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大分県 臼杵市

平成15年 12月 定例会 12月09日−02号




平成15年 12月 定例会 − 12月09日−02号 − P.0 「(名簿)」












平成15年 12月 定例会



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        平成15年臼杵市議会12月定例会会議録(第2号)

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 平成15年12月9日

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  平成15年12月9日(火曜日)午前10時開議

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1.議事日程第2号

 第1 一般質問

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1.本日の会議に付した事件

 日程追加 第102号議案 臼杵市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について 上程、提案理由説明

 日程第1 一般質問

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出席議員(21名)

      1番  足立善己       2番  佛坂健二

      3番  岩倉義勝       4番  土谷桂山

      5番  大塚州章       6番  匹田 郁

      7番  林 壯一朗      9番  吉岡 勲

     10番  衛藤忠一      11番  藤原一弘

     12番  三浦正行      13番  加茂千恵子

     14番  平川哲郎      15番  児玉善生

     16番  牧 宣雄      17番  長野景行

     18番  藤丸利光      19番  川野方男

     20番  西水忠夫      21番  板井孝太郎

     22番  首藤新一

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欠席議員(1名)

      8番  武生博明

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事務局職員出席者

     局長       吉田修二     主幹        武田泰徳

     副主幹      矢野龍二     副主幹       柴田 監

     主任       齋藤孝弘

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説明のための出席者

     市長       後藤國利     助役        山本正嗣

     収入役      神田常幸     教育長       岡部観栄

     消防長      相賀征英     市民生活部理事   山田朝夫

     教育次長     倉見昇一     市民生活部長    亀井重忠

     建設産業部長   田口 徹     市長室長      渡邊秀一

     総務課長     岡村忠生     企画情報課長    吉田 定

     管理課長     齋藤克己     健康課長      三浦 孝

     商工観光課長   遠藤隆義     農林水産課長    藤丸国照

     都市デザイン課長 兒玉 清     合併協議会事務局長 佐藤庸夫

     学校教育課長   三重野猛志    生涯学習課長    遠藤文男

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  午前10時00分 開議



◎事務局長(吉田修二君) おはようございます。ただいまの出席議員は21名であります。



○議長(首藤新一君) おはようございます。ただいま報告のとおり定足数に達しております。

 よって、本日の会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(首藤新一君) お諮りいたします。

 ただいまお手元に配付しております第102号議案、臼杵市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてが提出されました。

 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(首藤新一君) ご異議なしと認めます。

 よって、第102号議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△日程追加 第102号議案 上程、提案理由説明



○議長(首藤新一君) 第102号議案、臼杵市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 市長。

 [市長 後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) おはようございます。ただいま上程されました第102号議案、臼杵市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。

 現在の臼杵市営第2駐車場を都市計画道路祇園洲柳原線工事に伴う代替地として払い下げを行うため、廃止しようとするものであります。

 また、それに伴い現在の第4駐車場を第2駐車場に名称変更するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(首藤新一君) 以上で、説明を終わります。

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△日程第1 一般質問



○議長(首藤新一君) 日程第1、これより一般質問を行います。

 お手元に配付のとおり、13名の議員から通告書が提出されております。

 このうち、代表質問の通告書が2名から提出されていますので、まず初めに、代表質問を行います。

 7会派を代表して、板井議員の発言を許可します。



(7会派代表)
板井孝太郎議員の通告事項
1 下ノ江ニュータウンについて
 ? 用地取得について
2 JTについて
 ? 工場跡地の取組みについて





 [21番 板井孝太郎君質問席登壇]



◆21番(板井孝太郎君) おはようございます。板井でございます。

 市民クラブ、新政会第1、第2、政風クラブ、政和会第1、第2、宥和会の7会派を代表して、2点について質問いたします。

 まず、大分市郊外にニュータウン構想として、第1次列島改造ブームの1974年、小田急不動産から臼杵市に協力の申し入れがあり、市としても全面協力を約束し、数回の関係地区への説明を開催し、計画面積100ヘクタールのうち44%が共有地で、残りが民有地でありますが、地区皆様の賛同を受けて、民有地の買収を進めておりましたが、会社の都合により計画が進展しないまま中断しておりましたが、大分市の小田急センチュリーホテルの撤退に伴い、機を失せず小田急社長に後藤市長は「市として活用したいので、譲渡してほしい」と要請され、無償で売買契約の終わっている約9ヘクタールの土地の譲渡を受けておりますが、この土地は仮契約であり、市としてその後、手続はどうなっておるのか、まず1点お尋ねをいたします。

 今回キャノンが大分工場増設のため、この土地も調査に来られたように聞きましたが、用地買収等の問題もあり、話が進展しなかったように聞いておりますが、臼杵市の将来を考えて、保守系議員団で協議の結果、この際、都市計画法上の問題もありますが、共有地約22ヘクタール、民有地の約20ヘクタールについて、多目的用途として立地的に恵まれた土地であり、先行取得することが必要であると考えられます。

 用地取得後利用が長年にわたることも考えられますが、利子補給等はやむを得ないと考えている次第であります。市の将来展望の発展のために、この際、市長の英断によって用地取得を望むものであります。市長のお考えについてお尋ねいたします。

 次に、ニュータウン計画の当時、下ノ江、平田地区については、第1種住居専用地域となっており、現在に至っておりますが、当時、開発計画の中で、区画整理して、雨水対策も抜本的にいたすと説明されておりましたが、計画が中止されたため、今まで放置されている状況であり、大雨のたびに冠水して住民は困っております。

 ニュータウン計画の跡地の買収にあわせて、都市計画で平田地区の区画整理事業及び雨水対策について、その後の計画はどうなっているのか、今後の取り組みについてお聞きします。

 次に、日本たばこ産業工場閉鎖に伴う跡地についてであります。

 JT臼杵工場については、ぜひ存続をとの願いで、9月1日、市長、議長、小手川商工会議所会頭及び衛藤代議士同行でJT本社に陳情いたしましたが、存続は大変厳しいとの報告を受け、議会としても9月8日JT本社に代表7名で陳情いたしてきた次第であります。

 なお、市長は、広瀬知事さんに協力方のお願いをいたし、知事も上京し、9月8日午後1時よりJT本社に陳情していただき、市を挙げて努力いたしましたが、残念ながら9月12日、国内たばこ事業合理化計画により臼杵工場を含む6工場の閉鎖が発表され、平成17年3月末操業停止されることになりました。

 臼杵工場は、明治38年創業開始以来、100年以上経過して臼杵市に定着し、地場企業として市の発展の原動力になっていた工場であり、現在でも正社員124名、90%は地元住民であります。

 なお、下請けは九州工業サービスと豊和等で104名が働いている状態です。

 工場閉鎖後の跡地については、市及び議会、商工会議所が一体となり、市を挙げてJTに対し無償で払い下げをしていただくよう強く要請することが必要だと思いますが、市長の取り組みについてお尋ねいたします。

 なお、跡地利用については、広瀬知事さんとともに、市長の人脈を最大限利用して、しかるべき工場の誘致に全力を集中して、下請けの方々を初め、働き場の確保に努力されるようお願いするものであります。市長の見解をお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 市長。

 [市長 後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) 板井議員ご質問の下ノ江ニュータウンの土地利用計画についてお答えいたします。

 ただいま議員が詳細に説明いただきましたけれども、小田急不動産は、当初、下ノ江バイパスと日豊本線沿いの旧国道217号に囲まれた約100ヘクタールを住宅団地として開発する計画を有しておりました。社会情勢の急激な変化のため開発計画を中止し、平成13年に買収済みの約9ヘクタールの土地を臼杵市に譲与していただいております。

 この譲与していただいた土地でありますが、そのうちの約7割は市の土地として登記済みになっております。残りのおよそ3割がまだ登記が済んでおりませんで、順次作業を続けているところであります。

 現在、この地域は、大規模なまとまった緑地であるということから、無秩序な乱開発を避けるために、都市計画法に基づき、良好な住宅環境を守る第1種低層住居専用地域に指定しております。

 ご承知のとおり、平成14年末に臼杵坂ノ市有料道路が無料化されました。また、この地域に隣接する関臼津広域農道の整備が進み、この地域は大分市東部地区へのアクセス性にすぐれた地域として利用価値がますます高くなると思われます。

 今後、臼杵市の将来を考えると、この土地の利用価値というのは非常に高いものがあろうかと思います。ただいま議員ご指摘のとおり、この土地を先行取得するということは、有意義なことだと考えております。

 この地域につきましては、全体計画面積の44%が共有地でありますから、地区住民の同意や旧慣の廃止に伴う手続等に時間を要するということが考えられます。

 今後とも用地買収等周辺地権者の協力を得ながら、意見を集約して、事業計画を検討してまいりたいと考えております。

 次に、隣接する平田地区でありますが、ニュータウン計画の中止とともに、具体的な土地利用計画も計画されておりませんが、現在、用途地域としましては、居住環境を守りながら店舗や事務所を建てることができる第1種住居地域に指定されております。

 議員ご質問のとおり、この地区が台風などの大雨のときには浸水する常襲地区であることは認識しておりますが、もともと低地に位置することから、抜本的に雨水対策を見直すしかないと考えているところであります。

 市といたしましては、市町村合併に伴い、新しい市域で長期的観点から都市の基本方針を示す都市計画マスタープランを策定する予定になっております。その中で、この地域の土地利用や都市施設の整備についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、日本たばこ産業臼杵工場閉鎖後の跡地利用についてお答えいたします。

 先ほど議員からお話いただきましたように、本年8月に、日本たばこ産業製造工場統廃合の新聞報道がなされて以来、市といたしましては、議会、商工会議所と連携し、また広瀬知事を初め、関係機関のご支援をいただきながら、存続に向けて最大限の努力を重ねてきたところでありますが、ご承知のとおり、平成17年3月末、操業停止という非常に残念な結果になっております。

 現在、関連企業を含め180人余りの方々が勤務されておりますが、操業停止後の雇用条件等について、まだ具体的方針が示されていないと聞いております。

 市といたしましては、ハローワーク等と連携し、今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 工場閉鎖後の跡地利用についてですが、地域雇用並びに市税収入の安定的な確保の面から、市といたしましても、早急に企業誘致等の方策を講じることが必要であると考えております。

 このようなことから、去る11月27日に、首藤議長、牧副議長、志村県議、小手川会頭と広瀬知事を訪問し、新たな企業誘致についてお力添えをいただきますようお願いしてきたところであります。

 臼杵工場の敷地面積は、グラウンド、駐車場等の関連施設を含めますと約5万平方メートル近くありまして、国道217号線に面し、臼杵インターチェンジに近いという恵まれた立地条件を備えております。

 議員ご指摘の無償譲渡につきましては、それが実現すれば企業誘致に弾みがつくと思われますので、関係方面とも連携し、日本たばこ産業に対して陳情する等の取り組みを行い、無償譲渡あるいはそれに近い条件で譲渡いただければと願っております。

 以上であります。



○議長(首藤新一君) 休憩いたします。

  午前10時19分 休憩

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  午前10時30分 再開



○議長(首藤新一君) 再開いたします。

  板井議員。

 [21番 板井孝太郎君質問席登壇]



◆21番(板井孝太郎君) ただいま大変内容のある答弁をいただきましたが、15人で今協議した結果、下ノ江ニュータウン計画の跡地については、大変まだ難しい問題もあろうかと思いますが、まず、土地を市が一本にまとめなければ何をしてもできないというようなことになりますので、ぜひ買収について、市長が中心になって積極的に進めてほしいということを強くお願いをいたします。

 それから、JTにつきましては、大変厳しい相手もあることでございますが、臼杵市としては、ぜひ我々15名としては、市を挙げ、また議会を挙げ、会議所を挙げて無償で払い下げをしていただくということを強く陳情し、ぜひ払い下げをしていただき、しかるべき工場を誘致してほしいというように考えておりますので、ぜひ今後、市長の努力をよろしくお願いします。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ただいまお励ましをいただきましたけれども、皆さんからのいろんなご要望を後押しをいただいて、この二つの案件について進めていきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(首藤新一君) 以上で、板井議員の代表質問を終わります。

 日本共産党を代表し、佛坂議員の発言を許可します。



(日本共産党代表)
佛坂健二議員の通告事項
1 小泉政治について市長の姿勢をただす
 ? イラクの自衛隊派遣や年金改悪など国民いじめを行なう小泉首相を応援しつづけるのか
2 臼杵市の財政状況の報告を求める
 ? 現状への市長の考え
 ? 改善するとすればその対策及び計画
3 市町村合併に関わる諸問題について
 ? 臼杵および野津での統廃合計画の現状について(小・中学校)
 ? 国民健康保険税の変更見通しについて
4 介護保険料負担増の計画について
 ? 財政審の意見書で「自己負担を2〜3割引き上げる」ことが明言されている。市民の負担がさらに重くなる。市長の見解を求める
5 乳幼児の保護育成について
 ? 少子高齢化社会での乳幼児医療費無料化の意義を認めるか
 ? 県内他市町村の実施状況の報告を求める
 ? 子どもたちの親の意見掌握の手法は
  希望への回答はどういう方法をとるのか



 [2番 佛坂健二君質問席登壇]



◆2番(佛坂健二君) 皆さんおはようございます。席次2番、佛坂健二でございます。発言通告に従いまして、日本共産党を代表いたしまして質問を行います。

 質問に入ります前に、皆様のお手元に渡っております代表質問通告書の中で、6番目の同和予算について、この件については取り下げますので、5点についての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず第1に、小泉政治について、市長の市政をただしたいと考えます。

 かねてより後藤市長は、いわゆる構造改革の問題などを通して小泉応援団を自認されてまいりました。その後藤市長にぜひお願いしたいことがございます。

 小泉首相は、今、イラクに自衛隊を派遣することを決定しようとしております。イラクへの自衛隊派兵は、人道支援だと言っておりますけれども、それは戦争に参加するということです。国民の大多数が反対あるいは疑問を投げかけています。また、憲法にも違反しております。紛争はすべて平和的手段で解決するというのが私たちのルールではないでしょうか。

 そのルールを時の政権等が無視して、自衛隊を派兵するなどとんでもないことです。憲法や議会、国民を無視して派兵するのは独裁者のやり方と同じではないでしょうか。私はそのように考えます。主権者である私たちは、もっと怒らないといけないのではないか、そのように考えます。

 かつてアジアの人々2,000万人、日本人310万人の方々が、日本の起こした侵略戦争の犠牲になって死にました。そのきっかけになったのは、日本軍の中国への海外派兵でございました。この歴史の事実に立って、日本国民は憲法を制定し、戦争を放棄しました。この日本国民の反省と誓いが今踏みにじられようとしています。

 アメリカのブッシュ大統領の言うままに、国民がこれだけ不況で苦しんでいるときに5,000億円以上の国民が納めた税金をぽんと出す。その上に、自分が先頭に立って守らなければならない国民の命をこれまたぽんと危険の中に出してしまう。テロに屈せずということで自衛隊を派兵するのではなく、アメリカに占領支配を一日も早くやめ、国連中心の復興支援の枠組みに移していくよう提言することこそ、小泉首相に求められているものではないでしょうか。

 国内政治を見ても同じことが言えます。今、国民の多くの人たちが不安をもって見守っている年金問題一つをとってみましても、国民の負担が余りに重過ぎるから、平成16年までに基礎年金への国庫負担を2分の1に引き上げるという国会議決が行われました。この国会議決さえ破られようといたしております。このような政治の進め方をごらんになってどのようにお考えでしょうか。

 年金問題については、全国年金者組合が、この12月議会に請願を上げておりますが、その趣旨に沿って国に要望していただきたいと考えます。

 イラク問題や年金問題など国政については、地方自治体が口を挟む問題ではないという議論もありますが、これは違うと私は思います。こういう受け身の態度では、地方自治体は守れない。地方自治体というのは、住民の生命と財産を守ることが目的です。自衛隊のイラク派兵にしても、年金問題にしても、その決定は、当然、臼杵市民に対して直接大きな影響を及ぼすことは明らかでございます。自治体は黙っているのではなく、堂々と国に対して物を言わなければならないのではないでしょうか。後藤市長から小泉首相に対し意見を上げていただくようお願いしたいと考えます。

 次に、臼杵市の財政状況について質問をいたします。

 監査委員の報告によれば、平成14年度の臼杵市の一般会計及び特別会計で、健全な財政運営の要件である収支の均衡を見ると、実質収支は黒字だが、単年度収支と実質単年度収支はともに赤字であります。つまり、収支の均衡がとれていない。

 歳出の構造では、公債費比率が注意信号ラインとも言われる15%を3.2ポイント上回っております。経常収支比率も93.1%で、前年より1.9ポイント上昇して悪化しており、経常一般財源比率も悪化しております。さらにこのように報告されております。

 では、今後の見通しは明るいのか。

 今後についても、歳入の面では、第1に、今後とも景気は厳しい状況で、市税の伸びが期待できない。第2に、小泉内閣の財政構造改革で、交付税も見直しが進められ、増加の見込みはない。第3に、繰越未収金も大幅に増えている。一方、歳出は、大型事業の起債償還が始まり、公債費、借金支払いは増加していく、このように報告されております。

 例えば、市民会館の年間維持費は1億6,000万円、1日当たり36万円かかっております。1日36万円の収入が上がらないと、いわゆる赤字です。これだけの収入が上がっているのか。上がっていないとすれば、どのように改善していくのか。

 市民会館以外にも臼杵市は様々な施設をつくってまいりました。しかし、施設をつくれば、当然、管理維持などに費用がかかるのは当たり前のことです。その見通しもなく施設を次々につくられるようなことは行われていないと思いますが、この厳しい現状や見通しを踏まえ、どのようにして臼杵市の健全財政への転換を図られるか、その対策及び計画をお聞きしたいと思います。

  3番目は、市町村合併にかかわる諸問題についてです。

 最初に、小・中学校の統廃合計画についてお尋ねします。

 さきの地域懇談会で、教育長より野津町の学校が1校になるというようなお話と臼杵市でもそれにあわせて統廃合を進めていくという話があり、地域の住民の間に大きな不安が広がっております。その不安は、学校がその地域社会の中心になっている現実があり、学校がなくなることで過疎化がさらに進んでいくという不安でございます。

 市長は、常々合併により周辺地域が取り残されることがないよう十分に配慮すると申されていますが、この住民の不安にはどのようにこたえられるのかお答えいただきたいと思います。

 また、学校の統廃合が、財政の面からだけで論議されているようですが、教育的な見地から、教師、保護者、地域住民で検討する場を持つことが不可欠だと考えますが、その場をつくっていかれるのかについて、お答えいただきたいと思います。

 もう1点は、国民健康保険について質問いたします。

 9月議会で同じ質問を行ったとき、市の答弁は「サービス内容は確保したまま、市民の負担は適正な水準を維持できるようにしたい」となっております。

 再度、このことについて質問いたします。

 2億4,000万円もある積立基金を取り崩して、保険事業に充てることはできないのか。また、8月25日の合併協議会において、保険料の値上げが検討されているかのような報告がありましたが、どのようになっているのか、ご説明ください。

 4番目は介護保険についてであります。

 11月26日の国の財政制度審議会で、利用料の現行1割の自己負担を2ないし3割負担に引き上げることが必要との意見書が提出されました。今でもこの利用料が払えないため、利用を制限している人が多数いると聞いております。所得の低い人にとってこれ以上の負担は無理です。このことについて、後藤市長はどのようにお考えでしょうか。

 最後になりますが、5番目は、乳幼児医療費の無料化について、質問いたします。

 無料化の実現は、少子化対策として、また地域活性化の面からも必要なことではないでしょうか。大分県内の実施状況はどうなっていますか。また、市内の保護者の願いをどのような方法で市は把握されているのでしょうか。

 今、ここに、臼杵生活と健康を守る会が、市内の保育園でアンケートをお願いしたところ、100以上のこのような回答があり、無料化実現への強い要望が出されています。その中の幾つかの声を今ここで出してみたいと思います。

 お母さんからですけれども、大人は自分でもわかるし、少々の我慢はできますが、子供たちにそれをさせるのはかわいそうです。やはりちょっとしたことでも気になるので、病院で診てもらいたい。でも、医療費の負担がと思うことがあります。経済的負担が大きいから、子供は1人でとか、産まないという声も実際あります。臼杵市でも絶対に無料化を実現すべきだ。就学前まではまだ体も小さく、丈夫ではありません。私の子供はぜんそくとアトピーがあり、薬代もばかになりません。一度病院にかかればお金もかかるので、少しぐらいのぜんそくならば様子を見ていますが、そうしたばっかりにひどくなり、点滴になってしまい、何回か通院しなければいけません。津久見が就学前まで医療費が無料だということを知り、同じ症状を抱えているお母さんと引っ越したい気持ちよねといつも話しております。

 最後ですけれども、市の財政も苦しいように、家計も苦しいのです。子育てにはお金もかかります。中でも医療費は月によっては大変かさむこともあります。子供がたくさん欲しくても、1人でこんなに大変なんだからと考えてしまいます。同じ税金を払っているのに、津久見市は無料なのにと、病院に行くたびに思います。このようなアンケートの回答が寄せられております。

 何とかこういう願いにこたえるために、市役所の皆さん全力で、この乳幼児医療費の無料化に取り組んでいただきたいと思います。

 9月議会で、「3歳から6歳までの外来医療費を無料化した場合に、要する費用は3,000万円と予想される」と、市はお答えになっております。この3,000万円を何とか捻出できないものでしょうか。市長を初め、市当局の全力でのこの問題への取り組みを要望して、私の質問を終わります。



○議長(首藤新一君) 市長。

 [市長 後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) 佛坂議員のご質問である小泉首相の応援についてということにお答えいたします。

 国が所管する事項であるところ、特に防衛、外交について、一地方自治体の首長が、議会の場で発言することは控えるべきものということも考えられますが、不幸にしてイラクで日本人外交官殺害事件も発生いたしましたので、その考え方を、若干お話させていただきたいと思います。

 国連安保理決議によるイラク復興の人的支援等について、国際社会の一員として日本が担うべき役割については、日本国憲法の前文に掲げる、国際主義と平和主義の実現のために、これは必要なことであると考えております。

 そういった中で、我が国が国際社会の一員である。その国際社会の一員であるということも、年を経るに従ってだんだん重きをなしてきた。国際社会の中で大きな位置を占めるようになってきた。そのようなことから、我が国の掲げる平和主義につきましても、消極的平和主義から積極的な平和主義に変わっていかなければならない。我が国が担う大きな役割があるというふうに考えます。

 そのような中で、イラクの情勢等につきましては、日々変わるイラクの情勢の中で、我が国がいかになすべきかということにつきましては、これは国民等しく悩んでいるところであろうと思いますし、政府もまた悩みに悩んでいることだと思います。

 このような中で、我が国が、後になって後悔しないで済むような、そして積極的平和主義への歩みが後退することがないような、そのような方策をとっていってほしいということを願っております。

 私が、小泉首相を支持しているのは、「聖域なき構造改革」ということを小泉首相が唱えて、その旗幟を鮮明にし、21世紀の日本のあるべき姿の実現に向けて邁進しようとしている、その姿勢に共鳴するがためであります。

 現在、日本の中心的な世代であるところの中高年者層、この我々が、我々の世代だけ自由と、そしてまた様々な物質的な恵まれたものを、享楽をむさぼって、我が国が後世滅んでしまっていいというものでは決してないと思います。

 持続的な安全な、そのような制度が存続するように、現在よくて後になって壊れてしまうようなものでなくて、いつまでも続いていくような、そのようなシステムを求めて、年金もそうですけれども、さまざまな負担が重くなるということも含めまして、持続的なシステムの構築に向けて努力をしているものと思っております。

 改革をなそうとするとき、様々な課題・問題が出てくると思いますけれども、それを先送りすることなく、敢然として改革してほしいということを願っているわけであります。

 そのほかの質問につきましては、教育長及び関係課長より答弁いたします。



○議長(首藤新一君) 岡部教育長。

 [教育長 岡部観栄君登壇]



◎教育長(岡部観栄君) 佛坂議員ご質問の臼杵及び野津での学校統廃合計画の現状についてお答えいたします。

 全国的に少子化が進行する中、臼杵市においても児童・生徒数が著しく減少しており、小規模な学校が増えているのが現状です。

 このような中、教育委員会としましても、児童・生徒の減少期の教育のあり方を検討するため、平成13年8月にPTA、学校評議員、自治会連合会及び小学校と中学校の校長、教職員団体など、それぞれの団体の代表者、さらに学校教育に見識の深い市民の方などによる臼杵市教育問題検討会議を立ち上げ、臼杵市の学校教育の現状と課題、学校の適正規模、適正配置などについて議論を重ねていただき、今年2月に最終の答申を受けました。

 この答申では、小学校の複式学級の増加、中学校の免許外教科担任や部活動の問題など、児童・生徒の減少に伴う教育上の課題への対応策を幾つか議論した上で、もはや学校の統廃合もやむを得ないと思われ、今後はその検討を進めていくべきだと考えると、まとめられております。

 教育委員会では、この答申を受けて、市役所内の関係課長で組織する臼杵市学校適正配置計画検討委員会を設置し、学校の適正配置の検討を進めているところでございます。

 一方、野津町では、野津町内の七つの小学校及び幼稚園を1校と1園に統合するという計画が進められており、その建設の時期は新市になって以降のことであると聞いています。

 このように、臼杵市の答申は、現臼杵市としてのものであり、野津町との合併を想定していたものではありませんし、野津町の計画も野津町独自で検討を重ねてきたものであります。

 しかしながら、臼杵市と野津町の合併協議が進められていることから、教育委員会といたしましては、この合併の議決がなされた後、早急に臼杵市と野津町で子供たちのためにはどうするのが一番よいかという考えのもと、新市全体での学校の再編について、遠距離地域の通学の方法や学校跡地の利用・活用などを含めた具体案を話し合う必要があると考えています。

 今年の市政懇談会でも、以上のような教育委員会としての考え方の概要についてご説明してきましたが、具体案がある程度できましたら、保護者や住民の皆様を対象とした説明会を校区ごとに開催し、ご意見等を拝聴した上で、最終的な再編案をまとめていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 岡村総務課長。

 [総務課長 岡村忠生君登壇]



◎総務課長(岡村忠生君) 佛坂議員ご質問の臼杵市の財政状況の報告を求めるについてお答えいたします。

 初めに、臼杵市の現状についてお答えいたします。

 今年度の市税収入については、長引く景気の低迷、そして今年1月1日の固定資産評価替えの影響により、昨年に比べ減収が見込まれる状況です。

 また、特別交付税も、市町村合併の先行地域や全国各地で発生した自然災害への手当てが優先するため、大幅な減額が予想されます。

 一方、歳出では、緊急の整備を要する埋立処分場やし尿等共同処理事業に取り組んでいる上に、退職者が多く出たため、非常に厳しい財政運営を強いられています。

 来年度も歳入面では増収が期待できる環境ではありませんが、歳出では、一応大規模な予算が必要となる事業は山を越えますので、サービス評価システム等を活用しながら事務事業の見直しを進め、野津町との合併に向けて安定した財政基盤の構築を図ってまいりたいと考えております。

 対策についてですが、議員が言われた経常収支比率の改善が大事であると考えております。

 この数値が高くなると、投資的事業へ回す財源がなくなることになり、建設事業が困難になりますので、人件費や物件費のような経常経費の削減が必要になります。これまで定員不補充原則による人件費の削減、公共施設の民間委託、事務事業のアウトソーシング等により経常経費の節減、合理化を進めてまいりました。

 今後もより一層事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努め、多様化する市民サービスに柔軟に対応できる財政運営を行ってまいりたいと考えております。



○議長(首藤新一君) 三浦健康課長。

 [健康課長 三浦 孝君登壇]



◎健康課長(三浦孝君) 佛坂議員の国民健康保険税の変更見通しについてお答えをいたします。

 国民健康保険の運営状況は、14年度決算においては、法改正により11カ月決算となったため、約7,500万円の繰り越しがありました。今年度はこの繰越金を入れても、昨年の制度改正に伴う被保険者の増加及び医療費の伸び等により赤字が予想されますので、税率等の早急な見直しが必要と考えております。

 基金の取り崩しについてでありますが、将来の明確な財政見通しがないまま、安易な保険料の引き下げ及び給付率の拡充等、地方単独事業の経費に充てるための基金の取り崩しを行うことは、国保財政運営上、適切でないと考えております。

 合併後の税率については、合併後、早急に国民健康保険運営協議会にて審議いただいて統一を図り、健全な運営ができるよう進めてまいりたいと考えております。

 今後も全国的に医療費の伸びが予想されておりますが、臼杵市においては、ヘルスアップ事業等を通じ市民の健康度を高め、皆さん方の負担を抑えるよう努力してまいりたいと考えておりますので、皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

 次に、介護保険についてお答えいたします。

 財務省が設置しております財政制度等審議会は、平成16年度予算の編成等により基本的な考えを取りまとめています。

 社会保障については、少子高齢化、低成長という状況下でも維持可能な制度とする必要性や、子や孫の世代に負担を先送りしない持続可能な財政に構築することが現在の世代の責務であり、経済の伸びと均衡がとれたものに再構築するよう、抜本的な見直しを期待した意見書となっております。

 介護の給付費については、2025年度までに金額で4倍の増加が見込まれており、その増大を抑制し、国民経済、財政と均衡のとれたものとするためには、高齢者の多様なニーズにこたえつつ、公的保険としての限られた資源を効率的に使うという弾みがつく制度にしていくことを意見しています。

 利用者負担率を2割から3割に引き上げ、コスト意識を皆さんに持っていただくこと、保険給付費対象の範囲、低所得者の判断基準などの検討、保険者機能の強化についても指摘をしております。

 また、厚生労働省の設置しています社会保障審議会においては、社会保障の機能、役割を整理しながら、給付のあり方、負担のあり方等、個別制度に関して審議がなされているところであります。

 長期的に効率的で持続可能な国民生活を支える社会保障の構築の実現に向けて、経済や財政とバランスを保ちながら、次世代の子や孫の代に負担を持ち越さないために、総合的に議論していくことが重要であると考えております。

 次に、乳幼児医療費についてお答えいたします。

 現在、臼杵市では、子育て支援として、子供が健やかに育っていくことをねらいとして、3歳未満の乳幼児に対する医療費及び3歳から就学前の幼児に対して家庭に負担の大きい入院費と食事療養費を無料化しております。

 医療費の無料化につきましては、確かに子育ての支援につながる一つの方策だと思いますが、臼杵市の財政状況では、ご家庭にとって負担の大きい入院費についての無料化という経済的な支援までしか難しいということを、ご理解いただきたいと思います。

 県内、他市町村の実施状況につきましては、11市町村が就学前まで、1町が5歳まで、1町が4歳まで医療費の無料化を実施しています。

 保護者の意見把握の手法というご質問でありますが、子供を育てる親だけでなく、だれもが医療費の無料化は喜ばしいことだと思います。

 以上であります。



○議長(首藤新一君) 休憩いたします。

  午前11時03分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午前11時15分 再開



○議長(首藤新一君) 再開いたします。

  佛坂議員。

[2番 佛坂健二君質問席登壇]



◆2番(佛坂健二君) ご回答いただきありがとうございました。

 このように今、市の答弁をいただいたわけですけれども、それに基づきまして5点にわたって再質問を行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず第1に、乳幼児医療費の問題ですけれども、今ここに私一覧表を持っておりますけれども、先ほど三浦課長さんからお話されたのと私はちょっと違うんですが、違うというか、今、大分県内で、就学前、つまり学校に上がるまで、入院及び通院、これを無料化している町、これは、日田市、津久見市、竹田市、そして町で、鶴見町、清川村、これは村です、朝地町、大野町、そして村で、上津江村、それと天瀬町というふうに私は把握しております。

 今、ご回答いただきました中で、臼杵市の財政が非常に厳しいために、趣旨はわかるけれども、それをやる財政的な裏づけがとれないんだというようなお話がありました。

 私は、今上げました具体的な日田市、その他すべて、同じとは言いませんが、財政事情が厳しいのはどこの市町村でも同じではないでしょうか。ことさら臼杵市だけがきつくて、日田市や津久見市や竹田市は楽だからやっていると、そういうことでは私は多分ないと思います。

 そうしたときに、私が市にお願いしたいのは、そういった今実際に、現実に実行している市なり町なりが、どういうふうに具体的にその問題解決のために取り組んでいるのかについての視察をしたり、あるいは財政的な、どこから金を捻出しているのか、そういったことをもっと調査し、検討してみる、そのことは市の仕事として私は必要だと。もっと努力をしてほしい、もっと汗をかいてほしい、そういうことをお願いしたいというふうに思います。

 そして、これはほかの答弁にも共通するのですけれども、介護保険にしろ、あるいは現在の年金の問題にしろ、私が一番感じますのは、国がつくった制度であるとか、あるいは介護保険の導入のときもそうですけれども、国の地方自治体に出すべきお金を出さなかったり、そのパーセントを落としたりしている現実があるわけです。やはりこういうものに対して、地域の住民の生活を守り、医療、介護、福祉など社会保障を守っていくという立場から、もっと県や国に対しても市が物を言う、そういうことが必要ではないかというふうに考えます。

 学校の統廃合の問題につきまして、ご丁寧なご説明をいただきました。ありがとうございます。

 それで、私が、この学校の統廃合の問題で一番思いますのは、教育長がお答えになった中で、私が心配なのは、本当に一般の住民の方が、やはり私が先ほど申しましたように、学校が中心で、その部落があるいは町が構成されているというのは否めない事実としてあると思うんです。

 それがなくなったら、その跡地をどう利用するかとかいう問題じゃなくて、文化的にも経済的にもいろんな面で、学校が中心的な役割を果たしている面はあると思うんです。そういった点について、どのようにとらえ、それが例えば、これはちょっと卑近な例で該当するかどうかわかりませんけれど、下ノ江でもこばと保育園がなくなったときに、本当にその周辺、寂れるとは言いませんけれど、寂しくなってしまう、人が寄らなくなるわけですから、そういった現実が起こっているわけで、やっぱりそういった点についての、単に経済的な効果の問題だけでなく、統廃合というのは考えていかなければいけないんじゃないかというふうに考えます。

 以上が、私が感じたものなんですけれども、ぜひお答えいただきたいのは、今申し上げました、いわゆる社会保障の分野での、例えばこういう乳幼児医療費の問題について、そういう取り組みを具体的にされるご予定があるか、あるいは今から具体的にこういうふうに進めていきたいと、考えられていることがあるか、あればそれを出していただきたいというふうにお願いいたします。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 三浦健康課長。



◎健康課長(三浦孝君) 先ほど申し上げましたとおり、乳幼児の医療費につきましては、現状でいきたいと考えております。



○議長(首藤新一君) 佛坂議員。

 [2番 佛坂健二君質問席登壇]



◆2番(佛坂健二君) 三浦課長にお願いしたいんですが、私が申し上げましたのは、具体的に他の市町村でそういうことが行われている、そういったところを視察したり、研修したりする、その計画はあられますか、あるいは今計画として具体的に何月何日に行くとかということは当然ないでしょうけれど、それを行われる予定はありますかということ。

 それから、今現実にお母さん方から上がっている声を3件にわたって申し上げました。あの声にどうこたえるのかと。つまり津久見市でできるものが、同じ大分県民でありながら、臼杵市ではないという問題について、ただ市の財政がこうですからだめですと、あんたは移るんだったらどこかへ移りなさいというようなことじゃ、言えないと思うんです。その点について、どう考えられるか。どうでしょうか。

 だから、今すぐどうこうということを言われないにしても、そういったことを現実行っている市町村がある。さっきから申し上げているように、その市町村だって同じように財政的には非常に厳しいものがあるわけです。どこでも。その中でやっているところがあるんだから、やっているところがないんだったら、私申し上げません。やっているところがあるんだったら、やっているところを視察したり、勉強したりして、臼杵市で取り組めないかとか、あるいは財源がどこどこにあるから、その財源を臼杵市でも検討してみようとかいうようなことはできないんでしょうかということです。それをお答えいただきたい。今すぐどうします、こうしますということを言っているんではないということを最後につけ加えておきます。



○議長(首藤新一君) 亀井市民生活部長。



◎市民生活部長(亀井重忠君) 他市の状況を調査し、努力しろというご質問でございますが、他市それぞれ財政状況違います。臼杵市がやっている施策、他市はやっていない部分もございます。それぞれの状況は、もう担当課の方で電話等で十分状況等は把握をしております。

 その中で、臼杵市は、この乳幼児医療費の問題については、現状でいきたいという判断をいたしておりますので、よろしくお願いします。



○議長(首藤新一君) 岡部教育長。



◎教育長(岡部観栄君) 再質問に対してお答えになるかどうかわかりませんが。本当にいろんな意見があることだろうと私の方もそういうふうに思っております。

 今後は、保護者や住民の皆様に十分にご意見を拝聴しながら、具体的な再編案をつくりたいと、そのように思っております。

 どちらにいたしましても、意見を聞く中でも、やはり最終的には本当に臼杵市の子供たちのためにはどうがいいのかということを考えながら、再編をつくりたいと思っています。



○議長(首藤新一君) 以上で、佛坂議員の代表質問を終わります。

 これをもちまして、代表質問を終了いたします。

 次に、個人質問を行います。

 大塚議員の発言を許可します。



大塚州章議員の通告事項
1 平成16年度のCATVインターネットについて
 ? 平成13年7月よりスタートしたCATVインターネット実験ですが、多くのモニターが参加して利用されていると思いますが、平成16年度はどの様な見通しになりそうでしょうか
2 合併直後の消防体制について
 ? 現在、臼杵市・野津町で平成17年1月1日を目指して合併を進めていますが、合併すれば約倍近い面積となり消火活動の範囲も広くなり、また高齢化が進み救急車の需要もますます多くなると思われます。その中で説明会において野津町に消防の分署を作る説明をしていますが、どれぐらいの規模の消火施設とどれくらいの人員の配置を考えていますでしょうか
 ? また、臼杵市・野津町合わせてどのくらいの職員数が必要と考えますか



 [5番 大塚州章君質問席登壇]



◆5番(大塚州章君) 議席5番の大塚州章です。通告に従いまして2点質問させていただきます。

 まず、1点目、平成16年度のケーブルインターネットについての質問です。

 1番で、平成13年度7月よりスタートしたケーブルインターネット実験ですが、多くのモニターが参加して利用されていると思いますが、平成16年度はどのような見通しになりそうでしょうか。

 2点目です。合併直後の消防体制についてでございます。

 現在、臼杵市・野津町で、平成17年1月1日を目指して合併を進めていますが、合併すれば、約倍近い面積となり、消防活動の範囲も広くなり、人口も現大野東部管轄より新市の方が1,000人ほど多くなるというデータがあります。また、高齢化が進み、救急車の需要もますます多くなると思われます。

 その中で、説明会において、野津町に消防の分署をつくるという説明をしていますが、どれくらいの規模の消火施設とどれくらいの人員の配置を考えていますでしょうか。

 また、臼杵市、野津町合わせてどれくらいの職員数が必要と考えているのでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(首藤新一君) 相賀消防長。

 [消防長 相賀征英君登壇]



◎消防長(相賀征英君) 大塚議員のご質問の合併直後の消防体制についてお答えいたします。

 現在、臼杵市、野津町と臼杵市消防本部の職員で、合併後の消防体制についてプロジェクトチームを編成して、慎重に検討しているところであります。野津町には、現在、救急車1台のみ配置しています。新市になりましたら、野津分署を設置して、救急車1台と消防ポンプ自動車1台を配置したいと考えております。

 人員の配置につきましては、プロジェクトチームで検討しておりますので、その検討結果を十分に参考にしてまいりたいと思っております。

 また、現在、大野東部消防本部と合併後の職員の所属変更等についても話し合いを進めておりますが、大野郡内の町村合併の関連もありますので、今後、慎重に話し合いをいたしまして、野津分署に必要な人員を配置したいと考えております。

 野津分署の庁舎につきましては、現在の派出所の位置を検討しておりますが、現在の庁舎は手狭でありますので、増改築または建てかえ等を十分に検討した上で判断したいと考えております。

 臼杵市消防本部では、本年4月に市役所の機構改革にあわせまして総務課、警防課を新設して、グループ制を導入し、事務の効率化を図っていますが、高齢化等の到来によりまして救急出動件数は毎年増加している状況であります。

 昨年の出動件数が1,281件でありました。本年は既に昨年の出動件数を超えており、今日現在で1,308件の出動件数となっております。今後も救急車の需要はますます増大するものと思われます。

 また、消防の現場活動には、ある程度の人員を配置しないと思うような現場活動ができません。火災、救急、救助活動等を総合的に判断いたしまして、消防本部、消防署、野津分署の配置人員を決定し、市民のニーズにこたえられる消防体制を確立したいと考えております。

 津久見市消防本部等との広域消防につきましては、野津町との合併後考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 吉田企画情報課長。

 [企画情報課長 吉田 定登壇]



◎企画情報課長(吉田定君) 大塚議員ご質問の平成16年度のケーブルテレビインターネットの見通しについてお答えいたします。

 臼杵市のケーブルテレビインターネット実験は、現在の電気通信事業法が自治体での電気通信事業を想定していないことや、本運用に向けて技術面、運営面での課題検討を行う目的などから、一般加入者にはモニターとして参加いただく形態で、平成13年7月から運用開始したところであります。

 加入の状況につきましては、11月末現在で約1,300件となっておりますが、最近でも毎月約20件の申し込みがあるなど、引き続き増加傾向にあります。

 こうした中、本年9月に電気通信事業法が抜本改正され、自治体が簡素な手続で通信事業に参入できる制度が盛り込まれました。改正法の施行時期は、来春から夏にかけて予定されておりますが、改正法施行後は、実験での運用を終了し、引き続きケーブルテレビインターネットを提供するには、3カ月以内に通信事業者となる手続を行うことが義務づけられました。そのため、臼杵市では、昨年から法改正の動向を見ながら、どのような運営方法とすべきか検討を重ねてきたところであります。

 運営方法としましては、臼杵市がプロバイダを直接行う方法や現状の接続サービスのみを行う方法、また民間に運営いただく方法の三つの方法を検討してまいりました。

 プロバイダを直接行う方法や現状の接続サービスを行う場合につきましては、これまでの実験運用を踏まえますと、技術進展に常に対応する能力が求められることや、加入数に応じたバックボーン通信費、機器の設備投資などが必要であること、また技術進展や社会環境に即応したサービス提供が必要であり、臼杵市が事業主体として長期的に運営することは困難であると考えられます。

 そのため、臼杵市が、新法に基づいて電気通信事業者となった上で、民間電気通信事業者に設備を貸して運営をゆだねる方式が最も効果的であると判断したところであります。

 民間事業者の選定につきましては、NTT西日本などの電気通信事業者や、大分ケーブルテレコムなどのケーブルテレビ事業者及びコアラやDBネットなどのプロバイダに運営していただく方法がありますが、ケーブルテレビインターネットは、本来ケーブルテレビ映像送信サービスの付加サービスであるため、保守管理に当たってテレビ設備と通信設備の切り分けが難しく、これらの技術に総合的に精通することが必要であります。

 そのため、福岡波供給で、光ケーブルが相互接続され、既にケーブルテレビ運営でも交流があるとともに、ケーブルテレビ並びにケーブルテレビインターネットの多様なサービスを実施し、運営体制が整っている大分ケーブルテレコム株式会社に運営を依頼することが最も効率的でサービス面でも充実すると判断したところであります。

 具体的な運営方法につきましては、現在、同社と協議を進めておりますが、サービス内容としましては、大分市内と同じサービスを予定しており、30メガインターネットの高速サービスを初め、12月から開始されたIP電話サービスなども提供可能となります。

 なお、これらの計画が正式決定すれば、市民皆さんの今後の加入は、大分ケーブルテレコムにお申し込みいただくことになります。

 また、現在、加入されている方々は、実験協力プロバイダから大分ケールブルテレコムにプロバイダを移行していただく必要も生じます。

 スケジュールにつきましては、改正電気通信事業法の施行日により変動しますが、施行日が決定次第、実験終了時期や本サービスの開始時期、移行時期など、一連のスケジュールを正式決定したいと考えています。

 広報につきましては、加入者等に直接影響がありますので、実験終了などの基本的方針等事前に告知し、決定事項はその都度早めにお知らせしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 大塚議員。

 [5番 大塚州章君質問席登壇]



◆5番(大塚州章君) 1番目のケーブルインターネットに関しては、広報の徹底とそれからサービスの管理等をしっかりとこれからもお願いしたいと思います。

 2点目の消防の体制についてですが、消防長に再度お伺いしたいと思うんですが、今の答弁をお聞かせいただいて、具体的な数値がまだ出てこないというのは、なかなか近隣の大野郡の合併問題や、さらには津久見市との問題があるがためと、また財政等の問題があるためと推測されます。

 ですが、だからこそ臼杵市がリーダーシップをとっていかなければならないと思います。そのためにも早期に適正数を打ち出した方がよいのではないかと思われます。

 また、消防に関しては、小さく配備して、何かが起きて増加させるより、少し大きく配備して、状況を見て適正化を図るのが妥当ではないかと思います。

 野津分署から救急車が出動し、同時に要請があった場合などを想定しなければならないこともありますし、またそうなった場合、どういう体制をとらなければならないかと考えていますでしょうか。

 また、臼杵にも同時出動、または3件出動のデータがあると思いますが、差し支えなければお教えいただきたいと思います。



○議長(首藤新一君) 相賀消防長。



◎消防長(相賀征英君) 大塚議員の再質問にお答えいたします。

 ただいまご指摘ありました人員の配置につきましては、現在、プロジェクトチームで検討していただいておりますんで、今年度以内には発表できるような形になろうかと思います。

 いずれにいたしましても、地域を守っていくために適当な人員を配置したいと、このように考えております。

 また、救急の出動でございますけれども、臼杵市で昨年、同時出動が131件あっております。野津の方を聞いてみましたら、30件上がっているわけでございます。それをプラスしますと161件の同時出動ということになります。

 そういった場合に、野津の方に応援するということになりますと、ある程度また人員を消防の方にいただかないと、なかなかやり繰りは大変だというふうな感じを持っているところでございます。また、同時3台出動というのも、臼杵市では昨年7件あっているわけでございます。

 そのようなことを考えますと、救急車1台プラス今後予備車でも配置する必要があるかなということを今後も検討していく必要があろうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 大塚議員。

 [5番 大塚州章君質問席登壇]



◆5番(大塚州章君) 今のお話を聞くと、大変だということがわかるんですが、高齢化する医療や機械並びに広範囲となるためにも、市民のニーズにこたえるためには、やはり近隣の周りの定足充足率を見ると、70%ぐらいは要るのではないかと思いますが、消防長含め、また市長にもできたらお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。お願いします。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 消防体制を充実させるということは大変重要なことだと思います。安全が確保されるように装備を高度化すること等を考えていかなければいけないということで計画したいと思いますが、ただいまの消防に関する定員のはじき方。機械を中心にして人員配置を計算しているというようなところもありまして、装備を高度化することによって人員もぐんと増えてくるというようなことで、負担が大変になるということもあります。

 そういうようなことも勘案して、ある程度の充実ということは考えなければいけないんですけれども、計算どおりに配備するということもなかなかかなわないというところです。ただいま臼杵市での充足率62%となっておりますけれども、この62%という充足率につきましては、もう少し高い数字に変えていくということも検討中であります。

 それから、先ほどご質問いただきました救急車の出動についてでありますけれども、市民ニーズにこたえなければいけないということは確かで、そのための高装備化というようなことも実施しておりまして、臼杵市では高規格の救急車3台を配備するというようなことで、県下の中ではそういう点では最も充実しているんではないかというふうに思っております。

 市民のニーズについてなんですけれでも、大変残念なことですけれども、タクシーを使うよりも救急車を使う方がいいからということで、安易に救急車を使うという方も中にはおられるということが事実であります。

 そういう安易な使い方をされた結果として、二重出動、三重出動というような、そういういざというときに間に合わないというような事態も発生することが懸念されます。

 現在のような状況で推移するならば、今後は救急車出動の有料化ということも視野に入れて検討していかなければいけないということを考えております。実費をいただくとかいうような、そういう筋合いではないんですけれども、無料であるがゆえにタクシーと同じような、タクシーよりも救急車を呼んだ方がいいよというような安易な使い方をされるのでは、市民の安全が確保できないというような立場から、このような事態が推移するならば、有料化ということも考えなければいけないと思っております。



○議長(首藤新一君) 以上で、大塚議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 大塚議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 板井議員。



◆21番(板井孝太郎君) 今、救急車の関係につきまして、市長また助役に、実はお願い申し上げたいと思いますが、10月ごろから医師会の方で、当番医が12時まではするけれど、12時以降はもう診察はできないというようなことになってきておるようでございますが、そうした場合に、12時以降、軽い腹痛を起こした、どうだという場合でも、すぐ救急車であれば診るが、救急車以外であれば、個人なら受け付けないというようになっておるようでございます。

 そうした場合に一番困るのは、私は市民だと思うですが、消防の人達は何であれ救急車であれば、言われればすぐ出動しますが、そういうことでは、逆に市民としては軽い病気で一々救急車を呼ぶと、近所の人に大変迷惑かけたり、何があったんかということで困ると。

 そやから、何とか市長や助役さんの方で協議して、医師会と話をし、何とか医師会病院で12時以降も救急体制、当番があって、個人が行っても診ていただけるというような方法は考えられるかどうか。それについて、場合によれば、市の方が医師会の方に何らかの経費を捻出してでも診ていただくというようなことにすることは大事ではなかろうかと、このように私は思うわけでございます。

 個人病院の場合に聞きますと、朝8時まで救急当番で診察して、また明くる日1日診察に当たると大変なことだということもあるので、お医者さんの立場もわかるが、できたら医師会病院に逆にお願いをして、市の方から何らかの助成をしてでもそういう形がとれないもんであろうかと。そういうことはやはり大事であるというように、私も思いますが、12時以降の場合に、個人なら大分のへつぎとか大分の救急病院に行きなさいというようなことになっておるようでございますが、ぜひ臼杵市内でそこら辺を救済することはできれば、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(首藤新一君) 山本助役。



◎助役(山本正嗣君) ただいまの板井議員さんの質問にお答えさせていただきます。

 医師会として、昭和54年からずっと当番医制度を守って24時間対応してきたんでございますが、会員の医師の高齢化というような事情もございまして、12時までで打ち切りたいと、こういうことで、11月からそういう制度に移行しております。

 そして、今、1カ月程度経過した段階でございまして、私の方といたしましても、その後の状況がどういうふうになっておるかということも、まだ医師会とは確認しておりませんが、今2カ月に1回、市役所と、それから医師会と定期的に連絡会議というものを設置しまして、協議をしております。

 2カ月に1回ですから、偶数月になっておりまして、12月17日にそういう会議を予定しております。その場で、その後の状況等を聞きたいというふうに考えておりましたので、まだ具体的な状況というのは把握しておりませんが、市民の皆さんに迷惑のかからないように配慮していただくように、そういう方向で話し合いをしていきたいと考えております。



○議長(首藤新一君) 以上で、大塚議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 ここで休憩いたします。午後1時から再開いたします。

  午前11時49分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後1時02分 再開



○議長(首藤新一君) 再開いたします。

 三浦議員の発言を許可します。



三浦正行議員の通告事項
1 町中の整備について
 ? 町並景観統一事業の延長を
 ? 第四市営駐車場の整備について





 [12番 三浦正行君質問席登壇]



◆12番(三浦正行君) 12番の三浦です。通告に従いまして町中の整備について2点ほど質問いたします。

 まず、臼杵市商業地域景観形成事業についてお尋ねいたします。

 昨年11月に中央通り商店街のアーケードが撤去されました。そして、それに伴い電線の地中化と石畳の整備も整いました。名前も新しく八町大路となりまして、大きくリニューアルされたわけです。

 また、各個店の内外装の改装も徐々に進んでいますし、空き店舗対策で新たに7軒の店舗が中央通りに出店をしました。商店街の通りも明るくオープンになり、出店したお店や改装されたお店を見て歩くだけでも楽しくなります。観光客はもちろんのこと、市内を久しぶりに訪れる臼杵市民もその変わりように皆さん大変驚き、感激をしております。私たちが思っていた以上のいい雰囲気を持った商店街に変わりつつあります。

 ところで、先月に熊本県玉名市商店街の一部の方が臼杵の商店街を視察に訪れました。臼杵市の町並みのよさをぜひ知ってもらおうと街なみボランティアの方に町並み散策をお願いをいたしました。私自身も久しぶりに2時間ほど一緒について散策をしましたが、改めて臼杵のよさを再認識いたしました。

 特に今まではアーケードのついた商店街が二王座との連携を遮断していましたし、ボランティアの方も商店街を案内することはありませんでした。しかし、アーケード撤去と個店改修により二王座との連携がとれ、面としての広がりが出てきたような感じがいたします。

 実際、婦人部の方も二王座のすばらしさにも感動してくれましたが、それ以上に商店街の雰囲気を相当に気に入ってくれました。

 現在、外観の改修が進んでいる個店は17軒で、16年度までには23軒が完成するようになっております。今以上の景観になることは間違いありませんが、まだ改修をしてもらいたいところが幾つも残っております。

 商業地域景観形成事業は、一応16年度で終了することになっておりますが、このままの状態で推移すると中途半端ですし、あと二、三年県にお願いして、この事業を延ばせないものでしょうか。市にそのような考えがあるかどうかお伺いをいたします。

 次に、第4駐車場の今後の整備についてお伺いをいたします。

 マルショクの跡地を市が借り受けて10月から第4駐車場として運用しております。当初、この駐車場にはマルショクが店舗を建てかえてくれるという約束で話が推移していたのですが、長引く不況等のためマルショクが断念したという経緯があります。

 確かにマルショク本町店も郊外の大型店に客をとられて、毎年客足が減っておりました。しかし、それでもある程度の集客力があったことは間違いありません。というのも、マルショクには客の求める野菜や魚などの生鮮産品があったからだと思います。また、生鮮産品を扱っている各地の道の駅や商店街が大変にぎわっているという話をよく耳にします。

 最近、町中を散策する観光客が増えましたし、非常にうれしいことですが、商店街としては地域住民がもっと気軽に立ち寄れるような環境整備が必要だと思います。

 そして、環境整備の一つが道の駅のような生鮮産品を扱う場所の提供ではないかと考えますし、商店街の方からもそのような意見が上がっていることは、市長もご存じだと思います。今のところ第4駐車場が16年度に国の補助を受けて整備するようになっております。内容としては、49台以下の駐車場と多目的広場の整備のようですが、駐車場以外の土地に生鮮産品などを販売できる建物を建設して、JAや農産物の生産者、またNPO法人等に貸すことはできないのかお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(首藤新一君) 遠藤商工観光課長。

 [商工観光課長 遠藤隆義君登壇]



◎商工観光課長(遠藤隆義君) 三浦議員ご質問の町中の整備についてお答えをいたします。

 ご存じのように、町並み景観統一事業は、平成12年度から平成16年度までの5年間の事業としてスタートいたしました。当初の予定では、この5年間に27店舗の改修を予定しておりましたが、16年度末までに改修する店舗の予定は23店舗となっております。

 また、商工会議所が今年度から取り組んでおります空き店舗対策事業では、新たに7店舗が開店してきたところでありますが、これまでの取り組みにおいてその効果は非常に大きいものがあり、町並みを散策される観光客は目に見えて増加しているのが現状であります。

 しかしながら、観光客が多い日曜日にシャッターを閉めているところがあり、その光景は、観光客から見れば「大変残念だ」との声も耳にしております。

 八町大路の商店街は観光客相手のお店ばかりではないことは十分承知しておりますが、商店街発展のため定休日を平日に振りかえていただくなどのご理解をいただけないかと思っております。

 この町並み景観統一事業は、平成16年度で終了いたしますが、八町大路を初め臼杵市のまちづくりはこれからが本番だと考えております。

 商店街振興組合の中でも、今後、店舗改修をしたいとの希望があれば、これまでの実績を評価していただき、県とも協議しながら、別の事業でも助成をいただけるように要望していきたいと考えております。

 次に、市営第4駐車場の整備についてですが、今の計画では、平成16年度に国の補助事業で整備をしたいと考えており、既に要望書を提出しているところであります。

 議員ご提案の生鮮野菜等の販売所の設置についてですが、市においてこの施設を設置することにつきましては、様々な問題があり、困難と思われます。

 これからの中心市街地の活性化につきましては、商店街全体や商店おのおのの自主的な取り組みによってなされるものと考えております。

 去る11月30日に、中央通り商店街振興組合が、野津町から野菜を仕入れて販売をし、もちつきをして買い物客に配ったりしたと伺っております。

 このような取り組みにより、市民が買い物に来て、商店街のにぎわいにもつながると考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(首藤新一君) 三浦議員。

 [12番 三浦正行君質問席登壇]



◆12番(三浦正行君) 臼杵としましては、この商業地域の景観形成事業以外に歴環の事業がありまして、そういうのでいろいろ整備もできると思うんですが、はっきり言って、今の景観形成事業というのは、結構いい補助金をいただいてやれるという特徴があるわけです。だからこそ、今回、来年度まで23軒という方が手を挙げてやるようになったと思っております。

 よく言われる費用対効果という面から見ても、今本当にいい効果が出てるんじゃないかなというふうに感じておりますし、先月ですか、九州の経済産業省の部長が臼杵を訪れられまして、臼杵を散策したんですが、本当にいい町だという形で見ていただきましたし、聞くところによると、臼杵を全国的なモデルケースという形でも考えているというようなことも伺いました。

 そういうふうな形もありますんで、やはり私は、市長に自信を持ってもっとこれを続けていただきたいと。県にも強く要望いただきたいというふうに強く感じるわけなんですが、市長にもちょっとその辺のご意見をお伺いしたいというふうに思っております。

 また、第4駐車場の整備につきましても、いろいろと行政としては制約がありますし、なかなか建物を建ててこれをするというのも難しいと思いますが、これも町中の中心市街地の活性化の一つの大きな重要ポイントだというふうに感じておりますし、ぜひ何らかの形でいい整備をしていただきたい。特に周りの商店街との連携をとりながら、いろんな意見交換をしながら、前向きな、本当にいい整備をしていただきたいということを要望いたします。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 町中がにぎわうようにということで、市といたしましては、最大の努力をしているわけであります。商店街に対していろいろな形での側面的な援助をしています。そしてまた、国・県が直接的な今回のような補助事業というのをやっておりますけども、今から30年ほど前、私が政治の世界に入った、そのころのことでありますけども、その当時は、農業に対しては補助金を出すけれども、商業、工業に対しては補助金は出さない。しかし、融資・金融面で援助をするということが言われたものであります。その後、随分さま変わりいたしまして、最近は商業に対してかなり補助金が出るような仕組みに変わっておりますが、商業者も補助金に頼るのではなくて、みずからしっかりした投資をして、その投資を回収をするようにということをぜひお考えいただきたい。補助金漬けになるのは一番危険なことでありますので、補助金漬けにならないように気をつけていただきたいと思います。



○議長(首藤新一君) 三浦議員。

 [12番 三浦正行君質問席登壇]



◆12番(三浦正行君) 確かに補助金に頼るばかりじゃなくやっぱり自分も投資してやるということは必要だと思います。ただ、この長引く不況の中で、やっぱり商店街も本当に皆さん疲労しておりますし、そういう意味では、できる限りのことは行政でやっていただきたいというふうに感じておりますし、この事業もやはり持ち主がやるという気概を見せなければできないことであります。

 しかし、町中の人間の意識もだんだん変わってきておりますし、周りもよくなれば自分ところもやりたいというのも出てきますんで、そういう意味も含めまして、もう一度検討していただきまして、いい形の事業というのを取り組んでいただきたいというように切に要望しておきます。ありがとうございました。



○議長(首藤新一君) 以上で、三浦議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 三浦議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で、三浦議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 加茂議員の発言を許可します。



加茂千恵子議員の通告事項
1 自助、共助、公助の考え方
 ? 徹底した行財政改革と「自助、共助、公助」の具体的考えは
2 子育て支援
 ? 病後児保育の取り組みを
 ? 不妊治療助成への対応は
3 丸毛家屋敷の有効利用
 ? 臼杵学体験の感想と課題
 ? 今後の計画は



 [13番 加茂千恵子君質問席登壇]



◆13番(加茂千恵子君) 皆様、こんにちは。加茂千恵子でございます。通告に従いまして質問いたします。

 最初に、自助、共助、公助の考え方についてお尋ねいたします。

 国も県も地方も借金まみれで今や救いを求めるところがありません。市町村合併にしても国の財政難をカバーするための方策の一つです。政治の責任は言うまでもありませんが、文句や愚痴を言っても何の解決にもなりません。これまでの何でも行政にお任せの時代は終わりました。自分でできること、地域の方々と一緒に助け合ってできること、最後に公、つまり行政にお願いすることと、市民一人一人が自立した自助、共助、公助の考え方を中心に据えていかなければ取り残されてしまいます。行政のむだを省き、徹底した行財政改革はもちろんのことですが、自助、共助、公助の基本的な考え方をお教えください。

 次に、病後児保育についてお尋ねいたします。

 病後児保育とは、病気の回復期にあり、通園が困難な児童を保育することです。日常かかる風邪などの病気については、急性期を経過した後、はしかや水ぼうそう等伝染病患者については、他に感染する感染期を経過した後、やけどのような外傷性疾患などは、症状が固定した後が病気の回復期に当たります。

 病気のときくらい親が見てあげたいと思うのは当たり前です。しかし、仕事を休めないことや急な用事はあります。子供は病気をしながら大きくなっていくものです。働きながら子供を育てていて何よりつらいのは、子供が病気になったとき十分看病をしてあげられないことではないでしょうか。

 一時保育や休日・延長保育、またファミリーサポートと臼杵の子育て支援が決して他市に劣っているわけではありませんが、子育て中で仕事をしているお母さんや困っているお母さんをできる限り手助けするために、ぜひ病後児保育事業に取り組んでいただけませんでしょうか。

 次に、不妊治療助成についてです。

 不妊治療に対する経済的支援は何度かお願いいたしました。不妊に悩む夫婦は10組に1組と言われ、排卵誘発剤などの薬物治療や一部の手術には医療保険の適用があるものの、人工受精や体外受精などは保険の適用外です。このため、治療費の総額が100万円を超える夫婦が全体の4割以上を占め、重い経済的負担に苦しんでいるだけに、国が少子化対策の一環として不妊治療に助成を打ち出し、早速、県がこの8月より助成を始めたことは朗報と言えます。年に10万円、2回まで補助されます。また、独自に補助を決めた市もありますが、臼杵市はどのように対応されるのでしょうか。また、県の具体的な助成と広報も不十分だと思われます。

 そこで、不妊治療助成について、県の助成の仕組みとあわせ、検討されたこと、また今後どのように取り組まれるのでしょうか、お尋ねいたします。

 最後に、丸毛家屋敷の有効利用についてお尋ねいたします。

 臼杵市には、歴史の古い、価値のある建物が多く残され、歴史と文化の薫る町、臼杵にふさわしいたたずまいを見せております。訪れた方々が異口同音に言われることは、「見れば見るほど奥が深く、何か発見できそうな町だ」とか。私は、山田理事のエッセーを楽しみにしている1人ですが、その豊かな感性と視点にいつもはっとさせられます。長年住みなれた者には見落としがちな、新しい発見やすてきなアイデアを提供してくださいます。

 丸毛家屋敷で臼杵ならではの暮らしをつくっていけたら楽しいだろうなとの提案で、早速竹宵のボランティアとしてAPUの学生に臼杵学を体験していただきました。ああ、こんな有効利用があるんだと改めて感動いたしました。

 そこで、今回参加された学生さん方の感想や課題、また今後、子供たちの体験学習等計画がありましたらお教えください。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(首藤新一君) 山田市民生活部理事。

 [市民生活部理事 山田朝夫君登壇]



◎市民生活部理事(山田朝夫君) 加茂議員ご質問の臼杵学体験の感想と課題と今後の計画についてお答えをいたします。

 丸毛家屋敷を利用しました1泊2日の体験プログラムに参加をいたしました立命館アジア太平洋大学、APUの学生は、総勢27名で、そのうち国際学生が8名、国内学生が19名でございました。

 プログラム終了後に体験アンケートを実施いたしました。

 質問項目は、研修講話について、町並み散策について、その他、竹宵作業の手伝いについて、食事、風呂など、全体を通じての感想、丸毛家屋敷の使い勝手、次回のプログラムへの希望という7項目でしたが、学生全員がA4の用紙にびっしりと記入していただいておりまして、中には裏面全部が文字で埋まっているようなものもございました。

 全体的には、本当に大満足ということで、「臼杵に夢中になりました」という臼杵ファンの学生が多数生まれました。それから、学生さんだけでなく指導教官やAPUの事務局の職員の方も含めまして、その後個人的に臼杵を何度も訪れている方が多数いらっしゃるようであります。

 時間の制約もございますので、そのアンケートの内容の中から、臼杵の中心市街地に対する感想と、それから丸毛家屋敷を含めた臼杵での生活体験の感想につきまして、抜粋してご紹介を申し上げます。

 「町の人が温かい。日本が失いがちな商店街のやりとりがありました。商店街、城跡、お寺、民家、住民の生活サイクルがちゃんとある町だと感じました。他の観光商業の町とは全く異なった印象を受けました。市民が参加し、下手な観光事業になびいていなくて、誇り高い気がしました」。日本人の女性の方です。

 「すれ違うときなど、町の方々があいさつをしてくださったことに驚き、同時に非常にうれしく思いました。この人々の関係、町の雰囲気は、他の都市政策で悩んでいる都市が欲しくても簡単には手に入らないような、当たり前のようで貴重なものだと思いました」。日本人の女子学生です。

 「丸毛家屋敷で過ごした時間、町を散策していた時間、精神的にゆったりできました。そういう体験をしたのは初めてだったので、不思議な町だと思いました」。日本人の女性の方です。

 「町を見て、現在の臼杵の町から市民がこれからどのようなまちづくりをしていくのか、観光客への対応と自分たちの生活をどうするのかということへの迷いが、そのまま出ていると思いました」。日本人の女性の方です。

 「丸毛家屋敷に1泊してみて、日本らしさというものを、食事、風呂、家、時間の使い方など、すべての面から感じることができた」。これ、韓国人の女性の方です。

 「臼杵は歩いて回れる町、時間の流れのゆっくりした町であると感じました。武家屋敷の縁側は最高の場所です。日本家屋のよさを改めて見直すよい機会でした」。日本人の女性の方です。

 「かまで炊いた御飯はおいしいとは聞いていましたが、本当にここまで違うものかと驚きました」。日本人の女性の方です。

 「町の中心をどこにするのか、もし中心を決めるなら、今の段階ではサーラ・デ・うすきが中心だと感じるのですが、商店街に対しては建物としての性格が強く、広場としての機能が弱いと感じました」。日本人の男性です。

 「街灯、看板などろうそくの光を邪魔していると感じるスポットもあった」。日本人の男性の方です。

 「せっかく味のある道なのに、フェンスが斜めに倒れていたり、配線が飛び出していたり、似合わない看板があるのは改善した方がよいと思います」。日本人の女性の方などなど、いろいろございます。

 今後のAPUの学生の活動につきましては、景観、防災、環境、商店街と経済の活性化、観光、重要伝統的建造物群保存地区の六つのチームに分かれまして、さらに研究を深め、3月中旬には臼杵で研究報告発表会を開催する予定でございます。

 それから、丸毛家屋敷につきましては、先日は、教育委員会が小学生を対象に実施しております臼杵塾での利用もございました。

 今後の具体的な利用につきましては、3月のAPUのプログラム以外は具体的に決まってはございませんが、教育委員会とも連携をいたしまして、早急に計画を立てるとともに、生涯学習活動などへの積極的な利用を呼びかけてまいりたいと思います。



○議長(首藤新一君) 吉田企画情報課長。

 [企画情報課長 吉田 定君登壇]



◎企画情報課長(吉田定君) 加茂議員ご質問の自助、共助、公助の考え方についてお答えいたします。

 国・地方財政の状況は年々厳しさを増している中で、地方分権の推進や三位一体の改革など地域における行政を、自主的、具体的に広く担当する地方公共団体は、行財政の効率化や市町村合併の推進を図りながら、地域福祉、環境、社会資本整備等さまざまな施策に取り組むことが求められています。

 臼杵市では、市民にお役に立つ市役所づくりの改革における各種の取り組みを通して財政再建を行いながら、住民のサービス向上を果たすという困難な課題に取り組んでまいりました。

 バランスシートなどによりコストの正確な把握を行いながら、現在ではサービス検証システムで各種事業評価、事業効果の把握や節減合理化に積極的に取り組んでいるところであります。

 限られた財源の中で、最大の市民サービスを実現するためには、これらのシステムによる事業の選択と集中が必要である一方、民間や市民皆さんに役割分担をお願いし、支え合う仕組みを形成することが必要だと考えています。

 これまでも臼杵市が目指す生涯現役の町をつくるために、自分のできることを身近なところから地域の役に立つという趣旨のもと、自分の能力や特技を生かす制度である地域お助けマン制度などを実施してまいりました。

 今後ともさらなる行財政改革の徹底を図るとともに、自助(個人)、共助(コミュニティ)、公助(市役所)のこの三位一体で、特に共助・公助の連携を図りながら、生涯現役の人生を支える土台である安心、安全、元気な地域社会の形成を目指してまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 三浦健康課長。

 [健康課長 三浦 孝君登壇]



◎健康課長(三浦孝君) 加茂議員ご質問の病後児保育の取り組みについてお答えをいたします。

 臼杵市では、子育てと仕事の両立を支援するため、延長保育や一時保育などの特別保育事業を実施しております。

 病後児保育につきましては、医療機関等に保育機能を付加する併設型と保育士または看護師を派遣する派遣型があり、確かに共働き家庭にとって手助けとなっているサービスだと思われます。

 しかし、施設整備費の問題や看護師や保育士の配置基準等の制約があり、絶対数の少ない小さな市町村では利用率の低さが課題となっているようです。

 臼杵市としましては、来年度、次世代育成支援対策の行動計画を策定することとなっておりますので、その中で今後の方向性等を示してまいりたいと考えております。

 次に、不妊治療助成への対応についてお答えいたします。

 不妊治療の助成につきましては、今年の8月から県事業として実施されており、その内容は、年間10万円を限度に、2年間まで補助するものであります。

 なお、給付の申請書等の用紙の交付、申請、助成金請求の窓口、問い合わせ先は、所轄する県保健所となります。したがって、臼杵市は、臼杵保健所に直接申請をすることになります。

 この事業の広報についてでありますが、市報等でこの制度をお知らせしてまいりたいと考えております。

 また、県内では、大分市、宇佐市、竹田市、弥生町が県事業に上乗せで補助を実施しており、国においても来年度の実施が予定されています。

 臼杵市としましても、不妊治療の助成は、子供を望む夫婦にとって経済的に大きな手助けとなり、少子化対策に直接結びつく施策であると思いますので、実施に向け前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(首藤新一君) 加茂議員。

 [13番 加茂千恵子君質問席登壇]



◆13番(加茂千恵子君) 前向きなご答弁をありがとうございました。

 自助、共助、公助の考え方なんですけれども、先ほどの市長の答弁の中に、タクシーより救急車をというのが、ああこれが自助、共助、公助、この考え方かなと思いながら、自分でできることをつい行政に任せてしまう、お願いしてしまうという、この辺やっぱり本当、私たち自身が意識改革をしていくときが今なんだなということを感じました。ちょっと難しいんですけれども、やっぱり自助、そして共助、最後に公助という考え方にしていかなければということを、先ほど話を聞きながらまた感じました。

 それと、病後児保育についてなんですが、これ、やっぱり需要と供給の面があると思います。そして、臼杵のように小さなところでどのくらいの需要があるかというのもあるんですが、これは、午前中に乳幼児医療費の無料化のお話が出てました。これも子育て支援については非常に大事なことで、重い病気になる前に病院に行くというのは、それくらい予防の部分もありお金もかからないということで、これは私も非常に大事なことだと思います。

 しかし、臼杵の予算からいくと3,000万円、乳幼児医療費が現物給付になっただけでも1.5倍という、今そのお話を聞いております。でも、これもいずれはやっぱりやっていかなければならない子育て支援の一つだと思うんですが、これはまだ本当、臼杵にとっては難しいかもしれませんが、病後児保育というのは、今、県の事業としてもう既に始まっております。

 ですから、県がこういう事業をやるところには助成しますよという形ででき上がっていますので、きちんとした病院とか、そういうところでというのが一番いいんですけれども、病気の回復期、つまり病院に行った後、自宅でもそのまま療養できる程度の子供さん、でも親が仕事に行かなければならない、そういう方々を保育園の1室で、看護師とか、そういう免許を持った方でなくても、保育園の先生がそういう形で見ていただけるような病後児保育というような形のものがとれないかなということで、全国的にはこのような形をとっているところもあるんですが、そのような取り組みができないかなということを感じました。

 臼杵市の子育て支援というのは、私は、本当に劣っているとは思いませんし、先進地だと思っております。ですから、その辺で県がやっている事業でありますので、それに何とか少し助成をしていただけたらなということで、乳幼児医療費のこともぜひ県の方にまず私たちもお願いに行っているんですけれども、担当課の方、ぜひその辺からも話を一緒に進めていただけたらなと思っております。

 不妊治療の助成については、本当にありがとうございます。これは、来年度、国からもそのような形で出てまいりますので、臼杵市としてもぜひ前向きによろしくお願いいたします。

 それと、最後に、山田理事には大変詳しいアンケート調査の結果をお話しいただきまして、ありがとうございました。もっと詳しく私は知りたいものですから、後でまたぜひそういう資料をお見せいただけたらと思います。議会としても、何らかの形でそういうところで何か研修ができたらいいなとかいうふうに思っておりますので、本当にこんなすばらしい施設でそういうことができるんだということを改めて感じまして、今回質問させていただいたんですが、臼杵市にはまだまだこんなたくさんいいところがありますので、これからもいろんなアイデアをまたお教えいただきたいと思います。本当にありがとうございました。

 ということで、1点だけ、病後児保育のことは、何か方法としてはできにくいものなんでしょうかということをお尋ねしたいんですが。



○議長(首藤新一君) 休憩します。

  午後1時40分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後1時43分 再開



○議長(首藤新一君) 再開します。

 三浦健康課長。



◎健康課長(三浦孝君) 加茂議員の再質問にお答えをいたします。

 今年度ニーズ調査をするよう考えておりますので、来年度計画策定をする中に、加茂議員のご意見、ご要望ということで承っておくということで、よろしくお願いいたします。



○議長(首藤新一君) 以上で、加茂議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 加茂議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で、加茂議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 川野議員の発言を許可します。



川野方男議員の通告事項
1 企業誘致と既存企業対策について
 ? 今後交付金、補助金、税収等々の歳入の減額は明白である。企業誘致による税収増と雇用の拡大は不可欠である。格安の工場用地を提供する必要がある造成コストの掛らぬ野津町にもその対象を広げるべきと考えるが
 ? 企業誘致、既存企業対策を強力に推進するための専門部署として企業対策室を設置してはどうか。
2 バランスシートの修正見直しについて
 ? 資産デフレによる土地価格の下落は11年連続で県内平均5.8%の下落、市内辻ロータリー周辺で12.5%ダウンで、まだこの傾向は続くとされている。バランスシート中、行政財産の評価は取得原価、普通財産の評価は売却可能時価となっている。平成10年以降の市有土地資産の推移を見ると市有土地資産の再評価は行っていない様に見受けられる。再評価を実施し正確な係数の把握と普通財産の積極的な利用による収入の増加を計るべきと考えます。御答弁を承りたいと存じます。





 [19番 川野方男君質問席登壇]



◆19番(川野方男君) 19番の川野方男でございます。通告に従い一般質問を行います。

 まず、第1点の企業誘致と既存企業対策についてお尋ねをいたします。

 我が国経済は、ここ10年、資産デフレ、金融デフレの影響により、構造不況の影響を受け、景気はいまだに先行き不透明な状況が続いております。国・県にいたしましても膨大な財政赤字を抱え、平成16年度より向こう3年間、4兆円、初年度1兆円の補助金カットを行い、代替財源としてたばこ税と財源の移譲を進めようとしております。いわゆる三位一体の改革は知ってのとおりまさに正念場を迎えておるようでございます。

 今後、歳入の増収をいかに求めるのか。このような状況下で企業の積極的な誘致と既存企業の体力強化に行政が腰を入れて取り組むことは、税収の確保と雇用の増大につながり、将来、市の財政運営に大きなる貢献が期待をされるわけでございます。

 工場立地といたしましても、市内の下ノ江地区あるいはJT産業の跡地等がございますが、要は進出企業にとり、格安の用地造成費、造成コストのかからぬ優良地を確保することがまず第一条件でございます。一歩進んで用地を進出企業に無償で提供することのできる体制を整えるべきと私は考えております。

 将来、合併が予定されております野津町農免道、都原地区周辺には、このような要件を満たす優良な用地がございます。将来、合併のメリットを生かす上においても、このような地域を開発していくことが、将来、臼杵市の発展に結びつくことは間違いのない事実でございます。御答弁を賜りたいと思います。

 企業対策室の設置についてお尋ねをいたします。

 11月25日、第4回定例県議会におきまして、広瀬知事は県政諸般の報告の中で、「キャノンが大分市に進出することは、県経済の浮揚及び県南の豊肥地区の雇用拡大につながる」と、大いなる期待を示されました。また、同時に、今後も先頭に立って企業誘致に取り組む旨を強調されました。

 最近の企業進出の状況は、大分市周辺及び空港周辺と県北に偏っておることはご案内のとおりでございます。

 これは、材料及び製品等の輸送コスト安にあるとも考えられますが、臼杵市も高速道路が開通し、将来は臼杵港の大々的な改修も予定をされております。海陸の輸送手段は大幅に改善され、大分市、県北に決して引けをとらない立地条件がそろうことになります。県当局におかれましても、県南の発展なくして県勢の発展はないとの認識を持っていただきたいのでございます。

 企業誘致、既存企業の育成強化と県への窓口として、またこれらのあらゆる情報収集に取り組む最もいい対策は、企業対策室を設置し、強力にこれに取り組むことであろうと私は思っております。ご答弁を賜りたいと思います。

 第2点のバランスシートの修正見直しについてお尋ねをいたします。

 失われた10年、この方、厳しい経済状況の中で、後藤市政は誕生いたしました。当時臼杵の財政は破綻寸前の状況でございました。いかにしてこの行財政改革を推進し、健全財政への道筋をつけるのか。バランスシートはその羅針盤として大きな役割を果たしました。それは全国自治体より熱い視線を受け、その後、全国各地から研修視察が相次ぎました。

 バランスシートの内容及びその信頼性を確保することは、行政の責任でございます。資産デフレにおける土地価格の下落は11年連続で、県内地価平均を見ますと5.8%、市内辻ロータリー周辺では12.5%のダウンでございました。この傾向は今後も続くようでございます。

 このような状況の中で、バランスシートの土地価格の推移状況を見てみますと、バランスシート作成以来、その再評価は行われていないようでございます。現況と大いに食い違っており、早急なる再評価を実施し、正確なる係数の把握と財務諸表の修正が急務と考えます。ご答弁をいただきたいのでございます。

 質問を終わります。



○議長(首藤新一君) 田口建設産業部長。

 [建設産業部長 田口 徹君登壇]



◎建設産業部長(田口徹君) 川野議員ご質問の企業誘致と既存企業対策についてお答えいたします。

 現在の状況としまして、国・県を問わずすべての自治体において歳出削減の諸施策がとられる中、当市におきましても、市民サービスを低下させることなく、できる限り出費を抑える努力を重ねてまいりました。

 議員ご提案のとおり、単に経費を抑えるだけでなく、歳入の増加を目指した施策推進が重要になることは、市としましても十分認識しており、そのためには、税収の増や雇用拡大につながる企業誘致が有効な手段の一つであると考えております。

 当市の現状につきましては、九州経済産業局の工場適地調査に基づいて、大分県を経由して下北地区の1カ所を候補地として報告しており、野津町におきましても2カ所の候補地を報告していると聞いております。

 これまでの企業誘致につきましては、それぞれの自治体で独自に取り組んでまいりましたが、合併を1年後に控えて各分野での協議を進めていますので、今後は双方の候補地の情報交換を行いながら、その中でより効果のある企業誘致に努める所存であります。

 次に、専門部署の新設についてお答えします。

 市としましても、企業誘致及び既存企業対策につきましては、多くの情報量と早期の対応が必要と考えております。現在、商工観光課に担当者を配置して、県や関係機関との調整や情報の収集に努めております。

 しかしながら、企業誘致や既存企業対策に関しましては、県や商工会議所との連携はもとより、雇用拡大に効果的であるかどうかの判断等も重要な要素であると考えておりますので、市全体の問題として今後とも積極的に取り組む所存であります。

 また、専門部署の設置につきましては、野津町との合併も控え、現時点で新設することは困難と考えますが、企業誘致や既存企業対策を強化するためにも現在にも増して取り組みの内容充実を図りたいと考えております。

 以上であります。



○議長(首藤新一君) 岡村総務課長。

 [総務課長 岡村忠生君登壇]



◎総務課長(岡村忠生君) 川野議員ご質問のバランスシートの修正見直しについてお答えいたします。

 臼杵市仕様のバランスシートでは、普通財産の評価についてこれを売却可能財産ととらえ、流動資産に計上し、時価評価方式で計算を行っております。

 なお、臼杵市所有の財産には評価額をつけておりませんので、近傍類似地の固定資産評価額を参考にして毎年再計算を行っております。

 議員ご指摘の土地価格の下落傾向が反映されていないのではないかということについてですが、平成14年度は新しい土地を取得したため、全体的には減価しているにもかかわらず、平成13年度に比べると若干普通財産総額が増加いたしました。

 次に、普通財産の有効利用についてお答えいたします。

 現在、臼杵市所有の普通財産のうち、工場用地等に活用できるような一体となった広い面積の土地はありませんが、面積は小さくとも駐車場用地等に転用可能な土地については、積極的に利用方法を検討してまいりたいと考えております。



○議長(首藤新一君) 川野議員。

 [19番 川野方男君質問席登壇]



◆19番(川野方男君) 市長にお尋ねしたいと思います。

 企業の誘致でございますが、現在のような非常にやはり厳しい経済情勢の中ではなかなか難しいと思います。今後の歳入の増収を図るには、やはり企業に進出をしていただいて、雇用の拡大並びに税金をたくさんひとつ臼杵に落としていただきたいというのが願いですが、市長は、なかなかこういうふうな難しい中で企業進出以外に歳入の増収を図るということになれば、どういうことが考えられるのか、ひとつ知恵を出していただきたいと思いますので、述べていただきたいと思います。

 それから、企業対策室ですが、これはやはり県も今後は真剣に企業誘致に取り組むと言っておりますので、各自治体が県に対して熱意を示すというんですか、その姿勢を示すことが私は第1条件だと思います。

 今後の検討課題というようなお話がございました。これはぜひやはり、これに対して人員を増やせとか、大きな異動してやれとかいうようなことでなしに、やはりこれは総務部の中でも結構ですが、中に課長さんなり、部長さんなり、そういうふうな一つの窓口を設けて、真剣に私は取り組むべきだと考えております。

 それから、バランスシートの地価の件ですが、ご案内のように、昨年はトキハが一度引き上げましたが、その跡地もなかなか処分ができないということは、やはりこれを求めた時点の価格と、現在の価格と余りに差があり過ぎると。今、売ると大きな欠損が出るんだと。今度の、私は、生協の方もそういうふうな話をちらっと聞きましたが、そういうふうな中で、この周辺の土地、あるいは一番やはり大事なロータリー付近、これは14年度の調査の結果、大体10%、1割以上の下落をしておるということを私は聞いておりますが、今、課長さんの話を聞きますと、これは全くないんだというような話ですが、もう一度ひとつこの点でご答弁を賜りたいと思います。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 増収の対策ということで、まず企業に元気になっていただくということが一番大事なことであります。企業に元気になっていただくという中で、既存企業、造船所とか醸造業とかいろいろありますけれども、そういう企業が新たな拡張あるいは立地する場合、県外から同じようなものがやってくるということになりますと、県も市も挙げて誘致企業ということで、特に誘致の場合には様々な優遇措置があるんですけれども、これが既存企業が拡張するというような場合には、県の方にも優遇措置がないというようなことで、大変苦慮します。

 それがゆえに、他の新しいところに行ってしまうというようなこともあちこちでありまして、そういうようなことから、例えば大牟田市であるとか、あるいは飯塚市であるとか、こういうようなところにおいては、既存企業においてもそれを拡充するときには応援するんだとかいうような、そういうような施策がなされていると聞いております。しかしながら、県内ではそういうところがありません。

 臼杵市におきましても、そのような対象になる事例もありますので、臼杵市といたしましては、企業の拡張等に当たりましては、これは企業が進出したのと同等であると考えられる場合には、進出企業と同じように考えて対応していかなければいけないものだというふうに思っております。

 そして、新たな企業進出でありますけれども、新たな企業進出につきましては、様々な可能性をさらに探求するように、そして特に大変心強い存在であるところの県知事にもよくお願いをして、進出企業を求めて、進出をしていただくように最善の努力を尽くしてまいりたいと、このように思っております。

 企業進出以外に増収を図る、町が元気になる方法といたしましては、商店街が元気になっていただく、そして農業、林業、水産業という第一次産業においても元気になってもらうということが重要なことであると、このように思っております。

 そうした中で、かねてから取り組んでおります、成熟したカボスの利用等につきましてでありますけれども、成熟したカボスを素材として、ただ単に主としての果汁あるいは香り素材としての青果を販売すると、青い果実を販売するということにとどまらず、その皮等につきましても様々な利用が可能な、大変有望な素材であるというようなこともだんだんわかってまいりましたので、これの実用化に向けてさらに研究を進めてまいりたい、試作等を続けてまいりたい。

 このようなことをやることによりまして、市内で元気が失われつつあるカボス農家が、もう一度息を吹き返して活発な牽引力になっていただければありがたいというふうに思っております。

 そのほか、市内から様々な形での市の増収を図ることができればいいんですけれども、原則といたしましては、市民の皆さんからの税金をたくさんいただいて、臼杵市で臼杵市の市政に充てるというんですか、市を運営するというようなことよりも、臼杵市の運営をできるだけ効率を上げて、お金がかからない運営をしていくことの方が大事である。安易に市民に転嫁して税率を上げるとか、特別な課税をするとか、こういうような形で市民の皆さんから税金をいただくということを安易に考えるよりも、効率をさらに上げて節約を図ることが、今の段階ではまずは大事であると思っております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 岡村総務課長。



◎総務課長(岡村忠生君) 企業誘致担当につきましては、今後、合併等関係いたしますので、その組織改正の中で検討してまいりたいと考えております。

 それから、土地価格の下落傾向ということについては、認識をしておりますので、今後とも評価の正確な把握に努めてまいりたいと考えております。



○議長(首藤新一君) 川野議員。

 [19番 川野方男君質問席登壇]



◆19番(川野方男君) あと1年そこそこで合併が実現をします。合併の目的というのは、常に言われておりますように、入るを量りて出ずを為すというような趣旨で行われることは、これ、もちろんでございます。

 現在まで非常に皆さん真剣に取り組んでいただいて、臼杵の行財政改革も進みましたが、なおさら合併によりまして、一つの例をとりますと、38名の議員が26名になるというようなことでございまして、これに伴いすべて非常に構造改革、行財政改革は進んでいくという中で、やはりこれもある程度私は限界が見えつつあると思うんです。臼杵の例をとってみますと、やはり後藤市長が登場いたしましてもうそろそろ8年目にかかりますが、その中で皆さん非常にご苦労されて、すばらしい体制ができておる。合併に対しても何一つ不安のないというような状況の中で、そろそろこういうふうなやはり状況がぼつぼつ終焉に差しかかっているんじゃないかと。合併によってこれが一段落するのではないかということが考えられます。

 これから先、それにかわりまして、今後は歳入をいかに確保していくかという大きな一つの問題が出てくると思います。これは常々山田理事さんも言われておりますが、やはり三位一体の改革というのは、もうこれはとりもなおさず補助金を削減し、そしてその上にまた交付税も見直すということになりますと、決して今までのような合併をしても、甘えられる状況はないと思いますから、やはりこれに対していかに、それを補填する意味の歳入を計画し、今からそれを実行していくかということは大きな課題と思いますので、どうかその点ひとつ皆さんよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(首藤新一君) 以上で、川野議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 川野議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で、川野議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

  午後2時08分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後2時18分 再開



○議長(首藤新一君) 再開いたします。

 土谷議員の発言を許可します。



土谷桂山議員の通告事項
1 教育問題について
 ? 30人学級について
 ? 全県一斉の学力テストについて
 ? 市立幼稚園の建設計画について
2 社会体育について
 ? 体育施設の使用料について
 ? 地域総合型スポーツクラブについて
3 漁業問題について
 ? 近年の水揚げ高の推移について
 ? 今後の対策について




 [4番 土谷桂山君質問席登壇]



◆4番(土谷桂山君) 議席4番の土谷桂山です。通告に従いまして一般質問を行います。

 今日は教育問題、教育委員会関係を主に、また漁業問題についての質問を考えています。

 今、日本は大きな曲がり角に差しかかっています。今朝の新聞報道を見ますと、イラク派兵について、今日の午後には閣議で方針を決めるというニュースが載っていました。今ごろの時間には既にもう内容的には決まっているのかもわかりません。現場の教職員がこの間、戦後58年間、教え子を再び戦場に送るなというスローガンを持って取り組んできましたが、いよいよ教え子を戦場に送るときが来たという悲痛な思いをしているのは私1人ではないと思います。

 そういう中で、教育界について、今まさに教育界も分岐点に差しかかっているというふうに言わざるを得ません。中でもいい方の分岐点もあります。それが第1点の30人学級の取り組みについてであります。

 けさの新聞に、広瀬知事が「大分県内の小学校1年生の30人学級を実現するに当たっては、59クラス増ということで、その予算としては約1億円が考えられる」という報道がされていました。

 ただ大分県議会文教委員会では、まだまだ小学校の残りの学年、中学校、高校についても、30人学級を目指してほしいということで、その問題については継続審議という形で、まだ継続をしているという報道もされているところです。

 そういう動きを受けて、臼杵市では、この今回の知事の報告のあった30人学級で幾つのクラスが増えるのか、それについてお知らせいただきたいと思います。

 なお、今回、30人学級と言う場合もありますし、少人数学級と言って30人という言葉を使わない言い方もありますけれども、それは若干内容がありまして、下限を20人を下回らないということであります。

 どういうことかといいますと、例えば35人いるクラスがあります。30人を超していますが、二つに分けると17と18になります。そうすると、これは新しいクラスができないということになります。ですから、39人までは今の現状のまま、40人を超した場合ということになろうと思います。

 それから、1年生に限ったという理由といいますか、そういうものが明確に示されていると思いますので、その辺についての説明もいただきたいと思います。教育委員会独自の問題ではない、県の問題だということでもあるでしょうけれども、今の市教委の受けとめ方という形で示していただければと思います。

 2点目です。これは余りいい方向でないというふうに言わざるを得ません。全県一斉学力テストを実施しました。中学校は10月に、臼杵市内でもすべての中学校で実施しましたし、11月にはすべての小学校で学力テストを実施しました。その学力テストを実施した目的、これはまたもう一方では県の問題であります。予算も県がすべて出して、全県統一のテストを実施したということでありますので、その目的は何なのであるかということについても伺いたいと思います。

 その実施に当たって、様々な問題点・課題が浮かび上がってきたと思いますので、その辺がありましたら、どのような点が課題であったかについてもお知らせ願えればというふうに思います。

 3点目です。公立幼稚園の建設という話が地区懇談会でも教育長からされました。既にそういう説明があったわけですけれども、建設計画なりが多くの市民にまだ明らかになっていません。そういうことも含めて、今回、お尋ねをしたいというふうに思います。

 2点目ですけれども、社会体育についてお願いをします。

 1点目は、諏訪山の体育館の関係についてお尋ねをしますが、中学校の部活動で諏訪山体育館を使用することがあるということです。それは、自分の学校に体育館はあるんですけれども、ほかの部活動とぶつかって練習が思うように出来ない、特に試合前の大事な時期ということで使用しているようですが、諏訪山体育館が使用料を徴収をしているということであります。これがほかの施設同様にといいますか、例えば小学校の体育館を使えば今のところ無料でありますので、その辺のところと整合性を考えて、無料にできないかということをお尋ねをいたします。

 社会体育についてもう1点目は、総合型地域スポーツクラブについてであります。

 これは、平成12年9月に文部科学省から、スポーツ振興基本計画が告示され、平成13年から22年までの10年間に、全国の市町村で少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成するということになっています。13、14、15年の3年間においても、県内では竹田市、佐伯市の2市とあと10町についてもう既に実施をしているという報告を受けていますが、その12の市あるいは町の状況がわかれば、それについてもお知らせいただきたいし、こういう10年間の計画を示された臼杵市が、これまでどういう取り組みをしてきたか、あるいはこれからどういう形で取り組んでいくかについてお知らせください。

 3点目の漁業問題についてです。

 近年、市内の漁業関係者から水揚げが非常に減ったと、出てもほとんど釣れないで帰る状況が続くという、切実な声が聞かされます。漁法や魚の種類によっても違いはあると思いますけれども、過去5年間の水揚げの漁獲量の推移を教えていただきたい。

 また、市としては、その原因をどのように分析をしておられるか、そしてどういう対策をとってこられたかについてもお答えいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(首藤新一君) 三重野学校教育課長。

 [学校教育課長 三重野猛志君登壇]



◎学校教育課長(三重野猛志君) 土谷議員ご質問の30人学級についてまずお答えいたします。

 県教育委員会は、来年度から小学校1年生に少人数学級を導入するため、平成16年度に必要な予算を盛り込むなどの要請を広瀬知事に行いました。それを受けて、知事は、12月県議会で、来年度から導入する方針を明らかにしています。

 この目的につきましては、第1に、小学校1年生は幼稚園と比べて環境が大きく変化するため、担任の目がより行き届きやすい少人数学級にすることで、学校生活に早く適応を図ることができること。

 第2に、義務教育のスタートで、よりきめ細かな指導を行うことによりまして、基礎学力の向上を図ることであるとされています。

 なお、先ほど議員もご指摘ありましたように、少人数学級の導入に当たっては、生活集団としての機能を確保するために、30人以上の学級を分けた場合に20人を下回らないように適用されます。

 臼杵市では、来年度、市浜小学校、臼杵小学校、下北小学校、海辺小学校に30人以上の新1年生が入学する予定ですが、海辺小学校は31人、下北小学校は34人なので二つに分けると20人より少なくなってしまうため、1学級のままであります。

 市浜小学校は、現在の基準では37人の2学級になるところを、25人、25人、24人の3学級になり、臼杵小学校では33人、32人の2学級になるところを22人、22人、21人の3学級になります。

 このように、臼杵市では、二つの小学校で1学級ずつ増えることになります。計2学級ということであります。

 次に、小学校5年生と中学校2年生の一斉テストについてお答えいたします。

 このテストの目的は、学習指導要領で目標にされている基礎・基本の定着状況を全県的に把握して、今後の指導に役立てるものです。

 また、教科のテストだけでなく、子供たちの学習に対する意識実態調査もあわせて行っており、全体的な傾向を分析して、今後の指導に生かしていくことにしています。

 臼杵市の各学校でもテスト調査結果をもとに、各学校・学級の課題を明確にし、今後の指導改善に生かすために現在校内で検討しているところです。

 また、子供たち一人一人に配布する個人表がありますので、教育相談などで今後の学習のポイントを知らせ、意欲を持たせるように指導していきます。

 実施に当たっては、今回が初めてのことでもあり、問題点もあったようです。臼杵市の学校にはありませんでしたが、広く使われている民間業者の問題を使ったために、県下の約40校が4月、5月に同じ問題でテストを実施していたこと、また小学生にとりましては、問題用紙と回答用紙が分かれていることになれていなかったこと等です。

 今後、県の連絡会などで改善しなければならないことは要望していき、より効果が上がり、子供たち一人一人にとって本当に役に立つものにしていかなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 齋藤管理課長。

 [管理課長 齋藤克己君登壇]



◎管理課長(齋藤克己君) ご質問の公立幼稚園の建設計画についてお答えいたします。

 臼杵市の公立幼稚園は、平成13年度から臼杵幼稚園の1園に統合して臼杵園舎、市浜園舎、南園舎の三つの園舎で幼稚園教育を実施しており、現在、4歳児と5歳児を合わせて95人の園児が学んでいます。

 このような中で、幼稚園の園舎の建てかえにつきましては、昨年12月の全員協議会で今の臼杵園舎の場所に建設したい旨を説明していますが、具体的な建設時期につきましては、教育委員会としましては、平成17年度に統合新園舎を建設し、18年度から新しい園舎での幼稚園教育を実施したいと考えています。

 このため、平成16年度には地域住民や保護者の方々への建設にかかわる協力依頼、それとともに意見の把握、さらに新園舎の周辺環境にかかわる問題や園児の通園方法など、新園舎建設までに考えられる様々な課題の解決に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 遠藤生涯学習課長。

 [生涯学習課長 遠藤文男君登壇]



◎生涯学習課長(遠藤文男君) 土谷議員ご質問の体育館使用料についてお答えします。

 各中学校には体育館や運動場などの体育施設があり、それぞれの部活動が連携しながら使用しているところですが、やむを得ない事情により当該校の体育館が使えないため、諏訪山体育館にて練習を行いたいと、学校長から使用料減免申請があった場合は、これまでも使用料を免除してきました。

 また、中学校体育連盟主催の大会での利用についてもすべて免除しています。

 次に、総合型地域スポーツクラブについてお答えします。

 議員ご指摘のように、県内において、市部では竹田市、佐伯市が取り組みを行っています。

 竹田市では、現在、30競技でスポーツ教室やそれに関連した活動が行われております。総合型地域スポーツクラブの設立については、今年度を予定しているとのことです。

 また、佐伯市についても、今年度から体育指導委員協議会を中心に取り組みを始めたばかりであり、その内容については、勉強会や先進地への視察などクラブの方向づけについて模索をしているとのことです。

 町部で取り組みを行っている三重町や緒方町、国見町などは総合運動公園を拠点として体育指導委員協議会や体育協会が中心となり、スポーツ教室や文化教室を開催しながら、住民の要望にこたえるべく設立準備中であるとのことです。

 臼杵市においては、体育協会各競技部へ総合型地域スポーツクラブ関連研修会への案内を行ったり、体育指導委員並びに社会体育担当職員が各種研修会や事例発表会などに機会あるごとに参加しています。

 このような中、中学校部活動、体育協会加盟競技部、スポーツ少年団などとの共存、スポーツクラブの事務所、クラブの指導者に関する問題、また合併相手の野津町との関連もあり、それぞれに調整が必要なため、今後も県内先進地の取り組みや運営状況を参考にしながら、臼杵市のスポーツ状況や市民のニーズに即したよりよい形で、スポーツクラブが設立できるように研究を続けていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 藤丸農林水産課長。

 [農林水産課長 藤丸国照君登壇]



◎農林水産課長(藤丸国照君) 土谷議員ご質問の漁業問題についてお答えいたします。

 大分県農林水産統計年報によりますと、臼杵市の平均的な漁獲量は、過去5年間、年平均1,600トン程度で推移し、ほぼ横ばいの状況にあります。

 ただし、魚種、漁法により漁獲量に増減の差があります。例えば小型底引き網漁業は年々減少の傾向にあります。

 このような状況を踏まえ、すべての魚種、漁法における漁獲量の拡大を目指して、マダイ、カサゴ、アワビ等の稚魚・稚貝の放流事業やブリ等の養殖業活性化事業に取り組むとともに、豊かな漁場づくりのため植林等により森林環境保全にも取り組んでいるところであります。

 今後の対策についてですが、引き続き稚魚等の放流事業の拡大や臼杵湾の海底耕うん、清掃等を国・県に要望してまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 土谷議員。

 [4番 土谷桂山君質問席登壇]



◆4番(土谷桂山君) ありがとうございました。

 再質問を行います。

 まず、30人学級についてでありますが、市浜と臼杵小学校で1増ということであります。

 ただ、問題は、下北小学校と海辺小学校の2校だというふうに思います。34人で多いのか少ないのかという判断がありますが、その辺も含めて最近特に学校現場を見ますと、市浜、臼杵小のような大規模校については、やはり教職員の数も多いということも含めてお互いのフォローができやすい。特に少人数学級の指導ということについての友軍という形で加勢に行く形が整うんですが、問題は単級、今、言いました下北小、海辺小のような場合の方がより深刻であるということについては、現場の皆さんの気持ちが一致するだろうというふうに思います。

 過去にも問題が大きく浮かび上がった学校は、やはりそういうところであったというふうに私も認識してますし、恐らくその見解については、市当局も同じような思いだろうというふうに思います。

 そういう意味でいえば、できるならば、県がそういう形をとっていただく。そして先ほどちょっと触れましたが、例えば市浜小学校に1学級増えるわけですから、正規の教員を配置していただけるというふうに思っていましたら、どうもよく読んでみますと、今までフリーであった先生をそこに入れると。そして、そのかわりに非常勤で週何日かしか来ない先生を1人当てはめるということで、常勤でないということが報道されています。

 それは小学校にはなかなかなじみません。やはり毎日、先生も来たいし、子供たちの顔を見たいし、子供も先生の顔を毎日見たいというのが小学校の状況であるならば、非常勤というのはとってもなじみにくいんですが、それを今回、県の教育員会は実施しようとしている。

 そして、1人分の経費を、先ほども言いましたかどうかですが、200万円という形で59人分1億円という計算が成り立っています。

 そうすると、今、言う下北や海辺の場合、もし市で受け持つならば200万円の2人分、400万円が実現できるならば、臼杵市における小学校の完全30人学級が実現するということになりますが、この辺の検討の余地があるかないか、それも後でお聞かせください。

 それから、2点目の学力テストです。

 このテストについては、さまざまな問題も含んでいます。私が教員になったばかりのころ、今から40数年前に全国学力テスト問題というのが大変大きな問題として議論がされました。

 当時は池田内閣でありましたし、文部大臣は荒木文部大臣でした。全国学力テストをするということで発表しまして、実施をしかけたんですけれども、幾つかの点で大問題になりまして、結局、全国一斉の学力テストは断念をした経緯があります。

 それは、ちょうど状況は今とよく似ています。教育基本法の改正案が出される。そして、全国一斉の学力テストを実施するということが、当時も、40年前も連動していました。

 そういう中で、やはり国がもちろん基礎・基本の向上をねらったようなことでしょうけれども、現場で大混乱を起こしました。特に愛媛や香川、四国の2県については、全国一を競うという標榜をしまして、もう本当に考えられないような対応がありました。

 例えば成績の日ごろからよくない子は、あしたテストだから来なくていいよというような、本当に教育現場にあるまじき対応があったり、あるいはそのテストに向けていかにすれば点数をとれる子供に育てられるかという、ドリル練習を本当に真剣に取り組んだりという形で、大問題になりました。

 そして、裁判闘争にもなったわけですね。その裁判の結果は、1964年3月に福岡地裁小倉支部の判決です。その内容は、教育行政の本質は、教育基本法第10条第2項に定められているとおり、教育の条件整備にあるというべく教育内容や教育方法については、教育行政は枠外に存すると。すなわち、教育の内容事項に関しては、助言、指導をなし得るにとどまり、法的拘束力を持つことは、教育基本法第10条に照らし許されないという判決を出しました。そういう問題が出ています。

 今回、40数年ぶりに実施をした大分県もその仲間に加わったわけです。ほかの県でも実施されているという意味でいえば、ある意味では仕方がないことだったのかもわかりません。

 しかし、その結果はもう既に現場に幾つかあらわれています。それはどういうことかと言いますと、「先生、僕は何番かな」という質問が子供から先生に出されています。あるいは、保護者も「うちの学校どうなんだろう」という目で、その結果を注目をしている。そういうことであります。

 特に今、盛んに学校の自由化という形で行われている東京の場合を例にとりますと、学力テストの結果を公表したと。そうすると、いいテストの学校には、校区フリーになったから、どんどん生徒が集まる。点数が下がった学校には行く生徒がいなくなっているということで、廃校の憂き目にさらされる学校も今、起こりつつあるということであります。

 そして、ある保護者の言葉を引用していますが、「◯◯ちゃんがいると平均点が下がる」と。「あの子がおるばっかりにこのクラス点数が下がる」と。中にもっとひどいのは、「僕がおるためにみんなの足を引っ張ってすみません」と子供が謝ったという記事も出ています。

 それほどに、やはり統一だとか、あるいは全県だとかいう形で同じ土俵に乗せますよという形になれば、もう既にそこから競走をあおる形のものが自然発生的に生まれるということを認識していただきたいということであります。

 特に教育委員会におきましては、今回のテストの目的、先ほど三重野課長が答弁いただきましたとおりであろうと思いますので、今後の指導には生かすということでありますけれども、学校比較をするだとか、あるいは順位がどうだとかいう、その派生的な問題が決してあってはならないというふうに考えますが、教育長、できたらその辺のご確認をいただきたいというふうに思います。

 というのは、今、学校集計、点数集計は、すべての学校に直接行っていると思いますが、それを地教委で回収するかどうかという問題になります。それをなさるか、なさらないかということについてお答えを願いたいというふうに思います。

 3点目、幼稚園問題ですけれども、17年に建設を始めるということで、今、回答いただきました。

 そうすると、来年度の募集を始めるに当たって、4歳児の方が次の年、17年建設中にどこに行くのかということが大変不安になってきます。それによっては、どうしようかと。いや、例えば仮園舎をどこに持つかということなんですね。そこが、やはり今の時期はっきりしてほしいなと。そうしないと、申し込みの時期に当たった保護者の迷いを生じると。安心してそこならやっていいなという形になるかならないかという問題だろうと思います。そういう仮設の問題をどのあたりで明確にできるかということ。

 もう1点は、市長がこの問題に、昨年の市政報告会で触れられました。塩田の公民館に参加をしましたときに、触れられたんですが、老人施設を併設をすると、お年寄りと保育園児が仲よく交流できて、とてもすばらしい環境になるというふうに考えますというふうに私は受けとったんですが、その辺の構想がありましたら、ぜひお聞かせ願いたいというふうに思っています。

 それから、社会体育の関係ですけれども、この具体的な中身、先ほど免除がありますということですが、ゼロということでよろしいんでしょうか。現場からはゼロというふうに報告がないんです。4月から10月までの9カ月間、今年ですね、5回料金を支払っているということで、北中学校からの要望がありますけれども。なぜこういう形で具体的に言うかといいますと、西中学校は市浜小学校を週3回程度定期的に使わせてもらっていますね。それから、東中学校も臼杵小学校を定期的に使わせもらっている部があるというふうに聞いています。そこについては、現状免除されているはずです。それに比べて、北中学校が小学校の体育館が卑近なところにないという形で、諏訪山を使うということでいえば、やはり機会均等という立場からも、父母負担の軽減という立場からも、同じような扱いがあってしかるべきだというふうに考えていますので、もう一回確認をさせてください。

 そして、もう1点の地域総合型スポーツクラブについては、ご検討中のようですので、ぜひいろんな地域の状況を踏まえながら、臼杵市おくれをとらないような形で、よりよいものに仕上げていただきたいということをお願いしておきます。

 最後の漁獲高の問題ですが、横ばいというふうに伺いました。

 臼杵市ではそうなのかなとちょっと疑問に感じますのは、県の報告を見ますと、平成9年と平成13年を比べてみますと、アジ類で25%減と。そして、サバ類は82%減。タチウオについては41%減、約半数しかとれてないというのが県の統計であります。

 漁獲類、サザエ、アワビ、貝類ですね、これを県で比べてみますと約56%の減ということになっていますので、臼杵の漁業がそれでは頑張っているのかなというような形に受けとれますけれども、やはり先ほど植林の話をされましたけれども、具体的にどういう形で今、取り組まれているのか、1点と。

 それから、特に汚染は、もう地球的な規模で行われますからなかなかうまく解決の道が見出せないと思いますけれども、イルカの対策ですね。つい最近も上浦小学校の前でイルカの群れを見たという報告を聞きましたけれども、イルカの害というのが大変な状況だと。漁に出ていても前をイルカの集団が通ったら、とたんに食わなくなる。魚がその近所にいなくなるという状況があるということで、それに対する対策が講じられているかどうかということについてもお答え願いたいと思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 岡部教育長。



◎教育長(岡部観栄君) 土谷議員の再質問について、まず1点目の30人学級のことについてお答えいたしますが、30人以上の学級の場合、20人を下回らないようにということで、やっぱり結局は2クラス以上ある学校で30人を、その1クラスが上回ったらそれが適用されるということでございます。

 したがって、全部で59、全県で適用があるわけですが、ほとんどが大分市等の大規模校であるということが言えるわけです。

 したがって、それこそ小さい学校については、なかなかこういう1クラスの学校については適用がされないということですが、じゃ臼杵市の単費で非常勤講師あるいは臨時講師等を雇い入れるような考えがあるかということにつきましては、一応、人事権そのものがやはり県の教育委員会にありますために、これ、なかなかそういう判断ができづらいものと思っております。難しいと、そのように思っております。

 それから、全県の学力テストのことでございますけれども、県から直接学校に対して、小学校5年生、中学校2年生に学力テストが行われたわけでございますが、地教委に対しましては、小学校5年生が11月5日の午前中に行われます。中学校2年生は10月22日に行われますというお知らせをいただいておるだけでございました。つまり県が直接やっているために、地教委が詳しいことは一切知らされてないということが現実でございます。

 それから、学校のいろんなテストをやられた結果を回収するつもりかどうかということでございますが、これは地教委といたしましては、その回収はいたしません。しないということでございます。

 あとのことは課長から答弁します。



○議長(首藤新一君) 齋藤管理課長。



◎管理課長(齋藤克己君) 土谷議員再質問のうち、平成17年度建設予定で、4歳児がちょうど対象になりまして、その間の園舎をどうするかということなんですけれども、この件につきましては、現在でも検討しております。というのは、今ある施設で建設すると非常に危険でありますんで、その間、別の場所で仮設が必要であろうと考えております。

 したがって、現在検討中ですけれども、これも決まり次第、先ほど答弁いたしましたように、16年度早々にでも保護者の方々に、特に4歳児を持つ保護者は関心があると思いますので、説明していきたいと考えております。

 それと、あと、老人施設の建設の件ですけれども、現在、昨年の市政懇談会で市長が説明した分につきましては、塩田の公民館がかなり傷んでいるんで、隣接する幼稚園と併設してということで説明したと思います。

 ただ、これが風成にありますふれあい交流館とか、あそこは100%補助ですけれども、そういった補助事業が活用できればということで説明しておりまして、現在のところ教育委員会としては、こういった介護施設ですか、老人施設との併設というのは今のところ考えていません。



○議長(首藤新一君) 亀井市民生活部長。



◎市民生活部長(亀井重忠君) 塩田公民館の改築の件、お答えを申し上げたいと思いますが、昨年、塩田公民館を幼稚園の講堂的なものと、地区民や高齢者等、幼稚園児の触れ合いの場としての交流館建設ができないかという一つの可能性を模索する上で発言をしたところでございます。この交流館、非常に有利な補助事業なんですが、平成13年度に風成ふれあい交流館を建設し、14年度に中央地域ふれあい交流館の建設、15年度は旧第2庁舎の裏に、仮称ではありますが、障害者交流センターというのを建設中であります。

 国の全体予算が少ない中で、全国的には相当な事業の要望がございます。そういう中で、3年連続してこの事業を臼杵にとってきたというところがございますので、喫緊の補助事業を臼杵に持ってくるというのは、非常に現時点では無理ではなかろうかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 遠藤生涯学習課長。



◎生涯学習課長(遠藤文男君) 土谷議員さんの再質問の体育施設の減免についてお答えします。

 諏訪山体育館にて練習を行いたいと学校長から使用料の減免申請があった場合は、これまで使用料を免除してきました。

 ただし、学校長から減免申請がない利用については、通常の料金をいただいております。



○議長(首藤新一君) 藤丸農林水産課長。



◎農林水産課長(藤丸国照君) 土谷議員の再質問にお答えいたします。

 私がご答弁しましたように、魚種、漁法によってそれぞれ違うわけなんですけれども、総漁獲量、これは、大分県農林水産統計年報ですけれども、平成9年度が1,690トン、10年度が1,657トン、11年度が1,854トン、12年度1,658トン、13年度が1,679トンということになっております。これは、すべての要するに魚の漁獲量です。ですから、魚別に分けるということはちょっとややこしいのでわかりません。

 それと、59年、60年ごろが一番イワシがとれとったわけなんですね。それからもう急激にマイワシがとれなくなった関係で、漁獲量はずっと落ちてきたわけなんです。そういう経過がございます。

 それと、先ほど植林の件なんですけれども、先月、臼津関豊かな森と海づくり大会を開催いたしまして、諏訪山に合うブナとかカエデ等を植林いたしました。それ以外に、市有森にそれぞれ植林等をしております。

 イルカの件ですけれども、イルカは、鯨の仲間であり、国際捕鯨取締条約により商業目的の捕獲が禁止されております。県水産課に問い合わせいたしましたところ、他県では、昔ながらに食糧として知事が捕獲の許可を出しているところもあるそうです。大分県では、現在、捕獲並びに対策はしていません。

 また、一本釣り、養殖業者等からのイルカによる被害届は出ていません。近年の自然環境保護の観点から、対策の立てようがないとの回答でした。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 土谷議員。

 [4番 土谷桂山君質問席登壇]



◆4番(土谷桂山君) ありがとうございます。

 岡部教育長、30人学級ですが、今、人事権は県にあるとおっしゃいましたけれども、今、全国的な流れは地方自治の独自性という形で、この取り組みももう既に3年前から起こっていまして、全国30都道府県が実施に踏み切っていますね。それから、2年生もその対象にしているという県も数県あります。

 そういうふうに見ますと、各地方でそれぞれの取り組みができると。特に何が必要かということについては、今、特区制度があるように、さまざまな形で、必要に応じた形の取り組みができるということでありますから、ぜひご検討をお願いしたいというふうに思います。

 それから、学力テストの問題ですけれども、おっしゃるように、県から直接現場に行ったようです。ところが、臼杵市では、小学校の幾つかについて、日曜日恒例の保護者参観日あるいは家族参観日という形で、定期的に第1日曜は親もそろって、おじいちゃん、おばあちゃんも参加をする行事が組まれていました。

 そうすると、通常ならば次の日がお休みですね。月曜日。そのお休みの日にテストがぶつけられたという形で、結局そこは次の日に出して火曜日に休んだという学校がかなりあったというふうに聞いています。

 そうして見ると、やはりこの実施日についても、市町村独自の裁量といいますか、対策があってしかるべきではなかったかということについても、できれば県にも要望していただきたい。

 そして、基礎・基本の学力を調べるために様々な形で取り組みをされていますけれども、やはり三重野課長答弁なさったように、40の学校が、隣の津久見市も大分市ももう既に同じ問題を4月にやっているというようなところもあった上での今回の実施でありますので、県の教育委員会は問題ないと言ってますけれども、それはどう考えても問題だろうというふうに思います。実施日の問題について、ぜひご配慮願いたいというふうに思います。

 それから、ふれあい交流館という話が今、部長からもありました。市長がそういう形で触れられたので、本当に期待をしていましたので、できるだけ早い時期にそういう取り組みをお願いしたいと思います。地域の方もそれには全面的に賛成だという雰囲気が今できつつあるようですので、そういうこともお願いをしたいと思います。

 それから、諏訪山の件、大変失礼しました。学校長にこれから届けるように連絡をしてあげようと思いますので、その節はよろしくお願いをします。

 最後に、漁獲の問題です。

 ずっと予算を見ますと、残念ながら水産振興費がとっても少ないということが目につきます。水産振興費15年度予算で旅費1万円、そして負担金、補助及び交付金545万1,000円、そして繰出金が880万円という形で、漁業集落排水事業特別会計繰り出しという形で、大部分はそういう形に使われていると。

 ですから、調査研究だとか、あるいはそれに対する対策費は、どこから出るんだろうかなというのが予算を見ての思いです。ぜひたくさん予算を獲得して、漁業が本当に安心してできるような形で水産関係もご配慮願えればというふうに思います。

 いろいろ申し上げましたが、ご答弁ありがとうございました。よろしくお願いします。



○議長(首藤新一君) 以上で、土谷議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 土谷議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で、土谷議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

  午後3時12分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後3時20分 再開



○議長(首藤新一君) 再開いたします。

 児玉議員の発言を許可します。



児玉善生議員の通告事項
1 合併問題について
 ? 合併協議会と条例の改定時期について
  イ 水道料金
  ロ 公共下水道他
 ? 合併特例債の活用について
  イ 野津町のケーブルテレビ設置について
  ロ 臼杵デジタル化の対応と活用について
  ハ 臼杵港からの外廻り線の路線決定と活用について
2 財政対策について
 ? 合併前と合併後、経常収支比率、公債費比率、起債制限比率について
 ? 起債償還の目途、経常収支比率80%台の回復はいつか
 ? 経費削減の効果について
3 小中学校の統廃合について
 ? 臼杵市教育問題検討会議の経緯と答申内容について
 ? 適正配置と適正規模の基準について
 ? 通学バス導入計画について
 ? 地域とのコンセンサスについて





 [15番 児玉善生君質問席登壇]



◆15番(児玉善生君) 皆さん、こんにちは。議席15番の児玉善生です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、合併問題で2点質問をいたしたいと思います。

 合併協議会と条例の改定時期ということでありますが、第1点目の水道料金の問題であります。

 臼杵市・野津町合併協議会がこれまでに10回開催され、合併項目や条例あるいは規則の細部に検討が行われ、現在まで協議が進められております。

 第9回の協議会の中で、25号として各種事務事業の取り扱い、その中の上水道料金については、合併後当分の間は現行の料金体系を継続し、健全経営に努める。経営状況、維持管理状況及び住民負担は公平を勘案し、平成22年度より同一料金体系を目指すとなっています。

 臼杵市の水道料金でありますが、20立米の使用量で比較しますと、臼杵市で20立米で2,040円、県下では4番目の料金。さらに、野津町では3,620円で、県下で最高の料金になっておるわけです。臼杵市の約1.8倍となっているわけであります。

 水道料金については、企業会計で処理されており、今後の使用料や事業計画が立てやすく、合併までに資産状況の把握と分析を行い、合併後の使用料金改定も22年度に幾ら上げるのか、具体的な数字も出されてないわけで、料金統一年度はいつごろになるのかを含め、明確に出すべきではないだろうかというふうに思うわけであります。

 また、その内容の検討では、市民に値上げによる負担増は避けられないというふうに判断もされますし、特に工業用水については、現在の臼杵市の料金に合わせる方針となっており、市民に水道料金を値上げするのであれば、全体的な見直しが必要でないかというふうに思われるわけであります。

 また、工業用水が上がるということにもなれば、企業経営にも影響を与えかねない問題も出てくるし、事前に検討すべき課題については、合併前に解決すべきというふうに思いますので、この点の考え方についてお尋ねをいたします。

 ロとして、下水道料金についてであります。

 第10回の協議会の中で、公共下水道料金についても、臼杵市も県下で4番目、野津町についても最高ということで、約1.25倍の臼杵市との格差を生じておるわけであります。

 当然、水道料金に関連して下水道料金については連動する形になっておるわけで、市民の負担というのについては、当然、水道料金が上がれば下水道の料金も上がるということになるわけで、この点については、家庭の負担増というのは大変なことになるわけであります。

 農業集落排水事業あるいは漁業集落排水事業等も、臼杵市あるいは野津町も現在、事業をやるということになれば、その影響も今後出てくるというふうに思いますので、そういう点で、合併前に明確にして、その対応を下水道料金についてもどのように図っていくのかご質問をしたいと思います。

 合併の2点目でありますが、合併特例債の活用についてであります。

 臼杵市・野津町との合併で、特例債は108億円というふうに見込まれていますけれど、特例債は借金であり、プライマリーバランスを見て対応が必要であろうというふうに思うわけで、今回、財政シミュレーションでは73億1,500万円というインフラ整備が見込まれているわけでありますが、イとしまして、野津町のケーブルテレビの設置についてであります。

 市政懇談会でも、野津町のケーブルテレビ設置を最優先にするという考えを明らかにしておるわけでありますが、今回、特例債の活用を図って整備をするのか、あるいはもっと有利な起債等があるのかどうか。さらに野津町の今回のケーブルテレビの設置についての設置数なり、何世帯を計画し、使用料については臼杵市の使用料金という形になるのか、あるいは稼働日はいつごろになるのか、その点の考え方についてお尋ねをいたします。

 ロとしまして、臼杵市のデジタル化の対応であります。

 ご承知のように、情報のデジタル化が進み、特にNHKでは今月からデジタル放送が開始されると。さらには、2005年度までには、全国の半数世帯がデジタル放送を見るということになるんじゃなかろうかというような言われ方もしておるわけでありますが、臼杵市のデジタル化と野津町の今回設置しようとするデジタル化の取り組みについて、その活用について、特例債の活用という考え方を含んだ検討がされておるのかどうか。

 それから、ハとしまして、臼杵港からの外回り線であります。

 本年度から臼杵港港湾整備の調査費も決定し、港湾整備を推進されるという方向に、また特例債の検討もされておるようでありますが、港湾整備の中でも平成19年度にはワンバースを完成させる計画というふうに聞いております。

 新市建設計画の中で、祇園洲柳原線を結ぶ外回り線の道路決定を早急に行っていただきたいということで、9月議会でも質問をしたところでありますが、この合併特例債の活用を図ることによって、実現がより有効的になるんじゃなかろうかというふうに考えるわけで、この点の考え方についてお尋ねをいたします。

 次に、2点目の財政対策についてであります。

 臼杵市・野津町の財政計画が提示され、今後10年間で歳入額は180億から約30億円減少し、150億円となっております。毎年3億円減少する計画になるというふうに出されておるわけでありますが、平成18年の合併後、5年間は単年度収支は赤字となっており、厳しい財政内容となっています。

 ご承知のように、政府の来年度予算は、一般会計歳出総額予算が82兆円に対して、税収入は42兆円と。税収比率も51%で、新規国債発行額は税収を上回る異常事態になっており、政府では三位一体の税源移譲を含めた議論が現在検討されておるわけでありますけれど、地方交付税の措置がこれまでどおりできるのかどうか非常に疑問も残るわけでありますし、特に地方債の償還については、今後厳しくなることが予想されるわけであります。

 その場合、特に今後の特例債の活用についても慎重に検討する必要があろうというふうに思うわけです。

 大分県下の各自治体の経常収支比率は、100%を超える市町村が大半出てくるんじゃないかというふうに言われておりますし、合併してもその数字は改善するというわけでなく、行財政改革をさらに進めなければならないというふうに思うし、さらには税収対策が今後は特に重要になってくるんじゃなかろうかというふうに思われるわけであります。また、自治体の格差もさらに広がる方向になるんじゃないかというふうに気になるところでありますが、この点について、3点についてお尋ねをします。

 まず、合併前の平成15年度、16年度、17年度と合併後の18年度、19年度、20年度の経常収支比率、公債費比率、起債制限比率についてお伺いをいたします。

 2点目に、起債償還の目途についてでありますが、経常収支比率が80%台に回復するのは何年度ぐらいになるのか、このまた対策についての考え方を説明願いたいというふうに思います。

 3点目に、経費削減の効果についてでありますが、幼稚園の委託あるいは安生寮の委託等、民間委託をやって、事業効果が上がっておるというふうに聞いておるわけでありますが、人件費の削減あるいは電算システムの導入による事務事業経費の削減効果についてお伺いをいたします。

 次に、大きい3点目であります。小・中学校の統廃合についてお尋ねいたします。

 現在、我が国の少子・高齢化、国際化、情報化、さらには科学技術の進展等、急速に変化を遂げています。臼杵市においても少子化が進み、児童・生徒数は著しく減少し、特に小学校の小規模化が進み、複式学級も年々増加し、平成15年度では小学校13校のうち3校の10学級が複式学級、さらには平成19年には、13校の小学校のうちの6校で20学級が複式学級となっています。

 臼杵市は、臼杵市教育問題検討会議が13年8月に設置をされ、平成14年3月には中間答申、本年2月には最終答申が教育委員会に提出され、その内容についても、臼杵市の学校教育の現状から、5点にわたって今後の方向性あるいはまとめとして統廃合はやむなしというふうにまとめられています。

 また、その2月後、新たに臼杵市・野津町の合併予定日も17年1月1日に向けての協議も進められており、合併後の対応として問題が発生しないのかどうか。先ほどの佛坂議員の質問の中では、臼杵、野津と統一した形で協議を持つというような話もあったわけでありますが、地区懇談会では「16年5月から、適正配置あるいは適性規模について、校区ごとの意見をまとめていきたい」と、こういう話を教育長の方からされておるわけであります。

 そういう点について、以上4点を質問いたします。

 臼杵市教育問題検討会議の経緯と答申に基づく教育委員会としての取り組みについて。

 さらに2点目として、適正配置と適正規模の基準について、今後の取り組み、大規模集約化、あるいは生徒数を中心とした適正規模のブロック割とか、あるいは小・中一貫校とする方法等が上げられているわけでありますが、どのような方法でいつまでにその方針を協議し、出していくのか。

 さらには、当然、学校の統廃合ということになれば、通学バスの導入計画等が出てくるし、通学距離や通学方法が問題になると思います。統廃合の条件の中に、そういうものを織り込んで、考え方として地域との協議を進めるのかどうか。

 さらに4点目として、地域とのコンセンサスであります。

 学校統廃合には地域的な特徴あるいは特色・歴史等もあり、特に地域の核にもなっておるわけでありますが、廃校後の取り扱いというのについても問題にもなってきます。施設利用を含め、今後どのように進める考えか。

 以上について、質問をいたします。どうか明確なご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(首藤新一君) 倉見教育次長。

 [教育次長 倉見昇一君登壇]



◎教育次長(倉見昇一君) 児玉議員のご質問についてお答えいたします。

 まず、教育問題検討会議の経緯と答申内容に関するご質問についてですが、教育問題検討会議では、平成13年8月から児童・生徒の減少に伴う教育上の様々な課題への対応として、考えられる幾つかの方策について議論していただきました。

 その上で、本年2月の最終答申では、もはや学校の統廃合もやむを得ないと思われ、今後はその検討を進めていくべきだと考えると述べられています。

 教育委員会では、これを受けて市役所内の関係課長で組織する臼杵市学校適正配置計画検討委員会を5月に設置し、答申に掲げられた適正規模を考慮しつつ、地域性も踏まえながら幾つかの案を検討しているところです。

 一方、教育問題検討会議の答申後、野津町との合併に向け、法定の合併協議会が立ち上がり、現在、様々な事項が協議されているところですが、教育委員会といたしましては、臼杵市と野津町の合併が決定した後、臼杵市で協議してきた事項及び野津町で協議してきた事項を踏まえて、新市における学校の再編について合同で話し合う場を設け、検討していきたいと考えております。

 次に、適正配置と適正規模に関するご質問についてですが、教育問題検討会議の答申では、小学校では1学級30人程度で1学年2学級編制、中学校では1学級30人程度で1学年2から4学級編制、となっています。

 これは、学校が集団として、活気ある学級活動、児童・生徒会活動や学校行事、様々な意見を出し合って自分の考えを深めていくような教科の授業、多様な授業形態を可能にするグループ編成、子供の興味・関心、能力・適正に応じたクラブ活動や部活動を行っていくためには、1学級に30人程度、1学年に2学級以上あるのが望ましいのではないかという考え方から来ているものです。

 また、学校の再編に伴って生じる学校跡地につきましては、答申でも、例えば、地域によっては、地域の子育て支援センターや生涯学習関連施設として活用することなども検討していかなければならないと述べられております。

 このため、臼杵市学校適正配置計画検討委員会でも検討することとしていますが、今後の野津町との合同の話し合いの場においても、その地域の特性を生かした活用方法などを検討していきたいと思います。

 次に、通学バスに関するご質問についてですが、学校の再編により遠距離の通学となる地域につきましては、児童・生徒の安全面からバス等の利用も検討していく必要があると考えております。

 最後に、地域とのコンセンサスについてですが、議会での合併議決の後に、新市の学校再編を野津町とともに検討を進め、具体的な計画案ができ次第、保護者を初め、地域の方々の意見もいただきながら、新市における学校の再編計画をまとめていきたいと考えております。

 その際、できるだけ必要な資料をそろえるとともに、通学方法や学校跡地の利用、活用についても意見を求めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 吉田企画情報課長。

 [企画情報課長 吉田 定君登壇]



◎企画情報課長(吉田定君) 児玉議員ご質問の合併問題、合併協議会と条例の改定時期についてお答えいたします。

 臼杵市・野津町合併協議会での協議におきまして、水道使用料、公共下水道使用料につきましては、合併後、5年を経過した時点での料金体系の一本化を目指すこととなりました。

 水道使用料についてでありますが、現行の料金体系20立方メートル使用時では、税込みで臼杵市2,140円、野津町3,800円で、臼杵市の方が安くなっております。臼杵市、野津町が合併し、一つの市となった場合には、その一体性を確保するためにも、これらの使用料等についても、できるだけ早い機会に一本化することが望ましいと考えています。

 水道事業につきましては、独立採算を原則とした公営企業として、水道使用料で施設の整備やそこに従事する人件費を賄っております。現在、大量に水を必要とする醸造業の事業所のほとんどは、別途水源等を確保しています。市の上水道を使用する工業用水の使用料等につきましては、一般家庭用の水道使用料と同じく公営企業会計の中で対処してまいります。

 まず、二つの公営企業が合体し、一つの公営企業となることによる経営の合理化等の経営努力により経費の節減や経営の改善を目指してまいります。こうした経営努力を重ね、合併後5年経過時には同一の料金体系となりますが、その際には値上げの幅をできる限り小さくしたいと考えております。

 次に、ケーブルテレビ整備に係る合併特例債の活用についてお答えいたします。

 野津町のケーブルテレビ整備につきましては、合併協議の中で、合併後はお互いの相互理解やコミュニティー拡大に役立つこと、また新市の均衡あるサービス提供を行う必要があることなどから、臼杵市、野津町ともに整備の必要性を認識し、財政シミュレーションにも整備費用を見込んでいるところであります。

 整備方法としましては、本年度国の補正予算が組まれれば、野津町が事業主体として平成16年度に取り組む方法が考えられます。

 しかし、現実的な整備方法としましては、実施設計を平成16年度に野津町で行うか、または新市発足後、設計を行って平成17年度以降に補助金と合併特例債を財源に整備を行うことが考えられます。

 なお、野津町は約2,900世帯だと思われますが、現時点では単年度で全域を整備するか、数年計画で行うかなど、具体的な計画は未定です。

 次に、野津町を整備する場合のデジタル化の対応についてお答えします。

 野津町を整備する場合は、いわゆるヘッドエンド設備は、臼杵側の設備が利用可能です。そのため、伝送路主体の整備になりますが、伝送路につきましては、現在の臼杵市の設備同様、アナログ・デジタル両方に対応可能な設備になります。

 次に、臼杵のデジタル化の対応についてお答えいたします。

 放送のデジタル化への対応につきましては、共同運営を目的に、県内16のケーブルテレビ事業者が共同出資して設立した大分県デジタルネットワークセンター株式会社で、現在、設備機器選定を行っております。今のところ、デジタル化共同設備や年間運営の負担額、また臼杵市側に設置すべき機器の費用は明確になっておりませんが、共同運営によりまして、大幅に費用が軽減される見込みです。

 そのため、臼杵市では、デジタル化への対応も見込んで、昨年度、特別会計に3,000万円の基金を積み立て、今年度も引き続き積み立ててまいりたいと考えております。デジタル化に対しましては、この基金を活用する予定ですので、合併特例債の活用は考えておりません。

 次に、臼杵港から外回り線の路線決定と活用についてお答えします。

 臼杵港港湾計画における下り松地区のフェリー埠頭から国道502号、東九州自動車道へのアクセス道路については、港湾計画の中で事業を行うことは困難であると、県より伺っています。

 また、合併特例債の使途につきましては、主に新規のバイパス等の道路事業でなく、周辺部の生活関連事業に充てていきたいと、これまで市政懇談会等で説明をしてまいりました。

 フェリー埠頭から国道502号へのアクセス道路については、都市計画マスタープランとの整合性を図りながら、今度の港湾整備の進捗状況にあわせて検討してまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 岡村総務課長。

 [総務課長 岡村忠生君登壇]



◎総務課長(岡村忠生君) 児玉議員ご質問の財政対策についてお答えいたします。

 初めに、合併前と合併後の経常収支比率等の財政指標について及び起債償還の目途、経常収支比率80%への回復の見込みについてお答えいたします。

 今年度の経常収支比率等を予測することは、まだまだ年度途中であり、現時点では困難です。

 歳入では、地方税、地方交付税ともかなりの減少が見られ、一方、歳出では経常経費の削減に努めておりますが、老人医療会計等の特別会計繰出金がかなり増加していますので、決算の各指標が悪化することは避けられないものと思われます。

 次に、合併後について財政シミュレーションの中では、経常収支比率等の財政指標の試算は行っておりません。

 よって、具体的にお答えすることはできませんが、合併直後の数年間は国・県等の支援措置により乗り切ることができるので、合併効果の一つである経常経費の削減、特に人件費が減少し始める平成23年度以降にはかなりの改善が見られるものと考えております。

 なお、起債の償還については、現在、建設中の埋立処分場やし尿等共同処理事業、幼稚園の建てかえに係る起債については、織り込んだ上で財政シミュレーションを行っております。

 次に、経費削減効果についてお答えいたします。

 これまで、経常経費削減の取り組みとして、保育所や養護老人ホームの民間委託や電算処理のアウトソーシング、欠員不補充原則による職員採用の抑制等を行ってまいりました。

 一例として、人件費における削減効果は、平成8年度と平成14年度の決算を比較すると、職員給で約2億円の削減が図られております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 児玉議員。

[15番 児玉善生君質問席登壇]



◆15番(児玉善生君) 再質問をいたします。

 小学校の統廃合問題でありますけど、それぞれ地域の意見を聞いて具体的にはまとめたいという考え方でありますが、答申内容につきましては、先ほどの話がありましたように、1学級30人単位として2学級が望ましい。さらにそういうことから割っていくと、人的に今の実質休校入れれば14校小学校あるわけですけど、3校ないし4校と、人数だけで割るとそういうふうな問題も出てくるわけです。恐らく地域に話をする場合に、おのずから地域的なたたき台なり、ブロック割といいますか、校区割といいますか、そういうふうな考え方というのが、当然地域におろす場合に考え方が出てくるんじゃなかろうかというふうに思うわけで、教育委員会としては、あくまでも合併後に統一した話をしていくということでありますが、地域懇談会では5月からその話し合いをするというような教育長からの話もあったわけで、その点の考え方について再度、教育長の方に返事をいただきたいというふうに思います。

 それから、通学バスということについて、当然、どのような学校の再編成が行われるかということによって、地域的に遠距離の場合はそういうバスがあるのかどうかというようなこととか、実際に通学バスを考えなければならないというような問題も出てこようかというふうに思うわけであります。バスを利用したというふうな考え方を出しておるわけでありますが、そういうことになれば当然そういう考え方に基づいた答弁でなかったかというふうに思いますんで、そういうところの内容は、あくまでもこれからの地域住民との座談会によってまとめられていくのか、あるいは答申内容というものを尊重しながら地域に協議を進めていくのか、その考え方を再度お尋ねをいたします。

 2点目の合併の中での、ちょっと前後して申しわけないんですが、水道料金の問題についてでありますが、当然、合併後、公営企業で企業会計一本化する中での調整ということはわかるわけでありますが、今の時点で今後の3カ年計画、5カ年計画というのは、おのずから臼杵市なり野津町も計画が俎上に出てきておるわけでありますので、そういう点に立った場合の使用料金というものについては、どのようになっていくのかということについては、当然明示できるんじゃないかという判断ができるわけであります。

 そういうに点について、あくまでも合併後でないと、その内容についてできないということについても、ちょっと疑問が残る点もありますし、公営企業会計ということであれば、少なくとも野津との合併を前提とした協議ということになれば、中身も十分つかめるし、内容も検討されるというふうに思いますんで、ぜひ合併までに数字をどのように上がっていくのか、また上げなければならないのか、そういうことについて明確にできるようにしていただきたいというふうに思います。その点の考え方について、再度お尋ねをいたしたいと思います。

 それから、ケーブルテレビについては、今の時期で16年度からになるのか、17年度の合併特例債の活用になるのかということについて、どちらをとってみても住民負担あるいは市の負担が少なくて済むような方法ということで、その活用はぜひ図っていただきたいというふうに思うわけであります。この2,900世帯の野津町の計画の中で、どの程度の使用世帯といいますか、利用というものを考えられておるのか、その考え方があるんであれば、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから、伝送路については、アナログ方式でやって、最終的には、大分県デジタルネットワークセンターの活用によって、デジタル化の状況の中では臼杵市と一緒の形でまた運用することが経費の削減になるということで、その費用については、3,000万円をそちらの基金に、臼杵の場合は特例債を活用しなくてもその基金の投資で済むということで、当初10億ぐらいかかるんじゃないかというふうに心配されておったわけでありますけど、この基金の3,000万円で、実際にデジタル化放送そのものがそういう大分県デジタルネットワークセンターに参加することによって、軽減が図られるということについてはありがたいことだというふうに思われます。特に野津とのケーブルテレビの設置については、一番いい方法といいますか、一番安く済む方法、また現実に世帯数自体がほとんど実施することによって、半分以上がとる、あるいは6割なり7割がとるというような状況が把握されておるのかどうか、再度この点についてお尋ねいたします。

 それから、外回り線の問題でありますけれど、港湾の進みぐあいによってということで、答弁がされたわけでありますけど、都市計画マスタープラン等の関係でもって進めているということですが、当然、港湾整備については今回合併特例債の活用ということで、財政計画の中に織り込まれておるようでありますので、そういう点で今から計画をしても相当時間的な問題もかかりますし、港湾だけができても外回り線の計画というのは、非常に市民からも今の道路の問題についての苦情もあることでありますし、絶対的に必要な道路というふうに考えますが、この点、今後の新市計画の中に織り込めないのかどうか、お考えを聞かせていただきたいというふうに思います。

 それから、財政の問題については、先ほど15年度の見込みについては、老人医療費の問題が非常に微妙で、数字の動きで数字の把握がしにくいというふうな答弁があったわけですが、現実に私心配するのは、計画よりもすべて数字が上向いて悪くなる方向の数字が出てきておるわけであります。

 そういう点で、15年度は当然予算が全部確定していないという流動性もあろうかと思いますが、12月の補正等が出れば、それなりの数字というものも出てくるだろうし、また16年度以降についても当然合併を前提にした財政問題も3カ年計画、5カ年計画というものが、詰めた財政計画というのが打ち出されているわけでありますから、そういう点で数字というのは明らかになると思いますので、そういう点、数字が出されていないということはないと思うんで、再度、その数字についてのお尋ねをいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(首藤新一君) 岡部教育長。



◎教育長(岡部観栄君) それでは、再質問にお答えいたします。

 先ほどの次長の答弁で、臼杵市と野津町の合併が決定した後というのは、議会での議決が行われた後という意味でございますから、したがって、本年度中には議決がされるんではないかということで、16年度には説明に入れるということを思っております。

 本年度中に決定した後、それから野津の教育委員会と臼杵の市の教育委員会が話し合いを始める、すり合わせを行う。それで、恐らく時期的には5月か6月か7月、そのぐらいだと思うんですけどね、それぐらいからいろんな地域に出向いて話をすると。皆さんのご意見をお聞きするという方向になろうかなと、そのように思っております。

 それから、また、答申の内容と、特に規模の問題と地域バランスはどうなのかということでございますが、それも含めてどのようなことがいいのか。規模の問題は、やっぱり答申の方向が望ましいとは思うんですけども、ただ地域とのバランスの問題もあろうかとは思っております。

 したがって、地域、地域との話し合いの中で、皆さん方のご意見をちょうだいしながらどのような方向性がいいのかということで、必ずしも説明のときに、何校なら何校と、これでもう決めて、話を申し上げるということではなくて、そこは何ぼか柔軟性を持った、皆さんのご意見をどれだけ反映できるかということで、ご説明をしていきたいなと思っております。

 また、通学バス等については、昔であれば、やっぱりいろんな地域、かなり距離が遠くなりますと、小学生であれば当然遠くまで通学するのは無理でございますけども、現在は大変昔と違いまして、やっぱり交通の手段もあるわけでございますから、それを何とか通学バス等のことも考え合わせて通学できるような手段をとらないといけない。それは責任上そのように考えております。

 大体以上です。



○議長(首藤新一君) 吉田企画情報課長。



◎企画情報課長(吉田定君) 児玉議員の再質問にお答えいたします。

 水道料金の統一における計画を示せというご質問でありますけども、水道事業会計につきましても、先ほど言いましたように、合併をしてから運営を統一して同じ企業会計で行うということにしておりますが、その際に当然、人件費の重複分とか経営の合理化等目指していくわけですので、できるだけ効率化を図りながら、サービス確保をしながら、スリムな運営方法を模索していきたいと考えております。

 したがいまして、5年後の料金設定につきましては、合併後の決算状況を詳細に検討し、できる限り運営改善に努力するという中で決定をしていきたいというふうに考えております。

 それから、野津町のケーブルテレビ事業とデジタル化につきましては、先ほど申し上げましたように、臼杵側のヘッドエンドを使用する等で経費の削減を図れるかと思いますが、何分にも野津町民のケーブルテレビへの意向調査というのがまだなされておりませんので、大前提として、まず、町民がケーブルテレビをどのように必要かというような意向調査の結果を見なければわからないというふうに考えております。



○議長(首藤新一君) 岡村総務課長。



◎総務課長(岡村忠生君) 児玉議員再質問の財政指標についてでございますが、昨年まで県に提出しておりました中期財政計画というのがございました。それが、今年度からなくなりまして、したがって財政指標はつくっておりません。



○議長(首藤新一君) 児玉議員。

 [15番 児玉善生君質問席登壇]



◆15番(児玉善生君) 前後しますけど、小学校の統廃合の中で、具体的には十分意見を聞いてということでお答えをいただいたわけであります。今、答申の中身とまた地域の幅というのがあるように含まれた話があったわけですが、ご承知のように、2月に答申されて今日までその間があったし、また合併後、当然、野津町との協議ということが重要になってくるわけであります。臼杵市で単独で見た場合、臼杵市のあり方というのも、今の数字では19年にはかなりの複式学級が現実に予想されております。

 そういうことから見て、少なくとも地域に提示する場合においても、当然一つの目標年度なり、そういうものというのが必要になってこようというふうにありますし、また父兄にしてみても、ある程度そういう点を明確にしていただいて、その問題は真剣に取り組むということが必要かと思われますんで、そういう点で、年度的な一つの考え方といいますか、そういうことについて、あくまでも協議を尽くした中で、そういうものをおのずから見出していくのか、今言った学校の実態数がそういうふうに、19年度は非常に複式学級が相当に、6校になるというような状況もありますんで、そういうところを見てやっていこうとするのか、そういうところの考え方があれば再度お尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、具体的になった時点での問題でないと通学バスの関連については答えにくいと思いますが、十分地域的な今後の状況ということの中で、そういう地域的な要望を含めて取り入れられる、また遠距離の方の足になる対策というのも含まれて検討していただくことをお願いしておきたいというふうに思います。

 それから、今、水道会計については、5年度、合併後に十分経営努力をした中で、最終的な数字を編み出していこうという考え方で受けとっていいんでしょうか。わかりました。できるだけ経営合理化というのを図りながら、料金改定が住民負担にならないように、ぜひ最大限の経費削減に努力をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 それから、ケーブルテレビ事業でありますが、16年度か17年度かとかいうような計画の中に大きく地域懇談会でも取り上げておるわけでありますが、ぜひ意向調査自体は少なくとも早くやって、一つの把握をした中での取り組みというのが必要かと思われますので、この点の考え方が今の時点ではあるのか、あるいはそういう事業年度に合わせての考え方で、あくまでも合併後だという考え方かどうか、その点の野津町との意見についても調査をしたのかどうか、わかればお聞かせ願いたいと思います。

 それと、財政指標でありますけれど、ご承知のように、今の非常に政府自体の状況がどういうふうに変わっていくかという、年々非常に変わっていって臨時対策債を発行するということで、経常収支すべてが数字的に相当に各市町村も100に近いというような数字になっておるわけでありますけど、中期財政計画が財政指標については示されないということの今答弁があったわけですが、財政指標が示されないということについてのちょっと理解ができませんので、再度わかりやすい説明をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 岡部教育長。



◎教育長(岡部観栄君) それではお答えいたします。

 学校の再編を進めていく中で、やはり目標年度ということで先ほどお伺いされましたが、今のところ、これも2月以降、庁内で会議を持って検討中でございますけれど、恐らく合併後の一番早くても18年度ぐらいからだと。やはり5年、6年かけないとできない話です。

 実は、学校というのは、ご承知のように、今のところ休校を除きますと、小・中学校は臼杵市は19校ございますけれども、校長も教頭も19名ずつおるわけです。あるいは職員の配置もきちっとできておりますが、人事権は先ほど申しましたように、県教委にあるとはいえども、一応、校長を降格するとか、教頭を降格するとかいうようなことはできません。

 かと申しまして、近辺の市町村にと、こういうこともありますが、なかなかよその市町村も教職員は過員ぎみでございます。そういうようなこともあわせてやっぱり考えないと、実際にはなかなか難しいということです。

 しかしながら、子供のことを考えますれば、やはり複式学級にどんどんなって、子供たちの学力の低下も懸念されるということになりますと、これは重大な問題でもありますんで、やはりそのような学校は順次行うとしても、早い年度にやっぱりなっていくのかなというような考え方はございます。

 しかしながら、それもこれもあわせまして、含めてやっぱり地域のコンセンサスということが非常に重要なことだろうと思っておりますんで、そのようなことが、具体案が何例かに絞り込むような状況になってまいりますと同時に、その付近で皆さんの意見を聞きながら絞り込んでいきたいと、そのようなことを考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 吉田企画情報課長。



◎企画情報課長(吉田定君) ケーブルテレビの野津町側の意向調査についてでありますが、先ほど説明しましたように、ケーブルテレビ事業の財源とか制度とか、どういうふうにそれを活用するか、どういう制度を使っていくかということを周知してまいりましたけれども、今後早期に意向調査については実施する方向で野津町と調整してまいりたいと思います。



○議長(首藤新一君) 岡村総務課長。



◎総務課長(岡村忠生君) 財政指標でございますけれども、県に提出しておりましたもので、単に様式がなくなったということでございます。



○議長(首藤新一君) 児玉議員。

 [15番 児玉善生君質問席登壇]



◆15番(児玉善生君) 具体的に財政指標の関係については、また改めて課長のところに行った時点で出していただきたいと思いますが、普通は経常収支比率と公債費比率あるいは起債制限比率というのは、公にそれぞれ指標的に示されておる数字でありますんで、そういうものについての動きについては前回の質問でも市の方から答弁をいただいておるわけでありますから、ぜひこの点についての動きとして非常に気になる数字でありますので、ぜひ示すように、財政計画が出されておる以上は一つの考え方としての提示というのをお願いしておきたいというふうに思います。

 それから、学校の対応につきましては、十分なる地域とのコンセンサスが得られるよう、努力をお願いをしたいというふうに思います。

 それから、外回り線の計画でありますが、これ、市長、前回の議会のときに諮ったんですね、何とか今回の港湾整備計画とはどうしても入れられないということでありますけど、特例債の今後の活用等含めた今後の柳原線に結ぶ道路についての考え方について、計画の中にこの問題について、港湾計画の整備の状況ということでなくて、そういう計画自体の一つの素案というか、路線の決定といいますか、そのものについて具体的に検討されないのかどうか、前回議会での「検討する」という返事はあったわけですけど、具体的にどこの場で検討するのか。

 その点についてのお願いともう1点、これは、地域懇談会でも出ておりましたけど、正願と勘場線の拡幅の関連を含めた今の吉野から野津に抜ける農免道路が通っておりますが、それに結ぶ道路と並行して57号線を結ぶ道路も新市計画の中にぜひ織り込んでいただきたいと。これは要望でありますが、そのことを含めまして、検討がされるのかどうか含めてお尋ねをいたします。

 市長、すみません、お願いします。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ただいまご提案の話でありますけれども、臼杵港の港湾計画が変更になって、今、固まりつつあるところであります。この港湾計画、簡単に言いますと、フェリー基地を沖合の方に動かして、水ヶ浦の方に動かすという計画でありますけれども、この計画がしっかり固まってまいりますと、それに対するいわゆるアクセス道路については、その港湾計画等の中には含まれないということでありますから、アクセス道路については、アクセス道路で別に考えなければいけないというところであります。

 今のところ、外回り線とかという言葉がないものですから、なかなかわかりにくいんで、最初どの道を指しているのかちょっとわからなかったので申し訳ありませんでした。

 柳原線とこれをいかにうまく結ぶとかいうようなことを検討するのは、今後の必要な課題であると思っておりますが、そのような様々な計画については、ただ今のところ、合併のための様々な可能性を探っているところでありまして、実際に合併後の新市建設計画を今つくっておりますが、その新市建設計画の中にもそこまでまだ具体的に盛り込むような段階ではありません。

 これが具体的な計画になってくるのは、新しい市のマスタープランができるときには、これは明らかになるということになろうかと思いますけれども、そのときに向けてどのようにつくっていくかというのも、ちょうど合併の前につくるのがいいのか、合併の途中につくるのがいいのか、合併してその後初めてそういうことにかかるのがいいのか、そのあたりのところがまだはっきりしないところでありまして、将来の計画について間違いのない合併になるように、そして実際に計画をしている港湾の利用が妨げにならないように、そのような観点から今後検討されることだというふうに思っております。

 勘場線等についても、そういった中でだんだん明らかになってくると思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 以上で、児玉議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 児玉議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で、児玉議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 本日はこれをもって散会いたします。

  午後4時14分 散会

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