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大分県 臼杵市

平成15年  9月 定例会 09月10日−03号




平成15年  9月 定例会 − 09月10日−03号 − P.0 「(名簿)」












平成15年  9月 定例会



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         平成15年臼杵市議会9月定例会会議録(第3号)

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 平成15年9月10日

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   平成15年9月10日(水曜日)午前10時開議

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1.議事日程第3号

 第1 一般質問

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1.本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

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  出席議員(22名)

      1番  足立善己          2番  佛坂健二

      3番  岩倉義勝          4番  土谷桂山

      5番  大塚州章          6番  匹田 郁

      7番  林 壯一朗         8番  武生博明

      9番  吉岡 勲         10番  衛藤忠一

     11番  藤原一弘         12番  三浦正行

     13番  加茂千恵子        14番  平川哲郎

     15番  児玉善生         16番  牧 宣雄

     17番  長野景行         18番  藤丸利光

     19番  川野方男         20番  西水忠夫

     21番  板井孝太郎        22番  首藤新一

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  欠席議員(0名)

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事務局職員出席者

    局長    吉田修二        主幹    武田泰徳

    副主幹   矢野龍二        副主幹   柴田 監

    主任    齋藤孝弘

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説明のための出席者

    助役       山本正嗣     収入役       神田常幸

    教育長      岡部観栄     消防長       相賀征英

    市民生活部理事  山田朝夫     教育次長      倉見昇一

    市民生活部長   亀井重忠     建設産業部長    田口 徹

    市長室長     渡邊秀一     総務課長      岡村忠生

    企画情報課長   吉田 定     管理課長      齋藤克己

    健康課長     三浦 孝     福祉課長      神品賢二

    環境課長     野中誠一     商工観光課長    遠藤隆義

    上下水道課長   中尾晴海     都市デザイン課長  兒玉 清

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  午前10時00分 開議



◎事務局長(吉田修二君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は22名です。



○議長(首藤新一君) おはようございます。

 ただいま報告のとおり、定足数に達しております。

 よって、本日の会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 なお、市長は所要のため欠席の通知がありましたので、報告を皆さんに申し上げます。

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△日程第1 一般質問



○議長(首藤新一君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

 足立議員の発言を許可します。



足立善己議員の通告事項
1 商工業の振興について
 ? 事業所・商店・企業の倒産防止、撤退予防についての取組の現状と計画について
2 イベントの実施について
 ? 花火大会を市民参加型に転換について
 ? ふるさと盆踊り大会の見直しについて





 [1番 足立善己君質問席登壇]



◆1番(足立善己君) おはようございます。議席1番の足立善己です。通告に従って質問をいたします。

 まず、事業所、商店、企業の倒産防止と、撤退予防の取り組みの現状と計画についてです。

 株価上昇という明るいニュースも見られるものの景気の低迷が続き、全国、県内でも企業倒産が見られ、臼杵市においても、本年6月、臼杵の住環境の整備に長年ご尽力いただいた幸商事が、多大の負債を抱え倒産いたしました。この幸商事の事業を支えた協力企業、事業所も相当数あり、関連倒産が心配されます。また、土地や家屋の建築を注文し、手付金を支払っている方もおり、こういう方々への影響も心配されます。

 幸商事だけでなく、市内には、仕事、事業が少なくなり、厳しい経営状態を強いられている企業・事業所がかなり存在するということを耳にします。また、昨日の一般質問、答弁、諸般の報告にもありましたが、市外に本社がある事業所の撤退の情報も耳にします。

 企業の倒産や撤退は、臼杵市にとって大変な痛手です。働く場所がなくなり、失業者が多くなる、消費が伸び悩む、臼杵の税収が激減するなど、社会経済に与える影響ははかり知れないものがあると思います。企業の倒産や企業撤退を防ぐには、うわさが企業の存続を危うくする場合もあり、厳しい対応を強いられる場合があると思いますが、可能な限り防ぐためには、企業経営に関する相談をより受けやすくする、親身になって相談に乗り、適切な指導をする、そういう相談機能の充実ということも必要ではないでしょうか。

 また、倒産や撤退の情報をキャッチしたら、すぐ対応を検討する(仮称)企業倒産防止及び撤退予防委員会を設置する、企業設備資金、運転資金など経営を支援するなどが必要ではないかというように思っております。

 これまで中小企業に対する取り組みをいただいていますが、また補正予算を計上していただいていますが、より充実した取り組みをしていただくために、幸商事に関する企業、事業所、個人を初め、厳しい経営で悩んでいる事業所、企業に対し、どのように取り組まれているのかをお尋ねします。

 次に、企業の撤退についてです。

 日本たばこ産業の撤退情報に関して、市内でたばこを購入しよう、たばこの売り上げに協力しようという市内での消費購入運動が提唱されています。サントリーの撤退のときにも学んだことだと思います。

 こうした運動にあわせて、日常的に、市外に本社がある、市外での事業展開が多い事業所・企業との緊密な交流が必要ではないでしょうか。交流により、その企業より情報が、経営方向が把握でき、撤退予防の処方せんが見つけられる場合もあるのではないでしょうか。

 これまで、撤退防止のため、市も商工会議所も関係者の方々がご努力をいただいていますが、今後の取り組みの方向についてお尋ねします。

 2つ目に、市民参加型の花火大会についてです。

 花火大会の件については、6月議会でも一般質問がありました。夏の夜空を彩る音と光、色の饗宴、大分合同新聞共催の県内一番目の納涼花火大会とあって、市民はもちろん、県内外より多くの人が訪れていました。観光情報協会を初め関係者のご尽力により年々内容が充実し、県内では注目される花火大会となっていました。特に、仕掛け花火、花火大会の観賞場所は、最高ではなかったかと思います。

 景気の低迷により協賛企業が少なくなった、あるいは企業及び事業所に協賛をいただくのは忍びがたい。この気持ちは十分理解できますが、沈滞した臼杵のムードを払拭するためにも、開放感あふれる、市民に期待される花火大会は必要ではないでしょうか。

 企業、事業所の協賛一辺倒から脱皮し、市民一人一人が参加できる、市民一人一人の花火を打ち上げる、そうした大会にしたらどうでしょうか。例えば、一口1,000円で、1万人以上の協賛をいただくとしたら、またそして、協賛できる企業、事業所の賛同をいただくことにすれば、すばらしい花火大会が、また今までと変わらないような花火大会が開催できると思います。

 取り組みの母体については、観光情報協会、自治会連合会、まちづくりの会など、多くの方々と早い時期から相談していけば、可能ではないでしょうか。多くの市民が待ち望んでいる花火大会を復活するために、市民参加型の花火大会への転換についてお尋ねします。

 次に、ふるさと盆踊り大会の見直しについてお尋ねします。林 議員の質問にもありましたので、重複は避けたいと思います。

 場所の問題もいろいろあると思いますが、辻広場で開催していたときから、観客より踊り手の方が多いなどの声を耳にしています。これは何が原因でしょうか。開催時期でしょうか。開催場所でしょうか。参加者でしょうか。各地域で盆踊りが行われているからでしょうか。それとも、盆踊りの内容でしょうか。いにしえから伝わる盆踊り、ふるさとを代表する、ふるさとに根づく盆踊りは、次代に継承していく必要があると思いますが、何のために行うのかを検証し、ここらで保存会を初め商工会や関係者と協議されたらどうでしょうか。伝統文化の継承・発展、供養のための踊りとして考えるのであれば、盆踊りの参加と盆踊りの観賞のPRに力を注ぐことが大切ではないでしょうか。

 若い人が、また観客も気安く参加できるものにするとすれば、これまでのふるさと盆踊り大会の内容を一部変更し、なじみの深い、例えばソーラン節など、速いテンポの躍動感あふれるリズムのものを取り入れる。あるいは、牛深市のハイヤ踊りや徳島の阿波踊りの流れをくむと言われている臼杵の下ノ江に伝わるじょうさ節を取り入れるなどの検討も必要ではないでしょうか。

 伝統芸能を継承しながら、ふるさと踊り大会として見直しができないか、お尋ねをいたします。



○議長(首藤新一君) 遠藤商工観光課長。

 [商工観光課長 遠藤隆義君登壇]



◎商工観光課長(遠藤隆義君) 足立議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、商工業の振興についてでございますが、全国的に景気が冷え込んでいる中で、当市においても、市内大手であった幸商事が倒産し、その影響を受けまして、市内中小企業でも厳しい経営を余儀なくされていることは十分存じております。

 当市では、以前より、各金融機関に対して、中小企業振興資金として預託をするとともに、その啓発に努めてまいりました。さらに、保証料の援助もしてまいりました。今年度の融資状況は、例年に比べて利用率が高く、それだけ緊急に融資を必要とする企業が多いのではと推測しております。

 市といたしましても、2次、3次の関連倒産を予防するために、預託金及び保証料補給金の増額補正を本議会に提案をしているところであります。さらに、融資の決定を行う大分県信用保証協会に対しましても、審査の早期決定をお願いしているところであります。

 次に、JT臼杵工場のように本社が他にある事業所の統廃合に関する情報収集及び対応につきましては、本議会でもお答えをしましたように、陳情等の対策を行っておりますが、今後とも商工会議所を初めとする各関係機関とも連携を深め、積極的に取り組んでまいる所存であります。

 次に、イベントの実施についてお答えいたします。

 まず、花火大会については、その開催を多くの市民が望んでいることは十分承知しております。しかし、先の6月議会でも答弁いたしましたように、当市には市民皆様に楽しんでいただけるイベントが多くあり、限られた予算の中でそれらのすべてのイベントを実施すると、中途半端になるおそれがあると考えております。さらに、現在の社会情勢では、企業等からの寄附金も多くは望めない状況であります。

 そういう中で、議員ご提案の、市民皆様方からの経費をご負担いただく市民参加型の花火大会の開催につきましては、今後の市民の盛り上がり状況等を把握して、どういう支援ができるか検討してまいりたいと存じます。

 次に、ふるさと盆踊り大会の見直しについてお答えをいたします。

 ふるさと盆踊り大会につきましては、以前は辻ロータリー周辺で実施されてきましたが、昨年より、稲葉家下屋敷前に場所を変更して行われております。

 踊り手に比べて観客数が少ないのは、おはやしのテンポや勢い、さらには踊りそのものに原因があるのではというご指摘でございますが、ふるさと盆踊り大会は長年の伝統を持ち、その踊りやおはやしにおいても文化的価値を持つ伝統芸能と理解をしております。それぞれの地域で継承されている踊りをあわせて行うことは、その地域独自の歴史を持つことから、内容の早急な見直しについては各関係者の同意が前提であると考えております。

 いずれにいたしましても、イベントの成功は市民皆様の盛り上がりが重要な要素であり、市といたしましては側面からどういう支援ができるかを今後とも検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 足立議員。

 [1番 足立善己君質問席登壇]



◆1番(足立善己君) 中小企業の倒産防止、撤退予防については、市民の切実な願いです。引き続き迅速で早い対応を、相談しやすい環境づくりに努めていただくようお願いします。

 ふるさと盆踊り大会の開催場所については、昨日、林 議員の質問の中にもありましたが、そしてまた答弁もいただきましたが、ふるさと盆踊り大会が、踊り手も多く、観客も多く、熱気がある、こういう状況をつくれば、また主催者臼杵市、市民の熱意が伝われば、交通規制に関する機関の協力というのはいただけるのではないかと、そういうように考えておりますので、引き続いてのご尽力をお願いいたします。

 次に、市民参加の花火大会については、関係者と早期に協議をいただくようにお願いいたします。

 以上のことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(首藤新一君) 以上で足立議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 足立議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で足立議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 川野議員の発言を許可します。



川野方男議員の通告事項
1 合併協議会の進行と併行しながら行財政システムの確立が急務と考えるが
 ? 「臼杵市行財政改革本部」設立その後の進行状況はどの様になっていますか
 ? 設立に当っての基本理念につきお尋ねを致します。現代迄の改革を体系的に普遍的に仕上げるとされて居られますが、政治、経済は生き物であり、その時点での対応が不可欠と考えます。今後も国の構造改革が更に進展するものと思われます。中央から地方へ、官から民へ三位一体の改革に即応出来る態勢作りが必要であり、合併による新規事業に加え、従来型の事業展開も予想される中、不要不急の事業の見直しと、中期展望に立った健全財政への未来像について、あらゆる角度より政策を徹底的に議論、検討し施策を確立すべきと考えますが、この点につき市長の所信をお聞かせ下さい。
2 「まち守り」政策についてお尋ねを致します
 ? 生涯現役まちづくり実現の為にも「国保ヘルスアップ事業」の導入は必要であると考えます。この事業の内容及び実施工程につき説明をお願いいたします。





 [19番 川野方男君質問席登壇]



◆19番(川野方男君) 19番の川野方男でございます。通告に従い、2点につき一般質問を行います。

 まず第1点の、合併協議会の進行に並行しながら、行財政改革システムの確立が急務と考えますが、この点につき、2点についてお尋ねをいたします。

 平成13年度に設立されました臼杵市行財政改革本部の設立後、早くも3年を迎えております。このたび総務省より山田理事さんを迎え、その体質強化に取り組んでおるところでございますが、現状認識と今後の進行状況につき説明を賜りたいと存じます。

 また、ご案内のように、現在、政治も経済も一大転換期を迎え、まさに平成維新の様相を呈しております。国は、道路公団、郵政事業等の民間移転を初め、あらゆる施策に徹底した見直しを検討しております。我々、自治体を取り巻く現状も、市町村合併の実現を期し、財政は三位一体の改革により、これにより歳入の減額は火を見るより明らかでございます。

 このような状況下で、新規、既存事業の見直しと経常経費の節減等々、今まで以上の努力が必要と考えられます。将来、運命共同体としての野津町との合併協議会と並行しながら、同一認識を共有し、合併後の新市の運営の、これが鍵を握るものと私は考えております。

 また同時に、行財政改革の基本理念についてもご答弁を賜りたいと思います。

 第2点でございます。「まち守り」政策についてお尋ねをいたします。

 国保ヘルスアップ事業は、本年度より向こう3年間、厚生労働省よりモデル事業としての指定を受け、市民の生活習慣病の予防・改善を行い、健康維持と各個人の健康支援プログラムを作成、実施し、市民の健康度の評価とこの事業の評価を総合的に行う事業と私は聞いております。

 内容が市民一般にももう少しわかるような説明と同時に、向こう3年間の事業工程と内容の詳細をいただけばありがたいと思います。

 よろしくご答弁をお願いをいたします。



○議長(首藤新一君) 亀井市民生活部長。

 [市民生活部長 亀井重忠君登壇]



◎市民生活部長(亀井重忠君) 川野議員ご質問の行財政改革についてお答えいたします。

 臼杵市では、平成8年4月に第2次臼杵市行財政活性化大綱を策定して以来、臼杵市行財政改革推進本部や事務改善委員会を中心に、行財政改革の取り組みを行ってまいりました。

 平成9年からは、市民のお役に立つ市役所づくりとして、「市役所が変われば臼杵が変わる」を基本理念に、住民サービスの改善・向上を目指した様々な取り組みを開始いたしました。職員の意識改革、機構改革を初め、バランスシート、サービス形成勘定による財政分析、事務事業評価システムや情報先端都市づくりを通じて、市民への行政サービス改善・向上のシステムづくりを行ってまいりました。

 平成12年度には、事務事業評価の基準となる第4次臼杵市総合計画である生涯現役のまちづくり計画を策定し、最終目標である市民サービス改善・向上システムの構築に向けた取り組みを続けているところでございます。

 これらの取り組みは、それぞれの分野で機能する一方、体系的なシステムとして完成されていないのが現状であります。今後とも、普遍的に継続できる住民サービス改善のための臼杵市独自のシステムとして完成させていきたいと考えております。

 これから、従来の継続事業や合併による新規事業も予想されますが、サービス検証システムにより、あらゆる事業の見直しや政策論議を徹底的に行うことで、中期的展望に立った健全財政の確立を図りたいと思っております。

 次に、三位一体の改革に対応できる体制づくりについてでございますが、臼杵市では「もの・しくみ・こころの三位一体の改革」を心がけたいと思っております。「ものの改革」は、バランスシートによる資産形成の質と量に注目すること。仕組みの改革は「予算は余産運動」、つまり予算を使い切らずに、できるだけ余して資産をつくる運動や、諸事業のアウトソーシング、職制におけるグループ制導入などによる行政システムの仕組みを改革すること。「こころの改革」は「市役所は市民のお役に立つところ」という公務員の意識の改革が基盤となり、前例踏襲と横並びの先進事例参考習慣から脱皮することだと考えております。

 政府や大規模自治体においては改革が難しい面があろうかと思いますが、小規模自治体は、新しい改革を試みる上で格好のモデルになるのではないかと思っております。全国各地の自治体でそれぞれ多様の改革を試み、情報を発信することで、地方から改革の狼煙を上げていくことができるのではないかと考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 三浦健康課長。

 [健康課長 三浦 孝君登壇]



◎健康課長(三浦孝君) 川野議員ご質問の国保ヘルスアップモデル事業についてお答えをいたします。

 川野議員ご指摘のとおり、国保ヘルスアップモデル事業は、生涯現役のまちづくりにとってぜひとも必要な事業であると考え、今年度より取り組んでおります。

 国において、平成12年より、生活習慣病を予防し、健康寿命の延伸、生活の質の向上を実現するために健康日本21がスタートし、平成15年5月、健康増進法が施行され、本格的な国民の健康づくりが展開されておりますが、この中で平成14年度に国保ヘルスアップモデル事業が始まっております。

 この事業は、生活習慣病を予防するため、生活習慣病予備軍に対する個別健康支援プログラムの開発、健康づくりの事業の実施、事業の分析・評価を行うことをねらいとしてスタートをしております。

 この事業が実施できるのは、厚生労働大臣が指定する市町村だけとなっております。各都道府県からは1市町村の選定とされており、平成14年度に全国で8市町村、平成15年度は11市町村で、臼杵市はその11市町村のうちの1つに選ばれております。

 事業費は、平成17年度までの3年間にわたって、毎年3,000万円、計9,000万円、全額国の補助で事業をさせていただくこととなっております。この予算を使って、大学の教授や医師会の連携を図り、生活習慣病予防・改善のために効果的なプログラムを見きわめると同時に、臼杵市独自の健康度を測定できるシステムの開発を行ってまいります。

 次に、実施工程についてお答えいたします。

 先に述べましたように、平成17年度までの3カ年間実施することとなりますので、まず基本健康診査の実施結果や健康意識などから市の健康課題を整理し、健康度指標の選定及び健康度策定を行い、個別健康支援プログラムを実施します。実施前、中間、実施後に分析、評価を行い、効果的なプログラムの選定、臼杵市の健康度の評価、電算システムの開発を行います。

 本事業を通じて、市民みずからの健康づくりの機運が高まることを期待しております。

 以上であります。



○議長(首藤新一君) 川野議員。

 [19番 川野方男君質問席登壇]



◆19番(川野方男君) 財政の関係について、2点ほど質問をいたしたいと思います。

 平成10年にバランスシートを立ち上げたわけでございますが、サービス形成勘定、サービス検証システム、市民サービス評価システム、サービス改善スパイラルシステム等々立ち上げまして、現在に至っておるわけでございますが、今、亀井部長さんから縷々説明を受け、臼杵市も各方面から行財政改革の検討をしてまいったわけでございます。このたび山田理事さんを迎えて、この内容をさらに強化、検討をしようということを私はされておると伺っておりますが、山田理事さんにこの方面について、この行財政改革本部の中身といいますか、今後の進め方について、所信あるいは考え方を賜ればありがたいと思います。

 それから、大変、国の財政、県の財政も苦しくなる中で、平成14年度の決算が発表されたわけでございますが、それによりますと、経常収支比率が、平成17年度が87.3。14年度、今年度になりますと93.1と、大変心配されるような数字になっております。また、公債比率も、12年度、17.6、14年度が18.2と、マイナス6.6というような形で、これもやや高めになっておりますが、こういうふうな状況の中で、今の行財政改革システムが、果たして今後、こういうふうな状況を切り抜けていけるかどうかということが非常に心配になります。この点についても、ひとつ縷々説明を賜るとありがたいと思います。

 それに引きかえまして、市民税、これは前年度対比、法人市民税が4.3%、個人市民税が4.4%の減額。地方交付税がマイナス4.6%。特別交付税が0.5%の減額になっております。結局、歳入が非常に厳しい中で、今後の歳出も非常にやはり厳しい状況が、この数字からもわかると思います。

 私は、こういうふうな数字の中から、もう12月にはぼつぼつ来年度予算の編成にかからねばならんのですけど、この編成に対して、市長さんはいないですが、どういうふうな編成方針で臨まれるのか、もしその点がわかれば、簡単でも結構ですからお知らせを賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 山田市民生活部理事。



◎市民生活部理事(山田朝夫君) 私の方からは、今後の行財政改革の進め方の基本方針というか、そういうことについての所見をということでございますので、その点についてお答えを申し上げます。

 臼杵市の平成9年、10年から始まりました行財政改革の取り組みというのは、大変すばらしいものだと思っておりまして、組織改革とともに、バランスシート、サービス形成勘定、サービス検証システムというふうに進んできたわけですけれども、私、これは一番の効果というのは、やはり職員の意識改革にあったんではないかというふうに考えております。ここができませんと、本当の仕組みに手が、実際には効果的につけられませんので、そういう意味では、今後必要となります行財政改革の下地が十分にできている状態ではないかと思います。

 ただ、川野議員さんご指摘のとおりに、三位一体改革というのに伴いまして、さらに市町村の財政が厳しくなってまいるというのは、多分その方向に行くと思います。特に、三位一体と言われていまして、後ほど三浦議員さんの方からもご質問があって、そのときに詳しくお答えをさせていただくことになると思いますが、何か、三位一体改革で、自治体にすごく、市町村にいいことがあるんじゃないかというふうに誤解されている方もいらっしゃると思いますけれども、基本的には厳しくなると思って間違いないと思います。

 特に、税源移譲ということが言われますが、これは税源移譲と補助金の削減というのが、どうもセットで議論されているようでございまして、補助金が来ないかわりに実質的な財源が来るかというと、税源がたくさんある東京都などは大変有利だと思いますが、臼杵市の場合には、全国的、相対的に見れば、その効果はマイナスの方向になってしまうのではないかと思うわけです。

 それとは切り離して、交付税の総額の削減と、それから財源補償機能の見直しということを言われてますから、交付税の方も、これは増えていくということはちょっとなかなか考えにくい。ということは、相対的に歳入が減るということでございますので、それにあわせた歳出の削減というのがどうしても必要になってくるというふうに考えております。

 今、担当者と一緒に進めておりますのは、歳出と削減というのは、いろんな部門がありますけれども、もう一度、事務事業の見直しをもう一度きちっとしなければいけないなというふうに思っておりまして、今、幸いに、サービス検証システムづくりの中で事務事業の内容と評価のやり方が確立してまいりましたので、昨年度の事業について1クール終わりましたので、これを今度は事務事業の内容をもうちょっとはっきりさせて、それでもう一度それぞれの事業について抜本的に見直していくことが必要になるのではないかと思います。

 パイが膨らむ中で、行政がこれもやった方がいいだろう、やった方がいいだろうというのがたくさん膨らんでまいりましたけれども、もう一度見直して、これは本当に必要、これは本当はやった方がいいけれども、このままやっていくとちょっと市役所の家計が大変なことになってしまうというようなものをきちっと選別をして、きちっと評価をし、そして議会にも市民の皆様方にもご説明を申し上げながら、抜本的な市役所の事業のあり方を見直していくようなことが必要になると考えておりまして、今、その作業を進めているところでございます。



○議長(首藤新一君) 亀井市民生活部長。



◎市民生活部長(亀井重忠君) 来年度の予算の編成方針についてお答えいたしたいと思いますが、先ほど山田理事が言ったように、非常に来年度は苦しい財政運営を余儀なくされるということは考えられます。

 予算編成につきましては、国の編成、それと県の予算編成方針、その説明がありまして、それから臼杵市の予算編成方針を立てて、臨むということになろうかと思いますが、現在のところ、まだその予算編成方針を策定しておりません。ただ、非常に厳しい予算編成になってくるということは考えられます。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 川野議員。

 [19番 川野方男君質問席登壇]



◆19番(川野方男君) もう1点お尋ねします。

 ちょっと先刻も質問の中で出しましたが、現在、合併協議会が進行中でございますが、今、山田理事さんの説明のように、とにかく職員の意識改革が大事であるという観点に立ちますと、私は臼杵市役所、野津町役場の職員あるいは町民の皆さん、市民の皆さんの意識というものは、かなりのやはりこれは格差があるんじゃないかという感じがいたします。

 合併がもうあと1年ちょっとに迫っておりますが、やはり合併と並行しながら、野津の皆さんあるいは職員の皆さん、町役場の皆さんの、やはり今後の財政改革に対するもとは職員の皆さんの意識改革でございますから、そういうふうな面に、今行っているいろいろな組織の取り組みと同時に、こういうふうな最も大切なもとになる今後のやはり町政、市政の運営のもとになる意識改革というのが、私は大変重要ではないかと。

 その点につきまして、やはり合併協議会と並行しながら、野津の皆さんとともに、こういうふうな意識改革を共有するということをぜひお願いをしたいと思います。

 以上です。これもお願いだけで結構です。



○議長(首藤新一君) 以上で川野議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 川野議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で川野議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 三浦議員の発言を許可します。



三浦正行議員の通告事項
1 三位一体の改革について
 ? 国が提唱する三位一体の改革について、市長の見解を伺いたい
2 水害対策について
 ? 新地地区の水害対策について





 [12番 三浦正行君質問席登壇]



◆12番(三浦正行君) 12番の三浦です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、三位一体の改革についてお伺いをいたします。

 小泉総理が、郵政や道路公団の民営化を推し進めるとともに、地方分権を進める大きな要として三位一体の改革も提唱しております。この改革の基本的な認識は、国・地方を通じた危機的な財政状況を克服し、今後、少子・高齢化が一層進展する時代に、我が国の活力を回復し、維持していくためには、官から民へ、国から地方へとの考えのもとに地方分権を推進することにより、これまでの中央集権的なシステムを転換し、国と地方の明確な役割分担に基づいた自主自立の地域社会からなる分権型システムの構築を目指すものであり、三位一体の改革により、地方の歳出・歳入の両面での国による関与を縮減するとともに、住民が行政サービスの受益と負担の関係を選択することが可能になるような地方財政制度を実現させたいというものです。

 具体的な中身としましては、国庫補助金の削減、交付税の見直し、そして地方自治体への税源の移譲を一本化して、地方分権を推し進めていこうとするものです。

 国からの補助金がなくなり、地方への税源移譲が完全に行われるようになれば、補助金をもらうために、改修で済むような建物を新築するといった、むだな事業にお金を使わなくて済みます。また、自治体の事業に国が関与することもなくなり、住民が本当に納得できる事業を行政が執行できることは間違いないことだと思いますし、自治体や住民にとっては願ってもないことだと思います。

 しかし、内容をよく調べると、実際には2割近くの財源削減という影もちらついております。また、自治体間の格差も広がっていくことは間違いないことだと思いますし、当然、自治体の長や私たち議員の質も問われていくことは確かだと思います。

 この地方分権を推進する三位一体の改革が、私たちが思っている以上に厳しい行財政改革を伴っていると思われますが、市長はこの三位一体の改革についてどのような見識をお持ちなのか、お伺いをいたします。

 次に、新地地区の水害対策についてお伺いいたします。

 私は2年ほど前の議会で、千代田区と新地の水害対策について質問をいたしました。千代田区の水害対策については、行政から様々な提案がなされてきましたが、最終的な水害対策としては、温井川と小河内川の大規模な改修と、2つの川が合流する地点の拡幅を、県が5年間で30億円の工事費をかけて整備することが決定しております。そして、この工事が進めば、一応の成果が出るのではと期待はしております。

 一方、新地地区の水害対策としては、とりあえず2基のポンプ場を設置して、水害に対処していく計画が進んでおります。ポンプ場の設置というのは、より早く水害対策を望む地区住民の切実な声に応えようとする行政の強い気持ちのあらわれだと思いますし、前向きな行政の姿勢には敬意を払います。

 ただ、このポンプ場の建設については、地区住民から不安の声も上がっております。大きな台風がこれから上陸した場合に、十分な排水機能を果たせるのか。また、故障が起きた場合の対応はどうなるのかなどの疑問が出ております。実際に、土橋のポンプ場も機能しなかったこともありますし、取り越し苦労だけではないというふうに思っております。

 そのようないろんな不安な意見が出る一方、住宅自体のかさ上げを行政の協力でできないのかという声が上がっております。新地地区は、道路面より大幅に下がっているところが多いわけですし、水害対策としては、かさ上げの方が間違いなく効果的です。また、工事費もポンプ場を設置するよりも安く上がると思います。

 ところで、現在、佐伯市で住宅のかさ上げ工事の計画が進んでおります。ここにその資料がありますが、番匠川流域の灘地区の改修として、番匠川河川改修事業、宅地等水防災対策事業、県道改良事業をあわせて実施するものです。そして、この中の宅地等水防災対策事業、通称宅防事業というんですが、この宅防事業では、対象区間の低い土地を盛土し、家屋のかさ上げや施設、例えば水道、電気、NTTなどの機能復旧を実施するようになっております。

 佐伯市のこの宅防事業は、宅地の盛土や家屋のかさ上げなどを実施し、降水、洪水に強い生活基盤を築くとともに、狭い土地の有効利用を図る目的で、平成2年度に創設された制度であり、1号から6号の採択基準があります。

 採択基準に照らし合わせてみると、臼杵市の現状とは若干異なるところがありますが、臼杵市でも適用してやれないのか、お伺いいたします。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 山本助役。

 [助役 山本正嗣君登壇]



◎助役(山本正嗣君) 三浦議員ご質問の三位一体の改革についてお答えいたします。

 現在、我が国の行財政制度は、残念ながら持続不可能な制度であると言わざるを得ず、持続可能な社会システム再構築のための改革は避けて通ることのできない事態に陥っているということを肝に銘じなければならないと思っております。

 三位一体の改革とは、小泉内閣が、骨太の方針第2弾の中に小泉地方改革の柱として盛り込まれたのが始まりで、国庫補助負担金の縮減・廃止、地方交付税の見直し、税源移譲の3つを一緒に改革しようとするものであります。

 なぜ3つ同時に並行的に改革しようとしているのか。その背景には、国庫補助負担金の縮減・廃止には関係省庁や族議員の抵抗があり、地方交付税の抜本的な改革は、総務省や自治体が慎重であり、税源移譲は、財務省が国の財政立て直しのために反対というようなことで、個別に論議していては、中央省庁の利害が対立し、事態が進展しないので、3つを同時にまな板の上にのせて論じられているのに他ならないのであります。

 ここで注意しなければならないのは、三位一体の改革は、あくまでも持続可能な国家財政を目指す改革であり、持続可能な地方自治体をつくるためのものでもなければ、地方自治体を支援する改革でもないことであります。三位一体の改革により、国家財政は持続可能性を回復したとしましても、地方自治体、特に財政基盤が脆弱な弱小自治体では、さらに厳しい環境にさらされることを覚悟しなければならないと考え、持続可能な自治体を目指して、独自の厳しい改革をなし遂げなければ、自治体として生き残れないものと思っております。

 このような事態に対応する首長としての危機管理能力が問われているものと考えるとき、市民、議会及び職員の協力、理解を得、他の自治体よりスタートを早めることができたことを幸甚であったと思っております。

 今後も、目標を掲げ、目的意識を持ち、さらなる改革を推進することが肝要であると思っております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 中尾上下水道課長。

 [上下水道課長 中尾晴海君登壇]



◎上下水道課長(中尾晴海君) 三浦議員ご質問の新地地区の水害対策についてお答えします。

 水害対策につきましては、新地地区だけではなく、市浜地区、戸室地区及び江無田地区のうち、約160ヘクタールを対象にした全体計画の中で取り組んでまいりたいと考えています。この対象地区につきましては、地盤が低いために潮の影響を受け、自然排水ができないために、浸水被害が発生をしております。

 抜本的な対策としては、大きく分けて、ポンプによる強制排除などを行うか、あるいは議員ご提案の、家屋などをかさ上げし、同時に道路、水道、電気などの施設の機能回復を行うか、2つの方法が考えられますが、家屋や施設の数が非常に多く、家屋などのかさ上げによる方法では困難であると判断をしています。

 現在、全体計画の対象区域内には、下水道事業により、新地雨水幹線及び狭間雨水幹線が既に整備をされており、浸水対策の基本方針としては、現有雨水幹線の活用を図り、潮位の影響を受けない対策を講じたいと考えています。

 具体的な方策としては、ポンプを整備する方法、調整池を整備する方法、高台地区に降った雨を高低差による圧力により別途圧力管で流す方法、上流域をカットして別ルートで流す方法が考えられますが、市としましては、早く整備ができ、早く効果が出て、効率的な方法から実施してまいりたいと考えています。

 具体的には、現在、整備済みの新地雨水幹線及び狭間雨水幹線に水門を設置し、その水門にポンプを内蔵した、いわゆるゲートポンプを1基ずつ、計2基、整備をする計画です。今年度は基本計画を策定し、来年度は詳細設計を策定し、平成17年度から平成19年度の3カ年で整備する計画です。現時点の予定では、1基が1秒間に3トンの排除能力があり、合計、1秒間に6トンの能力のポンプが整備できる計画です。

 ゲートポンプが整備されれば、新地、市浜、戸室及び江無田地区の浸水被害は軽減できるものと考えています。

 ポンプにつきましては、故障が起きないようメンテナンスを十分行い、細心の注意をしてまいりたいと考えております。

 新地地区の水害対策につきましては、ゲートポンプが整備された後の新地、市浜、戸室及び江無田地区の浸水状況を見た上で、全体計画の中で早急に検討をしてまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 三浦議員。

 [12番 三浦正行君質問席登壇]



◆12番(三浦正行君) 三位一体の改革につきましては、地方にとっては本当に甘いものではないとの、特にムチの方がきついのではないかということが今の答弁にもありましたし、それだけに、これからもっと市長以下職員挙げて行財政改革に取り組んでいかなければいけないというふうに思いますし、先ほど申しましたように、長の質、私たち議員の質も、これはますます上げていかなければいけないというふうに感じました。

 それはそれとしまして、この新地の水害対策につきましては、確かに全体的な構想としては、やはりポンプというのもあるのではないかと思うのですけど、新地地区の住民、特に本当に道路より下がっているんですよね、住宅が。そういう方々の切実な声として、今、このかさ上げという要望というのが上がってきてるわけなんです。

 佐伯市の例を見ますと、番匠川の流域ですし、これは国土交通省の管轄の事業ですし、そういう国の補助があるということでこういう大がかりなことが行われているということは確かにありますが、しかし、今、この三位一体の改革でもそうですが、これから補助金を見直すという中で、本当に地域の住民が求めているもの、そういうものにいろんなそういう税金が使われるということが本当に望ましいことだと思いますし、そういうやっぱり行政を、臼杵市は特にいろんな今は改革をやっておりますし、そういうことを踏まえて、やはり考えていくべきではないかなというふうに感じております。

 後藤市長が臼杵市長になられまして6年ちょっとたつんですが、その間、臼杵のいろんな懸案事項が解消されてきました。行財政改革でもそうですし、ごみの問題もそうです。給食センターの問題、それから泊ケ内までの上水道の解決と、いろんな大きな懸案事項が解決されてきたわけなんですが、その中で、やはりこの水害問題というのが、取り残されている唯一の大きな懸案事項だというふうに思っておりますし、それだけに、やはり住民の望む抜本的なそういういろんな事業というものをやはり行政が考えていかなければいけないんじゃないかと。

 私は、国もいろいろ考え方は変わっておりますし、やはり臼杵の住民もそういうふうに考えているということを国に強く訴えかけて、何か補助がもらえないのかと。もしもらえなければ、臼杵市独自のそういうものも考えてもいいのではないのかと。例えば、この新地地区をモデル地区というような形にでもいいのではないのかと思いますし、これから、ほかにいろんな水害もまだまだ対策が残っているところもありますし、そういうものに活用もしていけると思いますし、そういう意味では、もう一遍、庁内でも市長を交えて議論をしていただきたいなというふうに思うんですが、助役、いかがでしょうか。



○議長(首藤新一君) 山本助役。



◎助役(山本正嗣君) 三浦議員さんがおっしゃるとおり、市民にとって、生活の安全、安心というのは、やはりそういう防災対策が最も基本になろうかと思います。

 そういう方向に向けて、努力してまいりたいと思っております。



○議長(首藤新一君) 三浦議員。

 [12番 三浦正行君質問席登壇]



◆12番(三浦正行君) どうもありがとうございます。市が抱える安心、安全、活力ある、そういう臼杵市を目指すためにも、どうか庁内でもう一度議論をしていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(首藤新一君) 以上で三浦議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 三浦議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 衛藤議員。



◆10番(衛藤忠一君) 新地の水害対策でありますが、昭和40年代に、臼杵川の中須賀干潟が埋められております。そのためにか、臼杵川の川の幅が狭くなった。これが一つの原因ではないかと思うのでありますが、これをもとに戻せば、そういろいろ考えることはないんじゃないかと思うんでありますが、どうですか。



○議長(首藤新一君) 田口建設産業部長。



◎建設産業部長(田口徹君) 今のところ、特別、原因の調査をしておりませんので、そこのところ、結果出ておりません。



○議長(首藤新一君) 衛藤議員。



◆10番(衛藤忠一君) ぜひ、これは調査してください。お願いします。



○議長(首藤新一君) 以上で三浦議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

  午前11時00分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午前11時10分 再開



○議長(首藤新一君) 再開いたします。

 児玉議員の発言を許可します。



児玉善生議員の通告事項
2 臼杵港港湾整備計画について
 ? 臼杵港の港湾整備計画の平成15年度事業計画について
 ? 今後の計画の推進と進展について
 ? 完成年限の目標について
 ? 臼杵港の旅客に利用状況について
 ? 外廻り線(臼杵港、502号線、東九州自動車道の連携する道路)の計画について





 [15番 児玉善生君質問席登壇]



◆15番(児玉善生君) 皆さん、こんにちは。議席15番の児玉善生です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 合併問題は集中質問ということになりましたので、1点のみ、臼杵港湾整備計画について質問をいたします。

 平成13年12月、陸の玄関であります東九州自動車道が開通をされまして、多くの観光客が流入し、臼杵石仏や二王座の町並み等の探索等が行われ、観光客も増加の傾向を示し、その影響も市内に少しずつあらわれてきておるように感じておるところであります。

 しかし、臼杵港港湾整備計画につきましては、昨年度、港湾審議会で見直しが決定され、ようやく今年度より調査費が認められ、来年度より事業実施に向けた計画が推進されるのではなかろうかというふうにお聞きしておるわけでありますが、これまでの関係者の努力に対しましても、感謝を申し上げたいというふうに思うわけであります。

 臼杵港の港湾が整備されますと、特に九州、四国、関西を結ぶルートの完成ということになりますと、海の玄関港が誕生することになり、人・物・文化の交流とあわせて、臼杵市の発展も図られるものと期待をするところであります。

 よって、臼杵港港湾整備計画を推進する立場で、次の5点についてお尋ねをいたします。

 平成15年度の事業計画の概要について、特に事業費及び具体的な内容について、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 さらに2点目は、今後の計画の推進と進展について。

 3点目でありますが、港湾の完成目標年度と、いつごろを目標年度としてこの計画推進を図られていくのか、この点についてお尋ねします。

 さらに4点目でありますけど、現在の臼杵港の旅客なり貨物の輸送量の増減についての状況がどのような状況にあるのか、その実態についての説明をいただきたいというふうに思います。

 5点目でありますが、臼杵港の外回り線、これまでも何度か質問をしてきたわけでありますが、特に現在、合併問題が協議され、新市計画に対しての検討に入られようとしておるわけでありますけど、臼杵港と臼杵津久見線、さらには国道502号線、東九州自動車道を結ぶアクセス道路としてのこの外回り線というのは、臼杵市にとっても特に重要でありますし、今回の新市建設計画の中に事業として織り込み、推進すれば、その問題の解決も早く図られるのではないかというふうに思うわけであります。

 特に、現在の土橋の交差点の通勤時及び退社時については、相当な交通渋滞も続いておりますし、また市内を通ることの騒音の問題、交通渋滞の問題、そういうものの緩和にも役立つというふうに思うわけで、その点についての考え方についてお尋ねをいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(首藤新一君) 兒玉都市デザイン課長。

 [都市デザイン課長 兒玉 清君登壇]



◎都市デザイン課長(兒玉清君) 児玉議員ご質問の臼杵港港湾計画についてお答えいたします。

 まず、平成15年度の事業計画についてですが、下り松地区における測量、地質調査及び防波堤、岸壁の設計委託に要する費用として、県は8,000万円を予算計上しております。市もこれに併せて予算対応しており、現在、県では発注に向けて準備をしていると伺っております。

 臼杵港港湾計画は、平成13年11月、大分県地方港湾審議会の議を経て改定されました。内容としては、フェリー埠頭を2バース化することによりフェリー機能の充実・強化を図るとともに、港内の再編及び既存施設の有効利用により港湾機能の向上を図ることが主なものです。

 この改定に当たっては、住民意向調査や港湾関連企業意向調査を初め、市内企業、各種団体の代表者で構成するまちづくり懇談会を開催し、また運輸、造船、工業の市内港湾関連主要企業ヒアリングを実施しております。これらの意向を反映した計画となっております。

 今後の整備計画の推進については、公共事業の削減など、国の厳しい財政状況のもとでは、港湾計画の完成までには長期間を要するものではないかと危惧しておりますが、特にフェリー埠頭の1バースについては、平成19年度完成を目指し、全体計画についても早期完成が図られるよう、引き続き国及び県へ積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、臼杵港の利用状況についてお答えいたします。

 まず、臼杵港の港湾取り扱い貨物量につきましては、平成10年で、一般貨物量が約7万トン、フェリー貨物が約560万トン。平成14年度で、一般貨物量が約4万トン、フェリー貨物が約660万トンとなっております。

 また、フェリーの旅客数につきましては、平成10年で28万4,000人、平成14年度で32万9,000人となっております。

 フェリーの貨物量、旅客数ともに増加しており、フェリーの重要性がますます増大してきております。

 次に、フェリー埠頭から国道502号、東九州自動車道へのアクセス道路については、まちづくり懇談会や、県が設置した臼杵港港湾整備構想検討委員会において提起されましたが、港湾計画の中で事業を行うことは困難であったため、今後の港湾整備の進捗状況にあわせて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 児玉議員。

 [15番 児玉善生君質問席登壇]



◆15番(児玉善生君) 本年度、具体的に測量調査、防波堤を含めた8,000万の予算がつけられたということで、大いに期待をしておるところでありますが、フェリーバース1基も19年度完成を目指すという考え方が示されました。今の港湾の状況につきましては、貨物輸送量も、自動車道の完成の影響だというふうに思うんですが、かなり輸送量も増えてきておりますし、そういう点では、フェリー基地の港湾の整備というのは、今後ともできるだけ早く完成を目指す努力をしていただきたいと思うわけであります。

 特に、まちづくり委員会の意見で出られた中で、当初、港湾の中でのフェリーバースとあわせて、工業団地の計画が計画の中に入っておったわけですが、今回の計画の中ではまちづくり委員会の最終結論としての方向性ということで、そう簡単に動かせないというふうに思いますが、現在の臼杵市の状況を把握する中では、工業団地の必要性というものも、非常に港湾計画のこれからの推進をする中での計画の中にぜひ織り込むべきではないかというふうに思われる点がありますので、その1点として、現在、フェリーバース2基の横に、工業団地の造成計画というものが計画されないかどうかという点であります。

 この点でありますけど、現在、造船所が臼杵の中に、南日本造船、下ノ江造船、さらに臼杵造船等、それぞれ1万トンクラス以上の船をつくれる造船所があるわけですが、現在、南日本造船では、工場敷地が狭いということで、新日鉄構内にもブロック工場をつくっておりますし、さらには宇島にもそういうブロックを発注しておる状況にあります。さらに、下ノ江造船につきましても、四国や佐伯市の方にブロックを発注しておる。さらに、臼杵造船も佐伯市の方にブロックを発注しておるということで、現在、各社の仕事の状況を考えたときに、臼杵市でそういうものができる団地というものがあれば、300人以上の雇用の創出というものもできるのではないかというふうに思われますし、非常に臼杵市も高齢化しておりますし、若者定住対策というものについても問題がありますので、既存の企業の発展ということと含めた雇用対策の面から、そのような計画というものが今後の計画の中に織り込めないのかどうか、そういうところの点についてお尋ねをいたします。

 さらに、現在、床上緊急対策事業として、温井の方の改修事業ということで、土砂の捨て場もないというような問題もありますし、そういうものの解決のためにも、工業団地の造成という問題が一つの方向性として出されるならば、そのような解決も図られるのではないかというふうに思われますので、この点の対応についての考えがあれば、お聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、外回り線の問題でありますけど、今後の状況を見てというような話が出ておりますけど、現在、野津町との合併協の中で、新市建設計画という問題が立てまして、今後の特例債の活用を含めた市政発展のための対策というものが建設計画に盛り込まれるわけでありますが、そういう具体的な計画というものが入られないのかどうか。そういう新市計画の中で、当然計画の中に入れて対応することが、早期の解決につながるのではないかというふうに思われますので、その点の考え方について再度質問をしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(首藤新一君) 兒玉都市デザイン課長。



◎都市デザイン課長(兒玉清君) では、再質問についてお答えいたします。

 工業団地の計画については、まちづくり委員会や港湾審議会の計画の中で、市内の主要企業などのヒアリングなどを行っております。具体的な移転の要望がなかったため、このことから、港湾計画の中では見送ったという経緯があります。

 改めて港湾の中に工業団地をつくるとなれば、また時間を要すると思いますので、県などとまた協議していきたいと思います。

 それから、2点目の土砂の捨て場の件ですが、ただいま臼杵川床上浸水対策特別緊急事業で実施される河床掘削による発生土は、この事業の中で設置しております臼杵川川づくり協議会において、現在検討しております。

 それから外回り線については、今、3案ぐらいは検討されると思いますが、まだ具体化しておりませんので、これからの検討課題となると思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 児玉議員。

 [15番 児玉善生君質問席登壇]



◆15番(児玉善生君) 港湾の審議会の決定に基づいて、やっと調査費が認められたということでありますんで、今の時点での問題点については、そういう企業連からそういう具体的な話がなかったということでありますんで、今後の問題ということでとらえざるを得ないのかなというふうに思いますが、調査費がつきまして、来年以降、具体的なフェリーバースを含めた実施の設計という方向に移っていこうかと思いますが、今後のそれぞれの企業の意見の集約なり、港湾に関連する企業の意見というのも、また具体的にヒアリング等もあろうかと思いますんで、ぜひその中で、将来に向けての検討をしていただければというふうに思うところであります。

 もう1個ですが、この外回り線の計画については3案等を含めて計画をしておるということですが、きょう市長も出席しておりませんので、なかなか方針というのは難しいと思うんですが、ぜひこの外回り線の計画については助役さんにお尋ねしたいと思うんですけど、野津との新市の建設計画の中に、そのような今後の取り組みというものについて、手順的にはどうなるのか、建設委員会で議論をすればそういうものができるのか。先ほどの話では、まちづくり委員会の中での一つの考え方ということで、港湾の中には含まれないということでありますんで、都市計画の中でそういうものがされるということであれば、新市建設計画の中で、そのような予算的な位置づけなり、あるいは国の交付税措置なり、そういうものの活用というのも大きくプラス効果になるのではないかというふうに思われますので、また外回り線は莫大な費用もかかりますので、そういうところを含めた今後の考え方というものの中で、そういうものが織り込めないのかどうか、返事をいただきたいというふうに思います。



○議長(首藤新一君) 休憩いたします。

  午前11時28分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午前11時30分 再開



○議長(首藤新一君) 再開いたします。

 山本助役。



◎助役(山本正嗣君) 児玉議員さんの再々質問にお答えしますが、現在、合併委員会の中で新市の策定協議会というのがあるんですが、この中で新しいまちづくりの方向性について今検討しております。大体、重点的には生活関連のものを主体にということで取り組んでおりますので、港湾の関係のルートがまだはっきり決まっておりませんので、それをこの中に取り入れることは現時点では困難であろうと、このように考えております。



○議長(首藤新一君) 児玉議員。

 [15番 児玉善生君質問席登壇]



◆15番(児玉善生君) 新市計画につきましては、基本的にはもう1年あるわけで、その中で、ぜひこういう特例債なんか、生活関連ということで幅が広いと思うんですが、全体的な関連としての道路計画も特例債の活用という中にも入ってくると思いますんで、何とか大きな事業でありますし、またそれは絶対に必要な道路という観点から、今後の状況の中で織り込める節があったら、ぜひ一つのラインを早く、ルートの決定というのが先になろうかと思うんですけど、それを少しでも早くして、そのような活用ができるようにご配慮いただきたいということを要望しまして、質問を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(首藤新一君) 以上で児玉議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 児玉議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で児玉議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 ここで休憩をいたします。午後1時30分から再開いたします。

  午前11時33分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後1時30分 再開



○議長(首藤新一君) 再開いたします。

 加茂議員の発言を許可します。



加茂千恵子議員の通告事項
1 行政のワークシェアリングについて
 ? 残業時間を減らす事で、臨時職員の拡大を
 ? 臨時の採用に、試験の導入を
2 ヘルスアップ事業について
 ? 具体的な効果と今後(三年後も含めて)の取り組みは
 ? 好評の万歩計の貸与は
3 障害者交流センターについて
 ? 事業内容は
 ? 障害児・者の一時預かりができないか
4 エコスクール支援事業について
 ? 学校に太陽光発電システムの設置を





 [13番 加茂千恵子君質問席登壇]



◆13番(加茂千恵子君) 皆様、こんにちは。加茂千恵子でございます。通告に従いまして、4点ほど質問をさせていただきます。

 最初に、行政のワークシェアリングについてお尋ねいたします。

 近年、若年者の失業率は増加の一途をたどっています。こうした状況を背景に、全国の自治体で、行政のワークシェアリングによる若年者の雇用対策が行われています。深刻な若年者の雇用対策のためにも、臼杵市にとって大企業でありますこの市役所の正規職員の残業時間を数%減らし、その経費で、新卒・既卒の若者を臨時職員として採用の拡大ができないでしょうか。

 さらに、採用の公正・公平を期すためにも、臨時職員にも採用試験の導入は考えられないでしょうか。お尋ねいたします。

 2点目です。ヘルスアップ教室について。午前中、川野議員さんの質問にもございましたが、違った角度からお尋ねをいたします。

 臼杵市健康意識調査によりますと、生涯現役、つまり生涯健康であり続けることを最も望んでいます。そのためには、日ごろから自分の体の状態を知り、健康であり続けるための努力が必要です。病気になって治療するよりも、病気になる前から予防することの方が、はるかに効果的で、経済的でもあります。

 その観点から、今年の5月より、厚生労働省のモデル事業として、生活習慣の改善に重点を置いた健康づくりの推進を図るためのヘルスアップ事業が、臼杵市で行われています。受講者は、栄養や運動などのコースに分かれ、実に意欲的に取り組まれているようです。評判も上々で、半年間のコースですが、もっと続けたいとの声もたくさん上がっているそうです。これらは、健康課の職員の皆様の献身的なご努力とお取り組みの成果にほかなりません。

 そこで、この事業の具体的な効果や、3年後を含めた今後のお取り組みをお聞かせください。

 また、大好評の万歩計の貸与等も、問い合わせがたくさんあるように伺っております。今後どのようにお考えか、あわせてお聞かせください。

 次に、障害者交流センターについてお尋ねいたします。

 身体、知的、精神の障害を持たれた方々の交流の場として、障害者交流センターの建設が間もなく始まり、開設が待たれるところです。障害者が外出する際、最も気にかかることがトイレの問題です。せっかくある車いす用トイレが物置になっており、使用できないこともあったと伺っております。このたび、特に要望の多かったオストメイト対応のトイレが、この交流センターに臼杵市では初めて設置されることになり、関係者の方々も大変喜んでおります。ありがとうございます。

 オストメイトは人工肛門や人工膀胱などを装着している人で、臼杵市にも50数名いらっしゃるようです。トイレの心配をせずに、自由に外に出歩けるよう、公共の建物には順次多目的トイレをお考えいただきたいと思います。

 さて、来年開館予定のセンターですが、どのようなケアをお考えでしょうか。建物に負けない充実した内容にしていただきたいと思いますが、保護者が用事、休息などができるよう、一時預かり事業もお取り組みいただけないか、お尋ねいたします。

 最後に、学校太陽光発電についてお尋ねいたします。

 県は今年度、エコスクール支援事業を始めました。この事業は、市町村が行う小・中学校の太陽光発電システムの整備に助成するものですが、これはエコエネルギーの導入促進と児童・生徒の意識啓発がねらいで、助成額は市町村負担額の3分の1以内です。

 最近では、各家庭でも太陽光発電を見かけるようになりましたが、県は、地方振興局のエリアごとに一、二校の導入を目指しています。この機会に、最もクリーンなエネルギー、太陽光発電システムを子供たちの意識啓発やエコ学習のためにも、臼杵市の学校に設置できないか、お尋ねをいたします。

 以上4点です。よろしくお願いいたします。



○議長(首藤新一君) 倉見教育次長。

 [教育次長 倉見昇一君登壇]



◎教育次長(倉見昇一君) 加茂議員ご質問のエコスクール支援事業についてお答えいたします。

 エコスクール支援事業は、大分県が、ことし4月に制定しましたエコエネルギー導入促進条例による市町村への支援の一環として、本年度から開始しようとする事業です。支援の内容は、市町村が行う小・中学校の太陽光発電システムの整備に、市町村負担額の3分の1以内の助成を行うもので、県では現在、助成に当たっての詳細な要綱をつくっている段階です。

 この事業により、別府市南小学校と耶馬渓町の耶馬渓中学校が太陽光発電システムを本年度に整備する予定となっていますが、いずれも学校施設の改修あるいは新築にあわせて整備するものです。

 学校に太陽光発電システムを設置する場合、学校の規模により費用は異なりますが、発電能力1キロワット当たりおよそ100万円の事業費が必要と言われております。仮に、発電能力30キロワットのシステムを設置しますと、事業費は約3,000万円となり、太陽光発電に対する県以外の補助を合わせて取り入れたとしても、1,000万円程度が市町村の負担となる見込みですので、現在の市の財政状況を考えますと、整備は厳しいものと思われます。

 臼杵市の現状を見ますと、市内には13の小学校と6つの中学校がありまして、建築後20年以上経過した学校も多く、児童や生徒が学ぶ校舎等の環境整備が急がれる学校が多数あります。

 これからの地球環境問題を考えますと、議員からご質問いただきましたように、環境への負荷が少ないエコエネルギーの利用は、子供たちへの環境教育の面からも大切なことだと、そのように思いますが、教育委員会といたしましては、まず学校施設の補修など学ぶ環境の整備を優先的に行い、太陽光発電等も含めた施設面でのエコスクールへの取り組みにつきましては、今後、学校の建てかえや大規模改修等を行う場合の課題とさせていただきたいと思います。



○議長(首藤新一君) 渡邊市長室長。

 [市長室長 渡邊秀一君登壇]



◎市長室長(渡邊秀一君) 加茂議員ご質問の行政のワークシェアリングについてお答えします。

 低迷する経済状況のため、失業率は若干の改善は見られているものの高い数値を示しており、特に、新卒者を初め若年層の就業は極めて厳しい状況にあります。

 市としましては、職員の健康管理、総人件費の抑制の考えに基づき、超過勤務時間の縮減に取り組んでいますので、兵庫県、北海道などで取り組まれている、議員ご提案の残業時間を減らし、臨時職員の採用拡大につきましては、取り組みを行うことは困難である現状をご理解願いたいと思います。

 しかしながら、極めて厳しい就業環境に対応するため、緊急雇用等の国の施策を活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 三浦健康課長。

 [健康課長 三浦 孝君登壇]



◎健康課長(三浦孝君) 加茂議員ご質問の国保ヘルスアップモデル事業についてお答えいたします。

 まず、具体的な効果と今後の取り組みについては、現在、個別健康支援プログラムとして、教室型、訪問型、通信教育型の3つのプログラムを実施しております。教室型とは、ほっと館へ定期的に集まっていただき、集団で栄養や運動、生活習慣病についての学習を深めるものです。訪問型は、教室型で実施している内容を保健師や栄養士が定期的に自宅を訪問し、学習していくものです。通信教育型は、教室型の内容を定期的に郵送で自宅へ届け、保健師、栄養士のアドバイスを受けながら、自分のペースで自宅にて学習をしていただくものです。

 これらを実施した結果の一例を説明いたします。教室型のプログラムにおける実施後、3カ月間を経過した現時点での効果といたしましては、教室参加者の体脂肪率減少は平均で3%となっており、また体脂肪率3%以上減少の者は、総コレステロールや中性脂肪、悪玉のコレステロール値の減少、血圧値の低下を見ており、高脂血症や高血圧、肥満症の改善に役立つデータがあらわれております。さらに、自覚症状が改善されたという声も多く聞いておりますし、生活習慣改善への意欲や意識づけ効果は大なるものと認識をしております。

 今後の取り組みについては、効果を分析しながら、モデル事業終了後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、万歩計についてお答えをいたします。

 今回、貸与しております万歩計は、臼杵市独自の特注の万歩計で、有酸素運動として効果的な歩き方である「しっかり歩行」をカウントし、6週間分のデータを記録することができます。これをパソコンにつなぐと、歩行状態が一目でわかるグラフが表示され、大変便利な機能を持っております。この万歩計は、生活習慣改善への意識づけに効果を発揮し、大変喜ばれていると確信をしております。

 臼杵市では、この万歩計を市主催のヘルスアップ教室や転ばぬ先の杖教室に参加していただいた方に貸与し、効果的な歩行姿勢やスピードなどを習得した上で、健康づくりに役立てていただきたいと考えております。また、歩行状態等のデータを分析して、市民の健康増進のための事業につなげてまいりたいと考えているところであります。

 今後も、生涯現役のまち・臼杵市の実現のためにも、健康教室参加者の拡大を図り、健康づくりの手段の一つとしての万歩計の普及を行っていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(首藤新一君) 神品福祉課長。

 [福祉課長 神品賢二君登壇]



◎福祉課長(神品賢二君) 加茂議員ご質問の障害者交流センターについてお答えいたします。

 この施設は、障害を持つ方々が、障害者、健常者を問わず多くの人たちと交流し、趣味やレクリエーション、研修や学習を通しての生きがいづくりや健康づくり、仲間づくりを目的としております。

 具体的な事業につきましては、障害者の方や家族の方、福祉施設や医療機関の方々と一緒に考えて、障害者の活動範囲が広がり、自立が促されるような計画づくりをしているところであります。自立支援につきましては、調理実習や宿泊訓練、健康学習等を開催し、ボランティアと一緒に活動することで、心のバリアフリーを促進したいと考えています。障害者や家族が困ったときに、一人で悩まずに相談ができる仲間や専門職の人がいて、心のよりどころとなるセンターを目指したいと思っております。

 次に、一時預かりについてですが、施設の基準や専門スタッフの確保などの課題がありますので、デイサービス的なものについては検討していきたいと思いますけれども、ショートステイは支援費制度で障害者福祉施設を利用していただきたいと思います。

 次に、公共の建物に順次オストメイト対応トイレをということについてでありますけれども、これにつきましては、障害者交流センターにおけるその利用状況、あるいはまた障害のある人が障害のない人と同等に生活し、生き生きと活動できる社会を目指す、いわゆるノーマライゼーションの理念や生涯現役計画などを踏まえながら、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。



○議長(首藤新一君) 加茂議員。

 [13番 加茂千恵子君質問席登壇]



◆13番(加茂千恵子君) 2点ほどお尋ねいたします。

 最初に、ワークシェアリングの件ですけれども、答弁漏れがあったかと思うんですが。臨時職員の採用試験に関しましては、今後どのようにお考えかということ。

 それと今、お答えいただいたんですが、オストメイトは、本当に臼杵市では初めて今回交流センターにできるということで、私もすごく楽しみにしてるんですが、だれでも安心して、本当に障害者の方も高齢者の方も町に出て一緒に楽しめるというのは、もう当たり前のことだと思います。

 特に、臼杵も今、観光、臼杵として全国的にその名も知られるようになりましたし、やはり行楽の方々にもそういう環境づくりというか、そのようなことで、観光地にも公共の建物にはそのようなオストメイト対応というか、多機能トイレができると、本当に安心して、福祉の町としての臼杵市の名前も上がるのではないかと思いますので、ぜひこれは、まずそこの交流センターの利用状況を見てとおっしゃっておりますが、もちろんそうですけれども、今後はやっぱりそのような考え方で、ぜひ改修の折また新築の折には、こうしたトイレも設置できるような形にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 じゃ、ワークシェアリング、お願いいたします。



○議長(首藤新一君) 渡邊市長室長。



◎市長室長(渡邊秀一君) 加茂議員の再質問にお答えいたします。

 臨時職員の採用の試験の導入につきましては、採用の試験の方法、また時期等について検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 以上で加茂議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 加茂議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で加茂議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 佛坂議員の発言を許可します。



佛坂健二議員の通告事項
1 一般廃棄物最終処分場整備工事請負金額の変更の生じた詳細説明を求める
 ? 7月臨時議会での市長説明「造成工事において変則的な粘性土層の軟弱地盤の分布がかなり見られ、当初どおりの設計では地盤沈下により・・・」とあるが、通常の基礎工事において発見されない「変則的」な地盤とはどのようなものか。また、地元への説明−不安を解消させる−は充分に行われたのか
3 浄化槽設置の現状と課題
 ? 地域によって、いま浄化槽の設置が進められているが、現状と展望について、また、各個人負担の額の面からみた浄化槽の優位性はどうか
4 乳幼児医療費の無料化について
 ? 6才まで入院・通院を無料化する場合の市の負担金額について
 ? 無料化した場合、住民増が期待できる見通しについての他市町村の事例報告
5 高齢者生活介助上での市の役割について
 ? 96才多種の病いをもち、入院先を転々としている事例について、どう市として対策をとるのか、指導するのか





 [2番 佛坂健二君質問席登壇]



◆2番(佛坂健二君) 席次2番、佛坂でございます。発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 私は、合併にかかわる問題を除いて、4点にわたって質問させていただきたいと思います。

 まず第1番目には、7月の議会で既に決定されました一般廃棄物処分場の整備工事請負金額の変更についてですけれども、市民の皆さんの中から、ぜひ議会でその内容や詳細について明らかにしてほしいという要望があり、あえて今の時点で再度この問題について質問をいたします。

 一般廃棄物の最終処分場の建設に当たって、1億円近くの工事請負金額の増額が7月の議会で可決されました。このときの市長の説明では、造成工事において、変則的な粘性土層の軟弱地盤の分布があると見られ、当初どおりの設計では地盤沈下が起こるという予測があり、その工事をせざるを得ないということで、ご説明がありました。これは私は参加はしませんでしたけれども、臼杵市議会の他のメンバーの方も、実際に現場での地元での説明、その他にも立ち会われ、そこで様々な質問も行われたということは聞いております。

 つきまして、私がこのことに関して確認したいのは、その変則的な地盤とはどういうものだったのか。

 それから2点目には、処分場の建設では、当然、廃棄物処理法のもとに、ある構造基準であるとか、設置基準であるとか、施設の維持管理基準というのがあります。そうした国の基準に基づいて、当然こういう処分場建設というのは進められていくんですけれども、市独自のその調査、こういった国の基準がどうなってるのか、正確にチェックをしてるのか、そういったものが調査がされたのかどうか。

 一つだけ心配しますのは、こういった処分場建設というのは非常に特殊なことでございますので、市の職員の方がみんな隅から隅まで処分場の建設について知識を持つということは、私は不可能だと思います。それはよくわかりますけれども、ただやはり建設に当たる業者やコンサルタントに対するチェックは、やはりきちっと市として行うべきではないかと、こういった観点から質問をするところでございます。

 3点目には、1億円近い追加予算を組んだわけですけれども、これについて、市の責任、住民、市民に対する説明責任を含め、責任をどのようにお感じになっているのか、こういった点についてご質問したいと思います。

 それともう一つ、私はこの問題に関して懸念しておりますのは、地元の担当の職員の方とお話ししましたけど、地元の了解、あるいはこういったことに対する不安が地元の住民の方々に起こらないよう、十分に配慮してあるということは聞いておりますけれども、そのことについて再度、そのとおりであるのか、確認をしておきたいというふうに思っております。

 2点目には、浄化槽の設置の現状と課題についてです。

 これは、今、平成15年度は上北地区で、また16年以降は佐志生地区が、モデル地区として合併浄化槽の設置が進められているというふうに聞いております。そうした場合に、これは私自身が前の議会のときにも質問いたしましたけども、やっぱり合併浄化槽をつくる場合の個人負担といいますか、それについて非常に不安や問題点を考えていらっしゃる住民の方がいらっしゃる。

 私はこの議会で、ちょうど本当にいい機会として、はっきりと、臼杵で何で合併浄化槽をつくらなければならないのか。その問題と、それから浄化槽をつくる場合に起こるであろうその個人負担分を含め、そういったものがどれぐらい今後かかってくるのか。そういったことを認識した上で、いわゆる臼杵市での下水道を含む、そういう環境を守るという立場からの説明を、ぜひこの機会にしていただければという観点から質問をさせていただきます。

 それから第3点目には、乳幼児医療費の無料化の問題についてでございます。

 今、ここに私、9月7日の大分合同新聞を持っているんですけれども、津久見市において、3歳以上の未就学児童の医療費を現物給付方式を実施するということが出ております。

 既に市の方々もご承知のとおり、この乳幼児医療費の無料化というのは、再三この議会でも問題になりますように、いわゆる少子・高齢化と言われる中で、少しでも子供を安心して産み育てられる環境をつくっていきたいという、本当にそういった意味では国民的な課題にこたえ得る一つの対策として、また重要な対策として、私は位置づけられているというふうに考えております。

 そうした際、例えば具体的に、この臼杵市で今、3歳までの医療費の通院に関して、あるいは入院に関して、ありますけれど、これを6歳まで広げた場合に市の負担がどうなるのかという問題について、今、市としてつかまえられている数字があれば、それを教えていただきたい。

 それともう一つは、私自身もこれは非常に興味を持っているんですけれども、こういった具体的な乳幼児医療費の無料化をしたところが全国に幾つもあるんですけれども、そういったものが、先ほど申しましたような、要するに少子化という、それに対して有効な事例となったものが全国であれば、あるいは大分県内でもあれば、そういう例を挙げていただければというふうに考えるのでございます。

 最後に、高齢者の介護上での市の役割についてという質問ですが、これは具体的な中身としては、私、ここに間違って96歳と書いてますけれど、実際は91歳の女性の方ですけれども、それとその娘さんが65歳なんですけれども、お二人が、特に91歳の方はもういわゆるぼけ症状というのが出て、施設に入らざるを得ない。65歳の方も、糖尿を初め大きな病気だけで4つ持っている。そのために、一緒にカボスなんかをつくって暮らしてらしたんですけれども、二人ともが入院をせざるを得なくなった。そこでの相談でございました。この二人の方の世話をしたのが、佐伯にいらっしゃる次女の方なんですけれども、その方自身も、ご主人がぐあい悪いということで、この91歳のお母さまとそれから自分の妹さんを面倒見るのが大変だということで、ご相談がありました。

 私は何でこれを質問するかと申しますと、皆さんもご承知のように、今、臼杵市の中でもひとり暮らしや、あるいは今回の例のように、年配同士でかつ病人であるというような方、そういう家庭がかなりたくさんあると思います。こうした方々がこれから暮らしていく上で、この臼杵市に住んでよかったと言われるような、市としてのあるいは介護保険とかあるいは医療機関を使ってのいろんな施策があると思います。

 ぜひ、それをどういうふうにしていったら、そういった方が安心して暮らせるのかということについて、市としての対策やあるいは考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

 特に、これは私が一番お聞きしたいのは、例えば介護保険を利用したいといったときに、例えば在宅介護の場合、それからあるいは施設利用の場合、特に特養ホームについては、非常に入所基準といいますか、入ることそのものが何か難しくなっていると伺っております。そうしたときに、こういう高齢者の方が本当に安心して相談をできる窓口といいますか、この方の場合もそうですけども、本人は動けないんで、安心して相談する窓口というものが、どこにどうすればいいのかということがわからないで、困ってらっしゃる方、悩んでらっしゃる方、たくさんいらっしゃるようです。

 ぜひそういったことも含めて、どういった手続やあるいは方法で、自分の現状を市に知ってもらい、あるいはケアマネージャーさんやあるいは介護士さんやというところに知らせていくような、そういったものをどういうふうにしていったらいいのかというところについての回答をいただければと思います。それは決して難しいことではないと思いますので、よろしくお願いします。

 以上、4点について質問させていただきますので、回答の方をよろしくお願いいたします。



○議長(首藤新一君) 野中環境課長。

 [環境課長 野中誠一君登壇]



◎環境課長(野中誠一君) 佛坂議員ご質問の変則的な軟弱地盤についてお答えいたします。

 一般廃棄物処理施設の設置につきましては、ごみ処理基本計画の策定、周辺地域に及ぼす生活環境影響調査の実施が定められております。施設を設計する上で、基本的な事前の地質調査は、必要最小限の地質ボーリングで確認してきたところであります。

 詳細な調査につきましては、請負業者による綿密な現地踏査及び地質調査を行うこととしておりますので、試掘及び追加ボーリングの調査等により、全体的な地層、地質が判明し、変則的な軟弱地盤が確認されました。

 そのまま当初計画どおり施工いたしますと、将来的に施設の沈下等の悪影響を及ぼす可能性があり、不安要因の解消として、設計変更を行った次第であります。

 次に、国が示しております施設の構造基準、維持管理基準のチェックでありますが、当初からは、国の基準以上で最新の施設整備という方針で、地元地区と協議して計画を進めてまいりましたので、当然、構造基準、維持管理基準はクリアしております。

 また、埋立場の建家部分につきましては、構造基準に該当せず、全国での実績も少ない施設でありますので、県及び国と指針外協議を実施しました。

 次に、地元、中臼杵地区への説明につきましては、施設の計画に当たり、当初から中臼杵公害対策委員会を窓口といたしまして、たび重なる会議の場を持ち、施設の問題点、要望等を協議し、双方が同意した事項について、順次、確認書、協定書を交わしながら、整備計画の実施に至った次第でありますので、地元住民の皆様からは十分にご理解をいただいているものと思っています。

 公害防止対策につきましても、水質汚濁防止法、悪臭防止法、騒音規制法、振動規制法等に基づき定めており、また地元地区からの強い要望により農業用水基準も盛り込んだ、全国でも類を見ない基準で公害防止協定書を締結しているところであります。

 今後、工事が進む中で、安全面で新たな対応を必要とする事態が発生したときは、設置基準に沿って早めの対応をとっていきたいと考えております。施設が稼働した後も、地元地区との関係を密にし、公害のない安全な施設管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(首藤新一君) 中尾上下水道課長。

 [上下水道課長 中尾晴海君登壇]



◎上下水道課長(中尾晴海君) 佛坂議員ご質問の浄化槽設置の現状と課題についてお答えをいたします。

 公共下水道は市街地などの人口が密集した地域に適合し、浄化槽は拡散した地域や戸数の少ない地域などに適合しますので、それぞれの地域における汚水処理計画、位置づけ、実情などにより、適合する汚水処理施設を整備していくことになっています。

 臼杵市では、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図るために、公共下水道整備事業と浄化槽設置整備事業を進めておりますが、公共下水道事業における認可区域外及び認可区域内でも公共下水道の整備が当分の間見込まれない地域については、浄化槽設置のための補助金交付基準を定め、国・県・市によりまして補助金の交付をしております。

 今後の展開としましては、公共下水道整備事業とともに、浄化槽設置整備事業の普及促進を図ってまいりたいと考えております。

 また、個人負担の額の面から見た浄化槽設置の優位性ということですが、個人から負担していただく維持管理費について公共下水道と比較してみますと、年間支払う必要な経費につきましては、ほぼ同額となっております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 三浦健康課長。

 [健康課長 三浦 孝君登壇]



◎健康課長(三浦孝君) 佛坂議員ご質問の乳幼児医療費についてお答えいたします。

 現在、臼杵市では、子育て支援として、子供が健やかに育っていくことをねらいとして、3歳未満の乳幼児に対する医療費及び3歳から就学前の幼児に対して、家庭に負担の大きい入院費と食事療養費を無料化しております。

 3歳から6歳までの外来医療費を無料化することで要する費用といたしまして、推計で3,000万円の市費を負担することが予想されます。

 なお、他市の事例につきましては、統計資料等が公表されておりませんので、把握しておりません。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 神品福祉課長。

 [福祉課長 神品賢二君登壇]



◎福祉課長(神品賢二君) 佛坂議員ご質問の高齢者生活介助上での市の役割についてお答えいたします。

 平均寿命が世界でも最高水準となり、高齢期は、今やだれもが迎えると言ってもよい時代となりました。高齢者となってからの人生も長く、その高齢期をどのように過ごすかは、個人にとっても社会にとっても大きな課題であります。人生の最後まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは、だれもが望むものであり、このことは介護が必要となった場合でも同じであります。

 避けて通れない介護問題に対応するため、公的な共助のシステムである介護保険制度と、あらゆる高齢者福祉サービスを適切に組み合わせながら、本人や家族が抱える介護の不安や負担の軽減を図ることが、市の役割であると考えます。

 臼杵市では、在宅介護支援センター運営事業実施要綱に基づき、現在3カ所に在宅介護支援センターを設置して、在宅介護等に関する総合的な相談に応じるとともに、市、老人福祉施設、医療施設等との連絡調整、その他の援助を総合的に行うことにより、要援護高齢者等及びその家族等の福祉の向上を図っているところであります。



○議長(首藤新一君) 佛坂議員。

 [2番 佛坂健二君質問席登壇]



◆2番(佛坂健二君) 回答ありがとうございました。

 第1点目の処分場問題については、今ご回答いただきました内容で、しっかり私、理解することができました。本当にありがとうございました。

 浄化槽の問題につきまして、今、一番問題になっておりますものは、やはり市民として払う金額、つまり上下水道を含めて払う金額に、市民の間で、その浄化槽があるところとないところで差があるんじゃないかというような市民の皆さんの疑問といいますか、疑惑があります。

 それについて今お答えいただいたのは、その維持管理費というのはほぼ同額であるというご回答をいただきましたけれども、これ、もし具体的な例が出せるようであれば、出していただけましょうか。それが一つです。

 それと、今ここに私、資料を持っているんですけれども、いわゆる子育て支援の問題につきまして、これは津久見市の資料なんですけれども、津久見市の場合は、ご承知のように、6歳まで未就学児童の医療費の無料化を実現しているんですが、それを見てみますと、0歳から3歳までが1,996万円、3歳から未就学児童、これが1,341万円。ご承知のとおり、3歳までは県の助成がございます。ですから、3歳以上を実現しようとすれば、当然、これは市単独になります。津久見市の場合で1,341万円という具体的な数字が出てますので、臼杵市の場合はもうちょっと大きくなるのかなというふうに思います。

 それで、これは以前も私、これを質問しましたときに、市としての今の財政が非常に厳しいという中で、今後の課題としていきたいというようなお話もございました。ぜひ今後の課題として、この未就学児童までの、つまり6歳までの乳幼児の医療費を無料化することによって、少しでも臼杵市に住む若いお父さんやお母さんが安心して子供を産み育てられるような環境をつくっていきたいと、またつくっていただきたいというふうに思います。

 あと、高齢者の医療の問題について、もうちょっと何といいますか、私が例えば例を出した、その91歳の方と65歳の方がそういう事態にあるときに、どういうふうにしたらいいのかというところが、神品さん、わかってらっしゃらないのはそこなんですね。例えば、町内の民生委員さんとか、区長さんに相談するのか。市に相談するのか。そういったところで、何かその入り口のところで悩んでいられるケースが非常に多いように伺ってます。

 ですから、もうここで私が答えちゃうことになるのかもしれませんけど、そういう民生委員さんでもいいし、隣近所でもいいし、議員さんがおれば議員さんでもいいしというようなことにご相談くださいと。そうしたら、皆さんのあれがこっちにちゃんと伝わりますよというようなことがお話しいただければいいのかなと思いますので。

 その2点だけ、お答えというよりもお話をいただきたいと思います。



○議長(首藤新一君) 中尾上下水道課長。



◎上下水道課長(中尾晴海君) 佛坂議員の再質問についてお答えをいたします。

 下水道の使用料と合併槽の維持管理費の試算でございますが、これは平成15年8月1日現在、臼杵市の世帯数は1万2,768世帯で、人口が3万5,091人でございまして、今、臼杵市では1人当たりが約2.8人でございます。そういうことで、公共下水道処理区域内では、水の使用量が月平均9トンでございまして、9トンに2.8人を掛けまして、25.2トンとなりまして、これが1カ月に使用料が約3,620円ぐらいになります。そしてそれに12を掛けて、4万ちょっとになると思います。公共下水道の使用料ですね。

 それと、浄化槽の関係でございますが、年間の維持管理が1万7,700円でございます。それと清掃料が2万4,720円。そういうことで、約4万ちょっとということでございますので、ほぼ同額と、そういうことでございます。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 神品福祉課長。



◎福祉課長(神品賢二君) 佛坂議員さんの再質問にお答えいたします。

 介護問題で悩む方が、相談窓口すらわからない人がいるということにつきましては、もちろん市の福祉の窓口あるいは介護保険担当の窓口、さらには地区の民生委員さん等にご連絡をいただければよろしいというふうに思っております。



○議長(首藤新一君) 以上で佛坂議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 佛坂議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で佛坂議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 本日はこれをもって散会いたします。

  午後2時22分 散会

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