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大分県 臼杵市

平成16年  3月 定例会 03月11日−03号




平成16年  3月 定例会 − 03月11日−03号 − P.0 「(名簿)」












平成16年  3月 定例会



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        平成16年臼杵市議会3月定例会会議録(第3号)

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 平成16年3月11日

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    平成16年3月11日(木曜日)午前10時開議

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1.議事日程第3号

 第1 一般質問

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1.本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

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 出席議員(22名)

      1番  足立善己       2番  佛坂健二

      3番  岩倉義勝       4番  土谷桂山

      5番  大塚州章       6番  匹田 郁

      7番  林 壯一朗      8番  武生博明

      9番  吉岡 勲      10番  衛藤忠一

     11番  藤原一弘      12番  三浦正行

     13番  加茂千恵子     14番  平川哲郎

     15番  児玉善生      16番  牧 宣雄

     17番  長野景行      18番  藤丸利光

     19番  川野方男      20番  西水忠夫

     21番  板井孝太郎     22番  首藤新一

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 欠席議員(なし)

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 事務局職員出席者

     局長      吉田修二     主幹       武田泰徳

     副主幹     矢野龍二     副主幹      柴田 監

     主任      齋藤孝弘

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 説明のための出席者

     市長      後藤國利     助役       山本正嗣

     収入役     神田常幸     教育長      岡部観栄

     消防長     相賀征英     市民生活部理事  山田朝夫

     教育次長    倉見昇一     市民生活部長   亀井重忠

     建設産業部長  田口 徹     市長室長     渡邊秀一

     総務課長    岡村忠生     企画情報課長   吉田 定

     管理課長    齋藤克己     税務課長     佐藤俊彦

     健康課長    三浦 孝     福祉課長     神品賢二

     商工観光課長  遠藤隆義     農林水産課長   藤丸国照

     上下水道課長  中尾晴海     都市デザイン課長 兒玉 清

     総務課参事   岡田啓司     学校教育課長   三重野猛志

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  午前10時00分 開議



◎事務局長(吉田修二君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は22名であります。



○議長(首藤新一君) おはようございます。

 ただいま報告のとおり定足数に達しております。

 よって、本日の会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(首藤新一君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

 足立議員の発言を許可します。



足立善己議員の通告事項

1 雇用対策について

 ? 伝統的な技術・技能の継承を雇用対策に活かしたらどうか

2 産業の振興について

 ? 特産品づくりをどのように推進しているのか

   その現状と方向性について



 [1番 足立善己君質問席登壇]



◆1番(足立善己君) おはようございます。議席1番の足立善己です。通告に従って質問をいたします。

 まず、伝統的な技術・技能の継承を雇用対策に活かしたらどうかについてです。

 景気が改善していると内閣府は基調判断をしていますが、地方においては実感を伴わず、大分県においても一部で明るい兆しが見られるものの、県内の中小企業は依然厳しい状況にあると思われます。景況は中央と地方で、また都道府県の産業構造により温度差が見られ、有効求人倍率もそのことを反映しているものと思われます。

 臼杵市において、昨年幸商事が倒産、そして、平成17年3月末には、臼杵の基幹産業であるJTが撤退することとなり、これら企業の倒産、撤退により、臼杵の雇用は厳しい状況を迎えています。また、地域経済への影響ははかり知れないものがあると考えます。

 県南の港は、地理的、地形的、水深、気候風土、潮の干満などに恵まれ、造船業に最適な地域と言われています。造船業は臼杵の基幹産業の一つとして、大きな柱として臼杵の経済に大きく貢献をいただいています。日本の造船業界は、かつて韓国など外国との競争で厳しい状況を迎えた時期があります。現在も決して安閑としてはいられませんが、臼杵の造船業界も造船各社、協力会社、協力会のご尽力で、厳しい国際競争、国内競争の中、活躍をいただいています。

 「超LSI、液晶ディスプレイやパソコンなどの先端技術で、日本企業は韓国や台湾などに苦戦しているが、自動車などの成熟技術では断然優位に立っている。先端技術の情報機器、部品などの生産は、大きな蓄積は必要でなく、成熟技術と見られる機械製品に深い蓄積が必要なものが多い。日本にはものづくりの深い蓄積があるが、それはもっぱら機械や機械部品において見られる。そして、現場の職人に熟練した技術として蓄えられている。」こういう記事を目にしました。

 造船業界が厳しい国際競争の中活躍いただいているのも、この成熟技術、ものづくり技術に支えられているからではないでしょうか。造船業における作業工程も、組み立て工程での溶接、鉄鋼、配管、艤装作業、船台工程での溶接鉄鋼作業、内容工程での玉かけクレーン作業など、複雑で熟練された技術、技能が必要とされています。

 この造船業界で、臼杵の造船業界でも若年労働力の確保に苦慮されています。特に溶接技術などの資格や経験が必要といわれていますが、現場で熟練した技能を蓄えた人、図面を見て造船作業を行える人、つまり職人といわれる人が少なくなっていると言われています。今のままでは成熟した技術、技能者が少なくなり、造船業界も10年先には造船の受注があっても建造できないというような厳しい状況を迎えるのではないかと言われる人もいます。

 造船業は人の労働、技術、技能で成り立っており、昔職人と言われていた熟練した技能、技術を有する人々を養成することは必要不可欠なことだと思います。養成には実践が不可欠と言われ、過去造船、鉄鋼各社では3年間ぐらいかけて実践養成していたようですが、現在では造船業界の競争激化により、自前の養成は困難な状況になっていると言われています。造船業界には成熟した技能、技術の人づくりが最大の課題ではないかと考えます。

 基幹産業である造船業の衰退は、臼杵の雇用、地域経済に大きな影響をもたらします。全国的に就職率が低迷しフリーターが多くなる中、3月4日、川崎重工業は品質確保には熟練社員が必要と、定年を63歳に延長する方針を打ち出しています。基幹産業である臼杵の成熟した造船業、競争力ある造船業が臼杵の雇用の安定、若い人たちの労働力確保に大きく寄与するものと思われます。川崎重工業が品質確保には熟練社員が必要と言っているように、造船業界にも熟練された技術、技能者が不可欠と思われます。

 臼杵市内には、これまで多くの成熟された造船技術、技能者のOBがたくさんいると思われます。このような人たちの協力を得て、伝統産業、歴史ある産業の造船技術、技能を若い人たちに継承することが、国際競争、国内競争に耐え得る造船業の存続、雇用確保につながると考えます。そのため、国、ハローワークが窓口のトライアル雇用制度、教育係配置制度などの活用、推進に合わせて、海洋科学高等学校に造船科を設ける。そのため、大分県を初め関係機関に要請する。つまり、学校教育に取り入れる方向を要望する活動、離職者、失業者を対象に造船技術、技能講座を造船業界、造船業に従事した技能、技術者OBの協力で開設する。船の進水式に若い人たちに立ち合ってもらい、進水の感動を伝え、意識啓発を図るなどをハローワーク、商工会議所、造船各社、協力会社などど連携して取り組めないかお尋ねします。

 次に、産業の振興、特産品づくりをどのように推進しているのか、その現状と方向性についてお尋ねします。

 私は平成14年6月議会において、「観光を臼杵の産業、市民生活の繁栄にどう生かすのかについて、観光客がたくさん訪れるようになってきたが、消費していただく臼杵らしいものが少ない。臼杵には山もあり、農地もあり、海もあり、そこからそれぞれの恵みがとれる。これらの臼杵で生産、漁獲される農林水産物の加工、観光客に向けた商品づくりで産業おこしをしたらどうか。臼杵の名産、臼杵せんべいに続く商品づくりを行えば、農林水産業の振興、商工業の振興にもつながる。100万人の観光客が訪れ、宿泊いただき、消費いただければ、経済的波及効果は相当なものがある。宿泊施設、飲食店はもちろん農林水産業の商業化、産業化、つまり農林水産業からはぐくまれる産物の加工、土産品づくりにより雇用の創出、農林水産業の振興、商工業の振興、ひいては若者が定住するまちづくりが期待できると思う。臼杵にはたくさんの観光土産品としての素材があり、ぜひ臼杵を象徴する、訪れた人々が消費意欲を持つような商品、土産品づくりを関係機関、団体、関係者と一緒に検討いただきたいと思うがいかがか」というようなことを質問いたしました。

 そして、「観光振興における基本コンセプトは、市民すべての人々が恩恵を受けることにある。例えば農家の方が丹精込めてつくった産物や、漁師の人が釣った魚に付加価値をつけて販売するというような観光を産業化し、たくさんの人が訪れ、賑わいを創出し、いろんな方面で市民の方々が利益を享受できるように努力していく」という答弁をいただきました。

 そして、市長は、昨年12月議会の川野議員の企業誘致と既存企業対策についての質問に関して、「企業進出以外に増収を図る。まちが元気になる方法としては、商店街が元気になっていただく。そして、農業、林業、水産業という第一次産業においても元気になってもらうことが重要として、カボスをただ単に果汁、香り素材としての成果、青い果実としての販売だけでなく、成熟カボスを利用し、付加価値をつけていきたい。そのため実用化に向けて研究、試作を続けたい。このことが市内で元気が失われつつあるカボス農家が、もう一度息を吹き返して活発な牽引力になっていただければ」という答弁をされています。この答弁は企業誘致と合わせて、こういう産業おこし、特産品づくりが身近にあるということを示すもので、言葉は悪いかもしれませんが、この仕掛けをぜひ広げていただきたいと思います。

 そこで、臼杵せんべいに続く特産品づくりを、成熟カボスの活用を含め他の農林水産物も生かした特産品づくりをどのように推進されているのか、その現状と方向性についてお尋ねします。



○議長(首藤新一君) 遠藤商工観光課長。

 [商工観光課長 遠藤隆義君登壇]



◎商工観光課長(遠藤隆義君) 足立議員ご質問の雇用対策についてお答えいたします。

 全国的に見ますと、長引く景気低迷を抜けて、徐々に景気が上向いていると伝えられておりますが、当市におきましてはまだまだ不況感が残っており、予断を許さない状況にあるととらえております。

 そういう中、造船業界におきましては確かに受注状況が好調で、二、三年先までの受注を確保していると聞いており、市といたしましても非常に喜んでおります。当市の造船業は、市の基幹産業として長年にわたり大きな貢献を果たしていただいており、その技術力は他に誇れるものとして、ぜひ後世に伝えていく必要があると認識しております。

 しかしながら、関係者の話を総合いたしますと、議員がご指摘のとおり短期間で退職する若者が多い上に、熟練した職人の高齢化が進み、先行きに不安を抱えているのが実情と伺っております。その対策といたしまして、各企業では若年者の技術習得を目指して会社を設立し、将来を見据えた準備を既に行っていることから、現段階では各企業の取り組み状況の推移を見守りたいと考えております。

 いずれにいたしましても、雇用対策は市にとりまして重要課題であると認識しておりますので、今後とも商工会議所やハローワークを初めとする関係機関と連携をとりながら、雇用拡大に努めていく所存であります。



○議長(首藤新一君) 藤丸農林水産課長。

 [農林水産課長 藤丸国照君登壇]



◎農林水産課長(藤丸国照君) 足立議員ご質問の産業の振興についてお答えいたします。

 本市の農業面での取り組みといたしましては、女性会員で運営されています臼杵市農産加工所や、意欲的な農業者による個別加工所で地元農産物を利用した惣菜、漬け物、菓子、ソース類を製造し、市内の直販所を主体に各種イベント、ふるさと便等で販売しているところです。このような取り組みは、JAを通じた担い手農家の産地づくりと違い、生産者自らが小さいながらも意欲的に今までにない独自の商品開発を行い、所得につなげているところです。

 また、JAでは地元企業に野菜やカボス原料を提供し、企業による商品開発と販売で好成績を上げており、このことにより農業者の所得の安定につなげているところであります。

 また、林業面では、市内の竹林を利用した炭の生産が森林組合を通じて実施され、わずかでありますが注文販売されております。

 また、水産面では、チリメン、タチウオを利用した加工商品を一時期販売していましたが、原料の安定供給や経費の維持が継続できず、現在では販売されていない状況です。

 言うまでもなく、一次産品の加工品製造は、軌道に乗ればその付加価値により所得の向上、雇用の拡大につながることと考えていますが、売れる商品開発には人材や時間、経費等がかかり、他市での例が見られるように、市内の一次産業にかかわる団体が取り組みを実施してもらえることを期待はしていますが、現実的には大変難しいものがあるものと考えています。

 このため、市としましては意欲ある民間の方や農林水産業者へ働きかけ、施設整備や商品開発助成、資金、宣伝販売等で支援を実施していきたいと考えているところです。



○議長(首藤新一君) 足立議員。

 [1番 足立善己君質問席登壇]



◆1番(足立善己君) 前向きな答弁をいただきましたが、企業の取り組み状況の推移を見守るだけじゃなく、やはりこれから10年先どうなるのかという、そういう厳しい立場にあるということも踏まえて、もう一度成熟した造船技術、技能者が少なくなるということは、すぐれた船の建造ができなくなると。韓国、中国を初めとする国際競争、国内競争で、日本の造船が厳しい状況に追い込まれる可能性が強い。そのことは、臼杵の基幹産業の大きな柱である造船業の衰退にもつながると。

 そうすると、臼杵の雇用、地域経済に大きな影響をもたらす、こうしたことをなくすことが大きな課題というように考えておりますので、もう少し先まで見据えて、ぜひ前向きに取り組んで、関係機関と協議しながら取り組んでいただきたいと思います。

 次に、農林水産物の加工についていろんな努力をされているようですけども、私の方から少し申し上げたいと思います。農林水産物の加工には、栄養素、色素、形状、味を壊さないで製造できる、病原菌の防止もできる、そういう機械も開発されているようです。そして、農薬や化学肥料に頼らない農産物、抗生物質に頼らない水産物を素材として加工していけば、安心・安全な商品を提供できます。安心・安全な素材、生物の持つ恵みで健康のお手伝いもできると、こういうこともできるわけですから、ぜひそういう点をひとつ考えていただきたい。

 そして、臼杵の顔は竹だというように考えております、もう一つの顔は。それで、この高品質の竹酢液は、土壌改良剤とか生活用品、シックハウス症候群やダニ対策などに対応した環境改善商品、こういうものとしても非常に今注目されていますので、ぜひ成熟カボスの活用に続く商品の開発、製造の仕掛けを農協、漁協、森林組合、商工会議所と一体となって進めていただきたいと思います。

 1つ市長に、成熟カボスに続く、成熟カボスの夢が広がっていると思いますけど、それに続くものをということでお答えをいただければと思います。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ただいまの足立議員の造船に対する心配、それから新しい産品づくりにつきまして、造船に対する様々な心配、危惧もございますが、これは本当に長期的に心配していかなければいけない。臼杵市にとっては大変重要なことでありますから、これは今後とも引き続き市政の重要な柱として、地場企業を応援するということを続けていかなければいけないということであろうかと思います。短期的な対策では済むことではないので、その点はご理解を願いたいと思います。

 そして、炭につきましては、かねて臼杵市の重要な資源になり得るものというふうにとらえまして、河川の水質を浄化するためにということで実験的に使ったことがあるんですけれども、これは中臼杵川の上流にこれを大量に入れるというようなことをやりましたけれども、その追跡調査もできないまま、そのままになっているというのが現状です。今後、一つの方法として水の浄化にさらに役立てることができないのか、そしてまた、海で使うことはできないのかとか、さらにいろいろな方面での利用は広がってくると思われますので、今後の課題としてとらえなければいけない。いろいろと予算もかかることですから今直ちにどうということはできませんが、長期的な視野には十分入れなければいけない問題だというふうに思っております。



○議長(首藤新一君) 以上で足立議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 足立議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で足立議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 土谷議員の発言を許可します。



土谷桂山議員の通告事項

1 市長の方針について

 ? 小泉首相の応援団は続けますか

 ? 5月に判決が出される「敦煌旅行団裁判」について

 ? 部長、課長の手当削減について

2 国民健康保険税について

 ? 値上げの理由、原因分析、対策について

3 元ハンセン病患者の人間性回復に向けての施策について

 ? 学習、啓発活動について

 ? 元患者との交流を深めることについて

4 市長の次期不出馬表明について

 ? マスコミでの表明の真意について



 [4番 土谷桂山君質問席登壇]



◆4番(土谷桂山君) 議席4番の土谷桂山です。通告に従いまして一般質問を行います。

 その前に、私が以前お願いをしました不燃ごみについて、ことしの4月1日から、3週に1回が2週に1回ということで改善をされました。いよいよスタートするわけですが、住民の気持ち、実情をよく酌み上げていただきましたことについて、担当課のご努力に敬意を表し、お礼を申し上げたいと思います。

 では初めに、市長の方針について幾つか、何点かお伺いをします。

 1点目は、小泉首相の応援団を続けますかということで、通告をしています。

 昨日の3名の議員さんとのやりとりで、市長の考えはそれなりに表明されていたというふうに思いますが、再度伺いたいと思います。

 そもそもこの問題は、2002年ですから2年前、7月1日の定例会見で「改革の灯を消すな、有志市長の会」を組織し、小泉首相に改革推進を要望するために上京し、要望書を渡すということを発表されたことに端を発しています。あれから1年8カ月たちました。その間、総選挙もあり、有事法制が立法化され、イラクに自衛隊が派遣されるというふうに中央の情勢も大きく変わっていますし、三位一体の改革も推進をされています。そんな中で地方経済は、地方の財政はもはや危機的状況にあるというのが、今、世間で認識をされている統一された考え方だろうというふうに思います。

 昨年11月に発表された、14年度の大分県内58市町村の財政状況発表されましたが、どの地方もどの市町村も大変厳しいということに変わりはありません。財政収支比率、昨日も出ましたが県平均93.0%、臼杵市も93.1ということであります。また、起債制限比率が13%、そして公債費負担比率が18.6%と、それぞれ臼杵市、大変厳しい状況にあるということは皆さんご承知のとおりです。

 今年度の予算を見ましても、昨年より収入で5億3,000万円の減収ということになっています。そのうち3億円は、交付税の減額であるというふうに言いました。小泉首相の骨太方針は、税源は地方に移譲しないままに交付税減額あるいは補助金の削減という形で、具体的に地方に今ツケが回ってきておるわけであります。

 そんな中で、三位一体についての評価をしないという自治体トップに対するアンケートに対しては、76%が評価をしないという判定をします。中でも評価をしているところもあります。それは、この前国会審議を聞いていましたら、100ぐらいの市町村、都道府県は賛成だという表示をした。それは政令都市や大規模な収入の多い地方の首長は賛成であると、このままやってほしいということでありますが、3,000を超す小さな市町村については、反対の意思表示がされているということであります。

 そういう中で、臼杵市は大分県の過疎圏の中でも小さな市であります。そんな小さな市の首長が、大都市並みに肩を並べて応援団の団長を買って出るということについては、やっぱり問題がありやしないかというふうに考えますが、再度ご見解をお話ください。

 それから2点目ですが、今、福岡高裁で裁判中の敦煌旅行団の裁判についてお尋ねします。

 一審の大分地裁判決は、敦煌以外の西安、桂林、昆明への旅は専ら観光目的で、公務という性格を有することは認めがたく、裁量権を逸脱または乱用しているということで、判決が出されました。市としては、それに不服ということで控訴したわけでありますが、ことし5月27日に判決が言い渡されます。それを前にして今あるわけですけれども、市長はこの間、その証人尋問の後、フロム市長で4ページにわたって思いを述べられています。

 市長が主張していることと、弁護側の言っていることとは真っ向対立をしております。私もここに記録を持っていますけども、やりとり大変厳しい中身だったというふうに受けとめていますけれども。裁判ですから結果はどうなるかわかりませんが、しかし、今の世間の動き、あるいは行政に対する厳しい眼の中にいる状況の中では、決して市長が望まれるように逆転ということは、私は考えにくいというふうに受けとめています。

 そういう形で、もしまた高裁で負けるような、敗訴という形になった場合には、もうそれ以上の上告しないということを考えていただきたい。最高裁までいって、徹底して争うんだというほどの大きな中身かどうかということもありますし、また市の経費もそれによってかかるわけですから、そういう意味では地方裁判所、高等裁判所で一応の決着を見るべきではないかというふうに考えますが、市長のお考えを伺います。

 3点目、部課長の手当を削減ということで、議員の方にはお知らせがありました。市の財政が厳しいからそうなったんだろうと思ったら、昨日の答弁では、市の財政が厳しいから削減したんではありませんという発言がありまして、「おやっ」と思いましたけれども。形の上ではといいますか、16年度予算編成に当たって急遽国の方針が変わったということで、大変厳しい予算編成を余儀なくされている。そういう状況を見て、部長、課長会が自ら申し出て、管理職手当の5割カットということで申し入れたというふうに、市長はそれを大変ありがたいということで受けとめておられるようですが。

 私はそういう考え方は、やはり誤りではないかというふうに思います。その意味は、まず私たち議員だとかあるいは四役の報酬については、報酬審の中で報酬審議会の答申を受けてのことでありますから、それはまたある意味では仕方がないということで認識をしていますけれども。部長、課長の管理職手当を半額に減すということの意味がよくわかりません。なぜ減すことになるのか、理由といいますかそういうことも含めて、どういうふうにお考えかをお示しください。また、その削減によって幾ら予算的に削減できるかということも、あわせてお答えいただきたいと思います。

 次の問題、2点目は、国民健康保険税条例の一部改正について伺います。

 今議会に提案されている議案では、所得割が100分の8.5から100分の10.58に値上げ、つまり2.08%アップすると。均等割が3,000円、平均割が2,000円の値上げとそれぞれ値上げをされます。そういうふうに整理をしていきますと、トータルとしてすごい金額になります。今回、予算を見ますと昨年よりも1億1,000万円も税収が伸びると、国民健康保険税が伸びるという計算になっているようですけれども、これは中津市に次いで2番目ぐらいの位置に今あると思いますが、そういう形で値上げをされますが、その値上げの理由あるいは原因分析をどういうふうにされているか。そして、今後これに向けて、解決に向けてといいますか、今後の問題は対策をどういうふうに考えておられるかをお聞かせください。

 3番目にいきます。いわゆる元ハンセン病患者の人間としての尊厳の回復に向けた施策について伺います。

 このハンセン病元患者に対する裁判は、2年前、5月11日熊本地裁で、本当に画期的な判決を勝ちとったわけです。90年にわたる隔離政策、そして無ライ県推進、ライ病患者を県内に一人も置かないという政策のために、発病がわかった段階で、中学生や高校生あるいは社会人、働いている人も、即刻施設に送り込んで隔離したと。そこの中でいわば強制労働もさせられたというようなことも含めまして、大変な人権じゅうりんがなされました。しかも、それは国家権力によって、国の法律によってそういう形に追い込まれたということで、厚生労働省もあるいは小泉首相も、一審判決を受けて上告をしないまま、判決が確定したわけであります。

 ところが昨年11月、熊本の黒川温泉のアイスター事件というものが勃発をしました。宿泊を予定していた元患者さんを拒否するという形で行われました。そういうことについて、そこで大きな問題でありますが、もう一つ副次的にといいますか、大変悲しいことに、その宿泊を拒否されたことについて抗議をする、あるいは問題にするという発言をした元患者、あるいは恵楓園の施設に対して、世間からすごいバッシングが起こっています。ここにも持っていますけども、写しを持っていますが、手紙やはがきあるいはメールで、本当にすさまじい攻撃がなされています。

 中の例を幾つか紹介しますと、「ホテルが謝っているのに、声高に抗議をしているあなた方の姿は、体ばかりではなく心も醜い」というのもありました。あるいは、「お前たちは温泉に入るよりも、骨壺に入れ」というのもありました。「少しの落ち度を見つけては騒いで、慰謝料を手に入れようと常日ごろから考えているのではありませんか」と、こういう本当に情けないような投書、メールが届いておるというような形で起こっています。

 今、ハンセン病元患者、あるいは今も療養中の方もいらっしゃるようですが、そういう方についての重荷を、本当に背負わした形に今なっています。

 お尋ねの1点目は、その中でのお尋ねは、臼杵市としてこういう問題について学習や啓発活動を市民に対してどのように展開をして、実施していくかということを伺いたいわけです。計画があれば、それをお知らせください。国が認めた行政の責任、県が認めた行政の責任、市もやはり同じような形で責任を負っていくべきだろうというふうに思っています。

 2点目は、大分県としても元患者のふるさと帰り事業ということに、積極的に今、県として取り組んでいます。私もその会に先週、この前の日曜日、参加をしてきましたけれども、療養所を訪問するだとか、あるいは在園されている方を招いていろんな取り組みをする、集会をするなどの取り組みがされていますが、元患者との交流活動について、市としてはどういう取り組みを考えられるかということでお願いをします。

 3点目通告していました問題については、ハンセン病元患者という言い方もありますが、本当にご本人たちに聞きますと、その表現はとても嫌だと。聞くたびに余りいい思いがしないということで、ハンセン病回復者というふうな形で表現をしてほしいということもありましたが、今即里帰りをするというような状況にないと。先ほどのアイスターの事件のように、親、兄弟、親戚に迷惑をかけるというのが、やはり今露骨にもわかる状況ですので、具体的な今ふるさと帰り。例えばあるかどうかわかりませんけども、臼杵市出身の方が臼杵に帰ってくることが果たしてできるかというようなこともありましたので、質問を取り下げさせてもらいました。

 4点目もトイレの問題をお聞きするつもりで準備をしましたけれども、昨日、匹田議員の方からも発言がありましたし、私の方も誤解がありまして、中央公民館に洋式トイレがないというふうに伺っていまして、事故というか、お年寄り大変困ったという場面にぶつかった人から伺ったんで、そのまま受けとめていましたら、洋式トイレがありました。しかし、それは一番奥の1つだけで、表示がないんですね。ですから、慌てて飛び込んだ人がそこまでたどり着くというか、そこにあるということを認識していないというのもありましたので、公民館に表示の方をよろしくということでお願いしましたので、質問を取り下げました。

 最後です。後藤市長は野津町との合併についての臨時議会の後で、これまた定例会見で「新市誕生までは責任を持ってベストを尽くす。市長選には出ません」という形でコメントされておるように伝わっています。昨年の6月議会の児玉議員の市長の任期についての質問に対しては、吉田企画情報課長が「これまで述べておりますことについては、合併論議の起きる以前での市長の理念として述べたものであると認識しております」と答弁しています。

 でも、その会議録をくってみましても、市長本人は何もそのときに発言をしていません。そして、今回の合併調印式の後の記事を見ますと、明確に三選不出馬や予算編成の関係から、任期途中の2004年4月ころの辞任を公約していた、いうふうに書いているペーパーもあるわけでありますが、それについて、市長がこの出馬についてどのようにお考えかということについて改めて伺いたいというふうに思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(首藤新一君) 市長。

 [市長 後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) 土谷議員のご質問にお答えいたします。

 まず、小泉総理の応援団を続けるのかということでありますけれども、私は小泉総理の勇気に対して応援をしておりますし、今後とも応援を続けたいというように思っております。

 その理由ですけれども、小泉総理以前の我が国の財政運営、財政は拡大一方であり、そして負担は先送りする。こういったような財政運営をこのまま末永く続けていられるというふうに思っている人はだれもいないでしょうし、またそれがいいことだというように思われてもいなかったということだと思います。そのような旧来の財政慣習は変えなければならないのは、これはまた当然のことであります。

 この当然のことなんですけれども、財政を膨らますことはこれは容易なことであります。これを縮めるということは大変困難を伴いますし、大きな勇気を必要とします。これまでできなかったことを、小泉総理は手をつけました。そして、ようやく縮減が始まったというようなのが昨今の実情であります。これに対して、私どもは工夫を凝らしながらその縮減に耐えて、市民に対する福祉を維持向上させるように努力をしていかなければいけないというふうに思っております。議員ご指摘のように、三位一体の改革等でかなりの困難、苦難は強いられるということ、これはまた事実であります。そして、多くの自治体の首長が悲鳴を上げているということも、これは事実であります。しかし、私はこんなことで悲鳴を上げてはならないというように思っております。

 なぜならば、「親亀こけたら子亀もこける」という言葉がありますけれども、国家財政なくして地方財政というものはありません。そして、国家財政がもの凄く痛んでいて、それに比べると地方財政の痛みはまだまだ知れたもんだというふうに言われてもおります。それほど国家財政の痛みが大きいと思います。その国家財政全体のいわゆる親亀が、こけないような努力を始めたところであります。親亀に協力して子亀もバランスをとらなければならないというのは、これは当然のことだというふうに思っております。

 確かに最初の段階で親亀の財政改革にさらに踏み込んで、もうちょっと、まだまだ踏み込むべきだという思いが私にはあります。しかし、大変困難な中で努力をして、努力の限りが今の姿であるということも理解できるところもあります。とにかく親亀も子亀も同じように改善を迫られているということは、当然だと思います。

 したがいまして、元も子もなくなるというようなことがないように、親亀がこけないように、小泉総理に頑張ってほしい、しっかりと財政改革をやり遂げてほしい、このように思っております。

 次に、報道の真意は一体どういうところにあるのかということですけれども、報道されたことにつきましては、1月30日に定例の記者会見がありました。そのときに、ことしの運営の思いを述べたものであります。臼杵市がこの平成16年というこの年度ではなくて、16年という歴年の16年でもって幕を閉じるということになります。その間、立派な最後を閉じられるように、この幕を閉じることができるように、臼杵市の行政運営に対して悔いが残らないように全力を傾けたいということを申し上げた、そういう記者会見でありました。私としては、やり残したことがないように、後に心配を残さないように、ことし1年間に集中して市政運営をしていきたい、このように考えていることを申し上げたところであります。



○議長(首藤新一君) 亀井市民生活部長。

 [市民生活部長 亀井重忠君登壇]



◎市民生活部長(亀井重忠君) 土谷議員ご質問の部長、課長の手当削減についてお答えいたします。

 新年度予算編成に当たり、苦慮している現状の説明を受けた部長、課長の総意に基づき、私が代表して市長に給料の3%カット、これの申し入れを行いました。市長からは、「臼杵市の状況を考え、申し出てくれた部長、課長の気持ちはありがたいが、給料のカットではなく、他の方法で検討を」との指示を受け、管理職手当の50%削減を、部長、課長の意向として決定したものであります。行政に携わる私ども管理職の意識として、姿勢を示すことの意義は深いものがあるというふうに考えております。

 また、管理職手当の50%カットにより、約760万円が削減されております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 渡邊市長室長。

 [市長室長 渡邊秀一君登壇]



◎市長室長(渡邊秀一君) 土谷議員ご質問の5月に判決が出される敦煌旅行団裁判についてお答えいたします。

 臼杵市と中華人民共和国甘粛省敦煌市は、両市の貴重な仏教遺跡、国宝臼杵石仏と世界遺産莫高窟が取り持つ縁で、平成6年9月27日、友好都市提携協定書の調印をしました。

 協定書には、「両市民の友好の増進のため…工業、農業、教育、文化芸術…幅広い交流と協力を行い…」と、行政だけでなく多岐にわたる分野の市民参加の国際交流を促進することが記載されています。この協定を踏まえ、平成7年10月に県知事を名誉団長、市長を団長、市議会議長を副団長として、平成10年8月に市長を団長、市議会議長を副団長として市民主体の「臼杵市民の翼」が、敦煌市を訪問しています。

 また、敦煌市側からは、平成8年10月に敦煌市副市長他40名の訪問団が、平成11年12月には敦煌市人民対外文化交流協会長他8名が、平成12年8月26日には市制50周年記念式典に敦煌市人民対外文化交流協会副会長が、それぞれ臼杵市を訪れています。

 以上のようにお互いに訪れる機会を重ね、平成12年市制50周年記念事業の一環として、敦煌市との友好、親善を一層促進することを目的に、大分県知事代理の出納長を名誉団長、市長を団長、市議会議長を副団長として、3回目の敦煌市訪問が実現しました。この3回目の敦煌市訪問が、ただいま係争中のものとなっています。

 提訴から今日に至るまでの経緯について説明します。

 平成13年3月16日、臼杵市民2人を原告として提訴された訴状は、「平成12年のこの時期に敦煌市を訪問する政治的、経済的、文化的課題は存在していない」「親善訪問時に、具体的な政治的、経済的、文化的な課題に対する協議、交渉、情報交換等がなされていない」「全体の旅程が観光旅行の実態で、敦煌市訪問も観光旅行の途中の儀礼的訪問」等により、公務性がない旨を論拠とし、「平成12年9月27日、臼杵市を出発、友好都市敦煌市を訪問、その後、桂林、昆明を訪れ10月4日に帰臼した敦煌市親善訪問団『臼杵市民の翼』に団長、副団長として同行した市長、市議会議長及び議員並びに議会事務局職員の旅費等の支出権者である議会事務局長に対し、10人分の旅費等を臼杵市に代位して、総額213万8,100円の損害賠償請求をするというものです。

 原告の主張は、臼杵、敦煌両市の間で、政治的、経済的な課題が存在しなければ、市長、議長を団長、副団長とした臼杵市民親善訪問団が敦煌市を訪問することはできないとするものです。そうであれば、市民主体の親善訪問団による国際交流は成立せず、今まで実施、培われてきた敦煌市との行政と市民が連携した市民主体の友好・親善の国際交流のすべてを否定するものになります。このような市民参加型の国際交流のあり方を否定することは、今後他の自治体へ影響していくことも懸念されますので、市長、議長らが個人として提訴されている裁判に、臼杵市が行政庁として訴訟参加するという形で市の主張をしてまいりました。

 臼杵市の主張は、敦煌市訪問は当然公務であり、今回訪れた桂林市、昆明市は中国の有数の観光都市で、国・県が提唱している観光立国の推進と、臼杵市が取り組んでいる観光行政の施策の展開に寄与する効果を期待したもので、その施策の立案、提言、実施の立場にある者の参加は、当然公務である。日本と中国は歴史的に深いつながりがあり、真の国際理解を進め世界平和を希求する上で、多くの市民が友好都市を訪問した機会を利用して他の都市を訪問し、相互理解を深めていく旅程の意義を説明しました。

 しかし、平成15年3月10日に出されました第一審判決は、桂林市以降の公務性を否認し、市長、議長個人に対して66万9,500円を臼杵市に返還するよう求めたものでありました。

 訪問団の旅程について、公務である部分と公務でない部分と区別する第一審の判断は、「臼杵市民の翼」における市長、議長が担う、団長、副団長の役割を狭義にとらえ、友好都市を訪問した機会を利用して他の都市を訪問することの意義を認めないものであり、それを不服として福岡高等裁判所に控訴し、去る1月29日に結審いたしました。

 議員の言われるとおり、裁判は多大な時間と経費を要します。しかし、この裁判の判決は地方自治体における国際親善にかかわる重要な方向性を示すものとなりますことから、5月27日福岡高等裁判所において、臼杵市の主張が認められない判決が出た場合、最終的司法判断を求めていく手続も視野に入れていきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 三浦健康課長。

 [健康課長 三浦 孝君登壇]



◎健康課長(三浦孝君) 土谷議員ご質問の国民健康保険税についてお答えをいたします。

 国民健康保険は、おおむね3分の1が被保険者の皆さんから納めていただく国民健康保険税で、残りの3分の2が国や県の交付金等で賄われております。

 平成14年度決算においては、法改正により11カ月決算になったこと等により、約7,500万円の繰り越しがありました。しかし、平成14年10月の制度改正により、これまで70歳に達すると国保から老人医療保険に移行していた制度が、75歳になるまで国保に存続することになったことや、景気の悪化等により社会保険等から国保への加入者が増えたことなどにより、医療費が平成15年度は前年度に比べて1億6,000万円、平成16年度はさらに8,000万円増えると予想をしています。

 医療費の増加に対して、景気の悪化等による国保加入者の所得の減少により税額が下がったことが、より一層国保の運営を厳しくしており、平成9年に税率改正をお願いして以来7年間どうにか運営ができておりましたが、以上のような理由で、このままでは運営に支障を来すと判断し、国保運営協議会の答申を受けて、今議会に条例改正をお願いしているところであります。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 岡田総務課参事。

 [総務課参事 岡田啓司君登壇]



◎総務課参事(岡田啓司君) 土谷議員のご質問についてお答えいたします。

 国においては、平成12年12月に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が施行され、また14年3月には、「人権教育及び啓発に関する基本計画」を策定しております。その中にも、ハンセン病患者及び元患者等に対する偏見や差別意識の解消に向けた啓発を、より一層推進することがうたわれており、その取り組みも行われております。

 臼杵市は、これまでハンセン病患者及び元患者の問題を、人権課題の一つとして啓発してきました。また、昨年11月に起きたハンセン病治療所入所者への差別事象発生後、直ちに職員への人権意識の徹底を図るとともに、12月の人権尊重強化月間においても、市民の皆様への啓発を図ってきたところですが、今後も引き続きハンセン病への正しい理解と、患者及び元患者への偏見や差別の解消に向けた啓発を推進していきたいと考えております。

 次に、元患者との交流を深めることにつきましては、市職員の人権研修や人権同和問題啓発の取り組みの中で検討していきたいと考えております。



○議長(首藤新一君) 土谷議員。

 [4番 土谷桂山君質問席登壇]



◆4番(土谷桂山君) まず、市長に再度伺います。

 小泉首相、勇気を奮って今立ち向かっている、私もよくわかります。一昨日でしたか、国会議論を見ましたら、年金の積立金が莫大な量、不当に使われていたと。そして、それの穴埋めが相当な金額。兆に及ぶような金額が、本当に不当な安い値段で売り払われるというような形で、今まさにうみが出ようとしていますが。ただ、もともと言えば今までの政権が、あるいは地方の代議士やあるいは県の責任者が、あれをつくってくれ、これをつくってくれ、こうしてほしい、ああしてほしいということのつけ回しが今きたということでもあるわけですから、それは当然と言えば当然のことでありますが、問題はそれをどういうふうに受けとめるか。あるいは、職員や市民に対してどういうふうに説得していくかということだろうと思います。

 後藤市長と全く逆の反応をされた方がいらっしゃいます。沖縄、宮古島の平良市長、伊志嶺亮市長ですが、三位一体の無理に抗議をして、弱小自治体はつらいねということで、幾らでしたか、赤字予算を組んで国に対して抗議をしたと。こんなことではやっていかれませんと。税収も少なくなる、企業も抱えていない市としてはやっていけませんという形で、地方から声を上げて改革の無理さ加減を国に知らしめて、一方で財政について市民が考えるきっかけをつくるのが赤字予算発表のねらいだったというふうに述べていますけれども、そういう対応の仕方もありやしないかというふうに思います。

 ですから、今、小泉首相は確かにある意味では頑張っていますし、ある意味では行き過ぎているというふうにも評価を受けますが、その中に対して地方の小さな市の首長が、自分にエールを送ってくれるということについては、ますますそれは励みにはなるでしょうけども、どうも市民としては納得しがたい。どうも税源移譲の問題もきちんと解決した上での削減ならばそれも致し方ないが、そうでないときに痛みだけがどんどん今来ているという状況については、やはりきちんとした批判を、あるいは抗議をすべきではないかというふうに思いますが、もう一度お考えをお聞かせください。

 それから、市長選出馬問題についてですけれども、おっしゃるように確かにあと残り1年ということ、貴重な1年だと思います。しかし、どうもこの間市民の中に不審があるのは、例えば3年前、市長選出馬前に任期途中でもやめて、4月の改選という形にすればということでありますが、その約束は先ほど言いましたように、ことしの4月であります。それは、ある意味では市長にとってのマニフェスト、公約であろうと思いますが、そこを変換する、転換するという約束をしましたが、これこれでという理由が、市長の口から余り出されていないんですよ。

 確かに合併問題は起こりました。状況が変わったのもわかります。だったら、やはりきちんと「こうこうだから、当初考えていたことは、こういうふうに変更せざるを得ません」ときちんと言うべきなのに、6月議会では吉田企画情報課長がその代弁をするという形で述べたというのはやはり納得がいきませんので、そこのところはきちんと明確にしておくべきだろうというふうに思うので。私、市長が本当に努力されて、施政運営で改革をされていくという努力には本当に敬意を表しているんですが、そこらあたりのめり張りといいますか、責任のあらわし方というか、公約したことに対するツケの問題はやはり明確にしてほしいというのが願いです。

 2点目の敦煌の裁判問題、渡邊市長室長、随分気合いを入れて回答されました。が、それについてやはりちょっと反論をしなくてはいけません。どうも今の発言、回答を聞きますと、全面的に裁判所が今回の敦煌訪問を否定したというふうに聞こえました。しかし、ここに記事がありますけども、一志裁判長は、「敦煌市への訪問については国際交流であることから認められ、社会的儀礼からしても市長、議長が赴くことは合理的裁量の範囲内」というふうに判断をされているじゃありませんか。

 しかし、それ以降の桂林やあるいはそのほかの観光については、これは国際交流ということではなしに、やっぱり観光だという判断をされているというところで、枠も非常に縮小された形で判決が出ているというふうに私は受けとめていますが。どうも他の市町村や他の県が国際交流をすることについてマイナスになるから、臼杵市頑張るんだというような表現に聞こえましたので、それはちょっと違うのではないか。

 そしてまた、団体旅行でありますから旅行社の企画で動いていたというふうに、裁判記録にも市長、発言をされています。その中でツアーコンダクターという方が9名添乗しているというようなことから考えますと、職員が2名が本当に適当かというような、本当にきめの細かい裁判結果だったというふうに思います。

 ところが、もう一つ、敦煌からは40名、そして8名、1名と、そしてまたこの前見えたということで、4回見えているようですが、人数が全然違うんですね。臼杵市は最初が多分100名規模だったですかね、200名。そして、今回この問題になったときが170名ですか。全然人数が違うんですよ。そういうことで、対等な交流というのもちょっと語弊があるかなというふうに思いました。

 それから、部長、課長の手当問題です。亀井部長に回答いただきましたが、姿勢を示す意義はあるというふうに思うんです。私は逆じゃないかというふうに思います。確かに言われれば部長、課長が言い出したということですから、課長の皆さんが本当に納得できるのかどうか。もう少し中身を言いますと、管理職には残業手当つきませんね。一般職員が残業したときは残業手当がつきます。ところが、管理職の残業には手当がつきません。そして、そうなると管理職手当とは何なのかと、それを半分にすることが果たして士気にかかわるか、かかわらないかという問題も含めて言いますと、やはりこれは士気にかかわるというふうに思います。

 私、先日、埼玉県の志木市に訪れましたが、そこでは管理職になる、手を挙げる人が少ないんで困っていますという発言がありました。今、本当に国のトップを走っている行革を、構造改革をしている志木市の中で、管理職になりたくないという人が大勢いるということであります。それは、仕事は増える、責任は増える、そして何かあれば叱責を受ける。部下、職員を統括しなくてはならないという中で、管理職に本当になりたいのか、なりたくないのかといえば、かなりの人がしり込みするという部分も起こっているという話を聞きまして、それはやっぱりよくないだろうというふうに考えておりますので。

 しかし、削減をされれば、部長、課長がやはり自衛の策を講じなければならないでしょう。そうすると、まずは嗜好品からやめていくこともあるでしょうし、自分の趣味の範囲を狭めなければならないこともあるでしょう。もう一つ大事なことは、やはり学習のための資料だとかそういうものを収集しようとする姿勢を失いはしないかということであります。市長はフロム市長の中で、「志想高き者は必ず報われる」という講演をされたということになっておりますが、その中で気になるんです。「金銭に、お金に惑わされない気高い志」というような表現をされて、金に余りこだわるなというような表現もありますから、それは少しうがった受けとめ方かなとも思いますけれども、やはり意欲、働く意欲、あるいは市の改革をする意欲をそがない形での対策はないのかということで、思いを強くしています。

 それから、ハンセン病のことについてですけれども、伺いました。しかし、どうも今の啓発活動、パンフレットを配る、あるいは講演会を開くというのは必要なんでしょうけども、どうも今啓発活動の変更をしてほしいというのが、元患者たちの皆さんの、回復者たちの思いのようです。なぜかというと、先ほど言いましたアイスター事件のように、潜在的な差別が根強いということが指摘されていると。

 したがって、回復者、元患者が地元の人たちと実際に交流する形に活動を変えていってほしいという願いを持っています。そういうことも含めてもう一点では、学校教育では今どういう形でされているかということについてもしわかれば、ハンセン病の指導、学習、現場ではどうされているかをお示しいただければと思います。

 それから、国民健康保険です。試算をきちんとしていませんが、概略言いますと、年収350万円の方が今回の値上げでどれくらいなるかというふうに見てみますと、約6万9,000円、1年間に値上げになると。これは大きな値上げですね。その辺のところもぜひ、承知をしておるんでしょうけども、もう一つ気になることがあります。それは、野津の方がもっと高いんですね。合併をした後、再度の変更ということが考えられるのか、あるいはこのままいけるというふうに考えているのか、その辺のところもお願いをしたいというふうに思います。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ただいまの再質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、市長の任期について。

 2期目の選挙に当たりまして、2期目限りで市長を引きたいといいますか、市長を完成させたいと。私の任期を完成させたいと、こういうふうな思いを述べて、それを皆さんには訴えましたから、臼杵市政を2期限りということについては、これは公約だと思っております。そして、そのやめる時期について、そのときに公約したわけではありませんけども、やめる時期について、やめるんだったらそしたら後々の施政がやりやすい時期がいいだろうというふうに考えて、そういうような思いを述べたことはあります。

 その次の施政がやりやすい時期というのはいつかと言いますと、1月末にやめてということに、これは任期ですから、私の、1月26日という。その時期というのは、予算編成が実質的には終わっているというような時期で、そこで施政の交代があっても、その後のその年の、その翌年度の予算編成でもううまくいかないんですね。変更することができないんです。

 これは例えばお隣の津久見市で、11月に選挙があって12月で市長が交代したというようなことで、ことしになってから予算を再編成するというのが、もう事実上非常に難しかったと。よほどの覚悟とそれと実行力がないと、そこで予算編成を再編成するということはなかなかできにくいというような状況です。

 したがいまして、いつごろ任期の交代があったら一番いいのかなということですけども、以前、10月に地方自治の日を定めるというようなことで、ほぼそれが決まりかけて流れたことがありますけども。10月ごろの交代ということになりますと、その年の予算についてはスムースに流れますし、そしてその次の予算編成にもしっかりかかわることができるということで、市長交代の時期というのは1年中でいつ頃がいいかというと、10月ごろが一番いいんではないかなというような思いがありました。

 そういうような思いも込めて、1月の任期になっているけども、任期繰り上げということも視野に置きたいというようなことでお話をしたことはあります。それが、いつの間にか4月というようなことを言われる方がありますけれども、決して4月というようなことを言ったわけではありません。そういうような状況です。

 今回、やはり10月にというふうなことを思っていたということが頭も過りました。しかしながら、本来の目的がスムースな施政運営のためにどうしたらいいかというようなことでありますから、合併を目前に控えたこういう時期に、そういったからといって10月ぐらいが一番いいんだと、こういうような理由にはなりませんので、それでことしの10月にやめますと、今度またそれから選挙があって、ごくわずかの市長を選ばなきゃいけないわけですから、だからそのようなことはすべきじゃないというふうに思いますから、ことしの、今回の年度途中に辞任するというような、そういうようなことをすることはかえって目的に反することですからいたしません。というようなことで、今度の任期、ことしの12月までを全うしたいというように思っているわけであります。

 したがいまして、2期限りの任期を全うするというようなことには、公約を実行できるものとこういうふうに考えております。そして、こういうふうに考えましたのは、市長、町長、知事、こういったようないわゆる首長といわれる存在ですけれども、我が国の地方自治制度は大統領制といいますか、大きな権限と責任が首長に与えられているというこういう制度になっておりますから、その権限が大きな権力に育っていくこと。それから、責任があるんですけれども、その責任に対する考え方がマンネリ化するというようなことがないように、いうようなことを考えたときに、長期的に一人の人が同じ自治体の長を務めるということは決して望ましいことではないというふうに思いますので、2期限りということを考えていたわけであります。

 そういうことなんですが、今度、来年1月から発足する臼杵市ですけれども、これは全く新しい自治体だというふうに思っております。そして、その新しい自治体については、その新しい自治体の市民が市長を選ぶことでありますから、そのことについてここでコメントをするような事項でもありませんので、そのことについては申し上げないことにいたします。

 それから、先ほどの市民部長からの答弁の中にありました管理職の手当のことでありますけれども、議員ご質問、再質問ありましたが、私は大変ありがたいお申し出だと思って受けとめさせていただきました。それは、議員ご指摘のように確かに給料、報酬、こういったようなお金にかかわることでありますけれども、お金がもらえるから、もらえないから、多くもらえるから、少なくもらえるからというようなことで、仕事の意欲に影響しないということが最も望ましいことであるというように思っております。

 「人はパンのみにて生きるにあらず」という、そういうような言葉がありますけれども、我々自治体に奉仕する者の務めといたしましては、決してお金を得るために奉仕をするということであってはならないと思うんです。じゃあ一体何のためにということですけれども、私は市民の喜びというものを、私たちの喜びとして仕事をする。それが、私たちに対する報酬であるというふうに思っております。職員の皆さんもそういうような観点もあって、市民の皆さんに喜んでいただけることをやりたいというようなことで、申し出をいただいたもんだというように思っております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 亀井市民生活部長。



◎市民生活部長(亀井重忠君) 職員の士気に影響があるのではというところですが、市長の方からは発言しにくいと思いますが、我々この管理職自らこの発議に基づく行為、またこれに対して市長の本俸じゃなくて管理職手当でという指示に対しまして、我々管理職、評価をしてくれると。私も評価しますし、部課長、課長も評価してくれるものというふうに思っております。

 それと、課長の管理職になりたがらないとか、なりたい職員とかいう発言があったんですが、管理職にする、しないは、これ辞令行為でございます。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 渡邊市長室長。



◎市長室長(渡邊秀一君) 土谷議員の再質問にお答えいたします。

 私が答弁いたしましたのは、原告の主張が敦煌市を訪問する必要もなく、その他の部分も必要なかったという意味を言ったのでありまして、判決は議員のご指摘のとおりであります。

 しかしながら、私どもは職員を派遣するに当たりまして出張命令を行います。その出張命令が公務である、公務でない部分になりますと、途中で離団して帰らなければならないという出張命令を発することになります。そういうことは、起こり得ません。また、発することもできないと考えていますし、まして訪問団という中で市長は団長、市議会議長は副団長という役目を担っております。その性格から考えまして、団長及び副団長も途中離団という考え方も成立し得ないものというふうに考えております。

 また、市長、議長、議員は先ほど申しましたように、市の行政関係者として観光行政等々に提言、実践する立場にあるということで、見聞を広めていくことの効果ということで、公務であるというふうに考えております。

 また、中国、敦煌市からの訪問団と臼杵市からの訪問団の人数にかなり格差があるじゃないかというご指摘でございますが、中国は外国訪問に対する制限または所得等の問題で、同程度の人員が私どもに訪問するということは、現実はできておりません。しかし、今かなり解禁されておりますので、今後多くの方が訪れてくれるものというふうに期待しております。



○議長(首藤新一君) 三重野学校教育課長。



◎学校教育課長(三重野猛志君) ご質問のハンセン病に対する学校での啓発についてお答えいたします。

 小学校高学年や中学校では、黒川温泉の宿泊拒否事件等を帰りの会で扱っております。中学校では、厚生労働省から出されましたこのような1年生全員に配られているんですが、このようなパンフレットを利用しまして、もちろん他の学年でも利用しまして、人権授業を大部分のクラスで行っております。また、一部の中学ですが秋の映画教室で、ハンセン病の歴史と現状について扱ったドキュメンタリー映画に「風の舞」というのがあるんですが、それを鑑賞して理解を深めたり、事後の作文を書いたりしているところであります。このように、発達段階に応じて啓発活動を行っておりますし、今後ともそういう取り組みが進んでいくものと思っております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 三浦健康課長。



◎健康課長(三浦孝君) 土谷議員の再質問にお答えいたします。

 合併後に改正があるのかということでありますが、昨年7月の合併協議会におきまして、税率等については合併後速やかに統一を図るということを決定しております。

 [「一言いいですか」と呼ぶ者あり]



○議長(首藤新一君) 時間です。

 [「はい、終わります」と呼ぶ者あり]



○議長(首藤新一君) 以上で土谷議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 土谷議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 衛藤議員。



◆10番(衛藤忠一君) 最後の方の市長の答弁ですが、ちょっと長かったんでわかりづらかったし、この問題がたびたび何回も繰り返されているようであるが、私には「市長出るな」言いよるように聞こえるんです。それで、私も一言質問をさせていただきます。市長にです。

 市長、先に言っておきます。重大なことなので、無視してもいいです。しかし、できたら一言で片づけてください。お願いします。

 合併のことが絡んでいると思うんですが、今回の合併は、そもそも臼杵市民の利益のために議論され、議決されたものであります。その中で、津久見のことは方向を決める立場の長として、市長は当然公私取り混ぜた思いの中で、非常につらい、苦渋の選択であったと思います。市長は公で判断、選択したことと私は信じております。

 新しい臼杵市は約4万5,000人、世帯が大きくなります。また、三位一体の改革などで相当に行財政厳しいことが予想されます。市長が示した方向は、前途多難であります。このときに市長個人のことで、身の振り方で逡巡するのは、市民に対しても迷惑であり、失礼じゃないかと思います。

 今の臼杵市は、平成16年12月31日で終わります。市長の理念どおり2期であります。それから、新しい臼杵市は全く別の自治体であります。この全く新しい自治体で、市長は前の自治体でありました津久見市のことを、できるだけよい方向で解消できるように。そうしなければ、いつまでも両市民の心にしこりが残ります。これは市長の責任じゃないかと思います。ここのところを考えて、新しい自治体で2期あればできると思いますんで、そこのところお考えいただきたいと思います。もう一言でいいです。無視でもいいです。はっきりしてください。市民が戸惑います。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 先ほど土谷議員にお答えいたしましたように、新しい自治体の市長は、新しい自治体が始まってから新しい自治体の市民が考えて定めることであります。そういうふうになっております。その新しい自治体の市民について、その構成団体の一つである臼杵市、もう一つ野津町もあるわけです。その構成団体の一つのところで、議場でそれに対するコメントするということはしてはならない問題だというようなことで、コメントは差し控えさせていただきます。あしからずよろしくお願いします。



○議長(首藤新一君) 以上で土谷議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

  午前11時33分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午前11時43分 再開



○議長(首藤新一君) 再開いたします。

 佛坂議員の発言を許可します。



佛坂健二議員の通告事項

1 国民健康保険税条例の改正について

 ? 改正の理由

 ? 改正されたときの市民負担の変更の具体的な例の提示

 ? 野津町との調整を前提としているのか否か(合併時再度変更するのか)

2 子どもの安全を守る

 ? 子どもへの虐待への市の対策

3 下ノ江地区の道路変更

 ? 南日本造船のドック拡張計画にともなう県道の変更計画と現状、将来について

4 浄化槽の検査

 ? 市が行っている保守点検と環境管理協会が行う検査は重複している、と考えられるか



 [2番 佛坂健二君質問席登壇]



◆2番(佛坂健二君) 席次2番、佛坂健二です。発言通告に従いまして、一般質問を行います。

 私は4点にわたって質問を行いますが、まず最初に、国民健康保険税条例の改正について質問いたします。

 本3月議会に提出されました第18号議案 臼杵市国民健康保険税条例の一部改正についての理由に、高齢化社会の進展による療養給付費などの増加に伴い、医療分、介護分の税率及び応能応益割合を見直す必要があるので提出するとありますが、従来すべて住民負担を増やすとき、この高齢化社会の進展というまくら言葉がつけられて、あたかもこれが仕方のないことかのように受け取られる向きがありますが、大いに問題のあるところではないでしょうか。

 具体的に見てみます。過去3年間の歳入を見た場合、13年度決算は32億7,000万円、14年度決算では30億7,000万円、15年度予算では31億4,000万円となっております。ところが、16年度予算では、これまでの予算や決算と大幅に異なり35億7,000万円と4億3,000円万円も上げられている。急に、また一挙に高齢者が増えたわけではありません。さきのこの理由のところに書いてあります高齢化社会の云々の理由では、この4億3,000円万円の引き上げは説明ができません。1年間で一挙に4億3,000円万円も上げなければならない本当の理由は何でしょうか。先ほど他の議員の質問で、一部答えられたことがありますが、改めてお聞きしたいと思います。

 次に、今提出されている税率の引き上げや、応能応益割合を引き上げた場合、市民の負担は具体的に幾ら上がりますか。1人世帯、2人世帯、4人世帯の最高と最低の負担額をご提示いただきたいと思います。しかも、私がこの案で取り上げたいのが、最高限度額のことでございます。医療費の53万円、介護分8万円のところは、今回の改正でも変更されていない。これは何を意味するか。およそ年間660万円を超えるような高額の所得者はこれまでどおりで、今回の増税からは外されるようになっております。いずれにしても、中あるいは低所得者のみ増税になる。この増税は中低の所得者をねらった引き上げと言えるのではないでしょうか。

 そこでお聞きいたします。臼杵市の納税者の何割がこの値上げの対象になりますか。また、この今回の大幅な増税が実行されたら、私は国民健康保険税の滞納がさらに増えるというふうに予想しますが、市は滞納が増えるということは考えていらっしゃらないのでしょうか。私の予想が現実となる事態が起こったとき、市は滞納者に対しどう対処されるのでしょうか。

 さらにこの国保税の問題では、国保の基金の問題を取り上げたいと思います。平成14年度末現在で、基金は2億4,000万円となっております。平成15年6月議会において、私の質問に対し健康課長は、「国民健康保険基金の設置、管理及び処分に関する条例により、国保税を下げるためだけの基金の取り崩しはできないこととなっています。また、前年度の保険給付費に要した費用の5分の1に相当する額に達するまで、必要額を積み立てることになります」と答弁されておりますが、来年1月に臼杵市と合併する野津町では、14年度末1億9,000万円あった基金を取り崩し、15年度国保会計の補正として12月に6,000万円を入れ、3月補正でも3,500万円を基金から国保会計に入れております。その結果、基金の残額は当然減っております。

 また、16年度予算でも当初予算だけでは給付費が足りなくなり、補正を組まざるを得ないとの話も聞いております。私が疑問なのは、なぜ野津町では取り崩すことができて、臼杵市ではできないのか。野津町は合併の前に、このように国保の基金を減らして合併に向かう。臼杵市は持参金を持っていく。ここにもこの合併のおかしさが、一面が出ているのではないか。

 また、現在の野津町の保険税率は、臼杵市が今提出している改悪案より、医療分の所得割はさらに高くなっております。野津町との合併協議の中で、保険税の税率などについては合併後速やかに統一を図るとなっていますが、今回のこの値上げで結果的にほぼ野津町と同じになる。ちまたのうわさのとおり、合併の後で値上げしたのでは、合併したことそのものに住民の強い反発を招くことのおそれがあるから今のうちに、というふうに考えられたのか。合併がもたらす住民負担の増大が、全国至るところで起こっていると、我が党はこれまでの合併のための議会、その他の場所で指摘してまいりましたけれども、臼杵市ではこの国保税の引き上げによって証明されたといえるでしょう。これ以外にも、障害者福祉手当の廃止を初め、福祉や暮らしを守る施策が切り捨てられようとしています。この批判をどのように受けとめられるのでしょうか。

 次に、子供への虐待への市の対策について質問をいたします。

 子供への虐待、非常に重い問題です。連日、新聞やテレビで報道されておりますが、我が子をいじめたり虐待するのは人間だけです。他の動物は絶対に行いません。特に最近急激に増えているようです。我が臼杵市でも、このような事件が起こっているのではないでしょうか。起こった場合、どのように対処していくのでしょうか。私は虐待などは自分に関係のないこととすることは、今を生きる人間としてよくないと考えます。

 しかし、では具体的に何をしたらいいのか。虐待が原因ではないと思いますが、3人兄弟で一番上の子が小学校6年生で、不登校の子がいます。ゲーム機に取りつかれています。下に妹と弟がいます。この子らもお兄さんの影響を受けているようです。この子が不登校になった原因は、私のつかみ切れない多くの事情があると考えます。また、社会の反映だとも言えるでしょう。教育の専門家である元校長先生などにお聞きしますと、教育現場の問題領域を越えている。あるいは、現場の教師では扱い切れない問題で、児童福祉士など専門職に相談してほしいと言われます。

 今、臼杵市には家庭児童相談員制度がありますが、現在どのような活動をされており、困難にどう対処されてきたのかをお聞かせいただきたいと考えております。今、悩んでいらっしゃる親御さんに、また子供たちに聞いてもらい、参考にしていただければと考える立場から質問いたします。

 第3点目に、下ノ江地区の道路変更の問題について質問をいたします。

 これは、南日本造船のドック拡張計画に伴う県道の変更計画と現状、また将来についてお聞きしたいと考えております。この問題に対する市長の様々な発言がなされております。平成15年10月16日、6万トンから将来はそれ以上の船をつくる。そのためには、船台を長くしたいので県道を変更してもらいたいとの要請が、南日本造船からきているという報告がございました。

 また、10月27日には議会の全員協議会で、船台拡張は新規企業誘致と同じであり、南日本で働く人は51%が地元関係者で、雇用拡大にもつながる。市としても地元住民、漁民、そして東九州造船、その他の理解を求めていく。また、市としての投資も考えている。

 平成15年11月11日、市政懇談会では、「造船業は臼杵市の基幹産業です。7万5,000トンタンカー用ドックをつくるについては、迂回路を県事業としてお願いしたいと考えている。」そして、平成16年2月9日、下ノ江地区南日本造船ドック拡張問題住民集会では、「南日本造船がこの臼杵市に残ってほしいと願っている。そのために、経済面でも雇用の面でも応援していきたい。もちろん地元の同意が得られれば、道路を背後につけかえるのはいい案だと検討することにした。」このようなご発言をなさっております。

 私は、先ほども皆さんからご質問があったように、今、臼杵の企業の中で例えばJTが撤退する。本当に地元の企業を大きく伸ばしていかなければ、税収そのものも増えていかない。もちろんそのことを否定するものでありませんし、これによって雇用が拡大し、地元が発展するのであれば、私はそういう案は確かにいい案だというふうに考えます。しかし、そうであればあるほど忘れてならないのは、地元住民の暮らしです。

 私はこの問題が起こってから、実際に自分であの地区に1日行ってみました。本当にペンキの飛散やあるいは騒音や、そういったものがとても我慢できないくらいたくさんありました。私自身は長崎県の佐世保です、出身が。私の父は造船所の溶接工でした。佐世保重工業、SSKで働いていたんですけれども、それと比較しても余りにも今の下ノ江のドックの状態というのはよくない。本当に地元住民にとって、あってはならないような構造になっている。そのことを私はつくりかえていく。そして、住民と企業がともに共栄できる、繁栄できる、そういったものに変えていく、そのためにこそ市は協力すべきでないか。私はそのように考えております。

 次に、最後になりますけれども、浄化槽の検査の問題についてお尋ねいたします。

 ことしの1月ごろ、大分県環境管理協会から、浄化槽法11条に沿って検査を行います。費用は5,000円ですとのはがきが届き、市民より相談がありました。毎月臼杵環境管理センターで検査を受け、1,475円の費用を払っている。それ以外に年に1回清掃の名目で2万円くらい払っている。さらにこれに加えて5,000円も払えという。何でこんなに浄化槽にお金がかかるのかという相談でした。

 そこで、私が調べてみますと、浄化槽法で定められている検査の一つに7条検査があります。これは、浄化槽を取りつけたとき水質検査を受けることですが、大分県では実施率が91.0%、1割の人が検査を受けていない。

 第2に11条検査があります。これは毎年1回の水質検査で、大分県の実施率は10.7%、これが今問題になっている5,000円の検査です。この検査は、大分県環境管理協会が行います。これは9割が検査を受けていない。もちろん無料であれば協力で済むことでしょうが、有料であれば話は別です。つまり同じ設備を取りつけても、家庭によって受けなければいけないとこ、受けないで済んでいるとこ、不公平がある。しかもその金銭負担が伴う。また、浄化槽設置の費用をすべて自己負担で行った家庭もありますが、これらの不公平に対し、浄化槽補助金交付の窓口となっている市としてどのように対処されますか。そのご回答をお求めしたいと思います。

 以上です。以上で質問を終わります。



○議長(首藤新一君) ここで休憩いたします。午後1時から再開いたします。

  午前11時58分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後1時00分 再開



○議長(首藤新一君) 再開いたします。

 三浦健康課長。

 [健康課長 三浦 孝君登壇]



◎健康課長(三浦孝君) 佛坂議員ご質問の国民健康保険税条例の改正についてお答えをいたします。

 国保税の改正は、他市の中には毎年、あるいは2年ごとに行っているところも見受けられますが、臼杵市では7年前に改正して以来、これまで支出の抑制に努めてまいりました。しかし、土谷議員の答弁で申しました理由により、このままでは運営に支障を来すと判断し、条例改正のお願いをしているところでございます。

 平成15年度当初予算と平成16年度当初予算との比較の件につきましては、平成15年度は急激な医療費の増加により、9月、12月で補正予算を、また今議会においてもお願いをしているところでございます。15年度の決算見込みは、約34億6,000万円ほどを予想しております。これに対し、平成16年度は医療費がさらに1億1,000万円ほど増加すると予想し、当初予算を35億7,000万円で計上いたしております。

 次に、改正されたときの市民負担の変更の具体的な例の提示についてお答えをいたします。改正されますと、国が定めている医療分の最高限度額である税額53万円未満のすべての世帯、約98%に当たる世帯において、負担の増加をお願いすることになります。改正されたときの1人、2人、4人世帯をそれぞれにおける負担の増加を具体的に示してみますと、最高額は変わりません。最低額は年間1人世帯で1,900円、2人世帯で3,000円、4人世帯で4,800円それぞれ増える計算となります。

 また、重複するのもありますが、平成15年度の4億3,000万円の差はどういうことかということでありますが、平成15年度の当初予算は31億4,000万円でしたが、急激な医療費の伸びにより、9月、12月、3月補正で合計3億2,000万円補正をしていますので、平成15年度の決算は34億6,000万円となる見込みであります。平成16年度は医療費がさらに1億1,000万円伸びる見込みのため、当初予算を35億7,000万円と推計をしております。

 次に、野津町との調整を前提としているのか否かについてお答えします。

 今回の税率改正は、土谷議員の答弁で申しましたように、臼杵市の15年度及び16年度の決算を見込んで計算した税率改正で、野津町と調整を前提にしたものではありません。また、合併後の税率については、昨年7月の合併協議会において、国民健康保険税の税率等については合併後速やかに統一を図ると決定していますので、合併後その決算状況を考慮して新市で税率を決定することになります。

 基金の利用方法については、臼杵市国民健康保険基金の設置、管理及び処分に関する条例により、インフルエンザ等感染症の強い疾病の爆発的な流行や、災害の場合等に対処するために設置されたもので、通常の運営に充てるためだけの基金取り崩しはできないことと認識をしております。

 以上であります。



○議長(首藤新一君) 佐藤税務課長。

 [税務課長 佐藤俊彦君登壇]



◎税務課長(佐藤俊彦君) まず初めに、佛坂議員ご質問の今回国保税の値上げに伴い滞納者が増えるのではないかというご質問でございますが、国保税は国保事業に欠くことのできない財源であります。国保税の趣旨や課税内容等の説明により、納税者に理解を求めた上で新たに現年度分の納期内納付が困難となった納税者には、電話や個別訪問等で早期に接触して、生活状況把握に努め、無理のない納税を進めるための納税相談を行い、納税者の個々の事情を聞き、その状況に応じて生活実態に適した納税計画等を立てていただき、分納等による納付をしていただくなどの対応を考えております。

 次に税額、今回の値上げに伴い、例示を示してご説明したいと思います。

 まず、年間収入380万円の場合、課税所得額250万円を例にとりましてご説明申し上げます。この場合、改正前の場合が35万6,800円です。改正後になりますと43万6,800円ということで、8万円の増額ということになります。これは、この場合3人家族で、2名の方が大人で子供さんが1名ということであります。

 次に、課税所得額400万円で、年収567万6,000円の場合で、大人2名、子供1名ということを例にとりました場合です。改正前の場合が50万100円、改正後の場合61万円。この61万円は最高額、現在国保税53万円、介護保険が8万円ということで、最高額61万円になります。ということで、改正前と改正後に差は10万9,900円ということで、増額ということになります。

 そういうことで大変、説明ちょっとわかりにくかったと思いますが、以上で終わります。



○議長(首藤新一君) 神品福祉課長。

 [福祉課長 神品賢二君登壇]



◎福祉課長(神品賢二君) 佛坂議員ご質問の子供への虐待への対策についてお答えをいたします。

 近年、新聞、テレビ等マスコミ報道のとおり、児童相談所における児童虐待相談件数は全国的に急増しており、深刻な社会問題となっています。臼杵市では、家庭児童相談室設置規則に基づき家庭児童相談員を配置し、家庭における児童養育の技術、人間関係等について専門的な相談指導を行い、家庭児童の福祉の向上を図っております。家庭児童相談員が対応した平成15年度の相談件数は105件に上り、その内容は環境福祉、非行、不登校、障害児、虐待、その他様々なものとなっております。

 最近、特に問題となっている児童虐待については、平成10年度から平成14年度までの5年間で17件の相談があり、このうち養育の怠慢、拒否が10件、身体的虐待が6件、その他1件となっております。被虐待者を年齢別に見ると、小学生までが12件と多く、次いで中学生が4件、高校生が1件となっております。虐待の事例によっては家庭児童相談員だけでなく、福祉課、健康課、教育委員会、学校、保育所などの各部署及び保健所、児童相談所、医療機関等の専門機関による関係者会議を開き、対応をしてまいりました。

 児童虐待は子供の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであり、迅速かつ適切な対応が求められていますが、親や家族の要因、子供の要因、社会的要因等が複合的に関連し合って引き起こされると考えられることから、この解決には関係機関のより一層の連携が重要となります。

 このようなことから、臼杵市では平成16年2月に、臼杵市子育て支援虐待防止ネットワーク会議を設置し、第1回目の会議を3月18日に開催する予定としております。今後は、このネットワーク会議等を通じて関係者及び専門職の連携を密にし、虐待の早期発見、早期対応を図ってまいりたいと考えております。



○議長(首藤新一君) 吉田企画情報課長。

 [企画情報課長 吉田 定君登壇]



◎企画情報課長(吉田定君) 佛坂議員ご質問の下ノ江地区の道路変更についてお答えいたします。

 下ノ江地区は、本市の基幹産業である造船業の拠点であり、南日本造船株式会社、東九州造船株式会社、下ノ江造船株式会社ほか船舶造修関連企業等多くの地場産業が集積しております。その中で、南日本造船株式会社は、現在の4万5,000トン型から7万5,000トン型船舶の建造可能な造船所として、受注競争が激化する中での生き残りをかけた体制づくりを計画しているところです。

 議員ご質問の県道下ノ江港線の道路問題につきましては、平成5年12月に、南日本造船株式会社から本市に道路問題解決に向けての要望書が提出されていましたが、本年3月1日付で地元地区との協議の上、取り下げをしたい旨の申し入れがありました。

 これまで、道路の移設については、地区と企業の要望が合致するものであれば計画をしたいという考えで、管理者である大分県とも協議をしてまいりました。また、地元の皆様の意見を集約するために、本年2月に浦・黒岩・大間・店の関係4地区を対象として説明会を開催しました。

 しかしながら、道路の移設については今は必要ないという意見が大多数であったため、道路については地区から理解が得られるまで計画しないことにしました。南日本造船株式会社においては、環境問題解決のため環境対策協議会を立ち上げ、対策を講じながら地区との共生を図っていきたいという考えから、現在地元の皆さんと話し合っているというように伺っております。

 市としましては、今後は下ノ江地区の道路、水道等の生活関連施設の整備を図りながら、地元の皆さんの意見を十分尊重して、企業の存続と地区との共生に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 中尾上下水道課長。

 [上下水道課長 中尾晴海君登壇]



◎上下水道課長(中尾晴海君) 佛坂議員ご質問の浄化槽の検査についてお答えをいたします。

 浄化槽は、生活環境の改善及び公共用水域の水質を保全するという大きな役割を果たしています。それには正しい維持管理をする必要があります。そのため、浄化槽の設置者に対しては、浄化槽法により保守点検及び清掃並びに法定検査が義務づけられています。

 保守点検は、浄化槽を常に良好な状態に保っておくため、正しく機能しているかどうかなどを定期的に点検するものであります。点検には専門的な技術が必要であるため、国家資格を有し、知事の登録を受けた浄化槽管理士が行うことになっています。点検の内容としては、機械の点検、補修や定期的な消毒剤の補給などです。

 また、浄化槽の中には汚泥などが徐々にたまり、放置すると浄化槽の機能不良の原因となることから、市町村長の許可を受けた清掃業者に依頼して、年1回の清掃をしなければならないことになっております。法定検査は、保守点検とは別に知事が指定した検査機関が行うもので、県下では財団法人大分県環境管理協会が実施しております。

 この検査には、新たに設置した浄化槽に対し、設置後行う水質などの検査とともに、毎年1回保守点検や清掃が適正に実施され、浄化槽の機能が正常に維持されているかどうかを確認する定期検査があり、検査の内容としては外観検査、水質検査、書類検査などがあります。しかし、浄化槽法では検査拒否に対する直接的な罰則規定がないことから、検査を受ける者と受けない者との間に不公平感を生じています。

 大分県環境管理協会によると、定期検査の実施率は全国的にも低く、大分県においては全国平均に及ばないのが実情です。その理由として、浄化槽設置者のモラルの欠落によるものが大半を占めております。協会としては、定期検査の必要性を浸透させ、実施率の向上を図りたいということです。市としましても大切な海や川を汚さないため、浄化槽の設置者に対し、定期検査の重要性をさらに訴えてまいりたいと考えています。



○議長(首藤新一君) 三浦健康課長。

 [健康課長 三浦 孝君登壇]



◎健康課長(三浦孝君) 虐待予防策についてお答えいたします。

 虐待が発生する要因の一つに、育児不安からくるものがあると考えられます。乳幼児の健やかな成長、発達を促すことが虐待予防にもつながることとなることから、乳幼児を取り巻く各関係機関が必要な情報を共有化し、同じ視点と方向性で保護者を支援できるよう、臼杵市独自の施策として臼杵市子育てネットワーク会議を設置しました。今後はこの会議等を活用し、庁内の関係部署及び保健所等との一層の連携を図り、虐待の予防、さらには乳幼児の健やかな成長、発達につなげていけるよう、努力してまいりたいと考えております。



○議長(首藤新一君) 佛坂議員。

 [2番 佛坂健二君質問席登壇]



◆2番(佛坂健二君) ご回答ありがとうございました。

 ただ、健康課長、1つだけ質問した中身で抜けているところがありますので、できればお答えいただきたい。それは、先ほど質問しました中で、野津町の事態について、臼杵市としてどういうふうに見ていらっしゃるか。つまり基金を、野津町の場合1億9,000万円の基金があったんですけども、それを取り崩してきているという事態に対して、臼杵市としてそれをどのように認識されていますかということについての回答を、できればお願いしたいと思います。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 基金につきましては、私からお答えしたいと思います。

 細部にわたりましては不行き届きのことがあるかもしれませんが、大まかな考え方としてお話を申し上げます。

 まず、基金の存在なんですけれども、臼杵市の基金について先にお話ししますと、臼杵市国民健康保険基金の設置管理及び処分に関する条例というので、基金が設けられております。この基金については、基金は次の各号に掲げる金額を積み立てるものとするということで、前年度の保険給付に要した費用の5分の1に相当する額に達するまで、毎年度決算から生じる剰余金のうち必要額を積み立てると、こういうようなことになっているわけであります。

 野津町も同じようなことであろうというふうに思います。野津町は恐らくこれまで剰余額があったんで、そしてその剰余額を積み立てて、それがそういう金額に達しているのかなというふうに思いますが、調べておりませんので詳細はわかりません。そういう基金を持っていたということになります。

 臼杵市の場合は、一体どういうことなのかと申しますと、平成9年度においてこの基金は2億7,899万3,000円という、およそ2億8,000万円程度の基金が存在いたしました。そしてその後、先ほどのところで申しましたように、この基金は剰余金が出たらそれを積み立てるということになっておりますから、剰余金があったのかというと剰余金がありませんので、剰余金で積み立てたという分はありません。

 ところが、この剰余金とは違うんですけれども、国全体の、国保会計の特別調整分というのがありまして、そしてこの特別調整分というのは限られた団体に対して交付される、そういう性格のものであります。そして、限られた団体というのがどういう団体かといいますと、納税の率がいいところとか、様々な条件があります。それとともに、国保会計の膨張を予防するために様々な保健活動を積極的に行っているとか、そういうようなところに対するそういうようなことに対する交付金ということであります。

 言ってみれば、課税を一生懸命やっている職員、それから保健師を中心として現場で予防活動を独自に懸命に取り組んでいる、こういうようなことに対する交付金というようなことでありまして、そういうようなことが、臼杵市はそういう特別な活動をしている団体であるということが認められて、毎年そういうような交付金をいただいております。これが、平成10年度が4,200万円、11年度が5,000万円、12年度が6,000万円、13年度が6,000万円、14年度が6,100万円というような特別の調整金というのをいただいております。

 恐らく野津町ないと思いますし、どこでもあるというわけのものではありませんし、これはそういう努力が実ったとき、認められたときに初めて後になっていただけるものですから、ことしは一体どういうふうに評価していただけるのか。来年以後どういうふうになるのかということについては、全くわからない性格でありますから、これを当てにすることができない。当てにすることができないけれども、しっかりやればできる。臼杵市の場合は、ヘルスアップモデル事業とか様々なものに取り組んで、市民の皆さんの健康状態を維持するための活動、よその自治体ではやっていないような活動までしっかりやって、大変忙しい中頑張ってもらっておりますから、だからそれが評価されてほしいと願っているんですが、評価していただけるかどうかというのはこれはわからないところです。

 そういうようなことで、それで今の金額が総計すると2億7,300万円になります。それで、平成9年当時2億7,800万円あったんで、今、これを足したもの5億何千万円という金額が今あればいいんですけれども、実際には2億3,000万円程度しかないというのが現状です。その差額、3億円に近い金額になろうかと思いますけども、その差額は何なのかといいますと、これはこの間にインフルエンザが流行いたしました。また、そういうような様々な理由づけのもとに、現実には基金繰り入れをしているわけであります。

 だから、臼杵市は基金を持っていて、基金をどんどん積み立てて、そして基金を全然使っていないというようなこととは違いまして、基金はその基金を使いながらやっているんですが、その理由としてさっき担当課の申しましたように、費用の5分の1に相当する額に達するまで積み立てることが望ましい。いつインフルエンザの大流行、あるいは思いもかけないような病気、災害等があるかわからないから、そのためにそれだけのものを持ちたいということがあるんで、できるだけ使わないようにはしております。しかし、その間にいつも特別な病気というのは流行したりいろいろしているわけですから、そういうような理由のもとに、実際にはかなりの繰り入れが行われているということについては、ご理解願いたいと思います。



○議長(首藤新一君) 佛坂議員。

 [2番 佛坂健二君質問席登壇]



◆2番(佛坂健二君) 市長の説明、よくわかりました。ありがとうございました。

 ただ、この国保の分を私の場合で試しに計算してみました。そしたら、1年間に11万円上がります。8期で納入すると、1期当たり約1万3,200円上がるんです。信じられないような大幅な引き上げです。これはあくまで保険料です。これ以外に私が支払わなければならない国民年金、年間31万9,200円という支払わなければならないものがあるわけですね。非常に国民健康保険の保険税の引き上げというのは、はっきり言って議員をやっている私でも、今までうどん560円食べていたのを、きょうみたいにお弁当を持ってきて本当食べなきゃいかんような状態になってくる。

 私はこれが、しかも問題にしておりますのが、年間600万円、700万円以上あるような人じゃなくて、さっき佐藤課長からもご説明があったように、400万円とか200万円とかで生活されている方々に重くのしかかっている。ここのところをしっかり考えておかなければ、「いや、法律でこうなりましたから、これ仕方ないんですよ」というような考え方はまずいんじゃないかいうふうに思います。

 とりわけ年金も毎年掛金の方は上がっていく。支給額はどんどん減らされて、50%に近づけられていくというようなそういう中でありますし。また、税務課の方ではよくご存じのように配偶者特別控除の38万円がまた削られてしまいますし、それから消費税の免税点の1,000万円、これもこれまで3,000万円だったのが引き下げられる。それから、これによって中小の自営業者というのは非常に負担が増えてしまいます。そして、それにまたかてて加えて、消費税を10%から18%に引き上げるなどということがきている中で、非常に市民の中に重税感、重税感だけじゃなくてそれにつぶされていくような人たちが、私はかなり発生してくるんじゃないかいうふうに考えております。

 先ほど納め切れない人どうするかということで、前向きの回答いただきましたけれども、そういったことを常に私たちは事実の問題として認識しとく必要がある。一番いかんのは、国民健康保険というのは国民の大多数が入っている保険制度です。これが、結局お金がないために保険証をもらえないとか、あるいは医者にかかれないとかという状態というのが、果たして私は21世紀の日本のあるべき姿かなというふうに考えたとき、非常に寒い思いをしております。



○議長(首藤新一君) 佛坂議員、あと1分しかございませんので。



◆2番(佛坂健二君) はい、わかりました。

 南日本造船の問題で回答いただきましたけども、とにかくお願いしたいのは、すべて地元の住民の方との協議をしっかりと踏まえて、様々な施策に取り組んでいただきたい。このことを最後にお願いしまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(首藤新一君) 以上で佛坂議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 佛坂議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で佛坂議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 児玉議員の発言を許可します。



児玉善生議員の通告事項

1 財政運営について

 ? 平成16年度予算編成における問題点と解決策について

 ? 人件費削減と賃金カットについて

 ? 少子高齢化に伴う扶助費、民生費の増加の対応について

 ? 公有資産見直しと利用計画について

 ? 市債をどう抑えるかの対応について

2 臼杵港港湾整備計画について

 ? 港湾整備計画変更と今後の取組みについて

 ? 港湾道路と柳原線を結ぶ外廻り線の計画推進を早急に

3 道路整備の促進について

 ? 502号線深田地区の早期実現を図ること

 ? 祇園洲柳原線(辻口)の早期実現を図ること

4 国保税引上げについて

 ? 国保税引上げの問題点と対策について

 ? 不納欠損と滞納繰越金について



 [15番 児玉善生君質問席登壇]



◆15番(児玉善生君) 皆さん、こんにちは。議席15番の児玉善生です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず1点目の、財政運営についてであります。

 臼杵市の平成16年度予算が提示され、前年比マイナス3.9%、5億3,600万円の減の、総額で131億6,700万円と緊縮予算となっているわけであります。国の三位一体改革の影響もありますが、地方はどこでも同じで、まさに危機的状況にあるという事実は変わらなく、各自治体の自主自立の改革が求められておるというふうに判断をされます。

 市長はいち早く、バランスシートは市民第一いうのを提唱し、さらに行財政改革にいち早く着手し、日本一の市役所づくりに取り組み、健全財政の確立に取り組んできております。それだけに市民の期待は大きいわけでありますが、今回の予算案編成の中で、人件費の削減として管理職手当の半額カット、さらには補助金の一律5%カットを初め、税収の減少による新規事業の見直し等が行われ、さらに今回国保税の値上げについては、市民生活に直接影響を与える問題であります。

 管理職手当のカットは、部課長みずからが判断をしたということで先ほど答弁があったわけでありますけど、行財政改革の士気にも私は大きく影響があるのではないかいうふうに思われるわけであります。昨日、平川議員の答弁の中で、市長は財政が厳しいからカットしたのではないというような言い方をされたわけでありますけど、市長としてこの問題についてどのように受けとめられ、また今後どうこれを生かしていこうという考え方を持っているのか。また、それにかわる方策というものがなかったのかどうか、その点についてお聞かせをいただきたいいうふうに思います。

 日本一の市役所づくりや生涯の現役まちづくりに取り組んできた市長として、特に職員の今日の状況を見ますと、5年間に100数名以上の職員が退職をし、さらには手当のカットの影響等考えますと、地元の商店街や飲食店の悪影響が出ないのかどうか非常に心配もされますし、今日の落ち込んでおる消費にも大きく影響してくるんではないかというふうに懸念されるわけであります。

 市民の声の中には、公共施設の整備を図るよりも、長期に見た市民生活の増収をどう実現していくのかということが先決ではないかというような声も聞かれますし、それには自主財源をどう確保し、雇用の拡大をどう図っていくのか。すなわち企業誘致に取り組み、就労人口を増やし、増収を図ることが必要ではないかと思います。

 しかし、臼杵には企業は進出しないといいますか、非常に進出については、臼杵については難しいというような声も聞かれますし、そうなれば当然地場産業の発展をどう行政がサポートし、観光面だけでなく地場産業の育成、強化にもっと力を入れていく必要があるかと思われます。来年度にはたばこ産業の閉鎖もあり、雇用対策と企業誘致というものについては必須の条件であるというふうに思われます。

 合併後、市民生活にもこの問題を含めまして悪影響を、この三位一体の改革による税収入の減少と含めて、さらには消費の低迷等、そういう面から見ても今後の具体的な対策というものが必要かと思われます。そういう点で、財政対策に対する諸施策についてお尋ねいたします。

 1点目でありますけど、平成16年度予算編成における問題点と解決策についてということでありますが、地方交付税、市民税等の地方税の減少、さらには補助金の減少ということで、現在三位一体改革の中で出てきておるわけでありますけど。これに対する基本的な施策ということで、市長がこれまで施策について述べられましたが、さらに問題点を今後どうとらまえ、解決していこうという考え方を持っておるのか。それと、自主財源の確保と特に財政対策についてであります。自主財源確保というものについての考え方についてお尋ねいたします。

 2点目に、人件費の削減と賃金のカットであります。平成16年度で人件費の削減は対前年度比何%で、幾らになるのか。特に管理職の賃金カットについては、前回の回答の中でも760万円になるという金額は示されたわけでありますけど、我々としてはマイナスの効果というふうに受けとめておるわけでありますが、この点についての受けとめ方についてお尋ねいたします。

 それと、16年度の新規採用者の職員数と現在の職員数の実態と管理職の内訳について、説明をいただきたいと思います。

 大きい2点目の小2として、残業手当の問題でありますが、予算案では削減をされた内容になっておりますけど、現在我々が聞く限りにおいては非常にサービス残業をやっとるということも耳に入りますし、さらにそういう面での残業手当の削減というものについては、労働強化につながる問題はないのかどうか。この点についてもお尋ねいたしたいというふうに思います。

 それから、行財政検討委員会での検討経過とその施策について、今年度、16年度にそれがどのように生かされたのか。その点についてのお尋ねをいたします。

 3点目でありますけど、少子高齢化に伴う扶助費、民生費の増加の対応についてであります。今後、合併後に非常に高齢化率も上がり、この10年後には37%に近く高齢化率が上がってくるということもありますし、特にその中で占める高齢化率に関連して、民生費も相当に今日増大をしてきております。さらに合併すれば、その推移も増加するんじゃないかということが非常に懸念されるわけです。その対策についてお尋ねいたします。

 4点目として、公有資産の見直しと利用計画であります。公有資産検討委員会ということで、3年ほど前ですか、私が聞いた時点ではそのような検討をしてなかったんですが、今後は検討していくというような話もその時点で聞きましたんで、それ以後どのような形で開催をされ、どのような項目を検討されてきたのか。その経過について報告をいただきたいというふうに思います。

 5点目に、市債をどう抑えるか。特に借金であります起債の部分でありますが、平成15年度の起債残高について幾らになるのかということと、債務負担行為の平成15年度の数字の見通し。さらに財政調整基金の15年度末の予想残高、減債基金の予想残高。さらに起債についてでありますけど、年々ずっと増加をしておりますし、今回最終処分場で25億2,000万円近い投資もありますし、この8月に工事が完了すれば、そこでまた起債が、借金するということになろうかと思うんですが、その時点で具体的に起債財源が減っていくといいますか、数字的に減っていくのは何年度から具体的に減るのか。また、その対応についてどのように考えておるのかお尋ねいたします。

 大きい2点目でありますけど、臼杵港湾整備計画の変更と今後の取り組みであります。

 この計画は、九州、四国、関西を最短で結ぶ九州の玄関港としての文化、物流の拠点になりますし、臼杵港湾整備計画は促進されなければならないというふうに思うわけであります。昨年12月に大分県港湾審議会で計画変更が示され、最終案が決定したというふうに聞いております。

 また、前回の計画では、本年度に8,000万円の町債が予算化されておるということも聞いておりましたが、今回の見直しの内容についてとあわせて、港湾整備の計画の中でのアクセス道についてお尋ねいたします。

 その中の1点として、臼杵港湾整備計画の今後の取り組みの状況、計画変更の要点と問題点、変更の理由、それから工事計画年度と完成年度をいつに予定されておるのか。また、総事業費の概要がわかればお願いいたします。

 スモール2として、港湾道路と柳原線を結ぶ外廻り線の計画の推進を早急にということであります。前回の議会でも、早く路線の決定をお願いしたいということで質問をしたわけでありますけど、この問題についてどのような形の中で検討されていくのか、その方向性についてお願いをしたいと。個人的な考えでありますけど、現道路を拡幅するという形の柳原線のつなぐというのが一番最小限で、家屋にもかからないのではないかというような点も前回述べたところでありますけど。含めまして、いつごろからその問題に取り組むのか。それと、現在新しく計画される中に、緑地がかなり計画されております。緑地と現在ある県の荷揚げ場の活用についての工業団地の活用というものが、今後活用として図られないのかどうか。この点もお尋ねしたいと思います。

 大きい3点としての道路整備であります。

 502号線の深田地区の早期実現について。この点については、長野議員の方から質問がありましたので重複は避けたいと思いますが、私の方としましては、16年度に買収は終わりまして、現在の家野から出てきておる農免道路からの工事の終わりのところから着手するというふうに、前回の答弁で聞いたわけですが。臼杵の一番玄関口にもなりますので、新川の方の買収が済み次第、そちらの方から工事を着手できないのかどうか。また予算について、具体的にそういう予算が今までどおりといいますか、それ以上に早くできる方向の着手ができないのかお尋ねします。

 2点目の祇園洲柳原線でありますけど、辻口までの早期実現を図るように、予算化の対応と買収についても全力で早く完了して、17年度完成にこぎつけられるように努力してほしいという面で、予算化的な対応はどうなのかということと、臼杵市の公園化する部分についての進捗状況はどのようになっておるのか、この点をお尋ねします。

 最後4点目でありますが、国保税の引き上げの問題点と対策ということで、2名の議員からその点で指摘がありましたので重複は避けたいと思いますけど、私は不納欠損と滞納繰り越しについてであります。

 非常に今経済情勢の厳しい中に、先ほど言ったように税率の負担が、収入が少ない方から徴収するということになれば、非常に滞納繰り越しというような問題、不納欠損という問題が今後非常に多く発生してくるんじゃないかという面で、この徴収については関係者が非常に苦労しておるということについては敬意を表したいというふうに思いますが。納税義務者の観念から、特に収納に対する対応についてどのような問題点がその中にあるのか。そういう点がわかれば、対応についての考え方についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 田口建設産業部長。

 [建設産業部長 田口 徹君登壇]



◎建設産業部長(田口徹君) 児玉議員ご質問の臼杵港港湾整備計画についてお答えいたします。

 臼杵港港湾計画は平成6年11月に策定され、平成13年11月の改定後、本年1月開催された大分県地方港湾審議会により、計画の一部が変更されました。

 今回の変更の主なものとしましては、県事業による河川事業と港湾事業との連携を図る上で、昨年度から実施されています臼杵川床上浸水対策事業による河川の掘削土の埋め場所を確保するため、臼杵市の埋立地を追加したこと。また、北風の影響を船舶の横から受けないようにすることにより、フェリー等船舶操船の利便性を向上させるため、フェリーバースの向きを入出船方向へ変更したこと。さらに、臨時のヘリポートや避難用地として利用可能な緑地を配置することにより、耐震岸壁と一体となった防災機能空間の整備を図ることであります。

 今後の計画としましては、平成16年度から平成17年度にかけて調査、測量、設計に入り、あわせて環境アセスメントを実施し、本工事着手は平成17年度の予定となっております。

 本工事は1期工事として耐震岸壁と防波堤から着手し、平成20年度までに1バースの完成、その後2期工事として2バース目を、平成22年度の完成予定と伺っております。総事業費は48億円とお聞きしております。

 臼杵市が埋め立てを行う緑地について、工業団地としての活用ができないかということですが、工業団地の計画については市内主要企業ヒアリング等で具体的な移転の要望がなかったことから、港湾計画での対応を見送ったという経緯があります。

 次に、港湾道路と柳原線を結ぶ外廻り線についてですが、フェリー埠頭から東九州自動車道へのアクセス道路については、港湾事業の中で整備することは困難であるため、今後の港湾整備の進捗状況にあわせて検討していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(首藤新一君) 岡村総務課長。

 [総務課長 岡村忠生君登壇]



◎総務課長(岡村忠生君) 児玉議員ご質問の財政運営についてお答えいたします。

 初めに、平成16年度予算編成における問題点と解決策についてお答えします。

 今回の予算編成では、前例のない大幅な財源不足の中での作業を余儀なくされました。財源不足の第1の原因は、国・地方の財政構造改革と地方財政の自立を目指し、地方団体に対する国庫補助負担金の廃止・削減と税源移譲、地方交付税の改革を合わせて行う三位一体改革が本格的に実施されたことです。その結果、臼杵市では、地方交付税と地方交付税の代替財源である臨時財政対策債を合算すると、平成15年度当初予算に比較し3億6,000万円の減額になりました。

 2番目の原因としては、市税の減収です。長引く景気低迷のため、個人市民税は約8,500万円の減額、固定資産税は平成15年評価がえの影響により1億2,100万円の減額となり、市税全体で約1億7,000万円の減収となっております。

 このような中、6億円を超える財源不足に対応するために、市民サービスの質は落とさないという基本的な考え方のもと、徹底した歳入歳出全般にわたる見直しの上、予算編成を行いました。

 今後の税収、地方交付税収入の減少に対する対応についてですが、国の構造改革はさらに加速されるものと考えられます。よって、国の改革を上回る早さで、行財政改革に取り組む必要があると考えております。

 また、公債費が大幅に増加した原因は、平成7、8年度借り入れの減税補てん債について、4億7,810万円の借りかえを行うためです。前年度予算と比較すると、実質の公債費は若干減少しております。平成15年度末の地方債残高は、174億円程度になるものと見込んでいます。基金の残高については、平成15年度12月補正後の残高で、財政調整基金約4億2,000万円、減債基金2億2,000万円程度になっております。補助金カットについては、市単独の補助金のうち個人へ直接交付するもの、利子補給、給与費相当分として交付するものを除いて、原則5%のカットを行いました。

 人件費削減と賃金カットについてお答えします。

 特別職や議員報酬、管理職手当の減額に取り組んでいますが、これらの削減を行うに当たっては、予算全般にわたる見直しを行った上で行っております。迅速な行財政改革の実行により安定した財政基盤を築き、職員が安心して業務に邁進できる状況をつくってまいりたいと考えております。

 少子高齢化に伴う扶助費、民生費の増加の対応についてお答えします。

 扶助費や民生費等の福祉関係予算は、一定水準の生活と安定した生活水準を保証するのに必要不可欠な経費であります。よって、最優先で財源を確保しなければならない経費と認識しておりますが、福祉関係事業であっても社会状況の変化によりその必要性が低下することになれば、縮減廃止を行い新たな事業展開を検討してまいりたいと考えております。

 公有資産見直しと利用計画についてお答えします。

 臼杵市公有資産取得、処分等検討委員会につきましては、公有資産の取得及び処分に関すること及び資産の高度利用のための管理及び運用に関することについて調査及び検討するようになっています。審議につきましては、必要に応じ実施しております。その中で有効活用の見地から、旧第二駐車場等の処分につきましても検討してまいりました。今後も委員会の中で、臼杵市全体の公共用地の見直しを行い、より効率的な利用を図っていきたいと思います。

 市債をどう抑えるかの対応についてお答えします。

 平成14年、15年度で整備している最終処分場や、平成15、16年度で整備を予定しているし尿等共同処理事業が完了する平成16年度末には、一般会計の地方債残高は175億円程度と見込まれています。しかし、今後は当面大規模な事業は計画されておりませんので、プライマリーバランスを念頭に置きながら、野津町との合併後に予定されている合併特例債事業について計画的な執行を行うことにより、公債費の急激な増加を抑制してまいりたいと考えております。



○議長(首藤新一君) 兒玉都市デザイン課長。

 [都市デザイン課長 兒玉 清君登壇]



◎都市デザイン課長(兒玉清君) 児玉議員ご質問の道路整備の促進についてお答えいたします。

 現在、国道502号は新前田橋交差点まで完成し、新川地区の用地買収を重点的に進めています。

 今後の予定は、平成16年度までに用地買収を完了し、平成17年度から新川地区の工事に着手し、交通ネックとなっている狭隘区間の暫定整備も検討しながら、平成22年度に工事完成を予定していると県より伺っています。

 次に、祇園洲柳原線につきましては、臼杵駅前末広線から辻ロータリーまでの区間の用地買収が、平成16年度完了を目標に進められております。今年度もおおむね予定どおりに用地を取得していると、県より聞いております。工事の実施につきましては、用地買収完了後、平成17年度から着手する予定になっています。市といたしましては、国道502号、祇園洲柳原線の早期完成に向け、引き続き国及び県に対し積極的に働きかけてまいりたいと考えています。

 また、祇園洲柳原線の整備にあわせて計画している臼杵公園下広場整備事業においては、祇園洲柳原線と臼杵公園に挟まれた場所を、旧城下町の歴史的町並み地区と臼杵城跡の景観復元整備の一翼を担う広場として計画しております。整備面積は、臼杵公園登り口の古橋の南側約2,700平米と北側約1,100平米、全体面積約3,800平米を予定しています。

 主な整備内容につきましては、海城としての景観復元のための堀を整備し、イベント広場や臨時駐車場などにも利用できる多目的広場、臼杵公園利用者や地域住民の憩いの場などを予定しています。実施時期は祇園洲柳原線の工事施工に合わせた平成17年度から実施する予定です。用地買収につきましては、祇園洲柳原線の用地買収に伴う残地について、現在先行取得しております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 三浦健康課長。

 [健康課長 三浦 孝君登壇]



◎健康課長(三浦孝君) 児玉議員ご質問の国保税引き上げについてお答えをいたします。

 まず、国保税引き上げにつきましては、土谷議員、佛坂議員と重複しますので、省略をさせていただきます。

 次に、健康づくりについてお答えいたします。

 臼杵市では、将来像を「生涯現役のまち・うすき」と位置づけ、各種施策に取り組んでおります。特に健康づくりの施策としましては、「転ばぬ先の杖教室」や「国保ヘルスアップモデル事業」を実施しております。また、病気の早期発見による早期治療、早期回復につながる各種健康診査等も実施しております。

 臼杵市の高齢化率は27.7%と高い状況にあり、今後ますます高まっていくことが予想される中で、このような健康づくりや健康診査等の施策を通じて、多くの皆さんが元気に生活を送っていただくことが、元気な臼杵市につながっていくことになり、結果的に国民健康保険会計も健全な運営ができていくことと思います。

 これまでの成果については、まだこれらの事業を始めて間もないので明らかではありませんが、健康づくりが医療費の減少に結びつくには長い目で見ていただく必要があり、自分の健康は自分で守るという共通認識のもと、多くの市民の皆さんが健康づくりに励んでいただくことが第一条件となりますので、今後も引き続き各種教室の実施や健康づくりの広報啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 佐藤税務課長。

 [税務課長 佐藤俊彦君登壇]



◎税務課長(佐藤俊彦君) 児玉議員ご質問の滞納者に対する対応と対策についてお答えいたします。

 長引く景気低迷の影響により、リストラや自営業者の経営悪化等で収入の減少が続き、国民健康保険税の納税環境は年々悪化しております。ご存じのとおり、市税は前年の所得に課税されますことから、長引く経済的な不況の影響でリストラ等で収入がなくなった人、または自営業者の収入減少から資金繰りができなく、倒産及び破産に至り、金融機関等による競売処分が実施され、滞納金までの配当金はなく、競売後は滞納処分を行う財産もない者、また電話債権を差し押さえていたが、電話料金を未納したため債権を電話料金と相殺されたがため、債権がなくなり差し押さえ解除したものや、滞納者本人が死亡して相続人がいない者、生活困窮者、市外・県外転出者などが不納欠損及び滞納繰越金額が増加したことが要因と考えられます。

 このような状況の中、納期内にきちんと納めていただいている納税者と公平さを欠くことのないよう、滞納者に対しましては早期に電話催告及び随時納税相談を実施して、生活実態を把握して、状況に応じて分割による納付をお願いしております。

 また、長期滞納者に対しては、短期被保険者証を交付して、保険証切りかえ時に納税相談を行い、早期に滞納の解消をお願いしております。悪質な滞納者に対しては、個別訪問による催告、徴収を行い、納付誓約書を提出してもらい、計画的に納付するよう指導しております。履行しない場合は、財産調査等を実施し、やむを得ず法的処置を講じているところであります。

 国保税は、国民健康保険事業を安定かつ適正に推進することに欠くことのできないものでありますので、今後とも滞納整理に職員一丸となって努めてまいります。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 渡邊市長室長。

 [市長室長 渡邊秀一君登壇]



◎市長室長(渡邊秀一君) 児玉議員ご質問のサービス残業の件につきましてお答えいたします。

 サービス残業という考え方は私どもございませんが、超過勤務時間の抑制につきましては、職員の健康管理ということで取り組んでおります。その結果としまして、12月末現在で対前年比10%の減となっておりますので、この傾向を続けたいというふうに考えております。

 次に、職員数の推移についてお答えいたします。

 平成15年度末をもって退職いたします職員は、定年退職によります7名、勧奨希望によります14名、自己都合2名。それから今年度、4月で採用いたします職員は10名予定していますので、16年4月1日で職員数は352名であります。その現時点での管理職数は課長職29名、部長職5名でございます。

 また、管理職手当のカットに伴います職員の士気にかかわる問題でございますが、他の市の職員から「臼杵市の管理職は50%カットしたという話を聞いたけれど、管理職、すごいですね」という評価をいただいています。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 児玉議員。

 [15番 児玉善生君質問席登壇]



◆15番(児玉善生君) 再質問いたします。

 自主財源確保と企業誘致雇用対策という面で、具体的な回答がされておりませんので、これはぜひ市長の方からお尋ねをいたしたいというふうに思います。今後さらに国の三位一体の改革が進むということについては当然だというふうに思っておりますが、特に税源移譲とそういうもの、国の三位一体の税源移譲対策と並行して、特に地方交付税の削減というのは今後さらに進むし、そういう面では借金といいますか、特に起債の多い自治体というのは、国から当然交付税が返ってくるという形で、国の施策もあって相当に事業したということもあるわけでありますけど、当然今後、そういう面での交付税が厳しく削減されてくるということになれば、自主財源の面から見て、特に個人所得をどう伸ばしていくか。税収面の確保というものが、さらに今後厳しくなるというふうに判断がされるわけであります。

 大分県下では、自主財源比率も38というような数字があるわけでありますけど、当市では自主財源比率も35.5ということで、県下の38.2に対しまして臼杵市は低いわけであります。そういう面からも、工場誘致による雇用の拡大やあるいは税収をどう確保していくかということに対する対策も今後相当に真剣に取り組まなければ難しい問題が出てくるんじゃなかろうかというふうに思うわけであります。

 現在の臼杵市の人口の構成から見たときに、14歳までが12%で5,280人、15歳から64歳までが58.4%の2万7,386人、65歳以上が29.6%で1万3,000人というような数字が示されておりますし、現在は6人で4人を見るというか、賄っておるというような状況にあるわけでありますけど、合併後の10年後では5.3人に対して4.7人を面倒見ていくというような実態が、数字的に示されておるわけであります。

 そういう面から見た場合、特に今後の問題というものを相当に厳しく受けとめ、その対策というものをとっていかなければ、自主財源の確保とまた市の衰退にも影響してき、さらに高齢化率は進み、人口は4万5,000が4万2,000に推移するというような数字も示されておるわけでありますので、そういう点に対する自主財源対策を含めた雇用対策について、市長にお尋ねをいたします。

 それから、地方交付税の中には、特にこれまで事業をやって国がみてくれるという交付税の数字もあろうかと思うんですが、具体的にはそういう交付税の中の何%ぐらいがその内容を占め、残りの分がどの程度実際の市民生活、あるいは福祉対策そういうところに回されるのか。その数字がわかれば教えていただきたいいうふうに思います。

 それから、財政調整基金でありますけど、昨年3月末の時点では11億円という基金が残っとったわけですが、現在は4億2,000万円しかこの15年度では見込めないというような話があったわけであります。非常にそういう面では、財調を取り壊さなければ資金が回らないといいますか、非常に基金的に厳しい環境状況になっておるということが予測されるわけであります。

 また、減債基金についても3億8,000万円というのがさらに2億円ちょっとというような形で減債基金も減って、それは借りかえによるものだというような説明があったわけでありますけど、もう少し詳しくその状況をご説明いただければというふうに思います。

 また、それに関連する関係で、今回30億円というような一時的な借り入れも数字的に議会の方にも提案もあったわけでありますが、その状況の資金ショート的な対策というものがとれないのかどうか、その点もお尋ねいたします。

 それから、先ほど国保税の関係については説明がありましたが、特にその中で介護、国保、生活保護費の増大は今後避けられないし、その中でも生活保護費が7,800万円、13.1%ということで、さらにその比率の中での生活保護費というのが、非常に比率も高くなっておるわけです。その点では、市民生活が相当にこの国保税の引き上げによってさらに厳しい実態も出てくるんじゃないかなと。生活保護費の部分には、国保税が直接引き上げということにはならんわけでありますけど、その影響も出てくるんじゃないかと。

 そういう面での十分なる対策が、本当に国保税、今の話では17年度に合併時点で見直しをするということでありますが、そういう高齢化率の状況、あるいは最近の経済情勢を反映しての収入減ということの問題がありますので、そういう点でこれまで必要によっては一般財源の投入ということでやってきたわけでありますけど、今回は一般財源をなかなか投入できる状況にないということで、平成17年以後の見直しとしての引き上げが提案されておるわけでありますけど、あわせて恐らく17年の合併時にもこの問題が大きくクローズアップされるんじゃないかというふうに懸念されますので、その点について早目にその対策をとるべきだというふうに思いますが、その考えについてのお尋ねをいたします。

 それから、公共用地の活用について、部分的には検討して、市の駐車場を利用したというふうな話があったわけですが、定期的な見直しということを少なくとも年に1回はやっていくというような返事ではなかったかというふうに思うんですが、その経過があるのかないのか。その問題が出た時点でしとるのか。その点の内容を再度お尋ねいたします。

 それから、起債の関係でありますけど、非常に今の時点では15年度末で174億円ぐらいになるというような話があったわけでありますけど、バランスシートで見る限りでは、臼杵の指標で補てん債が特別会計合わせますと310億4,000万円。総務省のバランスシートでも382億3,000万円ということで、臼杵指標で1人当たり86万円、総務省指標では106万円ぐらいの固定負債というようなバランスシートが出とるわけです。そういう点で、非常に数字的な面から見ても厳しい私は状況にあるというふうに判断されますし、特に起債についてはきちっとした形での返済がやっていけるのかと。また、国の方の交付税の処置が厳しいという内容から見ても、そういう点の懸念がされますので、再度その点の考えがあれば、その点については市長にお尋ねをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 再質問のうちの何点かにつきまして、私からお答え申し上げます。

 まず、市に入る税源が枯渇してきているというようなことであります。まさに火の車というようなところでありまして、国家財政が火の車ですから、それが市町村の財政に対して延焼するということについて、これは避けられない事態でありまして、緊急事態であるというように思っております。緊急事態につきまして、議員の皆様ご理解をいただき、いろいろと厳しくご指摘いただけるということは大変ありがたいことだと思っております。

 その中で、税財源の移譲がうまくいってないじゃないかというようなことは、大きな焦点であります。もともと地方交付税というのが、全体的な税財源を国に非常にうまく配分するというような、大変いい制度でありました。この制度を活用することなしには、そのほかの形でいかなる税財源の再配分をしようが、どうしようが、なかなかうまくいくものはないであろうというように思います。

 そういうような実態なんですが、国全体で見ると知事会も市長会もそうですけれども、多くのところが税財源の移譲を迫っているというようなことが実態でありますけれども、実際にそれを移譲してもらって、地方の小都市に、地方の方が税財源の移譲によりましてそれで潤うというようなものはなかなか見つからないし、今後とも見つからないであろうというように考えております。そういった中で、やはり地方交付税制度というようなものが堅持されるようにしてもらわないと困るいうのが、私の考え方であります。

 そういうようなことで、その交付税自体が交付税制度自体の危機的な状況もあります。だから、なかなか期待できないというようなこともあるわけですが、そういった中でしっかりと臼杵市が生きていけるように、それだけの減量対策をしっかりしていかなければいけないというのが、ただいまの事態に対する対策であろうというように思っております。

 次に、そのようなことだから自主財源が必要になるんじゃないか。まさにそのとおりであります。自主財源で入ってきたものと、地方交付税を相殺するとどうなるかというような様々な考えなければいけない点もありますが、そういうようなことが幾らあるといいましても、何といいましても地元の企業に元気になっていただくということが、まず税源対策ということと同時にまちが元気になって、波及力が、その影響が市にあまねく及んでいくというようなこともありますから、市内の企業に元気になっていただくこと。そして、新たな企業誘致ができれば、それをぜひともなし遂げたい。特にJTの跡地に、今のJTの規模よりもさらに大きな規模の雇用のあるものを誘致したいというようなことで、懸命に努力をしているところであります。

 そしてまた、最近の状況でありますけども、最近になって言われることですけれども、企業が国外に、特に東南アジアの国々に出かけていっていた。それに対する反省も目立って、新規立地は国内回帰が目立つというようなそのような状況変化もありますので、特に今度の合併する野津町の中には、企業立地に適したところもたくさんありますし、また臼杵市内にも下ノ江地区やいろんなところにたくさんの適地というのはあるというふうに思っておりますので、そういうようなところに新規の企業が立地できればというようなことで、そのようなことをしっかりやってくださっている県知事初め県の方々と相談しながら、その点について努力をしていかなければいけないいうように思っております。

 起債対策ということについて、私からも一言話せということでございますが、これまで、昨日もちょっと申し上げましたが、随分たくさんの事業をやってまいりました。そして、それらのほとんどのものが、これは生活に関連して今やらなければいけない、そういうような性格のものであるというふうにとらえております。起債というのは、これは市民の幸せのためになした事業で、借りている事業であります。それもすべて借りているのかといいますと、補助金があったり、いろいろな措置がありまして、その一部を借りるわけであります。その起債をすることによってその施設をつくることができ、そして施設を利用することができ、快適な生活をすることができるという性格のものであります。

 例えば最終処分場、この最終処分場に20数億円のお金がかかります。この20数億円のお金がかかるそのものを借金したから、だからつくったら悪いというふうには言えない性格のものであろうと思います。これをじゃあ借金しないでつくるということで、今、預金を引き出して、それでつくって後世の人がただで使えるようにと言っちゃなんですが、負担をしないで済むように、それだけのことをやってしまうのがいいのかどうか。それができるかどうかということは、これはまた別の問題でありまして。今、私どもがその一部のお金を払い、そして一部は補助金をもらい、そして一部は借金してつくっていく。そして、これから先、将来15年から20年ぐらいにわたる市民の皆さんの生活の快適さを、その人々に幾らかは借金返済という形で負担願いながらやっていくということでありますから、起債、借金をつくったからそれがすべて悪いというふうに考えることもできないんではないかなというように思っております。

 そういうようなことですが、自治体を運営していく上で実際に返さなければいけない借金が、自治体のいわゆる一般財源の15%を超えると経営が厳しくなるから、15%を超えないようにという15%がデッドラインであります。それが起債制限比率というものであります。そのデッドラインの15%を以前は超えていたというようなところで、それが今13%になっている。この13%をさらに低めていかないと、今後は全体の分母もどんどん減ってくるわけでありますから、減ってくるというそのことがそういうようなことを懸念されているわけでありまして、現実の姿になっているわけですから、だから起債を今後は抑制していかなければいけないということは、これははっきりしております。

 しかし、これまで生活に関連して本当に緊急に整備すべきものというものは、生活にまつわるごみの問題であるとか、し尿の問題であるとか、それから学校にまつわる給食の問題であるとか、学校建設の問題であるとかこういったようなことですけれども、こういうようなことについては、ほとんど主な投資というのは終わったと思っております。

 それで、今後は新規事業をできるだけ抑制していっても構わないだけのものを既に持っているというようなことを考えますと、今後の財政運営というのは楽になるとは言えませんけれども、苦しい、慎重な運営というのは必要である。そういうふうにせざるを得ない状況であることには変わりありませんが、まだあれもできてない、これもできてない。あれもしなきゃいけない、これもしなきゃいけない。そういうようなやらなければいけないことが残っているのに借金が多くてやれないというのとはちょっと違いますから、今後の財政運営を慎重にやっていけば、財政運営は可能であるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 岡村総務課長。



◎総務課長(岡村忠生君) 児玉議員ご質問の普通交付税のうちの何%ぐらいが起債に充てられるのかと、算入されておるのかということですが、14年度決算ですけども20.2%。

 それから、もう一つお尋ねの一時借入金の限度額30億円ということだったと思いますが、これは15年度25億円で議決をいただきましたけども、来年度30億円としたところは当然資金繰りのことで、来年度は合併がありまして、12月で出納閉鎖はございません。そのために当面12月末までの資金繰りがおおむね30億円要るんじゃなかろうかと想定した限度額でございます。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 児玉議員、あと4分ですが。

 [15番 児玉善生君質問席登壇]



◆15番(児玉善生君) 今、市長の方から答弁もありまして、企業誘致について自主財源確保という面で、企業誘致に積極的に取り組んでいきたいという意向が示されましたので、ぜひ頑張って臼杵の方に誘致できるように。また、たばこ産業の来年度は閉鎖という問題も出てきておりますんで、非常に雇用の面で心配をしておりますんで、その吸収ができる企業が来ることが一番望ましいというふうに思いますんで、ぜひその問題については積極的に取り組んでいただきたいということを要望しておきます。

 それから、港湾の方でちょっと漏れたんですが、港湾計画の中で特に今後の推移を見ながらということになろうと思うんですけど、特に道路関係については用地買収なり計画道路を推進する中では、相当の時間等が必要になろうかと思いますんで、そういう点では今回正式に港湾計画が実施に移されるという方向で固まったわけでありますんで、早急な路線決定を含めた対策というものの取り組みについて、早急な対応ができないのか。また、17年度には合併というものも控えておりますが、新市計画の中でそのものについても折り込んでいただきたいというふうに思いますんで、その点の考え方をお尋ねいたしたいと思います。

 それから、国保税の関係につきましては、かなり徴収の方もご苦労し、いろんな問題点があろうかと思いますけど、今後に対する対応についても値上げの関連も極力市民生活に影響が出ないように、少しでも額を抑えるような方向で検討していただければというふうに要望しときたいというふうに思います。その港湾の関連だけ、ちょっと回答をいただきたいというふうに思います。



○議長(首藤新一君) 兒玉都市デザイン課長。



◎都市デザイン課長(兒玉清君) それでは、港湾計画の道路計画についてお答えします。

 東九州自動車道や国道502号に結ぶアクセス道路につきましては、ことしの2月19日、3月1日、板知屋下り松地区の説明会などでも現道の改良などの要望がありました。それで、これからはいろいろな方法が考えられますので、今後の港湾整備の中で、県及び関係者と協議しながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(首藤新一君) 以上で児玉議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 児玉議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で児玉議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 本日はこれをもって散会いたします。

  午後2時34分 散会

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