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大分県 臼杵市

平成15年  6月 定例会 06月09日−02号




平成15年  6月 定例会 − 06月09日−02号 − P.0 「(名簿)」












平成15年  6月 定例会



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        平成15年臼杵市議会6月定例会会議録(第2号)

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 平成15年6月9日

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      平成15年6月9日(月曜日)午前10時開議

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1.議事日程第2号

 第1 一般質問

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1.本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

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 出席議員(22名)

      1番  足立善己       2番  佛坂健二

      3番  岩倉義勝       4番  土谷桂山

      5番  大塚州章       6番  匹田 郁

      7番  林 壯一朗      8番  武生博明

      9番  吉岡 勲      10番  衛藤忠一

     11番  藤原一弘      12番  三浦正行

     13番  加茂千恵子     14番  平川哲郎

     15番  児玉善生      16番  牧 宣雄

     17番  長野景行      18番  藤丸利光

     19番  川野方男      20番  西水忠夫

     21番  板井孝太郎     22番  首藤新一

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 欠席議員(0名)

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 事務局職員出席者

     局長      吉田修二     主幹      武田泰徳

     副主幹     矢野龍二     副主幹     柴田 監

     主任      齋藤孝弘

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 説明のための出席者

     市長      後藤國利     助役       山本正嗣

     収入役     神田常幸     教育長      岡部観栄

     消防長     相賀征英     市民生活部理事  山田朝夫

     教育次長    倉見昇一     市民生活部長   亀井重忠

     建設産業部長  田口 徹     市長室長     渡邊秀一

     総務課長    岡村忠生     企画情報課長   吉田 定

     管理課長    齋藤克己     健康課長     三浦 孝

     福祉課長    神品賢二     環境課長     野中誠一

     商工観光課長  遠藤隆義     農林水産課長   藤丸国照

     上下水道課長  中尾晴海     都市デザイン課長 兒玉 清

     総務課参事   岡田啓司     学校教育課長   三重野猛志

     生涯学習課長  遠藤文男

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  午前10時00分 開議



◎事務局長(吉田修二君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は21名であります。



○議長(首藤新一君) おはようございます。

 ただいま報告のとおり、定足数に達しております。

 よって、本日の会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(首藤新一君) 日程第1、これより一般質問を行います。

 お手元に配付のとおり、10名の議員から通告書が提出されております。

 それでは、発言順序により順次発言を許可します。

 児玉議員の発言を許可します。



児玉善生議員の通告事項

1 市町村合併の件

 ? 市長任期と合併問題

 ? 津久見市との合併の基本姿勢について

 ? 臼杵・野津町との新市建設計画についての基本姿勢について

 ? メリット・デメリットの情報の開示を

2 財政再建について

 ? 人員削減について

 ? 人事異動について(適材適所の配置を)

 ? 委託料のあり方について

 ? 財政運営について









 [15番 児玉善生君質問席登壇]



◆15番(児玉善生君) 皆さんおはようございます。議席15番の児玉善生です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、市町村合併について質問をいたします。

 臼杵市・野津町と新市誕生に向け、合併協議が進められていますが、合併時期について平成17年1月1日を前提に協議が進められておるところですが、この件については、継続協議ということになっておるようですが、臼杵市民は、市長は任期途中でやめるというふうに受けとっておるという方がほとんどでありますけど、当然市長の主張どおり、予算編成の時期や学校の入学時期を考慮すれば、平成17年の3月から新市の市長で運営するのが一番よいのではないかというふうに受けとられる面とあわせて、予算編成前に新しい誕生を迎えるというこの合併時期の問題について、市長としての考え方を明らかにしていただきたいというのが1点であります。

 2点目でありますけど、津久見市との合併の基本姿勢について伺います。

 昨年の12月に合併研究協議会が凍結をされ、それ以後は津久見市との正式協議というのは全く行われてないわけですが、津久見市を入れた2市1町の協議をもうしないのはなぜか。

 また、特例債の活用から見ても、臼杵市、津久見市の市民が、今後莫大な損失をこうむるというふうに私は心配されるわけでありますけど、協議の時間はあってもしないということについて、なぜなのか。

 また、市長の任期中は、津久見市との合併協議は、協議する意思は全くないというふうに受けとめてよいのかどうか。

 また、臼杵市との新市の誕生後、当然新市長で考えるべき問題というふうに受けとめていいのか、その点の基本姿勢について明らかにしていただきたいというふうに思います。

 それと、市長の発言の中で、津久見市は合併協議を入る前に解決すべき問題が多いという発言をしているわけでありますが、具体的に何を意味するのか。津久見との協議をしない理由と、その市民に対する責任と基本姿勢について、どのように市民に対して明らかにするのか、その点について伺います。

 3点目でありますが、臼杵市・野津町との新市計画についての基本姿勢について伺います。

 それぞれの市、町の10カ年の総合計画が打ち出されており、その中で、3カ年なり5カ年計画ということが出されておるわけでありますけど、特例債の活用なりあるいは新市計画の骨格について、どのような考え方で、すり合わせを含めて、対等合併という前提に立って、どういう骨格でもって、その骨子を進めていこうという考え方を持っておるのか。また、その体現的な対応についての考えを伺います。

 4点目でありますけど、何回もこれは、メリット、デメリットということで、情報開示をということで、たびたび質問をしてきたわけでありますが、市民は野津町との合併でどのようなメリットがあるのかと。ほとんど具体的に知らされてないのが実情ではないかというふうに思うわけであります。

 一番大きな問題は、市民生活にどのような影響を与えるのかという点が非常に心配されるわけでありますけど、当然、合併に当たっては、市民による住民アンケートあるいいは住民投票による結果によって合併協を推進するという形じゃないだけに、その点が非常に危惧されるわけです。含めて、情報開示という面については、まだまだ住民の意思を反映したことについて実現ができてないというふうに思うわけですが、その点の情報開示等を含めたメリット、デメリットについてお尋ねをいたします。

 大きい2点の財政再建についてであります。

 地方分権が推進される中で、政府は2004年度の予算編成の中で、税源移譲で三位一体の議論が始まっているところでありますが、地方自治体にとっては、地方交付税や補助金の削減というものが、行方がどうなるのか、今後、さらに厳しくなることが予想されるわけであります。各自治体にとって、今後の予算獲得に向けては非常に厳しくなるというふうに判断がされます。

 その中で、行財政改革と財政再建というのは、各自治体としても最重要課題ということを受けとめて、それぞれの自治体で対応しておるというふうに判断するわけですが、その中で、人員削減についての考えについてお尋ねをいたします。

 市長は、行財政改革の中で、柱に人員削減の考え方を打ち出しているというふうに思われるわけですが、合併後の人員問題についてどのように受けとめておるのか。

 また、民営化なり民間委託なり、そのような具体的な内容についての考え方について、人員削減等含めて、どのような考え方を持っておるか、基本姿勢を明らかにしていただきたいというふうに思います。

 2点目でありますけど、人事異動についての適材適所の配置をということでありますが、定例の人事異動ということで、4月に異動が行われておるわけで、定期の異動が行われておるわけでありますけど、1年で職場を配置転換される方や、あるいは事務系から技術系、あるいは技術系から事務系と、いろんな職場の配転というのがあろうかと思うんですけど、本来の、本人の特性なり能力というものを生かされないという面も見受けられるわけです。

 財政再建を最優先するなら、有効な人材を適材適所に配置することということが一番望ましいわけでありますけど、経験や能力が発揮できるということになれば、当然一定限度の期間なり、あるいは内容的に十分わかってこそ、事務の改善や効率化、能率化というものが求められて対応できるというふうに判断されるわけですが、一面、逆行する面という面も出てきておりますので、その点についての考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 3点目に、委託料のあり方についてであります。

 予算計画の中で、各課のそれぞれの委託料というのがかなり発生してくるわけでありますけど、その委託料のあり方について、業者とのマンネリ化や、基本的な骨子なり技術なりに十分生かされた、そういう中身でもって発注が行われておるのか、委託の基準というものがそれぞれの骨格として出されておるのか、その点の委託の基準についてお伺いをいたします。

 4点目でありますけど、全般的な財政運営に関連するわけでありますが、平成16年度のシミュレーションによると、経常収支比率、あるいは公債費比率、起債制限比率等、すべて類似団体を上回り、非常に最悪の状態を16年度は迎えるわけでありますけど、毎年、地方債は増える一方というのが現状であります。そういう点では、非常に今後の経済情勢から見て、危惧される面があるわけです。合併後の新市計画の中で、何を重点に行財政改革を行い、財政運営を図っていこうという考え方か。特に16年度については、投資的経費は4分の1に落ち込む数字が出されております。

 そういう点で、当初の3年間では30億という投資的経費が含まれておりますけど、これは臼杵独自の13年度の予算の数字でありまして、現状合併後の状況というのは、それ以後、かなり落ち込むということが懸念をされるわけであります。

 そういう点で、財政運営に当たっての、今後の厳しさが予想されるだけに、どのような形でそういう財政運営を図っていくのか。財政運営になるポイントについてお伺いをいたしたいというふうに思います。

 以上、大きい2点について質問をいたします。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(首藤新一君) 吉田企画情報課長。

 [企画情報課長 吉田 定君登壇]



◎企画情報課長(吉田定君) 児玉議員ご質問の市町村合併と市長の任期についてお答えいたします。

 臼杵市・野津町の合併の時期につきましては、平成17年3月31日までに合併を行わない場合、国からの財政支援措置の適用を受けることはできません。

 また、臼杵市長の任期が1月25日であること、電算システム統合の問題、学校の学期内での変更は避けた方がよい等により、合併期日につきましては、平成17年1月1日が最もよいものと考え、臼杵市・野津町合併協議会において提案を行い、現在継続審議となっております。

 市長選の時期につきましては、新年度予算編成時の選挙は避けた方がよいとのことをこれまで市長は言っておりましたが、今回の合併に関しては、限られた期間内に諸事務を行う必要があり、別の視点で合併期日の検討を行わねばならないと考えております。

 また、市長の任期に関し、これまで述べておりますことにつきましては、合併論議の起きる以前での市長の理念として述べたものであると認識しております。

 次に、津久見市との合併の問題につきましてでありますが、「市報つくみ5月号」で、津久見市の合併に対する取り組みについて、「2市1町の合併は、平成17年4月以降の課題として、当面は臼杵市・野津町以外の自治体との合併協議に精力的に取り組む」とのことが載せられています。

 臼杵市で、ただいま野津町との合併を最優先課題として、合併協議を精力的に進めております。

 次に、新市の建設計画につきましては、臼杵市・野津町の住民、市町の職員等で構成する新市建設策定委員会で、合併特例債の活用を含め、具体的に定まってまいります。合併特例債事業の両市町での最大枠は約108億円でありますが、市の借金に変わりはないため、その使途については十分検討し、今後の財政運営に配慮する必要があります。

 次に、合併した場合のメリット、デメリットについてでありますが、メリットとしては、国の支援がある平成17年3月までに合併することで、住民への負担とサービスの低下を最小限にとめることができることであろうと考えられます。

 合併に伴う住民の不安は多かれ少なかれあろうかと思いますが、合併の情報を積極的に開示し、その不安の除去に努めたいと考えています。



○議長(首藤新一君) 岡村総務課長。

 [総務課長 岡村忠生君登壇]



◎総務課長(岡村忠生君) 児玉議員ご質問の財政再建についてお答えいたします。

 人員削減についてでありますが、財政運営の健全化を目指す上で、人件費の抑制は大きな課題となっています。一方、市民ニーズの多様化、高度化にこたえる職員の責務は、広範多岐にわたってきています。

 こうした背景の中、市民サービスの向上を図るため、組織機構においてグループ制の導入を実施しました。少ない人数でより効果的な事務事業の進展を図るため、職員の流動的協働体制を整えてきたところです。

 また、業務を的確に把握し、業務の適正な執行を図るため、専門的知識を深める各職場研修や、中堅職員、管理職員としての意思形成が育つ職階別研修等、多くの研修機会を設け、職員の能力開発に努めているところです。

 このような組織機構の見直し、職員研修の積極的な取り組みにより、少ない人数で市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えています。

 合併後の人員削減については、新市計画の中で考えられると思います。

 次に、委託料のあり方についてお答えします。

 委託の主なものとして、事業関係の設計・測量等の委託と、施設等の維持管理委託があります。

 事業関係の設計・測量等の委託の発注については、それぞれの担当課にて積算した設計金額を基本に、入札あるいは随意契約にて行っています。入札に関しては、契約検査室が指名業者を選定し実施をしており、随意契約は地方自治法施行令第167条の2に基づき、担当課が設計金額や事業実績等を考慮に入れて発注をしております。

 次に、施設の維持管理委託については、保育所・安生寮に代表されるように、地方自治法第244条の2第3項により、議会の議決をいただいて実施する委託と、その他施設の一部の維持管理を委託する場合があります。

 なお、委託を実施する場合は、市が直接実施するよりも、他の民間会社等に委託して実施させることの方が効率的であるもの及び特殊な技術、設備等を必要とする、あるいは高度の専門知識を必要とする調査、研究といったものが対象となると考えています。

 次に、財政運営についてお答えいたします。

 新市の財政運営につきましては、現在、臼杵市・野津町合併協議会で、合併に関する様々な協議が行われておりますが、その中で、新市建設計画を策定することになっておりますので、財政運営の方針についても協議されていくものと考えられます。

 いずれにしましても、今後の地方自治体を取り巻く情勢を見ますと、地方財政は一段と厳しさを増すものと思われますので、健全財政の維持を第一としながら、市民福祉の向上を目指すことは必要不可欠なことであると考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 渡邊市長室長。

 [市長室長 渡邊秀一君登壇]



◎市長室長(渡邊秀一君) 児玉議員ご質問の人事異動についてお答えします。

 極めて厳しい財政状況にあり、職員採用に関しても採用人員を抑制し、少ない職員数で質の高い行政サービスを提供する市役所を目指し臨んでいる今日的状況における基本的な考え方は、議員の言われる職員の能力、知識、経験等を活用することが肝要であるとの認識を抱きながらも、次代の人材育成を見据え、定例の人事異動を実施しているところです。

 しかしながら、平成9年度から平成14年度の6年間で退職いたしました職員の状況を見ますと、定年退職58名、退職勧奨制度適用に基づく退職37名、その他自己都合退職11名となっております。106名中48名が定年以前の退職者である現状から、事態に対応したやむを得ない人事異動も起こり得ることもご理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 児玉議員。

 [15番 児玉善生君質問席登壇]



◆15番(児玉善生君) 合併問題ということで、基本的には今回は特異的な合併問題なので、1月1日が一番望ましいというような考え方で、協議は今後、継続審議するということでありますが、特に市長としての発言がなかったんで、再度市長としても、その考え方についての基本姿勢を明らかにしていただきたいと思います。

 それから、津久見市との関係について全く回答がなかったんであります。具体的にどのような、協議については、津久見の方の市報で17年の4月以降の臼杵市との問題だと、こういうことを書かれておるということですが、具体的にそこまで明確に書かれておる文章かどうかというのは私確認してませんが、その点のことについての、津久見市とこれまで問題点が多いということで発言をしておるわけですから、具体的な協議ができない中身についてきちっと明らかにしていただきたいというふうに思います。

 それから、昨年の12月以後、津久見市との事務レベル協議というのは、やったのかどうか。具体的な内容的な問題がわかればお教え願いたいということと、住民の発議の問題でありますけど、今現在、津久見市の方に問いかけておる状況でありますけど、当然、津久見市との話し合いというのは、臼杵市の市民の1,800名有余の方の署名で、津久見市との合併協議をという考え方の署名でありますが、これに対して、津久見市との話し合いという考え方に立って、住民の意思ということについて、どのように受けとめて、この考え方というのを持っておるのか。

 これ、市長でありますけど。この問題を、住民発議ということについて、当然臼杵市民の声でありますので、その臼杵市民の声としてどのように対処しようと、また、津久見に投げかける以上は、当然、市民の住民発議の声というのは大事にしなければならないというふうに思うわけでありますが、住民に対する説明責任というものについてどのように考えておるのか。その点について、市長の方から、住民発議についてのきちっとした市民に対する責任という問題と、これまでは、事務レベル協議というのについては、当然、将来は津久見市と合併というような声も何回か発言の中で言われておりますけど、そういう点について非常に明確になってないということで、その時期についての考え方について、あくまでも津久見市とは野津町との合併後かどうかと、こういう点について、きちっとした返事をいただきたい。また、市民に対しても、きちっと明確にすべきではないかというふうに思いますので、その点についての考え方を聞かせていただきたいというふうに思います。

 それから、人事異動の適材適所の問題でありますが、当然、これだけの人員がやめるということになれば、大変な異動というのは、当然わかるわけでありますけど、非常にグループ制ということについては、それなりの知識が伴わなければ、グループ制の意義というのは当然発揮できないのではないかという点が懸念されるわけです。頭数だけ並べればいいというわけにはいかんということを思うわけですが。その点について研修をやっておるということですけど、そういう点の、今係制とグループ制ということについての効果について、本当にその点の考え方が、職場の意見を含めて、反映されておるのかどうか。この点もお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、財政運営についてでありますけど、当然新市計画の中で協議するので、その点については、当然、今の時点では、明らかにできないということでありますが、当然、野津町との協議の中では、ケーブルテレビを設置するとかいろんな話が大分先に飛んどったわけですけど、そういう点の問題点について、財政運営に当たる長として、その点の考え方について当然来年度いっぱいで17年の1月1日に進められる中で、考え方の骨格というのが当然出てこようかと思うのですが、あれはそのときの話だったんで、話をしたんだということではないと思うんです。

 そういう点で、財政運営のあり方の中で、特にそういう面の特例債の活用の大きな要点になる野津との合併問題についての投資的な考え方、そういうところの問題点について考え方があれば、明確にしていただきたい。また、そういう発言もしておりますので、その点を明らかにしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ただいまの児玉議員の再質問についてお答えいたしたいと思います。

 まず、合併の時期についてでありますけれども、合併につきましては、もう皆さんご承知のとおりでありますが、17年の3月31日までに合併をしたらどうだというようなことが、今度の合併特例法の特徴であります。そこで、各自治体とも17年3月31日までというようなことで合併準備を進めているところでありますけれども、幸いにも合併準備が順調に進んだ場合には、17年の3月31日を待たなくとも、それよりもできるだけ早い時期にやって、17年度からは実働できるというような形になる方が望ましいというふうに考えております。そういったような意味合いから、17年1月1日というようなことになりますと、これは非常にいいなというふうに考えているところであります。

 次に、津久見市との合併につきましてなんですけれども、合併というのは、大変複雑にして重要な問題でありまして、まず、合併をしたい、あそこと一緒になりたいなという、そういうような意思をお互いに持っていることということが大事なことになろうかというふうに思います。それを表明することであります。

 それと、お互いにそういうふうにあるということであれば、二つの自治体の場合の合併であれば、その要件だけで合併できるかできないかということが決まってくることになりますけれども、それが三つ、四つ、五つ、あるいは八つというような、こういうような多くの市町村間での合併と、三つ以上の合併というようなことになりますと、それぞれの意思がありましても、相手の意思次第、それもその中で一つの意思が異なるというような場合においても非常に難しいことになってまいります。

 そこで、例えば大野郡の例に見られますように、片やほかのところとしたいというところがあっても、そこが認めてくれるのか認めてくれないのかわからないというような形で、またそうなると、あとほかのところは一体どうなるんだろうというようなことで、動きが非常に複雑になってくるというようなことから、そこのある自治体の意思に、あるいは自治体の一部の方の意思がそのまま通るというようなことにはなかなかいきにくい、非常に複雑な問題を抱えております。

 そういった中での合併でありますけれども、まず第一関門は、合併をしたいという意思を持って、合併をしたいという意思を表示するというようなところから始まるというのが、合併の素直な姿ではなかろうかというふうに思います。

 ところが、この合併につきましては、合併特例法の関係もあり、それぞれの市町村よりもまず最初に県の方がスタートを切ったというような、そういうような状況もあって、合併協議というものが、合併をしたいとかしたくないとか、そういったような意思とかかわらずしなければいけないものだというふうに思われている、そういうような面もありますけれども、あくまでも合併協議に入る、その根底には、合併をしたい、そこと合併をしたいというような意思があり、そしてその意思を表示して、そこから始まるものだというふうに思っております。

 今のところ、津久見市との間で、そういうような意味合いで、本来的な、お互いに合併をしたいという意思を持ち、示し合って合併協議をするというような、そういう状況には残念ながら今のところなってないというのが現状であります。

 住民発議についてでありますけれども、住民発議は、これは権利として保証された制度であります。そして、臼杵のそれだけの人数の方々がそういうような意思を表明されたというようなことをしっかりと受けとめまして、法に基づいて、津久見市がどう考えるのかということを問い合わせているところであります。

 合併につきましては、ただいま申し上げましたように、自治体全体のあるいはその自治体一部の住民の方々の意思がどうであるかということ、それとともに、相手先の考え方ということが非常に大きなポイントになりますので、その点についての考え方の問い合わせをしていると、こういうような状況であります。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 岡村総務課長。



◎総務課長(岡村忠生君) グループ制の効果についてですが、13年度、14年度、試行を行ってまいりました中で、実働員数の不足の解消等、効果があるものと考えております。

 それから、財政運営の基本についてですが、健全財政の維持を第一ということが基本ではないかと考えております。



○議長(首藤新一君) 児玉議員。

 [15番 児玉善生君質問席登壇]



◆15番(児玉善生君) 合併には当然、今市長が言われるように、相手の意思というのが、意思疎通ができなければできないというのが基本になるわけですが、ボタンのかけ損ないと言えばおかしいんですが、昨年の凍結以後については全くそういうふうなこともできないという形の中で、実際に住民発議について署名をした方の意向を含めて、当然市長として、津久見市に対し、これだけの津久見の意思というものについて協議をするという、お互いの心を割って話すということができてないと言いますか、事務レベル協議についての質問をしたわけですけど、それについても答えてないわけですが。当然、協議をするということ自体も県の指導の内容であって、できないということで一方的に津久見市との関係については、逆に臼杵市民の声というものを反映した形で、津久見市との協議というものが、津久見市にその精神をきちっと伝えなければならないという責任があると思うんですけど。そういう点について、ほとんどその点について、今回の住民発議について、津久見市長との協議というのは全くされてないように見受けられるんですが、その点の意思といいますか、あくまでも将来はというような発言をずっと一貫してやってきとるわけですけど、あくまでも新市誕生以後しかこの協議の基本はもうないんだと。また、事務レベルの協議もしないんだということなのかどうか。

 また、事務レベルの協議の内容についての、そういう点で、津久見市との協議というのは、詰めとしてなかったのかどうか、そういう点の発言がなかったんで、その点をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それと、言葉としては健全財政を目指すということなんですが、健全財政を目指すというのはどういうことなのかということについて、もう少し具体的に、今の状況の中で非常に数字的に高い、厳しい環境があるわけですけど。そういう点で、どういうところを力点に置いてやっていくというのが当然あるべき姿じゃなかろうかと。また、当然野津町も行財政改革が進んどると、臼杵市も進んでおるんで、お互いの心が一つになってやればやれるというふうな、何回もそういう言葉を聞くわけですけど、具体的にそうであれば、財政運営に当たっての、健全財政とはどういうことなのかということについて、数字的な問題で、もう少し明らかにしていただきたいと思います。

 それからもう1点、野津町との合併が、1月1日を目指してこれから協議を進めていこうかというふうに思うんですが、高齢化が進み、野津町と合併したとしても4万6,000人ぐらい。これは、今臼杵市も野津町も含めて、どちらかというと高齢化が進み、人口減少がかなり見受けられるわけで、4万人をいずれ切るんじゃないかということが予想されるわけであります。

 そういう点で、これは山田理事の方にちょっとお聞かせ願いたいんですが、この2005年の3月ということについて、それぞれの、秋に向けて、若干時期の問題等も考慮するというふうに話が出てきておりますけど、具体的に国自体は10万人単位を基本に、総務省としては、合併規模に持っていきたいというよりも、10万人規模が望ましいという形の中で、それぞれの自治体が協議をして進めていくことで、必ずしも1万人以下の町村もあるようでありますけど、この2005年3月という一つの基準について、今後の特例債なりあるいは今後の合併が協議として進める相手として出てきた場合、そういうものの考え方というのは、国自体は全くないのかどうか。

 今の経済情勢からすれば、交付税自体も削減されるということで、非常に特例債どころか財政運営そのものもまた削られるんではないかという懸念もありますので、その点の考え方がもしわかれば、今の現在の総務省の状況ということについてお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ただいまの児玉議員のご質問に対しまして、私からまとめてお答え申し上げたいと思います。

 まず、健全財政とは何かということでありますけれども、我々がそのために働いているところの自治体と合併をするということになりますと、自治体も広くなるわけでありますけれども、その自治体が持続可能でやっていけるような、そういうような財政を目指したいということが健全な財政ということであります。

 持続可能である。その中で、入ってくるものと出ていくものというものがあるわけです。その入ってくるものにつきましては、これは所要の条件の中で入ってくるということで考えていかなければいけないというふうに思ってます。

 所要の条件というのは、例えば合併しなければ合併しないで、そのままやっていくという、その条件のもとで入ってくるお金。合併をすれば合併したことで、そのことで入ってくるお金、そしていろいろ特例債等も含めまして、いろいろな援助を受けることができるという、そういうようなこともあります。そういうようなことを勘案しながら、それで健全に運営できるということは、持続可能であるというようなことがその条件であるというふうに考えております。

 ところで、今も児玉議員もご指摘のとおりに、国のただいまの改革、急であります。三位一体の改革が急であるということであるその背景は、既に破産しかけてるということでありまして、それだけに、これからの姿というものは予断を許さないものがあります。今与えられているところの所要の条件という、そのようなものだけで済むのかどうかということも心もとないというようなところもあります。

 そういった中でも、しっかりとしてやっていけるということは、やはりみずからスリム化して、そして少ない人数で多くの仕事をするということは、これは避けて通れない。これから先、どんなことであろうとこれだけは一番大事なことであろうというふうに思っております。

 平成9年の初めから比べまして、6年間で408名から365名というようなところに人数が減少しておりますが、6年間で1割です。408人の中の41名以上が減る。1割以上減少するというのは、これは希有な例だろうというふうに思います。そのようなことをしながら、それで例えば市役所の平均年齢が高齢化したか、あるいはそれによって事務が滞って、市民に対するサービスを怠ったかというような、そういうようなことではなくて、職員皆さんが手分けして、そして真剣に仕事をしてくれてるというその結果として、私は市民の皆さんに、「頼りになる存在だ」と喜んでいただけるというふうに思ってるんですが、そのようなことをしていくというようなことがやはり最も効果のあることでありますし、どうしてもやらなければいけないこと。

 いろいろやらなければいけないことありますけれども、その中で確実に効果があって、これだけはやっておかなきゃいけない、先送りしてはならないということについて、積極的に取り組んでるということは、是非とも議員にも評価をいただきたいところであります。

 それで、合併についての問題でありますけれども、野津町との人口がどうだこうだというようなお話もございました。それにつきまして、総務省がどういうふうに考えてるのかとかいうようなことにつきましては、総務省はあくまでも合併は自治体の発意に基づくものであると、こういうふうに考えているというふうに私は承知しております。

 そしてまた、今度平成17年以後のことについてということでも、大臣の発言とかいろいろありまして、だんだん話が煮詰まりつつありますけれども、合併を推進するということについては変わりはない。しかしながら、優遇措置については今後変わっていくことも大いにあり得るというような、そういう情勢であろうというふうに考えております。

 臼杵と野津町の合併以後目指していること。このことにつきましては、議会にも提案し、そして児玉議員にも賛成討論をいただきまして、そして野津町との合併を進めていくということになりまして、その線に従いまして、ただいまのところ積極的に野津町との合併協議を進めているというところであります。

 それから、その後はどうするのかということにつきましては、私は別に私の在任中は話をしないとか、そういうことは全く考えておりませんで、それは後のこととか先のこととか、今やっている一つ一つのことを大事にしながら、その先にいろいろな要望があったり申し入れがあったり、そういったようなことがいろいろあったら、それはその時にまた考えていかなければいけないことであって、ただ今のところ、皆さんの同意をいただいて進めている、そのことにつきまして、真剣に取り組んでいる。

 以上であります。



○議長(首藤新一君) 吉田企画情報課長。



◎企画情報課長(吉田定君) 児玉議員のご質問の、事務レベルでの津久見市との折衝の件についてでございますが、4月の人事異動、機構改革に伴いまして、津久見市の職員が当市にやって協議をいたしました。あいさつかたがた協議をしましたが、その時点で、臼杵市としては、3月1日に法定の協議会を立ち上げておりますので、野津町との合併を最優先課題として、津久見市とは将来的な問題としていきたいという基本方針は変わりませんよという返答をいたしました。

 津久見市としては、5月の市報にも載っておりますけども、今回の住民発議は、現時点で津久見市の基本方針と一致しておりません。また、様々な問題点がありますので、付議するかしないかの回答について関係機関と慎重に協議を重ねておりますという、そういう返答もいただいたところですが、臼杵市としては、住民発議の問題については、自治体自身がみずから判断する責任のある問題だというふうにとらえております。

 今後は、住民発議という法的な手続を出された以上、法に則って、粛々として行ってまいりたいというふうに答えております。

 それから、合併のスケールメリットの問題でありますけども、臼杵市・野津町と合併した場合、約4万5,000人の人口でありまして、国が示した目安である5万人を少し下回ることになりますが、合併による恩恵は十分享受できます。引き続いて財政の効率化に努めて、その健全化を保ちたいというふうに考えております。



○議長(首藤新一君) 児玉議員。

 [15番 児玉善生君質問席登壇]



◆15番(児玉善生君) 津久見との合併の問題については、なかなか難しい問題というふうになってしまっておるわけでありますけど、現実にやはり事務レベル協議なり、今後将来的な問題ということが、基本的に考え方の中にあるならば、そういう協議という問題を尽くしていくという、そういうものができないということになれば、これは今回のボタンのかけ離れそのものがどうなっていくのかということについて、断定はできませんが、非常に今回のチャンスを逃すと、そういう点では、合併問題というのが難しくなるといいますか、協議自体ができにくくなるというふうな判断もされますので、そういう点で、今後、必要なときはという市長の発言もあったわけですが、そういう点での津久見と臼津との広域連合も含んでおりますし、そういうところの詰めたいろんな問題が非常に津久見市との関係は広いわけで、そういう点の問題から立って、当然協議を進めていくという精神というのは、続けていくということが望ましいと思うんですが、その点で、再度この合併に関しては基本的には今の野津町が完全にでき上がらなければ、基本的にはそういう協議はできないというような判断でいいのかどうかですね、そこのところをもう1回確認をしたいと思うんですが、お願いいたします。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 先ほどお答えいたしましたとおりでありますが、児玉議員にも賛成討論をいただきましたような、野津町と臼杵市との合併協議、ただ今このことに一生懸命取り組んでいるというところであります。まずはそこを、臼杵市の方針としては、それを仕上げるように懸命な努力をしていくということでありまして、この臼杵市が野津町と合併をしたい、進めているという、そのことにつきまして、それを津久見市が承知の上で、それからどういうふうな考え方をするのかということにつきまして、先ほど課長から答弁申し上げましたような、津久見市等の見解等も、津久見市の市報によってはわかりますけれども、それ以上のことは、今のところ私には判断するすべがありません。



○議長(首藤新一君) 以上で、児玉議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 児玉議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で、児玉議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

  午前10時52分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午前11時02分 再開



○議長(首藤新一君) 再開いたします。

 吉岡議員の発言を許可します。



吉岡 勲議員の通告事項

1 都市再開発でのリーダーシップは

 ? 道路、河川の改修工事が辻周辺、上臼杵駅周辺で計画及び実施されているが、市がしっかりとリーダーシップを持っているか?

2 教職員の採用基準について

 ? 教職員の採用にさいして、学力テスト偏重ではなく倫理観や道徳心に溢れた若者の採用を県教育長に提言できないか?









 [9番 吉岡 勲君質問席登壇]



◆9番(吉岡勲君) おはようございます。議席9番の吉岡 勲です。通告に基づきまして2点お尋ねいたします。

 まず第1点として、都市再開発での臼杵市長のリーダーシップについてお尋ねいたします。

 今、臼杵市では、国・県事業で、道路や河川改修に伴って、改修工事や移転問題が辻周辺、上臼杵駅周辺で、個々に計画実施がなされております。

 まず、辻周辺では、臼杵商工会議所、生協祇園洲店の移転や、臼杵トキハの存続等、大きな問題を抱えておりますが、これまでは各自の、個々の単位としての再開発構想はあるものの、辻の周辺全体像としての計画は出されておりません。

 そこで、ぜひ臼杵市の中心の顔として、辻周辺の企業・団体を取り込んで、臼杵市がリーダーシップをもって再開発計画を推進していただきたいが、市当局のお考えをお聞かせください。

 その2点目として、JRの上臼杵駅周辺についても、県事業の臼杵川床上対策事業の小河内川改修事業等で、平成18年度を完了目標に河川改修が実施されており、また、上臼杵駅南右側では土地区画整理事業が進められておりますが、点としての再開発のみで、映画「なごり雪」の効果でせっかく有名になって、乗降客も増えた上臼杵駅や、河川改修を生かした、全体を見据えての市としての再開発構想が見えません。

 以上、2点の土地再開発への臼杵市の取り組みをお聞かせください。

 次に、第2点目として、教職員採用についてお尋ねいたします。

 昨今の教員志願者は大変な求職難であり、その採用率は昨年度では特別枠採用を含んでも、受験者2,265名に対して、新規採用者は129名で、その内訳を小・中学校で見ると、1,080名の応募に対して採用者は77名であり、平均倍率たるや17.6倍にもなります。

 そんな中で、この採用選考の最大の基準が、学力テストすなわちペーパー主義であり、この学力偏向主義で採用された一部の頭でっかちの教職員による体罰やわいせつ行為等の法令違反と、仕事の能率が上がらない、差し障りがある等の理由による分限処分者が後を絶たず、大変な社会問題となっており、それが教師像の社会的評価を下げる要因となっております。

 そこで、岡部教育長にお尋ねいたしますが、どういう基準で採用しているのか、わかればお聞かせいただきたい。

 また、市教育委員会には教師の採用権限のないのは十分理解しておりますが、その採用権者である大分県教育長へ、学力テスト偏重でなく、学力テストと同等の割合、またそれ以上で、人間性と申しますか、子供たちの模範となるような倫理観や道徳心にあふれた若者の採用を、県の教育長に提言するお考えはないかお尋ねいたします。

 以上、2点です。



○議長(首藤新一君) 岡部教育長。

 [教育長 岡部観栄君登壇]



◎教育長(岡部観栄君) 吉岡議員ご質問の教員の採用基準についてお答えいたします。

 平成16年度の大分県公立学校教員採用選考試験実施要項によりますと、選考試験には第1次試験とその合格者を対象とする第2次試験があり、第1次試験は筆記試験と実技試験及び集団討論、第2次試験は個人面接、模擬授業、パソコン実技及び適正検査となっています。

 第1次試験や第2次試験における筆記試験と実技、面接などの試験の点数配分については公表されていないのでわかりませんが、吉岡議員ご指摘のように、私も筆記試験のような学力試験については、一定の水準に達しているかどうかを評価するにとどめ、実技試験や面接試験の重視等により、人物評価を重視する方向で教員を採用していただきたいと思っているところでございます。

 幸い臼杵市では1件もありませんでしたが、昨年続いた大分県内での教職員の不祥事の問題はもちろんのこと、学校教育における指導のあり方や質的変化や生徒指導上の諸問題に適切に対応するためにも、必ずしも知識の量のみにとらわれず、教育者としての使命感や様々な体験に裏打ちされた指導力など、個性豊かで多様な人材を幅広く採用していくことが必要であると考えます。

 このように、市の教育委員会といたしましても吉岡議員のお考えに賛同できますので、県の教育委員会に対し、筆記試験の成績を重視するよりも、人物評価重視の方向に採用試験のあり方を一層移行させていってほしい旨、市議会の質問に出されたことを率直にお伝えしたいと、そのように思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 兒玉都市デザイン課長。

 [都市デザイン課長 兒玉 清君登壇]



◎都市デザイン課長(兒玉清君) 吉岡議員ご質問の都市再開発でのリーダーシップについてお答えします。

 1点目の辻周辺での中心市街地の整備計画についてですが、現在、県事業で都市計画道路祇園洲柳原線の整備が進められています。これに伴い、道路敷地にかかる土地と建物の買収や移転が進み、沿道及びその周辺では、土地区画や各種施設の変更が行われつつあります。

 臼杵市では、これまでも歴史的町並みの回遊性を持つ散策道整備と地域の生活空間の整備として「街なみ環境整備事業」や「身近なまちづくり支援街路事業」などで歴史的な道筋整備を行ってきました。また、「まちんなか活性化基本計画」では、中心市街地の有効利用と良好な環境の形成を目指しての整備計画を策定し、商店街の環境整備を実施しています。

 その一方で、最近の社会、経済情勢などの変化により、こうした事業や計画についても再検討する必要が生じております。

 臼杵市ではこれに対応すべく、本年5月に関係各課の若手職員を中心とした大手周辺整備計画策定ワーキンググループを組織し、これまでの事業や計画を踏まえつつ、現状に即した辻周辺の整備計画案の策定作業に着手しています。

 このワーキンググループ会議では、中心商業地域としての性格を保ち、臼杵城跡と旧城下町の景観を損ねることなく、地域生活と観光の共存を模索しながら、利便性に富んだまちづくりを目指した活発な意見が多数提出されています。

 今後、事務局での意見集約を行った上、諸条件を勘案し、計画案としてまとめ、市長に報告書を提出した後、臼杵市の整備原案として関係機関や市民団体と協議、調整を行う予定です。

 2点目のJR上臼杵駅周辺の整備についてですが、上臼杵駅周辺では、県事業として臼杵川水系河川整備計画に基づく臼杵川床上浸水対策特別緊急事業による小河内川河川改修と、今年から始まった組合施行による福良土地区画整理事業が実施され、土地形状の変更などが行われることになります。

 小河内川の河川改修については県事業でありますが、事業説明会などに臼杵市からも出席し、地域住民の意向などを県側に伝え、地域の要望を生かせるように努力しているところです。

 福良土地区画整理事業においても、臼杵市は関係機関との調整のほか、設計、施工に関する技術的な指導、助言を行い、事業が利便性と生活環境向上に貢献するものとなるよう協力を行っています。

 上臼杵駅周辺で計画されているこれらの事業については、地域住民の生活環境向上を主眼としたものであり、観光的な整備を伴うものではありません。

 しかしながら、上臼杵駅には大正6年に建設された木造建築で、全国でも希少となりつつある駅舎もあり、映画「なごり雪」のロケ地となったのも、日本から失われつつあり、多くの人々の憧憬となっている「駅のある風景」をとどめるものとして評価された面もあることと思われます。こうした背景からも、駅の歴史性を踏まえて、現在の雰囲気を失わないような駅舎を、保存と周辺整備を行うことが望ましいと考えております。

 今後とも臼杵市としては、まちづくり計画を検討する場合には、対象となる地域の性質、動向を冷静に把握し、市民の意見を反映、調整しつつ、整備を具体化していきたいと思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 吉岡議員。

 [9番 吉岡 勲君質問席登壇]



◆9番(吉岡勲君) 都市計画、再開発計画の件でございますが、国・県工事となっており、市単独の関連工事に、地元の要望があれば、積極的に推進していただきたいと思っております。

 大変身のある答弁、ありがとうございました。

 これで質問を終わります。



○議長(首藤新一君) 以上で、吉岡議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 吉岡議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で、吉岡議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 大塚議員の発言を許可します。



大塚州章議員の通告事項

1 山田朝夫理事について

 ? 市長として山田理事に期待するところ

 ? 山田理事から見た臼杵の課題及び抱負









 [5番 大塚州章君質問席登壇]



◆5番(大塚州章君) 議席5番の大塚州章でございます。通告に従いまして1点質問させていただきます。

 まず、山田氏が臼杵の理事に着任して2カ月が過ぎようとしています。久住でのなされた仕事については、後藤市長の方向性とよく似ている点と、これから臼杵市が指導を仰ぎながら、臼杵流として創造していく点が多々あると感じております。今後、市町村合併により新しい市が産声を上げるようになっていくわけですが、お互いの民から喜ばれながら誕生を迎えなければならないと思っています。

 そのためにも、国や県と地方または自治体と民間をうまくつないでいくことも大切でありながら、一方では、官も民も一体となって、中央からの自立及び自己完結をする手段を方向づけるために、民意の吸い上げ方や、中心市街地を含む民間の力の発揮のさせ方が課題の一つと思われます。

 そういった意味を込めまして、市長として山田理事に期待するところは何かと。

 2番目として、山田理事から見た臼杵の課題及び抱負についてご答弁をお願いしたいと思います。

 なお、行財政については、後に川野議員より質問があるため、省かさせていただきます。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 市長。

 [市長 後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) 大塚議員ご質問の山田理事に期待するものについてお答えいたします。

 その前に、人材に対する私の思いについて少しだけ述べさせていただきます。

 いつも申し上げていることなんでありますが、私は市民の皆様から市役所という行政機関に派遣されて、市役所が市民のお役に立つように一生懸命働くように、職員に依頼、指導あるいは監督する役目を負っていると、このように考えています。

 その役目を全うするためには、私一人の能力には限界があります。また、欠けたところもたくさんあって、能力を持った人の力をかりることなしには目的を達することはできません。市役所職員の一人一人の方々がまず自覚し、そしてそのもともと持っている力をさらに高め、十分にその力を発揮していただくことが最も大事なことであると考えて、そのように努力をしているところであります。

 比較的短期間で人事異動しているということも、新しい才能を磨き、そして発見しようとする試みの一つでもあるわけです。職員がそれぞれの部署で輝いて動き回るその姿を目の当たりにするときに、「よかったな」というこの上ない大きな喜びを感じ、そして頼もしく思っているところであります。

 市役所に採用された職員以外の特別職や他の役所からの割愛人事につきましても、同様の思いを持っていますが、私の判断によって採用が決まるという人事だけに、その思いは深いものがあります。

 現在の助役人事につきましては、民間で事務をきわめ、市民の立場で物事をとらえ、議会で市役所を見詰めてきた山本助役の力をかりることが、臼杵市の円満な活力発揮に欠かせないということを確信いたしまして、市議会議員を辞してまでご加勢を願いましたが、その要望にこたえて、大いに力を発揮していただいているというふうに考えております。

 議員皆様には、議会を辞すに当たりましては、深いご理解をいただきまして応援していただきましたことに対しまして、改めて厚くお礼を申し上げる次第であります。

 神田収入役は、臼杵市行政に精通し、まさに市役所にとっては生き字引的なベテランです。収入役という市役所の事務事業を遂行する上で最も重要な関門でベテランが目を見張っているということが職員にとっては緊張を生み、そしてまたある場合には頼れる相談役として活躍してくれているというふうに考えております。

 教育長は、これは私が指名するというよりも、教育委員の互選によって選ばれ誕生したという存在でありますが、ユニークな教育委員として活躍をお願いいたしました。心を大切にする教育をただいまスタートさせて、全国的にも大いに注目を集めておりますが、学校週5日制が始まったことを、これは国家、国、あるいは文部省主体の教育から地方教育が拡充をする絶好のチャンスを得たんだというふうにとらえて、活用していきたいというその考え方に対しまして、大いに賛意を表しているところであります。

 その補佐役としての倉見次長は、文部科学省に頼み込んで臼杵市に派遣していただきましたが、遠い存在だった文部科学省を我々の身近なものとしてとらえることができるようになりました。そしてまた、ただいま岡部教育長が存分な活躍をしてくれておりますが、その一端は次長に担っていただいていると考えております。

 さて、ご質問の山田理事に対する期待でありますが、赴任前の3月議会で、私は次のように申し上げました。待ったなしの財政状況を改善しなければ、あすの臼杵市はないとの思いで、平成9年度から自治体会計にバランスシートを導入することを手がかりとして、行政サービス改善システムの構築を図るなど行財政改革に取り組むとともに、職員の意識改革を図りながら、市民のお役に立つ市役所を目指し、無我夢中で走り抜け、合併問題を目の前にし、臼杵市独自で取り組んできたこのシステムに磨きをかけ、体系的なシステムに仕上げ、普遍的なものとして定着させることが極めて重要であると考えました。それを実現するためには、国・県での行政実務と地方自治の課題と実状に精通されている山田理事は適任者であると、このように申し上げたところであります。

 赴任2カ月が経過しましたが、理事には市民生活部にかかわる業務はもとより、都市計画の部門にも新たな視点で問題提起をいただき、職員も大いに触発されている様子であります。

 また、管理職研修の一つとして実施していますトイレ研修を、理事を講師にして今年度より若手職員研修にも取り入れ、本年度採用職員より研修を始めているところであります。トイレ研修一つにしましても、従来の臼杵的な方式よりもレベルアップが図られ、今後様々な分野で磨きをかけてくれるものと期待しているところであります。

 臼杵のまちづくりを考える上で、臼杵に生まれ育った目で、愛情込めてこの臼杵の姿を眺めるということも大変大切なことでありますが、それと同時に、幅広い大きな視野の中で、臼杵市の自然、歴史、文化、生活を見詰めていただくことも大切なことだと考えております。

 くしくも島根県出身の山本助役、中津市出身の岡部教育長に、新たな息吹をこの臼杵に吹き込んでいただいたところでありますけれども、東京出身で、そして久住の自然にほれ込んだ山田理事にも、今度はこの臼杵を新たな目で再発見していただけるものと期待しているところであります。

 事務能力につきましては、言うまでもないことでありますが、地域の人々と力を合わせたまちづくりを久住で経験され、また、海や山の自然に強い興味をもって、ガーデニングとか有機農業とか、あるいは畜産単位のあり方など、こういったようなことにつきましても、都会出身ではありますけれども、深い知識と興味を持たれている山田理事は、臼杵にとりまして、大きな活力をもたらしてくれるのではないかというふうに期待をしているところであります。



○議長(首藤新一君) 山田市民生活部理事。

 [市民生活部理事 山田朝夫君登壇]



◎市民生活部理事(山田朝夫君) 大塚議員ご質問の、私の目から見た臼杵の課題及び抱負につきまして、着任2カ月でございますので、市政全般を網羅した答弁には不十分とは存じますが、議員のご発言の中にございました民間と行政のかかわり、それから中心市街地の点に関連しましてお答えを申し上げたいと思います。

 その前に、なぜ臼杵に来たのかという理由を申し上げさせていただきたいと思いますが、大きく分けて3点ございます。

 1点目は、市町村合併の本質をよく理解され、県の提示した枠組みではなく、みずからの判断で、合併後人口約4万5,000人という野津町との合併の方向をみずから選び取った臼杵市のお手伝いをしたいと思ったことであります。

 2点目は、私の経験上、最も難しいことであります役所の行財政改革と公務員の意識改革ということに先進的に取り組んで、成果を上げている後藤市長と臼杵市役所、臼杵市議会の皆様に私も学びたいと思いますとともに、そのお手伝いをしたいというふうに思ったことでございます。

 3点目は、臼杵が今大分で一番よくなりそうな予感がすることでございます。そのお手伝いを申し上げたいというふうに思っております。

 ご質問の中身でございますが、臼杵はハード面の整備につきましては、かなりこのところ進んでいると思いますが、そこに乗せるソフトをどうするのかというところが一つ課題だと思います。

 この点につきましては、行政は舞台を用意して裏方を務め、そこで踊るのは民間という臼杵市の基本姿勢というのは間違っていないというふうに思います。県下には、行政が必要なインフラ整備を怠っているために、せっかく民間が頑張っているのに、その頑張りが持続的な地域の活性化につながっていないような事例が見受けられます。

 ただ、後藤市長の言葉をかりれば、「民間による発酵が進むように麹菌を投げ入れる」というのは、行政の仕事かもしれません。そのためには、民間からの自主的な提案を聞き、やる気のある人々を支援し、評価をするという仕組みは必要になってくるかもしれないというふうに思っております。

 それから、大塚議員が実行委員長をされております竹宵につきましても、今年度は国の補助金がなくなるということ。それをきっかけにしまして、「竹宵とは何なのか」という原点に立ち返って、皆で考えるよい機会というふうにとらえることもできるのではないかというふうに思います。

 市役所が中心となって始めた集客のためのイベントなのか、それとも市民が年に一度、自分たちの住む町を愛でようとというような気持ちをあらわす催しなのか、考え方によって必要なこと、やめてもよいこと、それからそのやり方などというものが違ってくるように思います。そしてもし、後者なんだとすれば、市外から訪れる人々の心をより深く打つような催しになるのではないかというふうに思います。

 それから、中心市街地の活性化についてでございますが、市民の間に、市街地の活性化のために積極的に観光客を誘致すべきだという考えの方と、それから、中心市街地は第一に市民の生活の場なので、本当に臼杵の歴史、文化、町並みを愛する観光客だけが来てくれればいいというような二つの考え方があるようでございますが、私は今後の観光ということの潮流から考えますと、この二つの考え方は矛盾しないというふうに思っております。

 観光は光を観ると書きますけれども、これからの観光につきましては、臼杵が他に誇れる光とは何なのかということを十分に議論をし、基本的な考え方を確立し、そして皆で共有しておくということが最も重要なことだと思います。

 また、臼杵の中心市街地のように、観光地と市民生活の場が重なっているようなケースでは、両者が相互に損なうことがないように、特にハード面での整備が必要と考えます。県下ではこの点の取り組みが遅れたために、弊害が出ているような事例も見受けられます。そのような事例に学びつつ、他に誇れる「臼杵モデル」をつくるお手伝いをさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 大塚議員。

 [5番 大塚州章君質問席登壇]



◆5番(大塚州章君) ご答弁ありがとうございました。

 今聞いておりますと、多岐にわたり学ぶものが本当、多いなと。倉見次長初め、山田理事に対しても、これからいろいろご指導いただきたい面もあるんですが、本当、合併に際して、実は先日、野津のグリーンツーリズムの催しがありまして、私も行ってきました。これからやっぱり臼杵市民だけでなく、野津の町民との融合も、市民性、町民性を考えながら、いろんな方法、手段等を注入していただきたいなと思います。

 その点をお願いして、私の質問とさせていただきます。



○議長(首藤新一君) 以上で大塚議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 大塚議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で大塚議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 佛坂議員の発言を許可します。



佛坂健二議員の通告事項

1 市長の政治姿勢について

 ? 合併問題の経過や予測される市民生活の変化について臼杵市民への情報伝達は充分に行われているのか(篠山市の事例等含めて)

 ? 合併問題で住民投票を今後行なう予定はないのか等

2 国民健康保険について

 ? 収入・所得の減少のなかで国保税支払の現状と対策

 ? 国に対する市の働きかけの実態

 ? 高額医療費の支払の改善策等

3 乳幼児医療費

 ? 就学前乳幼児の医療費の無料化実現の方策及び計画

 ? 他市町村の実態について等

4 住みよい臼杵の街づくりについて

 ? 市中心部と比較して、周辺部の水道・道路・諸施設の改善の遅れをどう解消するのか等について

5 臼杵市の基幹産業について

 ? 基幹産業は何なのか

 ? 雇用拡大・育成策の具体化等、市の施策とは何か

6 教育問題

 ? 義務教育課程での父母負担の変化について(過去20年間)

 ? 少人数によるクラブ活動への影響の現状について









 [2番 佛坂健二君質問席登壇]



◆2番(佛坂健二君) 2番の佛坂でございます。発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず第1に、市長の政治姿勢について質問をさせていただきます。

 今、臼杵市は、合併問題、それから不燃物の処分場建設あるいは諏訪山の公園整備、また本丁柳原線の道路拡幅など、非常に大きな事業に今、取り組んでおります。

 この大きな事業であるだけに、すべての臼杵市民に、また地元関連する住民の方々にその内容や進みぐあい、あるいは問題点などを率直に提示し、住民の意見を十分に酌み上げた事業展開を図ることが市長の姿勢として大変大切であると考えるところであります。

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 次に、市長の政治姿勢を問う第2の問題は、合併問題であります。

 先ほどの児玉議員の質問等でもかなり明らかになってまいりましたけれども、あるいは重複する部分もございますかもしれませんが、私はこの合併問題について、今、市が市報その他の方法で住民にその情報が伝えられておりますけれども、それを受け取った市民、住民が、一番肝心なところがどうしても見えてこないという声が上がっております。

 その一番肝心なところというのはどういうことかと言いますと、今、市民が一番知りたいことは、具体的に合併によって生活に直接関係のある住民サービスがどうなるのかということであり、またこの住民サービスがどのように変わっていくのか。この点だと思います。

 一方では、既に合併したところでは、公共料金が軒並み高くなっていることも聞いております。絶対にサービスを後退させない、料金値上げをしない方向で協議を進めていただきたい。

 また、この準備の経過をその都度市民に知らせ、広く意見を反映できるような方法で、今その制度もつくられておりますけれども、さらに市民の声が反映するようなものをつくっていく必要があるのではないか。市長としてのお考えをお聞かせください。

 また、合併問題について、住民投票を行うべきだという市民の皆さんの声にどうこたえられるのでしょうか。

 先の市長選でも、あるいは市議会議員選挙でも、争点としてこの合併問題を取り上げられておりませんし、議論もされておりません。また、住民説明会が数多く行われました。ところが残念ながら、その参加数を見ても、全く不十分であるというふうに言わざるを得ません。つまり、この合併問題について、市民の決定は下されていないと。

 例えば、こういう問題について、一つの例でございますけれども、弥生町で行われている例。これは、町が合併した場合としない場合について、一つの用紙の左右に、こういった左右に「した場合」「しない場合」といったような比較表をつくり、一項目一項目、市民の生活にかかわる問題について項目ごとにその変化を伝えている。そして、町民に検討してもらい、勉強してもらい、そして住民の決定として住民投票を行うとしております。

 私はこれこそが住民自治であり、本来の地方自治のあり方であると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 第2に、国民健康保険について質問いたします。

 3月議会での私の質問に対し、市は「税収が低下することにより、税額の値上げ等による市民の負担が増大することのないよう、今後も徴収率向上に向けて、職員一丸となって取り組みます」と答弁されております。

 この答弁は、本来、保険税を払える人が払わないでいる状態があることを言っているのではないでしょうか。しかし、現実はそうではありません。長引く不況で失業、倒産し、収入がまた大幅に減り、払いたくても払えなくなっている人が増えている現実を市はもっと知ってほしいと思います。

 払えない人にどう対応していくのか、分割払いや延期など、具体策も市として努力されていると思いますが、少なくとも業務を進める上で、私は市の職員の方々に知っていていただきたいことがございます。

 それは第1に、憲法11条に述べられております基本的人権の保障、憲法25条の社会保障、社会福祉の増進は、国の責任である。この2項目でございます。

 深く知っておくべきことは、この国民健康保険制度というのは社会保障の一環であり、決して国民がお互いにお金を出し合って成立し、相互扶助する体制ではないということでございます。

 第2には、憲法に違反して、国が様々な負担増を国民に押しつけてきた歴史が一つにございます。そうした中で、2000年には国保事業は自治事業に移行しており、当時の厚生省が出した、いわゆる指針、これはあくまで目安的なもので、個別の対応は各市町村の裁量に任すという国の判断が出されました。これは国保の基金を、国保料の軽減を含めて充てることを国が認めたと、こういうことでございます。

 そこで質問をいたします。

 第1に、臼杵市の国保会計の基金の積立金は幾らありますか。

 2に、基金があれば、それを取り崩して、国保料の引き下げを行う意思はございますか。

 3点、法定減免あるいは申請減免世帯などがそれぞれ何世帯ありますか。

 国保税滞納者に対し、資格証明書や短期保険証などを発行している市町村がありますが、臼杵市の今後について、こういった考えがもしあればお知らせください。

 第3点に、高額医療について質問させていただきます。この問題は、前回の3月議会で、平川議員が取り上げましたが、再度お尋ねいたします。

 と申しますのは、先日私のところに、高額医療費の請求をするために申請の書類の書き方を教えてほしいと訪ねて来た方がいらっしゃいました。私も初めてその書類を見ましたけれども、どう書いたらいいのか、なかなか大変でした。用紙の裏に書き方が書いてあるんですが、字は小さく、印刷も薄く、私も眼鏡をかけたり外したりして大変でした。お年寄りにとって、またこうした書類を書きなれてない人たちにとって、まして病み上がりの人にとっては大変なことです。さらに請求すれば戻るというふうになっておりますけれども、一時立て替え、支払うことも大変なことです。貸付制度がある。このことも事実でございますけれども、これもまた、申請しなければなりません。

 こうした住民の願いを聞き、自治体で制度を変えているところが増えております。大分県でも、別府市や宇佐市がしているように、今の償還制度を受任委任払いに変えれば済むことでございます。このことはぜひ検討していただきたいというふうに思います。そして、こういうことこそ住民サービスの大切なことではないでしょうか。

 また、昨年10月から高齢者の医療制度が改悪され、70歳以上の高齢者も窓口負担が1割あるいは2割となりました。自己負担限度額を超えた分は払い戻しができますが、これもまた申請しなければなりません。また、この制度も、ほとんどの人が知らないのが現状ではないかと思われます。

 臼杵市ではどのくらいの申請がありますか。また、こういった制度の周知徹底、どのようになさっていますか、お聞かせください。

 第4番目に、子育て支援について質問させていただきます。

 6日付の新聞で、出生率が1.32。最低をさらに更新したと報じられております。この臼杵の町で、安心して子供を産み育てる条件づくりは、市政の重大な仕事でございます。その条件は多岐にわたっております。

 まず、今、臼杵市の子供のための病院、この現状はどのようになっているのでしょうか。緊急時に対応できる医師や、あるいは医療設備はどうなっておりましょうか。と申しますのも、具体的に乳幼児を持っている父兄の方から、大分や坂ノ市まで、いざというときは車を飛ばして走っているというお母さんたちの声を聞いております。

 次に、この中で、乳幼児の医療費についてお尋ねします。

 小学校に上がるまでは病院にかかることが多く、医療費が大変です。子育て支援の観点からも、今、臼杵市は3歳までは医療費が無料になっておりますが、これを小学校に上がるまで無料にすることが必要ではないでしょうか。

 憲法25条でもうたっていますが、社会福祉とは、貧困層、低所得者あるいは児童、障害者、高齢者、母子世帯などの、生活上ハンディキャップを負わされた人々に対して、社会保障制度と関連させつつ、総合的な生活保障を行うことであるというふうに理解されております。力があり強いものは、援助がなくても自分の力で切り開いていけます。お年寄りや子供、弱い者にこそ支援、援助の手を差し伸べることが必要ではないでしょうか。

 次に、教育問題についてお尋ねします。

 この教育問題も、ほんの一部分なんですけれども、今、私の方に聞こえてまいりました声で、小学校の高学年の児童を持つ親御さんから、学校に持っていく保護者負担の費用が増えているという声が上がっていますが、これについてどのようにお考えでしょうか。

 言うまでもなく、義務教育はこれを無償とするというふうになっております。それはそれとして、過重な負担が今家庭に行ってないのか。現場ではそういった声がどのようになっているのか、おわかりであればお答えください。また、その対策についてもお答えをいただきたいと思います。

 先日も、私のところに相談にみえた方、この方は小・中学生を4人お持ちのご父兄の方ですけれども、就学援助金制度の利用を私はお勧めいたしましたけれども、この制度の利用状況は、今、臼杵市ではどのようになっておりましょうか。

 また、観点は変わりますけれども、中学校での部活動のことについて、指導を今までされていた先生が転勤されていらっしゃらなくなったので、部活が続けられないとか、部員が少なくて部活ができない。例えば野球部に1人しかいないとか、サッカーは11人でやるものですけれども3人しかいないとか、そういった現状があるというふうに聞いております。

 子供の心身の発達に欠かせないこの活動です。関係者全員の知恵を寄せ合う必要がありますが、何か打開策がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。

 第5に、住みよい臼杵のまちづくりについてです。

 市の中心部と周辺部では、水道、道路、諸施設の改善あるいは改修建設に差があり、さらにその差が拡大しており、周辺部の住民は不便と苦労しております。これは一つのあくまで例でございますが、下ノ江地区の一部では、朝夕の食事をつくる時間帯に、極端に水道の水の出が悪くなる地区がございます。そこで市に要望を上げ、問題解決のための手だてをとってもらうようにしましたが、いまだに水圧が低いために、瞬間湯沸かし器が使えない。そのため別途石油ボイラーをつけざるを得なかったといったような例も聞いております。一日も早く、他の地区と同じように水が利用できるようにしてほしいという声があります。

 これは一つ、水道の例ですが、そのほかにも皆さんご承知のように、道路や福祉施設についても、市の中心部と比べ、周辺地区の整備が遅れているのは事実です。中心部と同じとはいかないまでも、基本的な日常生活を過ごすのに差があってはならないと考えます。

 野津町と合併し、広く大きな市になれば、さらに周辺部は取り残されるという心配も、市民の中にあることを是非ご記憶いただきたいと思います。

 6番目に、臼杵市の基幹産業について。

 これは正しく表現すれば、毎年数百人ずつ臼杵の人口が減っております。21世紀は逆に人口が増え、若者や子供が多い町にしたい。そんな町にするために、今どうしたらいいか。少なくとも今頼りにしている造船、鉄工、あるいは醸造業に観光を加えて、これから21世紀の臼杵市の大きなまちづくりができていくのか。

 あるいは、こういった既成の産業にどのような行政の援助をすれば、その雇用が増やせるのか。観光の発展には何が不足しているのか。臼杵で取り組める新たな産業はないかなど、人口が増加するためにはやはり基幹となる産業をつくり出さなければならないというふうに考えております。

 今、この問題で、市が取り組まれていることについてお知らせください。

 また、できれば将来構想についても、市の考え方をお知らせいただきたいというふうに思います。

 以上、6項目について質問いたしますが、市のご答弁をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(首藤新一君) ここで休憩いたします。午後1時から再開をいたします。

  午前11時55分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後1時03分 再開



○議長(首藤新一君) 再開いたします。

 先ほど佛坂議員の一般質問については、通告事項外の環境問題についての質問が含まれておりました。よって、環境問題の質問事項については、議長権限により削除いたします。

 吉田企画情報課長。

 [企画情報課長 吉田 定君登壇]



◎企画情報課長(吉田定君) 佛坂議員ご質問の政治姿勢についてお答えいたします。

 このたびの市町村合併については、国の財政破綻を背景にする中で、いかにして自立した新しいまちをつくり、従来の住民サービスを守り続けることができるかということが最重要の課題であると考えております。

 また、合併することにより、将来の地域経営や住民の生活に大きな影響を及ぼすことから、住民・行政・議会が一体となって取り組み、合併に至るプロセスを大事にしていかなければならないと考えております。

 これまでも住民説明会を通して、基本的にはできるだけ住民サービスを維持したまま、負担を適正な水準にしたいと説明をしてまいりました。

 現在、3月1日に設立しました合併協議会の専門部会において、野津町との事務事業について調整をしております。調整が済んだ後には、住民説明会で意見をいただくようになります。

 次に、住民投票についてお答えいたします。

 合併問題における住民投票につきましては、合併するべきかどうかを市民に問わなければならない状況、すなわち、市民の間で意見が対立し、紛糾するなどした場合には有効な手段となり得ると考えられます。

 一方、どこと合併すべきかなどの問いかけは、相手方の問題もあることから、住民投票にはなじまないのではないかと考えられます。

 昨年、臼杵市では、市内22カ所での市政懇談会を初めとして、各種団体、市内の高校生への説明会などを通じて、住民の意見把握に努めてまいりました。その際に行ったアンケート調査において、「合併しない」は4.1%、「野津町との合併は反対」は1.3%と、現在の臼杵市と野津町の合併協議につきましては、ある程度の合意をいただいているものと判断しております。

 今後は、合併協議会で検討した事項、新市建設計画の内容等につきまして、市政懇談会を通じて住民の皆さんに説明する予定にしています。

 今回の合併協議の最終意思決定につきましては、住民の代表である市議会において決定をいただきたいと考えています。

 次に、まちづくりについてお答えいたします。

 平成9年から取り組んでまいりました「市民のお役に立つ市役所づくり」では、財政再建を行いながら、市民サービスの向上改善を目指す取り組みを行ってまいりました。バランスシートやサービス形成勘定による正確なコスト把握を得た上で、平成14年度からサービス検証システムによる事業評価の段階に進んでいます。

 このシステムでは、事業必要性、有効性、効率性、公共性の観点から評価を加えることで、今住民が望んでいるものは何か。目的に照らして、予想された効果が得られるのかなどを総合的に判断し、優先して取り組まなければならない事業を決定するものです。したがって、中心市街地や周辺部にかかわらず市民ニーズが高く、効率的に実施できると評価できるものについては、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

 結果として、市全体が生涯現役の人生を送るために、ふさわしい地域となるようなまちづくりに努めてまいりたいと思っています。

 最近における周辺部を中心とする主な整備事業ですが、平成10年度から取り組みました広域道づくり事業では、計15カ所の道路改良を行いました。

 簡易水道事業では、平成10年度から11年度にかけて、東神野地区を整備、平成13年度から16年度にかけて、中臼杵地区及び深江地区を整備しています。合併処理浄化槽の設置については、通常の補助事業分に加えて、14、15年度上北地区をモデル地区に指定して、重点整備を図っています。

 平成17年合併を目標に取り組んでおります野津町との合併問題につきましても、合併が実現した暁には、特に周辺部対策に重点を置いた事業執行ができるよう、建設計画に盛り込んでいきたいと考えています。



○議長(首藤新一君) 三浦健康課長。

 [健康課長 三浦 孝君登壇]



◎健康課長(三浦孝君) 佛坂議員ご質問の国保の基金についてお答えいたします。

 この基金は、臼杵市国民健康保険基金の設置、管理及び処分に関する条例により、インフルエンザ等、感染性の強い疾病の爆発的な流行や、災害の場合等に対処するために設置されたもので、市民にとって保険制度を維持させる大切な制度であり、今使ってしまったら、将来困ることになりかねないため、国保税を下げるためだけの基金取り崩しはできないことになっております。

 臼杵市におきましては、前年度の保険給付費に要した費用の5分の1に相当する額に達するまで、毎年度決算から生ずる剰余金のうちから必要額を積み立てることになっており、平成14年度末現在で、約2億4,700万円となっております。

 なお、国保税の負担を低くする方策は、市民の皆さんがいかに病気にならず、医者にかからないかが一番の良薬であると思っております。

 そこで臼杵市では、生涯現役事業、ヘルスアップ事業等に積極的に取り組み、この良薬の実現を目指しておりますので、どうか皆様方のご理解とご協力を賜りたいと思います。

 次に、乳幼児医療費についてお答えいたします。

 現在、臼杵市では3歳未満の乳幼児に対する医療費の無料化及び3歳の就学前の幼児に対して、家庭に負担の大きい入院費と食事療養費を無料化しております。

 3歳から就学前までの外来医療費の無料化につきましては、その家庭の経済的負担を和らげることにつながりますが、臼杵市の財政状況及び無料化に伴う医療費の増大による国保会計の圧迫等を考慮すると、現状では困難だと考えております。

 なお、現在では、3歳から就学前の幼児に対して、医療費の無料化を実現している市町村は14年度現在で、日田市、津久見市、竹田市、外6町村となっております。

 次に、救急医療に対応できる小児科医についてお答えいたします。

 救急時の診療につきましては、臼杵市医師会に委託して対応を図っているところであります。この中で、専門性が求められる3歳未満の幼児の診療は、小児科医の配置がないため行っていませんが、コスモス病院では大分市のへつぎ天心堂病院と藤本小児科医院を紹介する体制をとっております。また、このほかに市内では、とうぼ小児科が月1回の休日診療、月3回の夜間診療及び時間外電話サービスを実施しております。

 なお、数字につきましては、資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお知らせをいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 中尾上下水道課長。

 [上下水道課長 中尾晴海君登壇]



◎上下水道課長(中尾晴海君) 佛坂議員ご質問の下ノ江地区の水道の水圧不足及び市全体の整備計画についてお答えをいたします。

 まず、下ノ江地区の高台の住宅における水圧不足についてですが、現在、田中配水池より下ノ江バイパスに布設している本管から給水するため、市道田中柏線の道路改修にあわせて、一部の区間で200ミリの水道管を布設するための工事を行っております。この区間は、今年度完成予定となっておりますが、残る区間につきましても、年次計画で布設していく予定でありますので、平成18年度にこの区間が完成すれば、下ノ江地区の水圧不足の問題は解消するものと思われます。

 また、他の地区における水圧不足による改善の要望は、今のところ出ておりませんが、今後要望が出た時点で、市としても検討してまいりたいと考えております。

 次に、今後の市全体の整備計画についてのご質問でございますが、市といたしましては、水道未普及地区の解消に向けて、平成13年度より深江地区及び中臼杵地区の整備を進めております。この事業の完成は、平成17年3月の予定となっていますので、完成後は、水不足が解消され、生活の向上が図られるものと思っております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 遠藤商工観光課長。

 [商工観光課長 遠藤隆義君登壇]



◎商工観光課長(遠藤隆義君) 佛坂議員ご質問の臼杵市の基幹産業について並びに雇用拡大についての具体的施策についてお答えいたします。

 議員のご指摘のとおり、造船及び醸造業を中心とした製造業が臼杵の雇用を支えている重要な基幹産業でありますが、現在の経済情勢では、これらの産業を含め、地場産業だけで市内にある労働需要を満たすだけの十分な雇用を供給できておらず、これにより、若者を中心に、人口の流出に歯どめがかからないのが現状であります。

 雇用拡大の具体策についてでありますが、これまでハローワークや商工会議所等と雇用確保対策協議会等、雇用関連の各種協議会を組織し、既存企業に対し、雇用のお願いをしてまいりました。

 しかしながら、雇用については、第一義的には企業経営者の責任において行われることから、現在の厳しい経済情勢においては、必ずしも実効が上がっているとは言えない状況であります。

 また、企業誘致による雇用の拡大も困難でありますので、現状においては、既存の企業を含めた地場産業の活性化による雇用の拡大を模索していくほかはないと考えております。

 議員ご提案の観光関連産業の育成による雇用拡大については、市といたしましても重要な課題であると認識しているところであります。

 現在、市内におきましては、町並み観光を起爆剤とし、「株式会社まちづくり臼杵」の設立等、新たな事業展開が芽生えつつあります。市といたしましても、これらの新しい事業展開を支援するため、空き店舗対策事業等の施策や、マルショク跡地の駐車場整備等を実施してまいります。

 また、臼杵石仏の周辺整備、竹宵まつり等、各種イベントの支援を通じ、観光客の増加を図り、観光産業の活性化についても支援してまいります。

 将来的に、これらの取り組みが、新規の雇用創出につながることを期待しているところであります。

 市といたしましても、雇用の拡大により人口の流出に歯どめをかけることが重要な施策であることは十分認識しているところでありますので、今後とも、雇用確保の見地から各種施策の推進に当たってまいりたいと考えております。



○議長(首藤新一君) 三重野学校教育課長。

 [学校教育課長 三重野猛志君登壇]



◎学校教育課長(三重野猛志君) 佛坂議員ご質問の教育問題についてお答えいたします。

 まず、義務教育での父母負担についてですが、保護者が負担している内容は、学校徴収金と学級または学年徴収金の二つに分けられます。学校徴収金は、図書費、視聴覚費、施設整備費等です。学級・学年徴収金は、学級学年費、社会見学や修学旅行費、ドリル、テスト代、コピー用紙代、副教材費等です。

 大分県下の小学校50校の調査では、平成6年度からの8年間は1万4,000円から1万6,000円の間で、年度ごとに増えたり減ったりしています。中学校約25校の調査では4万6,000円から5万2,000円の間で、年度ごとに増えたり減ったり、これもしております。

 施設整備費は公費負担で賄えることが多くなり、減少しているものの、他の経費については余り変化が見られません。

 今後、児童・生徒が減少していくことを考えれば、社会見学のバス代等に代表されるように、少しずつ一人当たりの負担が増えることが予想されます。

 今後とも、保護者負担を少しでも減らしていくためには、用紙などの消耗品の節約や、副教材費をより精選するなど、いろいろな角度から検討していきたいと考えております。

 なお、就学援助につきましては、小学校・中学校へ就学させるのに経済的理由でお困りの家庭に、学用品費、給食費、就学旅行費等を援助するものです。

 具体的には、13年度には209名に約1,560万円、14年度には204名に約1,620万円が支給されました。15年度は現時点で212名が既に認定されております。

 次に、生徒数減少による部活動の影響の現状についてお答えいたします。

 中学校時代に、生徒が好きな運動や文化の部活動に励むことは、身体的、精神的発達に欠かせないものです。放課後の活動ですが、人間関係など部活動を通して多くのことが培われています。

 さて、この問題につきましては、一学校当たりの生徒数が増えれば解決の方向に向かいますが、現在のところ各中学校の生徒数は年々減少していきます。この現状を考えると、現時点ではこれまでと同様の種類の部活動を各学校で運営していくのは困難です。早い学校では、数年前から部活動の整理統合を開始しています。

 市内中学校の15年度の現状では、96%の生徒が部活動を行っています。しかし、3年生が引退し、1、2年生だけで活動する新チームでは、運営が困難な部活動が約10部あります。

 このような生徒減少による部活動の問題は全国的なものでもあり、中学校体育連盟は14年度から複数校の合同チームによる大会参加を認めるようになりましたが、まだまだ制約が多く、近隣の中学校の合同部活動が運営しやすい状況にはなっていません。

 このような状況のもとでは、各中学校ごとに個別対応していくのには限界がありますので、先日も中学校長会長、中体連会長、市PTA連合会関係者、教育委員会で話し合いを持ち、意見交換を行いました。今後はこのような動きを組織的なものとして発展させ、各中学校とも連携しながら、現在活動に支障がある部活動など短期的な問題に対処するとともに、中学校に設置した方がよい標準的な部活動をどの学校かに設置し、生徒の選択の幅を広げるなど、長期的な検討を行っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 佛坂議員。

 [2番 佛坂健二君質問席登壇]



◆2番(佛坂健二君) ご答弁ありがとうございました。その中でもう1点、今お話になった中で、ちょっと私が不安に思います点がありましたので、まちづくりについての問題ですけれども、どうしても行政が様々な施策を行っていくときに、先ほども課長がおっしゃられたように、要するに要求の、ニーズの多いところあるいは高いところ、これを中心にやっていくというふうになっているんですね。ところが、いわゆる周辺部というのは、そういった人間の頭数から言えば、当然市の中心部に比べたら低いわけです。

 しかし、私が最初に質問いたしましたように、その高いところをやるのは当然だけども、市民として生活していく上で、例えば水のことであるとか、下水のことであるとか、道路のことであるとか、基本的な生活を支えていく分に対しては、不平等があったり、大きな差があってはならないというのが、私は地方自治の原則であり、市長もその点はご了解されていると思うわけです。

 そうしたときに、そういったギャップが具体的に生まれているところについて、やはり単に市民ニーズが高いところだけじゃなくて、そういうどうしても打たなければならない対策があるときには、それに対して手を打っていく、こういった考え方がなければいけないんじゃないかなというふうに考えます。

 それと、あと乳幼児の病院の問題なんですけれども、これは実際あったんですけれども、心臓が子供さん悪くて、最初はコスモス病院で診たんですけれども、心臓とはわからずに肺の異常だというふうに診られて、生後1カ月になってないんですが、それで県立に連れて行ったところ、これは心臓だということで、慌てて北九州の子供病院がありますが、そこまで連れて行っているという、具体的なこういうことが起こっております。

 私は、こういう問題が一挙に解決するとは思いませんけれども、そういう子供さんを持った親の気持ちになっていただきたいというのと、それから本当に少子化を解決していくというのなら、生まれた子供が健やかに、そしてそういったいろいろな病気があったとしても手が打たれて、命が救われていくといったようなものを、単に国任せじゃなくて、市や町村でも私はやっていくべきじゃないかと。

 一番不安に思っていますのは、実際に病院が、子供にそういった異常が起こったとき病院がないと。それは民間がやることだから私たちは口出せませんよで今の時代済まないんじゃないか、そういうふうに考えております。

 あと教育の問題について、三重野さんから詳しく、そしてまた将来的に、長期的に考えていきたいというご回答をいただきましたことは非常に喜ばしいんですけれども、私もこの質問をしながら、本当にどうしたらこの臼杵の子供たちが、私も小学校からずっと剣道をやってきたんですけれども、やはりああいうのは10年、15年と続けていく中で初めてそういったいろいろな心構えとか、そういったものが身についていくわけで、これを何とかしたいなという思いは共通にございます。ですから、これは回答を求めるものではなく、私たち大人が全員でこういった問題についてよりよい具体策がないかどうか、改めて考え直してみる機会にしていただければと思います。

 最初の2点について、もし回答いただければいただいて、あとの子供の問題についてはそのままで結構でございます。よろしくお願いします。



○議長(首藤新一君) 吉田企画情報課長。



◎企画情報課長(吉田定君) 佛坂議員のご質問にお答えいたします。

 住民に最も身近な生活関連等の基本的なインフラ整備を行うということにつきましては、市政を執行する中で基本的な事項であるということは認識をしております。先ほど答弁しました事業評価の中で、必要性・有効性・効率性・公共性という4点を踏まえた観点から評価を行っていますが、特にこの公共性については数の少ない、多いにかかわらず重要視していきたいというふうにも思っております。

 また、合併問題につきましても、特に先ほど言いましたように周辺部対策に力を入れて事業執行を行っていくような計画を立てていきたいという考え方も持っております。



○議長(首藤新一君) 佛坂議員。

 [2番 佛坂健二君質問席登壇]



◆2番(佛坂健二君) 先ほどの質問で回答漏れがあったようなので、その点について再度確認したいと思います。高額医療費の委任払いについての質問をいたしましたが、これについて、市の方として今お考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(首藤新一君) 三浦健康課長。



◎健康課長(三浦孝君) 佛坂議員の再質問につきましてお答えいたします。

 申請書につきましては、必要最小限の項目への記載と支払いの確認をするために、領収書の添付をお願いしております。確認をする上でこれ以上の省略は困難かと思われますので、申請をされる際、わかりやすく丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 以上で佛坂議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 佛坂議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で佛坂議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 土谷議員の発言を許可します。



土谷桂山議員の通告事項

1 教育問題

 ? 教育基本法の改正について

 ? 心のノートの扱いについて

2 人権同和行政

 ? 人権同和対策室を総務課に編入した意味は

 ? 同和問題に対する認識について

 ? 人権同和啓発推進グループの本年度の計画は

 ? 男女平等参画推進条例の制定の予定は

3 職員の人事異動・臨時職員採用について

 ? 人事異動についてのルールについて

 ? いわゆる「口利き」防止策の展望は

4 ゴミの分別について

 ? 同じ焼却炉に持ち込むゴミなのに、大分市と異なる理由は









  [4番 土谷桂山君質問席登壇]



◆4番(土谷桂山君) 議席番号4番の土谷桂山です。通告に従いまして大きく4点にわたって一般質問を行います。

 まず、第1番目は教育問題でありますが、今、国会、中央では大変な事態になっています。半世紀を過ぎた今になって憲法を揺るがすような動きが強まっていることは、多くの方が承知をしていることだろうと思います。先週の6月6日には、有事三法が可決されました。そして、昨日の日曜討論では、会期を延長してイラク新法を制定をするという提案が与党の方からされたという、大変大きな歴史の曲がり角に今来ているという認識をしています。

 その中で、本日ご質問申し上げます教育基本法についてです。この問題は、中央教育審議会が答申をして、やはり今の時期に、時代に合うように改定、改正をすべきだという提案をされて、国会に上程をする準備が今進められています。ただ、様々な事情の中で、今国会にはどうも間に合いそうにないという情勢ではありますが、いずれ提案をされるという問題であります。

 教育基本法は教育のあり方の基本を定めたいわゆる教育の憲法とも言われるものでありますが、内容は日本国憲法のような膨大な量ではありません。この用紙1枚ぐらいにおさまるような、前書きと、10条、そして補則という、ごくごく量的には少ない中身でありますけれども、この議場におられる議員さんを初め多くの国民が、この教育基本法を制定されたときに、これで戦争の起こした軍国主義の世界が変わると、民主的な国になるという夢と希望を持って受け入れて、本当に歓喜に満ちた気持ちでこの教育基本法を読み返されたものだろうと想像しています。

 その前書きを紹介しますけれども、「われらは、さきに日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。われらは個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。ここに日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する」と、これだけの文章の前書きです。そこには明確に日本国憲法をもとにして、これから日本の教育が進むべき道を指し示したものと言えます。

 この教育基本法の改定の問題は、中央教育審議会が答申を出して改正を提案しているものですが、どのような点がまずくて、どのように変えようとしているか、それを教育委員会にお示しいただきたい。そして、現在の臼杵市教育委員会が、この改定の動きに対してあるいは内容に対してどのような見解をお持ちかを伺います。

 私は、今の時期に教育基本法についての改正をしようとする政府の姿勢こそが問われなければならないと考えています。それは今回有事三法を成立した、そしてさきに個人情報保護法案を制定をした、こういう一連の中で、次にハード面の整理が終わった後で、ソフト面の教育基本法の改正をする。いわば最後の仕上げとしての改定の動きだろうというふうにとらえています。ぜひ、見解をお示しください。

 次に、「うすきっ子心の教育推進プラン」というものが発表されました。その中に「心の事業の展開」として、「心のノートの有効活用について研究すること」ということが上げられております。これは文部科学省が7億3,000万の予算を計上して、使って、全国の小学生・中学生に配布をしたものであります。中身はこういうノートでありますが、これは五、六年生の分です。中は大変カラフルで、きれいな写真や絵を使ってあります。これが全国に配布されたわけです。

 しかし、このノートを使って文部科学省の言うように、本当に児童・生徒の道徳性がはぐくまれるかということに、私は疑問を感じます。それは、これまで長年にわたっていわば文部省から、当時の文部省ですが、現場に道徳教育を強化しろということで押しつけられてきたという経緯があります。そんな中で現場の先生たちは、道徳教育をするのならば、やはり子供の心情に迫るもの、そして本当に心の中から共感できる授業にしたいということで、手づくりの教材を使って、多くの教職員がそれを活用してきました。このノートを使うことによって、これまでなされてきた、積み上げてきた道徳教育はどういう形になるんだろうかということがあります。

 何か中身を見ますと、ジグソーパズルの一片をはめ込むように、それぞれの場所で、自分が将来何になりたいかとか、いろいろな形でそこに書き込めばいいような形になっていますが、そういうお仕着せの、いわば形にはめるだけの授業が展開されるならば、これは本当に道徳性を育むことにならないというふうにも思います。興味本位でいくべきものではない、もう少しじっくりと担任と、あるいは仲間と考えながら深めていくのが、今までの姿だろうと思いますが、それについてどういうふうにお考えか伺います。

 もう一つの問題は、この心のノートの与え方であります。これまで文部省は、教科書の検定制度をすごい圧力で強めてまいりました。いまだに教科書裁判は続いています。当時の原告の家永教授はもう亡くなりましたけれども、そういう長い歴史の中で、教科書検定を強引に進めてきた文部科学省でありますが、その文部科学省が、今回いわば検定を受けない形でこのノートをつくり、そして全国に無料で配布をする。そして、副読本として使用しなさいということであろうと思うんですけれども、この文部科学省がいかなる理由があれ、これまで文部科学省みずからが規定をしてきた中で、このノートを持ち込んできた意図はどこら辺にあれ、決して強制すべき問題ではないだろうと考えますが、この点の強制をしないという確認はできるかどうかをお尋ねいたします。

 2点目の、人権同和行政についてお尋ねをします。

 まずその中の1点目は、人権同和対策室として独立していた機関が、この4月から総務課の一グループとして移管をしました。その経過と目的、何のためにそうなされたかのことをお知らせ願いたいと思います。

 2点目は、同和問題は国民的課題として、これまでに同和対策特別措置法ということを行ってきましたけれども、それは一応の区切りがついたということはもう承知をしていますが、臼杵市の5年前に行われた市民意識調査、アンケートによるものですが、まとめの冊子がここに「心豊かに」という形でまとめられています。これを見させていただきました。

 その中を見ますと、特徴点が幾つかあります。1つは、年代が上になればなるほど、やはり知識も、理解度も、余り芳しいものが出ていません。それから、年齢が上に上がるほど、寝た子を起こすなと。自然になくなる、そっとしておいた方がいいという考え方、消極的な考え方を持っている人が多くなっています。

 また、この調査は3,600人に行っていますが、回答率は38%、1,373人が回答を寄せたのみに終わっています。そして同和問題の核心に触れるような質問には、2割から2割6分、20%から26%の方が「わからない」という形で、いわば回答を逃避しています。そういう意味でとらえますと、やはり臼杵市民のこの問題に対する知識の少なさと、認識の浅さと、本音を出さない体質がかいま見えます。

 私は、5月中旬に、千葉県の佐倉市にある佐倉市役所の人権推進課を訪ねました。主たる目的は、後にお尋ねします男女平等参画推進条例について尋ねに行ったんですが、窓口は人権推進課でした。ここは9年前に市民生活部の一部から課に昇格をしたそうです。この人権推進課の主な仕事は、同和問題を中心としたあらゆる差別の解消に向けた啓発対策であります。そしてその女性の課長の話では、「同和問題は解決していない。市長も、私たちも、差別はあるという認識で一致をしています」と。そういう回答を得ましたが、臼杵市における同和問題に対する状況を、今どのように把握されているかについての見解をお示しください。

 それから、新しく総務課に入った推進グループですけれども、今後、具体的な取り組みをどのようにされるつもりか、計画をお示しください。

 4点目は、大分県が平成14年、昨年度4月から男女共同参画推進条例の制定をし、今スタートをしています。国は1999年、男女平等参画社会基本法を制定をして、県内でも湯布院や武蔵町、三重町、挾間町、庄内町等、次々にこの条例を制定をして施行しています。

 私がお邪魔した佐倉市では本年4月からスタートしていますが、9年前の平成6年から様々な施策を実施してきたが、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会的慣行が依然として残っているなど、男女共同参画社会の実現に向けて一層の努力が必要になっていることから、昨年の7月に推進会議を設けて、市民の代表や有識者で構成する条例検討専門部会というものを設置して、6回の会議をもって今回の条例制定に至ったという説明を受けました。

 さすがに条例制定をする市であります。10名いらっしゃる部長の中の1名は女性ですし、60名いる課長のうち7名は、現在女性がもう任命をされているというふうに、男女平等の取り組みが着々と進んでいるということを伺いましたが、臼杵市においては既に男女平等参画計画は取り組みはされていると思いますけれども、具体的なこれからの実施状況、開催状況についてお知らせください。

 3点目です。市の職員の人事異動や臨時職員の採用についてお伺いします。

 市は3月末に14名の方を退職者として送りました。4月に定例の人事異動を行いまして、新たに総務省から先ほどお話のありました山田理事を迎え、部長待遇の理事として、山田さんを入れて3名の部長体制、そして新たに5人の新しい課長及び課長待遇の方を誕生させています。27名の課長の中の約半数の13名が、4月に異動をされています。この人事については、後藤市長は就任当時からフロム市長などを通じて、並々ならぬ決意を持って、他からの圧力を排除しようとする取り組みをされているのは承知をしています。

 その中でありますが、この4月人事、3月末から4月にかけて検討されているであろう人事について、臼杵市はどのようなルールを持ち、どういう手順で実施しているかをお伺いします。

 人事異動は、異動した人も、異動しなかった人も、すべての職員がなるほどと納得のいく人事でないと、働く意欲に大きな影響を与えます。適材適所と先ほども話が出ましたけれども、これはだれが見て、どういう角度から見て適材適所かというのは、大変難しい問題があります。自分で判断をされるのも大変難しいし、他からの評価も大変難しい。適材適所とは言いますが、なかなかうまくいかないだろうと思いますが、要するにだれが見ても公平であろうというルールづくり、そしてこうこうこういう理由でやはりあの人は異動があって当然だなと、やはりそうかというような形の人事異動がなされなければならないと思いますので、その辺のことについてお知らせください。

 次に、今現在、市役所では138名の臨時の方と16名の嘱託の方が働いておるというふうに伺いました。今、市内は大変な就職難の時代でありますが、この中で今言いました数字は、やはり市内でも大口の採用場所であろうというふうに思います。この臨時職員の方がどういう形で知らされ、どういう形で採用をされていったかということについて、現在の状況についてお知らせ願いたいと思います。

 4点目、最後になりますが、ごみの分別について伺います。

 ごみの件については、今まで私も質問しましたし、ほかの方からも何度も質問をされていますが、また、私たちは先日、佐野清掃センターを視察してまいりました。すばらしい施設で、ただただ感心させられるばかりでしたが、今市民の中でやはり大きな問題は、ごみの問題です。週2回実施されている燃えるごみは、確かに減りました。本当にびっくりするような減少ぐあいです。しかし、3週に1度行われている燃えないごみの量は、これがまたびっくりするような量です。1軒の家で4袋、5袋というものをぶら下げて出てくる方が多く見受けられます。そういう中で、夏になると幾らきれいにしておいてもやはりにおいますし、そのごみの置き場所、3週間持たせるということが大変な状況にある。それについて改善の余地はないかを伺います。

 もう1点は、分別の仕方です。今はこの間、この1年半か2年ぐらい前から、市の環境課の指導で、市民は分別意識が随分高まってきています。でも、それをもう少し緩和できないかという声が、市民の中に起こっています。それは、同じ焼却場、同じ佐野清掃センターにごみを運んでいる臼杵市民と大分市民の分別に、大きな違いがあることがだんだんわかっているからです。これは同じ職場で大分市から来ている人と話をするとか、あるいは大分の親戚に行って話をしてみると、「ええ、そんなことなの」という形で、驚きを持って聞かされるということで、よく話がまいりますが、大分市の分別はかなり大雑把でも許可されているというのが今の実情です。先日の視察でもわかりましたけれども、新しい佐野清掃センターの機能として、燃やすのではなくて、炭のように蒸して、溶かして、それを出てきたものをスラグやメタルとしてすべてを再利用していると。企業に売るというような形で利用されているというふうに聞きました。これから長い将来にわたる問題でありますから、市民の納得のいく説明をしていただき、今後の対応について見解をお願いします。そして今どんな課題があって、環境課の方で検討されているかも、あわせてお知らせ願えればと思います。

 以上、よろしくお願いをします。



○議長(首藤新一君) 岡部教育長。

 〔教育長 岡部観栄君登壇〕



◎教育長(岡部観栄君) 土谷議員ご質問の教育基本法の改正についてお答えいたします。

 文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会は、本年3月に「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」の答申を取りまとめました。答申では、現行の教育基本法の個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者など、普遍的な理念は今後とも大切にしながら、21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、1、信頼される学校教育の確立、2、家庭の教育力の回復、学校・家庭・地域社会の連携・協力の推進、3、公共に主体的に参画する意識や態度の涵養、4、伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養、5、生涯学習社会の実現など、今日極めて重要と考えられる理念や視点を明確にするため、教育基本法を改正することが必要であるとしています。

 政府では、この答申を踏まえ、法案化の準備を進めていると聞いており、臼杵市教育委員会としてはその動向を見守りたいと考えています。

 なお、心のノートの扱いについては、学校教育課長からお答えいたします。



○議長(首藤新一君) 亀井市民生活部長。

 〔市民生活部長 亀井重忠君登壇〕



◎市民生活部長(亀井重忠君) 土谷議員ご質問の人権同和行政についてお答えいたします。

 まず、同和問題に対する認識についてでありますが、議員が先ほど提示されましたように、臼杵市においては平成10年度に、同和問題等に関する市民意識調査を実施いたしました結果、心理的差別の解消は不十分であり、なお、多くの課題が残されているということが明らかにされております。

 ご承知のとおり、国においては平成14年3月31日をもって特別措置法は失効し、一般対策へ移行されましたが、国の法が失効したことで、同和問題が終結したものではない、そういう認識のもと、今後も引き続き、臼杵市は同和問題を人権行政の重要課題としてとらえ、積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、本年4月1日の機構改革において、人権同和問題を総合的、機能的かつ円滑に啓発推進することを目的に、同和人権推進室の事務を総務課に移行いたしました。今後は、総務課内の連携を密にしながら、市民サービス向上を目指し、全庁・全職員の人権に対する意識啓発に努めていきたいというふうに考えております。

 次に、人権・同和啓発推進グループの本年度の計画についてお答えいたします。

 当グループでは、研修、講演会などの市民への意識啓発の取り組みはもちろんのこと、本年度は臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例で規定された5年ごとの意識調査実施年度に当たるため、その準備作業を現在進めているところであります。

 次に、男女平等参画推進条例の制定予定についてお答えをいたします。

 平成11年度に制定された男女共同参画社会基本法に基づき、これまで男女共同参画基本計画策定に向け、セミナーや講演会を実施するなど、市民や職員への啓発に取り組んでまいりました。今後は、男女共同参画社会の実現に向けた啓発活動を続けるとともに、まず、基本計画策定に向け、住民意識調査を検討していきたいと考えております。

 なお、条例制定については、基本計画策定時に市民のご意見等をお聞きしながら検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 三重野学校教育課長。

 〔学校教育課長 三重野猛志君登壇〕



◎学校教育課長(三重野猛志君) 土谷議員ご質問の心のノートの扱いについてお答えいたします。

 現在の子供たちには、社会体験、自然体験、生活経験が不足しています。加えて、学校、家庭、地域などの周りの大人の教育力低下も指摘されています。そのため、善悪の判断や規範意識、他人を思いやる心や命を大切にする心などが十分にはぐくまれていないなどの指摘もなされています。このような現状を踏まえ、学校、家庭、地域が連携して、子供たちの豊かな人間性を育む心の教育を充実していくことが求められています。

 このような観点から作成された心のノートは、児童・生徒が身につける道徳の内容をわかりやすく表し、道徳的な価値についてみずから考え、実践するきっかけになることを目標にしています。学校や家庭で活用されることを通して、道徳教育の一層の充実を図ろうとするものであります。

 心のノートの内容をごく一部紹介しますと、小学校1、2年生用では、あいさつは心のリボン、あいさつがしっかりできるようになろう、3、4年生用では、周りの人の心を感じとれるようになることで、思いやりの心を育てよう、5、6年生用では、命の大切さや仲間の大切さ、中学生用では、礼儀の大切さ、働くことの意味などが取り扱われています。

 このように発達段階において、家庭、学校、地域での毎日の生活の中で考え、身につけること等がわかりやすく表されています。そして、自分の現状、感想、目標等を記入する欄があり、自分の成長を実感できるように工夫されていて、学校だけでなく家庭でも活用できるように編集されています。

 臼杵市教育委員会といたしましても、今年度の学校教育指導指針に、「学校・家庭・地域が連携した心の教育の推進」を掲げています。そして推進プランの中で、心の授業の展開として、臼杵で活躍している市民の方や出身者の方に生き方を話していただく「先輩に学ぶ」の授業の実施とともに、この心のノートの有効活用を研究することを計画しているところであります。



○議長(首藤新一君) 渡邊市長室長。

 〔市長室長 渡邊秀一君登壇〕



◎市長室長(渡邊秀一君) 土谷議員ご質問の職員の人事異動・臨時職員の採用についてお答えします。

 初めに人事異動についてですが、毎年12月から1月の期間に、職員から提出される採用後の履歴、異動希望の有無、理由、自由意見等を記載できる異動調書を、人事異動に関する参考基礎資料としております。人事に関しては、100点満点の人事を行うのが理想でありますが、なかなか極めて厳しいものでございます。

 といいますのは、職員の健康または家庭環境、また女性職員に関しましては妊娠に伴う産休・育休等がございますので、いろいろな面で考慮しながら、先ほど児玉議員に申しましたように、本人の能力、知識、経験等を生かせるように、また次代の人材育成を考慮して行っているところであります。

 先ほど土谷議員が、私どもの市役所で臨時職員としてお手伝いいただいている職員の数を上げられましたが、かなり多くの職員がいるのではないかというふうに思われると思いますけれども、その内訳で申しますと、緊急雇用対策ということで、図書司書として雇われた方または給食センターに代替職員として登録された方、そして駐車場等々含めまして130有余の数になっています。特に教育委員会におきましては幼稚園の統合問題を抱えておりまして、幼稚園教諭の採用を行っていない。または校務職員の関係等々の問題があるというふうに御理解いただきたいと思います。

 その臨時職員についてでございますが、市報による公募を行う場合、特に教育委員会で行っておりました、または他の施設、サーラ・デ・うすき、ふれあい情報センター等で行いました市報による公募と、履歴書を私どもの方に預けていただき、臨時職員の必要が生じた段階で雇用する場合がございます。

 しかしながら現在の職員の募集につきまして、情報開示の面より若干改善する必要があるのではないかなというふうに考えておりますので、今後は昨年度から教育委員会が行いました市報等の掲載によります募集をする方向で検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 野中環境課長。

 〔環境課長 野中誠一君登壇〕



◎環境課長(野中誠一君) 土谷議員ご質問のごみの分別についてお答えいたします。

 現在、臼杵市のごみの分別は、燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源物、粗大ごみの4つに分類しております。その中で燃やせるごみについては、大分市佐野清掃センターにおいて昨年12月から試運転を行い、本年4月から本格的に広域処理を行っているところであります。

 処理方法は、平成11年から広域処理に参加する3市8町で協議を進め、中でも可燃ごみの分別は統一することにいたしました。よって、臼杵市でも平成14年4月より可燃ごみの内容を一部変更し、現在の品目で収集しております。したがって、土谷議員ご指摘のような臼杵市と大分市の可燃ごみの分別方法に違いはございません。

 ただ、収集形態については、各自治体でそれぞれの方法で実施しており、臼杵市ではごみの減量化とリサイクル推進を図るために、市民の皆さんに分別の徹底をお願いしているところであります。

 焼却施設につきましては、最新式の溶融炉で、高温でどんなごみでも溶かし、ダイオキシンの排出基準も全く問題ない施設でありますが、国が推進するリサイクル循環型社会の構築に基づき、ごみの減量化を推進していく必要があると考えております。

 不燃ごみの取り扱いにつきましては、平成14年からリサイクル法が始まったことにより、ペットボトル、トレー、瓶が別の取り扱いになったことにより、平成13年度と比較し、14年度の不燃ごみは25%の減少となっているところであります。

 これからの課題としては、リサイクルの拡大と効率のよいごみステーションの見直しを行っていきたいと考えているところです。今後とも市民の皆さんにご理解、ご協力をいただきながら、ごみの適正な処理を行っていく所存であります。



○議長(首藤新一君) 土谷議員。

 [4番 土谷桂山君質問席登壇]



◆4番(土谷桂山君) 再質問を行います。

 まず、教育基本法についてですが、岡部教育長から説明を受けました。

 しかし、この間の教育行政のことを振り返ってみますと、この教育基本法の中の第10条に、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接責任を負つて行われるべきものである。教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」と、10条に記されています。これは戦前の国家主義権力の教育支配を反省して、やはり政治的な力で教育行政に口を出してはいけない。金は出しても口を出すなということが基本精神だろうと思うんですけれども、私はそうとらえていますが、しかし、この間、50年間考えてみますと、今の文部科学省、前の文部省は、様々な形で教育の中身について介入をしています。

 最近特に問題になったのは、日の丸、君が代問題であります。国会の附帯決議では、決して強制はしないとありますが、今全国の行き渡り状況は、ほとんど100%に近い状況になっています。そして県の教育委員会あるいは市の教育委員会がやはり強制をしているということは、明々白々であります。

 また、教科書の検定問題、先ほど申しましたが、そういう形で、あるいは教育委員会を公選制から任命制にしたという歴史も振り返ってみますと、やはりお上の都合のいい教育行政、これは一貫して文部科学省のとってきた態度と言わざるを得ません。

 その中で今回、この教育基本法を変えようとする意図は那辺にあるかということになりますが、やはり今、先ほども申しましたが、有事法制、有事三法あるいは個人情報保護法、こういうものとも連動しながら、日本の国の行く末をやはり指し示したいというのが大きなねらいだろうというふうにとらえる学者、団体、たくさんいらっしゃいます。教育長のおっしゃるように、すべて21世紀に向かっておいしいことばかりではないということを、ぜひ明らかにしておきたいというふうに思います。

 次に、心のノートの扱いです。おっしゃる意図、内容はわかりましたけれども、お答えになっていただけないのは、強制があるかないかというところは、まだ答えていただいてません。

 それともう一つは、やはり今まで行ってきた道徳教育をどういうふうに評価し、これをどういうふうに今後の扱いに持っていくかというあたりが大変見えにくい状況に今います。私は、人の心の中を教育をしていくときに、徳目主義ではやはりいかんだろうと思います。父の日や母の日あるいは敬老の日に、たどたどしい自分の書いた絵を持って帰ると、人の心は打てます。しかし、きれいに印刷した絵に塗り絵をして帰れば、それは余りその子の心情は伝わらないというふうに思います。そういう意味で、先ほど申し上げておりましたように、カラフルな写真や絵が入っていることが、むしろ心情を育てる邪魔になりはしないかという危惧を持ちますので、そういうこともこれからの研究の課題にしていただければなというふうに思います。

 次に、亀井市民生活部長から回答いただきました。大変わかりにくいです。総合的、機能的、円滑にというのは、とっても言葉はきれいに並びますが、果たして何なのかと、具体的な中身がもしあれば、一つでもお知らせいただければ理解ができると思いますし、ぜひアンケートも内容的に今度検討され直すというふうに聞きましたから、そういう意味できちんとしたアンケート、実態調査が行われることを希望します。

 それから、男女共同参画条例の件ですけれども、県内のすべての市町村の実態を見せてもらいましたけれども、まだまだ進んでいません。でも、この4月には幾つかの市で条例制定がなされたというふうに受けとめていますので、他市に遅れることのないようにきちんとしたものに仕上げていただきたいし、やはり市役所が民間企業に先立って、やはりリードしていく形で男女共同参画社会にしていっていただきたい。そういう意味では、今学校現場はとっても進んでいると。大分県の比率を高くしているのは学校現場であるというような報道もされていますので、そういう意味ではぜひ市役所もその旨取り組んでいただきたいと思います。

 そして、人事異動についてでございます。職員の希望を聞いてということでありますけれども、やはり担当課の課長の意向、考え方を、きちんとした形でルールづくりをして、聞く場をぜひ設定すべきではないかというふうに感じました。そこのところが回答にはなかったので、やはり担当の部署が全知・全霊を持って考えていくのは大事だろうけれども、やはりその課で束ねている課長の意見それから要望は、真摯に聞いて酌み上げていくということが一番の基本だろうというふうに思います。

 もう一つは臨時職員の問題でありますが、先日毎日新聞の報道にもありました。熊本市で口利きの問題が明らかになっていますが、これは議員や各種団体の名前を、窓口に来たあるいは電話がかかってきた、手紙で来たというものについて、情報公開をするということであります。ここに文書がありますけれども、本当に1枚の紙の中にありますが、基準という形で出されて、職員に配られたものだろうと思いますけれども、そういうものが出されています。それまであった、例年100件から300件あったものが、この基準を通知した段階で21件に減ったというような報道がされました。そういう意味で言えば、そういうこれは外部からの問題もありますし、あるいは庁内でのいわば圧力というか、声かけもあろうかと思いますから、そういうものも含めて真摯にやはり明らかにするのが、これからの開かれた市役所づくりの根本だろうと思います。市長、その辺の決意も含めて、情報公開も取り組むという姿勢を示していただければというふうに思います。内容、わかりにくいですか。

 それから最後ですが、ごみの問題です。説明はわかりましたけれども、なかなか市民の感覚と、行政で、この場で説明されることには随分開きがあるんですね。その穴はぜひ、ギャップはいろいろな形で埋めていただくことをお願いをしたいというふうに考えます。

 じゃ、お願いします。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ただいま採用あるいは異動人事についてのことでありますけれども、議員もご承知のとおり、最初から今の熊本市が公表したというように、そういうようなことはしないでくれというような形のものは、フロム市長等で私は職員にも伝え、また至るところでそういうお話をしております。その結果、1件もありません。公表しようにも、そういうような、私のところに一切そういうようなお話は、ここ数年間ありません。そういうようなことが一番問題になるのは市長のところであって、そして人事担当のところで、真摯に、公平に人事に尽くしているというふうに考えております。



○議長(首藤新一君) 教育長。



◎教育長(岡部観栄君) 教育基本法改正のことについてですが、「諸行無常」という言葉がございまして、これはありとあらゆるものが常で、あるいは物も現象もすべて変化していく。世の中の人も、文化も、社会も、随分変化しておりますが、この教育基本法は昭和22年に制定されております。56年たった今、この法が今の現在に耐え得るかどうかと、そのことだろうと思います。17条の憲法を今持ち込んでも、到底それは時代錯誤と言わざるを得ません。したがって、この法が改正されるかされないかというところなんですが、民主主義のルールに則って国会で審議されてそれが決められるということでございますから、されるかされないか、そのことは臼杵市教育委員会も慎重に見守っていきたいと、かように考えております。



○議長(首藤新一君) 亀井市民生活部長。



◎市民生活部長(亀井重忠君) 同和人権推進室を総務課に移行した理由が非常にわかりにくかったということでございますが、現在総務課の中では職員の研修とか機構改革、全般的に総合的なところは総務課で持っております。そこの一員にこの同和人権推進室を組み込むことによりまして、総合的・機能的かつ円滑に啓発推進ができるということでございますので、ご理解を願いたいと思います。



○議長(首藤新一君) 三重野学校教育課長。



◎学校教育課長(三重野猛志君) 今まで各学校で道徳教育が行われてきました。しかしながら昨今のいろいろな少年の事件や、公共施設におけるいろいろな使い方が悪いとか、いろいろ、もう一つそれが効果が上がっていないというような反省からこのノートが生まれたと思いますが、この心のノートといいますのは、教科書ではありませんから、学校に強制的に使用をさせるものではないと考えております。

 しかしながら、先ほど言いましたように、やはり今からは家庭と、学校と、地域が協力をしてやっていくという上では、この心のノートがどうしたら本当の意味を持ち、いろんな心優しい子供たち、そして公共心を持った子供たちが育つかというような使い方についても積極的に研究が進んで、いい意味で活用がされることを、臼杵市教育委員会としては期待をしているところであります。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 土谷議員。あと3分ですので。

 [4番 土谷桂山君質問席登壇]



◆4番(土谷桂山君) 岡部教育長、「諸行無常」とおっしゃいました。その点でいくと、憲法もやはり時代に合ったものにというふうについつい思ってしまいます。しかし、やはり国の規定をした一番もとは、そんなに簡単に揺らぐべきではないと。むしろ教育基本法は生かすべきであるという議論が、今盛んに行われています。教育基本法に書かれていることに戻すべきだといってもいいかもわかりません。先ほど言いました教育行政が教育内容に踏み込むということについて、厳しく戒めているこの教育基本法にとって、やはり今文部科学省についてはうっとうしいものだろうというふうに考えます。

 それから人事の問題、後藤市長お答えいただきました。私は6年前に市長が就任当時、フロム市長に書かれていることを感心して読ませていただいて、なるほどすごいなという感じでいましたが、しかしその市長の決意があればあるだけに、市長のところに来ないけどもよそには行くということはあるように考えられます。その辺はやはりこの熊本では、すべての窓口でだれが来たか、どういう形で話があったかということを、すべての窓口、課で記録をして伝えるという形になっていますので、その辺のところまでを少し踏み込んでいただかないと、私のところにだれも来ないからすべてうまくいっているというふうにだけは言えないんじゃないかというふうに思っていますので、ぜひこの問題、検討をしてください。

 やはりすばらしい市になるためのご努力を今後ともよろしくお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(首藤新一君) 以上で、土谷議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 土谷議員の質問及び答弁に対する関連質問のある方は挙手を願います。

 佛坂議員。



◆2番(佛坂健二君) 関連質問として、市役所の職員の問題なんですけれども、今市長からもはっきり回答はいただいたんですが、市役所の職員とか校長先生だった方が退職後、市の委託されている仕事についていることが多いという話を聞きます。私も質問しましたように、今非常に臼杵の仕事がないという、生活がやっていけないという方が本当に増えているんですけれども、こういった面で専門分野は無理でも、先ほど渡邊室長からもありましたように、例えば駐車場の受付であるとか、事務所の受付とか、そういったところには一般の市民の方でもできる仕事があるのではないかと思います。できるだけその点を精査していただき、そしてまた土谷議員がおっしゃったように広くそれを公募して、一般、公に公募して、市民に働くことのできる場所、そういったものを提供するようにしていっていただきたいなという、その実現をぜひお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 渡邊市長室長。



◎市長室長(渡邊秀一君) 佛坂議員のご質問にお答えいたします。

 確かに現在私ども市役所を退職された方に、私どもの業務をお手伝いをお願いいたしております。その部分につきましては、本人が長年培われた経験、知識等を生かしていただく場等が多うございますが、今佛坂議員の言われた駐車場等については民間の方にお願いいたしておりますし、今後もそのような方のお手伝いをいただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 以上で土谷議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

  午後2時33分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後2時43分 再開



○議長(首藤新一君) 再開します。

 川野議員の発言を許可します。



川野方男議員の通告事項

1 行財政改革の今後の課題と展望について

 ? 総務省から見た臼杵市行財政改革の評価と課題について

 ? 臼杵方式の行財政改革の整理と定着が必要とされているが、自治省仕様のバランスシートとの整合性が重要であると考えるが市長の見解は。

 ? 電子行政推進の確立を目指して早くも一年が経過しようとしている。現在どの様な段階にあるのかこれ迄の成果につき説明を承りたい。

 ? 四月より全庁にグループ制が導入された職員皆様の理解が成功への鍵と考える。又、同時に合併時に於ける350名体制への布石である。合併後に於けるこの制度の運用を如何に考えておられるのかお尋ねをいたします。









  [19番 川野方男君質問席登壇]



◆19番(川野方男君) 19番の川野方男でございます。通告に従い、一般質問を行います。

 行財政改革の今後の課題と展望について、4点につきお尋ねをいたします。

 まず第1点の総務省から見た臼杵市行財政改革の評価と課題について、山田理事さんにお尋ねをいたします。

 山田理事さんにはこのたび臼杵市に出向していただき、行財政改革を初め市政全般につきご指導を賜ることに相なりました。大変ご苦労でございますが、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 臼杵市では平成9年度当時の厳しい財政事情を踏まえ、行財政改革への突破口として、まず市役所は市民の役に立つところという基本理念に、意識改革・組織改革に着手をしてまいりました。平成10年には資産や負債を的確に把握し、財政運営の指針となるべくバランスシートを作成、11年にはサービスの種類とコスト負担を明確にするサービス形成勘定を作成、これは企業におきましては損益計算書に該当いたしますが、自治体においては利益は市民サービスであり、質の高い内容のサービスが求められるわけでございます。バランスシート、サービス形成勘定に引き続き、平成12年にはサービスのコスト、負担、目的、成果を検証するサービス検証システムを完成し、最低のコストで最大の市民サービスを実現すべく、平成13年には市民参加型サービス評価システムを完成いたしました。市民による市の施策、必要度、満足度を調査するアンケート方式により実施をしてまいったところでございます。

 このような過程を経まして、臼杵市の行財政改革は着実に実を結び、職員定数におきましてはその効果が着実に見られる状況でございます。これらの取り組みは、しかしすべてが万能であるとは考えられません。これら将来に向けて、さらに前進をすべきと考えております。このたび総務省の方から見た臼杵市の行財政改革に対する率直な評価と今後の課題について、ご指摘を賜ればありがたいと思います。

 第2点でございます。臼杵方式の行財政改革の整理と定着についてお尋ねをいたします。

 市長は、臼杵市行財政改革の体系化及び普遍的な改革のレベルアップをするとの発言をしておられます。これは臼杵市独自の改革手法をさらに前進をさせ、全国自治体いずれにも適用し得る改革手法への取り組みと、私は理解をするものでございます。

 平成11年3月、自治省より普通会計バランスシートの作成についての一定の基準が示されました。自治省仕様によりますと、臼杵方式とは次の5点が異なっておるように承っております。

 第1点といたしまして、減価償却の期限が全体的に自治省は短くなっております。これは、地方公営企業の昇格基準によるものと思います。

 第2点は、職員給与引当金が100%充てられております。臼杵市は40%でございます。

 第3点は、県営事業負担金は、資産形成から除外をしておりますが、臼杵市は無形固定資産に計上しております。また、繰延資産、普通財産が自治省では計上されておりません。

 全国自治体の大半が自治省仕様によりバランスシートを行財政改革の指針としておる現在、自治省仕様との整合性が重要であろうと考えております。市長のご見解を賜りたいと思います。

 第3点でございます。電子行政の推進の確立についてお尋ねをいたします。

 昨年7月、臼杵市電子行政推進本部を設置し、早くも1年が経過をしようとしております。既に住基ネット等電子申請、双方向ケーブル等の整備が完了いたしておりますが、これを県下全市町村と共同運営をするということが今年度中に実用化すると承っております。これにより、窓口だけでなく、インターネットにより各種の申請、届け出が可能となっておるようでございますが、現在いかなる段階にあるのか、また、これが市民サービスの向上、行財政改革にいかなる効果が期待をされておるのか、ご説明を賜りたいと存じます。

 第4点のグループ制度についてお尋ねをいたします。

 本年4月より、庁外部署を除く全庁にグループ制度が導入されました。平成13年度総務部をスタートしたグループ制は、14年度は市民生活部へ拡大をされ、さらに今年度より建設産業部、消防署と、庁外部署を除くすべての部署に運用されることになりました。これは過去2年間試行の成果として、人件費の削減、コスト削減、高度な市民サービスへの提供に市長が自信を示された結果であろうと、私は受け取っております。さらに合併時における350名体制への布石であるとも考えております。

 合併協議会もいよいよ本格稼働な段階に入ってまいりました。これと並行して、臼杵市、野津町の職員の相互研修が不可欠と私は考えております。事務事業を通じてコミュニケーション、職員の交流は、今後合併後における市町の発展にとり大変有意義なことであろうかと確信をしております。

 臼杵市のグループ制度の改革につきましては、野津町では大変な関心を持っておるよう、私は伺っております。これらの交流を通じながら、臼杵市のこれらの行財政改革手法に関心を持っていただくと同時に、これをいかに合併後の両自治体において有効に今後運用するかということが大きな課題であろうと、私は考えております。このことについて市長はいかなる考えを持っておるのか、お尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 市長。

 〔市長 後藤國利君登壇〕



◎市長(後藤國利君) 川野議員ご質問のバランスシートの整合性の問題について、まず、お答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、臼杵市独特仕様のバランスシートと、全国共通で総務省から示されました総務省仕様のバランスシート、この2種類があります。厳密に言いますと2種類でありませんで、ほかのところでやっているところも、独自のものもあると承っております。この臼杵市仕様のバランスシートと総務省仕様のバランスシートの間には、様々なところで異なる点があるところは事実であります。

 臼杵市仕様のバランスシートをつくった当時は、退職給与引当金というのは全国的に40%引き当てるということになっておりましたけれども、その後100%引き当てるというようなことに変わって、税務上、企業会計の上で一部については100%というふうに変わってきたとか、様々な点があります。

 しかしながら、その中身につきましては、実際に財政運営をしていく中で、その中で現金をどういうふうに考えるかというようなことを検討するための資料として重要な部分もありますし、数字だけの部分というものもあります。臼杵市の仕様では40%となっておりますけれども、その中で特に翌年度支払われるべき退職金、また、その翌々年度に支払われるべき退職金というようなものをしっかりと明示することによって注意を喚起するというような方法をとると同時に、この退職給与引当金という、ただ引当金を計上して注意を喚起するということ以外に、実際に退職給与引当基金というものを設けまして、例えば現在のところですと1億5,000万円ほど基金がありますけれども、この基金を実際に積むことによって、いざというときに破綻というようなことを避けるような、そういうような方法を講じております。

 このような方法まで講じているというところについては、今のところ他の自治体でもこういうふうにやっているということについては知りません。そういうような形でいろんな違いがあります。

 そういうような中なんですが、どこが一番違うのかといいますと、臼杵市のバランスシートは臼杵市が考えて、臼杵市から見て将来の財政運営に問題がないようにするにはどうしたらいいかということを読み取るための資料としてつくっているのが臼杵市のバランスシートです。総務省のバランスシートはと言いますと、これは全国的なバランスシートを全部並べて比較して、どこが危ないかというようなことを見つけるのにはいいシートというのが総務省仕様のバランスシートだと。こういうふうに、臼杵市のバランスシートの場合は、その自治体中心の考え方のバランスシートであり、総務省のバランスシートというのは全国的整合性を求めたバランスシートであると、このように考えております。

 そこで、現在のところ利用している利用の仕方といたしましては、臼杵仕様のバランスシートというものを毎年毎年変化を見ながら、そして臼杵の危機的状況がどういうふうに変わってきたか、将来どうしていったらいいかというようなことを見る、そのような毎年毎年の経年変化の状況を見るというようなことに利用をしております。そして、他の自治体と比較しようというふうにするときには、これは総務省仕様のバランスシート、これに依存するということになります。そういったような利用の仕方をしておりますが、これからさらに職員の理解度を高め、そして活用方法、市民の皆さんへのお知らせの方法、こういったようなことをさらに検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(首藤新一君) 山田市民生活部理事。

 〔市民生活部理事 山田朝夫君登壇〕



◎市民生活部理事(山田朝夫君) 川野議員ご質問の総務省から見た臼杵市行財政改革の評価と課題について、総務省の公式見解というわけにはいかないんですが、着任2カ月を経ました感想を申し上げたいと存じます。

 まず、全体的な印象として、後藤市長就任以来、平成9年度からの臼杵市の行財政改革の取り組みは、大きな成果を上げていると思います。

 まず第1に、全庁的に職員の意識改革が進んでおります。多くの職員の方と話をする中で、地方財政の仕組みや現状についての理解、認識が他の一般の市町村の平均レベルに比べまして格段に高いという印象を持ちました。

 また、ここ数年の予算執行の状況を見ますと、平成10年度から13年度の4年間に、平均約3.2億円の予算ベースでの残額が出ております。これは職員1人1人の考え方が、旧来の予算は消化せねばならないというようなものから、先ほど議員がおっしゃいました最小限のコストで最大限の効果を上げるという方向に、いち早く転換ができているように見受けられます。

 さらに風通しのよい部課長会議の運営、グループ制の導入、行政評価委員会などの取り組みによりまして、管理職を初め職員全員が、自分の担当業務に閉じこもることなく、他の部署の仕事についても積極的に意見を出し、市役所全体として改善に努めていくという姿勢が見受けられるのも、大変印象的でございます。

 2番目に、財政指標の推移を見ましても、厳しい地方財政の状況のもとで、多くの自治体で財政指標の悪化が見られるにもかかわらず、臼杵市の場合には、経常収支比率が平成9年度の95.8%から平成13年度の91.2%に、4.6ポイントの減。それから起債制限比率につきましても、平成9年度の14.1%から平成13年度の13.1%へと、1ポイントの減になっております。さらに積立金残高につきましても、平成9年度は20億1,000万円というものでございましたが、平成13年度末には25億6,000万と、約5億5,000万円の増加が見られております。このようなことから考えましても、徐々にではありますが、財政状況改善の傾向が見られておりまして、数字の上からも行財政改革の成果が現れているというふうに考えております。

 しかし、行財政改革には終わりはないと思います。現在の臼杵市の行財政には、大きく分けて次の5点ぐらいの課題があるなというふうに考えております。

 まず1点目は、職員の意識改革や行政評価など、これまでの行財政改革の取り組みの質をさらに高めること。

 2番目に、市の行財政について、もっとわかりやすく市民の方々にご説明をし、多くの市民の方々に、私は市の株主であるというふうな意識を持っていただき、ともによりよい市役所をつくっていくこと。

 3番目は、合併とも関連しますが、今後の主要新規事業を洗い出し、必要性や財源手当について十分吟味した上で、中期的な財政運営計画を立てること。

 4番目が、旧来から行われてきました総合計画の策定や予算編成作業と、近年取り組んできたバランスシート、行政評価、意識改革、機構改革を相互に関連づけて、臼杵市初の21世紀の自治体の行財政システムのモデルとして確立すること。

 そして、最後5番目でございますが、現在国の地方分権改革推進会議や地方制度調査会で行われています俗に三位一体という国庫補助金の見直し、地方交付税制度の改革、そして税源移譲の三位一体と言われます改革の動きを注視しつつ、制度変革に対応できる行財政の体質をつくっておくこと、これが必要と考えております。

 例えば地方へ税源を移譲するというふうに言うと、とてもいいことのような感じがしますが、現在の税制度のもとでは、税源は都市部に偏在しておりますので、税源移譲すると臼杵市にとってどうなのかというのは、よくよく調べてみないとさらに厳しいようなことになることもございますので、そういうことに対応できるような体質をつくっていくこと。

 以上、5点ほどの課題があるというふうに考えております。



○議長(首藤新一君) 吉田企画情報課長。

 〔企画情報課長 吉田 定君登壇〕



◎企画情報課長(吉田定君) 川野議員ご質問の電子行政の進捗状況と成果についてお答えいたします。

 臼杵市では、これまで市民サービスの向上に向けて、市役所の庁内ネットワークや市内の双方向ケーブル網の整備を進めてまいりました。こうした中で、庁内のIT促進は情報の共有化やデータの共同利用などにより、事務の迅速化、効率化に大きく貢献し、グループ制の試行などによる組織機構改革やバランスシート作成等による財政改革、さらにブレークスルー思考などによる職員の意識改革などと連携して成果を上げ、職員数は新たな業務が加わる中で、平成8年度406名から平成15年4月には365名と、41名の削減となっているところであります。

 電子行政に向けた設備面の整備では、既に1人1台のパソコン配置やネットワーク化のほか、この4月には8月から開始予定のICカード交付いわゆる住基ネット2次稼働に向けた設備準備や、自治体ネットワークでありますLGWAN設備の設置も完了いたしました。今年度はこれらの設備の整備を受けて、e−Japan重点計画に掲げられた電子申請届出を初めとするサービスシステムの準備を進めているところであります。

 具体的には、昨年から大分県及び県下全市町村で検討してまいりました電子申請受付システムを本格的に構築し、16年4月からは一部の申請等で運用を開始する予定です。この実現により、住民の皆さんがインターネットから各種の申請・届出ができるようになります。また、LGWANによる行政組織間の電子公文書の送受信も、16年4月の本稼働に向けて今年度試行を行う予定であります。

 一方、臼杵市独自の取り組みとしましては、電子申請共同受付システムと連動する庁内システムの整備を進めております。

 具体的には、電子文書システムや財務システム、電子決裁システムでありますが、電子文書システムは6月から総務課等の一部の部署で試行を開始しました。その他のサービスの具体化につきましては今後の検討になりますが、来年度には住基カードによって印鑑のかわりとなる個人認証サービスの開始が予定されております。システム開発の面で、電子申請受付システム同様、共同システム方式が採用され経費面での課題が解決されれば、電子入札や電子調達、税務電子申告、マルチペイメントなどについても早期に実現する可能性があります。

 こうした電子行政の進展により、行政はもとより市民生活や社会全体が大きく変容すると考えられます。そのため臼杵市としましては、電子行政の推進によりサービス水準を高めることはもとより、これによる新しい時代の行政運営に向けて、効果的で効率的な体制となるよう、逐次努めてまいりたいと考えております。



○議長(首藤新一君) 岡村総務課長。

 〔総務課長 岡村忠生君登壇〕



◎総務課長(岡村忠生君) 川野議員ご質問の合併後のグループ制導入についてお答えいたします。

 財政運営の硬直化を来す人件費の抑制は、地方自治体に課せられた大きな問題であります。臼杵市では、これまで組織機構改革に取り組んでまいりましたが、その一環でありますグループ制の導入を行いました。グループ制の目的は、人員の削減を補い、実働職員数不足の解消や職員の流動的協働体制を整え、市民サービスの向上を目指すことにあります。合併の協議を進めています野津町におきましても行財政改革を進めているところでありますので、今後、野津町との事務協議を進める中で、グループ制につきましても検討してまいりたいと考えています。



○議長(首藤新一君) 川野議員。

 〔19番 川野方男君質問席登壇〕



◆19番(川野方男君) 市長にちょっとお伺いします。

 臼杵方式の行財政改革の整理の中で、普遍的、体系的な改革を選んだというのを、もうちょっとわかりやすく説明していただきたいと思います。

 ただいま山田理事さんには、大変評価と同時に今後の問題点について指摘をいただきました。今後の問題点に関しましては、執行部の皆さん、私たち議会が一体になって改善すべきものは改善をし、やはり日本一の自治体を目指してともどもに頑張っていきたいと思いますので、今後ひとつご指導よろしくお願い申し上げます。

 それと、今グループ制の件について説明がございましたが、市長がいつも言われておりますが、このグループ制に関しましては、これは縦割りの弊害をなくして、事業ごとに機構や人数を変え、手間を通じて仕事量の均衡を保つということと同時に、意思決定、決裁の迅速化また中間管理職の課長、係長、課長補佐の分を、やはりそれを実務に触れることによっていろいろな利点があるわけでございますが、やはりこの運用は、この趣旨を皆さん、職員の皆さんよく理解をしていただいて、市長がよく言われますが、理解の上に立った制度を使いこなすということが、私は最も大事じゃなかろうかと思いますが、その点について市長は今後どういうふうな指導をなされていくのか、それをお尋ねしたいと思います。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ただいまのご質問の第1点でありますけれども、まず、臼杵市でこれまで進めてまいりました行財政の制度並びにその、さらに続くところの評価の制度について、これを普遍的なものにしていくんだということについてでありますけれども、私どもが考えておりますのは、やはり市民の皆さんによく理解できる、理解していただけるように、そして市民の皆さんからいい評価をいただけるということが、私並びに職員全員の喜びとなるように、そのような仕組みをつくることが一番大事であるというふうに思います。したがいまして、評価制度を完成させること、それも市民の評価をいただける制度を完成させること、そしてその評価をいただく過程で、様々な説明資料といたしまして、現在臼杵市の財政状況はどういうふうになっているか、そしてそれぞれのサービスに対するコストがどのようになっているのか、こういうようなことをわかりやすく説明できる資料をつくるということが大事だというふうに思っております。

 先ほど山田理事の、臼杵市の今後の課題という中のたしか3点目か何かにそういうようなことが触れられたと思いますけれども、まさにそういったようなものを、これまでいろいろ市民もそれから職員もなれ親しんできた様々な表とか、説明資料とか、こういったようなものとの整合性をしっかりとって、そしてさらにわかりやすいものとして仕上げるということが、これが普遍性を持たせるということになると思いますし、そういったようなことが全国的な動きになると、いろいろとわかりやすくなってくるんじゃないかなというふうに思うところであります。

 次に、2点目のご質問はグループ制についてであったというふうに思います。グループ制という、言葉はグループ制ということになっておりますけれども、もとはといえばこれは民間の企業ではどこでもやっていることでありまして、特に零細企業におきましてはグループもない、社長から従業員までみんなひとりでやっているというようなところがありまして、会社のために仕事がある、あるいは係のために仕事がある、課のために仕事があるというのではなくて、仕事のために会社があり、部があり、課があり、係があるんだという、簡単に言えばごく単純な、そういうようなことであると思います。

 ともすれば、これまでは日本の官庁そしてまた大きな多くの企業において、課制というようなもの、部があって、課があって、その中に係長があって、そういうような名刺を持って歩いていたというような時代が長く続いてきましたけれども、最近は民間ではもう常識化しているような、そういうような動きであるというふうに思っております。私どもが市民の求めるサービスをするという、そういうような仕事を十分にこなせるようなシステムとして今取り組もうとしているのがグループ制であるというふうにお考えいただくと一番ありがたいというふうに思います。

 合併をしようというようなことになっておりまして、野津町もこのやり方についてはよく承知して、そしてまた興味も持っていただいているというふうに伺っております。今年度後半からでも人事交流をやりたいというふうに思っていたんですが、合併の協議の推進ともにらみ合わせながら、最初は小さなところから始まって、そしてだんだんに人事交流を広げていきながらスムーズに少ない人数で、それで住民のための仕事をこなすための、サービスをこなすための仕事ができる場所としての役所というようなものになるような、そういうようなスムーズな移転というようなものをぜひともなし遂げたいというふうに思っております。



○議長(首藤新一君) 以上で川野議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 川野議員の質問及び答弁に対する関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で川野議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 平川議員の発言を許可します。




平川哲郎議員の通告事項

1 災害対策

 ? 防災マップについて

 ? 台風時における漁船等の安全確保について

2 道路交通

 ? 人も車も安心して通れる街づくりについて

 ? 祇園洲・柳原線拡幅計画の見直しについて

3 政治姿勢

 ? 市職員の人員削減の影響について

 ? 同和対策について









  [14番 平川哲郎君質問席登壇]



◆14番(平川哲郎君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の平川哲郎でございます。通告に従って質問いたしますので、明確な答弁をよろしくお願いいたします。

 まず最初に、防災マップについてお聞きします。

 このたび市は防災マップを作成し、これを全戸に配布したと聞いております。私も読んでみましたが、市民の皆さんが望んでいたものとは少し観点が違うのではないかと感じました。水害等が起こらないようにするにはどうするかということではなく、水害が起こったときにどうするのか、どこに避難するかということが主体になっているのではないでしょうか。

 市民の皆さんは、自分の家の周辺が安全かどうか、これまで浸水したことが何度もあるが、その対策をしてほしいと願っております。そのような水害等が起こったことのある地域を行政が把握しているのか、それを防ぐための対策をどのようにしていくのかを知りたいと願っております。

 災害が起こったときにどうするかということももちろん必要ですが、少々の台風が来ても水害が起こらないように、床上浸水などが起こらないようにしていくこと、その対策等を詳しく書いた防災マップを作成できないものかどうか、お聞きしたいと思います。

 次に、台風時に港湾等に停泊している漁船などの安全は守られているのかということについてお聞きします。

 市内の港湾は全体的に整備されておりますが、台風時に漁船などが停泊地から避難、移動しなければならないという状況があります。私の身近な例を言えば、中津浦港は満潮時に強風が吹いたときに危険な箇所があると聞いておりますし、大浜港にしても内側の港の方は安全ですが、外側の港内に停泊している船は移動せざるを得ない状況になっております。せっかく港の整備をしたのですから、安心して台風時にも停泊できるような対策をぜひとも進めていただきたいと思います。

 次に、人も車も安心して通れるまちづくりについて質問しますが、次の祇園洲柳原線の見直しと関連しますので、よろしくお願いいたします。

 近年、共存とか共生ということが言われております。人と車についてもそれが言えるのではないでしょうか。車によって人が事故に遭ったり、騒音や排ガスの被害を受けたりしないようにしていくにはどうすればいいのか。私はこのような観点で、祇園洲柳原線の問題もいま一度真剣に考える必要があると思います。

 近年、車優先の交通政策が見直されております。歩車共存の考え方です。歩行者と車が共存していくということですが、オランダのボンネルフという考え方、ボンネルフとは生活の庭という意味で、道路をジグザグにしたり、狭めたり、表面にこぶをつけたりして、自動車が高速で通過できないようにしようというものです。祇園洲柳原線をそのようにしていくには、市内全体の車の流れを考えた検討が必要になってくると思いますが、県がする工事、事業だからと県任せにするのではなくて、臼杵のまちづくりは臼杵に住んでいる者の思いを優先していく気概が求められていると思います。この点についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、市長は職員を削減したことを実績としておりますが、私はそれに伴って残業が多くなったり、人手不足で業務が停滞し、市民のサービスが十分にできないのではないか。そのために職員に無理がいき、過労死が生ずる事態が起こるのではないかと心配してきました。特に上下水道課や消防など24時間体制の現場などは、その点特に注意する必要があるのではないかと思います。ただ人を減らすことに専念するのではなくて、必要なところには十分な人員配置をしていくことが求められておると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、同和対策についてお聞きします。

 昨年3月に国の特別施策が終結し、同和対策は一般施策に移行すべしという方向が示されております。臼杵市としても行政全体でこの見直しが求められておりますが、市の同和関連の部署はどれだけあり、どのような仕事がされているのかをお聞かせください。

 それと、国の方針に沿った見直しを今後どのように進めていくのかもお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(首藤新一君) 市長。

 〔市長 後藤國利君登壇〕



◎市長(後藤國利君) ただいまご質問いただきましたが、防災マップにつきまして思いもかけないご評価をいただきましたので、私も大変意外でありますので、一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。

 私も議員皆様方と同じように、市民皆さんから選ばれた立場といたしまして、市役所のやる仕事が市民の皆さんの役に立つように、喜んでいただけるようにということを心がけております。そして市民皆さんからいろいろな評価もいただいております。今回の防災マップについて、ただいま平川議員のようなご指摘をいただいたのは、実は初めてでありまして、あの防災マップをつくるために、それは市役所の中、随分時間をかけて、そして実際にこれまで津波の被害があったときにはどうするかというようなことは考えてもいなかった。それがまさに心配しなければならないような事態になったので、それで、それぞれの津々浦々に防災無線も整備をいたしました。そして、その無線を整備したというだけではどこにどうしたらいいかわからないので、実際にそういうようなことがあったときに、どこにどう避難したらいいのかということを考えました。

 そして、これまではともすると災難というと、台風被害、山から水が押し寄せてくるということを想定しておりましたので、どうしても山から遠い海岸部の建物に避難するようにとか、こういうような計画をずっと立てておりましたけれども、津波に当たりましては高台に避難しなければいけないので、そういうところを一つ一つ選定をしていく。そして、その選定をしただけではいけませんので、地区の方々としっかり話し合いをして、それでいいだろうかというようなことも検証して、その上でつくり上げたのがあの防災マップであります。

 それは、議員のおっしゃるように、そういう災害が起きたときにどうしたらいいかと、そういうようなことじゃなくて、災害が起きないようにするのが本当じゃないかと。しかし、150年か、百六、七十年かに一度起きるところの大きなマグニチュード8.4とか、8.5とかいうような、こういう巨大地震を防ぐすべはありません。台風もそうであります。災害はないにこしたことはありません。そして、それが災害が起きないようにということの最大限の努力も、市としてはいたします。

 しかしながら、それでもなおかつ施設は古びてきますし、そしてまた思いもかけないような大きな災害が起きるというようなことがあります。

 そのような災害が起きたときに、一番大事なのは人の命であります。その人の命だけは失うことがないようにというようなことで、それでいざというときのための災害マップですよということでつくったものがあの災害マップでありまして、あの防災マップにつきましてはあれを十分に活用して、これから大きな災害が起きる可能性がありますので、市民の皆さんも命だけは失うことがないように、ぜひその参考にしていただきたい、そういう思いでつくられたものであります。

 議員ご指摘のように、例えば市浜、新地における防災常襲地帯をどうしようか、あるいは土橋付近の低いところをどうしようか、こういうようなことにつきましては、それはそれでこれにも数十億円というお金を投じて、これを改修するように今大工事も計画をしております。そういうようなことにつきましては、それはそれで一つ一つ解決に向けて最大限の努力をしてまいります。しかしながら、そういうようなことを幾らしても災害は起きますし、災害が起きたときに命を失いかねないようなことになりますので、そのときにはぜひあの防災マップを利用できるように身近なところに置いておいて、そしてぜひともそういうような災害を避けていただきたいということを市民の皆さんにぜひお願いをするものであります。



○議長(首藤新一君) 吉田企画情報課長。

 〔企画情報課長 吉田 定君登壇〕



◎企画情報課長(吉田定君) 平川議員ご質問の防災マップについてお答えいたします。

 今回の防災マップは、平成7年に作成したものを改定、再編集いたしまして、市内全世帯に配布いたしました。前回の配布から8年が経過し、道路の形状や地形の変化により、実態とそぐわない点が多くなっていますので、全体を見直す必要が生じたこと、昨年末、国の中央防災会議が発表した南海及び東南海地震発生予測では、今年が過去150年周期で発生している地震発生の年に当たり、地震がいつ発生してもおかしくない状況であることなどから、その啓発などのため新防災マップを再配布することにいたしました。

 内容といたしましては、風水害、地震津波、火災等災害時における予防や対策法について、加えて各地域ごとの一次避難場所と収容避難所の掲載をしております。

 議員ご指摘の水害地域の記載は行っておりませんが、臼杵市は海岸沿いの地域が多いことから、津波対策を重点対策ととらえており、マップ上には警戒地域を明示、さらに防災行政無線の整備を行い、その対策に取り組んでおります。今後も災害情報の伝達に努め、防災対策に関する市民啓発に努めてまいりたいと考えています。



○議長(首藤新一君) 兒玉都市デザイン課長。

 〔都市デザイン課長 兒玉 清君登壇〕



◎都市デザイン課長(兒玉清君) 平川議員ご質問の災害対策のうち、大浜地区の台風時における漁船などの安全確保についてお答えいたします。

 大浜地区の小型船船だまりは、台風などの荒天時には港内の静穏が保たれないため、安全な停泊を求める漁業関係者からの要望も多く、平成13年11月改訂された臼杵港港湾計画では、大浜地区に延長40メートルの沖防波堤が計画されております。今年度は、諏訪地区の小型船船だまりが完成予定となっており、また下り松地区のフェリー埠頭の整備についても着手の運びとなりました。

 国の厳しい財政状況のもとでは、全体計画の完成までに長期間を要するものと危惧されますが、市といたしましては大浜地区の整備を含め、引き続き早期完成に向け県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、道路交通についてお答えします。

 都市計画で道路を計画する場合、円滑な車両交通の確保はもとより、交通弱者にやさしい道づくりを行うようにしています。平成8年度より行いました都市計画道路の見直しの際にも、歩行者や自転車が安全に通行できることを考慮し、計画決定をいたしました。

 祇園洲柳原線につきましては、小・中学校や高校の通学路となっていますが、歩道が未整備のため不完全な区間があり、近年の交通量の増加や変則的な交差点により危険な状況にありますので、早急な整備が必要と考えております。

 この街路の計画決定の説明会の際に、生活関連道路として重要な道路であり、また、両側に4.5メートルの歩道を設けた歩行者の安全確保を優先した道路であることなど、整備の必要性を説明してきました。今の時点ではこの道路を計画したときの状況と変わりなく、早急な整備が必要と考えておりますので、見直しする予定はありません。

 今後、この事業を推進するに当たり、さらに地区の方々へ理解と協力を得られるように努力し、事業を進めていきたいと考えています。



○議長(首藤新一君) 藤丸農林水産課長。

 〔農林水産課長 藤丸国照君登壇〕



◎農林水産課長(藤丸国照君) 平川議員ご質問の災害対策のうち、台風時における漁船等の安全確保についてお答えいたします。

 中津浦漁港は平成11年度に完成しておりますが、地区の漁業関係者によると、台風等の荒天時には、防波堤の一部に越波の恐れがあると聞いております。今後調査の上対応していきたいと思います。

 臼杵市には11カ所の漁港があり、まだ未整備のところもありますが、今後とも国、県と協議しながら漁港改良、改修事業を行い、漁船等の安全確保に努めてまいりたいと思います。



○議長(首藤新一君) 岡村総務課長。

 〔総務課長 岡村忠生君登壇〕



◎総務課長(岡村忠生君) 平川議員ご質問の市職員の人員削減の影響についてお答えいたします。

 財政状況の改善を目指して、人員削減や機構改革を初めとする行財政改革に鋭意取り組んでいるところです。人員削減による市民サービスの低下や、職員の時間外勤務による健康面への懸念につきましては、臨時職員の配置や組織機構の見直し、事務の効率化を進める等の事務改善を講じているところです。

 職員の時間外勤務の状況につきましては、職員全体で年間の時間数が、平成14年度は平成13年度より1万3,000時間減少しています。

 職員の健康管理につきましては、メンタルヘルス研修等により、自己管理の徹底を図るよう指導いたしているところです。



○議長(首藤新一君) 岡田総務課参事。

 〔総務課参事 岡田啓司君登壇〕



◎総務課参事(岡田啓司君) 平川議員ご質問の政治姿勢のうち、同和対策についてお答えいたします。

 平成14年3月31日をもって特別措置法は失効しました。しかしながら、平成10年度臼杵市が行った意識調査などにおいても、結婚問題を中心とした心理的差別の解消は不十分であり、なお、多くの課題が残されていることが明らかにされております。法の失効したことで、同和問題は終結したものではないとの認識のもと、臼杵市は今後も引き続き同和問題を人権行政の重要課題としてとらえ、その解決に向け、啓発事業などを中心に諸施策を講じてまいりたいと考えております。

 また、人権・同和行政を包括的に推進するため、平成15年4月1日の機構改革により、同和人権推進室の事務を総務課に移行しました。

 以上であります。



○議長(首藤新一君) 神品福祉課長。

 〔福祉課長 神品賢二君登壇〕



◎福祉課長(神品賢二君) 同和行政に関する事務のうち、地域生活相談センターについてお答えいたします。

 昭和40年の同和対策審議会の答申の趣旨に基づき、昭和61年に臼杵市地域生活相談センターを洲崎に設置いたしました。このセンターの設置目的は、対象地域等住民の人権擁護活動及び生活相談を行い、対象地域等住民の福祉の増進を図るものであります。

 この目的を達成するために、地域生活相談センター指導員を配置して、対象地域等住民の人権相談及び生活相談、人権擁護に係る啓発活動及び広報活動、その他対象地域等住民の福祉の向上に関する事業を行っております。



○議長(首藤新一君) 遠藤生涯学習課長。

 〔生涯学習課長 遠藤文男君登壇〕



◎生涯学習課長(遠藤文男君) 平川議員のご質問の同和対策についてお答えいたします。

 生涯学習課では同和教育の充実を図るため、社会同和教育指導員を配置しております。臼杵市社会同和教育指導員の設置に関する条例によって、指導員は教育長の命を受け、社会教育主事の指導のもとに、次に掲げる社会教育の特定分野について直接指導し、学習相談に応じるとなっております。

 1つとして、成人教育に関すること。2として、青少年教育に関すること。3、社会教育施設の運営に関すること。4、社会教育関係団体の育成に関すること。5として、その他社会教育活動の振興に必要なことの職務をすることとなっております。

 その中で、現在の指導員は主に成人教育に関することと、社会教育関係団体の育成に関することについて、指導相談をしております。他の教育指導についても、必要に応じて行っております。



○議長(首藤新一君) 平川議員。

 〔14番 平川哲郎君質問席登壇〕



◆14番(平川哲郎君) 防災マップについて市長の答弁がありましたけど、私は、この防災マップが全然必要でないというようなことを言ったつもりはありません。市民が望んでいるのは、私から見れば水害とか、身近に常に起こっているところで、3年に1回か、2年に1回台風が来たときに浸水すると。畳を上げないと悪いような事態が生ずると、そういうことをなくしてほしいと。それはもう臼杵じゅうといいますか、広くそういう分布されているわけです。それが新地のまちであったり、市浜であったり、そしてまた浜の方でもあったり、方々でそういうことが起こっていると。そこで、市の行政がそういう災害が起こっているところを把握して、それについて対策をどのようにとっているかということを知りたいということで、私は前、防災マップをつくってほしいということで質問したときに、「近いうちにつくります」ということで答弁がありましたので、そういう期待をしておりましたが、それはもちろん津波が来たときに逃げないといけないと。自分の身は自分で守らないといけないということでありますが。それならそれでこれを防災マップということではなくて、災害マップとすればわかりやすいんじゃないかと思いますが。防災というのは災害を防ぐ、災害が起こらないようにするというのが私は防災だと思いますので、私の認識がちょっと間違っているかもしれませんが、市民のレベルでは、そういう水害が身近に起こるときにそういう対策をしてほしいと。150年に1回起こるか起こらないようなことをするよりもと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、そういういつも起こるような心配があるところに対策をどのようにしていくのか。35億かけてやるからいいんじゃないかと言っておりますが、それがそういう災害が起こっているところでは、自分の地域の、自分の家が浸水すると、心配があると、そこにそういう35億かけてやっている対策が自分の地域でもやられるのかどうかと、そういう心配があるわけです。

 そういう面で、そういう計画があるのなら、ここについては、新地については水はけをよくするポンプをつくるとか、ここはこういう心配があるのでこういう対策をしておりますとか、そういうわかりやすい地図といいますか、そういう箇所を示して、ここはこういう対策をしておりますよということをわかりやすく市民の皆さんに知らせてほしいという意味で問題提起をしたので、ここに原稿がありますが、「災害が起こったときにどうするかということももちろん必要ですが」と、水害対策をやはり防災としてやってほしいと、その面での地図ができないかという質問をしたので、その検討ができないかどうかを知らせてほしいと思います。

 それから、祇園洲柳原線について計画どおりに進めると、見直しするつもりはないという答弁でございましたが、やはり今のまちを壊すようなことは反対だという意見もありますし、市民の皆さんの意見を聞いて、ただ危ないから道を広げればいいということではなくて、やはり市民の皆さんの声を聞いて、市内全体的な道路の道路網の見直しということも含めて、一方通行にするとか、朝の通学時とかはそういう大型のトラックとか、そういうスピードを上げて通るような車は通らせないような対策をするとか、人の安全を守れるような形でやはり見直しをする必要があるのではないかと、私は思っております。広げるということだけではなくて、歩行者が安全に通れるようなことも真剣に取り組むべきだと思います。

 この点で、国土交通省でより広い範囲の対象にした安心歩行エリア形成事業というのが、これから5年間で1,000カ所実施する計画をしていると聞いておりますが、県がしている事業だから県に任せるということではなくて、町並みとか、これまでの街路を壊さないようにする意味においても、そういう研究をしながら、先ほど私も述べましたが、市の主導性も発揮して、市民の声を生かした取り組みにしていっていただきたいと思います。これについて、市長、ぜひ答弁をお願いいたします。

 さっきオランダのことでボンネルフという言葉があると。生活の庭という意味で使われているということですが、オランダに何回も市長行っておりますが、そういうことについても今度行ったら見て、取り入れていただきたいと思います。

 それから同和対策について、いろいろな面で人員の配置もしているということですが、生涯学習課ですか、ここに社会人権同和教育指導員ということで配置されていると言っておりますが、ある市民から指摘がありましたけれども、机の上に名札があるだけで、出勤している形跡が見当たらないと。あれで仕事をしているのかという指摘もありましたが、その点について答えていただきたいと同時に、ただいま福祉の面でもありました地域生活相談センター指導員、私は職員名簿をちょっともらったので見ておりますが、指導員にいる方と社会人権の生涯学習課に勤めている方が同じような、同じ名前の人がいるんですが、同一人物が同じといいますか、そういう嘱託関係の仕事についているという面では矛盾があると思いますけれども、その点について答えていただきたいと思います。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ただいまの再質問、2点についてお答えいたします。

 まず、都市計画道路についてでありますけれども、オランダのボンネルフというんですか、そういうような例もあるからということでありますけれども、まさに臼杵市の町八町を初め二王座、こういった二王座から福良にかけての道路というのはそういうような道路になっているわけで、よそから来られた方は「よくこの道路を拡幅しないでやっていけますね、よくここを通れますね」ということなんですけれども、お互いに協力をしながらそこですれ違っているという、こういうような姿というのは、それはそれで我慢しながらやっていくことですけれども、何もスピードを出してどんどん通っていく、通過できればそれでいいということではなくて、生活に役立つ、そういうようなスピードでもってお互いに協力し合いながら、譲り合いながら通っていくという、その精神というのは臼杵にも生きているんではないかというふうに思っております。

 その一方で、やはり都市的な機能がありますから、この都市機能そして通過交通、こういったようなものをどういうふうに合理的にさばいていくかというようなことについて、都市計画事業というようなことでいろいろ検討しているわけでありますが、地元の地権者の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、そういう通過交通というものについても、事故なく無事に臼杵市を通過できるように、そういうような道路体系というものを整備するように努めてまいりたいというふうに考えております。

 そして、防災についてでありますけれども、議員もご指摘の台風等の水害等、こういったような日常的に被害を受けやすいものについて、これをいかに少なくするか、そういうようなものを防止するためにできるだけ早く工事をしなければいけないというのは、これは市としての義務であるというふうに思っております。

 市といたしましてもこういうような時期でありますけれども、こういった中で水害に対する抜本的な対策を図ろうということで、橋梁を改修したりあるいは堤防を高めたりというようなことで、至るところでいろいろなことをやっておりますが、まだ十分にはなかなかできないところであります。

 そういうようなことにつきましての災害についての対策というものは今やっておりまして、だんだんその準備等も固まってきておりますから、事業計画がどういうふうになるということについては、そのうち明らかに説明できる、関係の方々に説明できることになろうかというふうに思っております。そういうようなことでありますが、災害につきましてもやはり水に浸かりやすいとか、どういうことに注意をしなければならないとか、特に毎年常襲地帯の方々は、一番詳しいのは市役所の方よりも市民の被害を受けやすい皆様方ではなかろうかと思います。

 災害が起きないようにという最大限の努力は、市としてできることについてはいたします。しかし、それに対するものは市がすぐにやってくれるというふうにご期待をいただく、できるだけ早くやるということをいたしたいとは思いますけれども、やはり一番知っているのは住民の方であるということで、できるだけの対策そしてそういったことに対するそのときのどういうふうにするかという対応というようなものにつきましては、ぜひそれぞれ市民の方にもそれぞれの立場でお願いしたいということを、改めてお願いを申し上げておきたいと思います。



○議長(首藤新一君) 渡邊市長室長。



◎市長室長(渡邊秀一君) 同一人物が職員名簿に記載されていることについて、おかしいのではないのかというご指摘でございましたが、市長部局、市長命による委嘱、教育委員会による委嘱等に基づくものでございますので、職員名簿に記載すること自体は、矛盾性はないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 遠藤生涯学習課長。



◎生涯学習課長(遠藤文男君) 平川議員の再質問にお答えいたします。

 教育委員会では、成人教育そして社会教育関係団体の育成に当たるということでございますので、その団体がいつも利用されます公民館等におきまして、一番身近なそばに職員を置いて、そこで事業に当たっていただいているわけでございます。一応私とこの席に置いている、名札を置いているのは、もしこちらに来て相談する場合があった場合に机がなかったら困るので、一応設置させていただいております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 兒玉都市デザイン課長。



◎都市デザイン課長(兒玉清君) 再質問にお答えします。

 祇園洲柳原線の歩道設置の件ですが、これまでも申してきましたが、小・中学校の通学路となっており、両側に4.5メートルの安心して通れる歩道を確保して整備するようにしております。



○議長(首藤新一君) 平川議員。

 質問はわかりやすく、それとだれだれ課長ということをはっきり言ってください。こっちがわかりにくいのでお願いしておきます。

 どうぞ。

 〔14番 平川哲郎君質問席登壇〕



◆14番(平川哲郎君) 今答弁がありましたけど、今市長の災害について、水害について、そこにおる市民の人が一番知っているということですけど、私が言うのは、災害を受けた人は、それはもう自分のことですからよくわかっていると思いますが、それに対して自分では対策ができないと。ある程度行政が、行政にポンプなり、吸い上げポンプなりいろいろ考えてもらわないと個人では対処できないという面で、何とかそういう行政が、そういう自分たちの実情を把握して、それに対してどのような対策をとっているのか、それを知らせてほしいということですので、それを知るためにも、どの地域がこれまで水害に遭って、床上浸水に遭ったとか、そういうことについて市の立場でそれをつかんでいると。それについてこういう対策を、この地域ではこのような対策を考えておりますよと、すぐにはできなくてもこれから先考えて検討しているというような形の、やはりわかりやすいような説明ができる、こういう立派なマップではなくても、この地域はこういう対策が立てられますよということを、将来的にもそういう計画が固まった時点でも結構ですから、市民の皆さんに説明できるような形でつくってもらいたいというのが私の趣旨でございますので、その点についてできるかどうか、そういうことをしようとしているのかどうかということを答えていただきたいと思います。



○議長(首藤新一君) 吉田企画情報課長。



◎企画情報課長(吉田定君) 防災の事業計画的なものにつきましては、先ほど前段で市長が説明をいたしましたけれども、まず、この防災計画をつくった意味ですけれども、災害が起こったときにどこに逃げたら安全かということが最重要の課題であります。そういう点で避難場所を網羅してありますが、また、津波が来る中心市街地はほとんどが浸水地域と重なる部分であります。

 平成5年、9年、10年台風、浸水対策につきましては、これまでも議会で答弁してきたところでありますが、県と浸水対策協議会を重ねて協議をして、浸水対策に対する工法等協議してまいりまして、主に新地地区、温井、千代田地区、その2カ所を重点地区と定めまして、既に温井川、小河内川は臼杵河川関連で既に事業が動いております。それから臼杵市としましても土橋のポンプ場の増設をいたしました。また、新地のゲートポンプの建設計画を現在立てております。既に事業にかかっているところは十分地元説明等を通して協議をしてきておりますし、また、新地等の計画に係る部分については、今後地元協議をしていくことになろうかと思います。そういう意味では、防災マップをつくってそういう事業計画を載せるというよりも、実際に地元に入って周知させるということの方が重要ではないかというふうに考えております。



○議長(首藤新一君) 平川議員。

 〔14番 平川哲郎君質問席登壇〕



◆14番(平川哲郎君) 防災についてはその方向で、市民にわかりやすいようにしていっていただきたいと思います。

 それから、祇園洲柳原線については今答弁がありましたけど、道を今ボンネルフといいますか、オランダのことで、市長はそういう町八町のことは考えているということですが、やはり臼杵市内全体、本丁も含めて、やはりそういうふうな観光客の方も通りますし、そういう昔からの道の、大友時代からの道が残されているということですので、どうしても拡幅して大きくしていって歩行者等を守るということではなくて、違う観点で今さっき提案したように、町を壊すことではなくて、安全を守る策はいろいろあると思います。県の方はそういうふうに進めているかもしれませんけれども、やはり臼杵の市民の観点、意見とか取り入れて、そういう一方通行といいますか、道を、公害、排ガス公害とか起こらないように、また交通事故も起こらないようにする形として見直す必要があると思います。

 今スローフードとかいう言葉がはやっておりますが、これは食べ物というだけじゃなくて、スローな生活といいますか、ゆっくりした、これまでスピードばかり上げて進んでいたのを見直して、やはりそういう観点でも、生活のリズムでもやはり見直しをする必要があるというようなことの運動も起こっておりますし、そういう面で広くして、車が早く通るという、通すということではなくて、やはりそれの逆にゆっくり走らせて、事故が起こらないようにするという形での見直しも私は求められていると思いますので、これからの検討課題としていただきたいと思います。

 時間も来ましたので、これで終わらせていただきます。



○議長(首藤新一君) 以上で平川議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 平川議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で平川議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

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○議長(首藤新一君) ここで市長より発言の申し出がありますので、これを許可します。

 市長。

 〔市長 後藤國利君登壇〕



◎市長(後藤國利君) 発言の許可をいただきましてまことにありがとうございます。

 議員各位にはご承知のことと思いますが、建築工事、宅地分譲をしております幸商事が、6日、大分地方裁判所に自己破産の申請をいたしました。幸商事につきましては、あす10日ですけれども、午前9時から商工会議所で債権者会議が開催されるということに決定したと聞いておりますけれども、市からも職員を参加させ、説明と対応に当たらせるようにしております。

 今後は自己破産に基づく法的手続が続けられるということになろうかと思いますが、幸商事の業務内容、そしてこの企業が市内の中核業者としての存在だったというようなことから、市内に関連業者等様々な影響が幅広く起こりかねないということを懸念いたしております。様々な制度もございますけれども、市といたしましてはこの破綻の影響が市内にできるだけ広がらないように最大の努力をしていきたいというふうに思っております。もちろん商工会議所と連携しながら対応していくということになりますが、議員皆様のご理解とまたご協力をお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(首藤新一君) 本日は以上をもって散会いたします。

  午後4時08分 散会

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