議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 津久見市

平成19年第 2回定例会(第2号 6月21日)




平成19年第 2回定例会(第2号 6月21日)





 
平成十九年


 第二回津久見市議会定例会会議録(第二号)


   ――――――――――――――――――――――――――


   平成十九年六月二十一日(木曜日)


   ――――――――――――――――――――――――――


〇議事日程(第二号)


  平成十九年六月二十一日(木曜日)午前十時開議


  第 一 一般質問


  第 二 議案第四四号から議案第五六号まで


      (質疑・委員会付託)


  第 三 意見第四号


      (提案理由説明・質疑・委員会付託)


〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


   ――――――――――――――――――――――――――


〇出席議員(十六名)


   一 番      黒 田 浩 之 君


   二 番      森 脇 千恵美 君


   三 番      金 只 昌 平 君


   四 番      宮 本 和 壽 君


   五 番      小手川 初 生 君


   六 番      ? 野 幹 也 君


   七 番      小 谷 栄 作 君


   八 番      知 念 豊 秀 君


   九 番      清 水 美知子 君


   一〇番      石 田 哲 彦 君


   一一番      板 井 王 成 君


   一二番      成 松 裕 利 君


   一三番      岩 ?   蒐 君


   一四番      西 村 徳 丸 君


   一五番      安 藤 康 生 君


   一六番      中津留 麒一郎 君


〇欠席議員(な し)


   ――――――――――――――――――――――――――


〇説明のため出席した者


   市長部局


   市長          吉 本 幸 司 君


   副市長         川 ? 信 人 君


   収入役         石 井 英 一 君


   秘書課長        高 瀬 茂 人 君


   総務課長(兼)


   契約検査室長      久保田   直 君


   総務課主幹       石 井 達 紀 君


   総務課主幹       麻 生 達 也 君


   企画商工課長(兼)


   合併推進課長      大 塚 好 裕 君


   企画商工課参事     高 ? 計 臣 君


   税務課長        佐々木 英 治 君


   市民生活課長      竹 内 ゆか子 君


   環境保全課長      塩 ? 英 次 君


   健康推進課長(兼)


   地域包括支援センター長 中津留 和 昭 君


   会計課長        三 浦 保 雄 君


   上下水道課長      御手洗   寛 君


   国体推進課長      新 名 敏 秀 君


   福祉事務所長      新 納   淳 君


   農林水産課長      木 許 政 春 君


   都市建設課長      原 尻 育史郎 君


   都市建設課参事(兼)


   土地開発公社事務局長  竹 田 光 徳 君


   消防長         市長が兼務


   消防本部次長(兼)


   消防署長        迫 村 幸 嗣 君





 教育委員会


   教育長         植 田 善 徳 君


   管理課長        宇都宮   崇 君


   学校教育課長      深 江 克 寿 君


   生涯学習課長      平 山 徳 治 君





 監査委員


   事務局長        今 宮 民 雄 君


 選挙管理委員会


   事務局長        (監査委員事務局長が兼務)





 農業委員会


   事務局長        (農林水産課長が兼務)





 公営企業


   水道課長        (上下水道課長が兼務)


   ――――――――――――――――――――――――――


議会事務局職員出席者


      事務局長     塩 ? 祐 二 君


   主幹(兼)書記     岩 ? 英 樹 君


      書  記     宗   篤 史 君


      書  記     草 場 やよい 君


   ―――――――――――△―――――――――――――


                   午前十時〇〇分 開議


○議長(西村徳丸君)  おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配布いたしましたとおり定めましたので、ご協力願います。


   ―――――――――――△―――――――――――――





◎日程第一 一般質問





○議長(西村徳丸君)  日程第一、一般質問を行います。


 十人の諸君から通告があっていますので、順次質問を許します。


 三番金只昌平君。


  [三番金只昌平君登壇]


○三番(金只昌平君)  三番金只昌平です。私は三点にわたってご質問いたします。まだ市民感覚が新鮮な議員でありますので、市民が理解できるようなわかりやすい言葉で、また、市民が納得できるような丁寧なご説明でお願いいたします。


 まず一番目に、津久見市における耐震改修促進事業についてです。


 平成七年一月の阪神淡路大震災では、地震により六千四百人以上の尊い命が奪われました。そして、そのうちの多くの方は住宅や建築物の倒壊により下敷きになったものでした。その後、平成十六年新潟県中越地震、そして記憶に新しいところでは、平成十七年三月の福岡県西方沖地震です。たまたまその日私は親類の結婚式があり、天神のあるホテルで地震に遭遇しました。ご存知のように天神は震源地であります警固断層のほぼ真上にある地域です。幸いに身体的被害は受けませんでしたが、大きなホテルの中で体験した地震の恐怖は一言で言い表せません。暫くは大きな建物には入りたくないと正直思ったほどです。


 このように、地震国日本ではいつどこでこのような大きな震災が起きてもおかしくない状況です。つい最近別府市付近の活断層を震源地とする内陸型の地震も発生しました。


 津久見市で最も気になるのが、東南海・南海地震です。これについては発生の切迫性が指摘され、我が国で発生する最大級のものであるとみられております。その規模はマグニチュード八・六、県内の最大震度六弱のものが発生すると公表されています。建築基準法で、建築物は国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することとなっております。つまり、建築物により生命を奪われるようなことがあってはならないのです。


 昭和五十六年に耐震性の基準が改正され、それ以前に建てられたものには耐震性に不安があると指摘され、耐震性能を現在の基準に合わせるような改修が必要になりました。国の基本方針でも住宅及び特定建築物については、平成二十七年までに耐震化率を九十パーセントとすると公表しております。大分県もその基本方針を踏まえた目標設定をしております。


 そこでまず一番ですが、生活の大半を過す住宅についてお聞きします。


 アとしまして、津久見市で現在耐震改修が必要とされているおおよその住宅の戸数は把握できておりますか。また、木造一戸建ての耐震改修に対しては津久見市には補助金制度がありますが、それを使い昨年度は十戸の実施予定となっていましたが、その結果は如何なものだったでしょうか。また、今年度の予定数も十戸となっております。その予測の数字というものは如何でしょうか。


 イとしまして、耐震性の必要性の啓発などについて。本来建築物所有者の責任で行う耐震診断や改修でありますが、建築物所有者の金銭的負担も生じ、個人の意識レベルに頼るだけでは進捗は望めません。必要以上に不安を煽るということは好ましくありませんが、建築物所有者に対しての何らかの注意喚起がなされる必要があると思います。津久見市では、補助金以外に耐震診断や改修の必要性を啓発したり、情報を提供したりといった促進策は取られているでしょうか。


 続いて、(二)の一定規模以上の学校や人が集まる公共性の高い特定建築物についてです。


 ア 学校においてですが、大勢の子ども達が長い時間を過す学校では、耐震性不足は極めて危険で問題のあることだと考えます。耐震化には大変な大きな予算がかかると思いますが、だからと言ってそのまま放置するわけにはいきません。まして、学校は地震災害時の収容避難所に指定されているものが多くあります。既に耐震診断には着手され、耐震化優先度調査に基づき改修か建て替えかの検討されていると思われますが、その進捗状況をお聞かせください。


 また、その中で耐震改修より建て替えの方がより合理的だと思われる施設も出てくると思います。津久見市の児童数、生徒数はこれから先はよほど劇的な変化がない限り、僅かずつ減少すると見込まれます。その場合、建築年度が遅くなると、現時点で建築するよりは小さな施設で良いという状況が考えられます。小規模な施設になれば木造建築の方が安価に出来ますが、将来的には木造建築の校舎も視野に入れておられるでしょうか。


 イ 市内にある市若しくは県所有の特定建築物で耐震性が不足すると思われる特定建築物はありますか。


 ウとしまして、民間所有の耐震性が不足すると思われる特定建築物はありますか。


 (三)次に、通行を確保すべき道路についてですが、津久見市はご存知のように後ろを山に囲まれ前は海という地形です。地震災害に遭った場合、救援物資や医療支援など確保する道路が限られております。これらについて検討されたことは当然あると思いますが、いまの分析状況はどのようなものでしょうか。不安、不備な道路があれば、その改修計画は作成されているのでしょうか。


 次に、二点目の指定管理者制度についてです。


 行財政改革の一環で導入された指定管理者制度についてお聞きします。


 (一)昨年から始まり一ヵ年が経ったわけですが、その中で見えてきた利点、そして問題点についてお聞かせできませんでしょうか。また、予算的なものに付いてこれで十分なものか、また不足なものかそういった点についてもよろしくお願いします。


 (二)管理者が利益を上げる行為についてお聞きします。


 市民サービスが低下しないように、管理者が継続的に利益を上げながら運営費用に充てていくことは非常に重要なことだと思います。津久見市はそのような行為についてどのように考えておるのでしょうか。また、何かそのような行為について提案などはされたでしょうか。


 最後になりますが、三点目の休廃校の学校の再利用についてお聞きします。


 昨年十二月議会の答弁書では、学校は廃校にしなければ再利用はしにくい、しかしながら、廃校にするには数々の問題があるとの答弁でした。津久見市にとってどのような形態の学校の処理が最も望ましいとお考えでしょうか、その辺をお聞かせください。


 また、再利用するためには更なる投資や支援が必要になります。いままで教育委員会としては文部科学省からの支援策については十分にご検討されたと思いますが、全省庁を、津久見市で言えば全課を上げて横断的に連携し、休校・廃校となった学校の処分なり再利用を検討されたことがありますか。


 以上で第一回目の質問を終わります。


  [三番金只昌平君降壇質問者席着席]


○議長(西村徳丸君)  教育長植田善徳君。


  [教育長植田善徳君登壇]


○教育長(植田善徳君)  それでは、金只議員さんのご質問にお答えいたします。


 三点目の休廃校の再利用についての(一)再利用施策の有無(二)文科省のみでなく補助金の出る事業があるのではについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 休校の校舎は、仙水・赤崎・長目・久保泊の各小学校となっています。これに越智小学校と施設統合として移転しました旧四浦東中学校、旧四浦幼稚園の校舎が休校ではなく空き校舎で残された形となっています。


 これらのうち、仙水小学校は外壁の照明を街路灯にし、また、台風の避難場所として十アンペア程度の最低限の電気を引いております。赤崎小学校は台風の避難場所となっております。長目小学校の体育館は市民に社会スポーツで有料利用されています。久保泊小学校、旧四浦東中学校、旧四浦幼稚園は、まだ定まっておりません。


 廃校された学校は、日代小学校 江の浦分校、越智小学校狩床分校、高浜小学校、四浦西中学校、津久見小学校 八戸分校となっています。


 校舎が取り壊され、整地されたところもありますし、地域の集会などに建物が利用されてるところもあります。敷地等は利用されているところと更地となってるところもあります。


 今後の計画につきましては、平成十七年二月八日の学校適正配置の専門委員会の報告書の中に「それぞれの学校は、永い歴史と伝統を持ち、地域住民の愛着や地域の文化拠点としてのその役割を果たしてきました。市政全体の問題として地域住民と十分に協議の上活用を検討していただきたい。」などのご提言もありますので、今後とも活用の協議を進めたいと思っています。


 当面、建物の安全確保と劣化を防ぐため、区長さん、地区長さんなどに校舎の鍵などをお渡しいたしまして、適切な管理をお願いし、非難場所、地域の集会所などに暫定的に利用していただいております。


 何からの形での活用については、文部科学省の補助金のあるような事業といいますよりは、市全体としてあらゆる事業を検討していただくのがより良い方向だと思います。


 そのため、地域に活用の希望があれば、地縁団体としての地域、又は第三者などに廃校して現状のままの土地建物の譲渡も考慮されますし、市の経費も比較的安価です。また、土地利用も希望に沿って活用可能ですので、望ましい形のひとつではないかと考えています。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  都市建設課参事竹田光徳君。


○都市建設課参事(竹田光徳君)  一点目の津久見市における耐震改修促進についての(一)住宅においてのア、現状耐震改修の必要な戸数。促進策・補助制度の利用状況(昨年度実績と今年度目標)とイ、必要性の啓発や情報提供、相談窓口設置は有効になされているか、については関連性がありますので一括して、お答えをいたします。


 一九九五年(平成七年)に建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行され、耐震診断、耐震改修が全国的に行われるようになりました。


 大分県における状況を申しますと、平成十七年度末で木造・非木造の住宅の総棟数は約四十四万六千棟あり、うち改修を必要とする住宅は約十四万二千棟であります。


 この数値は大分県が国の「住宅土地統計調査」を基に推計したもので、津久見市における推計はございません。


 木造住宅の耐震診断の補助としまして、国一万円・大分県五千円・津久見市五千円の合計二万円の補助を平成十八年度から行っておりますが、平成十八年度の実績はございません。


 しかし、市民の安全性を確保する上から平成十九年度においても十戸分の補助を予定しておりますので、市報、ホームページ等で今後も啓発を計っていきたいと思っております。


 また、相談窓口は市役所都市建設課内に設置をしております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  管理課長宇都宮 崇君。


○管理課長(宇都宮 崇君)  一点目の津久見市における耐震改修促進についての(二)特定建築物においてのア、学校においてについてに、お答えいたします。


 学校施設の耐震につきましては、建築基準が昭和四十六年、昭和五十六年と改正され、現在のところ、昭和五十七年以降に建築された建物の耐震性は確保されているところです。


 学校は、台風、大雨、地震発生時などに児童生徒の安全を確保するとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割もあるなど、災害対策上の重要な施設のひとつとも考えております。


 また、耐震性の課題がありながら避難場所として指定されている場合もありますので、台風、大雨などの場合と、地震発生時などは区別しての非難場所として指定見直しが必要と思います。


 津久見市では、平成九年度に第一中学校の耐震診断を行っておりますが、その後進んでおりません。数多くの学校施設を保有しておりますので、一度に全ての学校施設の耐震化を図ることが困難であるという事情もあったところですが、今後は具体的な対策を着実に進めていきたいと思います。


 耐震改修の対象となる、昭和五十六年以前の校舎、体育館は十三棟であります。このうち、昭和五十年以前の建築分の六棟は、建替え対象として検討しています。


 具体的には、第一中学校の体育館、堅徳小学校の校舎、青江小学校の体育館、青江小学校の校舎、第二中学校の校舎、保戸島中学校の校舎となります。


 この中で、保戸島中学校の校舎は本年度に設計、地質調査等を行い、平成二十年度に改築工事を予定しています。その他の施設も鋭意検討を進めます。


 昭和五十年から昭和五十六年までの七棟は、建替え又は補強が必要と思いますので、耐用年数、実際の使用年数などを考慮して検討を進めます。


 この中で、四階建てで大面積の第一中学校の校舎と、校舎が連結されて四階建てで大きな外観の津久見小学校の校舎の二棟は補強を検討しています。


 今後、建替え対象の校舎について、児童生徒数減少の中で、木造での建替えですが、風雨の強い離島、半島部を除きまして、市内部の堅徳小学校から千怒小学校までの六校につきましては、景観、安全性などを考慮して十分に検討したいと思います。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  都市建設課参事竹田光徳君。


○都市建設課参事(竹田光徳君)  一点目の津久見市における耐震改修促進についての(二)特定建築物においてのイ 市、県所有のその他特定建築物において、お答えをいたします。


 津久見市において大分県所有のその他特別建築物はございません。津久見市所有のその他特定建築物は、市民会館・市役所庁舎があり、収容避難所として指定をされております。しかし、耐震性に問題があるかどうかについては耐震診断の結果によります。


 次に、ウ、民間所有の特定建築物においてについて、お答えをいたします。


 民間の特定建築物においては、実態を把握するのも難しい状況であり、耐震診断・耐震改修の啓発まで至っていないのが実情でありますが、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」において、特定建築物の所有者は耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければなりませんし、特定行政庁である県知事は必要な指導や助言をすることができるようになっております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  都市建設課長尻育史郎君。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  一点目の津久見市における耐震改修促進についての(三)通行を確保すべき道路について、お答えいたします。


 道路は、流通・観光・防災など多くの目的を持った施設であり、住民生活になくてはならない重要な公共施設のひとつであります。


 特に、橋梁は、災害時における避難路や救助・医療・消火活動及び被災地への緊急物資の輸送路として、重要な役割を担っており、耐震性能を確保することが基本となっております。


 平成十七年六月に国土交通省より、被災時における緊急輸送道路の橋梁について、平成十七年度から平成十九年度までの三ヵ年において、優先ルートの確保と耐震補強の実施に対する通達があり、大分県ではプログラムを策定し、計画を持って耐震補強に努めているところです。


 津久見市管内で災害警報が発令された場合、県は一次ネットワークとして国道二一七号及び高速道路へ連結するインター線を、二次ネットワークとして県道臼杵津久見線及び県道佐伯津久見線の安全を確保するシステムを構築しており、通行不能となった場合は、津久見市及び大分県建設業界津久見支部等と連携して、早期復旧が図れる体制づくりを行っております。また、万が一にも陸路のルートが全て遮断されるような事態が発生した場合は、津久見港青江地区に建設されている耐震強化岸壁から海路により救援物資等の輸送を行う計画であります。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  生涯学習課長平山徳治君。


○生涯学習課長(平山徳治君)  二点目の指定管理者制度についての(一)実施後見えてきた利点と問題点(二)管理者が利潤を追求する行為については、関連がありますので一括して、お答えいたします。


 指定管理者制度は、地方自治法の一部改正により「公の施設」の管理について、民間の能力を活用することにより住民サービスの向上と経費の節減を目指すことを目的に導入された制度であります。


 津久見市では、平成十八年四月から市民会館をはじめとしてスポーツ施設、地区集会所等の管理運営についてこの制度を導入し、一年余りを経過したところであります。


 各施設の指定管理者においては、この制度の目的並びに生涯学習の推進に重要な施設であるという認識に立ち、常に市の意向に沿った運用を心がけ、住民サービスの向上と施設の維持管理に努められてきたものと判断いたしております。


 このような中、この制度を導入しました施設のうち、市民会館と総合運動公園について申し上げますと、実施後見えてきた利点につきましては、両施設とも利用時間内であれば休日においての申込や利用料金の一部精算が可能になるなど、利用者にとっては大変利便性が図られたのではないかと思っております。また、突発的な修理等に対し、迅速に対処するなど対応が早く、利用に支障が起きることが少なくなったことなども利点として上げられると思います。


 問題点といたしましては、施設の老朽化に伴い十分な運用が出来なくなる恐れがあり、そのため利用者が減少することによる収入減などが考えられます。特に、市民会館につきましては竣工後三十六年を経過しており、今後も各種設備機器の改修が予想されます。


 次に、管理者が利潤を追求する行為につきましては、公共施設の管理者としての認識の上に立ち、住民の利益となり、住民の理解が得られる範囲内であれば、利潤を追求することはこの制度の目的を逸脱するものではないと考えております。


 この利潤追求の方策としては、管理の効率化やコスト削減、また、自主企画事業などが考えられますが、特に自主企画事業につきましてはこれまで市から提案してきた経緯もありますので、今後も引き続き働きかけを行うとともに、定期的な協議を続け、住民サービスの向上に努めていきたいと思っております。


 なお、指定管理料につきましてのご質問がありましたが、指定管理料につきましては、導入初年度の平成十八年度から三ヵ年の債務負担行為を設定し、その範囲内において当該年度の額を決定しております。状況によりましては、最終年度で見直しを行うということになっておりますし、提出された十八年度の決算報告からしますと、いまのところ特に支障ないものと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  金只昌平君。


○三番(金只昌平君)  では、第二回目の質問といたしまして、市内におけるですね、住宅の耐震化促進ということについてですが、国ないし県では平成の二十七年度までに耐震化率を九十パーセントとする数値を上げているんですけれども、津久見市としてはこの目標値というものは設定しているのでしょうか。そのための数字や目標がそれに設定されているのであれば、年間十棟という数というのはちょっと問題があるのではないかと思うんですけど、その点についてお聞かせください。


○議長(西村徳丸君)  都市建設課参事竹田光徳君。


○都市建設課参事(竹田光徳君)  県の方が策定をしております「大分県耐震改修促進計画」は、平成十九年三月、今年の三月に策定をされております。「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が平成十七年度に施行されまして、その時点では国の方が基本方針を出すというような内容になっておりまして、そして、平成十八年度にこの法律が改正されまして、その改正の中で大分県は促進計画を定めなければならないというような改正になった関係で、今年の三月に県の方が促進計画を立てました。


 津久見市においても、今後は県の方と協議をしながら、策定については協議をしていきたいと思っておりまして、現時点ではそのような計画書がございませんので、目標といいますかそういった目標値というのは現時点ではございません。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  金只昌平君。


○三番(金只昌平君)  それでは、とりあえずは十棟の計画でいかれるというふうにとらえてよろしいんですね。


○議長(西村徳丸君)  都市建設課参事竹田光徳君。


○都市建設課参事(竹田光徳君)  で、よろしいかと思います。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  金只昌平君。


○三番(金只昌平君)  促進策についてなんですけれども、市報、ホームページなどでの促進策を図るということなんですが、実は、私の仕事柄耐震化をする場合には、何かリフォーム工事とかそういったときにやると非常に都合がいいのでありまして、そういった意味合いで、個人に対してはリフォームのときにやりましょうとか、建築業者に対してはそのリフォーム工事を受けるときには耐震工事を促進を、お客さんに勧めると、そういった意思を、そういった指導をすると言うことも必要じゃないかとこのように考えます。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  竹田光徳君。


○都市建設課参事(竹田光徳君)  建築物の耐震化率の促進に関する法律の中で、一応そういった形の個人が改修する場合は、改修計画を出せば確認申請等の免除とか、そういったものができますので、もうちょっと詳しい内容で啓発できないか検討をしてみたいと思います。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  金只昌平君。


○三番(金只昌平君)  ありがとうございます。


 次に、特定建築物で収容避難所となっております市民会館、市庁舎ということなんですけれども、津久見市の防災上の中枢となる施設というのは恐らく津久見市役所を考えられているのではないかと思うんですけれども、如何ですか。


○議長(西村徳丸君)  久保田管理課長。


○総務課長(久保田 直君)  お答えいたします。


 市役所も避難所ということになってるんですが、市役所は災害時の対策本部、当然最初連絡室から始まるんですが、対策本部という場所にもなります。


 それで、一応市役所の中で大会議室を一次避難所という形で指定をしております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  金只昌平君。


○三番(金只昌平君)  そういうことでありましたら、せめて耐震化の診断というのは早めにしていただきたいと思います。これは要望です。


 続きまして。二点目の指定管理者制度につきましてですが、良くなった点は非常に小回りがきくようになったんではないかというようなお話だったように思います。


 それと、三年間でみる経費ということで、今年度はそれぞれ市民会館では千八百万が千七百万の予算に減っていてスポーツ施設も減っていると、これは三年間であるから問題ないんだろうということですけれども、その辺は十分な管理者との打ち合わせをなさってからの話なんでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  生涯学習課長平山徳治君。


○生涯学習課長(平山徳治君)  それではお答えいたします。


 十八年度途中に一度決算見込みというのを提出をしていただきまして、それを基に平成十九年度の指定管理料について指定管理者の方と平成十九年、二十年のことについて話をしながら、一応これで了解をいただいたというふうに思っております。


○議長(西村徳丸君)  金只昌平君。


○三番(金只昌平君)  ありがとうございます。


 それと、利潤を上げる行為ということについてですが、たまたま今日は、夜、中島啓江さんのコンサートが開かれるということなんですけれども、確かに市報の方では、この広報というのは見たんですけれども、他の場面でこの広報というのに遭遇しなかったんですけれども、今回の件に関してだけで結構なんですけれども、何かバックアップという具体的なことは市報以外に何かされたんでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  生涯学習課長平山徳治君。


○生涯学習課長(平山徳治君)  お答えいたします。


 チケット販売につきまして、私どもが持っておりますチケットの、いつも私どもが主催して行う事業のときのチケット販売先等の紹介、そういうことを中心に行いました。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  金只昌平君。


○三番(金只昌平君)  非常に新しい事業を始めるということは皆さん大変な努力が要ることでありまして、市の方も請負者の方にお任せしたら知らん顔という形じゃなく、できるだけできる限りのバックアップをして行って、軌道の乗るまで見届けていただきたいとそのように思います。


 ちょっとこれは指定管理者制度とは少し外れるかも知れませんけれども、私はトリニータのファンでよくビックアイ、今は九州石油ドームというんですけれども、応援に行くんですけれども、ビックアイが九州石油ドームになったように、津久見の市民会館が〇〇工業ホールですとか、市民球場が××産業スタジアムといったような命名権の販売とかですね、そういったことをするとか、スタジアムに広告が出てくるとか、そういったことというのは可能なのでしょうか、その辺どなたか答えられる方はお願いいたします。


○議長(西村徳丸君)  生涯学習課長平山徳治君。


○生涯学習課長(平山徳治君)  お答えいたします。


 ただいまのところまだ公共施設でありますし、導入一年後でありますので、今後そういうことについて指定管理者と協議しながら、市民の利益になるということでしたら、そのように、その方向で検討して行きたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  金只昌平君。


○三番(金只昌平君)  是非お互いいいような形で、津久見市にもメリットがあるというそういう形で出来るようなことを検討していただきたいと思います。


 三点目の学校の休廃校の件につきましてですが、再利用については十分教育委員会の方も検討されているということなんですけれども、今後、津久見市の全課を上げて是非知恵を出し合って検討していただければとこのように考えております。


 最後になりますけれども、これは提案といいますかそういうことですけれども、特定建築物の耐震化や学校の再利用に関連性があると思いますので、要望提案をさせていただきます。


 津久見市だけではなく多くの自治体では保有する公共施設の計画的な改修についてのプランはほとんどないのが実情だと思います。建築物というのは新築時が最高で時間の経過とともに老朽化する一方です。将来的な負担のために民間マンションなどでは長期営繕計画が策定され、積立等の方法がとられております。公共施設には新築時の建設費がかかり、その後修繕費のほかに運営管理費、保全費、水道光熱費等の費用が建物が出来てから廃棄されるまでかかります。建設行政に携わる方はご存知の方がいらっしゃるかと思いますが、建築物の生涯に係る費用計算を技術面からだけでなく財政的観点からもとらえようとするライフサイクルコスト研究というものがあります。現場の老朽化による改修工事費の要望の声が切実になって初めて予算が付けられるというのが今の自治体の姿だと思います。


 多くの公共施設の将来の維持管理経費の増大には目が向けられていなかったのです。ライフサイクルコスト研究とその政策化は、維持補修費用の年度間の平準化による単年度負担の軽減や類似工事の一括発注によるコスト削減など、幾つかの効果が期待できるといわれております。


 津久見市の将来の施設維持の健全化のために、津久見市でも是非導入の検討、研究をしていただきたいと思います。


 以上をもちまして、私、金只昌平の質問と提案を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(西村徳丸君)  先ほど、私、久保田管理課長と発言いたしましたが、正しくは久保田総務課長の誤りでした。大変申し訳ございません。


 次に、九番清水美知子君。


  [九番清水美知子君登壇]


○九番(清水美知子君)  皆さんおはようございます。九番清水美知子でございます。


 私は五点について質問をさせていただきます。


 一点目は、インフルエンザの予防接種助成についてです。


 インフルエンザはインフルエンザウイルスに感染することで、突然の発熱や関節痛など普通の風邪とは症状が異なります。インフルエンザ予防接種の有効性は高齢者の発病防止や重症防止に有効であると認められています。


 インフルエンザ対策としては、流行前にワクチン接種を受けることです。接種してから実際に効果が出るまで一ヶ月かかり、十二月中旬頃までに接種を受け終わるといいそうです。予防接種法の改正により、予防接種の対象に高齢者インフルエンザが加えられ、接種費用の一部を公費で負担することで、高齢者へのワクチン接種が積極的に促進されています。


 津久見市では六十五歳以上の高齢者の方は助成があり、千五百円で受けることができます。予防接種の費用はかかった医療機関によって異なりますが、一回が三千円ぐらいで、接種の効果を高めるため二回接種を受けた方が効果的だそうです。四人家族の家庭でインフルエンザの予防接種を受けると二万円ぐらいかかり、子育て家庭にとって子どもが多いほど経済的負担が大きくなります。


 インフルエンザの予防接種を受ける方が増えています。家計への負担が軽減できるよう助成をしていただけないでしょうか、お伺いいたします。


 二点目は、一人親家庭の市営住宅入居についてです。


 近年、離婚をする割合も高くなり、一人親家庭が増えています。それぞれいろんな原因・理由があると思われますが、離婚後のほとんどは母親が子どもを引き取って母子家庭になっています。親子で実家に戻れれば少なくとも住宅は確保できますが、母親だけで再スタートとなると経済的にも大変です。保育所に子どもを預けられても、幼い子どもがいると安定した収入が期待できる仕事は少なく、パートがほとんどです。給料も少なく、そんな中で家賃が占める割合は大きく、市営住宅へ優先に入居できないですかとよく相談を受けます。


 現在、市報の募集案内で申込をして抽選です。何回挑戦しても入居できない方もいます。優先に入居できる制度はできないでしょうか。


 三点目は、マタニティマークについてです。


 妊婦に優しい環境づくりのため、マタニティマークの配布はいま全国の自治体に広がっています。これまでマタニティマークは自治体やNPOなどが独自で作成をしていましたが、厚生労働省はマタニティマークのデザインを公募し、千六百を超える公募作品の中からデザインを決め、全国統一マークを決定しました。皆さんはまだ知らない方がたくさんいらっしゃると思いますので、どういったものか見ていただきたいと思います。


 傍聴の方にはちょっと遠くてちょっと小さいので見えにくいかも知れませんけど、これがマタニティマークです。


 マタニティマークは、妊産婦が身につけたりポスターなどで掲示して妊産婦への配慮を呼びかけるものです。見た目では妊婦だとわかりにくい妊娠初期などに交通機関で押される、近くでたばこを吸われるなど苦痛を訴える声が多いことから、一目で妊婦だとわかるよう全国共通マークが決められました。


 妊娠中のお母さんへの配慮と周囲の人たちへの意識づけ、社会全体の思いやり、意識の向上と子どもを産み育てやすい環境づくりを目的に、また、お父さん、お母さんが家庭に赤ちゃんを迎えるという自覚を持ってもらう効果も期待をしています。


 各自治体ではキーホルダー、バッジ、シールなど、シールは携帯電話やバック、服などに貼ることができ、母子健康手帳の交付のときなどに配布をしています。マタニティマークを知らない方がほとんどだと思われます。マタニティマークを知っていただくために、市報や市役所や公共施設などにポスターなどを掲示、周知を進めてほしいと思います。


 また、各自治体も進めているマタニティマークを活用したグッズを作製していただけないかお伺いいたします。


 四点目は妊産婦無料健診の拡大についてです。


 三月議会で質問をいたしましたが、「補助対象事業の具体的な詳細につきましてはまだ国から通知もなく、詳細は不明であります。県は近日中に市町村・医師会・医療機関等、妊婦健康検査の公費負担回数や検査項目等について協議することとしており、津久見といたしましても県の決定等を踏まえて検討していきたいと考えております。」との答弁で、具体的な答をいただけませんでしたので、再度質問させていただきます。


 少子化対策に対する財政措置の拡充に伴うもので、妊産婦無料健診費用の助成が十九年度に大幅拡充されました。公費による妊婦の無料健診の回数は、津久見市においては妊娠中に必要な各検査を前半期に一回と後半期に一回実施しています。これまで国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成は概ね二回分として百三十億円が財政措置されてきました。これが平成十九年度には子育て支援事業と合わせて約七百億円になりました。


 厚生労働省は、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診について、全額を国の負担で賄う無料健診回数を現在の二回から五回以上に拡大することを決め、少子化対策の一環として各市町村に通知し、平成十九年度中の実施を目指しています。


 妊産婦健診は任意のため、健康保険の適用がなく全額自己負担です。妊娠初期から出産まで十四回程度の受診が望ましい回数とされています。妊婦健診では、胎児超音波検査や妊婦の内診、血液検査など定期的に行い、妊娠初期から出産直前は一〜二週間に一回、安定期には四週間に一回程度の健診を受けます。費用は一回に六千円前後で、血液検査を行うと一万から一万五千円ぐらいかかります。自己負担額は十二万ぐらいで、若い夫婦世帯にとっては大きな負担になっています。


 今回の地方財政措置の拡充は妊産婦健診費用の助成に限った金額ではなく、自治体が地域の事情に応じて少子化対策を拡充することが出来るように、枠組みが拡大されています。公費負担の回数や給付の方法は市町村が決めるようになっています。子育て支援をより充実させるためにも、安全・安心の出産を迎えてもらうことや、家計負担の軽減を図ることから、国の基準である無料健診五回の実施をしていただけないか、お伺いいたします。


 五点目は、河川の整備についてです。


 今年も梅雨入りをし大雨、台風のシーズンを迎えました。津久見川、青江川沿いの住民の方は大雨が降るたびに水位が上がり、川が氾濫するのではないかと雨のたびに心を痛める時期になりました。


 地球温暖化の影響で大雨が降ったり、大型の台風が来ると云われています。昨年は津久見川の下流、鉄橋の下の土砂の浚渫をしていただきましたが、ほんの一部で住民の声もなかなか届かず、川の中はまだまだたくさんの土砂が高く盛り上がっています。


 私も六月議会のたびに浚渫のお願いをしています。市も県にお願いをしていただいているようですが、掘った土砂を処分する場所がないそうで土砂は溜まるばかりです。


 また、青江川、津久見川とも川の中には葦や草が川とわからないぐらい高く生い茂っています。今後の浚渫と草刈の計画があるのでしょうか、お伺いいたします。


 (二)岩屋町一―三津久見川と合流地点の整備についてです。


 岩尾たばこ屋前の津久見川と合流地点はいつも水が溜まっています。川底が土砂で盛り上がっているので水が流れにくくなっています。生活排水も流れてくるので、夏になるとヘドロが溜まり臭いがするそうです。水が流れるように整備をしてほしいのですが、お伺いいたします。


 これで、一回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。


  [九番清水美知子君降壇質問者席着席]


○議長(西村徳丸君)  暫時休憩いたします。十分後に開議いたします。


                 午前十時五十五分 休憩


                ─────────────


                 午前十一時〇六分 開議


○議長(西村徳丸君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 市長吉本幸司君。


  [市長吉本幸司君登壇]


○市長(吉本幸司君)  それでは、清水議員さんのご質問にお答えいたします。


 一点目から四点目につきましては、担当課長よりお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


 五点目の河川整備についての(一)今後、浚渫と草刈の計画は、について、お答えいたします。


 まず、河川の草刈作業についてですが、平成五年頃までは、河川管理者である大分県が全ての事業を企業発注しておりましたが、それ以降、徐々に自治会等への委託と移行し、実施しているところです。


 平成十八年度は、川内区自治会など六団体が青江川、堅浦川、千怒川を中心に七か所、延べ面積にして約十九ヘクタールにわたり草刈を行っております。この事業は、今後も継続していきたいと思います。


 次に河川浚渫についてですが、青江川・津久見川を中心に、過去五年間で約一万五千立方米の浚渫を実施しております。しかし、これまでも説明してきましたように、事業の推進を図っていくためには、浚渫土砂の処分場の確保が不可欠であります。市では公共残土の処分場として、平成十八年度より事業着手いたしました県道大泊浜徳浦線の立花地区埋立地と津久見港堅浦地区埋立地を予定しております。まずはこれら事業の早期整備を積極的に推し進め、合わせて河川浚渫事業の要望活動を県へ行ってまいりたいと考えております。


 ご理解の程よろしくお願いいたします。


 次に、(二)岩屋町一―二津久見川と合流地点の整備について、お答えいたします。


 津久見川河口付近の河川浚渫は、平成十八年度に約千八百立方米を浚渫し、平成十九年度には約千立方米の浚渫工事を実施いたします。


 質問の箇所につきましては、本流側の流量・流速等の流下能力が高いことと、合流地点付近の川幅が急に広くなり、流速が落ちることから、水路側に土砂が堆積する現象が起きております。


 この地域は毎年実施している防災パトロールにおいても確認しているところであり、今後も県と協議しながら、残土処分場の確保と合わせて、事業の推進を積極的に図っていきたいと考えております。


 なお、悪臭は生活排水による臭気などが考えられますので、担当課と連携して公共下水道への繋ぎ込みを住民へ呼びかけてまいりますので、ご協力をお願いいたします。


 以上でございます。


  [市長吉本幸司君降壇]


○議長(西村徳丸君)  健康推進課長中津留和昭君。


○健康推進課長(中津留和昭君)  一点目のインフルエンザの予防接種助成について、お答えいたします。


 津久見市においては、高齢者におけるインフルエンザの発生状況を踏まえ、予防接種の対象疾病とするという予防接種法の改正に基づいて、六十五歳以上の市民に対し、平成十三年度から助成を行っております。


 現在、県下でゼロ歳から十五歳のインフルエンザ予防接種の助成を行っているのは、臼杵市が平成十八年度から実施し、豊後高田市が今年度から実施すると聞いております。


 津久見市としましては、インフルエンザ予防接種の現状や問題点を踏まえ、他市の動向を見ながら慎重に検討していきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  都市建設課長原尻育史郎君。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  二点目の一人親家庭の市営住宅入居について、(一)優先制度を作れないかについて、お答えいたします。


 市営住宅の入居については、収入の基準など津久見市営住宅の設置及び管理に関する条例、規則等で定める要件をクリアすることが必要であり、入居者の選考は公開抽選を原則としていますが、条例では、老人、障害者、寡婦等の世帯については、市長が指定した市営住宅に優先的に選考して入居させることができるとなっております。


 津久見市はこれまで住宅困窮度が高く、かつ、身体的理由などから高齢者及び障害者に限り市営住宅の一階ないしは二階に空き家ができたときに入居することが出来る旨の優先枠を設けてまいりました。これは、近年の高齢者社会に対応するため、比較的身体の不自由な方への優先枠を設定して募集を行うことで、当該応募者の住居の確保を目的としたものです。


 また、他の階に空き家ができたときの対応といたしましては、その他の応募者の住宅困窮度は様々な理由によって甲乙付け難いことから、新たな優先枠を設定せずに一般の募集を行っております。


 なお、これらの募集方法は供給量の少ない空き家に対するもので、将来において建て替えを行った場合などの大規模な募集の際は、その時々の状況を考慮して優先枠の設定について再度検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  健康推進課長中津留和昭君。


○健康推進課長(中津留和昭君)  三点目のマタニティマークに付いて、お答えいたします。


 国は、「妊産婦にやさしい環境づくり」の推進として、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保を目指し「マタニティマーク」を発表しました。マークは、妊婦さんが交通機関等を利用する際に身につけ、周囲に妊婦であることを示しやすくするものです。また、交通機関、職場、飲食店等が、呼びかけ文を添えてポスターなどとして掲示し、妊産婦さんにやさしい環境づくりを推進するものです。


 妊娠初期は、赤ちゃんの成長は勿論お母さんの健康を維持するためにもとても大切な時期です。しかし、外見から見分けがつかないため、「電車で席に座れない」、「たばこの煙が気になる」などの妊婦さんには様々な苦労があります。


 ただ、マタニティマークは市民に認識度が低いため、津久見市としましては当面事業の推進につきましては、広報紙等を通して啓発活動に努めたいと思っております。


 次に、四点目の妊産婦無料健診の拡大について、お答えいたします。


 三月議会でも答弁しましたが、近年高齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあり、就業時の理由により健康診査を受診しない妊婦も見られるところであり、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっているところであります。


 本年四月に県の「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方検討作業部会」において、健診機会を二回から五回へと増やすことを優先的に行うことを確認しました。そうした中で、時期などについては各自治体の財政状況によるものとされております。


 津久見市としましては、財政状況の厳しい中、各市の動向を見ながら対処していきたいと思いますので、ご理解くださいますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  ご答弁ありがとうございました。


 順次再質問をさせていただきます。


 インフルエンザの予防接種はまだ県内で二市が助成をしているだけなんですけれども、津久見市でインフルエンザの接種を受けてる方の全体を把握していたらお聞きしたいのですが、もしそれがわからなければ、いま助成を行ってる六十五歳以上で接種を受けてる方の人数、割合がわかればお知らせください。


○議長(西村徳丸君)  中津留健康推進課長。


○健康推進課長(中津留和昭君)  先ほど申しましたように、津久見市の、津久見市では六十五歳以上の高齢者に実施をしております。


 十八年度実績で三千八百十九名、接種率として五十七・六パーセントでございます。金額にして五百七十二万八千五百円でございます。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  それと、臼杵が昨年から中学三年生まで千円を助成をしておりますが、臼杵の一年間の現状がわかりましたらお願いします。


○議長(西村徳丸君)  中津留健康推進課長。


○健康推進課長(中津留和昭君)  お答えいたします。


 隣りの臼杵市は十八年度から実施をしております。十八年度実績で千六百三十六人と聞いております。接種率が約三十パーセントだそうです。金額はしたがいまして百六十三万六千円です。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  ありがとうございました。


 今年から豊後高田も一回に何か二千円の補助金が出るそうです。豊後高田は一歳から中学三年生までを対象にしているそうです。インフルエンザは空気感染で家族が一人罹るともう全員が罹るというのが普通です。中には罹らない方もいらっしゃいますが、家族が四人、五人と増えるほど接種に対するお金の負担も大きいと思いますので、少しでも助成をしていただきたいなと思っております。全員というわけにはいかないかも知れませんが、臼杵とか豊後高田のように中学三年生まで、義務教育の間だけでも受けられるように何とか、財政も厳しい中ですが、実施をしていただきたいなと思います。やはりこの時期というのはお父さん、お母さんたちもまだ若いですし、給料も安いですし、経済負担が大きいと思いますので、市の方も是非助成をしていただけるように考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次、二点目の一人親家庭の市営住宅の優先制度を作ってほしいということなんですけど、これは本当に考えていただきたいなと思います。


 一人親でも母子家庭は特に都会に行くとまだまだ給料も良いのですけど、こちらの方ではパートで働いていてもなかなか給料が安くて本当にこの住宅に払うお金というのが割合が高いので、是非何とか取り組んでいただきたいなと思います。


 他市では一回、普通は一回なんです、抽選が一回なんですけど、二回母子家庭のところには二回できるというような制度を採ってるところもあるそうですので、是非これも取り組んでいただきたいと思います。


 三点目のマタニティマークについてですが、これも本当にいま全国の自治体にね、急激に広がっております。市役所の駐車場とかにですね、今までは障害者の駐車場がありましたけれども、このマタニティマークがついた妊婦専用のね、駐車場を設置してるところもありますし、また、JRの駅の構内に大きなポスターをね、掲示してるようなところもあります。


 マタニティマークのグッズも全国の約百八十自治体や産科クリニックなどからいまどんどん注文があってるそうです。昨年では四万個ぐらいだったのが、いまは今年になって十二万個となにか発注をしているそうです。


 多くの自治体が実施をしておりますので、津久見も是非取り組んでいただきたいなと思っております。


 この中で、一つお聞きしたいことがあるんですけれども、十七年度・十八年度に、母子手帳の交付数がわかりましたら教えていただきたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  中津留健康推進課長。


○健康推進課長(中津留和昭君)  お答えいたします。


 母子手帳の交付枚数ですが、十七年度が十五年・十六年度を上回って百六十二名です。そして十八年度が百十六人です。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  ありがとうございました。


 これも本当に数字を見ても、だんだん子どもさんが減っているんだなというのがよくわかります。子どもさんを本当に増えるようにしていかなければ、市もますます大変になるんじゃないかなあって思っております。


 本当にいつも答弁が県とか、隣り近所の市の動向を見ながらというご答弁なんですけれども、このマタニティマークも本当にいま自治体に急速に広がっておりますので、そう言わずに即取り組んでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 四点目の妊産婦無料健診の拡大についてです。


 これも県の方では、昨日の新聞にも載っておりましたが、県は四月から県産婦人科医や市町村の代表と望ましい公費負担のあり方を協議、各医療機関の検査項目や健診費用などを軸に、今後市町村が予算確保に着手する際のたたき台となる検査項目と単価をまとめたと書いてありました。


 この中で、やはり携わってる方はやはり健診はお母さんの悩みを早期に見つけられる場にもなるし、また、産婦人科のお医者さんは経済負担から健診を受けずに、重くなって救急車で運ばれるような妊婦の方もいるということで、是非取り組んでほしいというような記事も載っております。


 やはり子どもがね、できるときって本当に若いときですので、これも本当に経済的な大変負担がありますので、是非取り組んでいただきたいと思うんです。


 ほかの県でも元気な子どもをね、産み育ててと十五回ね、費用を助成してるところもあります。本当に母体や胎児の健康状態を把握することが健診の目的ですので、少しでも経済のね、負担を減らして、一回でも二回でも多く健診が受けられるように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、五点目の河川のね、整備についてです。


 本当にこれは私が毎回この台風前の六月議会にお願いをしているんですけれども、草刈の方は今市長の答弁の方からありましたように、自治会にずっとお願いしてるということですけれども、いままだずっと刈られてなくてすごく背が高く茂ってるんですけど、ここは何月ぐらいに草刈をされるのでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  これから県と協議をしながらやっていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○五番(清水美知子君)  じゃまだ台風時期までに刈る計画は決まっていないということですよね。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  はい。草刈なんですけど、葦の生えてるということで、これが大きく災害等に大きく影響するわけではありません。


 それで、ただ景観も含めてもありますので、今後これから県と日程を打ち合わせする中で実施していきたいというふうに思っております。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  じゃ草の方も本当に景観も悪いので早急に刈っていただきたいと思います。


 それと浚渫のことなんですけれども、何か今年度下の下流の方を何かする予定があると伺ったんですけれども、何時ごろ行われるかわかりましたら。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  事業は現在もう実施しております。これにつきましては、十九年度の事業ですけれども、三月の時点で入札をいたしまして、実施してるところです。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  浚渫のことでちょっとお聞きしたいんですけれども、昨年も下流の方の鉄橋下のところをしていただいたんですけれども、今回も下流の方なんですけれども、浚渫というのは私たち素人から考えると、砂が盛り上がってるところを採った方がいいんじゃないかなと思ったりもするんですけど、下流の方からするというのは何か理由があるんでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  実は、今年の二月に、市の職員で青江川と津久見川を中心に堆積の状況とか護岸の侵食状況、侵食の状況あたりを調べてまいりました。


 その中で、やはり懸念されるのは確かに土砂の堆積も見られますけれども、護岸の侵食の方が我々としては心配してるところであります。それで、堆積の状況と、それと侵食については県の方に報告をしてるところであります。


 で、今言いましたように、なぜ河川の下の方をやるのかということなんですけれども、どちらにしても今私たちが上流部を調査したときには、確かに堆積部分はありますけれども、侵食されてる河川の流れの部分もあります。河川の断面の許容度から行きますと、大きく被災を及ぼすような断面ではないというような県の判断があります。


 だけど、そうは言いましても、一般的には堆積の状況を心配する向きがありますので、併せて、護岸の侵食状況と堆積の状況合わせて報告しておりますので、今後県と協議をしながら、進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  それと、津久見川との合流地点の整備についてですけれども、今から検討していくということなんですけれども、これは本当にもう前から、いつもあそこに、まあいまは少しきれいになってるみたいですけど、ヘドロの黒いのがずっと溜まって、近所の人に聞きましたらとても夏になると臭いがするということで、何とかできないかということでお願いをされているんですけれども、流れをよくするような方法はないんでしょうか。早急に。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  まず、あそこの水路の勾配を調べましたけれども、少しやっぱり勾配が緩やかなためにですね、流速が遅いという結果が見られます。


 それと、先ほど市長の答弁にもありましたように、確かに臭いがありますけれども、これはですね、やっぱり生活排水の流れ込みというふうなことが十分考えられます。そうしますと、担当課、上下水道課の方になるんですけれども、そちらと連携を図りながら進めていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  ありがとうございました。


 浚渫も少しずつですけれども、毎年是非取っていただきたいなと思っております。


 この合流点の地点の分は本当に今からまた臭いもしてきますので、なるべく早く解決できるように取り組んでいただきたいと思います。


 それと、十二月の議会に、板井議員さんの方から一般質問がありまして、その答弁の中に、河川へ土砂を流出させないためにね、砂防計画や土砂処分場の選定と河川浚渫を一体的に計画することを県に働きかけていきたいという答弁があったんですけれども、少しは進展があったのでしょうか、話し合いは行われたのでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  先ほど、市長の答弁の中にもありましたけれども、残土処分場といたしましては、十八年度から着手をいたしております津久見港堅浦地区の港湾事業と、それと県道大泊浜徳浦線の埋立地を当てて、一日でも早い事業の整備にあたりたいというふうに考えておりますし、この事業の推進に関しましては県の方に積極的に働きかけをしております。


 それと、河川に土砂が流れ込むひとつの要因としましては、山からの土砂の流れ込みがあります。それで今川内地区におきましては砂防事業及び急傾斜事業をやっておりますし、西の内地区におきましても、今事業に取り組んでるところであります。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  ありがとうございました。


 これで、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(西村徳丸君)  次に、五番小手川初生君。


  [五番小手川初生君登壇]


○五番(小手川初生君)  五番の小手川初生でございます。


 三点ほど質問させていただきます。


 まず、この三月まで八年間消防団長を務めさせていただきまして、この場を借りて皆さんにお世話になりましたことを厚くお礼を申し上げます。


 その職務上の経験において感じたことでございますので、消防職員数について、どのようにお考えかをお伺いいたします。


 その一点として、現在、国・県を挙げて消防本部の広域化というものが進んでおると思います。そうしたときに、広域化が出来てしまえば現在の職員数が基本になって、減すことはあっても増えることはないんではないかというような危惧をしております。現在の職員数は、条例定員に対して八名の減という状況と私は認識しておりますので、そこのところをどういうふうにお考えか、お答え願いたいと思います。


 それと関連いたしますが、高齢化による救急業務の増大ということで、これも救急業務が増えれば増えるほど職員の対応が厳しくなるということで質問させていただきます。


 減っても増えることはないというような状態であれば結構と思いますが、津久見市も多分に漏れず高齢化が進んでおります。そうした中で、どうしても救急車に頼らざるを得ないというような状態が増えるんではないかということで、そうなれば救急業務に携わる職員の激務ということにつながると思います。


 それと、二点目の、大きい二点目で、消防団員の手当。現在、津久見市も行財政改革で真剣に取り組んでおる状況の中で、こういうことを申し上げるのは大変恐縮ではございますが、県下十四市、十八市町村の中でずば抜けて手当が厳しゅうございます。お陰さまで昨年は津久見市は無火災でございました。県下でも九州地区でも珍しい現象といえるような無火災ということを達成いたしました。ということは、消防職員は日夜訓練に励んでおりますが、消防団員は甚だ言いにくいことではございますが、実務がなかればどうしても経験上訓練に頼るしかございません。頭数が揃っておっても、いざというときに役に立っていただくためには、やっぱりそれなりの訓練が必要でございます。そうしたときに、大事な日曜日とかいうのをつぶして訓練に励んでいただいておる関係上、どうしても指導者としては心苦しく、身の縮むような思いで訓練の養成をしておるような現状でございますので、そこのところをどのようにお考えかお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


  [五番小手川初生君降壇質問者席着席]


○議長(西村徳丸君)  市長吉本幸司君。


  [市長吉本幸司君登壇]


○市長(吉本幸司君)  それでは、小手川議員さんのご質問にお答えいたします。


 一点目につきましては、担当課長よりお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


 二点目の消防団員手当の(一)出動手当(二)訓練手当については関連性がありますので一括して、お答えいたします。


 離島・半島部の団員の高齢化、消防団員を確保できないなど、非常備消防の問題は山積しております。


 このときに、団員の処遇等の改善は尤もなことでありますが、平成十八年度当初に国から示された三位一体の改革に伴う地方交付税等の今後の試算では、当初の予測をはるかに超える大幅な削減となってることが明らかになり、これにより、本市の財政収支の試算においても赤字額が大幅に増えることが予測されるため、更なる改善が必要であるというものでございます。


 見直された「津久見市緊急行財政改革実行計画」を着実に実行していかなければなりません。


 この改革の趣旨・目的をご理解の上、消防団員の皆様にはいろいろご迷惑をおかけいたしますが、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


  [市長吉本幸司君降壇]


○議長(西村徳丸君)  消防署長迫村幸嗣君。


○消防署長(迫村幸嗣君)  一点目の消防署職員数についての(一)消防本部広域化について、お答えします。


 これは市町村合併とは別に行われるもので、その必要性は、小規模な消防本部においては、出動体制、保有する消防車両、専門要員の確保等に限界があることや、組織管理や財政運営面での厳しさが指摘されることがあるなど、消防体制としては必ずしも十分でない場合があり、これを克服するため、行財政上の規模拡大を実現することが極めて有効であるというものです。


 具体的には、住民サービスの向上、消防体制の効率化、消防体制の基盤の強化等が挙げられます。


 消防の広域化に向けた取り組みですが、国においては、平成十八年六月十四日『消防組織法の一部を改正する法律』を公布、施行するとともに、改正された消防組織法に基づき、「市町村の消防の広域化に関する基本指針」を策定しました。


 次に、大分県下の取り組みですが、平成十八年十一月二日に第一回消防広域化検討会が各消防本部と大分県消防保安室において行われ、第四回からは常備消防のあり方検討会に名称を変更し、平成十九年五月三十日に行われています。


 平成十九年中には、大分県が策定します「大分県消防力強化促進計画」に基づき消防力強化推進検討協議会及び幹事会並びに作業部会が設置されます。


 「大分県消防力強化推進計画」は、消防の広域化を平成二十四年度までに実現を目指すものであります。


 次に、(二)高齢化による救急業務の増大について、お答えします。


 ご指摘のとおり、高齢者の救急業務は増加傾向にあります。救急業務の増加は全国的なものであり、救急隊員を増員しても対応しきれない状況になりつつあります。総務省消防庁においても「救急需要対策に関する検討会報告書」が公表され、今後取り組むべき問題点は次のとおりとされております。


 一一九番受信時における緊急度・重症度の選別、これは需要増大の中で「救命率の向上」を図るためには、緊急度・重症度が高い要請に対してより迅速に対応するとともに、悪質な頻回利用やタクシー代わりへの不出動・不搬送をはじめ、優先度の低い事案に対する対応のあり方を検討するものであります。


 他にも検討課題が挙げられていますが、多くの問題点も指摘されています。


 住民サービスの向上のため、効率的な消防力の投入や円滑な救急活動が可能となることから、前に述べました消防の広域化は必要であります。


 当市においては、確実に住民の需要に応えるべく、空白の時間がないよう、今後も職員一丸となって対応していく所存であります。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  小手川初生君。


○五番(小手川初生君)  ありがとうございました。


 答弁にありましたように、現在の市の経済情勢からいうと尤もなご答弁と思うんですが、私は行財政改革というものの中で、やっぱり消防というのはその枠外であるべきではないかと、市民の財産・生命を預かる消防署が現在私が見る限りでは、かなり激務の中で職員は頑張っておるように見受けられます。広域化に伴って、現在おる人間が一年とか半年とか、その後はどうかなるから頑張ってくれというような状態であれば何とか凌げるかと思いますが、恒久的に現在のような厳しい激務の体制で如何なものかと思っております。


 救急業務にいたしましても、一一九番で電話が鳴ったときに「ひどいのですか」「軽いのですか」なんという悠長なことは言っておられません。現実にはまず出動するんじゃないかと思います。そうすればどうしても署員の方は行かざるを得ない。人間の数に限りがある以上は厳しい勤務状態になるんじゃないかと思っております。


 それと、消防団員の手当でございますが、現在の経済情勢で大変市長さんもご苦労されておりますが、現在の消防団員の年齢と団員の年齢の中で、五十歳から五十四歳までが三十四名、五十五歳から五十九歳までが三十七名、六十歳から六十四歳までが十四名、六十五歳以上の方が三名おられます。


 五十歳から上の方が八十八名、四百三十六名の中で八十八名がおります。ということは、五年先十年先を見据えますと、大変厳しい数字です。十八歳から二十四歳までの方が三十二名、二十五歳から二十九歳までが五十九名というような状態でございます。


 郷土を愛する、地域は地域で自分たちで守るんだというような気持ちで団員の皆さんも頑張っていただいておりますが、家業をして家におってほしいと思うようなときに、台風の最中に大事な息子さん、旦那さんが出動いたします。家族を置いて出動いたします。そうしたときに、ただ「ご苦労さん、感謝の念に堪えません」という言葉だけで済まされるものでありましょうか。こういう数字の中で、五年先、十年先、現在人口が減っておる中で団員を確保するのも非常に苦労しております。


 六十五歳以上の方がもう本来であれば自分が世話を焼いてもらわなならんような年齢に達しておるんじゃないかと思います。でも地域のため頑張っていただいてる団員の方々に、ただお金の問題だけで「辛抱してくれ」「辛抱してくれ」というのは如何なものかと思っておりますので、厳しい財政の中で「ああしてくれ、こうしてくれ」は言いませんけれども、切に私は今後何らかの対策をいつの日かしていただくようお願いして、簡単ですがこれで私の質問は終わります。


 ありがとうございました。


○議長(西村徳丸君)  暫時休憩いたします。午後一時から開議いたします。


                午前十一時四十九分 休憩


                ─────────────


                午後 一時〇〇分 開議


○議長(西村徳丸君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一番黒田浩之君。


  [一番黒田浩之君登壇]


○一番(黒田浩之君)  皆様こんにちは。議席番号一番の黒田でございます。


 本日は、事前通告にしたがいまして二つについて質問させていただきます。


 一点目は、まちづくりについてであります。


 大変抽象的な漠然とした質問ではありますが、津久見市が今後どういうまちを目指しているのかという価値観が個々の政策決定に強く影響を与える要素だと私自身考えておりますので、このことを議員として最初の質問とさせていただきました。


 私は六年前に帰郷し、個人で事務所を開設しておりますが、回りの方からは、「何で津久見なんかに帰ってきたん」というような声や、「津久見なんかに帰ってきて勿体ねえな」と、「津久見なんかでやっていけるんかな」という将来を心配する主旨の言葉をたくさんいただきました。その一方で、「よう帰ってきたな、これから津久見を頼むな」というような津久見の将来をプラスで考えるような言葉は数えるほどしか聞かれませんでした。ということは、私に声をかけてくださった市民の方々の津久見の将来に対する認識というものがとてもマイナス的な感じでとらえられているのかなという印象を強く受けております。


 実際、私の周りにも私と同世代で私と同じように都会から帰郷し、自分で仕事をしている人間が何人かおりますが、津久見に将来性があるから帰ってきて仕事を始めたという人はほとんど聞いておりません。一方で津久見の将来に不安を持ったまま事業を始めたという同世代の人間が多いという印象を受けております。


 私は、帰郷しました後、津久見市が将来どのような町を目指しているのか知りたいと思いまして、津久見市のホームページを見てみました。それらしいものは津久見市総合計画の私が拝見したときは、当時は第三次のものの要旨が掲載されておりました。それからトップページでキャッチフレーズでしょうか「生涯をたくせるまち」という言葉も見ました。その程度で、津久見市が将来どのようなまちづくりを目指しているのかといったことに関しては、よくわからないという印象だけが残っておりました。


 津久見市の目指すまちづくりの方向性ということに関しましては、昨年(平成十八年三月)に策定されました「第四次津久見市総合計画」が示すものであるということなんでしょうが、私もこの総合計画の策定に際しまして、ボランティア団体代表という立場で審議会委員として係わらせていただきましたので、この総合計画についてはある程度承知をしておるつもりではありますが、実際現時点で私が市民の方から、津久見というまちの将来はどうなるんですかという質問をされましたときに、さあどうなるんでしょうね、どんどん寂しくなるんですかねというのが実際正直な現状の認識であります。


 そこで、(一)の津久見市の目指す方向性についてということで、現在の吉本市政は津久見を将来どういうまちにしていきたいとお考えなのか、お尋ねします。


 また、(二)の方向性を具体化する取り組みについてということで、そういうまちをつくっていくために、現執行部が重点的に取り組まれている、あるいは今後重点的に取り組むべきとお考えの具体的な施策につきまして、お答えできる範囲で具体的にお答えいただければと思います。


 次に、(三)の市民との協働に関する考え方と具体的な取り組みについてであります。


 第四次津久見市総合計画でもまちづくりの基本理念のひとつとして、ともにつくる参画と協働ということが上げられております。津久見市においては、現在、緊急行財政改革実行計画を推進している中で、行政の本来やるべき業務が何かというような観点で行政の役割が見直され、市の職員も削減されてきております。また、市民も従来の行政にお任せということでは津久見市全体が立ち行かないという状況になってきているという認識が徐々に認識され始めているのではないかと思います。


 そういった状況の下で、行政と市民が協働して津久見というまちをつくっていくという理念は理解できますが、まちづくりの方向性や行政と市民の協働に関して、行政と市民との間に共通の認識がなければ、市民との協働を進めますと市民からしますと行政の仕事を押し付けられたとか、行政は何もしてくれないといった不満が出てくるのではないかと危惧をしております。


 行政と市民の協働が円滑に進むためには、両者の理解と協力が必須でしょうし、具体的にどういう形で協働していくかということになると、それぞれが何をやって行くかという点で、しっかりとした計画と役割分担が必要になるでしょう。


 そこで、市民との協働について、どういう考え方、哲学を持って具体的にどういうふうに取り組んでいかれるのかお尋ねします。


 二点目は、市民との情報共有についてであります。


 従来情報公開という言葉が使われておりますが、今後の行政の方向性として、先ほど申し上げました市民との協働ということを考えますと、情報の双方向でのやり取りということが大変重要になってくると思われます。


 そこで、あえて従来使われている情報公開という言葉でなく、今回は情報共有という表現で情報の双方向性を表現させていただきました。


 (一)のホームページの活用についてでありますが、現在、津久見市のホームページはリニューアル準備中、準備を進めているというふうに伺っておりますが、現状のホームページで話をさせていただきますと、自分が探したい情報になかなかアクセスしづらいという状況かと思われます。例えば、今後津久見市がどういうまちを目指すのかということを知りたいと思ってホームページを見ましても、どこから入って行ったらいいのかというのがなかなかわかり辛いページ構成になっておろうかと思います。


 また、先日ホームページを私が拝見しましたときに、たまたまお知らせの欄だったかと思いますが、「津久見市国民保護計画」というところがありました。どういうものかと思って興味で開けてみますと、いきなり開けたページに、一番最初に「国民保護法とは」という説明がありまして、次に「津久見市国民保護計画の内容」という欄がありまして、そこへのリンクという形になっておりました。その下に「計画策定への経緯」というふうになっておりました。そこで、「津久見市国民保護計画の内容」というところのリンク先に行きますと、目次がだっとありまして、PDFファイルへのリンクが付いておりまして、内容がそのPDFを開くと見られるという形になっております。


 つまりは、その津久見市国民保護計画というものがどういうものかということを知りたければ、百ページ余りの内容を見てみないとわからないというようなページ構成になっております。これだと折角の市政情報の提供ということも、それを知るべき市民の目には届きにくいということではないかと思われます。市民は、津久見市国民保護計画というものがあるかどうかも分からない状態でページに来ておるんではないかと思います。


 こういった情報を周知するのに、現状の情報あるいはその計画書それ自体をそのまま載せるだけで、果たして情報が周知できるんだろうかというふうに思われます。


 こういった点を踏まえまして、市民にお知らせしたい情報が市民の目にとまりやすいページ構成をしていただきたいとともに、市民から見てわかりやすいということを基本に情報の発進をしていただければと考えております。


 また、数年前地域懇談会の場と行財政改革実行計画の説明会の場、確か市民会館であったかと思いますが、ホームページにあります「市長への手紙」の活用状況及びどのような意見、提案があるのかお尋ねした際に、確か時期をみて公表する旨の回答をいただいたかと思います。メール数は総合計画の数値目標で出ておりまして、平成十六年度で七十八件、昨年の総合計画の進捗状況意見交換会の資料によりますと、平成十七年度で三十一件、平成十八年度の見込みの数値で三十件となっております。


 どのような意見が寄せられたかにつきましては、私の不勉強かそのような情報を見た記憶が現状ではありません。


 それと関連しまして、市役所等に設置してあります意見箱につきましても、平成十六年度で四十九件、平成十七年度で十七件、平成十八年度見込みで二十件と、これまた減少傾向にあります。


 市長への手紙や意見箱に寄せられる市民の声の数が、平成十六年度に比べ平成十七年度・十八年度と減少してきているのは、市民の声が行政に実際にどう反映されているのかわからない、あるいは意見を言っても無駄ではないかという、これらの存在の意味に対する市民の信頼感が得られていないことも要因のひとつではないかと考えられます。現に私は従来そう考えていた市民の一人であります。


 情報の双方向性を引き出すためには、行政の保有する情報はいかに市民にわかりやすく伝えるか、市民からアンケートや意見箱などを通じて情報を提供してもらうには、その市民の声が行政にどう活かされるのかということの理解が得られないと大変難しいと思います。


 そこで、(二)の市民参加の市政に向けた取り組みについてでありますが、現在取り組まれていること及び今後どういった形で市民の声を市政に反映させる仕掛けづくりをしていくのかについて、お尋ねします。


 以上で、一回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。


  [一番黒田浩之君降壇質問者席着席]


○議長(西村徳丸君)  市長吉本幸司君。


  [市長吉本幸司君登壇]


○市長(吉本幸司君)  それでは、黒田議員さんのご質問にお答えいたします。


 二点目につきましては、担当課長よりお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


 一点目のまちづくりに付いての(一)津久見市の目指す方向性について、それと(二)方向性を具体化する取り組みについて、その中のアのハード面、そしてイのソフト面については関連性がありますので一括して、お答えいたします。


 平成十八年三月に策定しました津久見市総合計画は、地方自治法に定められた津久見市の最上位計画として、市民に対して今後の本市のまちづくりの方向性と必要な施策をわかりやすく示し、全ての市民がまちづくりに参画、協働するためのまちづくりの共通目標となるものです。また、毎年その実績について検証を行っています。本計画の策定にあたっては、市民アンケートやワークショップなどを実施し、市民の市政に対する意見を幅広く反映させたものと考えています。


 当面重点的に取り組むべき施策としては、医療体制の充実が上げられます。一昨年保戸島の開業医が突然の閉院をし、島は無医地区となりました。全国的な医師不足の中、津久見市医師会などのご協力により、市は新たに島に診療所を建設し、開院することが出来ました。医師会や津久見市の中核病院であります津久見中央病院においても、健康福祉のまちづくりのため、診療科目の充実も含め今後とも医師の確保に努めたいと考えております。


 次に、就労の場の拡充と若者の定住を図る施策が必要と考えております。津久見港青江地区埋立地におけるホテル誘致や、最近の大規模小売店舗の開店、また、津久見港牛ヶ浦地区埋立地の完成により新たな企業誘致が可能となり、雇用の増進が図られるところであります。今後は、津久見インターチェンジから市内中心部へのアクセス道路や、水晶山跡地に市道を新設することにより、道路網の整備を図るとともに、土地の有効利用により企業誘致を行い、新たな若者の雇用を促進したいと考えております。


 次に、国による三位一体の改革により地方交付税や国庫補助金等の削減が行われるなど、津久見市の財政は厳しい状況が続いております。自立する自治体経営の推進を図るため、「緊急行財政改革実行計画」を平成十六年十月に策定しましたが、平成十八年の当初に国から示された三位一体の改革に伴う地方交付税の試算が、当初の予測を遥かに超える大幅な削減となることが明らかになり、さらに総務省から平成十七年度から「地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針」、いわゆる「集中改革プラン」策定が要請されたことにより、本計画を平成十八年三月に改定し、さらなる実行を図り最小の経費で最大の効果を得るように取り組んでおります。


 次に、(三)市民との協働に関する考え方と具体的な取り組みについて、お答えいたします。


 自分たちの地域は自分たちでつくるという気運が全国的に高まりつつあるという状況の中で、本市においてもコミュニティ活動や生涯学習等様々な分野で市民が主体となった活動が展開されて、協働のまちづくりの時代の到来と考えております。


 特に、私が自ら地域に出向いて市政に反映するための地域の皆さんの意見を聞き、私の考えをお話しする地域懇談会を市長就任以来続けておりますが、地域の安全を守るため防災対策や防犯パトロール隊の活躍や地域福祉の増進など、区長会との連携は欠かせないものと思っております。


 また、企業や市民グループによる市の管理している公園の清掃活動を中心にした、津久見市公共施設里親制度、俗に言うアダプトプログラムでございますが、それの推進や、職員が地域や職場に出向き市政の業務について説明する出前講座などを利用していただき、住民力を結集した新たなまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


  [市長吉本幸司君降壇]


○議長(西村徳丸君)  秘書課長高瀬茂人君。


○秘書課長(高瀬茂人君)  二点目の市民との情報共有についての(一)ホームページの活用についてに、お答えいたします。


 津久見市のホームページは、平成九年のプロバイダー利用によるホームページからスタートし、平成十三年度にインターネット整備事業により現在の庁舎内サーバーに変更しております。この間、平成十四年と今年の一月にトップページの変更を行っております。


 ホームページの中では、市民の声を直接市長に伝える方法として、「市長への手紙」として市民の方からメールを発信できるようにしております。ちなみに、過去二年間の件数としては、平成十七年度が三十一件、昨年度は二十八件となっております。このうち、回答として返信をしたものについては七件から八件ほどとなっております。残りのものは、名前のないものや返信希望のないもの等が大半であります。


 なお、ホームページにつきましては、これまでに市民の皆さんからもいろいろなご意見をいただいておりますが、現在、内容を充実させ、いままで以上に情報の発信量、あるいは多くの皆さんに利用していただくために、全面的なリニューアルを進めるための具体的作業に入ってるところであります。


 最終的には、現在のホームページよりも内容等充実したものになると考えております。今後とも市内外の情報提供の手段として、大いに活用していきたいと考えております。


 また、いただいた意見の公表についてでありますが、地区懇談会につきましては、取りまとめて市報に掲載をしております。市長への手紙ということでメールあるいは意見箱につきましては、掲載の方向で検討をしてきておりましたが、メールだとか意見箱ということで、若干地区懇談会で出るあたりの意見よりも少し個人的なものだとか、あるいは公表に耐えない部分というようなものが含まれておりまして、まだいまのところ公表に至っておりませんが、今後検討をさせていただきたいというふうに考えております。


 次に、(二)の市民参加の市政に向けた取り組みについてに、お答えいたします。


 議会以外での市民の方々の意見を聞く場としては、各審議会や地区懇談会、あるいは玄関ホール、市民会館、図書館に設置しています意見箱、それに先ほどのホームページでのメールがあると思います。


 審議会については、個別の案件について委員さんの意見をいただきながら施策に反映させていただいていますし、地区懇談会や意見箱、メールでも多くの意見や要望、あるいは苦情をいただいてるところであります。内容につきましては多種多様であり、それぞれ主管課で対応してるところであります。


 今後もこうした取り組みを続けて行きたいと考えておりますが、このほかにも更に市民の皆さんの声をいただける方法等ありましたら検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  黒田浩之君。


○一番(黒田浩之君)  ご答弁ありがとうございました。


 市長からご答弁いただきましたまちづくりについてでありますが、私もこの総合計画につきましては「皆で描く津久見未来図」ということで、市民皆で向こう十年このまちをつくっていこうという大方針は確かにわかるんですが、このまちが将来どうなっていくんですかという質問に対してどう答えたらいいのか、どうこのまちがなっていくのか、現状話をしてます仲間とかで話をしてますと、先があんまり期待できないという声の方が強いというのが現状ですので、是非市民に対して将来こういったビジョンを持ってるということが、具体的にキャッチフレーズでも結構なんですが、「皆で描く津久見未来図・食の文化とライム産業が育む定住拠点の実現に向けて」とサブタイトルでありますが、どういうまちになるのかわからないなあというのが市民の本音じゃないかと思いますので、その点でどういったまちづくりを目指しておられるのか、もう少しお話をいただければと思うんですが。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  今、はっきりそういうふうな何ですか津久見の将来に対するはっきりしたものを若者なり市民に見せてくれという意見でございますけれども、なかなか今その現状から言いますと、弁解ではございませんけれども、大変見せにくい時代であるということです。


 というのは、まず一番に市を運営する中で財政状況がどうあるかと、将来その財政をどう維持していくかということが大変強うございます。そういう中で、今津久見市は行財政改革に取り組んでおり、合併を目指しているところでございます。それはそういう一般的な市政を運営することですけれども、二番目に、定住化ということです。


 今、地方はどんどん人口は減っておりますし、中心である東京はどんどん人口は増えております。そういう中で、やはり地方の良さをもう一度見直して、地方に永住しようという意見の中には、やはり自然があり、そして安定した生活があるということだと思います。それをまずやって行くためにはですね、やはりそこには何らかの財政措置も要るということと、それとそれをつくるためには、いままで以上に地域が地域の力を結集して、自分らでそれをつくっていこうとする意識をこれからいままで以上に持たなきゃいけないのではないかとそう思います。


 そういう意味で、そういうコミュニティづくりをですね、なり、コミュニティ意識をやはり市民に持っていただけるようなことを準備段階として私はやって行くべきじゃないかとそう思っております。


○議長(西村徳丸君)  黒田浩之君。


○一番(黒田浩之君)  ありがとうございます。


 定住化というようなこととかコミュニティ意識というような部分ではありますが、で、先ほどのご答弁で医療体制の充実ですとか若者の就労、雇用の増進ですとか、財政、いまご答弁いただきました財政を改善していくことによって、必要なところに金をきちっと出していける体制をつくっていこうということなのかなというふうに受け取っておりますが、実際どういうまちになるかというのは、今後津久見市がいま当面の目標としております臼杵市との合併を考えました場合に、いましっかりとしたまちづくりをやっておかなければ、合併した後、この津久見のまちが実際どう残って行けるのか、どうなるのかという不安が市民の間に非常に強いというのが現状ではないかと思っております。


 今後、合併協議等の中で、そのあたりを明確に打ち出されて行くんではないかという期待を込めまして、是非その点をお願いして、(一)(二)の質問を終わります。


 (三)の市民との協働に関する考え方というあたりですが、先ほど市長からご答弁いただきましたが、コミュニティをつくっていって、市民が主体的にまちをつくっていくんだというような意識改革が必要ではないかというような話であったかと思うんですが、確かに現時点で市民の間で市民が主体となってまちづくりをやってるというような部分に関しては、限られた部分でしか現状見えてきていないというのが現状かと思います。


 そういった意味で、今後しっかりとした計画で市民との協働ということに取り組んでいかなければ、そういったことは言葉だけで現実に市民との協働という形になりにくいんではないかと考えておりますので、そのあたりの市民との協働広げていく施策等もう少しあればお答えいただければと思うんですが。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  総合計画を作る中で、一番市民が心配してることはやはり医療面のことでございましたので、一としてそれを答えました。二番目は若者の定住のための働く場所がないということが二番目のアンケートの中で強い部分がありました。


 そのことに関しては、先ほど述べましたように、津久見市として最後に残されてる大きな敷地であります水晶山跡地、しかしここは鉱山五社が持ってる土地でございますから、我々が勝手に絵を描くことができませんけれども、その中に石灰石やセメントに関連した企業を新しく作ってもらったり、拡大してもらうことによって企業立地を図ろうと、そのためにはそこに対する道路整備も行っていこうと、そういうことは考えております。


 そして、コミュニティづくりについて皆さんがいろいろ心配してるのは私はよくわかります。ただひとつだけ、津久見市民の特徴じゃないかと思うんですけれども、市民の市長への意見だとかですね、それからいろんな面で送られてる言葉の中にたえず「何々をせい」「何々をせい」「何々をせんのか」「これはだめだ」という意見ばかりで「どうしましょう」という意見が少ない。これから皆さんでこうしていきましょうという意見を盛り上げていけるような意見の場をこれから作っていかなければいけないと、私がこれもう三年を過ぎる中で感じております。そういう点では、地域懇談会の中で話せば、目と目を合わせて話しますから、その中には建設的な意見多数ございます。ところがインターネットで送られてこられるような意見の中には、名前もない、現実をちゃんと把握をしてないような意見の中でがんと責めてくるような意見ございますので、余り公開すべきでないような変な意見も出てます。また、個人を中傷するような意見も出てます。


 そういう中で、絶えずそういう意見が出てますので、不満は不満として私は市民の不満として感じますけれども、ちゃんとした自分の意見として述べて、それを一緒に考えていこうというこれからのそういう何ですかね、意見交換の場をもうちょっと広げていかなきゃいけない。そして、それによって協働のまちづくりというものをつくっていけるような何か方策をこれから考えていかなきゃいけないと、三年ちょっとやってきた中で近頃強くそういうふうに思っております。


 そういう意味で、地域懇談会はいままでどおりちゃんとやっていきたいとそう思っておりますし、また、市民からどういうふうな形で意見を聴取するかというような面を頑張っていきたいと思います。例えば、昔私商売してましたので、商工会議所にいましたし、農業の方は農協、漁業の方は漁協、工業の方は工業連合会といろいろそういう会があります。そういう中で意見を集約しながら、市と同じものの考え方が出来るようなシステムを作っていけたらとそう思っております。


○議長(西村徳丸君)  黒田浩之君。


○一番(黒田浩之君)  先日、私は社会教育委員という立場で、県の社会教育委員の研修会が別府の方でありまして、そこに参加させていただいたんですが、そこでは、現状のシステム、ないしコミュニティ活動の問題点としまして、情報を知ってほしい人、特に若者世代ですね、二十代、三十代をどう取り組んでいくかと、現状のシステムではもうそのあたりはなかなか取り込めない状況になってる。例えば団地があってそこに若い世代が多いと、そこで自治会ができないとか、そういったところにどういうふうに情報を伝えていくか、協働していくかというようなところが今後の非常に大きな課題になる。現状のシステムでは限界があって、新しい取り組みをしていかなかきゃいけないんではないかとこういうような主旨の講演がありました。


 先ほどから、二番の方にも関係をしてくるんですが、行政と市民との大きな違いというのは情報の格差がありすぎるんですね。行政は情報を持ってるんですが、市民は情報を知らないという状況があって、対等に意見を交わそうとしても同じ土俵にはなかなか立ち辛いと。市民もこれから勉強していかなきゃいけないということではあるんですが、行政と市民の置かれてる立場が違うというような状況の中で、先ほど二番でお願いしましたわかりやすい市政情報の発信、提供というようなことで、情報を共有した上で初めて協働というようなことにつながってくるんではないかと思っております。


 そういった意味で、ホームページの活用というのは、津久見市で市報等ありますが、ホームページ、インターネットかケーブルテレビかというような中で、現状他市にあるようなケーブルテレビ網がないと、一斉に見られる情報としては市報とかホームページ程度しかないと言うような状況を踏まえて、もっとホームページを活用していつでも見られるような状況に置くと。市報であれば情報は限定的にならざるを得ないというような部分で、今後ホームページをしっかりと活用していただきたいと、できれば議会のインターネット中継というようなことも今後検討していただければとは思っておるんですが、そういった部分で市民に対してわかりやすい情報を発信して、情報同じ土俵に立った上で協働と、市民からの意見が初めて出てくるんではないかと。


 と、先ほど質問で申し上げましたように、市民から意見が上がってくるようになるのは、市民の意見が市政に実際にきちっと反映されてるんだという信頼関係があってはじめて良い意見が出始めてくるんじゃないかというふうに思います。現状不満しか出てこないというのは、はけ口がそういったところにしかないというようなことですとか、建設的な意見を出しても財政が厳しいから無理だろうとかそういった諦めのムードとか、そこで議論が始まるというふうな信頼関係がちょっと希薄なのかなというふうに思いますので、そういった面での今後の改善をお願いしたいと思います。


 以上で、私の質問の方を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(西村徳丸君)  次に、四番宮本和壽君。


  [四番宮本和壽君登壇]


○四番(宮本和壽君)  議席番号四番宮本でございます。


 一期目の議員として初めての経験ばかりでございます。大変戸惑っております。どうかよろしくお願いいたします。


 私は、本議会に二つの質問を上げさせていただきました。質問の骨子は、先ほどから何度も出ております、昨年三月に策定されております第四次津久見市総合計画の内容を踏まえまして、総合計画の中で随所に謳っております「誰もが安心して暮らせるやさしい地域づくり」この文言こそが私ども市民の願いであると考えまして、この度の市議選におきまして、私をご支持いただきました方々の代弁者としまして、日頃の生活の中で市政に対し感じてる不安・不信・疑問等を、生活に密着した健康・災害・教育・住居・税金等々様々な不安を一つでも取り除くことが安心した暮らしにつながるんじゃないかと考えまして、これら幅広い問題の一つひとつにつきまして、市政に意見・要望・提言をしながら質問を行ってまいりたいと考えております。


 そこで、まず今回の質問の一点目は防災対策であります。


 近年、大型台風の襲来が相次いでおりますが、これから台風のシーズンに入るわけでございます。その台風、集中豪雨、地震、津波等々自然災害は、何時どのように襲ってくるか予測もできません。万が一の場合を想定しまして、緊急時にどのような災害対策を講じられるのか、まずお伺いしたいと思います。


 私は半島部に住んでおります。四年前大型台風が襲来した際、近所の高齢者のご夫妻のお家でございますが、雨戸が飛びましてガラス戸が割れました。こういった被害の中、近所の方が助けに行きました。このご夫婦おそらく二人では何も出来なかったと思うんです。このような被害に遭われたときに、おそらく市役所、消防、警察署に助けを求めてもおそらく現場までは到底届くことはできなかったと思っております。先ほども言いましたように、自然の災害にはいろんな災害があります。また、被害も様々でございます。平成十八年度(昨年)の人口推計で六十五歳の老齢者、全人口の三十パーセントを占めてると、当市におきまして災害発生時に高齢者の世帯、障害者、一人暮らしの高齢者などの災害弱者、こういった方々から支援依頼や避難誘導の要請があったとき、行政の体制はできているのかどうか、災害対策はまず行政だけでは無理かと思います。自治会との協力体制、また、地域の取り組み、地域によっては温度差は多分にあるかと思います。自主防衛組織の現状についてもそういった点お聞かせいただければありがたいと思っております。


 次に、二点目でございます。


 市道臼杵津久見線の入船地域の道路拡幅についてのお願いでございます。


 私は、市内交通団体の事務局の仕事を持っておりまして、毎年この夏か秋に交通安全運動の期間中、交通団体の行事としまして、各方面から出していただいた交通危険箇所のパトロールを行っております。平成十七年度に通学路と主要産業道路とが並行しております市道臼杵津久見線、当時は県道でございました。入船の市民プールの、元市民プールでございます前の箇所と津久見鉱業入口の二箇所が幅員が狭く、大型車両の離合が困難になっております。その中、年々大型車両の通行量が増加しております。


 また、この道路は通学路でありまして、危険な箇所として上げられました。当時市を通じまして県土木に拡幅のお願いを申し出たのですが、そのままの状態ということになっておりました。この度、市道に編入され、今回の質問に入れさせていただきました。


 第四次津久見市総合計画の五節の一に「道路交通ネットワークの整備」の中に、市道、生活道路網の整備を計画的効率的に進めると、また、五節の四には、「交通安全・防犯体制の充実」では、交通事故ゼロの町を目指し、道路環境の総点検を行い、交通安全システムの整備を進めると謳っております。是非検討、実行をお願いしたいと思います。


 この二点につきまして、私の一回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


  [四番宮本和壽君降壇質問者席着席]


○議長(西村徳丸君)  市長吉本幸司君。


  [市長吉本幸司君登壇]


○市長(吉本幸司君)  それでは、宮本議員さんのご質問にお答えいたします。


 二点目につきましては、担当課長よりお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


 一点目の防災対策についての(一)災害時の対応についてのア 高齢者・障害者・一人暮らし等の災害弱者と(二)の自治会の防災意識と協力体制については関連性がありますので一括して、お答えいたします。


 津久見市では、郷土の保全と市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として、災害対策基本法第四十二条の規定に基づき、本市における防災活動体制の整備確立を図るとともに、防災行政を総合的かつ計画的に推進するため、地域防災計画を定め、その計画に基づいて防災施策を進めているところであります。


 特に、「市民の生命・身体並びに財産を災害から守る」という防災の究極の目標を実現するため、災害予防、災害応急対策について基本的な目標を設定し、それぞれの施策を有機的に結びつけながら、防災対策を総合的に推進していくことが重要であると考えております。


 近年、地球温暖化の影響で、台風や集中豪雨が大型化しているといわれており、三年前の平成十六年には津久見市でも大きな被害が発生しました。また、東海沖から四国沖を震源とする東南海・南海地震は、今世紀前半にも発生する恐れがあり、今後三十年以内に発生する確率は、東南海地震が六十四パーセント、南海地震が五十三パーセントと一年前より上昇し、この影響で津久見市を含む九州東部で震度六弱以上の地震が起きる確率も上昇しています。


 このような大地震や津波、台風や集中豪雨などによる大規模災害が発生した場合、市をはじめとした防災関係機関は全力を挙げて防災活動を行いますが、特に津久見市はリアス式の長い海岸線を持つ中で、保戸島・無垢島の離島のほか、堅浦、長目方面や日代、四浦方面などは連絡する道路が一つしかないため、その途中で電話等通信手段の断絶や道路の損壊、がけ崩れなどにより道路交通が著しく阻害されたりした場合、防災関係機関の活動能力は著しく低下することが予測されます。


 このような事態において、被害の防止または軽減を図るためには、各自がばらばらに行動するのではその効果は余り期待できず、地域住民が団結し、組織的に行動することによって、その効果は最大限に発揮できるものであります。


 住民の隣保協同精神に基づく自発的な防災組織、いわゆる「自主防災組織」による消火活動や被災者の救出活動、避難等を行い、市の有する全ての機能が十分に発揮されることが重要であります。


 津久見市では、昭和六十年から自主防災組織の結成に努め、現在では市内全地区に結成し、これまで大規模な防災訓練や各地区における避難、消火訓練のほか出前講座等による防災意識の向上に努めてきましたが、各組織の活動に温度差があるのも事実であります。


 各地域において、災害時には警戒・救助活動等にあたる地区消防団が最も頼りになる存在であり、自主防災組織と地区消防団が連携して対応することが極めて重要でありますので、今一度、自主防災組織の意義を再確認するとともに、今後も組織の充実に向けて啓発や訓練を行い、市民一人ひとりの防災意識の向上と自主防災組織と消防団、住民の連携が図られるよう努めていきたいと考えています。


 また、津久見市では昨年から高齢者や一人暮らし等のいわゆる災害弱者といわれる人たちの実態把握と、緊急時における迅速な避難、救助活動等に役立てることを目標として、災害時要援護者支援福祉マップの整備を行っていますが、今年度中には市内全域に付いて整備し、これらの情報と自主防災活動を有機的に結び、災害予防及び対策に努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


  [市長吉本幸司君降壇]


○議長(西村徳丸君)  都市建設課長原尻育史郎君。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  二点目の市道拡幅について(一)青江橋から津久見鉱業入口の間について、お答えいたします。


 この道路は、徳浦・平岩間の県道開通に伴い、当時の県道臼杵津久見線を平成十七年九月に大分県より管理移管を受けた市道徳浦松崎線であります。


 この路線は、大型車両の通行が多く、道幅も狭いことからドライバーが通行に苦慮していることは認識しております。特に青江橋から徳浦方面へ向かう最初の右カーブの箇所は、視距が悪く危険であることから、検討したいと考えております。また、津久見鉱業入口付近は、貝島化学工業の進入路や狭間都市下水路及びベルトコンベアーなどが混在しており、道路拡幅を行うには大変厳しいものがありますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  先ほど、市長のご答弁の中で「自主防災組織」ということで話がございますが、一つ一点お聞きしたいのが、この組織につきまして各自治区に設置されてるということでございますが、現状は区の役員さん方がこの組織の委員であって、この役員さん方は任期があるということで、二年、早いところで一年で替わってるんじゃないかなと。その中で、引継ぎがうまくいかれてるのかどうか、そういったことは認識されてるかどうかお聞きしたいまず一点。


○議長(西村徳丸君)  久保田総務課長。


○総務課長(久保田 直君)  お答えいたします。


 各地域の自主防災組織の構成は、区のいわゆる自治会の役員だけではございませんで、その中に消防団員もそれぞれ入る形となっております。あと、確かに地区の役員といいますか自治会の役員と防災組織の役員が同じ人が務めておるという関係上、任期というものがありまして、一年ないし二年等で交代するのは、しておるのは事実でございます。


 ただ、いわゆる交代時における引継ぎ、それがうまく行ってるかどうかについては、詳細については我々としては把握しておりませんが、ただ、自治会といえばちょっと言葉は変わりますが区長さんですね、区長会というのもありますし、それについては津久見市がその事務局をもって。区長会における研修とか総会、研修そういったものも毎年ございます。


 そういった中でも、この特に自主防災会のことについても、毎年といいますか説明をしてきておりますので、そこら辺の引継ぎを含めた周知については、行き届いてないところもある、ところがあればそれはそれなりに説明をしながら引継ぎをちゃんとやっていただくと、そういった取り組みについては今後やって行きたいというふうに考えております。


○議長(西村徳丸君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  引継ぎ等を市の方では余り把握できてないということなんですが、それと、私先だって防災マップいただきました。地図上にただ落としてるだけのマップでございまして、地域によっては大分違ったところもあろうかと思います。


 津波、台風、いろんな災害の中で、避難場所についてもいろんな避難場所があるかと思うんです。津波の避難場所、台風の避難場所、各々違うと思うんです。


 その中で、各自治体ごとにマップではなくマニュアルは出来てるのかどうか、その点をお聞きします。よろしくお願いします。


○議長(西村徳丸君)  久保田総務課長。


○総務課長(久保田 直君)  防災マップにつきましては、それとあと特に先ほど議員の質問の中でもありましたように、いわゆる災害というのはいろんな災害がございます。津波もあれば地震もあったり台風、風水害があったりというものがございますので、それぞれの災害に応じていわゆる避難場所も異なります。例えば海岸部に近い集落であれば、やはり一番警戒しなければならないのは津波であろうかと思いますし、あるいは長目とか四浦半島になれば特に台風になれば高波とかですね、そういったものもあります。それぞれに応じた災害、それぞれの災害に応じた避難場所を図上に示しておりますが、これの周知について、マニュアルというものについては、これはやはりそれぞれの地域でやはりこの訓練を我々としては、この訓練というのは、例えば図上訓練、図上ですね、図面によっての図上訓練、そういったものをやはりやっていただきたい。実際そういった訓練をやっているところもございます。


 これは地域防災計画という中で、やはり住民がやっぱり安心するというのはいわゆる自助といいますか、自らの自助、これは自らがそれなりの予防をする、あるいは共助、隣保による、隣保班等によるお互い共同しての共助、あるいはそれにプラスのいわゆる公の我々がいわゆる行政組織が支援に回る、救助に、救済に当るそういったことを総合的な対応をとっていかなければ、やはり被害は増えるというふうなことでありますので、我々としては出前講座を含めて各地区、先ほど言いましたように区長会等を通じてですね、区長イコール当然自主防災会になりますが、そういったところを通じて我々としては何時でも出て行く考えを持っておりますので、今後もそういった訓練をまずやると、やっていただくというお願いをしていくことが大事であろうと思っております。


 そういった中で、図上訓練あるいは実際の避難訓練をする中で、当然マニュアルというかそういったものはそれぞれの地域で作って行くということになろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  私が第一にこの質問を上げさせていただきましたのは、先ほども言いましたように私半島部でございます。市役所の近辺風が吹かなくても半島部ではすごい風が吹いてる。ものすごい台風の中で生活してる高齢者、一人暮らしの方が多いという中で、先ほど市長の答弁の中に、各地域によっては温度差が非常にあるということで、自治会の中でも引継ぎがうまく行ってるかどうかわからないと、いろんな問題があろうかと思います。


 その中で、自主防災組織がいかにどうなのかというところまでは、私も実際に被害が起きたときに本当に動けるのか、そういったところはわかりませんが、その役員さん方をはじめ困ったときの助け隊そういったものは編成できないかと。これからお願いになるんですが、まずその自主防災組織も含めまして、モデルケースとしてどこか地域を特定しまして、行政と自治会とがどういった法で防災組織作っていけば良いかと、広範囲にされると行政もなかなか大変だと思います。その一箇所でもある程度ものが出来上がれば、それを真似に次々と出来ていくんじゃないかなと、こういった考えを私個人的には持っております。


 ただ、半島部につきましては、台風の襲来等はある程度予測はできます。そういったときに、これもお願いですが、消防署から赤の赤色回転灯を付けて、台風が過ぎた後来るんじゃなくて、台風の前にも来ていただくと、そういったことによることによって、お年寄り、半島部に住んでる一人暮らしの方が安心と、ああ、消防署が来てくれたと、そういった安心を皆さん持っていただけるんじゃないかなと、一つ聞きたいんですが、消防署がいままで台風の前に来られたことがあるかどうか。私が半島部におるんですが、台風が過ぎた後はよく被害があったときには見るんですけど、台風が来る前には余り見かけたことがないんですが、如何でしょうか。


○議長(西村徳丸君)  迫村消防署長。


○消防署長(迫村幸嗣君)  災害対策本部準備室、災害対策本部準備室ができた時点で、消防は非番者の招集をかけます。そして、これは地元のいわゆる今おっしゃるのは日代地区のことだと思いますが、まず消防は何か傷病者が発生したときに、一時的にそれを収容するのを第一目標としておりまして、地域の方については消防団詰所または公民館等の詰所に集結した消防団員を把握しております。


 で、消防署に何らかの通報がありましたら、順次災害対策本部と情報を共有しながら、地元の消防団員に現状確認、対応等を指示してございます。


 よって、消防本部の車両、消防署の車両が広く全域を回るということは現在のところございませんが、状況によっては広く広報が必要な場合、消防団が集まる前に必要な場合には回らざるを得ないと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  災害対策本部ということは、消防署か市役所に設置されるんじゃないかなと思っております。先ほども言いましたように、長目、日代、四浦方面大変半島部で突き出ております。市内とは非常に状況が違います。そういった中で、できれば台風、近づく前に一度回っていただいて、「気をつけなさいよ」という言葉でもひとつかけていただければ大変ありがたいかと思っております。


 いろいろ質問したいこともまだありますけれども、このいままでのご答弁をいただきました中で、もうちょっと災害について検討していただくところが多いんじゃないかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 それから、先ほど道路の件につきましては、一箇所は検討していただけるということで、もう一箇所につきましてはいろんな弊害があって無理かなということでございますが、できればもう一箇所もですね、狭いところがありますので、そんなにトンネルまで広くということではなくて、橋の丁度上かと思うんです、そこを重点に広げていただければありがたいかなと、二箇所につきまして一箇所は検討、もう一箇所はちょっと無理ということですが、もう一箇所も検討をお願いしたいということで、私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(西村徳丸君)  暫時休憩いたします。十分後に開議いたします。


                  午後二時〇八分 休憩


                ─────────────


                  午後二時十八分 開議


○議長(西村徳丸君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 二番森脇千恵美君。


  [二番森脇千恵美君登壇]


○二番(森脇千恵美君)  皆さんこんにちは。森脇千恵美でございます。


 私は、今回三点について質問させていただきます。午前中に一般質問されました金只議員さんと重なるところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 一、小中学校の耐震診断についてお伺いいたします。


 六月七日夜、県中部の大分・別府を中心に震度四のかなり強い地震が発生し、別府青山中学校の天井の一部が崩落したと報道されました。時を同じくして、大分合同新聞、朝日新聞などマスコミ各社は、文科省発表の全国小中学校の耐震強度調査結果を報道しました。それによりますと、「本格的な耐震診断を済ませた約二万棟のうち、二十二パーセントにあたる四千三百棟が大規模な地震で倒壊、崩壊する危険性が高いことがわかりました。学校は地域の防災拠点でもあるため、公表や改修をどう進めるのか各地の教育委員会は早急な対応を迫られるそうだ」と述べています。


 大分県下の小中学校では、全棟数千三百七十のうち一九八一年以前に建てられたものの六百七十九棟について耐震診断を行ったとところ、「耐震性なし」が四百八十三棟となりました。その中でも大規模な地震で倒壊・崩壊する危険性が高いものが七十一棟あることがわかりました。


 そこで、津久見市の小学校八校、中学校六校の計十四校の実態はどうなっているのかお尋ねします。昨年の六月市議会でお二人の議員がこの問題について質問していますので、その内容も参考にさせていただきながら質問したいと思います。


 (一)耐震化優先度調査の結果について、お伺いいたします。


 昨年六月議会時点では、一九八一年以前に建てられて、耐震診断をしなければならない二十一棟のうち、第一中学校の一棟のみの診断を行っただけで、その実施率は四・八八パーセントで県下最低となっていました。県の指導を受けて、とりあえず耐震化優先度調査を平成十八年度中に完了すると教育長は答えています。完了したのかどうか、文科省調査に答えた内容も含めて、その結果についてお知らせください。


 (二)耐震診断の実施計画について、お伺いいたします。


 耐震化優先度調査というのは、設計図などによる机上での調査と、現地でのコンクリート採取による強度、曲度試験など比較的簡易な調査で、一次診断ともいわれるようです。これからは一次診断の結果に基づいて優先度、つまり緊急を要するものから二次診断ともいわれております耐震診断を実施しなければなりません。予算の関係も絡んでくると思われますが、何年ぐらいで終了するのか、実施計画ができていればお知らせください。


 (三)改築・補強について、お伺いいたします。


 二次診断とも言うべき本格的な耐震診断を行った結果、国の基準により危険性が高い場合は、改築、部分的な補強で済む場合、耐震上当面問題なしの三段階に分けられると聞いております。特に、改築や補強の診断がでた場合、相当なお金を必要とすると思います。財政再建中の夕張市など少なからぬ自治体が簡易な一次診断の予定も立たないそうです。何はさて置いてもという気持ちは誰でも持つと思いますが、津久見市の場合どのように対処するのか、お尋ねします。


 それでは、これより二点目の質問に移りたいと思います。


 手元の資料をご覧ください。一をお願いします。


 二、学校図書室の蔵書を増やすことについて、お伺いをいたします。


 平成十九年度から文部科学省の「新学校図書館図書整備五ヵ年計画」がスタートします。この計画は、子どもの読書活動の推進や、学校教育における言語力の涵養に資するためには、学校図書館の充実が必要であるとの認識に基づき、公立の義務教育小学校に対して、平成十九年度から平成二十三年度までの五年間で総額一千億円の図書整備費を地方交付税で措置しようというものです。


 皆さんも子ども時代本を通じて知識は勿論のこと、心が癒されたり勇気をもらったり、感銘を覚えたりいろいろな経験をお持ちだと思います。だからこそ本が子どもたちにとっては大事なのではないでしょうか。


 ここ数年前から津久見市内では、保護者や地域の人たちによる本の読み聞かせが行われています。私もその活動に参加していますが、子どもたちの目は輝いています。ですから、学校図書室の充実を図っていくことは大変重要なことだと考えています。


 以下、四点について具体的にお尋ねします。


 (一)整備計画で国より交付される予算について、お伺いいたします。


 五年計画で一千億円ですから、年間二百億円が全国の自治体に交付されます。津久見市にはいくら交付されるのでしょうか。


 (二)これまでの学校図書の蔵書予算について、お伺いいたします。


 これまで市内の小中学校における学校図書の蔵書予算について、どのくらいあったのでしょうか。もしわかれば過去五年間についてお知らせください。


 (三)平成十九年度予算について、お伺いいたします。


 平成十九年度の学校図書の蔵書予算はいくらになっているのでしょうか。これまでの予算に新たな整備計画の予算が上乗せされると理解しても良いのでしょうか。


 (四)蔵書の更新について、お伺いいたします。


 津久見市の学校図書室の現状を調べたところ、昭和年代のものも多く、ソビエト連邦や西ドイツなど、現在存在しない国の本もあり、廃棄すべきものとして更新していく必要を痛感します。資料三で示しましたように、昭和年代の図書が五十五パーセントを占めてる学校もあります。資料二で、新五ヵ年計画は図書標準を達成するための増加冊数分に加えて、廃棄図書を更新するための更新冊数分の図書費を新たに盛り込んでいるそうです。古くて使えなくなった図書の廃棄とその更新についての計画があったらお知らせください。


 それでは、これより三点目の質問に移りたいと思います。


 三、津久見市医師会立津久見中央病院小児科について、お伺いいたします。


 先日、竹田市医師会立病院で、四人いた内科医が一人となり、救急病院の指定を外されたという記事や、緒方病院で四人いた医師が八月には一人になってしまうという記事を新聞で読みました。近隣の市町村では医療問題が大変深刻な問題になっております。


 津久見市でも津久見市医師会立津久見中央病院小児科が今年三月までは常勤の医師がいたのですが、四月からは週一回水曜日、十四時から十七時の診療に変わりました。私も三人の子どもを育てていますが、子どもが乳幼児だった頃は何度となくお世話になり、大きな病気につながるような状態になったとき、いろいろな検査、CT、レントゲンがその場ででき、素早く適切な処理をしていただき助けられました。乳幼児は一刻を争うような緊急な事態になることも少なくありません。そのためには、小児科の医師が常に勤務している状態が必要だと思っています。


 少子化で子どもの数が年々減少傾向にありますが、やはり乳幼児を持つお母さんが安心に子育てができるよう、再び常勤の小児科医を配置していただきたいと思います。


 どのような理由で常勤から週一回の診療になったのですか、教えてください。


 (二)小児科医が常勤される予定は立っているのですか、教えてください。


 これで、私の一回目の質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁の程をお願いいたします。


  [二番森脇千恵美君降壇質問者席着席]


○議長(西村徳丸君)  教育長植田善徳君。


  [教育長植田善徳君登壇]


○教育長(植田善徳君)  それでは、森脇議員さんのご質問の二点目の学校図書室の蔵書を増やすことについての(一)整備計画で国より交付される予算について(二)これまでの津久見市小中学校における学校図書の蔵書予算について(三)平成十九年度予算について(四)蔵書の更新については関連がありますので一括して、お答えいたします。


 実際に国から交付された額は予算を確保いたしております。平成十九年度予算は、小学校で百十八万一千円、中学校で百七万二千円の計二百二十五万三千円となっています。それとは別に、市費単独で図書司書補助金を八百九十六万円予算措置していますので、合計で一千百二十一万三千円が学校図書館の関係費となっています。


 図書の購入と更新ですが、高価なものを購入すると冊数は減少しますが、小学校で一冊当り千百円前後です。中学校で一冊当り千四百円前後としますと、小学校で千冊前後、中学校で七百五十冊前後購入可能と推測されます。


 蔵書数は十分かということになりますと、本は傷みますので、各学校で古いものから順次廃棄処分をしていますので、常に十分とはいえないところです。ただ、合計で一千百二十一万三千円の学校図書館経費ですので、余り増額しますと他の経費にも影響を与えかねず、そんなには増額は出来ないのが現状であります。


 小・中学校では、毎週全校朝読書・読書朝会・朗読朝会など朝、昼の時間に読書の時間を設定し、子どもが読書に親しむ場を設け、その結果、「子どもたちの行動に落ち着きが見られた」、「集中力がついた」、「以前に比べて読書量が増えた」との報告もなされています。


 また、小学校においては、保護者や地域との連携により読み聞かせの時間を設け、読書活動の充実に取り組んでいる学校もあり、学校と保護者・地域が一体となって子どもを育てていこうという点で良い結果をもたらしていますので、図書の充実は大事であると十分認識いたしてるところであります。


 以上でございます。


  [教育長植田善徳君降壇]


○議長(西村徳丸君)  教育委員会管理課長宇都宮 崇君。


○学校管理課長(宇都宮 崇君)  それでは、一点目の小中学校の耐震診断についての(一)耐震化優先度調査の結果について(二)耐震診断の実施計画について(三)改築・補強については関連がありますので一括して、お答えいたします。


 昨年六月に耐震診断などの実施状況が文部科学省から発表されまして、本市では二十一棟中一棟が実施され、一棟は第一中学校の校舎ですが、二十棟は未実施とのことでございました。県下で最低の進捗率とのことでございました。その後、文部科学省から耐震診断の前に耐震化優先度調査を行うことで、一定程度耐震診断が進捗したものとみなすということになり、二十棟のうち空き校舎となりました旧四浦東中学校の二棟を除き、昨年度に十八棟の耐震化優先度調査を行いましたので、一応百パーセントの進捗率となったところです。


 この十八棟ですが、文部科学省の調査基準としまして、実際には一棟であります保戸島の体育館、無垢島の校舎、津久見小学校の校舎をそれぞれ二棟としていますので、実際に調査をしました校舎、体育館は十八棟から三棟少ない十五棟と調査上なっております。


 十五棟の耐震化優先度の結果ですが、優先度ランクの高い一からランクの低い五まで五段階になっております。ランクの高い順にランク一が一棟、ランク二は三棟、ランク三は五棟、ランク四は四棟、ランク五は二棟です。


 耐震診断の実施計画ですが、この十五棟には統合予定の日代小中学校の日代小学校の校舎、日代中学校の校舎と体育館の三棟がありますので、それらを除いた十二棟についてとなります。この十二棟に耐震診断を済ませました第一中学校の一棟を加えまして、先に金只議員さんにご答弁をいたしました十三棟になりますので、それでお答えします。


 まず、耐震改修の対象となる昭和五十六年以前の校舎・体育館は十三棟あります。このうち、昭和五十年以前の建築分の六棟は建て替え対象として検討していますと申し上げましたとおり、この六棟は耐震診断をせずに建て替えを検討しています。昭和五十年から昭和五十六年までの七棟は、建て替え又は補強が必要と思いますので、耐震診断を計画しています。平成十九年度は津久見小学校の校舎、千怒小学校の校舎、第二中学校の体育館の三棟を予定しております。


 平成二十年度からは、保戸島小・中学校の体育館、無垢島小・中学校の校舎、堅徳小学校の体育館、第一中学校の校舎の四棟を逐次検討しています。


 更には、耐震補強をしましても強度は増しますが、耐用年数六十年が延びるわけではありませんので、相当年数の経過したものは建て替えまたは補強のいずれを採用するか、工法選定が重要となります。また、建物の階数の高いもの、床面積の大きいものなどは、早急な取り組みが必要と思われますので、四階建てで大面積の第一中学校の校舎と、校舎が連結されて四階建てで大きな外観の津久見小学校の校舎の二棟は補強を検討をしております。


 学校教育施設の整備のため、今後とも計画的に進めたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  健康推進課長中津留和昭君。


○健康推進課長(中津留和昭君)  三点目の津久見市医師会立津久見中央病院小児科についての(一)どのような理由で常勤から週一回の診療になったのですかと、(二)小児科医が常勤される目処は立っているのですかについては関連性がありますので一括して、お答えいたします。


 平成十六年にスタートした新しい臨床研修医制度により、地方の医師が不足していることは、地域医療が成り立たないなど全国的な問題になっていることはご承知のとおりであります。


 大分県でも派遣元の大分大学医学部自体が医師不足となり、大変苦慮しながらもついに派遣ができなくなり、県内の病院が休診に追い込まれる事態となっております。


 津久見中央病院でも数年前から大分大学医学部より医師の派遣が非常に厳しい状況であるとの通達があったため、市長、地元医師会長、そして県の関係者らと連携して、大分大学医学部まで出向き、医学部長や小児科教授に直接お会いして、現状どおりの派遣を是非継続していただきたいとの働きかけを度々行ってきました。


 その結果もあり、平成十八年度については現状どおり維持されました。


 しかし、津久見中央病院で今年三月まで勤務していた小児科医一名につきましては、大分大学医学部より派遣されていた医局を三月末日で退職されました。


 このことで、平成十九年四月から大分大学医学部自体の医師が確保できないとのことで、津久見中央病院には常勤医の派遣ができなくなってしまったというのが現状であります。


 その中で、週一回のみの派遣であれば、何とか津久見中央病院に派遣が可能であるとの回答が大分大学よりあり、非常勤の医師による週一回の診療が何とか確保されました。


 今後とも、地元医師会、そして県とも協力しながら、再度大分大学に対して津久見中央病院へ常勤の小児科医の再派遣を要請していくこととしておりますので、なにとぞご理解をよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  ご答弁ありがとうございました。


 それでは、再質問をします。初めてなのでなかなか順序立てて進めることができないかも知れませんが、よろしくお願いいたします。


 小中学校の耐震診断について、実施した結果について学校名や緊急度を公表するかどうかについて、大分県はマイナス面が多いと公表しない方針のようです。県内では津久見市と臼杵市が問い合わせに対して学校名も含めて公表していると報道されています。この点いかがお考えでしょうか。今回の答弁で公表しているということでよいですか。


○議長(西村徳丸君)  宇都宮管理課長。


○学校管理課長(宇都宮 崇君)  おっしゃるとおり公表させていただいております。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  耐震化優先度調査で危険性が高いとか、低いとかの判断はどの程度できるのでしょうか、具体的に優先度が一番の学校が危険性が高いといえるのでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  宇都宮管理課長。


○学校管理課長(宇都宮 崇君)  お答えいたします。


 この耐震化優先度調査は、耐震診断をしていく順番が早いという、そういう意味の優先度でございますので、危険性をこの調査のみで判断するのは少し早すぎるのではないかと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  耐震化優先度調査の費用は一棟につき十万円から三十万円かかるといわれますが、津久見市の場合はいくらかかったのでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  宇都宮管理課長。


○学校管理課長(宇都宮 崇君)  お答えします。


 ちょっとその数字をお持ちしておりませんが、おっしゃるような数字でかかっておりますので、この十五棟ございますので、先ほど議員さんのおっしゃられました数字に掛けていけば良いんですけど、ちょっと後でまたはっきりした数字をお届けしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  平成十九年に行われた第一中学校の耐震診断は補強の対象になっていると昨年の議会で答えています。補強の計画書も作りたいとのことでしたが、出来ているのでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  宇都宮管理課長。


○学校管理課長(宇都宮 崇君)  お答えします。


 平成九年の第一中学校の耐震診断でございますが、耐震診断結果は出ておりますが、その時点の結果書のみが出来ておりますので、今後改めて耐震補強につきましては、再度そういう書類を作成していきたいと考えております。いまはまだ資料のみでございます。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  先ほど、答弁の中で平成二十年度からはという表現がございましたが、二十年度からはということは、二十年度中にということではないのでしょうか、ないのであれば何年かけてやるのでしょうか。


 もうちょっと詳しく言いますね。平成十九年度は津久見小学校の校舎、千怒小学校の校舎、第二中学校の校舎の三棟を行います。平成二十年度からは保戸島小・中学校の体育館、無垢島小・中学校の校舎、堅徳小学校の体育館、第一中学校の校舎の四棟を逐次検討していますと書いてありますが、平成二十年度からはということは、二十年度中にはしないということでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  宇都宮管理課長。


○学校管理課長(宇都宮 崇君)  この二十年度からはといいますのは、私どももこの耐震診断の進捗の度合いをどの程度で今後計画していくかということをいま検討中でございます。耐震診断のみをしましても、やはりその後に当然補強なり建て替えなりのその後の業務が継続してあるものでございますので、やはりこの十九年度で三棟実施いたしました結果なども勘案しながら、その後の計画を立てていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  耐震診断には二百万から三百万かかるとお聞きしますが、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  宇都宮管理課長。


○学校管理課長(宇都宮 崇君)  私どももそのような形で考えております。ですから建物の大きさにこれはよるものですので、一概には申し上げることはできませんが、やはりいま議員さんのおっしゃられましたような形で一棟ずつかかっていきますので、相当の、診断のみでも相当の経費がかかるだろうということは想定しております。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  日代は来年統合するということで、日代の小・中学校の校舎、体育館その三棟は優先度が高い位置にあると判断してもよろしいのでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  宇都宮管理課長。


○学校管理課長(宇都宮 崇君)  お答えいたします。


 日代の小・中学校三棟ございますが、やはり建築年度が古いものですから、優先度はある程度高いというふうにお考えいただいて結構でございます。


 また、このような資料はまた後ほどお届けさせていただきたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  休校中の学校等は災害時の住民の避難場所に指定されているのでしょうか。指定されていれば耐震診断が必要と思われますが、いかがでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  宇都宮管理課長。


○学校管理課長(宇都宮 崇君)  先ほど私どもの方で申し上げました中に、やはり休校のところまで耐震診断をするということはまた非常に大きな経費もかかります。それと、地震の避難場所と台風、大雨の避難場所ということで、今後分けていきたいと考えておりますが、やはり休校の学校全て耐震診断をして、またその後補強というような形ではただいま考えておりません。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  現在使われております校舎、体育館などでも優先度が高い位置にある建物について、災害時の住民の避難場所にするのは如何なものかと思うのですが、どのように思われていますでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  宇都宮管理課長。


○学校管理課長(宇都宮 崇君)  お答えいたします。


 金只議員さんのご質問にもお答えしたのでございますが、やはり私どもは台風・大雨などの避難場所と、地震などの避難場所につきましては、今後避難場所としての指定の見直しが必要と考えております。そういう作業に取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  建て替え・改修の優先は、単に建築年度が古いだけでなく、地域の避難場所の確保という視点で検討しているのでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  宇都宮管理課長。


○学校管理課長(宇都宮 崇君)  お答えします。


 校舎・体育館等の建て替えそのものは避難場所というような形では建て替えを検討してるわけではございません。私どもは学校の運営上もしくは正常な運営ができるように、ある一定の年数に達したもの、もしくは強度などに課題の残るものにつきましては、順次計画的に建て替えをして、していきたいと思っております。その結果といたしまして、その建替えられました後に避難場所などとして利用されることについては、それは望ましいことだとは考えております。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  ご答弁ありがとうございます。


 それでは、二の二項目目について、再質問いたします。よろしくお願いいたします。


 これまで文部科学省は平成五年より学校図書の整備に関する計画を何回かその分の予算を津久見市にも配分してきたと思われます。その全額が当初の目的のために予算措置されてきたと考えてよろしいのでしょうか。されてなかったとすれば、どこに使われてきたのでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  宇都宮管理課長。


○学校管理課長(宇都宮 崇君)  お答えします。


 学校図書のために交付税その他ございますが、そういう額につきましては、全て学校図書のために使っております。


 尚、先ほど申し上げましたように、単費でそれ以上のものを十二分に私どもとしては予算措置をしていると思っております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  先ほど質問の中に、もしよろしければ過去五年間と言ったんですけれども、それはもうちょっと突然だったので、去年の予算を教えていただければ教えてください。


○議長(西村徳丸君)  宇都宮管理課長。


○学校管理課長(宇都宮 崇君)  お答えします。


 ちょっとその資料を手元にもっておりませんでしたので、過去五年間の予算につきましても、後ほど作成いたしまして、お届けさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  小学校では千冊前後、中学校で七百五十冊前後購入可能と推測されますと言われましたが、その年の予算で各学校が本を何冊購入したかという数は教育委員会の方は把握しているのでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  宇都宮管理課長。


○学校管理課長(宇都宮 崇君)  いまその数字を手元にもっておりませんので、調査などいたしまして、また後日届けさせていただきたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  図書室にある蔵書は家庭にある本に比べ、一冊の本をたくさんの子どもが手に取ります。本が傷むのもとっても早く、損傷もはげしくなっております。このような蔵書を司書さんたちは応急処置をしながら貸し出しております。文科省の取り組みで子どもたちに本を読ませることがいま大切だということで、国から交付された蔵書分の予算は必ず確保していただきたいと、それは要望です。お願いします。


 それと、調べ学習用の資料や地図など、司書さんたちもインターネットで資料を集め、ファイルなどにして図書室に置いてありました。子ども達が調べ学習をする資料を買う予算を別枠で努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(西村徳丸君)  宇都宮管理課長。


○学校管理課長(宇都宮 崇君)  図書の予算につきましては、一千万円を超すような中でございますので、総予算の中で再度検討させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  それでは、一点目からちょっとまとめさせてください。


 最後に、全般的な意見を述べさせていただき、この質問を終わります。


 津久見市が行財政改革の途上にあり、本格的な耐震診断もままならないことは何となくわかるような気がします。しかし、ことは命に係わる問題であり、財政を重点的に振り向けるよう努力をお願いいたします。国や県にも強く働きかけてほしいと思います。どうもありがとうございました。


 学校図書室のことについて、学校の先生や司書の方は子どもたちにたくさんの本を手渡したいという思いがあって、限られた予算の中で一生懸命に頑張っております。どうぞこの思いも汲んでいただいて、学校図書室の充実に取り組んでいただきたいと思っております。


 最後に三番目、小児科のことに付いてです。


 市長さんや事務長さんをはじめいろいろな方がずっとこの件に関しまして陳情していただいているというお話もお聞きしております。一日も早く小児科医が常勤されることを期待いたします。


 これで、私の質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(西村徳丸君)  次に、八番知念豊秀君。


  [八番知念豊秀君登壇]


○八番(知念豊秀君)  日本共産党の知念豊秀でございます。


 私は今日七項目について、順次質問を行いますので、明解なご答弁をお願いいたします。


 まず、今国政を揺るがしている年金の問題ですが、五千万件を超えるいわゆる宙に浮いた年金の問題、更に又次々に未発覚の宙に浮いた年金が出てまいりました。千四百三十万件という宙に浮いた年金、更に又、消された年金などといわれながらますます混迷を深めております。真面目に年金保険料を納めてきた、誰もがこの問題で国民にとって騙されたのではないかというふうな思いをされておると思います。日に日に明らかになる社会保険庁のずさんな年金管理、政府厚生労働省の不手際が発覚して、いまや安倍内閣の支持率が三十パーセント台まで落ちてまいりました。国民の怒りは大変大きなものがございます。


 私は、その中でまずいま国民年金で暮らしている人たちが正に負担が増えていって、暮らしができなくなってきている、また更にこの年金をもらうためには二十五年以上も掛けないともらえないという給付条件の厳しさ、そして、更には政府の年金一元化の際に「百年安心プラン」と国民に宣伝していながら、実態は保険料徴収にだけ熱心で、国民の受給権には無頓着ではなかったかと思います。そして一九九七年には基礎年金番号を導入したときから、政府厚生労働省はこの気づいていながら、十年間も放置をしてきたというものがあります。領収書を持ってくるように本人に証明させるなど、何とも市民にとって国民にとってやるせない思いがたくさんしております。そして又、苦労して証明しても、五年以上過ぎたら時効だからもう払えない、このような対応もされたようです。これについてはまた新たな法律を作って、時効を撤廃するとかいうふうに付け焼刃の法律を作っておりますが、私はこれは本当に市民の、国民のためにやってるとは思いません。あくまでも次の参議院選挙目当てではないかと誰もが思うのではないでしょうか。


 いま、津久見市民の中にも被害者が実際おります。既に年金を受給されてる方が、納めていたにも係わらず記載されていない、その分の給付が少ないのではないかと心配してる。または、もう高齢になって体調がすぐれず、社会保険庁に直接調査に行くのが大変だとか、また、まだもらうには至ってなくても、今仕事が忙しくて休みが取れない、社会保険事務所まではなかなか行けない、調べに行くには遠すぎるんだというふうな方々もおります。


 そこでお伺いいたします。


 まず、一番目に、社会保険事務所に津久見市への出張窓口を要請していただけないでしょうか。


 二つ目が、保険納付記録である被保険者名簿、これは保管してあるのかどうかお伺いします。


 三つ目が、年金支給漏れが一人たりともいないように、国に是非要請してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。


 次に、住民税増税についてお尋ねします。


 つい今月十五日に市役所から市県民税納税通知書が発送されて、各家庭へ送られております。請求金額の大きさにたくさんの市民が驚いております。市報での説明では、国税から地方税、つまり所得税から市県民税に税源移譲された、三兆円が移し変えられただけで、課税が大きくなったわけではない、定率減税措置が採られなくなったことや、収入の増減などにより負担額が変わっておりますというふうな説明書きがありました。しかし、これをいまわかるように、国が行ってる説明と同じようなものになっております。実態とかけ離れた市民にとってはリアリティに富んでいない説明になっております。確かに税源移譲は三兆円ですが、定率減税全廃によって年間約四千億円の増税になっています。所得税は一月に定率減税全廃で年間一・三兆円の増税になっております。税源移譲によって「所得税が年間三兆円減りました。差引一・七兆円が残ってることになりますが、所得税が減って手取りが増えたというふうなことになっています。その市民にとっては反動とも言われるような形で、今月の六月から住民税が全体で三・四兆円増えてる。所得税が一・七兆円減って、その差額分が一・七兆円増えた、それが住民税に反映されたという風なことになっております。家計への影響は大きなものがございます。昨年と比べて一・五倍にもなった、そしてまた更に四倍にも五倍にもなったという声も聞かれてまいります。二年前と比べますと十倍以上にもなった納税者もざらにいると思います。


 その他にも、昨年の六月に実施された低所得者、低所得高齢者の住民税非課税限度の廃止の影響や、同じく経過措置の縮小によって、高齢者の住民税負担が拍車を掛けました。高すぎる国保税や介護保険、もうこれ以上負担は増やすのをやめてくれ、払えないという悲鳴が市民に起こっています。


 私は、そこで庶民大増税、大企業、大金持ち大減税といういまの逆立ち税制は絶対止めてほしい、こういうことから定率減税廃止による住民税大増税など中止、そして又、これから行うであろう消費税の増税には市長は反対して国に働きかけて行くべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 次に、国民健康保険の減税制度拡充について、お伺いいたします。


 自営業者は今長引く不況で無理をして働いてる、収入も増えない、お金がなくて医者にかかれない、いまぎりぎりの生活をしている方々もたくさんおります。これまで生活保護を受けなければ医療費が免除されませんでした。しかし、国民健康保険法の第四条によりますと、医療費の支払いが困難な者には支払いの免除、又は猶予ができると定められています。


 そこでお伺いしますが、医療費の支払いが困難な方々には、支払いの減免又は猶予ができると思いますが、如何でしょうか。


 次に、青江川浚渫改修工事についてお尋ねいたします。


 最近、一時間当り百ミリを超える異常降雨が発生したという情報が天気予報では時々聞かれます。政府は、五年ごとに異常気象レポートを発表しておりますが、大雨の出現回数について、特に夏や秋を中心として長期的な増加傾向が見られるとしております。その原因を地球温暖化の影響が現れてる可能性があるといっております。今年も台風シーズンがやってまいりました。自然災害から市民の命と財産を守るためには日頃の備えが大事です。二年前の台風から青江川をはじめ市内の河川改修が進んでおりません。


 そこで、私は今回二つの点についてお尋ねいたします。


 まず一つは、進捗状況を報告してほしいと思います。


 次に、今後の予定と見通しを示してください。


 次は、五番目といたしまして、ごみ問題についてお伺いいたします。


 昨年の十二月定例議会で多くの市民の注目する中、十分な審議もされることなく可決決定いたしました。三月議会で改めて黄色いごみ袋で本当に良いのか、もっと安くできるんではないか、貧困対策など十分ではないんではないかと質問も出されました。しかし、私は家庭ごみの有料化の最大の目的がごみの減量化であるはずだ、これは度々申し上げました。行財政改革の観点からも処理施設の延命にも必ず合理性が出て当然のことと思って主張してまいりました。皆さんおわかりのように、平成十六年・十七年度のデーターに集計ミスがあって、私は当然行政の立場からもう一度有料化に対する市民負担と見通し、有効性、その効果などを検討し、見直すべきであったといまでも思っております。改めて次の二点についてお尋ねします。


 まず一点目が、市民から家庭ごみ有料化の実施を止めてほしいという要望がまだあります。これについてどう思ってるでしょうか。


 そして、二点目が障害者や所得の少ない世帯に対する配慮ができないかどうかを合わせてお伺いします。


 次に、公営住宅計画についてお伺いいたします。


 津久見市の高齢化率が約三十パーセント、若者の流出が続いています。二世代三世代と続かないのがいまや普通となっています。都会では独居老人の高齢化が進み、公営住宅で孤独死がマスコミ等でも報道されるようになりました。津久見市もこのまま行けば他人事ではないと思います。特養老人ホームの待機者が約二百人以上、身寄りのない高齢者がいずれ迎えるであろう人生の終焉に行政がどう係わっていくのかが大事な問題になってまいります。孤独死対策にもつながり、終の棲家としての公営住宅のあり方を研究すべき時期にきているのではないでしょうか。


 そこで、高齢化社会に対応できる市営住宅を計画すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。


 最後に、多重債務の相談窓口の設置についてお伺いいたします。


 庶民の生活が苦しくなる中、多重債務の問題、つまりサラ金やヤミ金から借りられるだけ借りて生活が破綻していく、夜逃げや自殺まで追い込まれるような悲惨な事件が後を絶ちません。年間約八千人余りの人が経済苦で自殺してるといわれております。平成十八年一月十三日、高等裁判所判決を受けサラ金など貸し金業者を規制する貸し金業規制法の改正が、昨年秋の臨時国会で行われました。この改正でグレーゾーンが撤廃されました。その後、少なくない自治体で多重債務の救済に乗り出しています。


 津久見市でも政府の多重債務問題改善プログラムに対応できないかどうかお伺いして、一回目の質問を終わりたいと思います。


  [八番知念豊秀君降壇質問者席着席]


○議長(西村徳丸君)  市長吉本幸司君。


  [市長吉本幸司君登壇]


○市長(吉本幸司君)  それでは、知念議員さんのご質問にお答えいたします。


 一点目から六点目につきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


 七点目の多重債務相談窓口の設置についての(一)政府の「多重債務問題改善プログラム」に対応できないかについて、お答えいたします。


 政府の多重債務者対策本部は、平成十九年四月二十日、二百万人超と見られる多重債務者への総合対策として、多重債務問題改善プログラムを決定いたしました。中核的な約五百五十の自治体に対し、多重債務に陥った事情を丁重に聞いた上で具体的な解決法を助言できる相談体制の充実を求めており、大分県では、大分、別府、日田の各市が含まれています。それ以外の小規模な市町村でもカウンセリング先への紹介や誘導を行える体制の実現を三年後までに求められています。


 本市では、企画商工課に消費者相談の窓口を設けていますが、そのほとんどが訪問販売等による消費者相談で、クーリングオフ等のアドバイスは行ってますが、消費者金融に絡んだ相談は専門的な知識が必要なため、県の消費生活相談窓口である男女共同参画プラザ等への紹介を行っています。


 今後は、市報等により本制度について市民への周知を図り、相談業務については担当窓口として受付、話を聞いた上で県や適切な機関を紹介したいと思っております。


 県におきましても、多重債務についての市町村職員の研修を予定されてるとのことですので、積極的に参加し、相談業務に役立てていきたいと考えております。


 以上でございます。


  [市長吉本幸司君降壇]


○議長(西村徳丸君)  市民生活課長竹内ゆか子君。


○市民生活課長(竹内ゆか子君)  一点目の津久見市民の年金はだいじょうぶかの(一)社会保険事務所に津久見市への出張窓口を要請できないか(三)年金の支給漏れが一人たりともないように国に要請すべきではないかについて関連性がありますので一括して、お答えします。


 年金制度は、老後の安定・安心のための保証であり、しっかりした制度であるために、制度に対する国民の信頼感が前提であるはずが、この度の年金記録をめぐる問題は年金加入者に多大な不安を与えています。


 加入者・受給者全員が、本来受け取ることができるはずの年金を全額間違いなく受け取ることができるよう、津久見市でも現在電話での相談、窓口での相談を受け、社会保険事務所と連携し、納付記録等をお答えしています。相談件数といたしましては、日に十件程度で、窓口が三、電話が七の割合となっています。現在のところトラブル等はありません。


 ご質問の社会保険事務所の津久見市への出張窓口につきましては、今回の問題発生以来再三設置の要望を行っておりますが、社会保険事務所の諸事情により実現はしていません。しかしながら、出張相談については、以前から、毎月第四火曜日に津久見商工会議所で十時から三時まで開設しています。この出張相談については、これまで連絡報により偶数月にお知らせを行うほか、年金窓口で案内をしておりますが、今後も市報等を活用し、より一層の市民への周知徹底に努めたいと考えております。


 また、年金支給漏れが一人たりともないように、今後も社会保険事務所に要望していきます。


 (二)保険料納付記録である被保険者名簿は保管してありますかについて、お答えします。


 津久見市は、昭和三十六年より検認記録等保管いたしていますので、津久見市で国民年金を納付している方の記録の確認は可能です。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  税務課長佐々木英治君。


○税務課長(佐々木英治君)  二点目の住民税増税について(一)庶民大増税、大企業・大金持ち大減税という「逆立ち」税制で国民は苦しんでいます。定率減税廃止による住民税大増税などの中止、消費税増税に市長は反対し、国に働きかけるべきではないかについて、お答えします。


 平成十八年度の税制改正で、「地方のことは地方で」という方針のもと、地方分権を積極的に進めていく「三位一体改革」の一環として三兆円規模の税源が国から地方へ移譲されることとなりました。


 この税源移譲では、所得税いわゆる国税と、市県民税いわゆる住民税の税率を変えることで、国の所得税が減り、地方の住民税が増えることになります。


 所得税は今年の一月から適用され、住民税は平成十八年中の所得に対し課税される今月から適用されます。


 しかしながら、所得税は年末調整や確定申告によらないと税の確定がしないことに加えまして、昨年の十パーセントの定率減税が廃止されたこと、住民税は七・五パーセント、上限二万円の定率減税が廃止されたことに伴い、どうしても増税感は否めないところでございますが、この制度は都道府県も含めました全国一律の制度でありますので、どうかご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  市民生活課長竹内ゆか子君。


○市民生活課長(竹内ゆか子君)  三点目の国民健康保険の減免制度拡充についての(一)医療費の支払いが困難な者には、支払いの減免、又は猶予できるのではありませんかについてお答えします。


 医療費の一部負担金の減免等につきましては、大分県全市国民健康保険研究協議会において、平成十七年四月から県下統一の一部負担金減免等要綱を作成する検討会が発足し、現在、全県下統一された要綱に基づき減免等の措置を講じております。


 津久見市においても、「津久見市国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予に関する取扱要綱」を作成し、平成十八年四月一日から既に実施しており、申請によって減免できるようになっています。十八年度は一件の申請がありまして全額免除といたしました。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  都市建設課長原尻育史郎君。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  四点目の青江川浚渫改修工事について(一)進捗状況の報告をしてくださいと(二)今後の予定と見通しを示してくださいについては関連性がございますので一括して、お答えいたします。


 青江川の浚渫は、過去五年間で約九千立方米の浚渫工事を実施しております。また、護岸改修は、平成十七年度災害の復旧工事(川内地区二箇所・垣籠地区一箇所)が全て完了し、現在、県単独事業による桜ヶ瀬橋付近右岸側の護岸補強工事、延長約九十メートルを平成十八年度から十九年度の二ヵ年で整備を行ってるところです。


 近年、異常気象が続いていることから、今年の二月の渇水期に、青江川、津久見川を中心に土砂堆積と護岸基礎の侵食状況等の調査を市職員により実施したところ、河川の合流地点や蛇行している内側、いわゆる流速が遅くなる側に土砂堆積が一部見られました。また、流速が早い護岸沿いや根固ブロックの先端部分に侵食箇所を確認しましたので、県へ報告してるところです。


 今後は、清水議員さんの質問でもお答えいたしましたように、浚渫には掘削土砂の処分場が不可欠であるため、公共残土の処分場として位置づけている県道大泊浜徳浦線(立花地区)埋立地と津久見港(堅浦地区)埋立地の早期整備を積極的に推し進め、合わせて河川浚渫改修工事について県へ引き続き要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  環境保全課長塩?英次君。


○環境保全課長(塩?英次君)  五点目のごみ問題について(一)市民から「家庭ごみの有料化」の実施をやめてほしいという要望があるがどうかについて、お答えいたします。


 「家庭ごみの有料化」は、廃棄物減量等推進審議会の報告を踏まえ、昨年の十二月議会に提案し、可決していただき、現在は七月一日からの円滑な取扱ができるよう試行・啓発をおこなっておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


 次に、(二)障害者や所得の少ない世帯に無料配布できないかについて、お答えいたします。


 「財政的な援助を必要とする世帯」として生活保護世帯、「紙オムツがごみの中でウエートを占める人」として乳児・障害者・高齢者の紙オムツ使用者を対象に津久見市指定ごみ袋の現物給付に関する要綱に該当する世帯と人の経済的負担を軽減していますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  都市建設課長原尻育史郎君。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  六点目の公営住宅計画について(一)高齢化社会に対応できる市営住宅を計画すべきではないかについて、お答えいたします。


 津久見市が管理しております市営住宅は、現在十七棟二百九十四戸で、一番古い建物が昭和三十五年建設の鬼丸団地です。そして、最も新しい建物が平成十四年度建設の岩屋口Cアパートであります。


 公営住宅は住宅に困窮する低所得者を対象に、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、低廉な家賃で賃貸することを目的としており、津久見市では高齢者や障害者に配慮するため、住宅の一階ないし二階を優先入居にしたり、岩屋口アパート建設の際には一階部分のバリアフリー化を図るなどの対応を行ってきたところです。


 今後は、津久見市営住宅ストック総合活用計画に沿って、鬼丸住宅等の建て替えを検討しておりますが、建設に際しては、高齢者や障害者が安心・安全に暮らせるよう、構造にも十分配慮したやさしい住宅づくりを目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  再質問を行いたいと思います。


 まず年金の問題なんですが、この年金の問題というのはいわゆる老後の生活の命綱になっております。これは皆さん迎えるであろう今後の老後の生活が安心して生活できるかどうか、これが大きな問題になるわけでございます。


 今回、誰もがこの年金の問題を心配してるわけですけれども、実際にもう受給してる方々、受給してる方々の中にも「自分は払ってるんではないかな」「それにしても払ったかどうかよくわからないし、問い合わせしたいんだけれども、社会保険事務所というのはどこにあるかわからない」「電話をしてもなかなか通じない」そういうふうなことを訴えてる方がおります。


 そういう方に具体的な相談窓口といいますか、これは当然身近な市役所の方が社会保険庁に行くよりもずっと市民にとっては馴染んでるわけですから、その辺では是非窓口を、しっかりと市民にアピールして、困ったことがあったら是非お電話くださいと、そして年金の問題については問い合わせをするし、できる限りのお手伝いしてあげますというふうなね、こういうふうなアピールを是非して欲しいと思います。広報などでこういう呼びかけ、またはご心配な方はいませんか、こういう市役所でもお手伝いしますよというふうなことをやるおつもりはないでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  竹内市民生活課長。


○市民生活課長(竹内ゆか子君)  市としましても、このような問題に対処するために、市報等で議員さんが言ったように呼びかけをしていきたいと思います。そして、社会保険事務所の方から佐伯、津久見市は管轄の社会保険事務所が佐伯ですので、佐伯の社会保険事務所の方から「あなたの年金記録をもう一度チェックさせてください」ということで、一応来月号に市報に出す予定はしています。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  「あなたの年金をチェックさせてください」というのは、これはもう当然のことなんですが、これはマスコミなんかでやっぱり見ていて、実際にその問い合わせをした人たちの中でね、大変不愉快な思いをしてる方がたくさんいるというふうに聞いております。現実に問い合わせをしても、「納めたかどうかあなた領収書か何か記録ありますか」というような形で聞かれる。これは普通通常郵便局にお金を預けるようなこととは全く違うんですね。対応が。市民にとっては大事なお金をね、年金として預けたつもりになってるんです。ところが、それが預けたはずのものが記録が残ってない、あなた自分で証明しなさいといわれたときには、これはちょっともう戸惑ってしまうのは当然だというふうに思います。


 これは、記録を照合するというのは一番大事なことなんでね、これはもう是非それは社会保険庁に是非やってほしいのは、「いまあなたの納めてるのはこれだけ納めています」と、記録をまず年金を納めてる方に全部通知をするということを一番真っ先にしなくちゃいけないんじゃないかと思うんですが、そうすれば市民はね、当然それで自分の記録「あっ、これは記録漏れがないから自分は大丈夫」だというふうなことで安心するわけですね。こういうふうな安心できるようなことをいち早くしないで、浮いたものを一年以内に照合しますとか何とかやっておりますけれども、全くあてにならない。これこそもう年金制度そのものがね、信用できなくなってしまうようなことが実際今後起こってまいりますので、どうせもう若い人たちというのは「年金納めたって自分たちどうせもらえないんじゃないか」というふうなことを言って、納めてない人、若い人たくさんいます。実際に給料が低いというのもあって、生活が大変だというのもあって、納めてないのに、なおさらまた納める気持ちを失せてしまうというふうないま事態になってるんではないかと思います。


 そういった意味では、年金の問題というのは実際に財産ですから、その財産を大事にするという意味では、市としてもね、しっかりとこれ対応するというのは私は大事だと思います。このことについては、国に対するもう本当要望をね、随時上げてほしい。でもういっぺんいったきりでね、じゃ終わりかというとそうじゃない。年金をこれからもらう人たちもいます。更に又、これから納めなくてはいけない人たちがいます。


 で、その年金を徴収する段にはそれはもう「差し押さえするぞ」とか脅しを言いながらどんどんどんどんやっておきながら、いざ実際給付となったら本当に満額もらえるかどうかわからない。これじゃ本当困ってしまいます。そういった意味じゃ是非ですね、この問題を政府に対してはしっかりと今後事あるごとに要望していってもらいたいと思いますが、市長ひとつその辺でどういう心構えでいきたいかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  この問題につきましても、市長会などを通じて、ちゃんとしていけるように、国の方に要望していきたいとそう思っております。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  しっかりやってもらいたいと思います。


 次に、住民税の増税の問題ですね。これは税源移譲、三位一体改革の中でやられたというふうな説明でありました。で、まあ本来であれば所得税から住民税に移っただけであるはずだったんですけれども、これが定率減税が絡んでるということで、今回の大きな負担を感じるようなことになってるというふうに私は思ってるんですが、この通知を十五日に出して、これまで何件ぐらい問い合わせまたは苦情が来たのか、もしわかっていたらお知らせください。


○議長(西村徳丸君)  佐々木税務課長。


○税務課長(佐々木英治君)  十五日に出しまして、十五日窓口に来た人が三件、それから電話が二件、それから十八日の月曜日、窓口に見えられた方が十五名、それから電話で相談された方が十八名、計三十三名ですね。それから十九日でございますが、窓口に来られた方が十四名、電話が二十一名、計三十五名、それから二十日、昨日でございますが窓口に来られた方が十三名、電話が二十名、合計三十三名で、昨日までの累計で窓口に来られた方が四十五名、電話が六十一の合計百六名です。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  よそと比べたら津久見市は少ないではないかというふうな印象を受けました。この増税の問題は、いま税金がどうしてこれだけ負担になってきてるのかというのが、一番大きな元は生活費に食い込んでるというふうに思うんです。


 特にもう年金で暮らしてる方なんかは一向に年金は増えていません。毎年これはもう減ってるのが実情です。それにも係わらずそういう様々な形で負担がどんどんどんどん増えてるというふうなことですので、これはもう本当生活が大変だというふうに悲鳴を上げるのが私はもう手にとってわかるんではないかというふうに思います。


 これは市民の生活を守る意味でもね、是非ともこういう大増税はやめてほしいと。「税源移譲」「税源移譲」といいながら大企業には減税してるではないかと、庶民にだけこれだけ多くの負担をかけるということはね、これはもう市民の生活がますます追い込まれていく、格差がどんどん開いていく。一方では本当にもう税金を納めることができない人たちをどんどん増やしてるというふうなことになってしまうと思います。


 こういうふうなね、政府のやり方、世代間の公平というふうによくいっております。こういう国民の痛みを無視したことをね、平気でやってる国に対して、はいそうですか、じゃもう仕方がありません、国で決めたことですからね、もう仕方がない、市民の皆さんももう痛みを堪えてくださいというふうなことでやってったら、これはもうますますね、行政そのものがもう国の政策の下請け機関になってしまって、市民の生活を守るというふうな立場になってないんではないかというふうに思うんですね。


 こういうことがあるからこそ、何とかして税金をね、やめてほしい、特にもう参議院選挙が終わったら、また今度は消費税が上げられるという風な話がもう進んでおります。実際にもう商売やってる方なんかもうご存知なんですけど、その課税最低限が三千万から一千万に下げられた、そしてもう否応なく消費税を取り立てられる、店が赤字でもその消費税は納めなくちゃならない、これはね、商売人にとっては大変な苦痛なことです。こういうふうな苦痛なことをね、更に又、消費税を上げたらこれはもうやって行けないです。ますますいま町の商店街が疲弊して行ってる、歯抜け状態になってる、シャッター通りがどんどん増えてるというふうな状態を拍車をかけてしまうというふうなことになってしまうと思うんです。


 こういうことは、これはもう地方を預かる自治体としてはね、是非ともやめてもらわなくちゃならん、私はそういうふうに思うんですけれども、市長これについては先ほどもまた同じことを聞くんですけれども、国に対して是非働きかけてほしいと思いますが、どういうふうに思いますか。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  この税源移譲の問題はですね、去年の秋の市長会のときから、喧々諤々やり合っております。それでいま六十対四十の形で国税の方に持っていってますけども、最終的には五十対五十にしようという形になってきております。


 そういう中で、ちゃんとそれがその増税にならないで取れるような形でぴしゃっとしてくれということをお願いしており、これはもうずっといまも課題でやってきております。


 政府が言う理論としては、減免制度がなくなったから増税に見えてるんだということでございますけども、やはり今度これが住民税になりますと、国民が国税、所得税になると納めるという意識があって、やはり市県民税になると取られるという意識があって、なかなか徴収率が国税ほどうまくいきません。そういう点では市も大変苦慮してるところはあると思います。


 先ほどの消費税に関しても、これから先やはり消費税のアップに対しては、我々も国の方に申し上げていきたいと思っておりますけれども、消費税は住民が取られるのであって、小売業者が取られるのではないです。消費税というもののあり方はそこの業者が一時的に預かってるということであって、取られるのは住民税であるということを意識をちょっと持っていただきたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  消費税は今仕組みとしては、物を売れば五パーセントの消費税を付けて販売するというふうなシステムになっています。ところが、その商売やってる人たちというのは、いろんな業種がございます。その中でその消費税五パーセントというのを常に掛けて取れるかどうかというところでは、小売業者というのはそういうところでなかなか難しいところがあります。で、実際にじゃ五パーセント負けて頂戴よというふうに言われたら、これ負けなかったらよそへ行ってしまうというふうなこともあって、なかなかそういうふうにして思い通り取れない。


 先ほど消費者から預かるお金であるというふうな表現をされましたけれども、預かることができなければじゃ払わなくてもいいのかというふうになってしまいます。現実はそうじゃないんです。売上に対してで計算して消費税を納めるというふうなことになってて、預かろうが預かりまいが払わなくちゃいけないのが商売人です。


 ですから、これについてちゃんと物に五パーセントプラスして消費税を取れる、取れないというそこの狭間の部分では、これはもうそこで商売されてる方々に任されてるわけですね。相手がじゃ五パーセントの消費税払わなかったから相手を脱税で訴えるということはできないんです。現実的に。そういうふうな現実的なものがありますが、これはまあ実際にお客さんと対面してみないと分からない部分あると思うんですけれども、参考までにですね、私はちょっと述べておきたいと思うんですけれども。


 元々はいまさっきも言ったように、大企業、大金持ちとのね、庶民との逆転現象ですね、今法人税でも四十パーセントから三十パーセントまで下がってる。そういうふうにして下がって、しかも大きな利益を上げてるというふうにいわれています。ちなみにですね、トヨタ自動車では三年連続で一兆円を超える経常収支利益を上げております。去年なんかはなんと二兆円を超えて世界一になったというふうにも報道されておりました。こういうトヨタを中心とした大企業が儲かっている、たった二年間で五十兆円も超えてるというふうに言われております。これだけ余剰金がありながら、税金はまけろというふうなことではね、これはちょっと国民として納得ができない。こういうその実態、国の税金を預かるところがこの部分についてしっかりとね、正していかなかったら、国民はますます干上がってしまう。特に、もう地方に行けば行くほど干上がってしまってる。地方交付税はどんどん減らされてる。そういうふうな実態があるわけですから、それを正すためにも三位一体とか税源移譲とか口では言いながらね、実際にはもう地方をどんどんどんどん切り捨ててるわけですから、これ実態としてもう予算を組む中で皆さんもう承知してるわけですからね。それを何とかしてもらうためには、やはりいま逆立ちしてるこの税制の問題を抜本的にもう負担できるところは応分の負担をさせるというふうなことをしていかなければ、これはもう何時までも解決しない。もう本当庶民だけが泣かされるというふうなことが続きますので、是非市長も先頭に立ってやっていただきたいと思います。


 続きまして、国民健康保険の減免制度の拡充についてお伺いいたします。


 先ほどももう既に大分とそれからどこでしたかね、日田でしたかね、三箇所ぐらいもう実施してる、要綱を作って実施してるというふうにおっしゃってたと思うんですけれども、具体的にその申請してから病院に診療にかかるのか、それとももうお金がなくても病院に行っていいのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  竹内市民生活課長。


○市民生活課長(竹内ゆか子君)  お答えします。


 窓口で申請をするのと、あと病院の方にも医療機関の方に文書をお出しして、被保険者の申請があれば受付をしてくださいというふうにお願いしています。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  ありがとうございます。


 これは是非ね、市民の皆さんにお知らせしてほしいと思います。実際にいま資格証明書、それから短期証というふうな形で国民健康保険税が納められない方々がそういうふうなことをして、保険証を交付されないというふうな実態がございますので、こういう実態があるんですけれども、いま現在、短期保険証とそれから資格証明書の発行件数おわかりでしたらお知らせください。


○議長(西村徳丸君)  竹内市民生活課長。


○市民生活課長(竹内ゆか子君)  いま現在手元にありませんので、議員さんに後ほどお届けします。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  直接担当課の方から答えてほしかったんですが、現在、短期証、十八年度の統計資料なんですが、二百二十八件、それから資格証明書が五十一件というふうに聞いております。


 もう吉本市長になってから資格証明書の発行がどんどんどんどん増えています。で、また短期証についても同じようにまた、毎年のように増えております。


 これだけやっぱ、この話をすると払えないのは悪質な人がいるというふうな形での表現もされるんですけれども、皆が皆悪質なのかどうかということは判断が大変難しいのは承知しております。しかし、それは命にかかわることですから、実際問題資格証明書を発行するということは本当に慎重にやってほしい。これ手遅れになってもう全国で私どもの調べたところでは二十六人がもう亡くなっております。これはもう全国どこでも起こり得る可能性がありますので、人の命が大事だということをまず念頭に置いてやるのであれば、資格証明書の発行というのはそう簡単にできないと思います。


 先ほど、窓口で申請する方法もあるというふうにおっしゃいました。いまのところ利用者は一件だけですか。


○議長(西村徳丸君)  竹内市民生活課長。


○市民生活課長(竹内ゆか子君)  十八年度は一件だけでした。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  これを是非知らせてほしいと思います。私どもも協力したいと思います。


 青江川の浚渫の問題なんですが、今年の二月に調査をして、問題箇所を把握してるというふうなことをおっしゃいました。実際例えば青江川の中町のところで、かなり水の流れでもって土砂の形が形状が変わったところがあります。その側にいる住民からは「雨が降ると恐い」というふうな現実的な訴えがありました。これはもう直接市長に電話したということを聞いておりますけれども、やはりそういう不安を住民から出てくるようなものというのはですね、やはりこれは災害、起こってしまった後では「やっぱり」というふうなことになってしまいます。危険箇所というのはもうなるべく早くこれは解消すべきだというふうに思いますけれども、これは私はもう台風が来る前にやってほしいなというふうに思うんですけれども、何かそういう方法はいまのところ取るおつもりはないんでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  現時点ではですね、県の方も県の単独事業の中で現場の状況を確認しながらやるということで協議を進めているところであります。


 先ほども言いましたけれども、まず我々の方としては危険な箇所を県の方に報告し、そして県にも確認をしてもらうということを現在やっております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  これは、安心・安全の津久見市をつくるためにも是非とも、もう一日も早く対策を取ってほしいと思います。次に移ります。


 これは、今度は家庭ごみの有料化の問題なんですが、これはこれまで私はこの議会でも度々指摘してまいりました。なかなか話がかみ合わなくていたんですけれども、一部取り上げてもらったのが、その乳幼児の一歳未満の家庭に配布する、または家庭でたくさん、自宅介護でオムツを使用される方々の便宜を図るというふうなことなどありました。さらにはまた、一部障害者の方々にも支給するというふうなことで、これはこれで結構なことなんですけれどもね、基本的にはこの問題が私は先ほどから問題にしてる経済的弱い方々への負担になってるということなんです。


 で、その辺をね、改めて私は言っておきたいと思います。生活保護世帯に支給するというふうにおっしゃいました。で、それについては私は新たな負担になるので、生活保護世帯のその最低限、憲法二十五条で保障された最低限の生活を維持するためには、新たな負担になってしまうというふうになるのが問題で、これは支給するんではないかというふうに私は考えたんですが、その辺いかがですか。


○議長(西村徳丸君)  塩?環境保全課長。


○環境保全課長(塩?英次君)  そういうふうに新たな負担になるということで、生活保護世帯(単身)と、単身世帯以外に分けて配布をしていますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  こういった方々が支給されるのは私は当然だというふうに思います。


 やはりいま、生活保護世帯並のね、年金しかもらってないというふうな家庭もございます。そういうふうな家庭にもね、やっぱり支給すべきではないかというふうに思うんですけれども、それでこそ、津久見は自分たちのことをよう考えてくれてるなあというふうな市民も思うんではないかと思いますね。津久見にやっぱり住んでて良かったというふうなことになってくるんではないかというふうに思いますが、その辺を今後検討なさるおつもりはないでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  塩?環境保全課長。


○環境保全課長(塩?英次君)  ただいま、一定の基準を設けて無料配布を行っていますので、今後は要綱に定めている以外のケースが出ましたら、個々の要綱と照らし合わせて検討して行きたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  今、国民健康保険、先ほどお話したんですが、払えないという方もたくさんいるというふうな実態がございます。こういうふうな実態を踏まえるんであればね、やはりそれはごみ袋と言えども、それはお金のある方々はこのぐらいというふうに言うかも知れませんけれども、そういうところの配慮というのはやっぱり私は必要だと思います。いまおっしゃったとおり、今後是非検討課題としていってもらいたいと思います。なるべく早くやってほしいと思います。


 で、最後に時間も少なくなりましたので、次に行きますけれども、公営住宅の計画の問題なんですが、先ほど答弁聞いていて進歩したなというふうな感じがいたしました。


 高齢化社会をただ呆然と眺めていくんでは、やはり私は何もならないと思うんですね。やはり高齢化社会が来たれば来るほど、それに合わせた様々な市の行政の対応の仕方というのはあると思うんです。これは津久見の将来これからどういうふうに考えますかというふうな質問ございました。そういった意味では、これから津久見の将来は三十パーセント、四十パーセントと高齢化が進んでいくわけですから、これはもう皆さん押しなべてそういう高齢化社会の中に入っていくわけですからね。


 こういう中で、津久見の将来というのは高齢化社会対策だというふうなものはもうはっきりとしてると思うんです。そういう高齢化社会を津久見でどういうふうな対策を取っていくか、また、先ほど私が申しましたように、津久見で終の棲家をね、本当に提供できるかどうかというのはね、私は大きな大事な問題だと思います。で、津久見に住んで良かった、もう生涯ここで終えて良かったというふうなね、そういうふうなものを是非津久見の中でつくってほしいと。


 その一歩として、市営住宅にも反映させるような、そういう計画をね、是非取り入れていってほしいと思います。インターネット何かでも調べてみますと、やはりそういうふうにしてもう高齢化の進んでるところでは、高齢化向けの住宅を実際に計画をして造ってるところもあるようです。実際に行って見てみたいなというふうに思いますけれども、そういうバリアフリーの問題もそうなんですが、高齢化社会に向けた集合住宅をどうするか。そしてまた、そういう人たちのほかの病院の機関だとか、それから買い物をどうするか、交通の便をどうするかですね、そういうふうな総合的なものを一体となってこうして考えていく必要があるというふうに思います。


 その中で、具体的に市営住宅のあり方というものを見直す何か基になるものは、いま何ももってないかどうか、最後にお伺いしたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  先ほどの答弁でも申し上げましたように、津久見市の市営住宅計画につきましては、ここに津久見市営住宅ストック総合活用計画というのが基になっております。この中に、やはり高齢社会、そして障害者、全ての人が安心して生活できるようにバリアフリー化の推進という項目がございます。


 ですから、今回の事業、市営住宅の建替える際にはですね、十分その辺を考慮したいというふうには思っております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君、あと残り二分です。


○八番(知念豊秀君)  いま、おっしゃったとおりのことは、やはり市民とコンセンサスを十分にしてもらいたい。実際に高齢化を迎えた方々が、どういうふうな生活ライフスタイルを望んでいるかということもね、きっちりと調査してほしいというふうに思います。そういう基本的なことをまずやりながら、その新しい市営住宅、またその津久見はこんな立派なね、高齢者向けの市営住宅を造ったんだと。これについてよそも、自治体も見学に来るようなこういうひとつ物をね、是非提案して、また造ってほしいなあというふうに思いますので、その辺を要望して、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  本日は、以上をもって延会いたします。


 明日十時に再開いたします。


                 午後三時五十六分 延会











 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。








      津久見市議会議長








      署名議員








      署名議員