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大分県 臼杵市

平成15年  9月 定例会 09月11日−04号




平成15年  9月 定例会 − 09月11日−04号 − P.0 「(名簿)」












平成15年  9月 定例会



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         平成15年臼杵市議会9月定例会会議録(第4号)

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 平成15年9月11日

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   平成15年9月11日(木曜日)午前10時開議

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1.議事日程第4号

 第1 一般質問

 第2 議案質疑(第66号議案から第75号議案及び請願第3号)

 第3 委員会付託(第66号議案から第75号議案及び請願第3号)

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1.本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案質疑(第66号議案から第75号議案及び請願第3号)

 日程第3 委員会付託(第66号議案から第75号議案及び請願第3号)

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  出席議員(22名)

      1番  足立善己          2番  佛坂健二

      3番  岩倉義勝          4番  土谷桂山

      5番  大塚州章          6番  匹田 郁

      7番  林 壯一朗         8番  武生博明

      9番  吉岡 勲         10番  衛藤忠一

     11番  藤原一弘         12番  三浦正行

     13番  加茂千恵子        14番  平川哲郎

     15番  児玉善生         16番  牧 宣雄

     17番  長野景行         18番  藤丸利光

     19番  川野方男         20番  西水忠夫

     21番  板井孝太郎        22番  首藤新一

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  欠席議員(0名)

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事務局職員出席者

    局長    吉田修二        主幹    武田泰徳

    副主幹   矢野龍二        副主幹   柴田 監

    主任    齋藤孝弘

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説明のための出席者

    市長       後藤國利     助役        山本正嗣

    収入役      神田常幸     教育長       岡部観栄

    消防長      相賀征英     市民生活部理事   山田朝夫

    教育次長     倉見昇一     市民生活部長    亀井重忠

    建設産業部長   田口 徹     市長室長      渡邊秀一

    総務課長     岡村忠生     企画情報課長    吉田 定

    管理課長     齋藤克己     税務課長      佐藤俊彦

    農林水産課長   藤丸国照

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  午前10時06分 開議



◎事務局長(吉田修二君) おはようございます。ただいまの出席議員は22名であります。



○議長(首藤新一君) おはようございます。ただいま報告のとおり定足数に達しております。

 よって、本日の会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(首藤新一君) ここで農林水産課長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。



◎農林水産課長(藤丸国照君) 皆さんおはようございます。

 一昨日の衛藤議員の再質問に対する私の答弁は、本会議における発言として極めて不適切な「個人的感想を踏まえた個人的な見解に基づく答弁」でありましたので、再質問に関する答弁をすべて削除し、「今議会に提出されています請願につきましては、産業経済委員会における審査状況を踏まえ対応してまいります。なお、同地区より提出されていますその他の要望事項につきましては、地域の皆さんのご理解、ご協力を得ながら関係機関に積極的に要請してまいりたいと考えています。」に改めさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) お諮りいたします。

 ただいま農林水産課長からの発言のとおり許可することにご異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(首藤新一君) ご異議なしと認めます。

 よって、農林水産課長からの発言のとおり決定いたしました。

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△日程第1 一般質問



○議長(首藤新一君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

 これより4名の議員から市町村合併に関する質問を受けておりますので、この件につきましての集中質問を行います。

 それでは順次発言を許可します。

 匹田議員。



匹田 郁議員の通告事項
1 合併について
 ? 「提言、実践首長会」で市長が国に要望したことは何か
 ? 野津町との合併協議で具体的にどのように生かされているのか
 ? 市・町民参加型プレイベント等の行事を考えているのか





 [6番 匹田 郁君質問席登壇]



◆6番(匹田郁君) おはようございます。議席6番の匹田 郁です。

 合併問題についてでありますが、去る2月20日付の新聞に、後藤市長を初め50市町村長でつくり、地域主導での政策提言を目指す「提言、実践首長会」で自治体構想をまとめ総務省に提出されておられますが、市長として、なぜこの会のメンバーに名を連ねたのか。また、国に何を要望されたのか具体的にお聞かせください。

 さらに、この提言が3月1日に設置された臼杵市・野津町合併協議会の中でどのように生かされているのか重ねてお尋ねいたします。

 最後に、合併を目前にした今日、交流の観点から市民、町民を対象にした全体の参加型プレイベント等の行事を考えているのかも重ねてお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(首藤新一君) 林 議員。



林 壯一朗議員の通告事項
1 合併を前にして財政再建をいかに進めるのか
 ? 臼杵市の起債残高が増え続けているがどのように把握しているのか
 ? 市税の今後の収入状況は増加傾向か減少傾向か
 ? 合併により市税収入は増えるのかどうか
 ? 野津町の起債残高もプラスされることになるが総額はいくらか
 ? 合併までに起債残高を減少させるための取り組みは、その方法は
 ? 新市になった時の返済計画はどのようになっているのか





 [7番 林 壯一朗君質問席登壇]



◆7番(林壯一朗君) おはようございます。議席番号7番の林でございます。

 合併問題に関して質問をしていきたいと思います。私の方からは合併を前にして財政再建をいかに進めていくのかということでお尋ねをしていきたいと思います。

 臼杵市の財政問題については、これまでもたびたび質問もしておりますけども、まず1つには臼杵市の起債残高が増え続けておりますけども、どのように把握をされているのか。これは大丈夫なんだ、いや大変なんだというようなことで考えたときに、どちらの考え方にとられているのか。その点についてまず1点目お尋ねしたいと思います。

 次に、市税の今後の収入状況は増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのかということでございます。今、経済も非常に冷え込んでおりますし、中央と地方ではその差もありますし、とりわけリストラに遭っている市民の方々も非常にたくさんおられます。そういった中で考えたときに、今後の市税収入の状況というものについて、その動向についてお尋ねをしたいと思います。

 3つ目に、今回野津町との合併ということで動いておりますけども、合併によって市税の収入は増えるのかどうか。その辺のところについて、今後の見通しについてお尋ねをしたいと思います。

 4番目に野津町の起債残高もプラスされることになると思いますけども、総額として幾らになるのか。野津が幾らで臼杵が幾ら、トータル幾らというのがわかれば、その点について御説明を願いたいと思います。

 次に、合併までに起債残高を減少させていくためにどのような取り組みを考えておられるのか。あれば、その方法について説明をいただきたいと思います。

 それから新市になったときの返済計画というものはどのように考えておるのかということをお尋ねしたいと思います。

 いずれにしても市民が払わなければならない借金でございますから、その借金がどのようにこれから私たち市民の中にかかってくるのかということについてお尋ねをしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(首藤新一君) 児玉議員。



児玉善生議員の通告事項
1 合併問題について
 ? 臼杵市野津町との合併について
  1.若者の定住対策について
  2.高齢者福祉対策について
  3.財政対策について
 ? 津久見市との合併について
  イ 期限内の合併と期限外ではどの様に違うのか
  ロ 期限後合併の意義とは何か
  ハ 津久見市長発言と今後の対応について
  ニ 財政支援措置と合併後の経費について





 [15番 児玉善生君質問席登壇]



◆15番(児玉善生君) 皆さんおはようございます。議席15番の児玉善生です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず1点目は合併問題について質問いたします。

 第1点目の臼杵市・野津町の合併問題についてでありますが、新市誕生に向け合併協議が進められ、条例規則等の見直しや新市建設計画の策定に向け、小委員会あるいは作業部会等で検討が行われ合併協議が現在進められております。その中で臼杵市・野津町が合併することによって新市が活性化し、発展する。また市民の生活が豊かになっていくというのでなければならないというふうに思うわけであります。

 その場合、特に新市計画策定に当たりまして、市長としての次の基本施策についてどのような考えでもって臨むのかお尋ねをいたします。

 まず1点目でありますが、若者の定住対策についてであります。

 ご承知のように臼杵市・野津町とも少子・高齢化が進み、高齢化率も野津では30%超えるというふうに聞いておりますし、臼杵市でも30%に近い数字になっております。このままで合併したとしても4万6,000の人口も、いずれ4万人に減少するというようなことが危惧されるわけでありますが、若者が定住できる企業誘致なり、あるいは働き場の創出という面で、どのような今後定住対策ということを含めて考えられておるのか。非常に市街地の方に流出する方向にありますので、その点のお考えをいただきたい。

 2点目の高齢者の福祉対策の問題であります。

 臼杵市では生涯現役臼杵ということを目指しまして、自立負担という形で福祉政策を立てまして、具体的に現在進められております。しかし高齢化の関連もありまして、介護保険料の関係につきましては施設整備の影響もあり、非常に介護保険料も高いという状況になっておるわけであります。

 そういう状況の中で、高齢化率の高い中で野津町の方は大野広域でその施策についての対応を図っておるというふうに聞いておるわけでありますが、一方、介護保険の方は臼杵と津久見が広域連合の中で対応しております。そういう面で施設面を含めた利用、さらには福祉施策に対する対応というものについてどのような考え方で今後進められていくのか、その点をお尋ねします。

 3点目は財政の問題であります。

 ご承知のように国の関係については500兆円、地方は200兆円ということで全体で700兆円近い借金があり、非常に国の財政状況というものについてはかなり厳しい環境条件になるのはご承知のとおりであります。それぞれの市町村が合併することによって合併特例債の活用というものが随時出てくると。新市計画の活用の関連で出てくるというふうに思われますが、当然特例債の活用ということになれば地方に入ってくる交付税の金額というのは年々減少していくという方向が考えられますし、現実にそういう方向で四、五%毎年減少をして落ちてるのが今の状況であります。

 そういう中で特に自主財源の状況を見ますと、臼杵市の自主財源比率は37%、野津町では17%というふうに、現在野津町の方では過疎債の活用によって合併後の新市計画に非常に期待をしておると思いますが、財政状況については臼杵市の現在の状況につきましても相当な借金の方が増えまして、財政の経常収支あるいは起債制限公債費比率含めて、非常に数字も高くなっておるというふうに思うわけですが、この財政の基本施策についての考え方をお尋ねいたします。

 大きい2点目の津久見市との合併について伺います。

 これまで私は臼杵市・野津町の合併とあわせて津久見市を入れた2市1町の合併を訴えてきました。合併は数十年後の将来の展望という意味で、市民の立場に立った合併が特に必要であるというふうに思うわけでありますが、今回の合併協議を逃せば、どれだけ市民が損をするのか。あるいは将来、なぜ津久見市との合併という方向で発言をされておるのか。財政面から見てもどうも納得がいきません。

 臼杵市・野津町の合併で、前回全協でも説明がありましたが、電算システムの統合をするだけによってコンピューター等の導入に約6億円近い費用が必要になるというふうに説明を受けたわけですが、将来、津久見市と合併するのではあれば多大な出費が必要になってきますし、期限内であれば特例債の活用というものが図られるわけですが、期限後の自治体というのは、その負担をもろにかぶらなければなりません。必要な時期にそういうものが当然活用すべきだというふうに判断もされるわけで、そういう面に立って国・県の財政支援策では、臼杵市・津久見市との合併では190.3億円という特例債の活用も可能だというふうに聞いておるわけであります。

 そういう点で合併をすべきだというふうに考えておるんであれば、津久見市との合併については期限内ですべきだというふうに考えるわけで、期限後の合併をするということのメリット、そういうものについての考え方があればお聞かせ願いたいということで、4点だけお尋ねをいたします。

 期限内の合併と期限外の合併ではどのように考え方として違ってくるのか。その点の考えを明らかにしてもらいたいということと、期限後の合併の意義とは何か。その点についてもお尋ねします。

 3点目でありますけど、津久見市長の発言と今後の対応ということで伺いたいわけですが、8月22日に津久見市長の発言の中では、平成17年3月までに臼杵市・野津町との合併については非常に困難な状況に変わりはないが、その実現に向け努力を積極的に行う。これが実現できなかった場合でも平成17年4月以降、臼杵市・野津町との合併を目指し努力をしたい。なお、合併が整うまでの間、行財政改革をこれまで以上に推進していくというような発言報道等がされておるわけでありますけど、最近では本人が引退するという表明も8日の日にされておるわけでありますが、この発言を含めた今後の対応に対する市長としての考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 さらに4点目でありますけど、財政支援措置と合併後の経費ということでありますけど、先ほどのお話のように臼杵・野津だけの合併をすることによる費用でも、コンピューターの購入等を含めた費用でも約6億円。もちろん特例債の活用というものが図られるわけでありますけど、そういう資金がかかってくるわけで、当然臼杵・野津は新しい市が誕生し、その後に津久見市との合併ということになれば、その経費については具体的に出るのかというと、今の時点ではそういう特例債の活用というのはほとんど次の合併ではないんじゃなかろうかというふうに我々の方としては耳にしております。

 そういったような問題も含めて、合併後の経費の対応についてどのようなお考えを持っておるのか。その点も含めてお尋ねをいたします。

 以上で質問を終わります。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(首藤新一君) 佛坂議員。



佛坂健二議員の通告事項
2 合併問題一主に住民負担の変更見通しについて
 ? 8月の合併に関する協議会で「国民健康保険についての検討会で保険料を含めて変更が発生する」見通しについて報告があったが、予想される住民生活への影響を及ぼす項目について市民への説明を求める(現状時点にて把握できる項目について)





 [2番 佛坂健二君質問席登壇]



◆2番(佛坂健二君) 皆さんおはようございます。席次2番、佛坂でございます。

 合併問題について、私は主に住民負担の変更が起こり得るのかという点について、その見通しについてお伺いしたいと思います。

 8月の合併に関する協議会の中で国民健康保険についての検討会が行われ、保険料を含めて変更が発生する見通しについて報告がございました。予想される住民生活への影響を及ぼす項目について、この国民健康保険税を初め、例えば水道料であるとか、様々な市民の日々の生活にかかわる変更の可能性があるのであれば、その可能性についての見通しをご説明いただきたいというふうに思います。

 なぜ私がこのような質問をしますかと申しますと、私は一貫して合併問題が、合併をすることによって住民の福祉や、あるいは生活に対して影響を及ぼし、あるいはその生活の質が落ちるようなものであってはならないというふうに考えております。

 皆さんご承知のように国民健康保険法の第1条には、はっきりと国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与する。市町村は国民健康保険をこの法律を定めるところに行う。1条及び3条にこのように規定されているわけです。

 こうした中で、私は今までこの合併を進める場合に、まず何よりも住民の意見あるいは願い、要望が生かされるものでなければならないということから住民投票の要求も行ってまいりました。そしてまた、その住民参加を得るために市として最大限とるべき行動があるのではないかということも訴えてまいりました。そして何よりもこの合併は、先ほど児玉議員もおっしゃいましたように、やはり住民の生活や福祉が向上する観点から行われなければならないと思います。

 この間後藤市長にあっては、この合併問題が単にそういう立場からだけでなく、国からの要請といいますか、時代の流れといいますか、そういうところから起こっているんだということでありました。しかし、やっぱり私ども地方自治というのは、地方の政治というのはそこに暮らしている住民の生活や福祉を守るという、その最大の任務を全うしていかなければならないというふうに考えます。

 そして私が今回質問いたしたいのは、そうしたとき、この野津町との合併によって私たちの毎日の暮らしや、あるいは福祉やということについて事前に市が今できる分野については説明をし、私たち市民の準備といいますか、あるいは検討といいますか、そういうものが、勉強ができるような情報をぜひ出していただきたい。

 今回、国民健康保険の問題について説明がございましたけれども、またこの指標でもご説明がされておりますけど、この点については非常に私は市民への具体的な負担が増えているという現状をかんがみまして、この点についてご説明をいただきたい。

 今回はこの1点について質問をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(首藤新一君) 以上で質問を終わります。

 これより一括して答弁を求めます。

 市長。

 [市長 後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) 答弁に先立ちまして、議会欠席を深くおわび申し上げ、また議員並びに市民皆様に大変ご心配をおかけいたしましたことを恥じると同時に陳謝申し上げます。

 一昨々日、8日のことですが、議会答弁の打ち合わせをしておりましたそのときおなかの一部に痛みを覚えました。私はまだこの年になっても盲腸を所有しているものですから虫垂炎を心配いたしまして検査させていただきました。腸の中すべてを検査いたしましたけども、心配したことは何もないというようなことで無事検査を終えて出てまいりました。幸いにも何もなかったということで元気に退院いたしました。

 今はご承知のとおり国際的にも国内的にも、また臼杵市を取り巻く環境においても変化の激しい大きな曲がり角を迎えている、そのような時期であります。このときに当たりかじ取りを間違えないように全力を尽くしたい、努力していきたい、このように考えておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。

 集中質問をいただきました合併の件についてお答えをいたします。

 それぞれの詳細にわたりましては担当している各課長より詳しくご説明を申し上げたいと思いますが、大まかに申しまして若干の点について私から説明申し上げたいと思います。

 まず今回の合併の意義でありますけれども、何度も申し上げておりますように、今回の合併が大きな夢に向かって大同団結するという、そういうような合併でもないし、そしてまた住民福祉の向上を図るための合併ということにもできないのが現状であります。住民福祉ということにつきましては、これをいかにレベルを下げないで確保するかということが課題でありまして、これを上げなければいけないという、そういうような大きな課題を今背負っているわけではない。そのような合併を進めるような、そういうような環境ではないというふうにまず考えております。その点のご理解をぜひお願いしたいと思います。

 そうした中で、住民福祉をいかに確保するかということでございますから、だから最悪の生活が破綻するような、あるいは市の財政が破綻するような、そのようなことをいかにして避けて市民皆様が幸せを確保できるか、負担の増加をどうしたらできるだけ少なくすることができるか。そのようなことを真剣に検討しているところであります。

 ただ今さまざま検討しておりますので、その詳細につきましては市民皆様に、この秋、懇談会を予定しております。それまでに議員皆様にもしっかりと説明申し上げたいと思います。そして市民の皆様にもいろいろご説明申し上げまして、その辺のご理解をいただきたいというふうに思っているところであります。

 そして児玉議員のご質問につきましては多少誤解があるように思います。合併特例債、何でも使えるように、そういうふうにお考えのようですが、先ほどから何度も何度もご指摘いただいている電算の統一化というようなものに使えるお金ではございませんので、そのあたりのところについてはご指摘申し上げておきたいというふうに思います。詳しいことにつきましては担当より答弁いたします。

 そして津久見市との合併をということでありますが、これまで何度も申し上げておりますように、児玉議員にも賛成討論をいただきました野津町との合併、この合併について全力を挙げているというのがただ今の現状であります。津久見市のご意向もあろうが、この点につきましては間接的にはいろいろ伺っております。しかし、直接的にはまだ何も伺っておりません。

 この合併するまでの時期がますます詰まってきた、この時期でございますから、本日といいますか、この時期の1日は数年前の1年あるいは1カ月に匹敵するような時期であります。数年前と言わなくても1年前の1週間以上、1週間か1カ月に匹敵するのが今の1日であろうかというふうに思います。

 そういうような状況でございますが、先日来、臼杵市といたしましては何もご連絡もいただいておりませんし、正式な見解はどうなっているのかということを伺っているわけでもございませんので、津久見市とのことにつきましてはいろいろと詳しくお答えするような状況にはないということを申し上げておきたいというふうに思います。

 それで、私からは匹田議員の「提言、実践首長会」というものについて一体どうしたんだというようなことでございますが、なぜこの実践首長会をつくったのか、そこに参加しているのかということでありますけど、合併に限らず様々な問題について政府でいろんな改革案を出して、いろんなことをやっていただいております。それに対しまして市長会あるいは町村長会というものがございますけれども、これらの会が形骸化しているということは否めない事実であります。そうした中で実質的な、本当に心配する意見というようなことを首長がみずから討論するという機会がなかなかありません。そこで首長みずからが悩んでいること、そしてこれからどうしなければいけないというふうな、向かっていこうとしているそのような目標、こういったようなことにつきまして様々な話し合いができれば、これにすぎることはないということで、有志だけでもいろんなことを話し合って、そして提言していこうじゃないか。提言の前にはまずは勉強していこうということから始まったわけですけれども、1年以上そういうような時期を経まして、それだけではいけないから、勉強するということだけではいけないんで、実践をしている我々が提言をしていこうじゃないかというようなことで提言をするようにしたのが1年ほど前のことであります。

 そしてその提言の中でいろんなことを提言しております。特に合併問題につきましては、合併というのは100のパターンがあれば、そのパターンすべてが違います。それぞれの合併に参加している市町村の数、大きさ、新たにできる自治体の大きさ、そしてまた合併によって大きなところは政令都市になりたいという目的を持った合併になる。小さなところはこの難局をいかに乗り切るかというような、そういうような合併になる。そのようなことで目的もパターンもすべてが違ってきます。そのような中で政府から画一的な合併像というものを示されて、それだけに向かってやっていけというようなことでは困りますので、それで自治体に幅広い裁量権と選択可能な自治制度を認めるようにというような、そのようなことが趣旨であります。

 臼杵市・野津町の合併協議におきましては、現在までに協議会で承認されている事項の中で例えば市庁舎に関してこれを分庁方式にするとか、そのほかそういったようなことで臼杵市と野津の間で、その合併にふさわしい融通性のある形を模索しておりますので、そのことがこの提言に沿ったものであると言えると思いますが、提言は具体的な提言をしているわけではありません。

 合併前の両市の市民、町民の交流につきましては、合併を住民総参加で盛り上げていくため、いわゆる官主体ではなくて、計画段階から住民主体で行い、行政が側面から支援するという形で事業を推進したいと考えております。

 合併前のプレイベントにつきましても同様に、臼杵市主催では行わず民間主導で行うイベントがあれば、それに協力をしていきたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては担当課長より答弁いたします。



○議長(首藤新一君) 岡村総務課長。

 [総務課長 岡村忠生君登壇]



◎総務課長(岡村忠生君) 林 議員ご質問の合併を前にして財政再建をいかに進めるかについてお答えいたします。

 臼杵市の平成13年度末起債残高は、一般会計で156億1,116万5,000円となっており、平成12年度末の残高に比べ1億1,875万7,000円、0.8%増加しております。この起債残高のうち68億6,098万6,000円については、後年度地方交付税による補てん措置が見込まれますので、臼杵市が実質負担しなければならない残高は、それを差し引いた87億5,017万9,000円となります。

 なお、平成14年度決算は現在調整中でありますが、地方交付税の不足を補う臨時財政対策債や埋立処分場建設事業債が大幅に増えており、平成14年度末起債残高も増加するものと見込まれます。

 起債には世代間の負担を公平にするという側面もありますが、返済額の大幅な増加は避けなければならないと考えております。しかし、ごみやし尿等処理施設のような生活関連施設整備は緊急を要する状況であり、多額の事業費を必要とするこれらの事業を着実に推進するためには起債に頼らざるを得ない状況であります。よって、極力、借入額と元金利子返済額の均衡に配慮しながら、必要性、優先性、事業効果等を勘案した事業選択による財政運営を行っております。

 次に、野津町の起債残高を合わせた場合の起債残高についてお答えします。

 平成13年度末における野津町の一般会計起債残高は46億8,376万9,000円となっておりますので、両自治体の平成13年度一般会計決算における起債残高を合計しますと202億9,493万4,000円になります。

 次に、合併までの間に起債残高を減少させるための取り組みについての質問にお答えします。

 現在、野津町と進めております合併につきましては、平成16年度中をめどに各種協議を進めております。よって、合併までに起債残高を減少させることは困難と考えておりますが、合併後の財政運営に支障を来たさないように適正な借り入れを行ってまいりたいと考えております。

 次に、新市になったときの返済計画についてお答えします。

 現在、野津町との合併協議の中で財政計画についても協議を行っております。この計画は合併後の財政状況を見積もり、新市建設計画の実現を担保するための資料となるものですが、それには起債の償還計画が必要となりますので、現在検討を行っているところであります。



○議長(首藤新一君) 佐藤税務課長。

 [税務課長 佐藤俊彦君登壇]



◎税務課長(佐藤俊彦君) 林 議員ご質問の市税の今後の収入状況は増加傾向か減少傾向かについてお答えいたします。

 長引く景気の低迷により地域経済を取り巻く環境は厳しいものがあり、先行き不透明感が漂っております。市税合計額はここ数年ほぼ横ばいで推移しておりますが、個人市民税については過去5年間減少傾向にあり、特に平成15年度当初調定額は対前年度比93.38%となっております。

 次に合併により市税収入は増えるのかとのご質問でありますが、合併による新市の税収は人口が増えることにより当然増加いたしますが、法人住民税の法人税割を除き税率に相違がないため、市税収入調定額に極端な変動はなく、現在の臼杵市・野津町を合わせたほぼ同水準の額になると推測しております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 吉田企画情報課長。

 [企画情報課長 吉田 定君登壇]



◎企画情報課長(吉田定君) 児玉議員のご質問の市町村合併についてお答えいたします。

 合併後のまちづくりのための基本的な施策につきましては、新市建設計画により進められますが、どのように具体化されるかは新市において判断していくことになります。事業実施に当たっては、新たな財源を合併特例債に求めることを極力控え、既存施設の有効利用を考える必要があります。

 若者の定住策につきまして、地元に若者の職場を確保することは定住人口の増加や地域の活性化につながりますので、企業などの誘致に関する情報収集や誘致活動に努めているところです。

 高齢者福祉対策につきまして臼杵市の高齢化率は26.8%、野津町の高齢化率は31.3%となっています。今後も高齢化率の進展が予想されております。臼杵市では健康な高齢者の比率を高めるため介護予防や健康づくり事業の推進を行っています。これは新市にも引き継がれるべき事業の1つだろうかと考えます。

 野津町の介護保険サービス利用者ですが、8割から9割は野津町内の施設を利用しており、残りは臼杵市、大分市、佐伯市、三重町等の施設を利用しています。

 財政対策についてですが、自主財源は行政活動の自主性と安定性を確保するものです。その中でも市税は大きな役割を占める財源となっています。しかし、市税等の徴収率は低下傾向にあることから、税収の確保と公平負担のため収納率の向上に向けた対策が必要であると考えます。さらに市有財産の有効活用のため、各種使用料や手数料についても受益者負担の適正化を図っていかなければならないと思います。また、産業の活性化による自主財源の確保も重要なことであると考えます。雇用を支える企業の誘致や新たな観光産業、農業の育成も含めた幅広い産業振興策も重要なことであると考えます。

 さらに合併のメリットとして一般的に行財政の効率化が上げられています。三役各種委員などの総数は減少し、その分の経費が削減できることになります。その分サービス提供を直接担当する部門等を手厚くしながら、職員数を全体的に少なくすることも可能になるなど、経費の節減が可能になります。各種の歳出抑制と地方交付税の特例措置が行われる期間に財政基盤の強化を行っていくことが必要であると考えます。

 また、合併特例法では平成17年3月までの期限内に合併すれば、旧自治体ごとの交付税額の合算額が、合併後10年間にわたり保証される地方交付税、市町村建設計画に基づく公共的施設の整備に当てられる合併特例債等さまざまな特例優遇措置があります。今回の合併特例法に限り合併特例債等の支援措置はありますが、国においては現在特例法の期限が切れた後にも市町村合併を推進するために交付税の算定替えの支援措置については、内容を見直した上で残していくことを検討中のようです。

 野津町との合併以降にかかわる経費につきましては、合併推進のための財政支援措置で手当てをしていきたいと考えております。

 次に、佛坂議員ご質問の合併問題住民負担の変更についてお答えいたします。

 ただいま臼杵市・野津町合併協議会におきまして、合併の方式、新市の名称、地方税の取り扱い等の合併に際しての協定項目すべてについて協議を行っております。これらの中には地方税、使用料、手数料、補助金及び交付金と住民の生活にかかわりのある事項もあり、住民の関心が高いことは十分承知しております。

 これらの事項については臼杵市・野津町で制度の異なるもの、金額の異なるものもあり、協議会において調整、検討を行っており、その協議結果につきましては、合併協議会だよりを全戸に配布し周知を図っているところです。できるだけ住民生活に影響がないように努力していかなければならないと考えるところであります。基本的な考えといたしましては、サービス内容は確保したまま、市民の負担は適正な水準を維持できるようにしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 以上で答弁が終了いたしました。

 これより再質問を行いますが、議事進行上、自席よりお願いをいたします。

 一括再質問といたしますので、質問のある方は挙手を願います。

 匹田議員。



◆6番(匹田郁君) 市長より「提言、実践首長会」の内容を聞かせていただきまして、首長会、国のいろんな組織体が形骸化している、硬直化しているということをみずから打破するためにそのような会をつくって、立ち上げてやっているということなんですが、合併問題も含めた、それから国の構造改革、行財政改革等含めて、現在自民党総裁選がやっておりますが、小泉首相と他の候補とでは、この国の方針がどのように変わってくるのか。それともどのように方向性として向かうのか、臼杵市長として見解を伺いたいと思います。



○議長(首藤新一君) 林 議員。



◆7番(林壯一朗君) 起債残高が増え続けておるということで、私も提起をいたしておりますし、確かに平成13年度の金額が156億というような金額になっております。そして、その説明の中でいわゆる68億円が後年度交付税負担されるということで答弁いただきまして、実質負担は87億円ということで言われたわけですけども、先般の大分合同新聞の記事に平松県政から広瀬県政に変わった状況の中で、いわゆる県債残高が1兆円を突破するというようなことがここに書かれているわけですね。そして昨年の平松県政のときには平成3年がもうピークで、その後は減少しますということを言っておったのが、この4月の選挙で広瀬知事に変わりまして、2008年度には1兆を超すという話が今度出てきているわけです。

 臼杵市の理屈で言うならば、後年度負担でしてくれるんだということになれば、全国どこの自治体も別に財政が悪いという話にはならないんじゃないかというように思うんで、その辺のところの考え方を明らかにしていただかないと、いわゆる財政問題が本当に悪いのか、いいのか、もう心配しなくてもいいんですよということになるのかどうか。そこのところやはり市民の前に明らかにしていくことも必要ではないかなというふうに思うわけです。その点について再度考え方をお尋ねしたいと思います。

 それから野津町との起債残高の分もプラスをされるということになって202億ということではありますが、概算、臼杵の人口3万6,000、野津の人口9,800と見たときに、大体1人頭44万円程度のいわゆる借金をかるわなければならないということになるんです。この場合の1人当たり44万円を考えたときに、これはおぎゃーと生まれた赤ちゃんから、いわゆるお仕事を離れた方含めての数で1人が44万円ですから、実質働いて税を納めることができる人の数を考えたら、非常に働く人が抱えなければならない税の額というのは非常に大きくなるんではないかと。

 それで今後合併の中で市税収入というのは、いわゆる人口的には増えるけども、レベルとしては全体的に大幅な伸びがないということであるということなんで、そうなれば市税収入の道というものをきちっと確保しなければ、合併したときの償還計画にしてもつくることができないんではないかなと。そう思いますのは、今企業誘致というような部分を含めて大きな財源収入を見込める部分がないので、その辺のところ含めて財政的に企業誘致等を図る中で確保していかなければ、新たな財源というのはないわけですから、そういう新たな財源をどのように考えているのか。

 地方にも大分権限が移譲されてきておりますので、そういった部分で考えておることがあれば、そういう点についても説明を、わかれば説明をお願いしたいと思います。



○議長(首藤新一君) 児玉議員。



◆15番(児玉善生君) 今市長の方から津久見市との合併の問題については、直接的な津久見市からの働きかけがないというふうな発言があったわけでありますが、実際に期限目前にしてあと猶予1年しかないということで非常に野津町との協議もさなかに、津久見市の方針が固まったといえども非常に期間的な問題から無理じゃなかろうかというふうに発言としてとられるわけですが。あくまでもこれまでの市長の発言で公式の場での、議会での発言ではありませんが、期限内の合併ということについては臼杵・野津町にも全力を挙げていくということで、その基本点は変わらないということで、津久見市との合併はその後というふうにきちっとした答弁ができるのかどうか。

 その点の問題をまず1点伺いたいというふうに思います。

 それから財政の支援の問題で、発言の中で私は特例債ということでパソコン等の、コンピューターの導入という問題を言ったわけですが、これは県の合併市町村の補助金の中での活用ということで、この前全協でも説明があったわけで、そういう面で全体の財政支援という面で受けられないんじゃないかと、そういうふうな合併期限後の合併ということについてのそういう支援措置というものが受けられないんじゃないかという意味で聞いたわけですし、その点について今後期限後の合併ということになりますと、もちろん特例債の活用ということについては今の時点では総務省は考えていない。少なくとも向こう5年間で交付税については今現状を落とさないような方向で、この秋の国会にどのような方向を出すかというような情報が入っているわけで、そういうことからすれば、この期限内の合併というのはいかに重要か。特例債というのは借金でありますから使えということではありません。もちろん必要な新市建設計画の中で住民の生活なり福祉の向上をするため、あるいは生活関連を含めて強化をしていくという意味の基盤づくりの費用だというふうに判断をされるわけです。

 そういう点で期限内の合併と期限後の合併では莫大な違いもありますし、現実に今乗りおくれておる津久見市との問題につきましては、期限後であれば、そういう面での特例債の活用というものが全部使われなくなる。そういうことになれば、いろんな新しい市の新市計画を立てる上において、なぜ将来津久見市との合併が必要なのか。逆にその点について市長としての考え方も聞きたくなるというところがありますので、その点でもし考え方があれば、将来は津久見市というような発言もしておるわけでありますから、そういうところの問題について再度お尋ねをいたしたいというふうに思うわけです。

 それから、当然若者定住対策といえば企業誘致をということで話が、言葉の中では常にずっと上がってきてる問題でありますけど、新市計画の中でそういう点の今後の臼杵市と野津町が合併して4万6,000の人口を、さらには5万人に増え、6万人超していくというような、非常にこれは厳しい計画になろうかと思います。そういうところの新市計画というものは当然策定プランの中で検討がされていくと思うんですが、そういう点に対する、若者定住対策含めた企業誘致に努力するという言葉しか返ってきてないわけですけど、具体的なものがそういう方向で取り組まれる方向性があるのかどうか。その点をお聞かせ願いたい。

 それから福祉の問題でありますけど、現在利用しておる方につきましては、野津町では80%で、あとその20%以外はその外でカバーしておるんだというような話ですが、今後の臼杵市と野津町が合併した後における新市の内容としては、そういう点の福祉政策。そういうものについて臼杵市を中心にした形になるのか、あるいは大野広域との兼ね合いにつきましては今までどおりにやっていくのか。そういう点の絡みも含めて説明ができればお願いをいたしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 佛坂議員。



◆2番(佛坂健二君) 先ほど吉田課長の方から答弁いただきましたんですが、私がこの間で一番心配しておりますのは、例えば合併問題についても確かにこういった便りとか市報とかで知らせていただいているんですが、議場にいらっしゃる方皆さんご存じのように、今臼杵の高齢化率が26.8%というのがありましたけども、新聞を見てくださいとか、こういうのを見てくださいといってもなかなか読めないとおっしゃってる方が多いんですね。だけど市町村合併の問題は非常に心配しているというようなことがあります。市長が常々言われるようにやっぱり住民こそが、市民こそが主人公だという立場に立つならば、とりわけ合併問題については様々な考え方があると思いますので、できるだけ市が出す情報も、全部の住民の皆さんに理解できるような方法をとっていただいた方がいいんじゃないかというふうに思います。

 そうした場合に、具体的にどういうことがいいのかというと、先ほど市長からもちょっとございましたけれども、住民説明会みたいなものを開いて直接語りかけていく、あるいは日本共産党がよくやっているように街頭で宣伝的な活動を行う。こういった方法もあるんじゃないかと思います。私が一番大事なのは、いろんないいものをつくったとしても、それが本当に市民、住民の中に理解され、そしてそこの市民、住民が自分なりの見解、意見表明を持つということができるように、その情報をしっかりと与えていくということがすべてのことで大事だと思いますし、特にこの合併問題はそういった意味で住民説明会の参加率も少なかった。その判断は別として、少なかったわけですから、一つ一つのことが具体的にはっきりしてくる段階で住民に詳しく説明していくという方法をとっていただきたいというふうに思います。今の時点で何月何日どうしますというお答えはできないと思います。

 ですから、先ほど市長が表明されましたように、住民の皆さんに十分わかるような方法をとっていきたいということをぜひ具体的に実現していただきたいということを要望しておきたいと思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 再質問が終わりました。

 一括答弁を求めます。

 市長。



◎市長(後藤國利君) ただいまの再質問に対しましてご答弁申し上げたいと思います。

 まず匹田議員のご質問でございますけれども、いろんな会がありまして、そのようないろいろな会に参加しているものもあり、参加していないものもあります。その中で幾つか参加しているわけですが、その中の1つが「実践、提言、首長の会」というものでありまして、これは参加しているということでありまして、私が長をやっているというわけではありません。その会に参加をさせていただいているというようなところです。

 そのほかに「改革の火を消すな、首長の会」というのがありますが、市長の会というのがあります。こちらの方は私が会長をさせていただいているというような会であります。その会におきましては、先日小泉首相に対しまして改革をやり始めたからにはぜひともいい改革をしてほしい。改革をなし遂げていただきたいということをお願い申し上げました。

 改革するということにつきましては、改革をしなければいけない悲惨な現状というものがあるわけですから、このままだったら大変なことになるという現状がある。だから、それから抜け出すべき改革をしているということでありますから、改革をするということにつきましては、いずれにしろ痛みは伴うものである。その痛みをいかに和らげるか。そして特に痛みに耐えられる人、耐えられない人いろんな人がいますけれども、あまねく痛みに耐えていただきながら、その中で痛みに耐えることができにくい方には、そういうようなことも勘案しながらどういうような形で痛みを分かち合って全体的に改革を前進するか。こういうようなことが課題であろうかというふうに思っております。私は小泉内閣が継続するだろうというふうに思っておりますし、それを願っているというようなところでございます。

 次に、林 議員のご質問でございますが、これまで市の持っている起債残高いわゆる借金の総額というようなものについて、たびたびご説明をしてまいりました。この問題はなかなか市民皆様におわかりいただくのが難しい問題、そしてまた特に企業経営をなさっている方には、この中身についてご理解いただくのは大変難しい問題であります。そんなばかなことがあるものかというような、そんな内容でありますが、実際に地方が借りている、臼杵市が例えば借金している。その中の借金をしているお金の中で、臼杵市が独自の財源でもって、それで返済をしなければいけない借金というものと、そうではなくて名義代といいますか、名義貸しといいますか。名義は臼杵市が借りたということになっておりますけども、実際は国の方からちょっと名義だけを貸してくれというようなことで名義を貸して借金ができている。この2通りのものがある。2通りじゃなくてほかにもいろいろあるんですけども、そういうようなことでありますから、実質的な借金と名目的な借金というようなものが違うんだというようなことをたびたび申し上げておりまして、先ほど申し上げました156億円あるけれども、そのうちの61億円は国が名義を貸してくれというから貸しているんであって、それで実質的には国が借金を返してくれるという約束になっているんですよ。そして実質的に臼杵市だけで返さなければいけないのは87億円ですよと、こういうふうに申し上げたところであります。

 しかし、そういう簡単なことで済むのかというと、そうはいかないところに大きな問題があります。そういうようなことができるためには国の財政が豊かであるという、これが大前提であります。そして今年よりも来年、来年よりも再来年というぐあいに税収が増えていって、そしてそのような面倒を見続けることができるという大前提があります。ところがご承知のとおり税収がますます減ってきて、一昨年より昨年、昨年より今年というふうに税収が大幅に落ち込んできているという現実があります。そういった中ですから、そのような約束が守られるのかどうか。それを頼りにしていいのかどうかというようなことがございますから、だから改革を急がなければいけない。そしてその約束をどの程度まで守られるのかということを明らかにした上で、地方としても万一の場合には、その全額でも返さなきゃいけないぐらいの、そのくらいのつもりで改革をしなきゃいけないというのが現状であります。

 したがいまして、その残高が幾らかというようなことについては、そういうような様々な見地にわかれるわけであります。そして県債が1兆円を突破するか、あるいは国の新たな借金の枠が30兆円から36兆円になったとか、いろいろなお話がありますけれども、それらの数字というものは、これは全体的に今年はどうしていくか。来年はどうしていくかということで、そのときそのときの責任者、財政担当者といったようなものが様々な見地からこれを決めていく。そういうような性格のものでありますから、昨年までの県政の担当者は、あとはもう借金しなければ1兆円を超えることはないじゃないかと、こういうふうに考えてきたんだと思います。そういうふうに言ってたんだと思います。しかし、新たな県政担当者は、それだけでは県民の皆さんに十分な福祉を行うことができないので、1兆円の枠を超えてでも、借金をしてでもいい行政をやりたいと、こういうふうにお考えになったというようなことであろうかと思いますので、約束がどうだった、1兆円超えたとか超えないとかいうような、そういうような次元での話であろうかというふうに思います。

 次に、税収を増やさなければいけないじゃないか。まさしくそのとおりであります。これから時代が厳しくなっていきます。そういう中で何をどうしなければいけないかというのは、これは我々が厳しく考え、耐えていかなければいけない問題であるというふうに思っております。

 昔、江戸時代、藩という、そういうような組織でもって地域の統治というものが行われておりました。その当時藩は幕府から交付税のような、そういうようなお金の援助を受けるというようなもので成り立っていたわけではありません。大きな藩もあったし、小さな藩もありました。臼杵なんかは小さな藩だったわけですけれども、藩が小さくて、それで経費がたくさんかかるだろうからというようなことで幕府からお金をいただくというような、そういうような制度ではなくて、むしろ逆にどんどんお金を取り上げられたというようなのが実情だっただろうと思います。そういうような中で藩は、それぞれの藩がいろんな形での殖産、産を興す、それからまた開墾をして田畑を広げていく、こういうようなことを繰り返しながら何とか耐え忍いできた。そして一方では、やはりそういうような中で取り立ても過酷でありまして、領民の皆さん随分ご苦労なさった、そういうような実態があったかと思います。

 そういうようなことでありまして、今後国からの関与が減ってくる、そして地方の平衡させるという、地方交付税に頼るという割合が減ってくるということになりますと、独立していかにやっていけるかということを私たちは真剣に考えていかないといけない。そのためにはどうやってこの地域で産業を興し、臼杵の土地を使い、あるいは海を使い、山を使い、田畑を使い、どうやって収入を上げていくか。そしてそれぞれの住んでいる人が収入を上げると同時に、その中からどれだけのものを拠出して、仲間のこの社会をどうやって維持していくかということが一番大事なことになろうかと思います。

 今後、そういうようなことにつきましては、市といたしましてもいかにして税収を増やしていくかというようなこと。それは単に税率を上げればいいと、こういうようなことではなくて、産業を興すということを真剣に考え、工夫をしていかなければいけない。実際に工夫をしていこうと思っております。そのようなことにつきまして、今後とも議会の皆さんにもよくご相談申し上げながら、また市民の皆さんからも知恵を借りながら、どうしたら臼杵の町がもうちょっと産業の起きる楽しい町になっていくのかなというようなことを真剣に考えていきたいと思いますので、ご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 情報の開示の問題につきましては、情報開示に努めていっているところでありますが、合併問題につきましては臼杵だけの問題ではなくて、野津町は野津町でいろんな点をただいま整理をしております。そして両方の整理が済んで打ち合わせできないことにはその次の話ができないわけで、10月末までには何とかいろんなことを市民の皆さんに発表できるように両方のスピードをあわせて、皆さんに情報を発信しても構わないような、そのような状況をつくりあげたいということで、今その作業を急いでおりますので、そのような整理がつき次第、市民の皆さんにいろいろご説明を申し上げたいというふうに思っております。

 児玉議員の津久見市との合併は一体どうなんだということなんですけれども、期限内に合併したらどうか、期限後に合併したらどうか。確かに期限後に合併したら、もう合併特例債というものはつけませんよと、こういうようなことを国の方は発表しておりますし、そういうふうになると思います。そういうふうになるけども、合併そのものが特例債を目当てに合併するわけではありませんので、それで今回の期限までに合併できなかったら、それはもう特例債をいただけないというのは当然のことなので、それはそれでしょうがないじゃないかというふうに私は思っております。

 さらに今回の合併というのは、これまで何度もお話申し上げておりますように、これは自治体の都合のための合併ではありません。国の都合で合併を推進しているわけであります。したがいまして、今回の平成17年3月末までというこの期間の中に合併を全部してしまうということは理想だというふうに国は思っていると思います。しかし、それができないというのも現実で、恐らく計画したものの3分の1ぐらいしか合併ができないだろうというふうに思います。そしたらそれでもう済むのかといったら、国の方はそれで済ますということができるほど、そういうふうなことではありませんで、国の都合はやはりもうちょっと合併してくれと、これは国の都合であります。国の都合である限り、合併特例債の問題はともかくといたしまして、今後は様々な合併に関する経費について一切面倒見ない、あとは勝手にやりなさいとか、そんなこと国が言えるような状況でもないし、言うはずもないというふうに思っております。

 したがいまして、今回の合併期限以後の合併につきましても引き続きしかるべき優遇策というのは続くに違いない。そのしかるべく優遇策の中でやっていくというようなことが一番いいことだというふうに思っております。

 そして、そんなこと言わんで、もう今合併してしまえばいいじゃないか。合併を決めてしまえばいいじゃないかというのが児玉議員のご趣旨のように受けとめましたけれども、この合併というのは大変難しい問題でありまして、臼杵市民がどう考えるか、津久見市民がどう考えるかというようなことであります。その津久見市民を代表するのはただいま津久見市であります。その津久見市から正式にそのような申し入れを受けてないということにつきましては先ほど申し上げました。

 そしてもう一点、臼杵市民の合併についてのご理解はいただかないと、合併特例債がある、あるいは優遇措置がある、国の都合がこうだというようなことで、それだけで合併するわけにはいかないというふうに思っております。それはどういうことかといいますと、少なくとも津久見市も2万3,000人の市でありますから、だから今回合併してしまわなかったら津久見市は単独ではやっていけないから、だから合併するというようなことを漏れ承っておりますけれども、そのようなことではなくて、津久見市は独力でもやっていける。しかし国の方針もあり、地域の事情もあり、そういうような中で合併しようじゃないか。こういうふうに言っていただいて、初めて市民の皆さんに胸を張って津久見市と一緒に合併しようじゃないかということが言えるような状況になろうかというふうに思っております。

 そのようなところがはっきりしないと、合併が単に合併期限がある、特例債がある、何がある。だから合併するというような形で判断をすると、反対に市民の皆さんから一体市は何考えているんだというようなことで指弾を受けかねない。そのようなこともありますから慎重に進めたいと思っております。

 あくまで個人的な感じでありますけれども、臼杵と津久見が合併するというのは自然なことだというふうに思っていましたし、今でも思っております。すんなりそのようなことで隣同士だからこれから仲よく合併しようなということが言えるような、そのようなバリアのない自治体であればすんなりいくというふうに思うんですが、なかなかそこがいかないというのがただ今のような様々な財政的な問題と、また市の方針、やり方ですね。それはあらゆる方面で、いろんなところでちょっとやり方が違っているというものがありますから、だからそのようなことがあるんで、そういうようなところがお互いに相入れるものになってきて、そして合併をするということになるのが、これが自然の姿であろうというふうに思っておりますが、それは個人的にそう思ってるわけです。

 津久見市との合併をどう考えるかという質問につきましては、それは臼杵市と野津町が合併をして、そしてその新たな市長あるいは新たな議会、その中でどうするかということを考えるべきであって、今この時点で、この場でそのことについて私がいろいろ申し上げるということは、これは差し控えなければいけない問題であるし、言っても何もならない問題だというふうに思っております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 答弁は終わりました。

 再々質問のある方は挙手を願います。

 林 議員。



◆7番(林壯一朗君) 起債残高の問題で私が県の問題を出しましたのは市長が、県が仕事をするというような話をしましたけども、新聞記事には県の借金残高が1兆1,000億を2008年度には突破しますということが、知事が変わってそういうのが出てきたと。だからある意味では、見方が変われば数字というのは変わってくるわけなんですけども、臼杵市の場合でも今市長の説明がありましたように実質借金が、名目借金があるというようなことで細々というお話になれば、私は全国的にはどこの地方公共団体も財政が特段悪いということで考えることは必要ではないんじゃないかということでお尋ねしたんですけども。本当に悪ければ悪いようにきちんと市民にそこを説明していくことが必要ではないかというぐあいに思うわけです。

 そこで、そういう実質借金、名目借金というような形で全国的に各自治体が分析をされておれば、財政危機というのはないと思うので、その辺のところの状況判断について、山田理事の方にもその辺の全国的な状況がわかればご説明を願いたいと。

 それからお金がやっぱり入ってこないという状況で、産業を興すということを言われましたけども、今の状況の中でたばこ産業の危機が言われているわけでありますし、臼杵もサントリーが出ていったような状況の中で、いわゆるどんどん産業含めて空洞化していってるわけで、この中でやはりきちっと財源収入どうするのかという方向というのは、これはある意味では方針として、政策として市長が市民に提起をしてそこを問うていく。その中でお互いに論議をしながら、次どうするのかということも話をしなければならないと思うんで、言葉としては産業を興すということは、私はすばらしいと思いますが、具体的にその辺のところをどのような形で取り組みたいと考えているのか。そういうところについてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(首藤新一君) 児玉議員。



◆15番(児玉善生君) 津久見との関係につきましては、市長が今新市ができて、そういう問題については当然協議をしていく考えでなければ難しいんじゃないかというようにとれる発言があったわけであります。

 具体的には臼杵・野津の協議が最優先し、そういう方向で進められているのが当然だと思うんですが、その中でほとんど今津久見市の直接的な働きかけがなければ当然協議ができないわけですが、当然今後、臼杵・津久見広域を組んでやってきている津久見市との関係でありますけど、それぞれの自治体が自主的に自主再建できる体制づくりというのが当然問われているというふうに、その件については思うわけです。

 市民にとっても当然そういう津久見市の状況あるいは臼杵市民としての臼杵市の状況等の情報開示。そのものとか情報公開をするためには日常的にいろんな情報公開あるいは協議というものも必要ではなかろうかというふうに思うわけですが、そういう点について、今後の出方として津久見市の動きというのが非常に重要になるかと思いますけど、臼杵市民にとっても津久見市との関係というのはこれまで以上に非常に深い関係があるわけで、そういう点の当然情報的な開示を含めた、まだまだ私たちの市民にとってはそういうものがかなり出てきてない。逆に言えば、具体的に津久見市の中身もわからない。また臼杵市の状況につきましては、ほとんど情報開示ができておりますけど、そういう点の問題からすれば、市民にとって今後、本当にそういうものを考えていくのかどうかということについても、非常に情報開示の問題を含めて今後の協議というものが非常に必要になろうかというふうに思うわけです。

 そういう点の問題に改めて協議の場というものが、今時点では申し入れというよりも断ち切られた形になっておるわけですけど、そういうものが出てくれば、そういう協議は当然続けていくべきでありますし、また市長が今言われたように新市の市長が誕生するまでについては野津と全力を挙げるということで今話があったんですが、その間のこれからの動きというものも出てこようかと思うので、そういう津久見市との関係についてそういう具体的な話し合い等の問題が出てくれば、そういう協議というものはぜひ続けていってほしいし、また続けるべきで、市民にも情報公開をしてほしいというふうに思います。

 そういう点で先ほど個人的な見解というところで話があって、津久見市との合併問題も話がありましたが、そこの考えがありましたらお答えいただきたいということと、先ほど大野広域との関連を質問したわけですけど、回答されておりませんので、その回答をいただきたいというふうに思います。



○議長(首藤新一君) 山田市民生活部理事。



◎市民生活部理事(山田朝夫君) 林 議員の実質借金、名目借金に関するご質問についてお答えいたします。

 本来であれば資料をごらんいただきながらゆっくりご説明しないと、複雑な問題なのでわかりにくいんでございますが、なるたけ口頭で簡単にご説明させていただきます。

 まず新聞記事の県の借金が1兆円になるかならないかという、前はならないと言っていたけど、今度はなると言ったじゃないかという話と、実質借金、名目借金の話はちょっと別の話だと思います。

 それは、今ある借金の残高に加えて、これから2008年に向けてどれくらい毎年借金していくのかという設定を変えることによって2008年の時点での起債残高が違いますから、その設定を以前の推計と今回やった推計というのが違う前提条件を置いたということではないかというふうに思います。ですけど、例えば県がそういうことなんでもう来年から公共事業いたしませんというふうにすれば、起債残高は増えないということでございまして、その話と実質借金、名目借金の話は違うというふうにご理解いただいた方がいいんじゃないかと思います。

 次に、実質借金、名目借金の話でございますが、名目の借金というのは先ほど市長の説明にもございましたように、借金は一応自治体がするんだけれども、後年度の元利償還金について地方交付税の基準財政需要額の中でカウントしてあげましょうというふうに国が約束したものであります。それで、この分につきましては約束ですので、きちっと今後も地方交付税の基準財政需要額の中にカウントされていくと思います。そしてその分は臼杵市に比べて野津町の場合には過疎債という形で、そういう名目借金というか、後年度国が面倒見てあげますよという部分が多いですから、ちょっと専門的になりますが、起債制限比率というのを見ますと野津町の方が低くなっています。それは後年度その分を見てもらえるということを前提にその率を算定しているからです。

 実はそこのところで今度市長が申し上げたことを説明するには、地方交付税の仕組みがちょっとわかってないとあれなんですが、地方交付税というのは基準財政需要額というのを理論で計算します。その中には例えば経常的な経費として道路の維持費とか公園の維持費とか学校の運営経費とか福祉の関係の経費とか、そのほか農業の関係の経費とかいろいろ入ってます。それから今度投資的経費ということで、これは実質今まで例えば橋をこれくらいつくってきました、港をこれくらいつくってきましたから、それくらいお金がかかったでしょうというところを面倒見てあげましょうという計算式があります。それから最後に交付税で面倒見てあげますというふうに約束した経費があります。それを全部足してあげると基準財政需要額というのになるんです。それから、その市町村の基準財政収入額、主にいうと市税収入の75%を引いて、残りの額を交付税で措置してあげましょうということで、臼杵市は大体毎年40億ぐらいもらっているわけです。

 ところが、交付税の原資というのは何かというと、国の例えば所得税とか法人税とか酒税とか消費税とかたばこ税の一定割合が財源になっています。そして、景気がいいうちはそれがすごく増えているんですね。だから交付税の原資がたくさんあるんです。ですから賄えているわけなんですが、一方で、交付税を配らなければいけない額というのは先ほど申し上げたように理論値で決まるんですけど、今の状態はそうやって出てきた配らなければいけない額に、実際その原資を当てはめてみると、毎年2兆円とか3兆円とか足りないという状況になっています。それでこれがずっと続いていて、国の交付税特別会計というところに40兆を超える借金がございます。こういうことをどうにかしないと日本丸が沈没してしまうということがあって、これを改革しなければいけないということで、交付税の総額の見直しということが、財源保障機能の見直しということが三位一体の改革の中で言われています。

 これはどういう話になるかというと、多分なんですが、今までは本体あった交付税におまけとして交付税措置をしますよと言っていたのが、結局中にめり込んできてしまうという。先ほど申し上げたその分は面倒見てますけれども、経常経費として基準財政需要額にカウントしていたり、あるいは投資的経費としてカウントしていたところのカウントの仕方を見直しましょうということになっているんで、実質めり込んできてしまう。そうすると自治体の手取りが実質減ってしまうというようなことが危惧されるということなわけです。

 ですから、借金としては実質借金、名目借金というのがありますが、それ以外の今までは自由に使えるお金として入ってきた地方交付税というものが減ってきてしまう。結局、減った中で借金を返さなければいけなくなるから実際の家計が苦しくなるという状況が予想されるので、それに事前に対応しておかなければならないというような状況にあるというふうにご理解いただけたらいいかなというふうに思います。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 林 議員の産業興し、言うはやすく行うはかたしなるというふうなお話でございますけれども、まさに大変難しい話であるし、そして最近の状況というのは大変厳しい状況であります。

 今、国全体でこれまで護送船団方式であらゆる業界、例えば銀行である、あるいは建設業界、こういうようなところがどこの会社もみんなよくなるというようなことでよかったけれども、そうではいけないんだ。それではもうやっていけないんだというようなことで改革が進められています。そういうようなことが進められていくのは、これは会社の中だけの話ではなくて、例えば本店と支店の関係とか、そういうようなところで、様々なところでそのようなあつれきが起きてきます。その一端が例えばサントリーの撤退でありますし、そしてただいま問題になっておりますJTの問題でもありますし、そしてまた九州電力の支店が17年いっぱいで統合によって臼杵から引き上げると、このような様々な問題が出てきております。

 このような様々な問題というのは国全体でそういう起きている変化の中のものでありますから、当然にその後の行財政のあり方というようなものもそのようなことが勘案されての変化がなされるべきであるというふうに思いますが、いますぐそういうふうになるかどうかというのはわかりません。

 そういった中で、地方は地方として自力でやっていくという覚悟を持ってやっていかなければいけない。だから、こういうような時期であっても、伸びている企業は伸びていることでありますし、そういうような企業を誘致するということも大切でありますし、また既存の企業についてもそのような波の中でいつ合理化、大規模化というような波が押し寄せないとも限らないので、既存の企業につきましても全力を挙げてバックアップしながら、何とか今後の存続をしていただくような方向を見出さなければいけない。

 そのような意味におきまして、議会の皆さんのご協力、そして一緒になってそのような行動を起こしていく。これまでもいろいろやっていただいておりますが、今後ともぜひ車の両輪として一様にやっていただきたいというふうに願う次第です。

 さらに今後の臼杵市を考えるときに観光産業をやはり活性化させないと、そのような中で臼杵市が元気であり続けるということはなかなかできにくいことだと思います。ところが観光産業を活性化させるというようなことは、間違えますと、これまでの伝統あるいは市民の生活というのを壊して、そして人見せのためのまちづくりということになりかねない。そういうようなことにならなくて、本物の臼杵をしっかり守りながら、それでお客さんにどうやっておいでいただいて、そして市民が元気になるかということが一番難しい問題でありますけれども、そこを臼杵方式として何とか乗り切っていきたい。そのためには民間の活力といいますか、市民の皆さんの様々な行動とお知恵を拝借してこれをやっていきたい。それが大きな課題であるというふうに思っております。確かに産業興しというのは難しいんですけれども、これをやらないことには今後の自立というのが保たれないというようなことであろうと思います。

 最後に児玉議員の再々質問につきましては、情報開示が一番大事であります。臼杵市も野津町もお互いに合併をしたいというようなことから情報開示については極めて熱心に取り組んでいただいております。その点、他の地域の合併とは大いに違うというふうに思います。今後、もし津久見市が合併を望まれるというのであれば、情熱を持って、熱意を持って情報公開をしていただくということが、そのような道が開けることになろうかというふうに思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 吉田企画情報課長。



◎企画情報課長(吉田定君) 高齢者福祉対策との、大野広域との問題でありますけども、高齢者福祉対策の広域問題だけでなく、広域問題行政全般について、消防、生活関連施設等のもろもろの広域的なものがあるわけでありますけども、現在協議会の中での専門部会または新たにプロジェクト等を組んで調査、調整をしているわけですが、大野広域の方の動きというものもありますので、その動向を見据えながら今現在進めているところであります。



○議長(首藤新一君) 答弁が終了いたしました。

 再度質問のある方は挙手を願います。

 林 議員。



◆7番(林壯一朗君) 山田理事には大変丁寧な説明をいただきましたが、私が聞いたのはそういう意味ではなくて、いわゆる名目借金、実質借金という分け方をすれば、全国的には財政危機はないんじゃないんですかと。そのことがイエスかノーなのかということを聞いただけなんで、中身についての説明を私は求めたわけじゃないんです。

 だからそこのところは、わからなければわからないんでいいんですけども、いわゆる私は借金は借金だというふうに思っているわけであります。実質だろうと名目だろうと。いわゆる返していかなければならないお金だろうと思いますから、どういう形で国が援助してくれるかは別にしても、やっぱり借りたものは返さなければならないというところにあると思うんですよね。だから私は実質借金、名目借金ということではなくて、やはり借金があるんだということの中に、これからの臼杵市というものを考えていかなければいけないというように思うわけです。

 先ほど、最初の答弁の中で課長が事業は起債に頼らざるを得ないということを言われましたけども、このことはやはり手元に自由になるお金がいつもないというところの状況の中で、そういう状況が今日出てきていると思うので、そういった事業のされる、いわゆるお金を工面するところの苦労というのも、これはわからないことはないと思います。そうすると、それを行政だけに求めるということにはなかなかならないと思うので、市長が言われましたように市民に痛みも耐えてもらわなければならないという部分も出てくると思います。

 そうすると、そのときに一体これから先、合併まで1年ちょっとしかないわけですけども、その中で具体的にどのような痛みが市民の上に出てくるのかということも含めて、これからいわゆる説明をしていくことが必要ではないかと思いますし、事業の選択に当たっては、やっぱり起債に頼るんではなくて、できるだけ補助金等のいわゆる返さなくてもいいようなお金をできるだけ使えるような事業の選択ということも含めてすることも必要ではないかと思いますし、ある意味ではサービスできない事業というものもこれから出てくると思うので、それらの説明も含めて市民にしていくことが必要ではないかと。

 今年の15年度の予算書の中でも、この9月補正までの起債額は26億で、返すお金が20億ということで、いわゆる返すお金よりも借りるお金の方が実質6億ぐらい増えてきているわけなんで、こういうのもチェックしながら、返すお金の方が借りるお金よりも多いということで元金を減らしていくということも方法論としてはあると思います。

 それから先ほど言いました、市長から答弁いただきました税収の関係では、今日伸びている企業の誘致というようなこと、また観光産業の活性化というようなことも言われましたけども、その中身について今あえて問うことはしませんけども、そうした方法できちんと自分の懐のお金をつくっていっていただく。それはまた市民も含めてやらなければならない課題だと思いますので、いずれにいたしましても財政が私はよくなっているという状況にはないと思うので、名目、実質ということではなくて、悪いものは悪いということも言いながら、やっぱり市民の皆さんにそこをきちっと説明をして、お互いに今度そこのところを借りていくのかということも、これからの論議も必要ではないかということで終わりたいと思います。



○議長(首藤新一君) 以上で質問及び答弁は終了いたしました。

 これまでの質問及び答弁に対し、一括して関連質問を行います。

 関連質問のある方、挙手を願います。

 土谷議員。



◆4番(土谷桂山君) 先ほどの質問及び答弁の中で、市民税についてある程度の方向が出されたというふうに把握をしました。ただ、介護保険についてはまだ明確な数字は、問われなかったというのもありますが、出てきませんが、私はそれにも大いに関連して学校現場はどうなるんだというのが気になります。

 そういう意味では大分県で初めて教育事務所を踏み越えての合併ということであります。ほかの合併の中にはそういうところが全くないわけであります。初めてのことでありますから、その辺の事務所を越えていくことの問題点はないのかどうか。それはもう既にクリアしているのかどうかが全く私たちの情報に入ってきません。そういうことで特に教職員の人事交流などは、今は佐伯市や大野あるいは南郡という形で野津町は人事交流を主にやっています。臼杵からはほとんど行ってませんね。同じ市になったときに交流がどうなるのか。今ほとんど臼杵と津久見の交流を主体にやってますから、この辺の将来展望あるいは野津は本当に今までの経過の中で学校統合を進めています。中学校1校ですね。寄宿舎があって中学生は寄宿舎で生活をしながら学校に通っているというようなことでもありますが、その辺のところについてのすり合わせがどこまでいっているのか、できればお知らせください。



○議長(首藤新一君) 齋藤管理課長。



◎管理課長(齋藤克己君) 土谷議員の関連質問で、教育事務所が違う合併についてどうなるのかというようなご質問ですけども、教育事務所の管轄につきましては県下でも合併が検討されていますので、教育事務所については県の教育委員会が事務所の管轄を検討するものと思われます。

 臼杵市と野津町が合併して新しい市になった場合は、そこが例えば新市と津久見が教育事務所になるとか、そういった方法も考えられるんじゃないかな。そういうことで交流も考えられると思います。

 それから学校統合についての調整とか、具体的な部分については、現在野津町の教育委員会と話を進めてますけども、どことどこがするとか、そういったことまではまだ詰めておりません。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 市民税、そして介護保険料というようなことでありますが、市民税についてはこれまでの臼杵市の市民税の税率とか、納めていただく方とか、こういうようなことに今後変更はありません。そして介護保険料につきましては、介護保険料は3年ごとに見直しがなされております。そして今年の4月から変わりましたから、これから3年間同じ金額でというようなことだろうと思います。その介護保険料は臼杵市も野津町も現在同額でありますから、合併して変わるということはなかろうかと思っております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 以上で市町村合併に関する集中質問を終わります。

 以上で一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議案質疑



○議長(首藤新一君) 日程第2、第66号議案から第75号議案を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で質疑を終結いたします。

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△日程第3 委員会付託



○議長(首藤新一君) 日程第3、これより委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております第66号議案から第75号議案及び請願第3号の各議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

 なお、関連のある議案については、それぞれ合議をお願いいたします。

                 議案付託表

                           平成15月9月11日付託



付託委員会
議案


総務委員会
第66号議案    第72号議案


建設委員会
第68号議案    第70号議案


産業経済委員会
第67号議案    第71号議案    請願第3号


教育民生委員会
第73号議案    第74号議案    第75号議案


関連・各委員会
第69号議案





 これをもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日は以上で散会いたします。

  午前11時55分 散会

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