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大分県 臼杵市

平成11年  6月 定例会 06月08日−02号




平成11年  6月 定例会 − 06月08日−02号 − P.0 「(名簿)」












平成11年  6月 定例会



 平成十一年六月八日

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      平成十一年六月八日(火曜日)午前十時開議

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一、議事日程第二号

 第一 一般質問

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一、本日の会議に付した事件

 日程第一 一般質問

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 出席議員(二十二名)

      一番  匹田 郁

      二番  林壯一朗

      三番  武生博明

      四番  吉岡 勲

      五番  衛藤忠一

      六番  小野栄子

      七番  藤原一弘

      八番  三浦正行

      九番  加茂千恵子

      十番  平川哲郎

     十一番  児玉善生

     十二番  牧 宣雄

     十三番  山本正嗣

     十四番  大塚忠治

     十五番  長野景行

     十六番  見河洋子

     十七番  首藤新一

     十八番  池田和秀

     十九番  藤丸利光

     二十番  川野方男

    二十一番  板井孝太郎

    二十二番  西水忠夫

 欠席議員(なし)

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 事務局職員出席者

     局長       高橋洋児

     次長       三浦拙夫

     次長兼総務係長  廣田栄治

     書記       尾本 浩

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 説明のための出席者

     市長         後藤國利

     収入役        佐世和彦

     教育長        村上 直

     消防長        二村修次

     総務部長       神田常幸

     市民部長       雄嶋良直

     文化産業部長     佐藤和人

     建設部長       河野為三郎

     教育委員会事務局長  三重野二治

     総務課長       安野正道

     企画財政課長     藤原眞一

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  午前十時 開議



◎事務局長(高橋洋児君) おはようございます。

 ただ今の出席議員は二十二名です。



○議長(西水忠夫君) 皆さんおはようございます。

 ただ今報告のとおり、定足数に達しております。

 よって、本日の会議は成立致しました。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第一 一般質問



○議長(西水忠夫君) 日程第一、これより一般質問を行います。

 お手元配付のとおり、十一名の諸君から通告が提出されております。このうち、介護保険に関する質問については多数の発言通告を受けておりますので、この件については、集中質問扱いと致します。

 それでは、四名の議員から発言通告を受けておりますので、発言順序により発言を許可します。

 川野方男議員。



川野方男君の通告事項
一 介護保険制度の導入は新規事業の掘り起こしにもつながり地域振興の柱となることが予想される、関連企業の育成強化に如何に取り組まれるのか。
 1 企業進出がままならない昨今、雇用の厳しい状況が続いている。介護サービス事業が、公共事業の減少を穴埋めし、地域振興の柱となり、地域の活性化となることが期待される。若者の職場が確保され且つ介護に縛られていた女性労動力が生産的な職場への移転も可能になる。



 [二十番川野方男君登壇]



◆二十番(川野方男君) おはようございます。二十番の川野方男でございます。通告に従い、一般質問を行います。

 介護関連の質問は集中審議と決定を致しましたので、まず私から質問を致させて頂きます。

 まず、第一点の、介護保険の導入は新規事業の掘り起こしにもつながり地域振興の柱となることが予想される。関連企業の育成強化に如何に取り組まれるのか、お尋ねを致します。

 介護保険制度では、主要サービスの提供者は民間企業の参入が前提となっております。福祉介護事業の分野にも市場競争の原理が導入されるわけでございます。福祉介護がもたらす経済効果は、保険料月二千五百円の場合、保険開始時においては四兆二千億円、また、保険が適用されない自己負担及びその周辺のビジネスを含めますと五兆八千億円とされる。更に、二〇一〇年には八兆五千億に達することが試算をされております。

 これらの福祉制度では、行政、民間のレベルにおいて、今までは区分がなされておりましたが、今後は、一般企業、農協、生協、福祉法人等が介護サービス事業に進出をし、これらの企業はより質の高い優秀なホームヘルパーの養成、あるいはサービスの提供等々、介護者の要請に応え、しのぎを削ることが予想されます。大分県でも六月中旬より事業者の申請受付けを始めるようでございます。臼杵市内より申請される団体業者がかなりあるのではないかと予想しております。

 最近では、企業のリストラによる失業者の増加、景気の先行きは尚不透明、国県の赤字財政による公共事業の抑制は景気回復に大きな打撃を与えております。介護保険への企業の参入は雇用の増大につながり、公共事業の減少を穴埋めし、若者の職場の確保、介護にしばられた女性の労働力の生産的な職場への移転も考えられます。今後、これらの企業の育成強化は地方都市にとって活性化発展の原動力となり、被介護者にとってもより良いサービス提供の充実が期待をされます。臼杵市でも公的外郭団体の民間移転が進み、小さな行政、大きな効果が現実のものとなりつつあります。介護保険関連の企業の育成強化に今後如何に取り組まれるかお尋ねを致します。



○議長(西水忠夫君) 加茂千恵子議員。



加茂千恵子君の通告事項
一 介護保険について
 1 保険料の試算は
 2 資金貸付の制度計画は
 3 生きがい、健康づくり等生活支援事業は



 [九番加茂千恵子君登壇]



◆九番(加茂千恵子君) おはようございます。加茂千恵子でございます。

 私は、介護保険料と在宅高齢者に対する生活、生きがい、健康づくり支援についてお尋ね致します。

 先日、新聞の下段に身につまされる歌が掲載されていました。「老人が老人の介護をする時代、我より先に死ぬなよ妻よ」、これは、今後日本が迎えるであろう超高齢化社会を詠んだ川柳ではあろうとは思いますが、言いえて妙であろうと思うのは私だけではないと思います。

 厚生省は、二〇〇〇年四月にスタートする介護保険で、高齢者が介護サービスを受ける際に支払う利用料、自己負担が著しく高くなる場合、負担額に上限を設ける高額介護サービス費並びに高額居宅支援サービス費の支給案をまとめました。介護保険では、毎月の保険料と合わせ、介護サービスにかかった実費の一割を利用者が負担するため、介護度が高くなるほど負担額は高額となります。この高額介護サービス費案はこのような高額の負担を軽減するために、上限を設け、それを超える部分は保険全体で負担するというものです。

 この案によりますと、一般被保険者で月額三万七千二百円、低所得者で二万四千六百円、老齢福祉年金受給者は一万五千円を上限とし、それを超す分の支払いは免除されます。ただ、施設入居者の場合、食費は保険の対象外のため五〜六万円程度になる見込みだそうです。介護保険制度はサービス水準が高いほど保険料も高くなる仕組みになっており、各自治体では保険料の試算も当初よりはかなり高い金額が予想されています。そのため、国は、広域で認定を行う市町村間でのサービス水準の不公平間を和らげるため、保険料の一定割合の補助についても実施の方向で固めたようです。

 そこで、介護報酬単価が決定されていないことから、試算は難しいと思いますが、臼杵市では現段階での保険料はおおよそ最低どのくらいと試算されているのでしょうか。更に、保険料の一定補助のあり方や高額介護サービス費については、基本的には償還払いであることから、それに係る資金貸付けの制度についても十分検討されていることと思います。その事務手続きのあり方など事業計画につきお知らせ下さい。

 また、角度は変わりますが、高齢者の生きがいや健康づくり支援として、介護認定の要支援や要介護状態でない方々に対する保健福祉施策も大事なことだと思います。国としても平成十一年に独居老人等の生活支援事業を中心に、生きがい対策や保険予防対策費として約百億円の予算を計上しているようですが、臼杵市としてはどのような事業をお考えでしょうか。

 以上です。



○議長(西水忠夫君) 小野栄子議員。



小野栄子君の通告事項
一 介護保険について
 1 ホームヘルパーの確保は
 2 ヘルパーの資質向上への対策
 3 審査委員会へ介護界、現場人の参入を
   (認定作業)
 4 障害者への支援サービスについて



 [六番小野栄子君登壇]



◆六番(小野栄子君) おはようございます。六番小野栄子でございます。傍聴席の皆さん、今日はようこそおいで下さいました。

 私も、前のお二方に続きまして介護保険に対する疑問点を含め、四つほど質問させて頂きたいと思います。

 ご存知のように、いよいよ本年の十月から介護保険が、ある意味では発足致します。認定作業が始まりまして来年の四月には施行となるわけでございます。大変、知れば知るほどこの介護保険制度というのはなかなか奥が深くて難しい。そして問題点、疑問点もたくさん感じるところでございますけれど、これは施行しながらいろんな問題が浮上してくるのではなかろうかと、そういうふうに受け止めておりますが、その中で、私が考えるときに、最も一番重要な位置を占める、そして介護保険の原動力ともなり得るというホームヘルパーについて、その視点から四つほど質問させて頂きます。

 まず、介護保険が発足致しますと、現在以上に資質の高いホームヘルパーが求められると思います。その需要も、今よりもずっと多くなると思うんですけれど、臼杵市においては、その有資格者となるホームヘルパーの確保はできているんでありましょうか。各支援事業所、それから福祉施設などに、民間に委託ということで今行われていると思いますけど、それの掌握を含めてそれがなされているのかどうか。いざ介護保険がスタート致しましたときに、ヘルパー不足ということでは、適切なサービスの提供ということは考えられない事態です。そういうことを含めまして、行政の方の把握、確保のお尋ねを致したいと思います。それが一点です。

 それから、介護保険そのものは在宅介護を主眼として、その要介護者を、自立を含めたいろんな多方面から支援し、そのサービス事業を適切に提供していくというのが大きな柱であろうと思います。そのためには、本当にその原動力となるヘルパーさんの大きな力が大きく作用することにもなると思います。そのために、介護の理念といたしまして、根本理念と致しまして、サービスを求めてる人に対して最大限の意思を尊重し、その生活が充足できるための方法論を駆使し、過不足のないサービスを、効果的に、それから機能的に提供する、それが根本理念とされております。その根本理念を踏まえたうえで、介護にあたる、それからその介護者、要介護者の本当に生きてきた軌跡を大切に尊重しながら、尚かつ自立を促していくという作業は大変なお仕事であろうと思います。また、そのためにも本当に高い高度な、精神的に自立的なものが求められていくんではなかろうかと思っております。

 そういう意味で、今三級は臼杵市でヘルパーの養成があると聞いておりますけど、一級、二級に関しましては、大分の方でしか資格取得ができないシステムになっております。私は、このような大変大事な介護保険の機能を十分に発揮するためには、有能な、本当に優れたヘルパーさんの養成が何よりも求められるんじゃななかろうかと思っております。

 そういう意味で、本当に介護者を理解し、大きな意味で自然を含めました環境、その人の持つ人生の尊厳、それあたりを全部把握し、理解したうえで、仕事をこなしていくヘルパーさんが臼杵市でどんどん生まれてほしいと願っております。

 そのためには、行政におきまして、民間企業に競合させて、資質を高めるという方法ではなくて、あくまでも公的な部分でヘルパーの養成を心掛けて頂きたい、そしてそれを臼杵市で実施して頂きたいと思います。

 今、明野の介護センターに通うのは本当に大変なんです。私の友人等も、婦人のいろいろなクラブとか会合で出ますと、その意志は持っているんだけれど資格取得に行くためには大変の犠牲を強いらなければならないと行けないという人がたくさんおります。そういう意味も含めて、ヘルパーの資質を目的意識をきちっと持って、理念に沿った実践ができるようなヘルパーを臼杵市でどんどん生まれさせて頂きたいと要請致します。是非お答え願いたいと思います。これが二点目です。

 それから三点目です。三点目は、今申し上げましたように、実践のこなしたうえのヘルパーさん、それからケアマネージャー、そういう方は本当に要介護者の理解度を大いに熟知しております。そういう方々がヘルパーの審査会に入ることは私は是非必要だと思います。介護保険におきまして認定作業というのが非常に大きな落とし穴にもなるし、大きな大変難しい問題ではなかろうかと思っておりますので、その前の審査委員会に是非介護界の現場の方々を参入させて頂きたい。お医者さんは看護です。看護婦さんも看護の立場です。看護の立場より介護の立場の方が大いにその介護者に対する時間も密接度も深いものがあります。

 したがって、その介護者に対する理解度も、介護の立場の方が大きなものを持っております。そういう人が審査の段階で参入してこそ、本当にいきた介護制度が成立できるんではなかろうかと思っておりますので、臼杵市の特性にもなるように、是非介護界の現場の方の参入をよろしくお願いしたいと思います。それは自治体そのものに任せられている部分が多いと聞きますので、臼杵市では不可能ではなかろうかと思っておりますので、その面も明確にお答え願いたいと思います。これが三点目です。

 それから四点目です。これは一般福祉にも通じることですけれど、いわゆる障害者に対する介護支援、支援サービスというのも制度として認められております。しかしながら、臼杵市の現状をいま見ますと、身体障害者のみしか、いまは実施されておりません。障害者と申しますのは、福祉法の改定によりまして、ご存知のように、知的障害者、身体障害者、それから精神障害者、これを総称して障害者というような呼称で呼んでおりますけれど、知的障害者、精神障害者におきましても臼杵市はたくさんいらっしゃいます。在宅で過ごしている方もたくさんおります。きっと支援看護が要るんじゃなかろうかと思います。この機に、障害者に対する支援制度も臼杵市で発足させて頂きたいなと思います。

 以上、四点でございます。よろしくお願い致します。



○議長(西水忠夫君) 平川哲郎議員。



平川哲郎君の通告事項
一 福祉
 3 介護保険について



 [十番平川哲郎君登壇]



◆十番(平川哲郎君) 皆さんおはようおります。日本共産党の平川哲郎です。介護保険について集中質問ということで致します。

 介護保険について、その内容を知れば知るほど、市民の皆さんから不安と怒りの声が上がっております。そういう声を反映して、自民党の中からも、実施を延期すべきではないかという意見も出ておりますし、自由党の小沢一郎氏は、党大会で、制度自体の撤回を主張しております。これは欠陥制度ではないかという多くの団体の心配の声を無視して強行した矛盾の現われだと思います。

 それはともかく、実施されようとしている以上、市民のために役立つ介護保険制度にしていかなければならないと思います。そのために、まず第一に、準備状況などの情報公開をすべきだと思います。これから策定委員会も開かれますが、委員会の公開、傍聴をさせるべきですし、市民の意見を聞くための説明会も積極的に開催して頂きたいと思います。

 また、介護認定については、身体状況だけではなく生活実態も併せて総合的に判断し、認定する必要があると思います。少なくとも現行のサービスを後退させないようにして頂きたいと思います。国の認定から外された人に対しては、他の福祉施策で、市の一般財源を含めてカバーするべきではないかと思います。

 それから、認定に対する不服審査も多く発生すると思われますが、不服申し立ても多く発生すると思われますが、市でも苦情処理の窓口を設置し、迅速に対応しなければならないと思いますがいかがでしょうか。

 次に、基盤整備についてですが、ホームヘルパーやケアマネージャーなど人員の確保、それから在宅介護ということであれば二十四時間巡回型のヘルプサービスのシステムづくりも求められていると思います。この点についてどのようにお考えでしょうか。

 最後に、保険料と利用料は大きな負担になると思いますが、低所得者に対する減免制度の創設を国に求めると同時に、臼杵市でも減免制度を作るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 以上についてお答え下さい。よろしくお願い致します。



○議長(西水忠夫君) これより集中質問に対する答弁を求めます。

 市長。

 [市長後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) ただ今の集中質問に対しまして、まず私から保険料につきましてお答えを申し上げます。

 第一号被保険者の保険料につきましては、介護報酬単価及び介護給付対象サービス料等の決定により算定をされます。

 単価の告示が平成十二年の一月以降になろうかというようなことが言われておりますので、現在国・県の指導によりまして、対象サービスの見込み量など、保険給付に要する費用を推計しながら、大まかな試算を行っているという段階であります。

 国が従前より示している二千五百円という金額は、平成七年度当時平成十二年度の見込み額を算出した金額であります。時間的経過・介護保険制度の変化も出てきているために、全国平均の月額はこの二千五百円という金額より高額になろうというようなことが言われているところであります。臼杵市の金額につきましてもこの金額よりも上回ることは確実であります。

 その他の質問につきましては、部長より答弁を致させます。



○議長(西水忠夫君) 市民部長。

 「市民部長雄嶋良直君登壇」



◎市民部長(雄嶋良直君) おはようございます。

 それでは、私からは、市長答弁以外の質問につきまして、順次お答え致します。

 まず初めに、川野議員ご質問の、介護保険関連企業の育成強化に如何に取り組まれるのかということについてお答え致します。

 現行制度における在宅老人福祉事業においては、市町村が社会福祉法人又は民間事業者等に委託した上で必要なサービスを確保し、要介護者等に提供することになっています。この仕組みにおいては、民間事業者が事業を実施できる要件は明確となっているものの、どの事業者にどのサービスを提供するかは委託する側の市町村に委ねられてるところでございます。

 一方、介護保険制度におきましては、サービス主体の種別にかかわらず、条件を満たした事業者が在宅サービス分野に参入できる仕組みとなっております。このことは、即ち、法人格を有し、かつ人員や設備等の客観的要件に合致しておれば都道府県知事が指定を行うことになっております。この指定基準の設定にあたりましては、小規模な事業者でも参入しやすいものとなっているところでございます。

 これによりまして、民間事業者の参入育成が促進されることになり、民間活力の活用により、在宅サービス基盤の充実とともに、競争原理の導入により、サービスの質の向上、コストの効率化が図られることなどから、事業者の育成強化にもつながるものとこのように考えております。

また、介護保険者の指導監督によるより良いサービス事業者の育成につきましては、介護保険法の規定により、国民健康保険団体連合会の業務として、指定居宅サービス、指定居宅介護支援及び指定施設サービス等の質の向上に関する調査並びに指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設に対する必要な指導及び助言をすることとなっております。

 以上でございます。

 次に、加茂議員のご質問のうち、「資金貸付の制度」について初めにお答え致します。

 介護保険制度において、低所得者対策は現在国レベルで検討されておりますが、高額サービス費の支給において、一時立て替え等の負担軽減を考慮に入れ、低所得者がサービス利用者から締め出されないように介護保険事業計画の策定及び臼杵市保険福祉計画の見直し作業の中で十分に検討して参りたいと思います。

 次に、「生きがい、健康づくり等生活支援事業は」についてでございますが、介護保険制度においても、高齢者の生きがいや健康づくり事業は最も大切である事業だと私は認識しているところでございます。

 現在、臼杵市老人憩の家を設置し、多くの高齢者の皆様にご利用頂いておりますが、今後の高齢者の増加に伴う施設不足が生じないように、老人憩の家の改修工事を行うべく、本議会に予算審議をお願いしてるところでございます。

 また、健康づくりにつきましては、その事業の一環と致しまして、現在健康課及び国民健康保険係の方で栄養相談、栄養教室、そして住民を対象と致しました、特に高齢者なんですけど、健康教室、健康相談、住民検診、機能訓練、また生きがいづくり事業と致しましては、各地域に老人の憩の家を設置するとともに、ゲートボール場の設置、更には教育委員会の生涯教育の方で中央公民館をはじめ六地区の地区公民館、そういうところを活用して頂いてるところでございます。

 また、生活支援事業につきましては、現在、社会福祉協議会の方にお願い致しまして、地域福祉推進委員会が市内十三校区にそれぞれ昨年度設立致しまして、見守り事業をはじめ配食サービスそういうことを行っておりますので、できる限り今後もこのようなことについては継続していきたい。

 また、国の高齢者に対する生活支援・生きがい健康づくり対策事業については、県とも協議致しまして、対応できるものにつきましては積極的に実施していきたいとかように思っております。

 ところで、現在、臼杵市は独自施策と致しまして、生涯現役計画を策定中でございますが、市民が生きがいを持って健康で暮らせるまちになるよう、このような施策を盛り込んでいきたいと、こういう面で生きがい・健康づくり生活支援事業をバックアップして参りたいとかように思っております。

 次に、小野議員の「ホームヘルパーの確保」についてお答え致します。

 介護保険が実施されますと、居宅サービスの重要な位置を占めますのが訪問介護ではなかろうかとこのように私も思っております。

 現行制度上、ホームヘルプサービスは順調に稼動しております。介護保険制度が実施されますと需要が増してくるものと考えられますが、現在、新規事業者の参入も見込める状況となっており、ヘルパーの確保はできるのではなかろうかとこのように思ってるところでございます。

 次に、「ヘルパーの資質向上への対策」についてでございますが、事業委託先のホームヘルパーの研修につきましては、現在では、国の補助事業を利用し、県の研修委託した講習機関での受講をお願いし、技術の向上に努めているところでございます。

 介護保険制度になりますと、市の委託業務から利用者によるサービスの選択へ移行のため、事業の性格から特定の民間事業者に対する市の補助による研修制度については、現在のところ考えてはおりません。

 しかし、新規事業の参入並びに介護保険の円滑な運営を図るためには、研修は必要とこのように認識しておりますので、今後県などの関係機関へ強く要望なり要請して参りたいとかように思っております。三点目の、「審査委員会へ介護界・現場の人の参入を」というご質問でございますが、介護認定審査委員会の委員は、医療・保健・福祉分野の学識経験を有し、介護保険制度における要介護認定について精通しており、高齢者の状態や介護サービスについて十分なる知識、経験を有していることが必要とされております。

 介護認定審査会の認定業務につきましては、臼津広域連合で行うようになっており、現在、津久見市、臼杵市で委員の推薦について、医師会をはじめ、関係施設長にお願いしてるところでございますが、貴重なご提言を参考にしながら、今後の委員を決めていきたいとかように思っております。

 同じく小野議員の「障害者への支援サービス」についてお答え致します。

 現在、臼杵市では、身体障害者に対しまして日常生活用具の給付及び住宅改造費の助成等を実施しております。また、身体障害者並びに重度の知的障害者の家庭に対しましては、ホームヘルプサービス事業を実施してるところでございます。

 平成十年度の実績をみますと、日常生活用具が八件、住宅改造については一件、ホームヘルプサービスについては十一名の方を対象として支援サービスを行っているところでございます。

 精神障害者の対応につきましては、現段階では、県の事務となり、また県が管轄しており、臼杵保健所において医療費の助成、デイケア等の支援を実施してるところでございます。

 臼杵市と致しましては、各種支援サービスの周知を図るとともに、関係機関と連携をとりながらサービスの向上に努めて参りたいとかように思っております。

 次に、平川議員の介護保険についての中の情報の開示については、策定委員会の公開及び市民に介護保険の説明会をとのご質問でございますが、介護保険制度を市民の皆様方に広く理解して頂くために、地区区長さんのご協力を頂き、昨年の六月を皮切りに二十箇所を超える地区で説明会を開催してきたところでございます。

 また、本年十月から準備要介護認定事務が始まりますが、これに間に合うように、また地域に出向いて説明会を実施し、ご理解を得たいとかように思っております。

 介護保険事業計画策定委員会の情報公開と言いますか、公開につきましては、これはそれぞれ組織された委員会の判断に委ねたいとかように思っております。

 次に、低所得者の利用料及び保険料の減免措置を条例化することについてでございますが、現行の介護保険法における保険料の減免規定は、災害等の特別な理由により、一時的に負担能力が低下した状態において減免することができるとされておりますので、今後、法の趣旨に基づきまして、条例化については検討して参りたいとかように思っております。

 次に、利用者負担につきましては、サービスを利用するものとしないものとの公平な負担の確保、サービス利用についての費用に対する認識の涵養、また、要介護状態の重度化への予防への自覚の促進を図るために設けられたものでございますが、今後、利用者負担につきましては国県の動向を見極めながら検討して参りたいとかように思っております。

 なお、自己負担額が一定の限度額を超えたときは、高額居宅支援サービス費や高額介護サービス費として超えた分が介護保険法の適用により払い戻しされることとなります。

 次に、認定基準は体の状態だけでなく、介護する家族がいるかどうかなどの生活実態基準に関してでありますが、要介護認定はあくまでも申請者本人の心身の状況にのみに基づき判定されるものであり、家族等に関するものは加味することはできないこととなっております。また、要介護認定で介護度が決定されますと、その介護度に応じたケアプランが作成されることとなります。この段階において家庭の介護力とか住居の状況なども十分に考慮され、より適したプランを作成することとなります。

 次に、ホームヘルパーの基盤整備に関してでございますが、現在、臼杵市におけるホームヘルパーの数は活動中のヘルパーが三十一名、ヘルパーバンク登録者三十名及び新規事業者所属の者が二十二名で、合計八十三名となっております。二十四時間巡回型への対応につきましては、今後サービス事業者と協議を進めて参りたいとかように思っております。

 五点目の、認定結果について市町村に不服申立ての窓口を設置することについてでありますが、介護保険制度においては要介護認定に関する処分に不服がある場合、市町村で再審査を行わず、第三者機関として都道府県に設置される介護保険審査会へ審査請求して頂くことになります。従いまして、不服申し立ての手続き等の相談につきましては、介護保険係で対応して参りたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(西水忠夫君) 再質問のある方は挙手願います。

 加茂議員。



◆九番(加茂千恵子君) 保険料のことでお尋ね致します。

 今朝の新聞でしたか六十五歳以上の介護保険料が市長会調査で平均で二千九百三十九円ということで出ておりました。これ五万人未満は三千三十一円と、結構人口の多いところでもあまりばらつきはないということで、国の方も三千円弱ぐらいだろうかという、厚生省の額を昨日か見たんですけれども、臼杵市としてももういよいよ十月から認定作業が始まるとなれば、ある程度の保険料というのが試算できないと難しいんじゃないかなと思いまして、あえて三月議会でも市長の答弁されたようなことはお聞きしたんです。これは平成七年度にしたもので、二千五百円ということはお聞きしたんですが、もうこの時期になってまだ全然わからないということがちょっと不安だなあと思いまして、もう一度あえてお聞きしたんですが、その辺おおよそで結構ですが答えられればよろしくお願い致します。

 それと、高額の資金貸付制度のことですが、これもこれからまた介護の認定作業、またいろんな政策プランをやる中で、是非これもひとつ加えて頂きたいと思いまして、これは要望致します。

 以上です。



○議長(西水忠夫君) 小野栄子議員。



◆六番(小野栄子君) 関連質問をさせて頂きます。

 先ほどホームヘルパーの、大変重要な位置を占めることになるであろうホームヘルパーは、しっかりした理念の下に目的意識をきちっともって働いて頂くために研修の場をとお願いを致しましたけれど、ご答弁によりますと、臼杵市独自ではできないということでしょうか。県の方に働きかけるというようなお答えでしたけれど、それによってまた展望が違ってくると思います。また、それに挑戦しようかという人たちも、臼杵市で不可能であるならばという考えを変えていかなければならないと思いますので、その点を明確に教えて頂きたいと思います。

 それから、もう一つ、八十三名のホームヘルパーが今在籍しているというお答えを頂きましたけれど、それは全て有資格者でしょうか。登録だけのヘルパーもいらっしゃると聞いておりますが、そこら辺をよろしくお願い致します。



○議長(西水忠夫君) 平川哲郎議員。



◆十番(平川哲郎君) 苦情処理の窓口を臼杵市にもやっぱり設置してほしいと。受付けはすると言ってるんですけど、その受付けをして県までいって、また県で対応する、介護保険審査会というのが県にあるということですが、やはり身近なところにそういう苦情の処理を受け付けて、それに対して対処すると、迅速に対処する必要がやっぱり介護の現場のやっぱり声としては、その必要があるんじゃないかと、一刻の猶予もできないような場合もありますし、やはり身近な市で、臼杵市でその処理を受け付けて処理をして頂きたいということと、それと介護保険制度のやっぱり根幹を担うというか、ホームヘルパーもそうですけど、ケアマネージャーの人員確保、これも必要じゃないかと思うんですが、これについてはどのくらいのいま臼杵市でケアマネージャができているのか、それもお聞かせ下さい。

 それから、認定について、身体状況ではなく生活実態もと言ってますけど、いまの答えでは、第二次審査でそういうことも考慮すると言ってますけど、第一次で漏れた人はそういうことはできないわけですね、コンピューターに、第一次でコンピューターにかけられて、それに漏れた場合、もうそれも不可能ということで、やはりそういう第一次の段階から生活実態も含めた判断そういうこともやっぱり必要じゃないかと思うんですけど、それについてお願いします。



○議長(西水忠夫君) 川野議員。



◆二十番(川野方男君) 私も、ちょっといま質問致しましたように、今後は、やはり民間企業がこの介護保険事業に参入するということになりますと、やはり要介護者はより優秀な業者を選定をしてサービスを受けるという形になろうと思います。行政が今やっておりますホームヘルパー等そういうふうな介護関係のサービスを今後民間委託あるいはそのするような機会があるのかどうか、あるいはその点をどういうふうに考えておるのかちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(西水忠夫君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(後藤國利君) ただ今のご質問の、保険料についてお答え致します。

 保険料につきましては、平成十年七月から八月十日まで、七月一日から八月十日までの間に調査を実施致しました。七月一日現在で、六十五歳以上のご老人が八千七百二十二人、二三・四%という高齢化率というようなことでありました。この八千七百二十二人のうち在宅サービスを利用されてる方五百五十人については、全員から、そして施設サービスを利用されてる方百十五人につきましては、その全員、そしてそのほかに、一般の高齢者の方から抽出を致しました二千三百十九人というようなことで、合計二千九百八十四人を調査致しまして、その中から二千七百四十一人の回答を得たというようなところであります。

 その結果で推計をしたわけでありますけれども、その結果の推計そのものが、施設サービスに入ってる方、そして在宅サービスを受けてる方、その方の希望をそのまま記載してあります。そして、その当時まだ介護保険の行方というのが定かでなかったときの状況の中で希望を伺ったというようなことになっておりますので、この金額が正確に新たな介護保険料の状況を指し示しているのかどうかということにつきましては、自信を持てないところもありますけれども、一応そういう形でやったその結果というようなことで報告を申し上げますと、臼杵市の一年間における総費用は、約二十七億円になろうかというような積算を致しました。このうちの一割は自己負担であります。即ち二億七千万円が自己負担となります。残りの九割、二十四億三千万円につきましては、これを保険運営をして賄っていくという形になります。

 そう致しますと、この保険運営の二十四億三千万円は、一号保険者と二号保険者とそして国と県と市とこういうところでこの金額を賄うとこういうことになっておりますから、一号保険者、六十五歳以上の方から徴収をする金額というのは四億一千万円程度になろうかということになります。で、二号保険者、これは健康保険に加入されている四十歳以上の方ですけれども、この方から徴収する金額が八億一千万円ということになります。そして国からおよそ六億一千万、県から三億円余り、そして市から三億円余りという金額を入れまして、この二十四億三千万円というのを年間に支払うと、こういうような形になって参ります。

 したがいまして、先ほどのおよそ四億一千万、四億一千三百万ということになるんですけれども、これを月額に直しまして、被保険者数一万人弱になりますけれども、この被保険者数、ちなみにこれらの数字というのは三年平均で出すというようなことになっておりますので、一万人弱ということで申し上げておきますけれども、これを算出致しますと、四億一千三百万円を十二カ月で割りまして一万人弱というので更に割りますと、一人当たりの負担額およそ三千五百円というようなことになるという試算が出ております。

 この先ほどおよそ二十七億円になるということを申し上げましたけれども、この二十七億円という金額でありますけれども、このうちの二十四億三千万円が介護保険としての運用額ということになるわけでありますけれども、他の保険と比較致しますと、ただ今、臼杵市の国保が二十七億円であります。老人保健が約五十三億円こういうような規模であります。ここに新たに二十四億円ほどの介護保険が加わるとこういうようなことになろうかと思います。

 この介護保険についてですけれども、介護保険は、当初は、介護保険を導入する、介護保険を導入するとバラ色であるというようなことで、どちらにとってもこれは大変いいことだというようなことで、介護保険に対する期待が高まっていたというそういう中で導入されたという経過がありました。そのときの話したんですけれども、医療保険の改革を同時に行う、そして施設介護から居宅介護、在宅介護に移っていくんだと、そういうようなことによりまして、いわゆる社会的入院というようなものがなくなってくるだろう、更に、税金で全て賄ってる措置という制度から割勘の制度に変わっていくんだとこういうようなことが言われまして、このようなことをすることによって、国保、老人保健の負担も大幅に減っていくだろうと、そういった中で、介護保険に対する拠出というのは苦労しないで実現するであろうと、こういうような形で導入というのが進められたそういう経緯がありました。

 ところが、その後の経過ですけれども、医療保険の改革ということにつきましては、薬価の改定というようなものが平成十二年ではできない、延期というようなことになりまして、医療保険の改革というのが大変難しくなってるというのがこれがただ今の実情であります。そして、施設から居宅へということで、初めはそういうことだったんですけれども、様々な要望等を考慮しなければいけないというようなことで、いろいろ調査したり、いろんな結果、やはりこれまで施設に入っていらっしゃった方はやはり施設でというような形にだんだん改められまして、それでこの施設から居宅へというようなものにつきましても、ただ今のところ、当初の予定とはちょっと違ってきてるというような状況であります。そして施設も更に充実してきたというのが実態であります。

 そして、措置から割勘へというようなことで、これ割勘になっても大丈夫なんだとこういうようなことでありましたけれども、先ほど申し上げましたように、医療保険の改革を施設から居宅へと、まあこういうようなことが当初の予定と少し違ってきたために、片方が軽減されるから介護保険を賄うことができるだろうとこういうふうに考えられていた部分が、軽減されない、そのまま残るというような懸念が大変強まってきてるというのが、ただ今の実態であります。

 そこで、先ほどの話に戻りますが、臼杵市において、新たに介護保険の負担額が三億円というようなことになるかもしれないと、これが老人保健あるいは国民保険のこれまでの負担が減らないで、そのまま上乗せになるんじゃないかという恐れが大変強まってきております。もしそういうようなことになりますと、臼杵市の現在の財政規模の中の一般財源、臼杵市の自前の正味の財源というようなものは、ただ今七十七億円程度でありますから、その中の三億円というようなことが新たに介護保険というようなことになるときに、市の財政はどうなるのだろうかというようなことが心配されます。そのような心配が各地でなされてるということが、最近のこの介護保険の見直し論の一つの基礎になってるかと思います。

 もう一つなんですけど、もう一つの基礎なんですけれども、先ほど申し上げましたように、臼杵市においても、二号保険料者が八億一千万円は賄わなければいけないというようなことでありまして、健康保険からは老人保健に対してかなりの金額、相当の割合、半分に近い割合を老人保健の方にこれを、健康保険というのは健康保険組合と政府管掌保険と国保ということに分けられますけれども、そういうようなところから、老人保健に拠出をいたしまして老人保健の運営というのをやってるわけですけれども、その老人保健の方がかなり軽減されるであろうという見込みのもとに、二号保険者につきましても実質の負担はそんなにないんではなかろうかというようなことで、その部分がその一般の保険者がこれまではあまり不満も言わず黙って見ておりました。ところがこの莫大な負担を二号保険者がしなければいけない、即ち、保険組合、そして政府管掌とこういうようなところがそれぞれしなきゃいけないということになりますと、それらの、国保もそうですけれども、それぞれのところの保険料がやはり相当上がらざるを得ないというような恐れが強まっております。

 もともと消費税の議論が様々ありまして、国がやるかどうするかということで消費税で賄うということが駄目になったときに、消費税が駄目なら保険があるというようなことで、保険でというようなそういうような一面もあって始まったというふうに伺っておりますけれども、そういった中で、この保険というようなことになって、ここのこの保険というのが、ただ今のような実態がだんだんだんだん明らかになってくるにつれまして、じゃあ保険の加入者が黙ってるのかというようなこういうような問題もありまして、最近のちょっと怪しくなってきたという実態の背景にそのようなことがあろうかと思います。

 したがいまして、保険者が承知して自治体がこの負担を承知するということが、この関門を突破する最大のところであろうというふうに考えられます。臼杵市と致しましては平成十二年度導入ということが決まっておりますから、この導入に備えまして万全の体制で望まなければならないということで、今後ともその努力を続けて参りたいと考えてるところであります。

 以上であります。



○議長(西水忠夫君) 市民部長。



◎市民部長(雄嶋良直君) 加茂議員の高額介護並びにその償還払いの件、それと高額貸付制度、この制度につきましては、先ほど加茂議員が質問の中で述べられておりましたように、一般世帯としては三万七千二百円、そういうふうなことで国の方では検討されてるようでございます。それで、これらにつきましては、国民健康保険に置き換えると高額療養費の償還払い、又はその高額療養費に対する一部貸付制度そういう制度もございます。つきましては、今後高齢者福祉計画を本年度見直すわけですが、その中でも、介護保険の事業計画というのは立てなくてはなりませんので、でき得る限り国民健康保険との整合性を図りながら、策定委員の皆様方と検討して参りたいとかように思っております。

 次に、小野議員のホームヘルパーについては、しっかりした理念ということでございますが、確かに、私も、表現の仕方は悪いんですけど、粗製濫造であっては悪いとかように存じております。やはり知識と、それと相手の立場になって介護することが最も重要ではなかろうかとそう思っとります。

 それで、臼杵市独自でまあ資質向上のための研修はできないのかというふうなご質問だったと思うんですけど、今後、社会福祉協議会、それと七月ぐらいに指定事業者がある程度決定するわけでございますが、そういう方々と協議致しまして、そういう研修が、同じ立場のホームヘルパー、同じ立場の業者でそういうことができないのかどうか、それについては協議して参りたいとかように思っております。

 それと、現在八十三名のホームヘルパーが存在してるわけですけど、皆が皆全部資格を持ってる、一〇〇%が有資格者か、まあ有資格者というのは一般的に、現在、一級、二級、三級とそういうふうに認識してるわけでございますが、大部分の方が一、二、三級の資格を持っております。しかし、今後、介護保険でのホームヘルパーの資格は三級以上ではなくてはならないとそのように現在では認識してるところでございます。

 次に、平川議員のケアマネージャーの確保は大丈夫かということでございますが、確か昨年の九月にケアマネージャーの試験がございまして、そのときに九十数名の方が臼杵市からは受験したと思うんですけど、現時点では五十三名の方々が合格しております。しかしこれがお医者さんとか看護婦さんとかいろいろな職種に分かれますので、全部が全部ほいじゃケアマネージャーとして活用できるのかどうかというのは、若干不安はあるんですけど、五十三名の方が合格しております。

 また、本年の九月ぐらいにも第二次のケアマネージャーの資格試験があるとこのように認識しておりますので、また若干増えるんではなかろうかとこういうことで、ある程度ケアマネージャーについては確保されるんではなかろうかとかように思っております。

 それと、平川議員の、認定にあたっては要介護者の身体と共に家庭環境を考えるべきではなかろうかとそういうことなんですけど、現実問題として、やはり家庭環境もある程度は必要かと思うんですけど、やはりその人が本来、自分でトイレに行く、自分でお風呂に行く、自分で洗顔するとそういうふうなことができないのでヘルパーさんが行くわけでございますので、家庭環境を強いて上げるとすれば、ケアプランの中で、まあ何と言いますか、プランの作成をすればいいんではなかろうかなと。もしその家庭にお手伝いする人がおれば、本当は十給付を、訪問看護を十受けたいんだけど、ここで配偶者なり又は家族の方がおれば、七給付を受けるとか、六給付を受けるとか、そういうことが可能ですので、家庭環境については今のところ認定業務の中には入っておりません。

 それと、窓口に二次審査で不服があった場合の窓口業務なんですけど、現実問題としては、現在の制度では県で一括して五十八市町村の分を全部県でするというふうな制度になっておりますので、私ども方にそういう苦情があれば、手続き等については十分お伝えし、そちらの方に行って頂きたいと。

 ただ、距離的に遠いではないかとかそういうふうな申し出もあろうかと思いますので、県についてはそれぞれの振興局でも対応できるのかどうか、そういうことについては一応考え方を聞いてみたいとかように思っております。

 それと、川野議員の、在宅福祉サービスについての考えなんですけど、いま臼杵市としては、直接ホームヘルパーは持っておりません。そこで、私どもは、社会福祉法人の社会福祉協議会の方にヘルパーの関係、それと入浴サービスこういうことを、委託料を払って現在事業を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西水忠夫君) 二回目の再質問はありませんか。

 平川議員。



◆十番(平川哲郎君) 市長のいま実態の報告があったんですけど、保険料が高すぎて困るとか、本当に寝たきりで介護を受ける必要があるのに受けられるのかという心配ですね、そういうやっぱり家庭、二人三人おれば、そのくらい保険料も全部一人頭取られますからね、そういう形でやっぱり相当な負担増が強いられるということで、大変市民の中から、市民の中から、国民の中からでもそういう心配があるんで、そういう今の答えでは、展望と言いますかね、介護保険で良くなるかどうかというこう展望が全然見えないということで、大変心配してるんですけど、いまんところまだ保険料も決まってないということで、実施はもう目の前に迫っているということで、やはり保険料にしてもその利用料にしても、減額制度を国が作る必要もありますし、臼杵市独自でもそういう減免制度をやはり検討して、市民が安心して介護を受けられるような制度にやはりしていくような形に是非そういう検討もして頂きたいと思います。

 それから、いま苦情処理の問題もあったんですけど、その距離的にもあれがありますし、時間的にも、県に持っていったりこっちに帰ったりすると時間的にもかかるということで、やはり臼杵市独自で処理をして答えを出すという形の、市民の立場に立った介護保険を実施するようにして頂きたいと思います。



○議長(西水忠夫君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ただ今の保険料の問題でありますが、確かに一号保険料を負担する、あるいは自己負担を負担するということについて、困難な人というようなこともあろうかと思います。それにつきましては、国の方からも軽減のための措置を考えるとか、こういうようなことがだんだんあるわけでありますが、そういうようなことを引き続き政府にもお願いして参りたいとこういうふうに考えております。

 明るい展望を持って市が独自にやれるようにあれば、これはやりたいところなんですけども、先ほどちょっと触れました二号保険料ですけれども、仮に、国全体の保険料が三千円、平均三千円というようなことになった場合なんですけれども、健康保険組合に加入している、例えば臼杵市も、これは職員健康保険組合に加入しているというそういう健康保険組合に加入しているということになりますけれども、ここですと、平均その四十歳以上の人はですね四千百円負担しなければいけなくなる。これを事業主と折半というようなことになります。この事業主の折半というようなことになりますと、恐らく数百万円ぐらい臼杵市が、一千万円近い金額を臼杵市が負担しなければいけなくなるのかなあというふうに考えられますが、政府管掌保険に、政府管掌健保は中小企業が主として入っておりますけれども、ここの場合は三千百円一人当たり負担が出てきます。これを事業主と折半で負担しなきゃいけないと、国民健康保険に加入してる方の場合は二千九百円という金額になりまして、これを国と折半で、その半分を加入者が負担しなければいけないとこういうようなことになるというその試算がなされております。

 ただ今の数字は、日曜日の読売新聞に掲載されていたものから引用致しましたんですけども、そういうような非常に負担が市としても増大する、そういうような中で何ができるかということを慎重に考えていかなければいけない問題ですけれども、この介護保険の重要性というようなことを勘案しながら、市としてもこの介護保険の実施に向けて精一杯取り組んでいきたいというふうに思います。



○議長(西水忠夫君) 以上で通告者の質問及び答弁が終了致しました。

 これまでの質問及び答弁に対して、一括して関連質問を受けます。関連質問のある方は挙手願います。

 見河議員。



◆十六番(見河洋子君) 介護保険がスタートすると、心配されることの一つに、今までサービスを受けていた方が受けられない状況が出てくるのではないかと思います。市長は以前、その方たちに対して、社会福祉協議会でできるだけ支援をしたいというふうなことを発言されたと思いますが、そういう考えがあるのかどうか。

 それから、情報公開条例も来年度スタートですが、これも七月の市報で一般公募ということで二名の公募がされるそうで、とても新しい試みだと思って評価しています。この介護保険の策定委員会へも是非検討をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(西水忠夫君) 休憩致します。

  午前十一時十分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午前十一時十一分 再開



○議長(西水忠夫君) 再開致します。

 市長。



◎市長(後藤國利君) ただ今の介護保険の策定委員会、七月に立ち上げを予定しておりますが、民間の方にも入って頂いて、間違いのない立ち上げをしたいということで考えておりますが、公募をするかどうかということにつきましては、更に検討させて頂きます。

 そして、介護保険、介護で、ただ今介護を受けている人で受けられなくなる人に対してというようなことでありますけれども、介護の保険で任される程度が少し違ってくるという場合はあり得ることだと思います。それにつきましてはそういう全国的な公平な規模での、公平と言いますか、公平公正を来して認定された規模でのものがなされるということでありますから、それにつきましては、そちらを優先するのが筋ではなかろうかというふうに思っております。

 ただ、制度的にどうしてもこれをカバーしなければいけないというようなことが明らかになった場合につきましては、それは市でもってカバーするというようなことはしていかなければいけない問題だというふうに思っております。



○議長(西水忠夫君) 以上で介護保険に関する集中質問を終わります。

 十分間休憩致します。

  午前十一時十三分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午前十一時二十二分 再開



○議長(西水忠夫君) 再開致します。

 これより介護保険に関する質問以外の一般質問を行います。

 順次発言を許可します。

 見河洋子議員。



見河洋子君の通告事項
一 違法な市政執行
 1 債務負担行為や旧慣廃止等
二 学校給食
 1 駅前の給食センターは、臼杵市の発展を阻害する
 2 これまでの市長発言とその具現策について
三 市長の責任問題
 1 市長や部長の処分について



 [十六番見河洋子君登壇]



◆十六番(見河洋子君) こんにちは見河洋子です。傍聴においでの皆さん、早朝よりご苦労様です。

 私は、違法な市政執行、学校給食、市長の責任問題について質問をします。

 大変残念なことですが、最近、私のもとに、市政の違法や違反、更に、執行部が市民や議会を無視する声が多く届きます。聞いてみると、私もおかしいと思うことばかりです。次のような事件をどう考えるのか、市長にお尋ねをします。

 まず、最初は、中央公民館横に給食センターを建てようとして、そこは商業地域だと指摘された件、建築基準法違反だそうです。

 二番目は、臼杵駅前の土地を債務負担行為がされているとして、開発公社に土地購入の依頼をした件、これは当時の債務負担行為は駐車場と公園建設で承認しているのであって、給食センターはまったく予定されていませんから、明らかに地方自治法第二百十四条に違反していると思われます。更に、監査請求が出るような違法性が考えられるあやふやな問題を、執行部は今度は絶対大丈夫と議員に説明をしています。これも大きな問題です。

 三番目は、第三次臼杵市総合計画と執行部の姿勢について、この計画は平成八年に議会が採択しているものです。ところが神田部長は、先の給食問題検討委員会で、あれには具体案がないから市政執行はそれに沿わなくても良いというような内容の発言をしました。これはまったく議会を無視しているものです。

 更に、四番目は、旧慣の廃止に伴う問題ですが、これは林議員も触れるようですからあとに回します。

 五番目は、公職選挙法についてです。今年の三月ごろ、臼杵製薬は久保の公民館にステージの幕を寄附しているようです。市長は臼杵製薬の代表取締役です。明らかに公職選挙法百九十九条関係に違反していると疑われる行為ではないでしょうか。

 次に、臼杵市土地開発公社の第五回理事会の議事録です。公社は、助役をはじめとする市の幹部が理事をしています。この第五回理事会の中でJR臼杵駅前の土地を購入する議決がされていますが、会議録を見ると、一言の意見を質問も出ていません。二億円もの借金と土地の購入を決定したわけですが、市民感覚として納得できません。これはどういうわけでしょうか。そのときの理事会の第十一号議案が問題の土地購入に関する議案です。その議案書には、土地を指定する番地の表示がなく、金額も記載されていません。また、この土地に質権の設定はないのかなどの特記事項もありません。そして肝心な二億円という土地の代金が適正な価格なのかどうなのか、何の資料もないままに審議されたことになっているのです。そして誰かわからないけど、誰かの「異議なし」の一声で可決されています。

 更に不思議なのは、理事会の開会手順です。この理事会は三月十七日の九時から二階の応接室で開催されたことになっています。ところが、市長から公社への土地取得依頼文書は、同じ十七日に発送されているのです。市役所は八時半から仕事を始めますから、九時までの間の三十分間に市長が依頼文を出し、依頼を受けた公社の事務局が議案を作成し、その議案を付けて各理事に開催の案内をし、九時に開会をしたことになります。時間的にまったく不自然ですし、そんなことができるはずがありません。理事会は本当に開かれたのでしょうか。

 四月のある日、私は理事の何人かに理事会の様子をお尋ねしました。ある理事は、JRの土地の購入に関する審議があったかどうかを忘れていました。仮に、本当に理事会が開かれたとしても、その程度の認識しかないのです。開発公社の定款によると、市長は公社役員の任命権者です。市長は任命権者として、このような実態を知っていましたか。知っているとしたらどう考えていますか。市民に対し責任が持てますか。

 私が議員になって十年目になりますが、このように不審な点がたくさん指摘されたのは初めてです。これはほんの一部を調べただけです。丹念に調べるともっとたくさんあるのかもしれません。この指摘が正しく、臼杵市政がこんなミスや違反のうえに成り立っているとしたら、市民の皆さんに申し訳ない気持ちでいっぱいです。市長の見解をお尋ねします。

 次に、学校給食について二点質問します。

 まず、一点目は、駅前建設について、その弊害と議会無視の実態です。

 臼杵駅に下りたとき、大きな給食センターが駅のホームの目の前にあるのを想像してみて下さい。観光客はもちろんですが、臼杵に帰省した人たちの思いはどうでしょうか。九十六年三月に策定され、議会が承認している臼杵市第三次総合計画では、港町や臼杵駅前は商業開発交流ゾーンになっています。また、同じ年の三月議会で、駅前の土地の取得について観光や商業振興のための駐車場と、公園開発としての債務負担行為が承認されています。児玉議員の質問に対し、担当課長はその使途について、「駐車場と公園を折半して使いたい」と答えているのです。

 今回の給食センター駅前建設計画は、このように二重にも議決されている議会の意思を無視している行為です。こんな理不尽な行為を許していたら、議会はないのも同然と言われます。議会の議決は重いものです。執行部にもっと尊重させなくてはなりません。

 私は、駅前に給食センターを造るのは臼杵市のこれからの発展を阻害し、未来に禍根を残すと考えています。また、土地の有効利用の面から考えても、利用価値の高い駅前の一等地に給食センターを建てるのはあまりにももったいない政策です。皆さんよく考えて下さい。いまがむしゃらに臼杵の一等地である駅前に給食センターを建てて、それが将来の臼杵のためになりますか。それはなりません。臼杵駅前には公園や観光施設を造った方がずっと良いはずです。東九州自動車道が開通し、フェリー乗り場が整備され、JR日豊線も高速化が図られようとしている今、なぜ駅前に給食センターなのですか。いまこそ臼杵の観光の拠点としての駅前開発を進めるときではないのですか。冷静に判断して、市長は建設場所の変更をしてほしいと思います。

 市長の独断を諭し、正常な市政を目指すのが市長取り巻きの幹部の仕事であり、議会の役目です。将来の臼杵を考えたとき、これはあまりにも短慮に過ぎる施策です。仮に給食センターを認めた場合でも、臼杵駅前に建てることは賛成できません。何度も言いますが、臼杵駅前には観光に関連した施設を建てるべきです。

 次に、給食に関わるこれまでの執行部の発言とその具現策についてです。これまで市長や教育委員会はいかにもセンター給食が素晴らしいものであるかのような発言をしてきました。市民は、その内容に期待して、センターでも仕方がないと考えた人もいると思います。その内容とは次のようなものです。

 一 日本一の給食、二 おいしい給食、三 愛され親しまれる給食、四 食の多様化に対応できる給食、五 豊かな食事環境に対応できる給食、六 衛生的で安全な給食、七 臼杵らしさのある給食、八 環境ホルモンなどを考慮した食器、九 働きやすい労働環境、十 万一の事故を防ぎ責任を明確にする管理体制、更に、十一 家庭の愛情を大切にした弁当の併用、十二 温かいものは温かく、冷たいものは冷たく、十三 学校運営に支障のない体制、十四 金にいとめはつけぬ、十五 今より素晴らしい給食などなどです。

 先日、簡単な平面図を頂きました。そしてこの六月議会には建設費や土地代の提案がされています。にも関わらず、その具体的な内容がどうしても見えません。先ほど言ったことは、執行部が市民に対し、直接約束しているわけですから、それがどのように具現化されるのかはっきりさせなくてはならないでしょう。まさか、あれは目標だから今後努力するなどと市民に嘘をつくことはないと思いますが、先ほどの一から十五までの内容のその具現策を明確にお聞かせ下さい。

 最後に、後藤市長並びに関係部長の責任問題について質問をします。

 市長は、市政執行に関し、これまで何度も失敗を繰り返し、そのたびに議会に謝罪しながらやってきました。私は前の議会でも「責任の所在を明らかにし、必要な処分をしないと失敗を繰り返す恐れがある」と指摘しました。しかし、市長は、責任の所在を明らかにせず、処分もしないまま過ごしてきたのです。その結果どうでしょうか。これまで述べたように、実に様々な違反や議会無視と思われるような事件が生じています。

 このように市政の執行が乱れているのは、市長や部長等市の幹部が強引すぎるからではないでしょうか。早急に原因を究明し、再発防止を図らねばなりません。そして責任者である市長と関係部長の厳重な処分が必要と思います。

 給食問題も市民の要望はそっちのけで強引に進められてきました。無理をして臼杵駅前の一等地を不適切に使えば、必ずあとで後悔することになります。多くの市民の要望は聞かず、不透明で準備も不十分なこの計画は、一時中断すべきです。市民の合意形成からもう一度やり直して下さい。いまなら、まだ間に合うのですから。市長並びに議員の皆様の懸命のご判断をお願いします。

 終わります。



○議長(西水忠夫君) 答弁を求めます。

 市長。

 [市長後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) ただ今の見河議員の質問に対してお答え致します。

 まず最初に、公職選挙法違反ではないかということは、私個人の問題でありますから、この点につきまして説明致しますと、私も民間の会社の経営者であります。その民間の会社が物を売っております関係、そして地域の皆さんに可愛がって頂ける関係、そのような関係から、新聞やあるいは電柱、あるいは様々なそういったようなところに広告をしております。この広告をするという行為につきまして、これが公職選挙法違反であるというふうに私は考えておりません。

 次に、各種事業実施にあたりましては、市民皆様方の中にも賛成のご意見、反対のご意見が存在することは承知しております。そういった中で、議論は議論として徹底していかなければならないと考えており、議論を尽くしながら、お互いに考え方、主張の違いを理解すること自体大きな意味があり、その中から本当の日本一のまちづくりが生まれてくるものと信じながら、他方面にわたる事業を積極的に取り入れて、多くの市民の利益というものを大前提に置きながら判断をし、行っているところでありますが、それでもなおかつチェックが欠けた点等につきましては率直に反省をし、軌道修正しながら、なお一層より良い方向を見出し事業を実施するという方針で行っております。

 そういった中で、先ほどご指摘の点でありますけれども、債務負担行為につきまして、これが違法であるというふうには考えておりません。

 そして、先ほど質問の中で、私がたびたび謝罪をしながらという指摘を頂きましたけれども、謝罪と言いますと何か私が罪を犯してそれを謝ったというふうに考えておりますけれども、私は罪を犯したというふうには考えておりません。罪を犯してそれを皆さんの前で謝罪したということではなくて、市役所全体においていろいろな不行き届きな点があったということにつきましては、率直に反省をしながら、それにつきましては陳謝申し上げ、そして今後そういうことがないように気を付けていきたいというのが基本姿勢であります。謝罪ということではありませんので、念の為に申し添えます。

 その中での責任とか処分とかいうことでありますけれども、私は必要はないものと考えております。

 その他の質問につきましては、部長より答弁致させます。



○議長(西水忠夫君) 総務部長。

 「総務部長神田常幸君登壇」



◎総務部長(神田常幸君) 見河議員の「市政執行」の「債務負担行為」に関するご質問及び「学校給食」の「市の計画性との整合性」に関するご質問について併せてお答え致します。

 学校給食センター建設計画に伴います用地取得事業の債務負担行為が違法ではないかとのことで、住民監査請求が提出されておりますが、その結果につきましては、監査委員の判断を待ちたいと考えております。

 JR臼杵駅前の用地につきましては、昭和六十二年の国鉄の分割民営化に伴い、以来、清算事業団用地として、臼杵市に毎年購入意思の確認が清算事業団より行われてきました。

 臼杵駅周辺につきましては、これまでいろいろな整備案が浮上し、社会情勢の変化や財政上の問題、主体となる計画の見直し等いろいろな理由により、具体的な整備計画は立てられないまま、今日まで推移しております。

 一方、これまで議員皆様に審議をお願いし、ご説明して参りましたように、O一五七対策を含む学校給食施設の整備は、子供たちの命を守るという安全面から、臼杵市にとって最も急がれる課題であり、整備可能な場所、利便性や財政面などを検討したうえで、JR臼杵駅の用地の一部を活用して整備することが、最も本用地を効果的に活用できると判断し、議会にもご説明申し上げ、その判断を頂きながら、開発公社に用地の購入を依頼したところであります。

 次に、見河議員の「債務負担行為」に関するご質問についてお答えします。

 駐車場の設置を考慮し、駅前用地の取得を図るためとし、駅前の旧国鉄用地を購入するために、平成八年三月議会で臼杵駅前駐車場等用地購入事業、年度が平成八年から平成十二年まで、二億七千万円を限度として債務負担行為のご決定を議会で頂いたところであります。その当時は、その一部について補助事業での整備を念頭に置いた案を説明致した経緯もありますが、その後、市として駅前開発については具体化を致しておりません。今後については、学校給食施設の用地としてご審議、ご決定を頂ければ、駐車場用地の開発についても早急に計画して参りたいと考えております。



○議長(西水忠夫君) 教育事務局長。

 [教育委員会事務局長三重野二治君登壇]



◎教育委員会事務局長(三重野二治君) 見河議員ご質問のこれまでの市長発言とその具現策についてお答え致します。

 小・中学校給食共同調理場の建設については、関係者の理解を頂くため、PTAをはじめ市民説明会、市政懇談会等を通じて説明してきたところです。

 こうした説明会で頂いた要望、意見等については各項目ごとに集約し、設計のコンセプトとしてとりまとめ、基本設計に反映させているところです。特に、食中毒に対する衛生・安全対策には、子供の命にも係わる重要なこととして、「衛生管理」に十分配意し、下処理室、調理室、食器類の洗浄室等を隔壁を設けて分離し、動線が交差することのないよう汚染防止に努めるとともに、各部屋へ入る場合は必ず「前室」を通過して清潔を保つようにするなど、従前のセンターにはない設備を設けていること。またアレルギー対策、バイキング給食等への対応のための特殊調理スペースも設けているとこです。

 具体的な事例としては、手作り調理を行うための味付け、パン粉等の処理のための中間処理スペースを設けたこと、煮炊きのための調理釜を自動撹拌機による大型釜でなく調理員の手で撹拌する小型の釜を設置すること、あるいは整形機を導入せず、調理員が形づくりを行うこと。炊飯施設については、炊き込みご飯等に対応できる炊飯器の導入など、そうした具体的な設計を行っております。

 この基本設計にあたりましては、食器につきましても磁器食器を採用するなど、器具や設備について万全の注意をしておりますが、何よりも大事なものは、給食業務に携わる人々の知恵と経験であります。したがいまして、実際に給食業務に携わっております栄養士、給食調理員より構成された研究会を何度となく開催し、その結果を設計協議を通じて基本設計に反映させてきたところです。

 こうした中で、臼杵市が目指す給食を実施するため、このほか実際の調理においてこうした給食を実施するためには、栄養士、調理員等の研修が必要になりますが、こうした事前の研修等を図りながら計画を進めて参りたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西水忠夫君) 見河議員。



◆十六番(見河洋子君) まず給食問題についての具現策についてなんですが、先ほど一から十五まで申し上げましたが、それに対してのお答えがないようですので、再度お願いします。

 それから、市長は公職選挙法違反ではないとおっしゃいましたが、公職選挙法第百九十九条の三にこうあります。「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者が、その役職員又は構成員である会社、その他の法人又は団体は、当該選挙区内にあるものに対し、いかなる名義をもってするを問わず、これらのものの氏名を表示し、又はこれらのものの氏名が類推されるような方法で寄附してはならない」となっていますが、これは明らかに公職選挙法違反だと思いますが、違反ではないという根拠をお示し下さい。

 それから、神田部長の答弁で、債務負担行為についてなんですが、給食センターとして、あとは駐車場として今後検討するということですが、それは今後のことで、いまはないということですね。あくまでもこの債務負担行為はセンター購入の目的ではないのですか。それでは目的外になるのではないのでしょうか。

 まず一点目は、以上です。



○議長(西水忠夫君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 公職選挙法の関係につきましてお答え致します。

 具体的に、私にはどの分がどうかよくわかりませんが、早速調査を致しまして、もし万一そのような形での広告がなされてるとしたら、それは直ちに改めさせるように致します。



○議長(西水忠夫君) 総務部長。



◎総務部長(神田常幸君) 用地の駐車場はこれから先のことで、いま計画はないんではないかということでございますが、あくまで用地の一部分を、一部を給食調理場にするということで、あとの部分については市としても駐車場として今後計画していきたいというふうに考えております。



○議長(西水忠夫君) 教育事務局長。



◎教育委員会事務局長(三重野二治君) 十四項目ほどですか、具体的なご質問を頂いた中ですが、ただ今基本的に申し上げましたように、こうしたコンセプトと言いますか、その中に、基本設計の中に含み、そして更に実際の給食に関わる栄養士、調理員等々、十分そういった実現についての協議を行い、ただ今お答え申し上げましたような形での実施を目指しているところです。

 おいしい給食、愛され、親しまれる給食、あるいは食の多様化という形の中で、そうした給食が実施できるような施設としての整備を目指していると、目指しているというより、そういう基本設計を致しております。

 衛生、安全に対しては、もちろん、ただ今お答え申しましたように、今までかつてない形の中でのそうした各汚染区域、非汚染区域のそうした隔壁を設けた分離、それから臼杵らしさに対しては、そうした食材を受け入れられるような臼杵の郷土食の給食実施にも対応できるもの、あるいは施設そのものの外観の設計等、環境ホルモン対策に対しましては、ただ今申し上げましたように、磁器食器の導入、それから働きやすいそうした環境に対しましては、全てフルドライシステムの中で、今までと違った調理場としての設計を行ってます。事故対策に関しましても、基準に基づくそうした中での管理に万全を尽くしていくということであります。

 弁当の併用につきましては、先の前の答弁で申し上げましたように、アレルギーの対策等もありますが、そうしたことについても今から学校当局との話を進めていきたい。

 それから、適温給食につきましては二重食缶の採用等で対応して参りたい。学校運営に支障のないというところは、現在小学校の昼食時間、中学校の昼食時間等にも問題がありますが、時間的にはずれもありますが、そうした調整は学校当局と図っていきたい。

 結果として、いまの自校方式よりは素晴らしい給食ができるものと私どもは確信しております。

 以上であります。



○議長(西水忠夫君) 見河議員。



◆十六番(見河洋子君) まず給食問題について三重野部長から答弁がありましたけど、この段階にきてまだ検討するというそういう曖昧なことでは、建設費や土地代など、私たちは議員として賛同できることではないと思います。

 三月の二十六日ですか、県へ提出した補助金申請を私も見たんですが、その中では、補助金金額が九千八百万円になっていました。最初の議員の説明では、補助金は二分の一出るんだ、そのあとは一億二千万出るんだと言ってましたが、今回は最終的には九千八百万円です。こういういい加減なことが、議員を騙したことになるんではないでしょうか。

 それから、神田部長がいま債務負担行為について答弁がありましたが、給食センターのあとは駐車場等で検討したいと言いますが、それは目的外になるのではないでしょうか。最初からセンター給食があるということで、この平成八年に債務負担行為をしたのは、あくまでも駅前開発ということですので、明らかに目的外になるんではと思いますがどうでしょうか。

 それから、給食問題特別委員会の付帯事項で、市民の同意を上げていますが、六月一日の駅前区の説明会に私も参加しました。でもその状況は、とても同意を得られたとは言えません。駅前には日通や駅の乗降客、それにセンター通勤者、それから給食業者、配送車など混雑するのが目に見えていると思います。その中で、駅の線路まで、水害のときは一メーター以上も水に浸かるという話も出ていました。海添十六号線に側溝を付けるという話を市の執行部はしていましたが、こんな対応ではこの水害対策に追いつかないと思いますし、あの道は非常に狭いところです。また、センターの床を高くしてもセンター建設による水量はいま以上に増えると思います。私はセンターは災害時に対応できない施設ではと思っています。いまのことについて、再度質問をします。



○議長(西水忠夫君) 総務部長。



◎総務部長(神田常幸君) 用地の件については、先ほどご答弁申し上げましたように、六十二年の国鉄の分割民営化に伴って、清算事業団が臼杵市に購入をしてほしいと、再度の、毎年そういう意思もあった背景があります。

 それから、債務負担をとる目的としては、駐車場の設置を考慮しながら駅前用地の確保を図るためということで債務負担を起こし、決定を頂いております。

 また、その内容の事業につきましては、先ほども答弁で言いましたように、その一部について補助事業等で何とか事業を、例えば公園その他でその中で事業を組んだらどうかというような案も出ておりますが、その後、駅前開発については具体化を致してないということでございます。今回、議会の皆様にもお諮りをしながら、その一部を給食場用地として使用したいということで、今回ご提案申し上げておるところであります。



○議長(西水忠夫君) 教育事務局長。



◎教育委員会事務局長(三重野二治君) お尋ねの、検討するというような問題についてですが、施設が完成すると言いますか、それの運営、学校討論、運営につきましては学校側との実際の協議を今から行っていくということで、先の校長会等においては、そうした問題点、まあ課題となると言いますか、協議事項についての提案をしてきたところです。今後の建設と併せて学校関係とは十分そういう協議を進めていきたいということです。

 それから、補助金につきましては、建設面積を縮小したというような形と、当時の試算の段階も県当局と十分協議はして行ってきたわけでございますが、そうした県の指導の見解の問題等もありまして、九千八百万円という形の中で今推移してきております。

 それから、駅前区の説明会につきましては、確かに通行量の問題についてもご質問がありました。中でもやはり水対策が一番の課題であったと私どもも受け止めております。これに対しましては、施設は埋立てをせずに、下駄履きと言いますか、基礎を上げるだけという形の中、それから先ほど申し上げましたように、調理場に伴う雨水対策については海添十六号線に側溝を設けるという形の中で、今その実現に向けて関係課の方にお願いしているところです。

 ただ、全体的な水害対策につきましては、市全体での取り組みが必要でありますので、現在関係部の方にお願いをしているところでございます。

 以上であります。



○議長(西水忠夫君) 見河議員。



◆十六番(見河洋子君) 債務負担行為についてですが、先ほど答弁がありましたように、駐車場については具体化はこれからだということが目的外で、この債務負担行為が目的外なのではないかという質問なんですけど、それに対してのお答えがないようですので再度お願いします。

 それから、駅前の災害対策の全体の取り組みについてはこれからということですが、今雨の季節です。水害対策は早急に取り組まなければならないと思います。臼杵市全体を考えてみても、新地、それから江無田、温井など住民が雨が降るたびに本当に怯えている状態です。市民の命と財産を守る義務のある行政として、センター給食に多額の借金をつくることは私は納得できません。再度の再考をお願いして再質問を終わります。



○議長(西水忠夫君) 総務部長。



◎総務部長(神田常幸君) 債務負担行為をとったときの経緯でございますが、議会に提出した債務負担行為の文面は、あくまで「臼杵駅前駐車場等用地取得事業」となっておりますことですし、あくまでこの段階で、市としても駅前を駐車場として今後必要であるというふうに考えて、この債務負担行為はお願いしたものであると考えております。



○議長(西水忠夫君) 教育事務局長。



◎教育委員会事務局長(三重野二治君) 全体的な水害対策について、私の方からお答え申し上げるのは筋ではないと思いますけど、一応検討を依頼した中でのお話を申し上げます。

 同地域は、もちろん非常に低い地域であると同時に、河川の潮位の問題もございます。基本的にはそういうところで、今までは県の方にお願いして川の浚渫等を行って、できるだけ潮位を下げていくというような問題がありますが、そうした基本的な問題もある中で、全体的な地域の水害対策について抜本的な対策が必要ではあるという認識の中なんですが、具体的な方策としては非常に難しいという状況の中で、そうした検討にかかるということをお願い申し上げてきたところであります。

 以上です。



○議長(西水忠夫君) 以上で見河議員の質問及び答弁が終了致しました。

 見河議員の質問及び答弁に対して関連質問のある方の挙手を願います。

 (なし)



○議長(西水忠夫君) 以上で見河議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 休憩致します。再開は一時三十分からです。

  午後十二時六分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後一時三十分 再開



○議長(西水忠夫君) 再開致します。

 午前中に引き続き一般質問を行います。

 匹田 郁議員



匹田 郁君の通告事項
一 情報公開条例について
 1 市としての対応は、進んでいるのか
 2 公聴会、審議会等の設置を考えているのか
 3 システムの処理方法等で長期的な計画を考えているのか
二 美術館の建設について
 1 情報の開示が必要であるように市有財産、資産の開示も行うべきと考えるが
三 教育行政について
 1 二〇〇二年週休二日制完全実施の取り組み方について
 2 地域的な特徴づくりの取り組み方について
 3 前回質問したことの、その後について



 〔一番匹田 郁君登壇〕



◆一番(匹田郁君) 議席一番、匹田 郁です。通告に従い、三点についてお尋ね致します。

 恒例によって、臼杵市も平成十二年実施に向けて、臼杵市情報公開条例を作成中でありますが、実務を担当する文書管理部会、法制部会、実施審議会等の各部会の方々は、他に専門の仕事を持ちながら平行して行うわけですから、時間的にも厳しいものがあると思われます。

 そのような中で、作成された案を臼杵市情報公開検討委員会で検討されているわけですが、これまでの検討内容について、どこまでどのように進んでいるのかをお尋ね致します。

 次に、情報公開のあり方と基本的考え方についてお伺い致します。まず初めに、基本的なことをお聞きしますが、公開する量はどのくらいになるのか、分かりやすくご説明願います。

 社会情勢の変化や市民の関心の高まり、あるいは市民参加の多様性から、行政の透明性を期待する流れは、いまや待ったなしの様相を呈してきました。そのような流れの中での情報公開となるわけですから、公開するにあたり様々な問題が予想されます。例えば個人のプライバシーのこと、公開、非公開の区別、公開した情報が一人歩きする恐れのあること等々、多々あります。

 条例案を読みますと、公開請求者の下りで、日本一の市役所づくりという観点から、何人もを採用する。そして透明で公平、公正な開かれた市政が実現できるのではないかと考える。と書かれてありますが、まさにそのとおりで、前向きな姿勢は評価に値すると思いますが、先に予想されるような問題に対してはまだまだ不十分な気が致します。

 そこで、私は、情報公開を総合的に推進させるために、公聴会あるいは市民の皆様より検討して頂く審議会等の設置が必要と考えますが、いかがお考えかお伺い致します。

 更に、この夏、市長はLANシステムを市役所全体に導入し、庁内の情報の共有化を図ろうと考えていらっしゃるみたいですが、情報公開のためにはより早く、より正確にこれまでの情報を整理する必要があります。市民サービスの向上とともに、行政の内部情報管理、あるいは公文書管理等はとても重要なことだと考えます。そこで、低コストで最大のサービスを提供するためにはどのような方法で行おうとしているのか詳しくお聞かせ下さい。

 第二点の、美術館の建設についてですが、まず最初に、誤解のないように申し述べておきますが、私は財政が逼迫している今、早急に新たな美術館建設をお願いするものではありません。私は、先に述べた情報の開示がこれからの開かれた地方行政にとって必要不可欠であるように、臼杵市が所有する数多くの古文書、美術品、絵画等の市有財産の公開もこれから積極的に行っていくべきことと考えています。

 更に、昨年度臼杵市が行った臼杵市の財政開示に使ったバランスシートにおいて、これらの文化財は対象外となっていますが、この一例からも、私は若干の疑問を感じています。確かに行政が行う貸借対照表に表わすことは非常に難しいこととは思います。しかしながら、本来、バランスシートの作成は市財政の情報公開が最大の目的であり、多くの市民に臼杵市の財政状況をより正確に理解して頂くために、全国でもいち早く取り組んだ後藤市長ならではの素晴らしい業績と思っています。そういう意味から言えば、絵画、古文書等臼杵市が購入した品々がバランスシートに計上されていません。本年度以降にはどのように取り扱うのかお尋ね致します。

 ところで、私が改めて申すまでもなく、臼杵市は県下でも早くから栄えた町であり、特に、大友宗麟時代には日本でも有数な文化都市として知られています。江戸時代は稲葉氏二百六十年の時代を過ごし、明治時代には政治家、文化人等の先達を輩出した素晴らしい町であり、この歴史は臼杵市民としての誇りであります。その臼杵市ならではの歴史が蓄えた市有財産は即ち臼杵市民の共有財産であります。この素晴らしい歴史的遺産をできるだけ多くの市民に、特に、小・中・高校生に本物の素晴らしさを知ってもらうためにも、何らかの工夫と設備をする責任が行政側にはあると思いますが、執行部のお考えを伺いたいと思います。私は愛する臼杵市が生活の中に息づく文化の香りのする町になってほしいという願望を前々から持っています。そのためには、私の持論として点から線へ、線からエリアへ一つひとつの積み重ねの努力によって生活の中に息づく、文化の香りをする臼杵ができ上がっていくものと考えています。

 そこで、提案として、以前から、市内の既存の建物の中で活用できるような建物や公共のスペースをうまく利用、活用しながら、臼杵市が持つ歴史的遺産の一般公開ができないものかと考えます。臼杵市内には現在石仏美術館、中国陶瓷美術館がありますが、この二つの美術館との連携を考えてはどうかと思います。

 先に述べた、臼杵市民に対する公開との意義もさることながら、近年の経済不況の中で、企業進出が難しい今日、観光事業によって交流人口を増やすためにも、臼杵をより効率よく売り出すためにも、積極的に所有する品々を公開し、また他都市と文化財等の交流を通じて貸し受けたりしながら、ネットワークを広げていくことにより、財産が何倍にもなると考えています。この提案に対して執行部の前向きな回答をよろしくお願い致します。

 更に、私は十年度の九月議会において、現在臼杵市が所有する多くの絵画、古文書、美術品、史跡等の文化財について、管理の面と情報公開を求める観点から、それらのリストを冊子にして頂きたいとお願いしたところ、「財政的な面から、今は無理だが、管理面のためのリストは作っています」と答弁があったことは記憶に新しいことですが、臼杵市のホームページにそのリストの一般公開を行うつもりがあるのかどうかお尋ね致します。

 最後に、教育行政についてお尋ね致します。

 二〇〇二年、平成十四年に週休二日制完全実施になるわけですが、教育課程のポイントの中に、第一点に、基本的視点として、完全学校週五日制の下で各学校がゆとりがある学校教育を展開し、子供たちに生きる力を育む。

 第二点に、教育内容の改善として、教育内容の厳選、即ち内容などの削減や上級学校に移行統合したり、授業時間の縮減以上に教育内容を厳選する。例えば、中学校の二次方程式の解の公式、統計などはなくなるわけです。更に道徳教育、国際化及び情報化への対応等六項目に分類されております。

 第三点に、各学校段階からの役割の徹底を謳っています。幼稚園から養護学校まで五項目に分類されています。

 第四点は、授業時間の枠組みとして、授業時間の削減を示しています。つまり年間七十時間の削減に関する教育指導であります。

 以上、四点のことから、二〇〇二年の学校教育は大改革になることは必至であります。そこで臼杵市教育委員会としてどのような取り組みをされているのかお尋ね致します。

 次に、ゆとりある教育活動を展開する中で、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めると書かれておりますが、このことは地域に住む人々との世代間交流や伝統文化について積極的に学んでほしいし、地域密着を意味することと私は受けとっているわけですが、この点についても教育委員会はどのように考えているのか、更にどう取り組むつもりなのか、重ねてお伺い致します。

 最後に、前回質問させて頂いたスポーツ少年団や文化団体等の社会教育で活躍した子供たちに対して、褒める効果について教育長より校長会等で指導していきたいと答弁を頂きましたが、その指導内容についてお聞かせ下さい。また、その後、各学校でどのような取り組みをして頂いているのかをお尋ね致します。

 長くなりましたが、以上で私の質問を終わりますが、分かりやすいご答弁をお願い致します。



○議長(西水忠夫君) 答弁を求めます。

 市長。

 [市長後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) ただ今ご質問の、情報公開条例についてお答え致します。

 臼杵市情報公開条例制定につきましては、平成十年五月二十日、臼杵市情報公開検討委員会組織設置要綱を制定し、本年五月までに、課長による検討委員会、また、担当職員による幹事会の部会を実施し、その中で条例案の素案の策定、文書管理調査を行い、実施に向けて審議を重ねて参りました。平成十一年五月二十日、臼杵市情報公開懇話会組織設置要綱を制定致しました。

 臼杵市における情報公開制度の基本的なあり方について、市民の参加による広い視野からの検討を行うために設置したものでありまして、市議会、各種団体、弁護士、一般公募による委員での懇話会組織を七月に発足する予定であります。

 情報を公開するためには、文書管理するうえで一番重要な文書分類表と文書保存年限基準の設定のための簿冊の整理等を条例案の検討と並行して行いたいと考えております。また、プライバシーの保護についても慎重を来さなければいけないというふうに考えております。

 お尋ねの、庁内LANと情報公開の関係についてでありますけれども、庁内LANいわゆる庁内の情報を共有し、活用し、そして素早く処理していくために、庁内の情報網を整理するということでありますけれども、今年度そのまず第一に、庁内の情報環境を整えるというようなことで、ただ今検討を重ねているところでありますが、この庁内の情報を共有する、共有組織をつくることによりまして、ただ今庁内でも情報は閉ざされがちでありますけれども、まずは庁内の広くの情報を、多くの情報を共有し、それを庁内に公開し、そしてそれが将来は市民の共有情報として活かされていくように、そのような道を考えているところであります。

 他の質問につきましては、部長より答弁させます。



○議長(西水忠夫君) 文化産業部長。

 [文化産業部長佐藤和人君登壇]



◎文化産業部長(佐藤和人君) 匹田議員の「美術館の建設について」のご質問にお答え致します。

 臼杵市には絵画や彫刻等の美術品や民俗資料等を数多く所蔵していますが、このうち江藤純平氏の絵画などにつきましては、市民会館のホワイエに展示し、半年を目安として、作品の入れ替えを行うなど、市民に公開展示を行っておりますし、また、民俗資料館についても展示物の整理を進め、市民の皆様に分かりやすくご覧頂けるように努めているところでございます。

 現在の市の財政事情から、早急に新たな美術館の設置につきましては困難と考えておりますが、施設の状況や美術品の適合性を調査し、下屋敷、旧平井家住宅等の観光施設を含め、公共施設を利用した回遊的ギャラリーなども検討しながら、美術品や民俗資料の整理とあわせ、できる限りその公開を推進するよう努めて参ります。

 以上です。



○議長(西水忠夫君) 総務部長。

 「総務部長神田常幸君登壇」



◎総務部長(神田常幸君) 匹田議員のご質問の、文化財や絵画などの資産をどのようにバランスシート上に計上していくか、についてお答えを致します。

 昨年度作成致しましたバランスシートでは、主に投資的経費により形成された施設等を資産として評価計上しております。

 文化財につきましては、「石仏覆い屋」や「改築した臼杵城址の櫓」等、投資的事業として計上を行い、実施したものについては、バランスシートに資産を計上しているところであります。

 また、ご指摘の美術品等については現在計上しておりませんが、購入した絵画等の美術資産につきましても、バランスシートに資産として計上を今後して参りたいというふうに考えております。



○議長(西水忠夫君) 教育事務局長。

 [教育委員会事務局長三重野二治君登壇]



◎教育委員会事務局長(三重野二治君) 匹田議員さんのご質問の中に、図書館所蔵品の美術品や資料等の公開についてご質問があったと思いますのでお答えします。

 市立図書館は、大正七年に荘田平五郎翁により寄贈、開設された関係や、稲葉家との関係もあって、多くの貴重な美術品が歴史的な資料を所蔵しており、昭和二十七年には準博物館として文部省の指定を受けています。また、所蔵品の中には文化財の指定を受けているものもあります。

 こうした資料については、図書館内の資料室や収蔵庫に保存しており、目録もあります。しかし、この目録は準博物館指定時の目録に新たな資料を加えていった程度で、現在十分機能しているとは言い難い状態にあります。

 図書館の蔵書については、ごく最近ディファレンスサービス向上のためにコンピューター化により管理しておりますが、こうした美術品や資料についてのコンピューター化については、県の図書館あるいは古文書館そういったところに照会しておりますけれど、現状ではなかなか難しい状況にあります。当面は所蔵品を項目ごとに整理しながら、新たなリストを作成したり、収蔵のスペース等を確保しながら、収蔵品の整理に努めていきたいということで考えております。

 なお、所蔵品の公開については、隣接する民俗資料館や三階の展示室における常設展示をはじめ、機会あるごとに特別展等で公開しているほか、先ほどご質問がありましたように、県立宇佐博物館あるいは大分市の美術館等、そういった他の施設にも必要に応じて貸し出しも行っているところです。

 こうした貴重な所蔵品は、管理公開にあたってその取り扱いに十分注意を必要とするものでありますので、今後は学芸員等の指導を求めて、所蔵品の管理の徹底、有効活用に努めて参りたいと考えております。

 なお、ホームページ等の公開については、ただ今申し上げましたとおり、全てが公開できる資料ではありませんので、まずリストの作成等の整理を先に行い、慎重に検討して参りたいと考えております。

 以上です。



○議長(西水忠夫君) 教育長。

 [教育長村上 直君登壇]



◎教育長(村上直君) 匹田議員のご質問の「教育行政について」お答えします。

 まず最初に、完全学校五日制に対応した教育行政についてでございますが、ご承知のように平成十四年度からの学校五日制の実施を目前にして、教育の制度や内容の変革が今様々な形で行われようとしております。中央教育審議会は、「自ら学び、自ら考える教育」への転換を図るよう答申しています。

 更に、すべての教育の出発点である「生きる力」の基礎を育成するため家庭教育の充実を上げ、家族が一緒に過ごす時間の確保など、社会全体に「ゆとり」を求めています。

 具体的には、教育内容の精選と授業実数の削減、学力評価のあり方の見直し、学校外活動の充実等であり、特に家庭や地域社会の教育力の充実も重視しております。

 いよいよ新指導要領も教育課程審議会の論議を受けて、幼稚園が平成十二年度、小中学校が平成十四年度から実施されますが、学校五日制を考慮して、教育内容の削減とともに、教科の枠をこえて、国際理解、情報、環境、福祉、健康などで児童生徒が自ら問題解決を目指し、生きる力を育てる「総合的な学習の時間」が設けられたことが大きな特色となっています。

 こうした情勢を受けて各学校では、学習内容の精選、学校行事の見直し、指導方法の工夫に取り組んでおりますが、今後も、臼杵市教育研究協議会などで指導要領の趣旨を体して、教科領域ごとのカリキュラムの研究を積み、教育水準の確保に努めてもらいたいと思っております。

 週休二日の理想は、それぞれの家庭で家族のふれあいによって様々な体験を通して、よりたくましく豊かな心を持つ児童生徒に成長してもらうことにありますが、その一助として教育委員会は「子ども体験教室」を開設しています。その中では、津久見島探検とか文化財ハイキング、あるいは清掃活動等いろんな行事を計画しております。

 次に、地域的な特徴づくりについてお答えします。

 中央教育審議会は一昨年の二次答申で、これからは一人ひとりの能力・適性に応じた教育を進めることが重要であり、同時に、思いやりや社会性など豊かな人間性を育成するとともに、伝統や文化を尊重する心を培っていくことが大切であると指摘しています。

 このような情勢をふまえ、市内各学校では従前より特色づくりに取り組んできたところであります。一例を挙げれば、炭焼きをはじめ、三世代交流、ボランティア活動、農作物栽培、学校施設間の交流、魚釣り大会など、地域の自然条件や伝統的な産業・行事などを積極的に活かした特色ある体験学習を行っています。今後も、地域の人材の協力を得ながら、特色ある教育活動を続け、豊かな心と自ら学ぶ力を育成していきたいと思っております。

 次に、スポーツ少年団など学校外の児童生徒の活動に対する学校での評価についてであります。

 議員ご指摘のように、学校五日制を展望したとき、児童生徒の校外活動の機会はますます増えることが予測されます。様々な体験を通して、豊かな心と生きる力を育む観点から、教職員は休日の児童生徒の校外活動についても一定の把握をし、適切の評価を行うことは、学校内の教育効果を高めるためにも必要であると考えます。先ほどお話のように、校長会でも「良いことをしたら褒める、悪いことをしたら叱る」という教育の基本とともに、ご質問の趣旨について指導して参りました。その結果、教職員の理解も深まってきていると判断しています。今後とも機会をとらえて指導していきいたいと考えております。以上でございます。



○議長(西水忠夫君) 匹田議員。



◆一番(匹田郁君) 情報公開条例についてですが、私がお聞きしたかったうちの、三点目の、処理方法等で、長期的に市としてどういうふうに、LANシステムは確かに庁内的なことですが、膨大な書類がありますよね公文書の、そういうのを随時市民の皆さんに公開するためには当然処理が必要になってくるわけですね、その処理をまずどういうふうな長期的な方法として考えられているのかをちょっとできれば教えて頂きたいということでありまして、それが一点。

 そして、美術館の建設ということで言いましたが、私はとにかく市の財産の公開をして頂きたいということがつきるわけでありまして、今されている、確かに中央公民館、そして開いてるスペースでしてはいるみたいですが、まだまだ不十分だと思っております。私も機会あるごとに民俗資料館とか図書館にも行きますし、また、ほかの場所ですね、今度は、このたび借り受けるようになると思いますけど、久家の大蔵の建物等、もう少し積極的なそういった市有財産、市民財産をもっともっと積極的に公開して頂きたい。そういう機会を是非つくって頂きたいということでありまして、これは要望であります。

 三番目の、この教育行政については、学校教育から社会教育へという大きな流れがあるということを私も個人的には思っております。ですから、学校だけでなく、家庭も地域ももっともっと子供たちのために何ができるのかをこれからまだまだ考えていかなければいけないというふうに思っておりますんで、教育委員会としても、学校の指導もさることながら、PTAを通じて、お母様方、お母様というか父兄にもっともっとその趣旨を理解して頂くためのPTA活動を通じて、是非そこのところを啓蒙して頂きたいなとそう考えております。

 以上です。



○議長(西水忠夫君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ただ今のお話の中で、市が持ってる財産について、できるだけインターネット上で公開するようにということでありますけども、市の持ってる様々な財産につきまして、ただ今のところバランスシートという形で出しているだけで、その詳細についてまだ公開しているということにはなっておりません。今後、資料を整備しながら、できるだけあらゆるところでこの公開ができるような方法を講じていきたいというふうに考えます。

 そして、次に情報公開制度、情報を公開する、将来情報公開するにあたってどういうふうになるのかということなんでございますけども、情報公開するにあたりましては、要望された情報をすぐ取り出せるように、そういうように資料を整理しておく必要があろうというようなことで、その整理を、整理の仕方等から組み立てて、資料をまずしっかり整理して、それを持っておいて、求められた情報がいつでもわかるように、そのような形を整えていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西水忠夫君) 匹田議員。



◆一番(匹田郁君) 私のちょっと質問の仕方がまずかったのかもしれませんけど、今の状態でいけば、議会も含めて検索が非常に困難であるという状況がありますので、まずこの今言われた整理するということは、つまり検索ができるということだと思うんですよ。ですからこの検索の作業を、内部でやっていくのか外部でやっていくのか、外部というのは委託ですね、等そういうことを含めて、トータル的な今臼杵市のそういう情報イコール僕は公文書というふうな考え方である、僕は思ってるんですけど、そういった検索をできやすい方法をどういうふうに考えているのかなということでありまして、整理はもちろんして頂かなければいけないと思いますし、そこのところ、市民がどなたがこられても分かりやすい、素早くできるような検索のシステムを考えていって頂きたいと思います。これは要望でありますので答弁は結構です。



○議長(西水忠夫君) 以上で匹田議員の質問及び答弁が終了致しました。

 匹田議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方の挙手を願います。

 (なし)



○議長(西水忠夫君) 以上で匹田議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 首藤新一議員。



首藤新一君の通告事項
一 給食センター化について
 1 監査請求と、臼杵市として問題視される点があるのか
 2 給食問題特別委員会の監査請求とセンター化の反応について
 3 センター方式と業者との契約書の内容と問題について
二 道路網の整備と農地について
 1 広域農道の早期開通と道の駅について
 2 下ノ江駅前線ルート変更と一日も早く測量に入るように
 3 浦部石油店前より局の間の川ふちについて
 4 通学路にガードレールを早期に
 5 佐志生地区の農地と基盤整備について
三 一般下水道について
 1 市内の一般下水道整備と農漁村事業対策について
四 住宅について
 1 各地域ごとに市営住宅を
五 保育所への助成について
 1 無認可保育所への助成について



 [十七番首藤新一君登壇]



◆十七番(首藤新一君) 十七番首藤新一でございます。

 細かにして十一点ばかり質問を致しますが、まず最初に、給食センター化についてお尋ねをしたいと思いますが、まず一点目として、小・中学校給食センター方式について、問題点につきましてお尋ねをしたいと思うわけでありますが、ごく簡明に申し上げますが、臼杵市にまあ五月十四日と多分思いますが、提出されました監査請求についてでありますが、監査請求をされたということは、それなりに私は問題提起があったと思いますし、まあされた、そういうことでされたとこう思いますし、請求ということになったものと思っておりますが、私どもよく話すんですが、その中で、都市計画そのものがこの間の既存企業特別委員会の中でも話も出たと思うんですが、隠れ簑であると私は申したと思いますが、まったくそのとおりであると私は思います。そういう中で、何となく議会も議員もわからない点が多々あろうかと思います。そういうことで、質問も多く出ておると私はそう思うわけでありますが、例えば平成八年と多分思いますが、臼杵市の商業そして観光の中心地として、東九州の駅前というと表玄関と、まあ駅前開発と、ここは大型駐車場と、それに併せまして公園整備をするということを質問の中でされたと私は思って記憶をしておるわけでありますが、私も二市のセンター方式を見て参りました。

 その中で、何となく疑問に思ったのは、返ってくる食べ滓ですね、それ、かなりの悪臭が出ておると、臭いがものすごいものがありますし、そういう点から考えた場合、いま市の場合、話を聞いてみますと、都市計画そのものが駅前は持っておると、市としてそれを受けとっていないというような状況でありますし、そういうことを考えますと、私はまあ国道沿いの山林を切り開いて造成するということが最もいいんではないかとこう思うわけでありますが、その点どのようにお考えしておるのかお聞きしたいと思いますし、また、二点目の問題として、給食問題特別委員会の件でありますが、これは三日の開会日に板井委員長から報告をされました。その中である程度のことはわかりましたけれども、給食問題特別委員会が結成されまして、一回として内容説明も今まではないし、全協も持っておりませんし、早、予算は今期計上されておられるわけでありますが、私としては、もう普通ならば特別委員長に生の声を聞きたかったわけでありますが、それもちょっとできないということでありますので、部長からその点を詳しくお聞きしたいとこう思うわけであります。

 また、三点目として、小・中全校をセンター方式にするということは、米飯を中心にいろんな食材がこうあると思うんですが、そういう中で、センター方式になるということは、一括購入、一括と、品目にもこれはよると思いますが、センター化で、センターで製品化し、というのは、まあ煮炊きするということですが、一括配送、一括配分ということが、言うならばセンター方式ということになろうかと私こう思うわけであります。

 今まで私の言いましたことが仮にできないということになれば、これは私はセンター方式とは言えないと思っておりますし、いま考えてみますと、無理に、臼杵市が十三校小学校がまあ給食、自校方式にしておるわけでありますが、無理にしてまで金がないのにする必要もないんじゃないかと私はそう思いますし、一点目として、今日まで取引をされておられる米飯を含めた業者との取引契約書の内容、これはどのようになっておるのか、また問題点、いろんな問題があると思います。業者との話し合いは今日までどのようになって進んでおられるのか、その内容をお聞きしたいと思いますし、また今後の取り組みですね、それについてもお聞きしたいと思います。

 これも決まっておらないうちに、もうセンターの図面ができてもういついつかということもちょっと私はおかしいと思いますし、まあ仮に、仮ですよ、センター方式にするとして、私も保育所一園を市に残したことを考えた場合、給食の件も三校か五校を残して、暫定期間を置いてまたセンターの方に移行するということもした場合は、これは私はいいんではないかとこう思うんですが、その点もお聞かせ願いたいと思うわけであります。

 その中で、またOー一五七を考えた場合、センター方式で給食した場合、全校給食をすることになりますと、私としても給食問題につきまして、Oー一五七が出た場合、これは非常にこう全校がもう一括に休むようなことに、給食を休むようなことになると思いますし、そのようなことから考えますと、どうしても私も問題があるなあということで一、二点こう調べました。そういうところが、兵庫県上郡町で今現在、これも全町挙げて、町としてセンター方式にやっていたのが、Oー一五七が出たために、たまたま弁当に切り替えております。それが非常に好評を博しておるということです。そのために見学が非常に多いということを私聞きまして、その電話をして私は調べました。それが二つばかりあります、はっきりしたのが。そういうことから考えた場合に、そこの消費が一五%ばかり伸んでおるということであります。センター方式から自校に、自校でない、弁当にしたために消費が一五%伸んでおるということをそこの人から聞きました、はっきり。私電話をしました。そういうことであります。そういう点で、どのようにそれを考えるかお聞きしたいとこう思います。

 また、二点目として、広域農道の早期開通をということでありますが、佐志生地区に農業を考える会として農政推進委員会が十年前に結成をされておられるわけでありますが、これもやはり、最近、佐志生の場合農地が非常にこう甘夏から、甘夏が低迷をしたためにやはり水田地帯が非常に荒れておるわけであります。そのために農地をどうかせないけないということから、そのような委員会が結成されたわけでありますし、今後の農業に対する問題点につきまして話し合っているわけでありますが、これも五月十四日に会議を持っております。その中で、一番としては、どうしても佐志生幸崎間の広域農道の早期開通を一日として早くやって頂きたいと、これが佐志生のこれからの生命であるということで、県に市の方からお願いして頂きたいということであります。

 また、車の通行量によっては、農産物の地区販売を考えてはとの話も出まして、これもいま、中臼杵そして国道においては佐賀関の駅、道の駅と言いますか、あれも中臼杵なんかは個人的やっておるのか地区がやっておるのか、そういう点から、どの程度の売り上げもあるのか、それとかまた佐賀関なんかも、これは町でやってるのかそれとも個人でやってるのか、その点もお聞かせ願いたいと思います。

 また、二点目として農地の有効利用、これはさっきと同じでありますが、非常に最近は柑橘類が悪いということから、トマト、イチゴにほとんど切り替えております。切り替えておりますけれども、何せ田畑がひょうたん型になっておるとか、回りくねってるためにハウスが建てにくい、そのために基盤整備をという話が出まして、もうそれなれば聞いてみろうかということで今回お尋ねをしておるわけでありますが、そういう中で、基盤整備事業を仮に行うとした場合に、負担金、面積、取り敢えずいろいろとこう長期支払いとか長期借る金もあると思いますが、その点を含めてお聞かせ願いたいと思うわけであります。

 また、三点目と致しまして、これは下ノ江線についてでありますが、県道下ノ江線についてでありますが、これは前も私質問をしていますが、国道二一七号線より下ノ江トンネルの手前からJR下ノ江駅前までの取り付け道についてであります。路線の事業は平成七年度より着工し、現在、用地の買収は、この間、既存企業で課長が話しておりましたが、二九%程度進行されているということと、駅前を通るために下ノ江駅前広場が狭くなるということから、ルートの再検討をするということと、ルートの変更の発表を十一年度、まあ今年度ですね、行い、地元の理解と協力と測量に入るということでありますが、道路を一本ぬうというのは、皆さんご承知のとおり、一応ここを通るという場合でやった場合、なかなかルート変更をするというのは大変であります。そういうことから、やはり変更する場合、日々にこう難しくなってくるわけであります。そういうことから、早目に変更するならするなり、いまの駅前を通るなら通るなり、私は駅前をちょいちょい通るんですが、そう狭いことはないと思うんです。そしてJRと話をするなればしやすいんではないかとこう思うわけであります。そういうことから、とにかく早くそういう事業はやって頂きたいというのが地元の要望でもあります。その点どのように考えておるのかお伺いをしたいと思うわけであります。

 また、その中の二点目として、これは浦辺石油前より下ノ江郵便局の間の川淵、川の淵についてであります。県道二一七号線でありますが、浦辺石油前と申しますか中村橋のたもとから下ノ江郵便局手前までの川淵の工事ですが、非常にあそこは危険と言いますか、車の朝晩の往来というのが非常に激しいわけであります。それに大型車が通る。そのために地元として、どうしても一日も早く工事をして頂きたいと、県にお願いをして頂きたいということと、この件につきましては、私も今回で四回、議員になりまして四回か五回も質問をするわけでありますが、お願いするわけでありますが、早くそれはやりますとか、県にこうこうしますと言いますけれども、一向に進まない訳であります。新しく道路を造ってくれというなればこれは難しいと思うんです。川淵をちょっとまあ危険だから、ちょっとガードレールをやってくれとそういうことでありますし、そういう大した難しい問題ではないと思います。それがなかなか進まんということはどのようになっておるのかと、その点をお伺いをしたいと思います。

 また、三点目として、これは通学路にガードレールをということでありますが、これもやはり下ノ江中村橋のところから川向うにあるんですが、浦地区までの川淵です、やはり川淵。これは小・中学校の通学路になっておられるし、非常にあそこは危険であります。そういうために、パイプ式の私はガードレールでいいと思います。それを早期に実現へ向けましてお願いをしたいということであります。というのも、下ノ江の区長さんから言われまして、私も今回お願いをしておるわけでありますが、あそこの場合は、皆さんご承知のとおり干満の差が非常に激しいわけであります。そのためにもう自転車ももう何台も落てておりますし、そういう点から早急にその点も考えて早くやって頂きたいとこのように思うわけであります。お願いをしておきます。

 また、四点目と致しまして、これ一般下水道と私書いておるんですが、公共下水道そのものは、佐志生の場合がちょっと下ノ江までで無理のようでありますし、そうかといって、公共下水道に見合った下水道をやる場合、それは簡単にできるのか。なかなか人によってはできないと、金がこうこう要るとかこういろいろとこう問題も多いようでありますが、仮に佐志生なら佐志生地区が四地区がやるとした場合はどういう施策でやればできるのか。公共的下水道みたいな形でするのか。それと、農村部での普通の一般下水道でありますが、これはもう私、毎年市の方に下水道課にお願いして事業をしておるわけでありますが、その中で一番私市の方にお願いをしたいのは、田舎あたりはもう下水道が小さいのが非常に多いわけであります。そのために、最高限度額大抵百万であります。その中で工事をするということでありますし、そうなりますと、どうしても三十メーターか五十メーターぐらいしか工事はできないわけであります。そうなりますと、やはり一水路、下水を終わらせるということになりますと三〜四年かかるわけであります。それでは本当に困るわけであります。なかなか進まないわけであります。そういうことで、やはりこれからは田舎もそういう点も多少考えて頂きたい。予算付けも今まで真剣に考えてはくれてはおるとは思うんですが、その点もまあ少し力を入れて頂きたいなあとこう思うわけであります。その点どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

 また若者対策に、五点目ですが、市営住宅をということでありますが、これも私、この間の既存企業特別委員会の中で話を聞いた、質問をしたわけでありますが、その中で、課長の話としては、いまのところは生活保護者とか、また低所得者、それに高齢者というような方が優先的というような、それを主に基本として建てておるんだというような話もされました。それもある程度のことはわかります。わかりますが、私のお願いというのは、いま少子化の時代でありますし、またその反面、農村地域におきましては非常に花嫁対策で困っておるわけであります。そういうことから、どうしてでも若い人といま年寄りが一緒に生活するということは、一時的に生活をしてももう長くはできないわけであります。そういうことから、やはり若者向け対策として、住宅をお願いしたいということであります。そういうことを市として、まあ佐志生なら佐志生、まあ一年おき二年おきでもいいと、佐志生なら佐志生、そして下ノ江なら下ノ江と、順番にこう建てていくとか、いま考えた場合に、市内に一極集中しておるわけであります。そういうことで、大抵市役所の職員もそうです、佐志生の職員あたりが市にほとんどこう就職しますと出るわけでございます。そうして田舎がもう空になってしまうという、まあおもしろい現象になりつつありますし、そういうことから、夕べもテレビでありましたが、少子化、八十年後には人間も半分になるというようなことでありますし、そういうことも十分含めながら、この住宅というのは大変私は大事であるとこう思っておりますので、市長の一施策として考えて頂きたいとこのように思うわけであります。

 私、これも私しつこいように思われるかもしれませんが、無認可保育所をということであります。しっかり雄嶋部長にはすまないことであるんですが、今回でもう私も何回か忘れました、はっきり言って。そういうことで、臼杵市に無認可保育所は今四園あるわけでありますが、前にも申し上げましたが、法律的には市に援助する等義務は私はないかと思いますが、六日の九時よりNHKの放送の中で、八十年後には少子化ということを今申し上げましたが、まったくそのとおりだと思います。高齢化のお年寄りを大事にすることも大事でありますが、やはり子供のことも私は大事にするということも、これもこれからの時代では考えなければいけないんじゃないかとこう思うわけでありますし、そういう中で少子化対策、そういう厳しい状況でありますし、私としては援助も考えてあげるということも必要ではないかとこう思いますが、前の部長の答弁の内容では、意欲的に取り組んでおられることは私十分に認識をしているわけでありますが、当市の財政を勘案したとき、援助が非常に厳しいと考えているということでありましたが、これはもういつでも厳しいのは当たり前で、どこの家庭でも同じと思います。そう大金を私出してやってくれということではないわけでありますので、その点やはり考え次第ではなかろうかと思いますし、私もいろいろ言うてくれと言えば言いまえもありますが、何かその点は含めて、市としての考え方が私はあるんではないかとこう思うわけでありますので、その点十分考えて、いい方向の中でお願いをしたいとこのように思っております。

 これで私の質問を終わります。明解なるご答弁をお聞きしたいと思います。



○議長(西水忠夫君) 答弁を求めます。

 市長。

 [市長後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) ただ今の首藤議員の質問のうち、給食センター化について、私からお答え申し上げます。

 まず、ただ今お話ありましたように、小学校も中学校も弁当化することが望ましいというそういうようなことにつきましては、そのようなご意見があり、またそのようなことを目指したところもあるということは承知しているところであります。

 しかしながら、臼杵市におきましては、かねてからPTA連合会から中学校給食開始への要望が強く、中学校給食開始というようなことにつきましては、これはかねてからの懸案であったというふうに理解をしております。

 そしてまた、その場合、小学校給食につきましては、当然これは継続するもんだというようなことで、中学校給食だけを求めてるわけでなく、小学校も中学校も給食を求めてるとこういうようなことを考えております。

 そこで、この中学校給食開始という要望に応えるために、安全・衛生で、財政負担が市でも堪えられるとこのようなことを検討した結果、ただ今のようなセンター化というようなことを計画してご説明申し上げてきたところであります。

 そして、その土地の立地についてでありますけれども、ただ今のご意見のように、国道沿いにそういうような土地を求めればいいじゃないかというようなそういうようなご意見もありましょうし、また、この立地にあたっては、様々なところを検討は致しました。

 土地利用につきましては、まず都市計画に定められた用途指定地域が優先されます。その用途指定地域ということで工業地帯、工業地域あるいは準工業地域というようなところが今度のような施設を設置する適地であるというようなことでありまして、そういった中から、ただ今の駅前を選定させて頂いたところであります。

 駅前の用地につきましては、これを駐車場を確保するかたわら、一部にセンターの設置をするのがベストであるというふうに考えまして、ただ今のような手続きを進めさせて頂いてるというようなことでございまして、是非ご了承頂きたいと思います。



○議長(西水忠夫君) 教育事務局長。

 [教育委員会事務局長三重野二治君登壇]



◎教育委員会事務局長(三重野二治君) 首藤議員ご質問のセンター方式と業者との契約書の内容についてお答え申し上げます。

 まず、現在委託により実施しております米飯給食及びパン給食につきましては、共同調理場に、炊飯ラインの設置を計画しておりますことから、米飯につきましては原則として自家炊飯で行いたいと考えております。また、パン給食につきましてはこれまでどおりの委託方式で考えております。

 米飯やパンの加工業者と臼杵市との関係についてでありますが、臼杵市は財団法人大分県学校給食会からパンや米飯の供給を受けていますが、臼杵市と学校給食会との間には契約は存在しておりません。臼杵市が学校給食会から米飯の供給を受けるため、学校給食会は臼杵市の需要量を把握し、委託業者を選定しますので、学校給食会と委託業者の間で炊飯委託に関する契約が交わされております。この契約書によると、契約期間は一年間で、当事者から何ら申し出がない場合は、一年間に限り継続できるものとなっております。

 また、学校給食会が契約業者から米飯を調達しないとなった場合の補償等に関する条項は設けられていないようにあります。

 ただ、臼杵市と委託業者との関係については、長年にわたり供給を受けてきた実績等がありますので、共同調理場の運転開始による自家炊飯の実施について、早急に協議を進め、円満な解決に向けて努力して参りたいと考えております。

 それから、ご質問のありました給食の共同調理場の設置にあたって、三校から五校は残すべきではないかというようなご質問がございましたが、これまでも説明して参りましたとおり、Oー一五七対策として改善を行おうとする中で、やはり現状のままの施設を残すことはできませんし、改修をしようとすることになります。共同調理場とこれらの残す施設の改修を同時に行うということは、非常に多額の費用を要することになりますので、一つの施設として整備、効率的に整備を行おうとしているところです。

 それから、弁当の件で、上郡町のことがお尋ねでございましたが、私の方も情報を得ましたので、直接上郡町の教育委員会の方にも確認はしておりますが、センター方式から弁当に替わったということではないということで、上郡町の教委からはそういうふうに承っております。情報では、学校給食は最初から実施していなかったと、ただ、Oー一五七事件以来、給食を実施してほしいという要望が薄れたというような形で、同町の教育委員会からは聞いております。

 以上でございます。



○議長(西水忠夫君) 文化産業部長。

 [文化産業部長佐藤和人君登壇]



◎文化産業部長(佐藤和人君) 首藤議員ご質問の「道路網と農地の整備について」お答え致します。

 まず、広域農道の早期開通についてでありますが、佐志生から佐賀関の部分開通は、平成十一年一月を予定していましたが、台風十号により佐賀関側の道路の法面が崩壊したため、早急に復旧工事を実施し、五月に完了致しました。ところが、三月に復旧箇所から約百メートル離れたところの法面に亀裂が発生したため、現在この付近の土質調査設計を行っております。調査設計完了後、早急に工事に着手するよう努めておりますが、完成予定は九月以降になるものと思われております。今後県当局に一日も早い開通を要望して参りたいと思っております。

 次に、直販所の件ですが、これまでの農業を見直し、永続的で生産性の高い地域営農のシステムづくりを推進するために、県事業により平成九年度から平成十二年度までの四年間にわたり、県下十二地域でモデル的に「地域営農システム確立事業」が実施されることになり、臼津関管内では、中臼杵地域が選定されました。

 本事業は、ソフト事業であり、リーダーの養成、組織の育成、農家の育成等を支援するもので直販所建設等のハード面での補助はありません。

 地域内には、活動方針を決定する組織として中臼杵地区活性化会議が発足し、四つの部会を作ることにより組織の充実を図り、十九集落共通の活性化を推進して参りました。この部会の話し合いの中から、女性や高齢者の生きがい農業の展開と、生産者と消費者のふれあい活動を通して、地域の活性化を図る拠点施設の設置が計画され、活性化会議の手づくりによる直販所が昨年七月に開設されました。来月で丸一年を迎えますが、評判が非常に良く、売上も順調に伸びております。多い日で、昨年の年末ですが、約三十万円強、そして少ない日で六万か七万と聞いております。そして週二日から現在では週四日の販売となっております。出荷者も増えて、地域の活性化に大きくつながっているものと思います。

 このように、ハード面での支援がないにもかかわらず、順調に推移しているのは、立地条件もさることながら、地域住民の活性化への熱意のあらわれだと思います。

 佐志生地区から具体的な要望があれば、市と致しましては、関係機関と協議しながら支援を検討して参りたいと思います。

 次に、佐志生地区の農地と基盤整備についてのご質問にお答え致します。

 基盤整備事業にはいろいろな種類があり、市と致しましては、これまでの地域の実情に合ったものを実施して参りました。国の補助事業で採択条件があり、平成十一年四月現在の採択基準の主な内容と致しましては、完成後の受益面積が十ヘクタール以上で、投資効果率一・〇以上でなければならないとなっております。また、負担区分につきましては、国五〇%、県二五%で、残りの二五%が市と地元の負担となっております。地元負担分については、農林業金融公庫による低利の融資制度があり、五年据え置きで二十年償還となっております。

 なお、十アール当たりの事業費が約百五十万円程度と思われます。以上のような条件が整えば、市と致しましても検討して参りたいと思います。

 以上です。



○議長(西水忠夫君) 建設部長。

 [建設部長河野為三郎君登壇」



◎建設部長(河野為三郎君) 首藤議員の「道路網の整備と農地について」のうち、「二点目の下ノ江駅前線のルート変更と測量の件及び三点目の浦辺石油店前より局の間の川ふちについて」お答えを致します。

 県道下ノ江港線の整備につきましては、平成七年度から県事業として着手を致しまして、国道二一七号線柏地区トンネル手前から、JR下ノ江駅前を経由して浦辺石油店前を通り、黒岩地区の汐浜までを事業実施することとし、一部用地の買収を行っております。

 下ノ江駅前広場の取り扱いにつきましては、事前にJRと協議を行って参りましたが、下ノ江駅前広場が狭くなるということから、ルートの再検討が必要となりましたので、今年度の早い時期に下ノ江港線全体の道路計画につきまして、地元下ノ江地区の方々と協議を重ねたうえで、議会と協力を得ながら調査並びに路線測量に入る予定になっていると県から伺っております。

 次に、四点目の「通学路ガードレール」についてでありますが、市内全域につきまして市民課交通安全係を窓口として、毎年防護柵及びカーブミラー等を設置しております。

 議員ご指摘の、下ノ江中村区から浦区の間につきましては、市道下の川線として市の方で管理をしておりますが、これまでも地区からの防護柵設置の要望も提出されておりますので、地区の意見を確認をうえ、できる限り地区のご要望にお答えしたいと考えております。

 次に、「一般下水路ついて」お答えを致します。

 一般下水路事業は、公共事業認可区域外の地区における生活排水対策として整備を行っております。年々増加しています各地区からの陳情、要望箇所につきましては、市内の地域バランス等も考慮しながら、年次計画に沿いまして毎年二十箇所程度実施をしております。一般下水路事業は補助対象事業外の事業であり、市の一般単独事業として厳しい財政事情の中、取り組んでおりまして、年間約二千万円程度の予算で執行しておりますが、今後も市民の要望に答えられるよう、安全性や緊急度等も踏まえて、可能な限り実施して参りたいと考えております。

 次に、「各地域ごとに市営住宅を」というご質問についてお答えを致します。

 臼杵市では、市営住宅の新規建設は昭和五十三年度、五十四年度の諏訪山住宅が最後で、その後は、現在までゆとりある生活空間の形成を目的とした、旧来の住宅の建て替えが主体の建て替え工事に主に取り組んでいるところでございます。

 平成八年から建て替え整備中の荒田住宅は、平成十四年度完成予定でありますので、今後の住宅政策と致しまして、若者の定住化や地域の活性化、また核家族化等に対応できる市営住宅の新規建設について考えております。

 また、ご提案の「地域分散型」市営住宅というご要望も参考にしながら、検討して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西水忠夫君) 市民部長。

 [市民部長雄嶋良直君登壇」



◎市民部長(雄嶋良直君) それでは私からは、首藤議員ご質問の「無認可保育園に臼杵市としての助成は考えられないか」についてお答え致します。

 先般、無認可保育園四園から陳情書が提出され、幼児教育に対する各園のこれまでの努力、情熱につきましては、敬意を表しているところでございます。

 少子化に伴う園児の減少により、無認可保育園の運営は非常に厳しい状況ではないかと推測されます。しかしながら、定員割れの状況にあります公立保育所の運営改善への取り組み並びに本市の財政状況等を勘案致しますと、現時点において無認可保育園に対する援助は困難とかように思っております。

 以上でございます。



○議長(西水忠夫君) 教育委員会事務局長。

 [教育委員会事務局長三重野二治君登壇」



◎教育委員会事務局長(三重野二治君) すみません。先ほどの首藤議員さんお尋ねの上郡町の弁当の件について、ちょっとニュアンスがまずかったので、訂正させて頂きます。

 その件につきましては、情報を頂きましたので、同町教育委員会に紹介させて頂きましたが、そういった事実はないという回答を頂きました。

 以上のとおり、お詫びして訂正させて頂きます。大変失礼しました。



○議長(西水忠夫君) 首藤議員。



◆十七番(首藤新一君) 再質問したいと思うんですが、お聞きしますが、私ちょっと納得しない点が多々あるわけでありますが、監査請求をされたということは、何ですか、別にこれは問題があったから監査請求をされたということではないんですか。これは市長でもいいし、神田部長さんどうですか。問題がなければ監査請求はせないと思うんです。その点、今日の話を聞きますと、それがはっきりしたことは言えないというような口ぶりであったと思うんですが、もう別になければ、市長ないんだと言えばもうそれでいいんではないかと思うんですけど、何かあるんですか。私としてはそういう点もはっきり問題があればあると、なからねえと言えばいいんじゃないかと思うんですが、どうですか。言えないんですか。

 それと、給食問題で私お聞きしたいと思うのは、私もさっき述べましたが、教育部長も話をされたと思うんですが、取引業者ですな、米飯の取引業者そのものが、話の内容をちょっと今聞いていますと、何となくその業者をまた使って、そのセンターに移行して、そしてセンターから各学校に配送するというような受け止めを今私したんですが、それではちょっと、そういうことになると全然センター方式に今言ったとおりならんと思うんです、私。もうそれならいっそのことせない方がいいと思うんですよ、センターに。それで私言っているんです。もう個人のを取ってまた米飯なら米飯、食品なら食品を個人のを今のようにまた入れてですね、またそこから配送するということになれば、センター方式というのに私はならんと思うんですよ。やはりセンターというのは皆さんご存じのとおり、そこで一括購入、一括で炊いてそして配送するというのがセンターではないかと思う。そういうことで、何となく今聞いておりますと納得し難い面があるわけで、金の面も変わってくるんじゃないかと思いますし、センターのいいところが出てこないと思うんですな。はっきりと言った場合。そういう点で、センターにするんならするごと、そこで一括購入、一括煮炊きして、そしてセンターから配送するということが私はセンターの基本であるとこう思っておりますし、その点をはっきりお答えを願いたいと思いますし、また、広域農道については、今のところは真剣に取り組んでいるということでありますし、また、センターの中で、市長としては別にほかに移転する考えはないんだと、今のところでやりたいんだということでありますが、それなりに私としては、問題も多ければかえって駅前開発を将来考えた場合、今のところはほっといても私としては無駄にはならないとこう思いますし、それでそういうセンターじゃんいうのはちょっと離れたところがいいんではないかと私はこう言ってるわけで、それで市長としては、もういやだと、ほかには考えていないということですが、私としては、でくればちょっと国道寄りの山を削ってですね、やはり場所を造って頂きたいというのが私も考えであります。それは市長として、なかなかいっぺん決めたことはもう覆すことは、はいそれはもうやりますということはなかなか言わんと思うんですが、私の考えはそういうことであります。もう絶対できないのか、その点を伺いしたいと思いますし、またその中で、市営住宅については、いま、なかなか将来若者対策として十分に考えて頂くということでありますし、これは議員さん皆さんが皆そういう考えをしていると私思います。そういうことで若者対策、花嫁対策ということもこら一環に入るわけでありますし、そういうことから、是非とも大きいものを建てていただくというわけじゃないわけで、十戸程度ということは、一箇所に十戸とか、多くて二十戸とかいう程度で私はいいんではないかと思うわけであります。そういうことで市営住宅は是非ともお願いしたいとこう思います。

 それと保育所の件でありますが、これどうしてできないのかなと私思うわけでありますが、無認可保育所の助成ですので、今かなり、昨日テレビでもありましたが、かなり子供さんが少なくなってもう八十年後には半分になるというようなことでもございますし、そういうようなことを考えた場合に、市として老人対策もこれも大事でありますけれども、やはりそういう子供対策ということも私は相当大事じゃないかとこう思うんです。そういうことで、一向に先に進まないわけでありますな、はっきり言って。それで私も返事をするまでやります、はっきり言って。そういう取り組みが第一ないということを言っていいと思います。やろうかという。市の方針そのものが、実はこうですからそれはできませんよと言うんならわかるんですけど、ただちょっと無理だとかいうようなところは考えておりませんとか、まあ何となくこっちとして納得し難い面があるわけなんです。市の方針は、将来は全部無認可にするんだとか、また、それなりに考えが市としてはこういう考えがあるんだとかいうことでこっちに返答して頂けるんなれば私も納得するんですが、それじゃなければ、私は三べんも四へんも続けて質問は致しませんはっきり言って。それで市長として何らかの私はこう対策をこの少子化の中で考えて頂きたいなあと、それで私続けて言ってるわけで、全然前に、前よりかかえって悪くなっておる。いや本当ですよ市長。もうそれよりかそういうことを考えるんならですね、金が本当なければ、ほかのことを私やって頂きたい。そして子供さんに少しでも援助してあげて、するところは何ぼでもあると思うんですよはっきり言って。仮に、今連絡所なら連絡所あたりが二人雇ってるのを一人にするとか、まあするところはいくつも、そういうようなやり方が私あると思うんです。そういうことでほんの少し金を出しちゃってくれということでありますんで、それが出されんということそのものが私おかしいと私そう思うわけで、その点、市長も頑固なところがあるなあと私思うわけでありますが、まあこれから私も市長が頑固ならば私も頑固に次からやりたいと思っておりますし、その点前向きの姿勢で、どのように考えておるのか、その姿勢を聞きたいわけですあります。そういうことであります。



○議長(西水忠夫君) 休憩致します。十分間。

  午後二時五十九分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後三時十分 再開



○議長(西水忠夫君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ただ今の再質問にお答え致します。

 監査請求についてでありますけれども、監査請求されている事項につきましては、市と致しましては、しかるべき検討と手続きの基に進めているところでありまして、違法なものではないというふうに信じております。

 監査請求という制度につきましては、例えば今度の場合それを違法と考える方が、違法ではないかということを監査委員会にそれを監査してくれということを請求しているわけでありまして、監査委員会独立しておりますから、そのことにつきましてとかくのことを私どもが申し上げるわけにはいかないというようなことでありますが、私どもの見解と致しましては、これは決して違法なものではありません。

 以上であります。



○議長(西水忠夫君) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(三重野二治君) お尋ねの米飯の炊飯の件につきましては、ただ今答弁致したとおりであります。共同調理場の開設に際しての米飯については、原則として自家炊飯、パンについては委託方式で考えております。

 以上でございます。



○議長(西水忠夫君) 市民部長。



◎市民部長(雄嶋良直君) 首藤議員からの、無認可保育園に対する市からの補助というご質問でございますが、今首藤議員ご案内のとおり、公立保育園にしても認可保育園に致しましても、一つの厚生省の基準によりますところの面積基準、それと共に職員の配置基準ということが明確に決められておりまして、そしてそういうことをクリアしてるがために国、県、市からの応分の補助を受けてるわけでございます。ところで、無認可保育園の場合は、そういう基準、人員ということがクリアされてなくても設置できるとそういうことでございますので、ひとつそれぞれの無認可保育園で特色ある保育、そういうことをして頂ければ必然的に園児も多くなるんではなかろうかと、そうなれば無認可保育園の財政もある程度豊かになるんではなかろうかなとこう思っております。ただ、子供さんを差別してるというわけではないということは、一つとしては、クリスマスなりそして子供の日なりにつきましては、これを臼杵市がしてるわけじゃございませんけど、社会福祉協議会の方で共同募金とかそういう募金の一部分を、金額ではございませんけど、品物等によって配布してるということでございますので、そういう点でご理解頂きたいなとこのように思っております。



○議長(西水忠夫君) 建設部長。



◎建設部長(河野為三郎君) 地域分散型の市営住宅の件でございますけれども、首藤議員ご指摘のように、若者の定住とか、地域の活性化、そういったことに対応して今後ご提案のとおりの地域分散型の市営住宅につきましては、参考にしながら、先ほどお答えしたとおり検討して参りたいというふうに考えております。



○議長(西水忠夫君) 以上で首藤議員の質問及び答弁が終了致しました。

 首藤議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方の挙手を願います。

 板井議員。



◆二十一番(板井孝太郎君) 一点関連質問を致したいと思います。

 それは給食問題についてでございます。去る五月二十五日の特別委員会の折、私たち特別委員会として、先刻首藤議員から質問も出ました、業者との契約書、これの内容についてでございますが、この契約並びにそれはどうなってるのかと。大変今センターを予算化しようとする中でまだ業者とのいろいろ問題があるということはもってのほかじゃないかと、それでそのことについては早急に市長と話しをして、この議会の開会前までにははっきりした業者との話し合いをしてほしいと、その経過は是非してほしいんだということを申し上げておったわけでございますが、今聞きますと、センターで米飯も予定どおりやりますということのようでございますが、やるということは全くそのとおりであって、最初から米飯は一緒にやるんだということを私たちも認識しておりますが、ただ、その場合に業者との話がどのようになっておるのか、もう全く開設したときに、炊飯についてはもう業者とは関係ございませんということでいいのかどうか、そこら辺についてお尋ねを致したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(西水忠夫君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ただ今のご質問についてお答えしたいと思います。

 ただ今、教育委員会の方からお答え申し上げましたように、基本方針として、米飯についてはセンターで行うということでいくということは、その方針であるわけですが、その方針を来年の九月給食開始に向けてそれを実現したいということで、来年九月までは小学校に供給して頂かなければならないわけでありますから、そのような中で、相手もあることでありますし、その相手とよく話し合いをしながら円満な解決を目指したいということで、その解決に向けての接触の緒についたところというようなところであります。



○議長(西水忠夫君) 板井議員。



◆二十一番(板井孝太郎君) ただ今、市長の方から業者と話し合いを緒についたということのようでございますが、これが本当にうまく話ができるんかどうかということがですね、それなりちらちら噂を聞くと、大変業者も生活がかかっておるということで、大変難しさを感じておるというように私も聞いております。そうなるとストレートにそういうことで本当にできるのかどうかなと、まだ契約で何か一年前にすればどうだこうだとさっき部長の言っておりましたので、そういうことを言えば、別に市としては問題なくできるのかなとこのように考えているわけでございますが、大変残念なのは、私は特別委員会のときも申し上げましたが、センターでやろうとしたときに、なぜ早く業者と、また大分の給食のセンターの方と協議あたりをして、臼杵としては、センターをすれば炊飯についてもこうこうしますよということをいち早く協議をしておく必要があったんじゃなかろうかなと、それでできるかできんかわからんのでどうだとかいうこともちょっと聞いたんですが、そうでなくて、市長としては是非センターでやりたいという方向が出て、その方向で進めておりますと、その時期において早くやはりこの業者との話も進めておく必要があったんではなかろうかと、このように強く思ったわけでございますが、大変業者も難しいようでございますので、是非そこら辺については後刻問題が起こらないように、その業者は市民のようでございますので、またこの方に対してはいろいろと地域の人からの話も私のところにもきておりますので、問題にならないような解決策をやってほしいということを強く要望致しておきます。よろしくお願いします。



○議長(西水忠夫君) 以上で首藤議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 川野方男議員。



川野方男君の通告事項
二 起債制限比率と今後の事業展開について
 1 起債制限比率は平成六年度十五・七%をピークに七、八、九年度と下がり、平成十年度は十三・八%迄下がった。その原因は何が考えられるか、財政再建は端緒についたと見てよいのか。
 2 普通建設事業で七年度対比一・二七%(十年度)
   道路維持費で七年度対比一・二八%(十年度)
   市民会館費で七年度対比一・五二%(十年度)
  夫々伸長を示している。財政再建を片手に市民生活の基盤作りを今後如何に進めるのか。
三 バランスシートにより財務内容資産形成の状況把握はできたが、サービス形成勘定の開示はいつ頃になるのか。公共下水道特別会計の財務内容をバランスシートで示す必要があると思うが
 1 市民サービスに使われた経常経費を公表するのがバランスシートの最重要部分と考える、その開示はいつ頃になるのか。
 2 公共下水道は市民生活に直結し、環境浄化に果たす役割は大きい、整備区域の拡大に伴い、財政の問題も解決が必要である観点から、バランスシートの導入を検討すべきではないか。
四 最近特に小中校児童生徒の問題点が指摘されている。臼杵市における現状とその対策は
 1 不登校、いじめ、深夜徘徊、喫煙、学級崩壊等全国的に多発の傾向にあると聞いておる。市内校における状況は、どうなっているのか、又その対策につきお尋ね致します。


 [二十番川野方男君登壇]



◆二十番(川野方男君) 二十番の川野方男でございます。午前中介護関連の質問が終わりましたので、残りの三点につき質問を致します。

 第二点と致しまして、起債制限比率と今後の事業展開についてお尋ねを致します。

 自治体の財政の内容を示す指数として起債制限比率があります。この指数が十五%を超えると危険とされております。当臼杵市では平成六年度の十五・六%をピークに七、八、九年度と下がり、十年度は十三・八%まで下がりました。起債制限比率の好転は優良起債の選択、人件費、諸経費等の節減等がその原因と考えられますが、その主たる原因は何であるのかお尋ねを致します。

 また、この減少は財政再建への足掛かりを掴んだと理解をしていいのかどうかお尋ねを致します。

 市民生活に直結する社会基盤の整備も、普通建設事業で平成十年度で、七年対比一・二%、道路維持費で一・二八%、市民会館費で一・五二%の伸長をみております。財政再建を片手に社会資本の充実を図ることは、これから前途に多難が予想されます。今後考えられる給食センターの建設、ゴミ処理施設への財政負担等々大型プロジェクトが控えておる中、これからの市民生活に掛け替えのない事業にどうやって取り組んでいくのか、市長の所信をお聞かせを賜りたいと思います。

 第三点と致しまして、バランスシートによる財務内容資産形成の状況把握はできましたが、サービス形成勘定の開示はいつごろになるのかお尋ねを致します。

 また、公共下水道特別会計の財務内容をバランスシートで示す必要があると考えますが、ご答弁を賜りたいと思います。

 臼杵市におきましては、市長就任早々バランスシートを導入、財務内容資産形成の状況把握に努め、財政再建運営の羅針盤としてその重要な役割を果たしております。しかし、税金が市民サービスにどのように使われているのか、資産が市民生活にいかなるような形で貢献をしておるのか、いわゆるサービス形成勘定の開示がなされておりません。最近では、自治省が全国自治体の総合的な財政把握を目的としたバランスシートの導入の検討に着手する模様でございます。これが導入されますと、全国の自治体より臼杵市への研修視察が増えることも予想されます。完全なる形での貸借対照表、損益計算書の早期の整備が望まれるものでございます。サービス勘定の開示は急がれるところでございますが、その開示にあたっての所信をお伺いを致したいと思います。

 公共下水道地域環境浄化に果たす役割はいまさら申すまでもなく、これが建設資金は利用者負担、起債、一般会計からの繰出しによるその財源が主となっております。起債も年々増え続ける中、この現象は整備区域の拡大と共に一般会計と共に付託の赤字として、今後財政の運用において特に注意をすべき点であると考えます。このような観点から、下水道特別会計へのバランスシートを導入する必要があると痛感致します。お答えを賜りたいと思います。

 第四点と致しまして、最近、特に中小高の児童生徒の問題点が指摘をされております。臼杵市における現状とその対策はどうなっておるのかお聞かせをください。最近、マスコミ等の報道は中小児童生徒の反社会的行動、刑法犯の増加に加え、不登校、いじめ、深夜徘徊、喫煙等が増加をしておるようでございます。二十一世紀を担う子供の精神的肉体的な健全な成長は、日本、否、地球規模においても最も重要な課題と考えます。地域、学校、家庭が緊密な連携を取りながら、一体となり、対処すべきことと考えます。臼杵市内の小中高の現状、またその対策は的確になされているのかどうかお聞かせを賜りたいと思います。

 ちなみに、平成十年度における市内の少年犯罪は二十七件と、前年対比五〇%増加、喫煙、徘徊等は二百八十九件と、いずれも増加の傾向にあります。最近は特に女子の非行が目立っておるようでございます。この対策をいかになされておるのかお聞かせを賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(西水忠夫君) 市長。

 [市長後藤國利君登壇」



◎市長(後藤國利君) ただ今のご質問の、起債制限比率と今後の事業展開についてお答え申し上げます。

 起債制限比率は、事業費補正等による地方交付税に算入されたものを考慮して算入するものでありますが、将来の財政負担を軽減するため、事業の選択を行う際に、後年度地方交付税で補填措置のある有利な起債事業をできるだけ選択するように心掛けてきた、その結果が起債制限比率の減少に表われていると考えられます。

 平成九年度におきまして、臼杵市の指標は十四・一%となっておりますが、平成十年度は見込みで十三%台まで下がるというふうにみております。県下十一市の平均十・四に比べて平成九年度のこの十四・一という数字は依然として高い数値となっておりますので、今後とも慎重な財政運営が必要だというふうに考えられているところであります。

 このような厳しい財政事情の基で、市民に対するサービスを最大にするということを考えていくためには、比較的臼杵市で計画をして、その計画に基づいた様々な選択の幅の広い、先ほど申し上げました有利な起債事業を選択していくということが最も気を付けなければいけないことであるというふうに考えられます。そこでそのようなことを財政関係者全てで心掛けているところであります。

 今後共、経済の動向を注視し、歳入の確保に努めながら、節約すべきところは厳しく見直すと共に、市民の幸せを実現できるように積極的に対応していきたいと考えております。



○議長(西水忠夫君) 教育長

 [教育長村上 直君登壇]



◎教育長(村上直君) 川野議員ご質問の「臼杵市における現状とその対策」についてお答えします。

 いま学校教育は、指導要領の改定や学校五日制の完全実施など大きな転換期にありますが、一方、いじめ・不登校、学級崩壊など様々な課題も抱えております。また、少年非行につきましても、全国的には増加しており、量的、質的にも戦後第四のピークにあると言われていますが、その背景には、少子化、情報化、国際化、あるいは不況下のモノ余り現象等急激な社会の変化があるとも言われております。

 そうしたことから、中教審答申でも学校、家庭、地域が連携して社会の変化に主体的に対応できる生きる力の育成を強調しております。

 臼杵市としても、指導方針として、心のかよいあう地域に根ざした教育の実現を目指して、豊かな心と自ら学ぶ力を育む学校教育の充実に努力してるところでございます。

 児童生徒の現状でございますが、年度当初学校訪問で子供の様子を見て回りましたが、各校とも特色のある経営や保護者・地域の方々の目配りの効いた指導・協力のお蔭で、落ち着いた雰囲気で学習や諸活動が行われております。いじめも特に表立ったものがあるとの報告はありませんが、不登校は、現在、昨年より減少しているものの五名ありますが、そのうち一名は、最近登校するようになったとのことであります。しかし、このことは深刻に受け止めておりまして、各校に「いじめ不登校対策委員会」を設置してもらっていますし、教育委員会相談員、福祉の児童相談員、あるいは心の教室相談員、スクールカウンセラー等の相談活動で対処しています。また、授業がよくわかり、楽しい毎日を過ごすことが基本でありますが、そのほか各種の交流活動を推進し、体験学習を通して、豊かな心を養うことも大切で、今後とも不登校ゼロを目指していきたいと考えております。

 少年非行は、平成十年度の補導白書によりますと、小学生五名、中学生十九名が補導されています。その内訳は、万引き、車上狙いなどの刑法犯少年が小学生二名、中学生五名で、深夜徘徊、喫煙などの不良行為少年が小学生三名、中学生十四名となっています。各校とも、生徒指導主任を中心にPTAなど関係機関と連携し、問題行動の未然防止に努めております。

 こうした問題の解決は、何と言っても、議員ご指摘のとおり、学校・家庭・地域の連携が大切であり、今後もPTA、地区健全育成会、子供を守る母の会などの諸団体と連携を密にし、子供を温かく包み込んでいくことが必要であると思いますが、その点では、先に開催した青少年健全育成連絡会の役割も大きいと思っております。その会でも挨拶運動などの成果が確認されたところですが、今後とも児童生徒の健全育成に地域を挙げて努力して参りたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(西水忠夫君) 総務部長。

 [総務部長神田常幸君登壇]



◎総務部長(神田常幸君) 川野議員ご質問のサービス形成勘定の開示、公共下水道事業特別会計のバランスシートについてお答え致します。

 昨年度、資産と負債などとの関連を説明する、資産の動きを中心にした財政状態を表わすバランスシートの作成、公表を行ったところであります。一方、市民サービスに使われる経常経費を中心とする「サービス形成勘定」の作成を今年度予定しているところであります。市民に対する直接サービスと施設等の資産を使ったサービスに、すべてにわたって正確なコスト計算ができるものと考えています。

 また、下水道特別会計を含む特別会計につきましても、議員ご指摘のとおり、早期にバランスシートを導入して、合併決算を作成、公表したいと考えておるところでございます。



○議長(西水忠夫君) 川野議員。



◆二十番(川野方男君) 起債制限比率に対して、一点質問致します。

 ご案内のように、清掃センター、ゴミ関連の施設の改善、広域的な取り組み、そして給食の施設、そして午前中これは審議されましたが、介護保険のこれが来年四月実施されますと市の持ち分として三億が支出が考えられると、非常にやはりこれから先大変な支出が続くわけでございますが、ただ優良債の選択だけでこの制限比率が下がるということは、大変また私は難しいような状況ではなかろうかと思います。となりますと、自らやはりやっぱり市民の生活関連に直結をした事業の抑制が起こってくる場合があるんじゃなかろうかと心配するわけでございます。この点について市長はどう考えておりますか。制限比率がまた前のような十五%を超えるような状況にも私はなりかねないと、状況もくるんではないかと心配をしておりますが、いかがでしょうか。



○議長(西水忠夫君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 起債制限比率についてでありますけれども、起債制限比率と似たものに公債比率があります。公債比率につきましては、表面上の一般財源の金額と公債費の全体の金額というようなものを比較した比率が公債比率でありますけれども、以前は、この公債比率一本やりでありました。この公債費というものの中身が、借りたものは返さなければいけないというようなことで貫かれておりましたから、その当時は公債比率一本でもよかったんですけれども、その後、様々な制度変更がありまして、補助金をカットする代わりに、市の方で借りて使っておいてくれと、その代わりに返すときにはその分を交付税として面倒を見るからというような形で、補助金の代わりになるような起債というようなものが制度としてできてきて、これが拡充されてきました。したがいまして、そのあとになりまして返済するときには、返して頂けるもの、補填して頂けるもの、これを取り除いて考えないと、表面上の公債比率だけでは判断することができないというようなことになりまして、起債制限比率というものでみていくというようなことになりまして、したがいまして、公債比率は、ずっと以前は公債比率が十五%を超したら危ないとこういうふうに言ってたわけですけれども、その公債比率ではなくて起債制限比率が十五%を超えることは危険であるとこういうふうに変わってきたわけでありまして、そのような尺度として、起債制限比率をしっかり抑えていかなければいけないというようなことであります。

 そして、今後の財政運営についてでありますけれども、ともすると公債費、お金を返すというのはこれはいわゆる消費的な経費である。払ってしまって何もならないんだから、だからこれはもうゼロにするにこしたことないとこういうふうに考えられがちでありますけれども、この公債費は過年度において建設投資をしたものをそのときに払っているということでありますから、これは建設的な経費であるか消費的な経費であるかと言いますと、公債費は建設的な経費ということになりまして、この建設的な事業をいかに行っていくかというようなことが最も大切なことになろうと思います。この建設的なものにつきまして、不要不急なもの、あるいは使わないもの、無駄なもの、こういうようなものを建設するということはもちろん論外でありますけれども、役に立つと、立派なものであるということを前提に致しまして、そのような建設をするということによって初めて全体的にはサービス量が増えていくという関係がありますから、先ほどの、起債制限比率をただゼロに近付ければいいということではなくて、起債制限比率は経営が危なくならないというような一定のレベルを保ちながら、借金は借金としてそれを使って有効なサービス形成をしていかなければいけない。そのためのサービス形成勘定等を今後整備していくということになるわけであります。そしてそのようなことでありますから、もちろん様々な要素を考えていきますけれども、そういうようなことができるゆとりというのは、やはり一般財源にある程度の余裕があって、その一般財源を元手にして補助金も頂く、そういう優良起債も借りるということができるわけでありまして、一般財源が乏しくなるとそういうことができなくなって参ります。そこで一般財源をいかに確保するかということは、これは真剣に考えていかなければいけない。そこに努力をしなければいけない問題でありまして、一般財源の確保につきましては、今後とも引き続き努力していかなければいけない。そのためには、ただ今議員ご指摘のとおり、何もかもそういう優良起債でやるということではなくて、節約すべきものは節約する。辛抱できるものは辛抱するというようなことは市民の皆様にもお願いしてご理解を願わなければいけない問題であるというふうに考えております。よろしくお願い致します。



○議長(西水忠夫君) 以上で川野議員の質問及び答弁が終了致しました。

 川野議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方の挙手を願います。

 匹田議員。



◆一番(匹田郁君) 今、川野議員の質問の中に、公共下水の特別会計の財務内容を示すと、で、今からやっていくということでありますが、もしそうであるんなら、上水道も、それから市が管理と言うか市の中の一つと思いますが、土地開発公社、こういった関係もできれば中に含めて頂きたいし、それが難しいのであれば、私ちょっとわからないんですが、連結決算のような形で市の本当の全体的なことを是非バランスシートの中に組み込んでいって頂きたいと思うんですが、どのようにお考えかちょっとお聞かせください。



○議長(西水忠夫君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 下水道の関係につきましては、ただ今のところ複式で整備をしておりませんので、今後バランスシートを作るということをしていかなければいけないということで、先ほどお答え申し上げたとおりであります。そのほかの上水道、これは複式で既に整理をしておりまして、バランスシートを既に持っております。このようなものにつきましては、将来は連結決算をというような形でもちろん考えていかなければいけないというふうに思っております。



○議長(西水忠夫君) 匹田議員。



◆一番(匹田郁君) もう一つ、土地開発公社等、それについてもちょっとお伺いしたいんですが。



○議長(西水忠夫君) 総務部長。



◎総務部長(神田常幸君) 連結決算と合併決算というのがあるんですが、法人格を持っている部分については確か連結という形になります。うちの方で市長が管理者である分については合併決算ということになると思います。ただ開発公社についてそれがすぐできるかどうか、若干これから検討して参るところでありますが、制度としては連結決算と合併決算ということができるということになっておりますんで、それに向かって検討し、実施したいというふうに考えています。



○議長(西水忠夫君) 以上で川野議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 本日は以上をもって散会致します。皆様ご苦労様でございました。

  午後三時四十三分 散会

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