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大分県 臼杵市

平成15年  9月 定例会 09月09日−02号




平成15年  9月 定例会 − 09月09日−02号 − P.0 「(名簿)」












平成15年  9月 定例会



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         平成15年臼杵市議会9月定例会会議録(第2号)

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 平成15年9月9日

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   平成15年9月9日(火曜日)午前10時開議

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1.議事日程第2号

 第1 一般質問

 第2 諸般の報告

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1.本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

 日程第2 諸般の報告

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  出席議員(21名)

      1番  足立善己          2番  佛坂健二

      3番  岩倉義勝          4番  土谷桂山

      5番  大塚州章          6番  匹田 郁

      7番  林 壯一朗         8番  武生博明

      9番  吉岡 勲         10番  衛藤忠一

     11番  藤原一弘         12番  三浦正行

     13番  加茂千恵子        14番  平川哲郎

     16番  牧 宣雄         17番  長野景行

     18番  藤丸利光         19番  川野方男

     20番  西水忠夫         21番  板井孝太郎

     22番  首藤新一

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  欠席議員(1名)

     15番  児玉善生

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事務局職員出席者

    局長    吉田修二        主幹    武田泰徳

    副主幹   矢野龍二        副主幹   柴田 監

    主任    齋藤孝弘

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説明のための出席者

    助役       山本正嗣     収入役       神田常幸

    教育長      岡部観栄     消防長       相賀征英

    市民生活部理事  山田朝夫     教育次長      倉見昇一

    市民生活部長   亀井重忠     建設産業部長    田口 徹

    市長室長     渡邊秀一     総務課長      岡村忠生

    企画情報課長   吉田 定     管理課長      齋藤克己

    税務課長     佐藤俊彦     健康課長      三浦 孝

    福祉課長     神品賢二     市民課長      神野照男

    商工観光課長   遠藤隆義     農林水産課長    藤丸国照

    都市デザイン課長 兒玉 清     建設課長      山本昭憲

    総務課参事    岡田啓司     学校教育課長    三重野猛志

    生涯学習課長   遠藤文男

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  午前10時05分 開議



◎事務局長(吉田修二君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は21名であります。



○議長(首藤新一君) おはようございます。

 ただいま報告のとおり、定足数に達しております。

 よって、本日の会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりであります。

 なお、本日、市長は所要のため欠席との通知がありましたので、ご報告申し上げます。

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△日程第1 一般質問



○議長(首藤新一君) 日程第1、これより一般質問を行います。

 お手元に配付のとおり、14名の議員から通告書が提出されております。

 それでは、発言順序により順次発言を許可いたします。

 吉岡議員の発言を許可します。



吉岡 勲議員の通告事項
1 JTに対する応援策は
 ? 17年2月に、JT臼杵工場100周年を迎えるが、現実は存続もあやぶまれているが、市としての応援策(支援策)はないのか
2 災害による被災者に対する支援策について
 ? 風水害等、自然災害による被災者への市独自の支援策は





 [9番 吉岡 勲君質問席登壇]



◆9番(吉岡勲君) おはようございます。議席9番の吉岡 勲です。通告に従いまして2点質問させていただきます。

 まず、第1点として、日本たばこ産業株式会社、JTの臼杵工場存続のために、市としての支援、また応援策はないのかお尋ねいたします。

 皆様ご存じのとおり、JT臼杵工場は、明治32年に臼杵専売支局となり、明治38年2月に臼杵煙草製造所としてたばこの製造を始め、今日までの約100年間、操業を開始しております。また、昭和60年4月より日本たばこ産業株式会社として、臼杵を代表する事業所として最盛期には社員400人を有する市内最大の雇用企業でありました。

 しかし、その後、民間企業となり合理化が進められる中、平成10年10月に市議会として私も時の大蔵省とJTの本社へ表敬訪問し、臼杵工場の存続の働きかけを行ってまいりました。その折、臼杵工場は労使関係が大変よく、社員の質の高さを褒められました。また、JT本社では、JTたばこは、たばこ事業だけではなく、他の分野への進出も行っており、臼杵工場は他分野への業種に変えてもJT工場として存続させたいとの温かいご意見がありました。

 その後、約40億円近い設備投資がなされました。しかし、昨今の経済状況の中、また、たばこ離れの中、今日の臼杵工場を見てみますと、社員数120名、関連下請50名と従業員の減少はもちろんのこと、戸室や江無田にありました社宅の解体工事、その上、8月6日にJTのリストラ策が発表され、臼杵工場の存続が大変危ぶまれる中、市長はこの9月1日、JT本社へ臼杵工場存続のお願いに行かれたと聞いておりますが、その経過と市長の今後のJTに対する支援、また応援策をお尋ねいたします。

 2点目として、災害による被災者への支援策についてお尋ねいたします。

 今世紀前半に起きると指摘されております東南海・南海地震や台風等による風水害、土砂災害が近い将来発生することが大いに予想されます。そこで、国は防災被害防止に向けた法整備を進めております。

 臼杵市でも、さきの6月には避難マップを市内全域に配布していただき、市民の防災意識の高揚に役立ちました。また、防災計画も実施され、台風時のケーブルテレビの活用等、臼杵市の防災に対する取り組みには感謝いたしております。

 しかし、災害は予想をはるかに超えた被災を生じます。そこで、まさかを想定し、常日ごろから各家庭では自衛、防衛手段を準備しておかねばなりませんが、万が一、被災に遭ったときの市民への直接的な支援策をお聞かせください。

 と申しますのも、道路や河川等、公共物に対しては早急な復旧工事がなされますが、民有地、民間を含んだ公有地間の復旧には諸問題を抱えている現状だと思います。特に市内、消防の3分団、4分団、5分団地区には高齢者住宅が多く、復旧に係る費用の負担が懸念されます。そこで、被災に遭われた方々の個別事例をよく検討され、公的援助のできることを考えていただきたいと思います。市当局のお考えをお聞かせください。



○議長(首藤新一君) 山本助役。

 [助役 山本正嗣君登壇]



◎助役(山本正嗣君) 吉岡議員ご質問の日本たばこ産業臼杵工場存続の取り組みについてお答えいたします。

 先般、日本たばこ産業が、製造工場の統廃合を行う旨の発表を行いました。

 ご承知のとおり、臼杵工場につきましては、明治29年に臼杵葉煙草専売所として設置されて以来の長い歴史を誇り、今日まで広く市民に親しまれ、臼杵市にとってはなくてはならない企業として定着をしております。また、現在でも120人余りの方々が勤務され、地域雇用の確保並びに市税収入の面から多大な貢献をいただいております。

 このようなことから、市におきましては、これまで市議会の既存企業育成強化対策特別委員会の取り組み等と協調しながら、機会あるごとに存続のお願いをしてきたところであります。このたびの件についても、去る9月1日に衛藤代議士、志村県議、牧副議長、小手川会頭と日本たばこ産業本社を訪ね、梅野副社長ほか関係の方々と面会の上、臼杵工場の存続について強くお願いしたところであります。昨日でございますか、議員の代表者の方々も上京されて、お願いに上がったということを伺いましたが、本当にありがたいことで感謝を申し上げる次第でございます。

 現時点におきましては、まだ具体的に全国のどの工場を閉鎖するかは決定されておらず、臼杵工場の存続については、なお予断を許さない状況にあります。

 市といたしましては、臼杵工場の存続について最大限の努力をしてまいる所存でございます。

 その他のご質問につきましては、担当課長より答弁いたします。



○議長(首藤新一君) 吉田企画情報課長。

 [企画情報課長 吉田 定君登壇]



◎企画情報課長(吉田定君) 吉岡議員ご質問の災害による被災者に対する支援策についてお答えいたします。

 台風や大雨等に伴う災害に遭われた地域・個人に対する応急的な措置としては、地元消防団等のご協力により、緊急的かつ一時的な対応を行っております。

 また、市道、河川、農地等公共的施設の復旧措置としては、国庫補助事業の措置があります。しかしながら、民有地間の土砂崩れ災害等に係る復旧については、急傾斜地域などの指定地域を除くと補助事業等の制度はなく、当事者間で解決していただいているのが実情であります。

 こうした中、民有地間で協議が進まない場合は、さらに大きな災害へと拡大する可能性もありますので、市としての対応を検討していく必要があると考えています。また、このような事例については、県から建築基準法に基づく改善命令を受けた場合、住宅金融公庫から融資を受ける制度を利用できます。

 今後とも、各地域ごとの自主防災会を中心とした、自分たちの地域は自分たちで守っていくという意識の高揚を図りながら、被害を最小限に食いとめる方策を探っていきたいと思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 以上で吉岡議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 吉岡議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で吉岡議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 岩倉議員の発言を許可します。



岩倉義勝議員の通告事項
1 企業誘致について
 ? 大分県に積極的にお願いして企業誘致により臼杵市の活性化を
2 日本たばこ産業KK臼杵工場について
 ? 先般国内たばこ工場の閉鎖の追加発表があった、その旨経過及び今後の取組みについて
 ? 市内のたばこ販売について





 [3番 岩倉義勝君質問席登壇]



◆3番(岩倉義勝君) 議席3番、岩倉義勝です。通告に従いまして一般質問をします。

 最初に、企業誘致です。

 最近の地方の行政の動きを見ると、地方の時代がようやく具体的な意味を持ってきたような気がいたします。補助金行政、交付税制度の限界により、地方自治体にもしかるべき構造改革に迫られ、あわせ、少子化、高齢化、過疎化で財政状況は深刻です。

 一方、地方自治体の自己責任は重くなり、成果や業績が問われることになりました。また、自立した自治体の経営の時代が来たのではないかと私は思っております。

 そこで、臼杵市はどうすればいいのかなということになろうかと思いますけれども、幸いにいたしまして、国の経済産業省の事務次官をされていた方が、今回、大分県知事に就任をされました。経済産業省の任務を調べましたところ、1.民間経済活力の向上、2.対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展、3.鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保でございます。この中には原子力の関係も入ると思います。特に通商と産業の振興から民間経済全体の活性化を担う政策官庁であります。このすばらしい経歴の方が知事になりました。私は、県に積極的にお願いをして、臼杵市に適した企業誘致により、若者の流出の防止ができるならば、私は臼杵市の活力のある建設ができると信じております。そこで、市の具体的な対策をお聞きをいたします。

 次に、日本たばこ産業株式会社の件をお聞きいたします。

 先ほど、吉岡議員の質問がありましたが、内容が重複するかもいたしませんが、お許しを願いたいと思います。

 8月15日の新聞報道によりますと、国内たばこ製造工場のうち五、六カ所の追加閉鎖や約4,000人の希望退職者の募集など、大規模なリストラを柱とする2005年までの中期経営計画が発表されました。その内容によれば、現在22工場が稼働中で平成5年3月末には17工場になり、今回の計画では17工場のうち五、六カ所の追加閉鎖であります。最終的な詰めの段階である、まだ決まってはいない、できるだけ早く決めると会社側は発表いたしております。

 九州には、鹿児島工場、北九州工場、臼杵工場と3カ所ありますが、臼杵工場は全国の中でも大変な優秀な工場と私はお聞きをいたしております。もし、閉鎖の中に臼杵工場が含まれることになれば、臼杵市にとって大変重大な問題であります。私は、県、市を挙げて存続の対策を早く立て、運動すべきではないかと思います。差し支えなければ、先ほどご答弁がありましたように、市、議会の方々がお願いに行ったそうですので、今後の取り扱いについてお聞きをいたしたいと思います。

 次に、たばこ販売についてお聞きをいたします。

 臼杵でのたばこ税は、平成12年度決算では1億9,403万327円、13年度決算では1億9,241万7,646円、前年度対比0.8%減であります。金額にいたしまして161万2,681円であります。

 私が言うまでもなく、たばこ税は市の貴重な財源であります。そこで、市の対策といたしまして、たばこは他市で買うのではなく、市内で買っていただかないと税は入らないんですよということを市民の方にアピールをしていただきたい。そうすることによって、幾らかたばこ税が増えるのではないかと私は思っております。そういうことであります。よろしくお願いいたします。



○議長(首藤新一君) 遠藤商工観光課長。

 [商工観光課長 遠藤隆義君登壇]



◎商工観光課長(遠藤隆義君) 岩倉議員ご質問についてお答えいたします。

 まず、企業誘致についてですが、議員ご指摘のとおり、国のいわゆる三位一体の改革推進により、地方自治体もしかるべき改革を迫られております。このような中、合併等により行政コストの軽減を図ることにあわせて、産業の活性化により人口の流出に歯どめをかけ、市税等自主財源の安定的な確保が最も重要な課題であると認識しております。

 企業誘致による産業の活性化は最も即効性のある施策でありますので、市といたしましては、これまで、工場適地関係資料を県に提出する等の取り組みを行ってまいりました。今後とも引き続き、知事を初め関係機関のご支援をいただき、誘致促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、日本たばこ産業臼杵工場存続の取り組みについてお答えいたします。

 先ほども答弁をいたしましたが、日本たばこ産業臼杵工場につきましては、明治29年に臼杵葉煙草専売所として設置されて以来の長い歴史を誇り、様々な面において大きな影響力を持つ、臼杵市にとってはなくてはならない企業として定着しております。

 先般の新聞報道等により、ご心配をされている市民の方々が多数いらっしゃると存じますが、市といたしましては、これまでと同様、あらゆる機会をとらえ、存続に向け努力をしてまいる所存であります。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 佐藤税務課長。

 [税務課長 佐藤俊彦君登壇]



◎税務課長(佐藤俊彦君) 岩倉議員ご質問の市内のたばこ販売についてお答えいたします。

 議員お説のように、景気低迷の中、市たばこ税は貴重な自主財源でありますので、今後とも市報やケーブルテレビ等を活用して、たばこは市内で購入していただくようPRに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 岩倉議員。

 [3番 岩倉義勝君質問席登壇]



◆3番(岩倉義勝君) ちょっとお聞きをいたします。

 知事の県政だよりを見ると、安心・活力・発展を掲げております。その中に、活力の中に、企業誘致の促進を挙げております。また、県企業立地推進課には、企業誘致を推進するため、工場に適した用地や建物のデータベース化に取り組んでおります。また、知事さんは、産業界、財界に経済産業省の後輩、OB、学校の先輩など、たくさん知人がおられるようでございます。また、経営欲のある市長さんは、これは新聞報道でございますけれども、東京に行った都度、大分県の東京事務所に行って、どこか紹介をしてほしいということを常々言っているそうでございます。また、ある市長さんによりますと、企業誘致は市の活性化にとっては必要だということも言っておられます。

 私が申し上げるまでもなく、企業誘致の効果は、雇用の拡大、市の税収の増加、また、市内の商店の売り上げ等に目に見えないあらゆる経済効果があるわけでございます。そういう意味で、市長さんにぜひとも頑張っていただいて、1つでも2つでもいいですから、臼杵市に働く場を誘致してもらいたいというのが私の願いでございます。ひとつその辺のご答弁をお願いいたします。



○議長(首藤新一君) 山本助役。



◎助役(山本正嗣君) ただいまの再質問でございますけれども、新しく広瀬知事さんが一生懸命これから取り組まれようとしておられますので、臼杵市といたしましても、そのように努力してまいりたいと考えております。



○議長(首藤新一君) 岩倉議員。

 [3番 岩倉義勝君質問席登壇]



◆3番(岩倉義勝君) ありがとうございました。よろしくお願いします。



○議長(首藤新一君) 以上で岩倉議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 岩倉議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 林 議員。



◆7番(林壯一朗君) ただいまの岩倉さんの質問の中で、たばこの関係について少し質問させていただきたいんですが、今回の問題等も含めて、これまで臼杵市が、禁煙タイムとか入り口の自動販売機に外国たばこを置くとかいう、やはり地場にたばこの工場がありながらも、そこに配慮が欠けていたという面もあるんじゃないかなという思いもするんですけれども、今、たばこは非常に、いわゆる押しやられているという状況というのは、これはもう否めない事実ではありますけれども、やはりたばこの工場のサイドが、人とたばこのかかわり合いということで、スモコロジーという立場で提唱をずっと過去してきておりますけれども、その中で、禁煙ということではなくて、やはり分煙ということでどう考えていくのか。臼杵にやはりたばこの工場を残そうという機運を、行政だけで頑張ってもだめだと思いますし、臼杵市全体の中でどう頑張るのかということが今問われているんではないかなという気もいたします。

 そういった中で、臼杵市の公園の中にたばこを吸う場所をきちんと設けていくとか、いわゆるたばこを吸う方にとっても休憩ができるというような場所も含めて、率先して市の方が、そういう子供公園とか、稲葉家の下屋敷の前にスタンド型の灰皿を置くとかいったような形で、やはりたばこを吸える環境も含めて整備をすることも必要ではないかなというように思いますので、その辺のところの考え方をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(首藤新一君) 渡邊市長室長。



◎市長室長(渡邊秀一君) 林 議員ご質問の分煙対策についてお答えいたします。

 職員の健康管理または住民の健康管理ということで分煙を進めております。当然、喫煙者の権利を守りながらの分煙をしていかなければいけないし、嫌煙権も守っていかなければいけないと。そして、健康増進法との絡みもございますので、さらなる分煙を進めることが正しい喫煙と申しましょうか、いうことになるんじゃないかと思います。

 先般の子ども市議会におきましても、大人のマナーという問題で提案がございましたので、今、確かに灰皿等を用意するよりもポケット灰皿というんですか、そういうことが喫煙者のみずからの権利を守るのではないかと思いますので、そういう面でご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 林 議員。



◆7番(林壯一朗君) ポケット灰皿も確かにいいんですけれども、みんなが持って歩くわけじゃありませんし、町中から歩きながらのくわえたばこというものをなくすということにするならば、喫煙場所を指定していくというんですか、公園であれば、そこだったら吸えますよとか、公衆の場であれば、そこだったら灰皿がありますよというような形で、やはり吸う場所をきちんと区分けをしていくということも、ある意味で、これから必要ではないかなというように考えますので、その辺のところも含めて、これからやはりたばこの工場を臼杵に残そうというんであれば、全国的に先駆けて行政、民間を含めて、やはり臼杵がすごいなという取り組みを早急に一つの模索をすることも必要ではないかなと思うので、その辺の考え方があれば、たばこを吸います助役にちょっとお尋ねをしたいと思います。



○議長(首藤新一君) 山本助役。



◎助役(山本正嗣君) 私も大の愛煙家でございますので、林 議員の言われることはよくわかります。しかしながら、やはり今は健康に配慮というようなことで、喫煙される方も年々減少しておる状況であります。

 そういう中で、臼杵の工場が危ぶまれるということもございます。臼杵市としては、林 議員がおっしゃるようなことも考えていかなければいけないかなと思っておりますけれども、今日は市長がおりませんので、私がどうこうということでなくて、私の個人的な意見としては、そのようにいたしたいと考えております。



○議長(首藤新一君) 以上で岩倉議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

  午前10時37分 休憩

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  午前10時47分 再開



○議長(首藤新一君) 再開いたします。

 平川議員の発言を許可します。



平川哲郎議員の通告事項
1 道路・環境
 ? 祇園洲・柳原線拡幅計画について
 ? 仲よし子供公園の改善について
 ? 的ヶ浜の小型船だまりと周辺整備について
2 福祉・生活
 ? 障害者支援センターについて
 ? 市営住宅の今後の計画について
3 政治姿勢
 ? 同和対策について





 [14番 平川哲郎君質問席登壇]



◆14番(平川哲郎君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の平川哲郎でございます。今日は、市長がいないということですので残念です。市長と大いに議論しようと思って用意したんですが、残念でなりません。

 まず最初に、祇園洲・柳原線拡幅について、市長にお聞きしたいと思います。

 市長は常々、「まちおこしはまちのこしだ」と言っております。また、今度の「From市長To職員」では、スローライフサミットに参加したことが報告されております。その中で市長は、「臼杵は高度成長下の開発というスクラップ・アンド・ビルドに巻き込まれずに済んだ。残された遺産を大事にし、生かしていかなければならない。そして、臼杵では日本ならではのまちのたたずまいの中に、慌ただしく追い立てられない静かな時間が過ぎていきます」と書いております。

 ところが、実際にやっていることはどうでしょうか。祇園洲・柳原線拡幅計画という高度成長下に計画され、棚上げされていた開発を持ち出して、スクラップ・アンド・ビルドを行っているのが現状ではないでしょうか。バブルの全盛期によくテレビで、地上げ屋の地上げにより都会からの住民の追い出しがやられているのをよく見たものです。まさにこの計画は、行政によってまちが壊されているのが現状ではないでしょうか。これは今の祇園洲の状況が辻や本丁の方に進められたらと思うと、ぞっとします。私は、今でも遅くはない。この計画は直ちに見直しをすべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に、仲よし子供公園の改善についてですが、以前、私はこの問題を議会でも取り上げました。あのトキハの隣にある公園が、石畳やモニュメントに占領され、子供が土に親しみ遊ぶには危ないので何とかしてほしいということがたびたび聞かれます。子供たちが安心して遊ぶことができるように改善してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、津留の小型船だまりについてお聞きします。

 この工事の進捗状況はどうでしょうか。また、これが完成した後の的ヶ浜等の周辺整備はどのように進めていくのでしょうか。

 この計画を進めるときに、水に親しめるように、市民の皆さんが海に親しめるような海岸線の整備をしていく、そのように、言って進めていると思いますが、後の計画についてお聞かせください。

 次に、障害者交流センターの施設の内容と役割について、また運営方法についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、市営住宅を今後どのようにしていくのかということですが、市が生涯現役のまちづくりをしていくというのであれば、臼杵市住宅マスタープランの中にうたっているように、福祉施策と連携した健康長寿と生きがいのある住宅、住環境づくりが求められていると思います。そのマスタープランの中で、グループホームやシルバーハウジング等の必要性も掲げております。これらを含めて、今後の住宅計画についてお聞かせください。

 最後に、同和対策についてですが、昨年の3月に国の特別施策が終結し、地方自治体においても、同和行政を一般施策に移行していく方針が示されました。

 大分県においても、予算の大幅な削減がなされましたが、この臼杵市では、今年度の予算では同和対策費としてこれまでどおりの予算が組まれております。特に補助金や旅費などについては、ほかの部局と比べても多額に上っております。私は、来年度の予算では抜本的な見直しが求められていると思いますが、いかがでしょうか。

 以上でございますが、明快な答弁をよろしくお願いします。



○議長(首藤新一君) 兒玉都市デザイン課長。

 [都市デザイン課長 兒玉 清君登壇]



◎都市デザイン課長(兒玉清君) 平川議員ご質問の祇園洲・柳原線拡幅計画についてお答えいたします。

 この都市計画道路祇園洲・柳原線につきましては、これまでも議会や地区説明会などで説明してまいりましたが、生活関連道路として重要な道路で、両側に4.5メートルの歩道を設け、歩行者の安全確保を優先した道路であり、早急な整備が必要と考えております。

 まちのこしについては、歴史的な町並みを残していく地域は、臼杵市歴史環境保全条例に基づき保全地域の指定を行い、歴史景観の保全を図っています。

 祇園洲・柳原線は、その保全地域の周辺部や県指定史跡である臼杵城跡の下を通過するため、歴史的な景観に調和させながら整備をしていただくよう県へお願いしています。

 今後もこの事業を推進するに当たり、さらに地区の方々へ理解と協力を得られるよう努力し、事業を進めていきたいと考えています。

 次に、諏訪地区の小型船だまりと周辺整備についてお答えいたします。

 諏訪地区における小型船だまりの整備は、平成8年度に着手し、今年度、国の補助事業による整備が終わり、県単独費による事業が平成17年度まで実施されます。

 具体的な内容としましては、景観に配慮した護岸の整備、港内の舗装や駐車場の整備などです。海岸線を含めた周辺整備につきましては、今後、県へ要望してまいりたいと思います。

 次に、市営住宅の今後の計画についてお答えいたします。

 今後の市営住宅の整備につきましては、緊急度や整備上の課題を踏まえ、老朽化した住宅の建てかえを優先的に進めたいと考えております。

 また、建てかえに当たっては、立地条件や市民の住宅需要を考慮し、供給戸数の増加を含め、高齢者や障害者に対応した住宅の整備に努めたいと思います。

 昨年度完成した市営荒田団地は、段差の解消や手すりの設置など、高齢者や障害者にとっても安全で快適な生活ができるよう整備しております。また、今年度は階段のある住宅に手すりの設置を計画しております。

 シルバーハウジングの導入については、高齢者に対する有効な施策の一つとして、市営住宅建てかえの際の検討課題としてまいりたいと考えております。



○議長(首藤新一君) 山本建設課長。

 [建設課長 山本昭憲君登壇]



◎建設課長(山本昭憲君) 平川議員ご質問の仲よし子供公園についてお答えいたします。

 仲よし子供公園の石の施設部分につきましては、昭和62年に完成以来、市民の皆様から様々なご意見があり、現在に至っております。

 現在、この公園の周辺部は、道路や商業施設等の変化が予想されております。今後の状況の変化を見きわめながら、公園利用者のご意見を集約し、より安全に安心して遊び、また憩える公園にできますよう努力していきたいと考えております。



○議長(首藤新一君) 神品福祉課長。

 [福祉課長 神品賢二君登壇]



◎福祉課長(神品賢二君) 平川議員ご質問の障害者交流センターについてお答えいたします。

 障害者交流センターは、国の介護予防拠点整備事業を活用し、平成16年2月完成予定の福祉施設です。木造平屋建て、床面積約260平方メートルで、駐車場から館内すべて段差をなくし、明るく安全に配慮した設計にしております。館内は、多目的ホール、ホビールーム、相談室、調理室、サロン、展示コーナー等に区切られており、多目的トイレやシャワー室、更衣室も整備されておりますので、安心してご利用いただけると思います。

 身体、知的、精神に障害のある方を対象に、趣味活動や機能訓練、研修会、作品展示、調理実習などを通じて、生きがいづくりや健康づくりを目的とした事業を実施していきたいと考えております。

 平成16年4月実施を目指して、障害のある方々や関係者と具体的な事業についての協議を進めております。運営方法や職員の配置につきましても、事業がスムーズに行われるよう検討していきたいと思います。



○議長(首藤新一君) 岡田総務課参事。

 [総務課参事 岡田啓司君登壇]



◎総務課参事(岡田啓司君) 平川議員ご質問の同和対策についてお答えいたします。

 平成14年3月31日をもって地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が期限切れとなりました。

 しかしながら、平成10年度、臼杵市が行った意識調査においても、結婚問題を中心とした心理差別の解消はいまだ不十分であり、なお多くの課題が残されていることが明らかにされております。国の法の失効したことで同和問題は終結したものではないとの認識のもと、臼杵市は同和問題を人権の重要課題としてとらえ、その解決に向けた啓発事業などを中心に、諸施策を講じております。

 また、同和対策事業促進費補助金については、地区住民の研修や差別解消に向けた各種事業を推進する上で必要なものと考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 平川議員。

 [14番 平川哲郎君質問席登壇]



◆14番(平川哲郎君) ただいま答弁いただきましたけれども、祇園洲・柳原線について、やはり住民の皆さんが、そこに住んでいる方々、また商店を営業している方々についても、その場所で住み続けたいと、そして、その場所で商売しないとなかなか難しいというような声もたくさんあります。そういうことで、本当にこの計画が必要なのかどうか、道を広くしなくても安全な道路にするということは、今、私が言いましたように、スローライフというようなこともありますし、そんなにスピードを上げて車を通さなくても、ゆっくり通せるように、そして前回の議会でも、6月議会でも申し上げましたが、車が早く走らなくても済むように、車と歩行者が共存できるような、そういう道づくりということもやはりこれからは考えなければならないと思います。

 そういう面で、安全ということを考えれば、そんなに広くして大きな車を通すということではなくて、市全体的な道の見直しと、道路の見直しという形で、市長が言っておりますように、スローライフ、ゆっくり生活できるような臼杵市をつくるということであれば、そんなに今の本丁の道を広くしなくとも十分車は通れると思いますし、やり方によっては歩行者等の安全も確保できると思いますので、ぜひその点でも見直しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、市営住宅の件については、これからそういう方向でいくのはわかるんですけれども、これからどこをどう、市営住宅の建てかえの際にシルバーハウジングも考えるということでございますが、今後どのような、そういう計画、建てかえの計画とか、どこをどうやっていくのか、そういう計画ももし検討しているということであれば、どこをどうやっていくのかということも答弁できれば、していただきたいと思います。

 また、市営住宅についてのアクセスといいますか、前回、バスの運営もどうかということでございますが、例えば諏訪山にバスのコースを入れるということになれば、お年寄りも諏訪山の住宅に、車のないお年寄りも住めるということでございますので、そのような、荒田の団地でもそうですが、車のないお年寄りが暮らせるような、そういう配慮もこれから必要ではないかと思いますので、その点についても検討していただきたいと思います。

 子供公園については、これから市民の意見を聞いて、するということですが、これまでも何年もの間、市民の方々がそういう声を上げているということですので、もう私が何年か前に質問したときは、国の起債の関係で取り組めないと、当たられないということでしたが、その期限も切れたようですので、ぜひ、もしモニュメントがどこか壊されないということであれば臼杵公園でも持っていって、あそこを土に親しめるような公園にできたらなと思いますが、その点についてもお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(首藤新一君) 兒玉都市デザイン課長。



◎都市デザイン課長(兒玉清君) 再質問についてお答えします。

 今後の市営住宅の建てかえについては、ただいまの福良の河川計画等が上がっていますので、それが実施に当たれば一部分、市営住宅等がかかる可能性があります。それで、その際に検討してまいりたいと思います。

 それから、バスのアクセス道については、6月議会だったと思うんですが、お答えしたと思いますけれども、これまでもやはり利用客数ですか、利用者数等の関係でなかなか難しいんではないかと思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 山本建設課長。



◎建設課長(山本昭憲君) 仲よし公園の再質問にお答えいたします。

 議員さんおっしゃるように、借り入れた建設資金の返済は終了しております。平成13年3月に終了しておりますので、改築等に対しての制限はございません。

 賛否両論の中で現在に至ったわけなんですけれども、今後はモニュメントの移設を含めて、利用者の意見等を集約して、それを反映したいと思っております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 平川議員。

 [14番 平川哲郎君質問席登壇]



◆14番(平川哲郎君) 的ヶ浜の小型船だまりの件ですけれども、これは小型船だまりをつくるという際に、県が小型船だまりを含めた周辺整備ということで絵を示して、こうしますからということで示された記憶があるんですけれども、それゆえ、当然、私は終わったら県がやるものと思っていたんですけれども、今の答弁では、これから県にお願いするというようなことですが。

 私が以前、あそこの大浜から津留に至る道の整備、舗装とかについて聞いたところによると、工事が終わったら、工事がある間は整備をしても傷みがまた生ずるということで、小型船だまりが済んだら舗装はするということでしたが、その件について周辺整備ということも含めて、そしてまた、トイレの設置もそのときに水に親しめるような環境づくりということで約束された覚えが私にはあるんですけれども、その点についてはどうでしょうか。

 もうちょっと柳原線については論議したかったんですけれども、市長がいないので、その点についてお聞かせください。



○議長(首藤新一君) 兒玉都市デザイン課長。



◎都市デザイン課長(兒玉清君) 大浜から小型船だまりの区間の工事車両が通行していますが、道路の損傷については、県事業の終了後に補修を考えております。

 それから、今先ほどお答えしましたけれども、津留から大浜間の整備につきましては、これからも県の方に整備していただくように働きかけていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(首藤新一君) 平川議員。

 [14番 平川哲郎君質問席登壇]



◆14番(平川哲郎君) ちょっと今よくわからなかったんですけれども、大浜から津留の道を整備する。舗装はすぐできるということですか、終わったらすぐ。



○議長(首藤新一君) 兒玉都市デザイン課長。



◎都市デザイン課長(兒玉清君) 今工事車両が通っていますので、傷みが激しいところ、補修等を県でやるか市でやるかで協議したいと思います。



○議長(首藤新一君) 以上で平川議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 平川議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 佛坂議員。



◆2番(佛坂健二君) 今の平川議員の質問に関連いたしまして、同和対策の問題についてお聞きしたいんですが、前の議会でも私、全国的に特別施策から一般施策へ移行するということを国の方針として決め、そして、他の市町村ではそういった切りかえをし、かつ予算的なものも削り、一般施策の中でいろんな問題、今提起されたような問題も含めて解決していくという方向で今、全体がいっている中で、私、前のときにも質問したように、どうして臼杵だけがしなければならないものがあるのかという、あるいは臼杵は特にこういうことがあるからということでしているのかということをこの前も質問したんですけれども、今の岡田参事の回答は何かこれまでずっと回答されてきた内容とほとんど私は変わりがないように受けとめました。

 今までと現状はこう違うんだというところをご説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(首藤新一君) 岡田総務課参事。



◎総務課参事(岡田啓司君) 佛坂議員の再質問に対してお答えをいたします。

 いずれにいたしましても、同和問題につきましては、いまだ心理的な差別があるというふうなことで、引き続きこの施策を推進していかなければならないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 佛坂議員。



◆2番(佛坂健二君) 岡田参事のお答えでは、市民の方が納得するのは非常に難しいんではないでしょうか。差別というものがあるという認識はそれはそれとして、それがないと申し上げているんじゃなくて、行政としてどういうふうにその問題の解決に当たるかということについてのやり方を、特別施策から一般施策へ変更していきましょうというのが今の進め方だと私は思うんですよ。だから、どうしてそれを臼杵市は、そのようにできないんですよ、特別な事情があるんですよ、全国はそうだけれども、臼杵は違うんですよというのがあれば、私はそれをご説明していただければと思うんですけれども。



○議長(首藤新一君) 岡田総務課参事。



◎総務課参事(岡田啓司君) 同和問題の基本的な部分といたしましては、一般施策という部分に関しましては、これまでハード事業的なものの部分を主としてやってきましたが、その部分に関しましてはかなりの向上が図られているということで、しかしながら、心理的差別の部分においてはまだまだ不十分であるというふうなことであります。よって、引き続き重要課題として取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆2番(佛坂健二君) ありがとうございました。



○議長(首藤新一君) 以上で平川議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 土谷議員の発言を許可します。



土谷桂山議員の通告事項
1 子ども市議会について
 ? 子ども市議会の目的、位置付けについて
 ? 今年(第3回)の評価は
 ? 今後の展望
2 男女共同参画社会の推進について
 ? 市の設けている委員会・審議会において女性委員の登用率について
 ? 目標値とその達成の見通しは
 ? 女性委員を選ぶ視点について
3 住基カード条例の制定について
 ? 8月25日に始まった住基ネットの2次稼動で条例を制定したのは、全国で1.4%だが臼杵市の考えは
 ? 安全性に問題はないか
4 耐震調査について
 ? 先の3月議会で古い校舎の1次診断を実施するとの答弁があったがその後の進捗状況は





 [4番 土谷桂山君質問席登壇]



◆4番(土谷桂山君) 議席4番の土谷桂山です。通告に従いまして一般質問を行います。

 まず初めに、先般行われました子ども市議会についてお尋ねをします。

 今回で3回目になるということですが、これはどのような目的を持って、どういう意図を持って実施しているか、この辺についてご説明をお願いしたいと思います。

 先日の本議会開会の日に、後藤市長が冒頭で、子ども市議会で出された意見を取り上げて、図書館利用の人の駐車料金を無料にするという補正を組んだということで紹介をされました。そういうこともありますし、市の4役の方が、本当に知恵を絞って懇切丁寧な回答をしたというのも十分伝わってきましたが、その点の評価、どの点がよくて、どの点に問題が残ったというようなこともお知らせ願えればと思います。

 さらに、来年度以降、その反省をもとにどのようにされるかということもお知らせ願えればと思っています。

 2点目です。男女共同参画社会の推進についてお尋ねをします。

 さきの6月議会で加茂議員から同趣旨の質問がありました。私もその話を聞きながら、答弁も聞きながら、やはりこれは議員私たちも含めて学習が必要だろうというふうに痛感をしていましたが、ことし7月に週2回、8回にわたって大分県男女共同参画講座というのが大分で開かれました。それに、夜でしたが、すべてに参加をして修了証書をもらってきましたが、そういう学習もしてきたところです。

 また、県では男女共同参画フォーラムを開催されたということで、今、日本中で、いや、世界の大きなうねりを受けて、この問題が集中的に取り上げられているというふうに認識をしています。その全国大会の参加者の意見、感想が出されていましたが、当日、小泉首相は他の公務のために出席していなかったようですが、内閣府の代表があいさつをし、国そのものが男女共同参画社会の実現を本気で推進しているということが報告をされたそうです。

 将来は、ますます少子高齢化が進みます。行政も企業も女性の参画なくして成り立つはずがないという時代が参ります。今から早急にその準備をしていく必要に迫られているとの危機感を持たねばならない今、時期にあるというふうに考えます。

 加茂議員の質問の答弁に、各種審議会、委員会等における女性委員が占める割合はどうかということで回答がありました。目標値を20%に、その委員数の20%にということで設定していますが、その結果は、平成12年に12.2%、13年には15%、14年には16%と、少しずつ向上していますというのが回答でした。

 この目標値ですが、いつの時点で20%というものを設定したのかということをまずお知らせください。というのは、国や県は目標値を30%に定めています。ここに10%の差があります。そういうことで、なぜ臼杵市が20%を当面の目標とするということに定めたか、その理由を説明いただければと思います。

 先ほども言いましたように、昨年時点で16%、あと4%足りませんが、いつになったらこれが達成できるかということもお知らせいただければと思います。

 3点目です。住民基本台帳カードが8月25日、住民基本台帳ネットワークが本格的に第2次の稼働を始めました。

 政府は、行政上の手続が簡素化、効率化される、将来は電子自治体に移行できると、バラ色の将来像を宣伝しています。しかし、一方で情報の漏洩などに不安を持ち、昨年8月の意識調査でも、情報漏れについて県民の72%が部分的または大部分について心配しているという答えが出されています。7割以上の方が、やはり情報漏れについて心配をしているわけです。

 これまでにも、福島県や仙台市などで事件や事故が起こりました。そういうことも受けてでしょう、横浜市や東京都杉並区、札幌市、長野県の下諏訪市などは、市民、町民の希望により不参加できる、いわゆる住民選択制を導入しようとしているところもあります。やはりこの住基ネットについては、プライバシーを守れるという安全性についての問題点が残っていると言わざるを得ません。

 また、竹中金融経済財政大臣は、ことし4月の記者会見で、銀行における住民票コードなど個人情報を不当に不正使用していたということについて、今後こういうことのないように肝に銘じたいという反省の弁を述べられています。

 昨年10月の国会では、だれも知らないはずの11桁の番号まで知っているぞと、逃げられないぞと、債務者への脅しに使われているということで調査を依頼された発言がありました。総務省に実態調査を求めるという質問が出されたわけです。

 また、世界的に広がったコンピューターウイルス、MSブラストが自治体の通信網にも感染したために、東京都世田谷区などでは住基ネットへの接続を一時的に切ったと、切断をしたという報道もされています。

 このような問題を抱えながら、今、第2次稼働が始まっているわけですが、臼杵市は8月の市報で住基カードの作成について説明をし、大いに利用してくださいという宣伝をしていますが、それ以降、本日をもって2週間が経過をしました。この間何名の方がこの住民基本カードを作成されたのかということも、まずお知らせ願いたいと思います。

 それから、全国で45の市町村が独自のサービスを模索して、独自のサービスをつけ加えての住民カードということで取り組んでいます。わずか1.数%の率にしかなりませんけれども、それでもそういうところが住民サービスのために、住基ネットのいわゆる基本4項目、氏名、性別、生年月日、住所、この4つ以外の情報も入れてサービスに使うというようなことで取り組んでおり、そのための条例をつくっているという報道がされています。

 また、住基ネットは、国民に11桁の番号をつけてコンピューターで一元的に管理するものです。運用次第では、国民を監視する道具にもなります。今まで長い期間これがとまっていたのは、国民総背番号制に反対する多くの方々のブレーキがかかって、ここまで来ているわけですけれども、その心配はありませんよ、4項目だけですよという形で、今かなり強引にこの住基ネットが進められています。そういう状態でありますから、市としては、万一トラブルが起こったとき、どのような対応をするかということでお伺いをしたい。

 さらにつけ加えれば、どんなトラブルでも絶対に隠さずに公表するという覚悟を持っているかどうか、その辺の見解もお示しください。

 次に、最後ですが、学校に対する地震対策です。

 私は、昨年12月と本年3月の議会2回にわたって、福良ヶ丘小学校の校舎に対する診断をすべきであるという質問をしてきました。今年の補正予算で47万4,000円の予算がつきました。大変ありがたいことですが、教育委員会としては大変ご努力されたというふうに敬意を表します。この予算でどういう診断をするのか。47万4,000円でどういう診断をされるのかということをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、そのほか福良以外にも市内19校のうち、あるいは体育館も含めれば、かなりの数になりますが、そこで診断が必要な校舎及び体育館はないのかどうか。あるとすれば、どの程度あるのかということをお知らせください。

 以上、取りまとめて質問をいたします。



○議長(首藤新一君) ここで休憩いたします。午後1時30分から再開いたします。

  午前11時32分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後1時30分 再開



○議長(首藤新一君) 再開いたします。

 渡邊市長室長。

 [市長室長 渡邊秀一君登壇]



◎市長室長(渡邊秀一君) 土谷議員ご質問の子ども市議会についてお答えします。

 市主催の子ども市議会は、平成13年度より取り組み、今年度で3回目を実施いたしました。

 子ども市議会を開催しています目的は、自分たちの住んでいる地域を見詰め、考え、郷土臼杵を愛する心を育むことと、若い世代の政治離れが問われている現状を、地方自治に関心を持つことにより、少しでも改めていければとの思いからです。

 大人と違う目線で見詰め、考えられた質問に対する答弁を考えるとき、用語等については理解しやすい表現を用いるようにしていますが、子供の評価は厳しいものがございます。学校の代表として一生懸命に考え、子ども市議会で提案された課題に対しては、実際の議会における一般質問と同様、予算、制度等を勘案し、実施効果が高いものについては実現を図ることが子供の励みになると考えています。

 今後の展望についてでございますが、終了後のアンケートによりますと、引き続き開催要望が多くございます。そのアンケート結果を踏まえ、活発で実りある子ども市議会を目指し、方法等について教育委員会と協議してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 岡田総務課参事。

 [総務課参事 岡田啓司君登壇]



◎総務課参事(岡田啓司君) 土谷議員ご質問の男女共同参画社会の推進についてお答えいたします。

 女性委員の登用率は、先ほど議員が申されましたように、少しずつではありますが、増加いたしております。特に教育、環境、福祉関係の委員会などにおいては登用率の向上が見られます。

 男女共同参画基本計画の策定に当たっては、女性委員登用率の目標値を定めたいと考えておりますが、それまで平成11年9月議会で答弁いたしました登用率20%を目標に、着実に推進をしていきたいと考えております。

 20%を設定した根拠につきましては、平成11年当時は12%にも満たしていなかったので、当面の目標として設定をしたものであります。

 今後、目標達成に向け研修会、セミナーなどにより、男女共同参画社会実現に向けた市民への意識啓発を継続して行っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 神野市民課長。

 [市民課長 神野照男君登壇]



◎市民課長(神野照男君) 土谷議員ご質問の住基カード条例の制定についてお答えいたします。

 住民基本台帳ネットワークシステムの2次稼働につきましては、住民基本台帳法の一部改正をする法律が平成15年8月25日から施行され、希望する方に対して住民基本台帳カードを交付することになりました。住基カードを利用することで転入転出手続の簡略化や住民票の写しの広域交付が可能となり、また、カード自体を身分証明書として利用することもできます。

 また、各市町村において条例を整備することにより、住基カードの特性を生かした様々なサービスが可能になります。サービスとして、自動交付機を利用した各種証明書の発行、各種申請書の自動作成、健康診断、または健康相談の申し込み、図書貸し出しカードなどが考えられます。

 臼杵市では、ICカード利用検討専門部会を設置して、住民サービスの向上、行政の効率化などの観点から、利用できるサービスの内容の検討及び実施について協議いたしてまいりましたが、独自のサービスについては、野津町との合併後に検討してまいりたいと考えております。

 次に、安全性につきましては、平成15年8月1日に策定しました臼杵市情報セキュリティーポリシーに基づき、住民基本台帳ネットワークシステム管理運営実施手順を策定し、本人確認情報等の個人データの厳重な管理運営を確保することとしております。

 また、万が一不正行為や障害が発生した場合には、市民サービスに対する影響や必要性に応じて市民にお知らせしたいと考えております。

 9月9日現在、今10名の方にカードを交付しております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 齋藤管理課長。

 [管理課長 齋藤克己君登壇]



◎管理課長(齋藤克己君) ご質問の耐震調査についてお答えいたします。

 耐震診断が必要な学校施設についてですが、診断の対象となる昭和56年以前に建設された臼杵市内の小学校及び中学校のうち、今後、耐震診断が必要な学校施設は、休校となっている宮本小中学校を含めまして、校舎では小学校が7校、中学校では5校、体育館では小学校が5校、中学校が1校あります。

 教育委員会としましては、本9月議会の補正予算に計上できるように、これらの学校の1次耐震診断に必要な経費について予算要求をしてきたところでございます。現在の厳しい市の財政状況の中で、小学校のすべての予算の確保はできませんでしたが、小学校の校舎の中でも築後46年経過し最も古くなっている福良ヶ丘小学校の診断に係る経費を補正予算に計上することができました。予算計上できなかったその他の学校の耐震診断につきましても、引き続き予算の確保に努めていきたいと考えております。

 今回実施する耐震診断ですが、これは建築の専門家が設計図等をもとに建物の変形、それから亀裂、仕上げ状態、そういったものを主に目視での現地の調査に基づきまして、校舎の安全性の確認を行います。

 この耐震診断の実施により、教育委員会としましては危険度等を把握した上で、改修による補強あるいは建てかえ等も含めまして、さらに2次診断を実施する必要があるのかどうかということも含めまして、今後の対応を検討していきたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(首藤新一君) 土谷議員。

 [4番 土谷桂山君質問席登壇]



◆4番(土谷桂山君) ありがとうございました。

 まず、初めの子ども議会についてです。

 それなりに成果があるというのは、私も傍聴に来まして、なるほどそうだろうなと思うし、4役の方が一生懸命わかりやすく努力して説明をしていたというのもよくわかりました。ただ、問題も幾つか感じました。

 それは、1つは基本的なことですけれども、小学校6年生になじむ中身かなという問題があります。社会科のカリキュラムの中では、まだそこまで踏み込んではいません。確かに小学校3年生で役場の仕事というのは行いますけれども、議会がどういう活動をする、それによって市がどう動くかということについては、若干、先ほどの渡邊さんの説明では、政治離れも云々というところがありましたけれども、少し欲張り過ぎかなという感じは持ちました。

 内容についても、私も19校訪ねてみましたが、賛否は大体半々です、いろんな意味で。例えば準備や、それから、それまでの日程のとり方についてもよかったというところが半分、いやいや、いろんなところで問題があったぞと感じたところが半分。また、回答についても、とっても丁寧に説明してくれてよかったという回答が半分、いや、全然問題をすりかえられたというような意味も含めて、きちんとした答えがもらえなかったり、答えた中身が難しかったというところがやはり半分。賛否相半ばしたというのが私の受けとめている状況です。

 参考になるといえば、その後行われた大分子ども県議会、これが一つのやはり参考になることかなというふうにも感じました。県議は48議席ですから、48人の子供が議場に入ったわけですが、その中で、対象は中学1、2年、全県に広がっています。臼杵からも西中の生徒が代表で参加をしていますが、そういうことを見ましても、やはり議会というものの理解度はやはり中学生ぐらいかなというのが一つ思うところです。

 そのときに、一般質問は6名の子供が行っています。臼杵の場合は19名、全員が質問をしたんですけれども、なかなかこの質問の項目を絞るのに現場は苦労したという報告があります。本人も苦労しましたし、学校もあるいは家族も随分苦労したと。その一つは、やはりふだんの学校生活のことについては質問をしないでほしいと言われたという条件つきであったということもあるでしょう。そういうこともありますが、その中でどんなことを質問しようかと随分苦労されたというのもありますが、そんなことも含めて、全員に質問をさせる、してもらうということについては、中身の時間の問題もあるように思います。たしか3時間半ぐらいかかりましたね。ですから、ちょっと子供の許容範囲を超えるかなという部分もありますので、代表が、あるいは質問事項のある子供が少し長目にでも質問をしていくというようなこと、それにどう答えるかということもどうかなというようなこともあります。

 もう一つは、余りなれていないので、「再質問ありませんか」あるいは「関連質問ありませんか」というときに、ほんの数秒で次に移るので、手を挙げる暇がなかったと。時間的な、慣れてもいないしというふうなことで、あの辺の対応というのがやはりなければ、用意した原稿をそのまま読んで答えを聞いてお終いという形では、やはり本当に関心が持てるかどうかという意味で、目的の達成のためには若干問題があったかなというふうに考えますので、ぜひ今後についてよろしくお願いをします。

 それから、2点目の男女参画ですが、やはり正直なところ、20%という目標設定は途中で変えるべきであったというふうに思っています。県が30%という目標を設定すれば、やはり臼杵もそれに倣って30%の目標を設定して、それに向かって努力をするという姿勢が欲しいなというふうに思いますが、これから30%に、あるいは40%にするつもりがあるかどうか、再度お答えください。

 前の議会でも言いましたけれども、千葉県佐倉市に行ったときに、ここは平成6年から条例制定まで、昨年15年4月1日に条例を制定していますが、それまでの間、9年間準備段階を置いています。そして条例を制定していますが、その条例の第4章に、佐倉市男女平等参画審議会というものを設置をすると。その中に、とても興味深いのは、審議会は12名以内で組織する。この場合において、男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の10分の4未満にならないものとすると、明確に条例の中に4割、女性が4割の場合もあるし、男性が4割の場合もあるという、以上という形できちんと審議会の委員の数も決めています。

 また、今、本当に多くのニュースが流れていますが、その中でクオータ制、4分の1のクオータじゃなくてクオータって切るようですが、割り当てですね。男女をどれだけの比率にするかということで、法律的なものも含めて行われているというふうに認識をしています。特に、先ほどから2割、3割と、20%、30%というのは、そこらあたりが難しいからこそ、きちんと条例で定めて、そこに本当に持っていく努力が必要であるということであります。

 ドイツの元の大蔵大臣は、社会構造を変えるためには時間がかかると。割り当て制も男女同権を実現させるための最良の道ではないけれども、少しでも女性解放と民主主義を進めるための間接的な手段にはなるだろうと言って認めて、法律で定めております。それは、一般社会の役職員にも4割以上は女性をという形でクオータ制で定めているわけですから、現場は大変厳しいものがあろうと思うんですけれども、そこに向けて努力をしているというのが今、ドイツあるいはノルウェー、そういう民主主義の先進地と言われるところの動きですから、それに比べると、日本も、または臼杵市も、まだまだ相当学習を積んで思想転換をしなければ、今から先の日本の姿には届かないだろうというふうに思いますから、ぜひ人権推進室でその辺の議論も十分行ってほしいと思いますが、再度その辺のところの答弁をお願いをします。

 それから、もう一つ、先ほどの男女共同参画社会に向けてのことですが、今の答弁にはなかったかもわかりませんが、男女平等参画計画の策定ということがありますが、これをいつごろまでに計画を策定するのかということで、合併後というような回答では不満です。やはり、これからまだ1年数カ月があるわけですから、その間にやはりスタートしておかないと、合併後に急遽そういう問題にということもまた難しいだろうというふうに思います。

 それともう1点は、これは2002年ですから、昨年の6月4日の資料ですけれども、県内の自治労関係で、男女平等社会実現統一交渉というのを持っています。この結果が全県一斉に全部出ていますが、その中には臼杵市は2003年度中に策定をする。計画をつくると。また、基本条例の制定は、これもまた2003年度中に行うという約束を組合としているようですけれども、その辺の見通しに変更があったように見えますが、そこのところの説明もお願いします。

 それにかかわって、市職員の募集条項の表現や内容等に問題があれば改善をするかという問いがありますが、それについて、市は改善をすると答えています。どういうことが対象になって改善をされたかということがわかれば教えてください。

 それから、住基ネットですけれども、先ほどちょっと気になりました、回答の中で。市民生活に及ぼす必要性に応じて発表するというように、たしか課長答えましたね。それではやはり困るんじゃないかというふうに思うんです。影響があろうとなかろうと、トラブルがあったらやはり隠さないと。その発表した後にどうであったかというのはその後で考えることで、これで市民生活に影響があるかないかということを議論した後で発表するというのは、それはまた違うんじゃないかと思うんです。ですから、大変、身内でもしトラブルのもとがあれば言い出しにくいでしょうけれども、そこはやはり、この住基ネットが本当にプライバシーを個人情報を保護できるということであるならば、間髪を入れず発表してほしいということですから、再度その辺も見解を教えてください。

 最後の耐震です。

 先ほど聞きましたら、変形があったり亀裂があったりするのを目視、目で見て調査をするというための予算として計上しているということですが、それも大事なことなんでしょうけれども、まだまだ本当に毎日子供が学習をし、本当に狭い部屋に30数人、40人未満の子供たちがひしめき合っている教室、それも2階、3階とあるわけですから、まかり間違うと大惨事になるというようなことを考えますと、やはり総務の方も頑張って、ぜひ予算をつけていただいて、安心して暮らせるように努力いただきたいと思いますが。

 それから、8月26日の合同新聞の記事が気になりました。大分県内の627棟が耐震性未実施、大規模改修は熱心でも財政難で診断後回しと、まさに臼杵の状態を指していますが、これは何も臼杵だけじゃなくて県内どこでもそのような状態のようですが、その中で、東南海地震、南海地震の発生も心配されると。何より安全性の確保が第一と。診断率は本年度より3年間で100%になるよう指導していくというのが、大分県教育委員会の理財課の話として掲載をされています。

 臼杵が3年後に、先ほど言いました18棟といいますか、校舎12、体育館6戸、これが3年後に耐震診断ができるのかどうか、改めてお尋ねをします。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 岡田総務課参事。



◎総務課参事(岡田啓司君) 土谷議員の再質問についてお答えをいたします。

 まず、20%の目標値を30%にというふうな質問でございますが、これにつきましては、今後、男女共同参画基本計画の策定に当たって、それぞれ皆さんの委員さん等のご意見もいただきながら目標値を定めていきたいと考えております。

 2003年度に策定というふうなことになっているということでございますが、当初そういう予定をしていましたが、今年度は5年に1回の、同和問題に関する条例の中で、市民意識調査の当たり年で実施をするというふうなことになっておりますので、今年度は、市民の意識調査を先に実行していきたいというふうに考えております。

 それから、計画策定をいつごろまでにということなんですけれども、現在、セミナーや市民の啓発等を行いながら、一応、準備作業等は進めておりますが、できるだけ早い時期に策定できるように努力をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 渡邊市長室長。



◎市長室長(渡邊秀一君) 職員の募集に関する部分で改善された部分があるかどうかというご質問でございますが、従来、消防職については男性という記載がございましたが、現在におきましては、すべての職種につきまして男女の性別的な募集要綱等の記載はございません。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 齋藤管理課長。



◎管理課長(齋藤克己君) 土谷議員の再質問の8月26日の新聞記事で、県が3年後まで、耐震診断100%を目指して指導していきたいという記事についてどうするかということなんですけれども、県がどのような指導をしてくるかはちょっとわかりませんけれども、現状として耐震診断を実施する場合、耐震診断した後にすぐ耐震化構造と整備をする場合は3分の1の補助があるわけなんですけれども、その耐震診断だけでは現状、補助がありません。したがって、県が3年後に100%と言いますけれども、そういった裏づけがない限り、ちょっと難しいんじゃないかなと思います。

 ただ、教育委員会としましては、子供の、地震等があったときに安全性を確保する必要がありますので、その危険度等の調査のために、診断にかかわる経費について、引き続き予算の確保に努めていきたいと、このように考えています。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 神野市民課長。



◎市民課長(神野照男君) 住民サービスに対する影響や広報の必要性がという再質問なんですけれども、住民基本台帳ネットワークシステム管理運営実施手順の中で、住民の対応、また広報等の必要性とかというのに定めております。それによってお知らせしていきたいと思っておりますけれども、公表が求められれば公表はしていきたいと思っております。



○議長(首藤新一君) 土谷議員。

 [4番 土谷桂山君質問席登壇]



◆4番(土谷桂山君) ありがとうございました。

 まずは、岡田参事の答弁でしたが、多分、県内で今20%というような数字が表に出ているところってないんじゃないかというふうに思うんです。したがって、委員を集めて審議会をつくって、そこで意見を聞くという段階じゃなくて、行政としてもうそこはこういうふうにいきますと、よろしくという形でリードしていかなければならないところに来ているように感じます。ですから、その辺のところ、まだまだ頑張る余地はありそうな気がしますが。

 こんなふうに言っている人もあるんですよね。女性の人材は少ないとの思い込みがあるからこそ法制化が必要なんだと。世間一般でやはり女性ってそんなに能力があるわけないぞと、なかなか、取締役だ何だ、市役所でいえば課長だ、そんな人材はいないんだという思い込みがあるからこそ、クオータ制をつくって、そこにきちんとした配置をしていくこと、それこそが必要なんだというようなことになっています。

 先ほど言いましたドイツなんかでは2005年まで、あと2年後ですが、民間上場企業の取締役役員の比率を40%にするように勧告をして、その1年後に法制化をした。法律でもう定めたというような状況なんですね。ですから、そういう意味では、まず市役所が本気になって、内部から目標達成のための努力をしなければ、ましてや民間の方で、民間中小企業の市内のところが、市役所はあんなに頑張っているからということでなければ、なかなか今の風習というか、思い込みというのは打破できないというふうに思いますから、ぜひ頑張ってください。

 それから、策定の時期が今、準備中ということで、あるいは同和問題のアンケートをつくるために、今年はちょっと無理ですという回答でしたが、これも人数は少ないでしょうが、やはり早急に取り組んで、審議会を立ち上げれば、そこで委員さんが議論をするわけですから、何でもかんでも事務局が全部お膳立てをしなければ審議が進まないわけじゃなくて、しかも、これはもう既に大分県でも決まっていますし、大分市も、そのほか4市がもう既に決定をしています。そういう参考事例は全国に山ほどあるわけですから、そんなにゼロからの議論をする必要は全くないわけですから、ぜひ本年度中に組合に答えた回答を誠実に実施してほしいなというふうに思いますが、その辺の決意を後ほど伺います。

 それから、渡邊室長の消防についての話、よくわかりました。まずは大前進だろうというふうに思います。

 それから、齋藤管理課長の話、現状として3分の1補助がなければ、やはり無理だということもよくわかりますけれども、そうであれば、例えばこの前から問題になっている福良ヶ丘小学校の場合でいえば、もう3分の1の補助で補強工事も見込んだ上でやらなければ、校舎の中に亀裂が入っている、外壁が落ちているという今の状況では、もう既に手おくれになりつつあるという状況でもありますから、ぜひ取り組んでほしいと思います。

 それから、神野課長の公表するということについてはよくわかりましたので、ぜひその点でよろしくお願いします。

 では、もう一度、岡田参事に。



○議長(首藤新一君) 渡邊市長室長。



◎市長室長(渡邊秀一君) 土谷議員の男女共同参画社会の計画策定及び条例化に向けての昨年度の組合との確認事項につきまして、私の方から答弁させていただきます。

 確かに、昨年度6月の県下統一交渉で、私どもの計画は平成15年度ですというふうにお答えいたしております。その後、議員もご承知のとおり、野津町との任意合併協議会の立ち上げ、合併問題が着実に進んでいく状況が見えてきたと。そうするならば、臼杵単独で計画を策定するよりも野津町との合同した計画策定をする方がより合理性があるだろうという考え方で、組合側に延期を申し入れている状況です。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 総務課参事。



◎総務課参事(岡田啓司君) 決意ということですが、できるだけ努力をして、早い時期に、策定に向け努力をしていきたいというふうに考えております。



○議長(首藤新一君) 土谷議員。

 [4番 土谷桂山君質問席登壇]



◆4番(土谷桂山君) どうもありがとうございました。ぜひご努力をしてください。お願いします。

 以上で終わります。



○議長(首藤新一君) 以上で土谷議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 土谷議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で土谷議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 匹田議員の発言を許可します。



匹田 郁議員の通告事項
2 自治体(臼杵市)の知的財産について
 ? 自治体のもつ知的財産についてどのように考えているのか
3 教育について
 ? 各中学校のクラブの現状と定員割れクラブへの対応について
 ? 「臼杵市教育問題検討会議」の答申を受けての適正規模、適正配置の取り組みの現状について
4 新市になってからの記念事業について
 ? 若者に対する新市の記念事業提案(私案)に対する考え方について





 [6番 匹田 郁君質問席登壇]



◆6番(匹田郁君) 議席6番の匹田 郁です。通告に従って4点お尋ねいたします。

 第1点目の合併問題につきましては、最終日に集中質問となりましたので省略させていただきます。

 第2点目の自治体の知的財産についてでありますが、今日、各自治体も行政サービスを商品としてとらえる時代となってきております。このことは、事業を消化するということから自治体を経営するという意識に変換していることにほかありません。

 臼杵市は、後藤市長の発案により、全国でもいち早く行政にバランスシートを導入し、今日、他の自治体もごく当たり前のように取り入れたことは周知のとおりであります。私は、このことからバランスシートの価値を考えたとき、臼杵市の知的財産ではなかったかと思うわけであります。事実、協力していただいた監査法人トーマツは、会社監査が市の事業所でありますが、今日、政令都市のバランスシートの作成に大きくかかわり、民から官への進出を果たしております。

 もともと自治体は公共のものであり、他の自治体との協調で成り立っていることも否めません。しかし、今日、地方分権の時代として都市間競争も当然のごとく存在します。私は、臼杵市のような小都市でも、発想さえよければ知的財産を生むことができると思います。さらにこのことは、職員の仕事に対するやりがいや意識、また意義についても大きな力となるはずです。

 こうした観点から、臼杵市として知的財産についての基本的な考え方、また取り組み方についてお尋ねします。

 次に、第3点目の教育についてでありますが、今日、少子化、過疎化による人口減は、戦後つくり育ててきた各分野の制度を根本より見直す、そんな大きな影響を与えています。そうした中で、中学校の部活動も、今まで考えられなかった定員割れあるいは廃部によって、好きな部活動に入部することができない状況になってきました。県の教育長も中学校区の見直しや、市町村代表チームとして承認するなど柔軟な対応を打ち出してきたことは周知のことであります。

 臼杵市も各中学校で部活動そのものの存続が厳しい部があるようです。そこで、各中学校での部活動の現状と、今後、解決するための取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、臼杵市教育問題検討会議の答申を受けて、はや6カ月がたちます。

 先ほど申し上げましたように、部活動の問題についても適正な規模とは言いがたいのが原因の一つと思われるわけです。小規模校での個を大切にした豊かなゆとりある教育も必要でしょう。しかしながら、高校受験や社会教育を学ぶ大切な時期であることも事実であります。

 そうした中で、豊洋中学校82名、南中学校59名、深江中学校に至っては各学年5名ずつの15名しか生徒はいません。このことが、彼らにとって本当によいことなのでしょうか。私は、生徒も親も先生も、そして地域の方々も真剣に検討する時期が来ていると思います。このことには多くの問題を抱えていることは教育委員会が一番よく知っていることも事実であります。

 そこで、適正規模、適正配置についてのお考えと、また、これからの取り組みについてお聞かせください。

 第4点目の新市になってからの記念事業についてであります。

 臼杵市では、現在、野津町との合併に向け準備が進んでいるところでありますが、私は、合併が行われ新市になったとき、その記念事業として何か将来に希望を持てるようなことができないものだろうかと考えているところです。

 教育委員会では、今年度から臼杵っ子心の教育推進プランを打ち出し、あきらめずに努力する辛抱強い誠実な臼杵っ子を育てていこうとしておりますが、私も、やはり大事なことは、人を育てること、つまり人材の育成ではないかと思っています。21世紀に入り、世界も日本も、そしてこの臼杵市も様々な難しい問題に直面しています。このような中で、臼杵市が現に直面している課題、また今後押し寄せるであろう新たな課題を乗り越えて発展し、心豊かで活力ある、市民が希望を持てる社会を築いていくためのかぎは人材育成にあると思います。

 そこで、具体的には、例えば強い学習意欲と実力にに恵まれながら経済的な理由から大学や各種専門学校への進学を断念せざるを得ない人、また農業経営者や指導者を目指すために県立の農業大学校に行こうとする人、さらに、様々な資格を習得するために大分や佐伯などにある高等技術専門校のような職業能力開発校に行こうとする人たちに対して、奨学金のようなものを給付または貸与したりする制度をつくったらどうだろうかと思うのです。そのようなところで学んだ若者が、社会の様々な場面や分野において人々の信頼を得てリーダーとなり、将来の臼杵を担う人間として成長する、言うなれば未来への先行投資ということであります。

 いまだイメージが先行している感があり、これまでも人材育成に有効な援助や支援があったり、また、このようなことを実現するためには、それなりの調査や、幾つかクリアしなければならない問題もあるでしょう。したがって、教育委員会だけじゃなく他の部署にもかかわってくるかもしれませんが、私のこの提案に賛同していただけるのなら、執行部と協力し合って、ぜひ実現に向け具体化していきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 後藤市長は、市制50周年記念事業として道づくりをしました。合併して新しい市の記念事業は、人づくりをぜひお願いしたいと思います。執行部のお考えをお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(首藤新一君) 岡部教育長。

 [教育長 岡部観栄君登壇]



◎教育長(岡部観栄君) 匹田議員の教育についてのご質問のうち、臼杵市教育問題検討会議の答申を受けての取り組みについてのお答えをいたします。

 教育問題検討会議では、平成13年の8月から2年間にわたり、児童・生徒の減少に伴う教育上の様々な課題への対応として考えられる幾つかの方策について議論していただきました。その上で、本年2月の最終答申では、「もはや学校の統廃合もやむを得ないと思われ、今後はその検討を進めていくべきだと考える。ただし、市民の意見にも耳を傾けながら検討することをお願いしたい」と述べられています。

 教育委員会では、これを受けて、庁内関係課長で組織する臼杵市学校適正配置計画検討委員会を5月に設置し、答申に掲げられた適正規模を考慮しつつ、地域性等も踏まえながら、幾つかの案を検討しています。

 内容的には、答申で出された適正規模を踏まえた長期的な配置計画案を立てた上で、現状で問題となっている複式学級の解消や部活動の問題の対応なども考慮した実現可能な中期的な計画を考えていくこととしており、本年度中を目途として計画案の作成の作業を進めているところでございます。

 配置計画案ができ次第、この案をもとに保護者を初め地域の方々のご意見もいただきながら、学校の適正配置計画をまとめていきたいと、かように考えています。



○議長(首藤新一君) 三重野学校教育課長。

 [学校教育課長 三重野猛志君登壇]



◎学校教育課長(三重野猛志君) 匹田議員ご質問の教育に関する、もう1点の部活動の現状とその対策についてお答えいたします。

 ご指摘のように、数年前から市内の各中学校では少子化によって部活動の運営が困難な状況が出てきています。これに対して、既に幾つかの部活動を廃止した学校と、現在どの部活動を存続するか検討中の学校があります。いずれの場合も、生徒の希望を優先すれば一つ一つの部活動の人数が減り活動が成り立たない部活動が多くなりますし、逆に、活動が成り立つよう部活動の数を絞れば生徒の希望が生かされないといったはざまで、各中学校とも苦慮している状態です。

 少し具体的に申し上げますと、この夏3年生が引退して1、2年生だけになった新チームでは、東中学校の野球部、サッカー部、豊洋中学校の野球部、南中学校のバレー部、西中学校のバレー部、深江中学校の卓球部、ソフトテニス部等で、単独ではチーム編成ができないか、ぎりぎりの人数で何とか活動を開始しているところです。

 この対策といたしまして、1つには、2校で合同チームを編成する方法があります。現に8月から豊洋中、東中の野球部が合同チームで活動を開始しました。ただ、9月以降は距離的な関係もあり、土日にしか合同練習ができないという問題を抱えています。

 もう一つは、競技によっては学校の部活動から切り離し、社会体育として指導者、場所を確保し、部活動の時間帯に合わせて練習を行うといった方法を検討しています。このことを具体化するためには、該当する競技の連盟の協力を得なければなりません。これについては、各学校ごとの対応では限界がありますので、市内の中学校長とPTA関係者及び中学校体育連盟、そして教育委員会から成る検討会議を立ち上げて、現在、具体的な対応を進めているところであります。

 また、統廃合により一つの中学校の生徒数を増やすことが抜本的な解決策ですが、過渡的な対策として、校区外通学許可の基準を見直し、豊後高田市等で行われているように、入学時に本人、保護者が明確な理由で希望すれば、それを審査して許可していく方法も一つと考えられています。この方法にもメリット、デメリットがありますので、ただいま研究しているところであります。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 吉田企画情報課長。

 [企画情報課長 吉田 定君登壇]



◎企画情報課長(吉田定君) 匹田議員ご質問の知的財産についてお答えいたします。

 これまでの自治体の業務は、前例踏襲や横並びの意識が強く、また先進事例参考に頼る傾向が顕著でありました。

 臼杵市では、これら習慣から脱皮することで、市民から信頼される元気な市役所をつくることができると考え、平成9年から市民のお役に立つ市役所づくりとして、市民サービスの向上・改善を目標に独自の取り組みを行ってまいりました。職員の意識改革や市役所の機構改革にまず取り組み、バランスシートづくりや「予算は余産運動」等による行動目標を設定しての改革にも取り組みました。

 具体的事業におきましては、電脳歩数計でウオーキングを管理するヘルスアップ事業は、市民の健康づくりに効果を発揮しております。また、中心市街地の活性化やまち守りによる整備、さらには竹宵などの新しい祭りによる観光産業の掘り起こしは、臼杵らしさとは何かを追求した事業であります。これら臼杵独自の取り組みを大事に、今後ともチャレンジしていくことは重要なことだと考えています。

 全国の自治体がそれぞれ多様の事業に挑戦し、お互いの地域に好影響を与え合うような情報発信をすることで、各自治体の知的財産を有効に使っていくことが、住民サービスの観点からも求められています。

 せっかくの知的財産を登録制などにして、もっとアピールできないのかというご提案ですが、マスコミや各種雑誌の掲載などを通じて、臼杵市の取り組みは全国規模で取り上げていただいております。地方から、小規模自治体から、改革を浸透させるために新たな情報発信、すなわち知的財産を形成していくことは、我が国の地方自治発展に不可欠であると信じておりますので、今後とも努力を継続してまいりたいと考えております。

 次に、新市の記念事業提案についてお答えいたします。

 臼杵市におきましては、若者定住条例等は定めておりませんが、公営住宅の建てかえ整備事業や道路整備事業、臼坂有料道路の無料化などによる居住・交通環境整備事業、さらには、農業就業を援助するUターン事業などにより、若者定住の環境整備に努力してまいりました。

 一方、野津町におきましては、定住促進条例を制定して、転入奨励金などの交付をしてきておりますが、来年度以降は存続するかどうかも含めて検討すると伺っております。

 議員ご提案の若者定住につながる人材づくりとして、農業・各種職業訓練などに対する補助や支援を新市の記念事業として行うことにつきましては、将来の臼杵市・野津町を担う人づくり事業として、合併協議の中で検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 匹田議員。

 [6番 匹田 郁君質問席登壇]



◆6番(匹田郁君) どうもありがとうございます。幾つか質問させていただきたいと思います。

 まず、知的財産についてでありますが、私は、知的財産のことを少し調べたときに、インターネットで青森のことが出ておりまして、中国の企業が青森という名前を商標登録して、青森県というか、青森の関係者は非常に苦慮していまして、今、裁判になっております。青森という商標を外国の企業が使うという、今まで考えられなかったような発想が現実問題として起きております。

 そうした中で、この臼杵市という小さなまちを考えたときに、先ほど課長が申しましたように、竹宵とか七宵とか、今まで臼杵市が新しくつくってきたこと、商標の問題、それから、この青森という名前を聞くと、臼杵でも石仏でも何でも可能性があるということが私は少し気になっておりまして、こういった商標の問題については市としてはどのように考えているのか、少しお聞かせいただきたいと思います。

 次に、教育についてですが、今、形成過程でありますので、十分わかりました。

 ただ一つ、先ほど教育課長が答弁いただきました、例えば東中と豊洋中学校が合同で練習するという場合に、土日で練習するということになると、その交通手段とか、親との形成的な問題というか、学校ぐるみのどういうことが少しあったのか、できればお聞かせ願いたいと思います。これからのいろんな面でヒントになっていくんじゃないかと思うわけです。

 4番目の、私の考え方はここで述べさせてもらいましたので、前向きに検討していただければありがたいと思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 三重野学校教育課長。



◎学校教育課長(三重野猛志君) それでは、再質問にお答えさせていただきます。

 東中の野球部が7名、豊洋中学校の野球部が6名ということで、野球はご存じのとおり、最低9名じゃないと成り立たないものですから、まず、お互いの部活動でその意思統一をしまして、昨年度から中学校体育連盟としても少子化の対策として2校以上の人数が足りないときに合同して合同の部活動でも上の大会に出れるということで、そういう決まりができましたから、臼杵市内では適用第1号となったわけなんですが、やはりそれぞれの学校の子供たち、そして教職員の共通理解、そして当該の野球部の保護者に対する説明、そういう各関係者の理解を全部得まして、それでお互いに発足ということになります。

 現状を申し上げますと、夏休み中は何度か合同練習がしょっちゅうできるんですが、先ほど言いましたように9月からは平常の授業が始まります。それで、授業後にどちらがどちらに移動しても練習時間がほとんどないということになりますから、いわゆる月曜日から金曜日はそれぞれの場所で基本的な練習をして、そして今、現状としては豊洋中学の生徒が自転車でこちらの東中の方に来て練習をしているということであります。移動途中の事故等につきましては、学校の方でも十分指導しておりますし、万が一のときは、学校教育内の活動ですから、掛けている学校安全会の保険の適用が受けられるようになっております。

 簡単ですが、以上です。



○議長(首藤新一君) 吉田企画情報課長。



◎企画情報課長(吉田定君) 商標登録のご質問でございますが、基本的には商標登録して競争するというようなことよりも、地方自治体としてどうやってうまく利用して市民サービスを行っていくかということに立っていると考えますが、この臼杵市という名前など商標登録にしてというようなことも想定しておりませんので、研究課題とさせていただきたいと思います。



○議長(首藤新一君) 以上で匹田議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 匹田議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で匹田議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 衛藤議員の発言を許可します。



衛藤忠一議員の通告事項
1 行政について
 ? 市民が行政に対して常に最も望む事は何であると思うか





 [10番 衛藤忠一君質問席登壇]



◆10番(衛藤忠一君) 初日、水が入りましたので、今日は気合を入れてやりますので、よろしくお願いします。

 まず、初日の続きをやってしまいますので、議員の皆さんは特に身を入れて聞いていただきたいと思います。では、初日の続きです。

 この深江においては、決め事の内容いかんを問わず、必ず反対する一部住民が住んでおります。これら反対者は、地域住民としての義務はすべて放棄しており、地域住民間の交わりをみずから断ち切っております。地域としての権利のみを、反対のみ強行に主張するわけであります。深江にとっては、深江に住んではおりますが、深江における困った、全く部外者であります。この部外者の全く身勝手な意思を地域住民すべての意思を尊重する美名のもとに、深江の意思決定に絡めてしまい、ただただ深江の総意がない、まとまっていないゆえに対応しがたいで今日に至っているわけであります。深江は、一部部外者のために行政に敬遠されてきたわけであります。住民の幸せと利益を図るべき行政としては、全く疑問であります。

 このような地域部外者における責は、地域深江にではなく、区費や市民税、これらの観点からも、本来市行政が負うべき責であることは自明の理であります。地域深江の責任ではないのであります。国政や県政と異なり、市民に密着した市政においては、問題ある地域にこそ敬遠などすることなく、しかと目を向けていただきたいと思います。

 今回、一どきに出されましたお願いは、深江がしびれを切らせた上での切実なお願いであります。地権等権利の絡まないものにおいては、ほかの地域との公平を期するためにも、でき得る限りの特別な措置をもって速やかに対応していただきたく、紹介者としてもお願いをいたしたいと思います。

 臼杵市民主議会の産業経済委員会審議におかれましては、地域の総意についての行政の扱い方を特に深く議論を尽くしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。以上です。

 これが初日の続きであります。

 請願の紹介議員として、港整備に関する過去のもろもろと、特に問題の根源である総意、まとまりにおける行政のとらえ方が妥当であったのかどうか、議会、産業経済委員会の皆さんに特に厳正な審議を要請するものであります。

 それでは、1点のみお尋ねいたします。

 深江港は、かつて整備計画が出された上で立ち消えになっております。その理由は一体何であったのか。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 藤丸農林水産課長。

 [農林水産課長 藤丸国照君登壇]



◎農林水産課長(藤丸国照君) 衛藤議員ご質問の深江漁港整備が計画されたのはいつか、また計画が立ち消えたのはいつか、それはなぜかについてお答えいたします。

 深江漁港改修工事の陳情書は、平成5年10月に深江区長より提出されましたが、地元の同意が得られなかったため計画されませんでした。

 その理由については、地区住民ご承知のとおりであります。

 今回、請願書の提出がありました深江漁港改良整備事業については、動向を見きわめながら、地区の皆様、また大分県漁協臼杵支店及び漁業関係者と協議しながら検討していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 衛藤議員。

 [10番 衛藤忠一君質問席登壇]



◆10番(衛藤忠一君) 今、地元の同意がなかったのでと言われましたが、何をもって同意としたのか。全員が賛成したのか、一部が反対したから、その中身はどうなっているのか。同意は、陳情したのに、なぜ同意がなかったということで片づけるのか。そこをひとつお願いします。



○議長(首藤新一君) 休憩します。

  午後2時44分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後2時53分 再開



○議長(首藤新一君) 再開いたします。

 藤丸農林水産課長。



◎農林水産課長(藤丸国照君) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

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○議長(首藤新一君) 衛藤議員。

 [10番 衛藤忠一君質問席登壇]



◆10番(衛藤忠一君) それほど踏み込んで対応していただけると、深江の皆さん、大変うれしいと思います。ぜひお願いします。もう過去はやめておきます。

 行政の原則であります市民の福利増進を図るべく、行政としては、今後、深江においても他地域と公平な行政サービスが受けられますように、また、問題あれば、トラブルなど敬遠しないで、一歩踏み込んで努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。今のお気持ちでお願いします。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 以上で衛藤議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 衛藤議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で衛藤議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

  午後2時58分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後3時08分 再開



○議長(首藤新一君) 再開いたします。

 大塚議員の発言を許可します。



大塚州章議員の通告事項
1 市内急傾斜地について
 ? 臼杵市内では住居を急傾斜地にかまえている例が多くある。特に一戸のみについてその適用条件と進行状況の中で、緊急を要するも対応環境の整備を考える必要があるのでは
2 国民健康保険税について
 ? 臼杵市の国保税の収納率はどれくらいですか。滞納者に対してどの様に対応していくか聞かせて頂きたい
 ? 収納率を維持することによっての市、市民への利点、低下することによっての悪影響について聞かせて頂きたい
3 諏訪山の体育館のトレーニングジムについて
 ? 諏訪山体育館のトレーニングジムについて、指導者(トレーナー)がいてくれればとよく言われます。ボランティア等の募集は可能ですか





 [5番 大塚州章君質問席登壇]



◆5番(大塚州章君) 議席5番の大塚州章です。通告に従いまして3点質問させていただきます。

 1点目、市内急傾斜地についてでございます。

 最近は、大きな台風が臼杵を避けてくれているせいか、大規模的ながけ崩れ、水害等がないのが幸せであると思いますが、これがいつまで続くかは保証はありません。

 臼杵市内では、住居を急傾斜地に構えている例が多くあり、特に1戸のみについて適用条件があり、また、私有地ということで当てはまらないこともあり、場合によっては緊急を要することも過去にたくさんありました。山の保水力がなくなり、水のわき出る場所が変わったり、また多くなったりしているところが多く見られるようです。今のうちに県とも連携をとりながら、対応環境の整備を考えておく必要があるのではないかと思います。市としての考えをお伺いしたいと思います。

 2点目が、国民健康保険税についてでございます。

 臼杵市の国保税の収納率はどれくらいでしょうか。滞納者に対してどのように対応していくか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、収納率を維持することによっての市、また市民への利点、低下することによっての悪影響についてお聞かせいただきたいと思います。

 3点目、諏訪山の体育館のトレーニングジムについてでございます。

 背景としまして、最近、健康ブームに対して、ある程度の指導をしていただければ、もっと利用したいという市民の皆さんの声をよく聞きます。さらに、国保ヘルスアップ事業が始まりまして、勉強された方々が運動面において、そのまま維持の目的の方とレベルアップを目的とする方への対応手段として、また若年や中年者のスポーツ振興の目的をも含み、諏訪山の体育館のトレーニングの指導者のボランティアを募集できないでしょうか。また、トレーナー養成コース等を紹介し、育成してみてはいかがでしょうかという、以上3点の質問でございます。よろしくお願いします。



○議長(首藤新一君) 山本建設課長。

 [建設課長 山本昭憲君登壇]



◎建設課長(山本昭憲君) 大塚議員ご質問の市内急傾斜地対策についてお答えいたします。

 家の背後が崩壊し家屋に被害を及ぼした場合、復旧の基本的な考えは、地権者が復旧するのが原則ですが、崩壊箇所が市道、農道等の公共施設または農地であれば、被災規模により災害復旧で対応しています。

 崩壊危険箇所の防止対策として、急傾斜地崩壊対策事業と治山事業があり、整備を継続して行ってきております。しかし、いずれの場合も事業採択基準があり、年次計画に沿って事業を実施しているため、台風等で崩壊した箇所の復旧工事の早急な対応は現在極めて厳しい状況です。

 市内には多くの崩壊危険箇所があり、議員ご指摘のように、近年、採択基準に適合しないような箇所の崩壊等が多く、個人で復旧しようにも費用の面でなかなかできないのが現状です。このような場合は、県から建築基準法に基づく改善命令を受けた場合、住宅金融公庫から融資を受ける制度を利用できます。

 次に、市町村営急傾斜事業ですが、この事業は平成13年度より始まり、現在まで完了が1カ所、本年度2カ所の工事を予定しております。この制度は、受益者負担が事業費の10%で、県補助事業として採択基準が対象戸数1戸からでも対応でき、今まで救済できなかった箇所もできるようになり、非常に効果の大きい事業です。しかし、この事業は毎年県下で8カ所しか採択されない厳しい状況です。

 一方、市内の多くの箇所から要望もあり、この制度をより多く活用し、少しでも危険箇所の整備ができるよう、採択枠の拡大を県に強く要望していきたいと思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 佐藤税務課長。

 [税務課長 佐藤俊彦君登壇]



◎税務課長(佐藤俊彦君) 大塚議員ご質問の国民健康保険税の収納率と滞納者に対する対応についてお答えをいたします。

 平成14年度の収納状況は、国保税現年度分全体で調定額10億941万7,000円に対し、収入額は9億4,502万8,000円で、収納率は93.62%となっております。

 また、国保加入世帯数につきましては、平成15年4月1日現在7,713世帯で、臼杵市全体の57.36%が加入しています。

 次に、滞納者に対する対応でありますが、納付が困難となった納税者には、電話や戸別訪問、納税相談を実施し、生活実態に適した納付計画等を立てて納税するようお願いをしているところであります。

 一方、悪質な滞納者には、今後も法的な対応を講じてまいります。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 三浦健康課長。

 [健康課長 三浦 孝君登壇]



◎健康課長(三浦孝君) 大塚議員ご質問の国民健康保険税についてお答えいたします。

 国民健康保険特別会計は、原則的に独立採算で、もし赤字になった場合、一般会計からの繰り入れはできないこととなっております。この場合は、被保険者の方から負担をしていただくことになります。

 したがって、結果的に収納率が下がり、国保会計が赤字になるようなことになれば、最終的には税率の引き上げを行わなければならないと考えております。また、一定基準の収納率を下回ると、国からの普通調整交付金等にペナルティーを科せられ、さらに国保会計を圧迫することになりますので、収納率を維持することは、健全な国保運営をする上で最も重要なことと認識をしております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 遠藤生涯学習課長。

 [生涯学習課長 遠藤文男君登壇]



◎生涯学習課長(遠藤文男君) 大塚議員ご質問の諏訪山体育館のトレーニングジムについてお答えいたします。

 現在、諏訪山体育館においては、年間延べ1,800名の方が体力増強や維持を目的にトレーニング室を利用しています。このような中、有資格者による正しい体力トレーニングの指導や、その人に応じた体力プログラムの作成などは、市民の健康体力づくりに大きく寄与するものと考えられます。

 そこで、ボランティアとして、そのような指導ができる方を募集するとともに、日本体育協会が行っている各種トレーナー養成講習会等の案内についても、その方法などを今後検討していきたいと思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 大塚議員。

 [5番 大塚州章君質問席登壇]



◆5番(大塚州章君) 1点目の急傾斜について再質問でございますが、急を要するために、自己資本で防災工事をされるという方などに対して、市として一部を補助するなどの対応策、また、そのための基金づくり、または条例の制定などを検討していただけたらありがたいと思うのですが、いかがでございましょうか。その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(首藤新一君) 山本建設課長。



◎建設課長(山本昭憲君) 条例の検討という意見でございますけれども、貴重な意見として受けとめさせていただきます。



○議長(首藤新一君) 以上で大塚議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 大塚議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 加茂議員。



◆13番(加茂千恵子君) 急傾斜対策について1点お伺いいたします。

 ちょっと今ダブるかもしれませんが、県下で8カ所、1戸だけということをお聞きしました。これも臼杵の場合は、臼・津・関3カ所に年間1件ということもお聞きしております。

 とすると、今、臼杵市内でも本当に危険な箇所は五、六カ所も待っているところがあるというのも現状ですが、例えば3年間に一度、1カ所が回ってくるという現実ですと、本当にもう今すぐでも危ないところはこのくらいあるわけです。すると、何年間待ったら、うちはできるのかなという状態なんですが、市として、県にもちろんもっと要請はしていくんでしょうけれども、何かほかの方法でこれができるような形を模索されていることがありましたらお聞きしたいと思います。



○議長(首藤新一君) 山本建設課長。



◎建設課長(山本昭憲君) 現状は、議員さんご指摘のとおりでございます。市の方といたしましても、まず第1に県の方に、先ほど答弁で申し上げましたが、県の方に強く要望したいということでございます。



○議長(首藤新一君) 以上で大塚議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 林 議員の発言を許可します。



林 壯一朗議員の通告事項
2 CATVを含む情報関係予算等について
 ? 一般会計・特別会計・臼杵ケーブルネット(株)で使うお金が一年間に約6億円導入時の説明(試算)では、1億8千万円のCATV使用料と市からの番組制作委託料により運営するため税金からの持ち出しはないと説明されているが、何故説明どおりの事業が出来ないのか
 ? CATVを利用した福祉・教育・医療なども実施するとの説明がされているが、いつになったら出来るのか。出来ないとすればその原因は何か
 ? 現在アナログ放送であるが2006年には全ての放送局がデジタル化されてしまうが臼杵CATVは今の機器で対応出来るのか否か、出来ないとした場合の設備投資に要する費用はどのように調達する予定なのか
 ? 国の1/3補助により公設公営となっているため、CM放送などが出来ないため税金投入に頼らざるを得ない状況であるが、この際1/3の補助金をいったん返還し、1/4の補助金に変更できないか
 ? そして、完全に民営化出来れば今後の技術革新などに対する設備投資の費用に税金を持ち出すことも減少して、市財政の負担が軽くなると思うが検討してみてはいかがか
3 伝統文化の継承発展をどのように考えているのか
 ? 盆おどりは臼杵市の無形文化財であり、臼杵市民あげての夏の風物詩でもあるが、なぜ辻の広場から旧稲葉家下屋敷前に移動したのか
 ? 見物した市民から、辻の広場でないとゆっくり観賞することも出来ないとの声もあり、来年からは元の場所に戻して取り組むことを検討してもらいたい
 ? 一生懸命おどる方々にとっても、観客数が増えればさらに頑張ってと力も入るであろうし、飲食店なども売り上げが伸びることも考えられる。プラス思考で対処を





 [7番 林 壯一朗君質問席登壇]



◆7番(林壯一朗君) 議席番号7番の林でございます。通告に基づきまして質問をしていきたいと思います。

 合併関係につきましては、集中質問に回っておりますので、2番のケーブルテレビを含む情報関係予算等の関係から入ってまいりたいというように思います。

 平成15年の今年の当初予算を見たときに、その中で一般会計、特別会計、そして、先だっていただきました臼杵ケーブルネット株式会社の予算書等を見たときに、1年間に使いますお金がトータルで5億1,936万円という金額が出ているわけでありますが、導入当初、議会に対する説明としては、6,000世帯で1億800万円のケーブルテレビの使用料と市からの番組制作の委託費2,000万円ということで運営ができるので税金からの持ち出しはないという説明をされておりましたが、なぜ今日現在、説明どおりの事業ができていないのか、その点について解明を含めた説明をお願いしたいというように思います。

 次に、ケーブルテレビを利用した福祉や教育、医療なども実施するというのが当初のサービス開始の時点での説明でありましたが、今日現在そういったものも取り組まれていないようでありますので、いつになったらできるのか。できないとするならば、その原因は一体どこにあるのかということについて説明をいただきたいと思います。

 次に、現在アナログ放送でありますが、2006年にはすべてデジタル放送に変わっていきます。その中で、臼杵のケーブルテレビの機器で対応ができるのかどうなのか。できないとした場合の設備投資に対する費用というものについては、どのように調達をされる予定なのか、その計画について明らかにしていただきたいと思います。

 次に、国の3分の1補助ということで公設公営となっております。そのためにコマーシャル放送などができないために、税金投入に頼らざるを得ないという状況でありますが、この際3分の1の補助金を一たん返還して、4分の1の補助金に変更ができないのかどうか。その中で完全に民営化できれば、今後の技術革新などに対する設備投資の費用に税金を持ち出すことも減少し、市財政の負担が軽くなるわけでありますし、その分、また市民サービスというものができるんではないかと思いますので、その辺は検討してみたらどうなのかということについてお尋ねをしたいと思います。

 次に、伝統文化の継承発展をどのように考えているかということでありますが、市長もまち守り、まち残しということを言われておりますが、臼杵のやはり文化も含めたまち守り、まち残しという視点から考えたときに、盆踊りは臼杵市の無形文化財であり、臼杵市民挙げての夏の風物詩でもあります。それが辻の広場から、たしか昨年からだと思いますが、旧稲葉家下屋敷の前に移動をしてしまったのか。

 そして、見物した市民の中から「辻の広場でないとゆっくり観賞することもできない」、確かに現場には歩道は片側しかありませんので、非常に見にくいという声も上がっておりますし、来年からはもとの場所に戻して取り組むことも検討してもらいたいと思います。

 そして、踊る方がたくさん集まり、また、そこに観客の方が増えれば、踊る方もさらに頑張っていこうということで力も入るであろうし、飲食店などについても売り上げが伸びることも考えられますので、プラス思考で考えたときに、もとの場所に戻すということについて検討も含めてできないのかどうか、あわせて答弁をお願いいたします。



○議長(首藤新一君) 田口建設産業部長。

 [建設産業部長 田口 徹君登壇]



◎建設産業部長(田口徹君) 林 議員ご質問の伝統文化の継承発展をどのように考えているのかについてお答えいたします。

 毎年8月に行われるふるさと盆踊り大会は、臼杵商工会議所の主催により、今回で37回の開催になります。今年は17団体723名の方が参加し、盛大に開催されました。この臼杵市ふるさと盆踊りは、市といたしましても、後世に継承していかなければならない大切な伝統文化であると認識しており、さらに発展させていかなければならないと考えております。

 ご承知のとおり、一昨年までは、警察や交通機関等の協力により、辻の広場を道路封鎖して実施されました。しかしながら、数年前から実行委員会に対し、警察署から開催場所の変更要請があり、再三にわたる協議の末、迂回路がないと言う理由で道路封鎖の了解がいただけず、やむなく昨年から現在の場所に移動した経緯があります。

 議員ご指摘のとおり、現在の場所ではスペースが狭いため、多くの方がごらんになりにくい状況にあり、飲食店の出店者も少ないことは承知しておりますが、実情をご理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(首藤新一君) 吉田企画情報課長。

 [企画情報課長 吉田 定君登壇]



◎企画情報課長(吉田定君) 林 議員ご質問のケーブルテレビを含む情報関係予算についてお答えいたします。

 ケーブル関係の予算につきましては、採算性がわかりやすいよう地域情報化推進事業特別会計を設け、独立して予算を組み、決算を行っております。

 この特別会計と一般会計との関係につきましては、ケーブル施設整備時の起債を返済するため、償還費用を一般会計から一たん特別会計に繰り入れるなどの関係にあります。また、臼杵ケーブルネット株式会社との関係につきましては、特別会計から同社に運営委託料等を支払っている関係にあります。したがいまして、これら3つの予算をそのまま合計してしまいますと、二重、三重に計上される項目があり、実態と異なる大きな数字になってしまいます。

 そこで、ケーブル予算を総括しております地域情報化推進事業特別会計について、15年度当初予算ベースでご説明申し上げます。

 特別会計の歳出につきましては、市職員人件費、施設管理、番組制作等委託料、施設維持工事費、電気料、電柱使用料などの運営経費及び起債償還費等で、歳出総額3億3,004万円となっております。

 一方、歳入につきましては、加入者の皆さんにご負担いただいております使用料等1億4,228万円、一般会計からの繰入金1億8,700万円、そのほか76万円となっております。

 こうしたことから、特別会計では、歳出総額3億3,004万円から起債償還額1億6,514万7,000円を除いた1億6,489万3,000円が実質の年間運営費であります。なお、この年間運営費のうち、一般会計から特別会計への実質繰入額は、繰入金1億8,700万円から起債の返済費用1億6,514万7,000円を差し引いた差額2,185万3,000円であります。

 次に、平成11年度当時の試算と現在の比較についてお答えいたします。

 ケーブルテレビの計画に当たり、平成11年8月から10月にかけて全員協議会や総務委員会でご協議いただいた際、6,000世帯に加入いただければ、歳入1億800万円、歳出1億1,000万円と試算し、採算性はとれるものとご説明してまいりました。現在は、加入数が目標を大きく上回り、使用料収入も増加しておりますので、14年度には今後に備える基金を積み立てることができるなど、当初計画以上の健全運営を維持しているところであります。

 次に、ケーブルの活用についてお答えいたします。

 ケーブルは、テレビ放送で現在、最大38チャンネルの多チャンネルサービスを行っており、このうち自主放送では、市民皆さんのコミュニティー向上を目的とした市民チャンネルを初め、文字放送、お天気チャンネルを配信しております。また、市民チャンネルでは、ことし春から大分県の防災情報システムも導入し、台風接近時はこれまでの6カ所の防災カメラ映像に加え、気象衛星画像、警報・注意報の状況や臼杵市の現況雨量、文字情報によるお知らせなどが同時配信できるようになり、好評を得ているところであります。

 こうしたテレビの活用につきましては、9月市報と同時にアンケートを実施しておりますので、市民皆さんのご意見をいただいて、さらに利便性を高めてまいりたいと考えているところであります。

 ご質問のケーブルテレビ以外の利用につきましては、現在、ケーブルテレビインターネット実験によるインターネット接続サービスを初め、教育分野では光ネットワークによる県内有数の高速通信環境のもと通信放送機構及び文部科学省の協力を得て、教員の情報教育能力の向上や児童・生徒の教育に活用されており、小中学校では15校がホームページを開設するまでになっております。

 また、防災分野の活用では、テレビ防災カメラ映像を臼杵市ホームページ上で24時間公開し、いつでも利用いただける環境を整えています。

 さらに、医療、健康分野におきましては、本年3月から臼杵市医師会との共同実験により医師会立病院と個人病院との検査データの互換などを始めております。

 また、現在実施中のヘルスアップモデル事業では、市民皆さんがインターネットで自分の健診データを閲覧し健康チェックを行ったり、問診入力を行って健康相談を行えるなどのシステムを検討しております。

 福祉分野での活用につきましては、高齢者のひとり暮らしの見守りシステムなど、技術的には実用可能な検討を既に行っております。しかしながら、現在、臼杵市の福祉施策としまして、ご近所の方々などによる人と人のコミュニケーションによる見守りなどを推進している現状から、当面、導入は差し控えているところであります。

 ケーブルテレビの各分野での新規の活用につきましては、臼杵市のネットワークが市内全域を網羅した情報基盤でありますことから、いつでも活用が可能であります。こうしたことから、新規サービスの導入に当たりましては、常に最新の技術動向や補助制度等の情報に留意しつつ、効率性と効果を検討し、真に住民に必要なサービスを見きわめて導入してまいりたいと考えております。

 次に、放送のデジタル化についてお答えします。

 地上波デジタルにつきましては、2003年末、つまり本年末には関東、中京、関西の大都市圏で放送が開始されます。また、福岡、大分など地方では2006年末までに開始されることとなっており、2011年末までの移行期間をもってアナログ放送を終了し、すべてデジタル放送となる計画となっております。最近の動向では、既にBSやCSではデジタル放送が開始されており、いよいよ地上波のデジタル化も具体的な段階に入りつつあります。

 こうした動向のもと、ケーブル局がデジタル放送を受信し加入者に送信するには、センター側の設備投資に多額の費用を要することや、加入者宅ではホームターミナルをデジタル専用チューナーへ変更する必要があったり、各家庭ではデジタル対応テレビへ買いかえる必要があるなど、さまざまな課題があります。

 そのため、大分県内のケーブルテレビ各局では、運営に関して共同研究を行い、設備の共同調達、共同運営による効率化を図ろうと、昨年12月、第三セクター「大分県デジタルネットワークセンター株式会社」を設立しました。臼杵市も設立時に出資しておりますが、現在は大分県のすべての自治体局10局、民間局4局、合計14局に加え大分県も出資し、具体的な設備選定、運営方法の検討を行っているところです。

 現在のところ、具体的な受信方式、費用等は決まっておりませんが、これまでの検討状況から、単独での導入、運営に比べて格段に費用は下がると想定しております。

 臼杵市では、設備投資負担の財源として特別会計予算を節約しながら、デジタル化までに基金を積み立ててまいりたいと考えております。なお、特別会計の14年度の基金積立金額は3,000万円となっております。

 次に、CM放送及び補助金の変更に関するご質問についてお答えします。

 広告収入につきましては、公設公営のため、現時点では臼杵ケーブルネット株式会社が直接広告収入を得ることはできません。

 一方、臼杵市ケーブルネットワークの運営は、臼杵市ケーブルネットワークの設置及び管理に関する条例に基づき行われており、条例に基づく規則を定めることにより、臼杵市が広告収入を得ることは可能であります。しかしながら、市民の皆さんに使用料をいただいて運営していることから、広告実施の可否について両論の意見があったため、これまでは実施を見合せ、使用料の規定も定めていない現状であります。最近は、市内商店等から広告についての要望もありますことや、広告収入を得ることによって運営をさらに柔軟に行えることなどから、実施について検討する時期になっていると考えております。

 第三セクターで運営できるよう補助金を一たん返還し、再度、臼杵ケーブルネット株式会社で補助金を受けてはどうかとのご提言につきましては、補助金交付申請の段階で公設公営を前提にして申請しておりますので、ご提言の理由で国庫補助を返納することは、臼杵市としての一貫性を保てないと考えております。

 また、仮に臼杵市が補助金を返還し、臼杵ケーブルネット株式会社が補助申請するとしましても、設備を新設するのではなく既設の施設を譲り受けることは、補助事業の対象にはなり得ないと考えております。

 以上であります。



○議長(首藤新一君) 林 議員。

 [7番 林 壯一朗君質問席登壇]



◆7番(林壯一朗君) ケーブルテレビの関係で言いますならば、福祉、医療等、今の関係については、これは双方向のいわゆるサービスになるわけで、先ほど言われました市民チャンネルや天気予報、文字情報という部分については、これは片方向の、いわゆる一方通行のメディアになっているわけで、ある意味で双方向になることによって、より市民福祉が高度化をしていくということが当初言われているわけでありますから、確かに先ほど、ご近所の方がひとり暮らしの方を見るという、いわゆるマン・ツー・マンの人間的なつき合いの中での福祉という部分も言われましたけれども、先般もある地区でお年寄りの方が夜の夜中に亡くなっておりますけれども、ひとり暮らしで結局、明くる日に来た方が発見をしたというような状況でありますので、そういったものを考えたときに、やはりひとり暮らしの方をどういうぐあいに見守っていくのかということを含めて、そうした部分について、今から急がなければならない問題であるというように思うわけで、その辺のところの今後の取り組みを急ぐべきだと思いますが、その辺についてどうなのかと。

 それで、お金の問題につきましては、これも補助の関係も含めてですけれども、要するにケーブルテレビをやらなかったら使わなかったお金なんですけれども、ケーブルテレビをやることによって、そこに、加入者の視聴料1億4,000万円は別にしても、それ以外のお金というのはやはり税金を持ち出ししているわけですね。そうすると、そのお金が、もしケーブルテレビをやらなければ別のところに使えたんではないかということで考えたときに、CM放送とか民間の自助努力という部分をやはりどう活用していくかということが今からの大きな課題だと思います。

 そして、特に通信をめぐる状況というのは、非常に日進月歩の速さで機器が変わっていっております。そこに行政が補助金等でサービスを提供していても、いわゆる補助金との関係で即、新しい機械に入れかえていく、スクラップ・アンド・ビルドというのはなかなかできないというように思うわけです。となれば、やはりケーブルテレビの関係について、受益者負担ということを考えたときに、ケーブルテレビの料金ですべてが賄える独立企業会計という部分で考えていって、税金の持ち出しを極力減らしていくと。そのことによって、他の市民サービスをよりよいものにしていくということを考えていかなければいけないんじゃないかなと。

 明日の財政問題でも若干触れますけれども、やはり、これから財政が厳しくなればなる中でそのことを考えていただきたい。加入世帯も6,000世帯から、今7,000世帯程度だと思いますけれども、臼杵市の1万3,000世帯のうち、まだあと6,000世帯は入っていないわけですから、やはりサービスの公平と市民の負担の公平というものを考えたときには、ある意味で受益者負担というものをきちんと整理をして、独立企業会計として税金の持ち出しを抑えるということは考えられないのかどうか、その点について少しちょっと突っ込んでお尋ねしたいと思います。

 それから、盆踊りの関係ですけれども、警察署からの要請で迂回路がないということで今の場所にすり込まれたというような話でございますが、迂回路は土橋を回れば津久見に抜ける道もあるわけですし、迂回路がないというのはおかしな説明ではないかなと思います。

 そして、臼杵の盆踊りでありますし、毎晩毎晩1年365日踊って通行止めなら、これはやはり迷惑かしれませんけれども、わずか1日、しかもわずか1時間、その時間の通行止めができないということについては、やはりこれは臼杵市としても警察に対して、臼杵の祭りであるし許可しろということを強く言っていただきたいなと思います。

 大分の府内戦紙を見ましても、大分の目抜き通りをとめているわけです。全国の有名な祭り、ほとんど目抜き通りをとめてやっています。それがこの臼杵になると、ほかは日本一だと言いながら、祭りは袋小路でやらされると。こんな品の悪い話はないと思いますので、警察の方に、警察だけに警備をやれというのも大変なら、そこは市民の皆さんに呼びかけていただいて、市民全体でやはり祭りをつくっていくという視点に立って取り組みを考えていかなければならんのやないかなというように思いますので、その辺のところを警察に厳しく言えないのかどうか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。



○議長(首藤新一君) 田口建設産業部長。



◎建設産業部長(田口徹君) 盆踊りの件について、再質問にお答えいたします。

 開催場所につきましては、もう数年前から警察の方から、どうしても交通整理等がいろいろありますので、どっちにしても場所変更をお願いしたいということで受けまして、今後、今の場所になっておりますが、今度、祇園洲・柳原線工事の第1工区が完成すれば状況も変わってきますし、その可能性があるのではないかと考えられておりますので、そういう考えでおります。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 吉田企画情報課長。



◎企画情報課長(吉田定君) ケーブルテレビに係る全体の費用でございますが、当初、答弁で説明をしたとおり、特別会計、一般会計からの繰り入れの特別会計と、それからケーブルテレビ事業会社と臼杵ケーブルネット株式会社と、3つの予算組みがあるわけですけれども、一般会計から特別会計への実質の繰入額は1億8,700万円から起債の返済分、返し分を引いた実質の運営費というのは2,185万3,000円でございます。先ほど答弁しましたけれども。この内容については、実はケーブルテレビ網の臼杵市の第2庁舎、こういうものを初めとする14カ所の公共施設のネットワーク、それから市内の小・中・高等の学校インターネットなど、それから主に臼杵市の庁内LAN等の維持管理相当費、また広報手段、行政番組の制作放送費、本来、臼杵市が負担しなければならないものが多いわけでありまして、独立採算性ということもありましたけれども、そういう意味では十分に運営可能になっている予算組みでございます。

 それから、福祉分野の活用ということでございますけれども、これは先ほど返答しましたとおり、ひとり暮らしの見回りシステム等、これから将来課題となっていくと思いますが、先ほど言いましたように、まだ人的なコミュニケーションということを重要視しておりますので、推移を見守っていきたいというふうに考えております。

 それから最後に、民営化による将来の設備更新ということなんですけれども、このケーブルテレビ事業に入る前にかなり検討されている事項でありまして、民間で採算のとれる市街地の整備は可能であっても、臼杵市の場合、全市をエリアとしておりますので、この全市エリアを整備できないことから、民間主導ということは立ち消えまして、有利な財源を使いまして臼杵市が整備していったところでございます。

 仮に、第三セクターが4分の1の補助を得て現施設を持ったときに、施設整備費用が、たとえ、大まかに20億円としますと補助金は5億円で、残る15億円は借り入れをしなければならないと。その場合、民間では債務保証は考えにくいため、結果的には51%の資本を持っている臼杵市が債務保証することになっていくわけです。また、現在の収支は、年間運営費を使用料で賄っておりますので、民間で効率運営を図ったとしても、15億円もの借入金を返済するには使用料の大幅な値上げということも生じて、厳しい状況となっていこうと思います。

 現在、臼杵市が所有する施設設備は、3分の1の補助金だけでなく、残る3分の2は交付税の措置として繰り入れられますので、実質100%の補助になります。こうしたことから、市内全域をエリアとする市の全域施設整備を保つためには、今回の財源の手法が最も効果的であったというふうに考えております。



○議長(首藤新一君) 林 議員。

 [7番 林 壯一朗君質問席登壇]



◆7番(林壯一朗君) ケーブルテレビの関係は、いずれにしても今非常に、先ほど言いましたように、技術革新が速い状況の中で、これからそこに、いわゆる1万3,000世帯のうちの7,000世帯をカバーするために、どう設備投資をしていくかということにもなってくるわけなんで、そこのところを考えたときに、やはり先ほど申し上げましたように、ケーブルテレビの利用料を含めて、そこに益金が出て、その益金が臼杵市の財政に入ってくるという形で逆にやはり考えていくことによって、市からの持ち出し分というのは非常に減少させることができると。そのことは、臼杵市の一般会計についてのいわゆる余裕というものをつくってくると思うんです。だから、そういった意味で、私が申し上げたのは、独立採算の企業会計という形で考えて、その利益を臼杵市が受け取るという形でしていくことが、臼杵市の財政運営にとってみてもいいんではないかと。

 そして、これからのお金がかかる分についても、そうした部分で積立金を、先ほど言いましたように、利益が出れば積立金もできますから、それで設備投資に見合う減価償却もかけていけば、非常に運営的には楽になるんじゃないかなという視点でも申し上げたわけです。

 だから、すぐやれとかいうことではないんですけれども、やはり市の財政負担が軽くなる方向で検討は十分にしていただきたいなというように思うわけです。

 それから、盆踊りの関係については、35回は辻の広場でやっているわけです。そして、臼杵市でその1年間に亡くなった方を含めて、やはり供養の盆踊りなんですね。それをあの袋小路みたいなところで踊れという警察の感覚がわからない。だから、そこに対して、やはり臼杵市として、あれは臼杵市の祭りなんですよと、だからメインのところでやらせろということを、これは警察の方に市の方から、商工会議所等の関係もあると思いますけれども、ぜひ言っていただきたい。

 この前ちょっとある方と話をしておりましたら、昔は何かあちこちから踊りながら辻の広場に来てたというような話もちょっと伺いましたので、やはり臼杵の辻のロータリーというのは町並みの関係からいいましても、いわゆるヨーロッパ的に放射状に道路が広がっていっているわけですから、そういう意味じゃ、あれも歴史的な遺産だと思いますので、その遺産を活用するという視点から、警察にきちんと言っていただきたいなというように思います。



○議長(首藤新一君) 吉田企画情報課長。



◎企画情報課長(吉田定君) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、現在、補助金交付申請の段階で、公設公営で前提にして申請しておりますので、民間への移行ということは非常に難しいというふうに考えております。



○議長(首藤新一君) 田口建設産業部長。



◎建設産業部長(田口徹君) それでは、引き続き警察等に話をしてまいりたいと思います。



○議長(首藤新一君) 林 議員。

 [7番 林 壯一朗君質問席登壇]



◆7番(林壯一朗君) ケーブルテレビの関係については、意見が必ず一致するという状況にもありませんし、これから少なくとも臼杵市の財政問題等を考えたときには、やはりこれも真剣になって考えていかなければならない問題であるというように考えます。したがって、この問題については結論という状況にありませんので、一応、留保させていただきます。

 以上で終わります。



○議長(首藤新一君) 以上で林 議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 林 議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で林 議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(首藤新一君) 日程第2、これより諸般の報告を行います。

 報告につきましては、日本たばこ産業株式会社臼杵工場の存続についてであります。

 本日の一般質問でも吉岡議員、岩倉議員からも取り上げられましたが、最近の厳しい社会環境の中、日本たばこ産業において中期経営計画が新聞報道でなされましたが、本社を含め従業員4,000人削減と既存のたばこ工場25工場のうち約半分を閉鎖するとの内容であり、今回のリストラ計画は余りにも厳しく、臼杵市議会といたしましては、明治30年からこの臼杵市において地場産業の顔として君臨していただいた「たばこ産業臼杵工場」が存続の危機であるとの判断に立ち、臼杵市議会挙げての存続に向けた取り組みが必要であり、何といっても100年以上続きました地場企業を失うということのないよう、発表前に行動を起こさねばとのことから、9月5日、緊急に副議長はじめ議会運営委員会正副委員長、議長経験者等にお集まりをいただき、協議いたした中で、直ちに臼杵工場へ出向きまして、存続についてのお願いをするとともに、事の重大さから本社にぜひ陳情にお願いしたい旨、連絡していただいたところ、対応していただけるとの返事があり、昨日、臼杵市議会22名の総意をもって陳情書を持参し、臼杵工場の存続について申し入れをしてきたところであります。

 協議内容につきましては、執行部からも報告がありましたように、どの工場を閉鎖するかは決定していないとのことでありますが、臼杵工場の存続については大変厳しい状況であるように感じた次第であります。

 今後とも、執行部はもとより関係機関との連携を密にし、引き続き臼杵工場の存続へ向け最大限の努力をしてまいりたいと思っておりますので、何とぞご協力のほどを賜りますようお願い申し上げ、報告を終わらせていただきます。

 ここで、助役より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。



◎助役(山本正嗣君) 午前中の岩倉議員の一般質問の関連質問として、林 議員からの関連質問に対する答弁の中で、私は「市長がいませんので、個人的な見解として」と申し上げましたが、これを取り消しまして、「市として」ということで訂正させていただきます。



○議長(首藤新一君) 本日は、これをもって散会いたします。

  午後4時02分 散会

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