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大分県 臼杵市

平成15年  3月 定例会 03月12日−03号




平成15年  3月 定例会 − 03月12日−03号 − P.0 「(名簿)」












平成15年  3月 定例会



 平成15年3月12日

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      平成15年3月12日(水曜日)午前10時開議

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1.議事日程第3号

 第1 一般質問

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1.本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

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 出席議員(19名)

      1番  足立善己       2番  佛坂健二

      3番  岩倉義勝       4番  土谷桂山

      5番  大塚州章       6番  匹田 郁

      7番  林 壯一朗      8番  武生博明

      9番  吉岡 勲      10番  衛藤忠一

     11番  藤原一弘      12番  三浦正行

     13番  加茂千恵子     14番  平川哲郎

     15番  児玉善生      16番  牧 宣雄

     19番  川野方男      20番  西水忠夫

     21番  板井孝太郎

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 欠席議員(2名)

     17番  長野景行      18番  藤丸利光

     22番  首藤新一

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 事務局職員出席者

     局長      吉田修二     次長      三浦 孝

     係長      矢野龍二     書記      柴田 監

     書記      齋藤孝弘

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 説明のための出席者

     市長       後藤國利    助役       山本正嗣

     収入役      神田常幸    教育長      岡部観栄

     消防長      後藤國利    市民生活部長   宇薄健一

     建設産業部長   長野道徳    教育次長     倉見昇一

     市長室長     渡邊秀一    総務課長     亀井重忠

     企画情報課長   吉田 定    管理課長     齋藤克己

     消防長代理    田口 徹    健康課長     粟津英壽

     福祉課長     神品賢二    同和人権推進室長 神野照男

     都市デザイン課長 兒玉 清

     学校教育課長   三重野猛志   生涯学習課長   遠藤文男

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  午前10時00分 開議



◎事務局長(吉田修二君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は19名です。



○副議長(牧宣雄君) おはようございます。

 本日、議長が所用のため欠席をしておりますので、副議長が議長の職務を務めさせていただきます。

 ただいま報告のとおり、定足数に達しております。

 よって、本日の会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○副議長(牧宣雄君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

 衛藤議員の発言を許可します。



衛藤忠一議員の通告事項
1 共有地について
2 臼杵公園の整備について
 ? 大門櫓の前から大友宗麟像までの道路整備について
 ? その並びの植木の剪定について
 ? 公園を利用する時のコンセントの整備について



 〔10番 衛藤忠一君質問席登壇〕



◆10番(衛藤忠一君) おはようございます。今日は議員皆さんのご高配によりまして、私がはえある一番を務めます。衛藤忠一です。

 共有地問題に関してお尋ねいたします。旧慣使用権の放棄、廃止に関してであります。

 地方自治法第238条に規定されたところの旧慣使用権は、関係住民にとっては思わない利益をもたらすものであります。また、明治21年以前のならわしというまことに不確かなものが、現代において特に不確かなものとなっておりますことを法諺としており、かつ物件でありながら権利者をはっきりと登記していないがために、誤解や曲解を生み出して非常に厄介な問題であります。しかしまた、その半面では、関係者のわきまえによる部分が大変大きい素直な問題でもあります。良識と常識を持ってこれをとらえるならば、解決は必ずしもかたくはありません。

 平成11年6月まで市有財産であったところの大字井村字山ノ下における旧慣使用権に関してでありますが、県の末広川改修工事計画に際して、旧慣使用権の廃止の必要が生じたわけでありますが、市においてもこの計画のスムースな進行を図るがために、大字井村全区を対象として旧慣使用権の放棄を求めたことに、後の混乱の大きな要因を作ってしまったのでありますが、しかし、これによって平成11年6月議会において採決、可決された結果、大字井村字山ノ下の旧慣使用権は完全に廃止となったのであります。もう権利はないのであります。

 これに基づいて、大字井村10区は直ちに配分委員会を設置し、以降約1年8カ月の間協議を重ねてきた結果、一部配分に対しての反対がありましたが、最終的には民主主義の原則で多数決によって結果を得、10区の意思として平成13年2月、臼杵市公共福祉事業基金設置管理及び処分に関する条例に基づき、補助金の申請を行っております。

 当3月議会での総務委員会の審議を経て、当16日の本会議において議員全員の賛同のもと、補助金申請は可決されたのであります。しかるに、以降2年の歳月を経て現在に至るも、いまだその可決は履行されておりません。これはいかなる事情があるのか、まず1点お尋ねいたします。

 続きまして、昭和47年に施行されたところの臼杵市公共福祉事業基金設置管理及び処分に関する条例規則の第2条についてであります。

 地方自治法第238条の6に規定されたところの旧慣使用権の放棄に対する代償が、なぜ条件つきの補助金にさま変わりしてしまうのか。これは公法である地方自治法の趣旨を市条例をもって変えてしまっているのであります。公法の侵害に当たるのではないかと思います。

 また、昭和47年以前においてはこれをどのように扱っていたのか、以上2点、都合3点、簡潔明快に答弁お願いいたします。

 次に、これは要望でありますが、今年も桜は早いそうです。大門櫓の前の歩道に大きな穴が3つ、4つできております。そして植木も伸びております。作業用のコンセントもないようであります。ひとつよろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(牧宣雄君) 総務課長。

 〔総務課長 亀井重忠君登壇〕



◎総務課長(亀井重忠君) 衛藤議員ご質問の井村共有地の補助金交付についてお答えをいたします。

 ご質問の対象となる共有地につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、大分県が施行する末広川改修工事に伴い、市有地を処分するため、去る平成11年6月議会において旧慣による使用権の廃止の議決をいただいたところでございます。

 現在、この問題につきましては、関係各位のご尽力をいただいておりますが、地区内で事業計画がまとまっておりませんので、補助金の交付を留保している状況であります。

 また、昭和47年以前に臼杵市公共福祉事業基金の設置管理及び処分に関する条例が制定されましたが、それ以前の取り扱いについては、統一されたルールがないため、個別に対応していたものと思われます。

 処分代金につきましては、条例及び同施行規則において条件を定めておりますが、これは地区の環境整備等により、より有効に利用していただくため制定されているのが本旨でございます。そういうことで、地方自治法には抵触しないものと考えております。

 以上です。



○副議長(牧宣雄君) 建設課長。

 〔建設課長 野中誠一君登壇〕



◎建設課長(野中誠一君) 衛藤議員ご質問の臼杵公園の整備についてお答えいたします。

 臼杵公園は都市公園であり、県指定の史跡にもなっており、年間を通して公園内の維持管理は市で行っているところであります。

 昨年度大門櫓が完成し、その周辺の石垣の整備も終わり、市民や観光客など訪れる方が増加の傾向にありますので、年間を通してより安全な公園管理に努めてまいりたいと思います。

 議員ご質問の大門櫓からグラウンドに至るまでの園路の整備と、それに沿った植木の剪定につきましては、例年桜まつりに合わせて行っているところです。今年も桜の開花が早まる予報も出ていることから、園路とその周辺の維持管理は早急に実施したいと考えています。

 公園内のコンセントの設置につきましては、管理上の必要から検討していきたいと考えています。

 以上であります。



○副議長(牧宣雄君) 衛藤議員。

 〔10番 衛藤忠一君質問席登壇〕



◆10番(衛藤忠一君) 簡潔でありますが、明快ではない答弁ありがとうございました。

 地区内で事業計画がまとまっていないからということでありますが、これは非常におかしいと思います。申請は大字でしているのであります。計画のない部分は大字井村として保留にしているのであって、地区の問題であります。行政が干渉するような部分ではないと思います。

 それから、明治22年以降昭和47年まではルールがなかった。条件つきでなかったのは当然でありますが、なぜなかったのか。それを、ルールを作ったからこそおかしなことになった。ルールを作ったことは地方自治法の侵害に当たらないのかと言っているのであります。47年、なぜルールが必要になったのか。これは市民不信が原因になっている感が強いのであります。どうか見直しをお願いいたします。

 この混乱の理由はいろいろありますが、旧慣使用権の登記名が実際の権利者と異なっている。この法諺が、明治21年以前のならわしである、明治21年市制町村制明治の大合併によって行政区が変わったのも1つの原因であります。それから、これが一番の問題ですが、思わぬ利益がもたらされるのであります。これにもう1つ、三水工業との貸借契約、このときも全区を相手に承諾印を取っているようでありますが、これもまた議会を通していないので、この件も問題でありますが、こういう三水工業との契約時になぜ真の権利区を特定しなかったのか、これもちょっと気にかかります。

 今の膠着状況ができたのは、13年3月議会が何かひっかかるのでありますが、混乱のもとを作った大きな要因は、行政が真の権利区を特定しないまま、広く大字という関係ない区までから承諾をとったということであるようでありますので、もう少し市も積極的にこの解決に向けて努力していただきたい。原因を作っておいてあとは知らん顔じゃどうにも納得できません。

 それから、花見のことばっかり言ってあれなんですが、建設課長さん、駅前通りの日本共産党の真向かいの道に大きな盛り上がりができております。これは共産党さんも灯台もと暗しであったかと思いますが、大変危険なのでよろしくお願いします。

 とにかく、この共有地問題を突き詰めていきますと、どうしても関係者の人間性に行き当たってしまうのであります。であるから、これは解決できるのであります。人間皆善人でありますから。

 以上です。



○副議長(牧宣雄君) 答弁要りますか。



◆10番(衛藤忠一君) 今すぐ答弁というのもちょっと酷なようにありますので、6月議会までの宿題にします。心配要りません、これは誠意を持って行政が当たれば必ず解決できますので。どうか頑張ってください。



○副議長(牧宣雄君) 以上で、衛藤議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 衛藤議員の質問及び答弁に対しまして、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○副議長(牧宣雄君) 以上で衛藤議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 加茂議員の発言を許可します。



加茂千恵子議員の通告事項
1 障害者支援費制度について
 ? 措置から支援費制度に移行されるが、一般財源化による福祉の後退にならないか
 ? 施設に入所している人はどうなるか
 ? 重度の障害者は施設利用はできるか
 ? 予算措置によって実施されている事業はどうなるか
2 薬物乱用防止教育を学校行事に
 ? 薬物乱用防止キャラバンカーの利用で継続的な学校行事にできないか
3 特定保育事業について
 ? 臼杵市での対応は可能か
4 子ども夢基金事業について
 ? どんな事業を計画しているのか



 〔13番 加茂千恵子君質問席登壇〕



◆13番(加茂千恵子君) おはようございます。加茂千恵子でございます。私からは4点ほど質問をさせていただきます。

 最初に支援費制度についてですが、昨日と重複する部分があるかと思いますが、お許しください。

 障害者福祉サービスについては、これまでの措置制度を改め、障害者みずからがサービスを選択する支援費制度に今年4月から移行することになっています。この制度は施設から地域生活へ障害者の社会参加を促進するものと理解しておりますが、先般、障害者へのホームヘルプサービスの国庫補助基準のあり方をめぐり、関係団体から厚労省に強い申し入れがありました。サービスの上限になると反発していましたが、制度移行時は原則として現在の補助金配分額を維持するなど解決に向けた合意が得られました。

 しかし、現場からは障害者生活支援事業の一般財源化に対して不安の声が上がっています。交付税で措置されますが、一般財源化されれば、その裁量権はその自治体に移るわけです。臼杵市においては、ぜひとも福祉の後退にならないよう、お取り組みをお願いいたします。

 そこで、支援費制度に移行することにより、現在、施設に入所しておられる障害者はどうすればよいのでしょうか。また、重度の障害者など施設の利用ができなくなることはありませんか。現在、日常生活用具給付事業や手話通訳事業等、予算措置によって実施されている事業はどうなるのでしょうか。お尋ねいたします。

 次に、薬物乱用防止教育を学校行事についてです。

 先月の2月25日に、臼杵市では初めての試みである薬物乱用防止キャラバンカーが来ました。厚生労働省の委託事業として全国を大型バス8台で巡回しているそうです。このたび教育委員会のご尽力で、西中と東中の生徒に薬物の怖さの勉強をしていただきました。麻薬、覚せい剤の問題は乱用者だけの問題ではありません。弊害をこうむるのは乱用者本人であることはもちろんですが、その悪影響は家庭や社会に及び、犯罪を起こす温床にもなっています。

 自分の子供は大丈夫という決めつけは薬物乱用問題については禁物です。薬物乱用に手を染めてしまったではおそいのです。必要な正しい知識を未然に教えることが重要なことで、それが最良の方法です。

 このキャラバンカーについては以前にも紹介いたしましたが、車内は薬物標本、人体模型、パネルなどの展示コーナー、パソコンによる薬物乱用防止ゲームコーナー、ビデオコーナー等搭載しており、専門の指導員による解説もあり、正しい知識が容易に理解できるように工夫されております。

 この日は時間の都合で1年生だけの学習だったのですが、先生方も生徒全員に見せたいとおっしゃっておりました。犯罪等も低年齢化しておりますが、中学生では遅い、むしろ小学生に見てほしいと言われた指導員の言葉が印象的でした。

 このキャラバンカーは、日程さえ合えばいつでも何度でも無料で来てくれます。毎年同じ時期に学校行事の一環として取り組んでいる学校が増えているそうです。PTA行事等、親子で学習するのも効果的です。ぜひ継続的なお取り組みをお願いできないか、お尋ねいたします。

 次に、特定保育事業についてお尋ねいたします。

 パートで働く人の増大など、親の就労形態の多様化に伴い、週二、三日程度または午前、午後のみなど一定の日数や時間に子供を預けたいという要望が高まっています。こうしたニーズに対応するため、特定保育事業が創設されます。この保育事業は、親がパート就労や介護などのため、一定程度の保育サービスを必要とする3歳未満の児童を対象に市町村が実施します。1人当たりの国からの補助額も設定されていますし、既に特定保育事業の実施のため、保育室などを整備する際の費用補助も補正予算で確保されました。そこで、臼杵市では対応が可能かどうかお尋ねいたします。

 最後に、子ども夢基金事業についてお尋ねいたします。

 今議会で臼杵市子ども夢基金条例が提案されています。国においても、昨年より子ども夢基金を立ち上げていますが、国が発表したこの事業要旨は、21世紀を担う夢を持った子供の健全育成を進めるため、民間団体が実施する様々な体験活動や読書活動等への支援を行うとあります。15年度の事業費は23億円を予定していますが、既に応募件数は2,300件を超えており、交付希望額も31億円を超えるそうです。これから内定件数と額が決定されるわけですが、臼杵市はどのような事業を計画されているのでしょうか。また、この事業は国と連動したものなのでしょうか。国と連動できるのかお教えください。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○副議長(牧宣雄君) 福祉課長。

 〔福祉課長 神品賢二君登壇〕



◎福祉課長(神品賢二君) 加茂議員ご質問の障害者支援費制度についてお答えいたします。

 障害者生活支援事業につきましては、平成13年10月から身体障害者の相談窓口として社会福祉法人みずほ厚生センターに委託し、事業を実施していますが、今後支援費制度へと移行すれば、より一層この事業の重要性は増すものと考えますので、一般財源化により事業の低下を招かないように、今議会で昨年以上の歳出予算を提案しているところであります。

 次に、現在施設入所している障害者はどうすればよいのかということでありますが、引き続き入所を希望する人は、市に支援費支給に必要な手続を行い、入所の継続ができます。

 次に、重度障害者の施設利用ができるかについてですか、支援費制度においては、重度の障害者などが施設、事業者から忌避されることなく、適切に利用できるよう、障害程度区分に応じた3段階の単価を設定しております。さらに、市は本人より求めがあったときは、施設、事業者の利用について斡旋または調整を行うとともに、必要に応じて施設、事業者に対して利用の要請を行うこととなっております。

 また、施設、事業者は市からの要請に対して、できる限り協力することとなっていますので、重度障害者が利用できなくなるということはないと考えております。

 次に、現在予算措置によって実施されている事業はどうなるのかについてですが、支援費制度の対象となるサービスは、身体障害者、知的障害者、障害児福祉サービスのうち、現在措置制度によってサービス提供がなされているものであります。したがいまして、措置制度以外の仕組みによって提供されるサービス、例えば身体障害者相談支援事業、手話通訳事業、日常生活用具給付事業等は引き続き現行制度により行われることになります。

 次に、特定保育事業についてお答えいたします。

 特定保育事業につきましては、国、県等からの通知を受けて検討したいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(牧宣雄君) 学校教育課長。

 〔学校教育課長 三重野猛志君登壇〕



◎学校教育課長(三重野猛志君) 加茂議員ご質問の薬物防止キャラバンカーの利用についてお答えいたします。

 議員のご尽力によりまして、臼杵市で初めて、西中学校の1年生、それと東中学校の2年生を対象に厚生労働省の委託事業で行われているキャラバンカーでの授業を行いました。生徒や先生方の感想もよかったという声が多く寄せられています。

 今年度県下の女子中学生2名が薬物使用で補導されたように、薬物の問題は決して無関心でいられる状況ではありません。体への害や周りへの影響を考えると、議員ご指摘のように保護者も含めた啓発が必要な時期にきております。子供たちに対しては、いろいろな資料を教材にして、各学校の学級指導の時間や保健の時間などに系統的に指導していくとともに、その指導計画の中にキャラバンカーでの学習が組み込まれれば、一層効果が期待できると考えております。

 また、臼杵市PTA連合会を通して各学校のPTA会員にもキャラバンカーの内容を知らせ、PTAの研修行事などで活用を呼びかけたいと考えています。

 教育委員会といたしましては、来年度もキャラバンカーが活用できる日程を何日か確保して便宜を図りたいと考えています。



○副議長(牧宣雄君) 管理課長。

 〔管理課長 齋藤克己君登壇〕



◎管理課長(齋藤克己君) ご質問の子ども夢基金事業についてお答えいたします。

 ご質問にありました国の子ども夢基金事業につきましては、子供の健全な育成を図るために、自主性、協調性、主体性を育むための「子どもの体験活動」、豊かな情操、思考力、想像力などを育むための「子どもの読書活動」、インターネット等で利用可能な子供向け教材を開発・普及する「子ども向け教材開発・普及活動」の3つの事業区分により、団体等の活動に対して助成するもので、平成13年度から文部科学省の事業の一環として実施されているものです。

 一方、今回提案しています臼杵市の子ども夢基金は、学校・家庭・地域社会が一体となって心の教育を推進していくという意識改革を図り、あきらめずに努力する辛抱強い誠実な「臼杵っ子」を育てていくことを目的とした「臼杵っ子・心の教育推進プラン」の10の支援策の1つとして実施しようとするものです。

 「臼杵っ子・心の教育推進プラン」は、正直な子供、努力する子供、根気のある子供を育てることを具体的な目標として掲げ、子供たちの心の糧として臼杵の先人たちのエピソードを紹介する「心の響き」の作成、子ども図書館を利用し、乳幼児向けの本の受け入れや読書相談など、リサイクルブックを活用して乳幼児から本に触れる機会を提供する「リサイクル・ブックスタート事業」、臼杵の文化遺産を守り、伝え、生かしていくことで郷土を愛する心を育てる「文化財の保存・公開・活用」など10の支援策を計画しており、学校教育だけではなく、社会教育や文化財など幅広い分野が一体となって臼杵っ子を育てていこうとするものです。

 子ども夢基金の目的は、この10の支援策の1つとして、プランに基づく事業を実施するための財源として役立てようとするものであります。したがいまして、議員ご質問の国の事業とは別のものでありまして、連動するものではございません。

 この基金は一般会計からの繰入金、それと寄附金を財源としていますけれども、今後、基金の充実を図るために、基金設置後は様々な機会、あるいは手段を利用して、本事業について市民や企業などへの周知を図り、理解を深めていただくとともに、基金への支援を幅広く呼びかけていく計画であります。

 以上であります。



○副議長(牧宣雄君) 加茂議員。

 〔13番 加茂千恵子君質問席登壇〕



◆13番(加茂千恵子君) 二、三要望で終わりたいと思います。

 支援費制度については昨日もありましたが、今議会で予算も昨年以上についているということで、市役所のすぐ裏に今回できます支援交流センター、これらも本当に、福祉の面では臼杵市はすごい先進地だなということを感じております。ですから是非とも、今後ともこういう形で、福祉の後退にならないようにご努力をよろしくお願いいたします。

 それと、今の夢基金の件ですけれども、これは国のする部分は民間団体ということなんですね。だから行政が今回、うちの場合は夢基金としてする部分と連動しないんだろうなと、今お聞きしながら思ったんですけれども、せっかく国もこうした形で昨年から立ち上げ、23億円という、昨年も今年もそういう予算をつけておりますので、何か民間とタイアップしながら、こういう基金をどこかから取り寄せられないかなということも考えまして質問したんですけれども、またそういうこともできないのか、ぜひご検討ください。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○副議長(牧宣雄君) 以上で加茂議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 加茂議員の質問及び答弁に対しまして、関連質問のある方は挙手をお願いいたします。

 (なし)



○副議長(牧宣雄君) 以上で加茂議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 平川議員の発言を許可いたします。



平川哲郎議員の通告事項
1 政治姿勢
 ? これからの市政運営について
 ? 同和対策について
 ? 住宅対策について
2 福祉
 ? 障害者支援費制度について
 ? 高額療養費の受領委任払いについて
 ? 父子家庭への支援制度について



 〔14番 平川哲郎君質問席登壇〕



◆14番(平川哲郎君) 皆さん、おはようございます。日本共産党の平川哲郎でございます。傍聴の方には早朝からご苦労さまでございます。

 私はまず、これからの市政運営について市長にお聞きします。

 市長は就任以来日本一の市役所にするとか、住んでよかった臼杵にしていく、住んでよかったと心から思える臼杵市にしていきたい、そう話しておりますが、それに向けて、この大分県における先進的な施策を実施している他の自治体に負けないような施策を私は実施していってほしいと願っております。

 来年度における施政方針を議会初日に市長が話されましたが、そのような新たな施策はどのようなものか教えていただきたいと思います。

 私は、次に市政の改善点や他の自治体の先進的な取り組みを述べますが、ぜひ実現していってほしいと思っております。

 まず、同和対策についてお聞きします。来年度の予算案には、今回も同和対策費としてこれまでとほとんど変わらない内容が上げられております。同和対策事業促進費補助金は17万円削減され340万円になってはおりますが、他の部署の予算に比べても多額に上ります。同和対策にかかる職員等を含んだ予算は年間約5,000万円にも上ると思われますが、行財政改革を標榜するなら、この同和施策の見直しは避けて通れないと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、住宅対策についてでございますが、荒田住宅の改築が終わり、これからの公営住宅の取り組みが注目されております。今どのような形で検討されているのかお聞かせください。

 前の議会でも取り上げましたが、ひとり暮らしのお年寄りの住宅に対する要求が大変たくさん上がっております。そのお年寄りのためのシルバーハウジング制度を利用した住宅をできるだけまちの中心部に近いところに作っていただきたいと思います。

 それといいますのも、荒田住宅が改築されて補修がありましたが、車に乗れないお年寄りにとっては、大変買い物に行くのにも病院へ行くのにも不便な状況でございます。あるお年寄りから、荒田住宅の改築が行われて募集されているが、荒田に入っても買い物にもお医者に行くのにも不便だから私はあきらめている、そういう声をお年寄りから聞きました。立地条件等も考慮に入れて、このような公営住宅を検討の中に入れていただきたいと思います。

 次に、障害者支援費制度については、昨日の川野議員、そしてまた今加茂議員が質問しましたので重複は避けますが、私は1点だけお聞きしたいと思います。障害者の認定についてお聞きしますが、障害者の実態に応じた認定ができるのかどうか。複雑で専門性が求められる状況で、一、二時間の面談で正しい判断ができるかどうかという点でございます。その点についてお聞かせください。

 次に、高額療養費の受領委任払いについてお聞きします。

 昨年10月からお年寄りの医療費が定率負担になり、医療費の窓口での支払いが大変な状況です。国保で高額な医療費がかかった場合、一旦医療費を全額窓口で払い、自己負担を超えた部分は市に申請すると後で返ってまいりますが、国保加入者は入院するような病気になれば仕事ができずに高額な医療費の負担が困難です。

 宇佐市や別府市などでは、窓口で自己負担のみを払い、残り部分は保険者の自治体が医療機関に払う受領委任払い制度が実施されております。これは物理的にも精神的にも安心の得られることでございます。臼杵市でもぜひ実施してほしいと思います。

 最後に、父子家庭に対する支援制度についてでございますが、以前の議会で、衛藤議員の努力で臼杵市でも父子手当が作られました。しかし、母子家庭に対する施策に比べて大変な差がございます。長引く不況が続く中で、リストラや企業倒産などで経済的に厳しい父子家庭が増えております。市としても母子家庭に準ずる経済支援を作っていくべきではないでしょうか。

 1つの例でございますが、栃木県の鹿沼市では、母子家庭に支給されている児童扶養手当を父子家庭にも適用する児童育成手当条例を制定し、実施しております。臼杵市においても、このような実例を参考にして実施するよう検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で質問を終わりますが、明快な答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(牧宣雄君) 市長。

 〔市長 後藤國利君登壇〕



◎市長(後藤國利君) ただいまの平川議員のご質問の、私のやってきたことがどうなのかというようなことの、その部分についてお答えいたします。

 まず、日本一の市役所を作りたいというようなことを確かに申し上げました。これは、別に他の自治体と競ってどうする、乗り越えるとかそういうようなことではありませんで、みずから考え、みずから動く、そういうような市役所でありたいというようなことを考えて言ったものであります。お金に頼ることなく、体を使って汗をかいて、頭を使って親切に行き届いた、そういうような行政サービスができる、そのような市役所を目指すというようなことで、今後ともその方針を貫きたいというふうに思っております。

 したがいまして、臼杵市は臼杵市なりにやらなければいけない課題の解決をしっかり解決していきたいというふうに考えております。



○副議長(牧宣雄君) 同和人権推進室長。

 〔同和人権推進室長 神野照男君登壇〕



◎同和人権推進室長(神野照男君) 平川議員ご質問の同和対策についてお答えします。

 同和問題は多くの人の努力によって解決に向け進んでいるものの、残念ながら依然として我が国における重要な課題となっております。差別がある限り、人権を尊重するという基本姿勢で、その解決に向け積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。

 平成14年3月末をもって特別措置法が失効しましたが、今後の同和行政は過去33年間にわたる特別対策として実施した諸施策の成果等を踏まえ、分権の時代にふさわしい、地域の実情と課題に対応したものとして推進しなければならないと思っております。

 また、予算につきましては、人権問題も含めまして、当市の実情を勘案しながら、あらゆる人権問題の早期解決に向けて、効率的、効果的に執行してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(牧宣雄君) 都市デザイン課長。

 〔都市デザイン課長 兒玉 清君登壇〕



◎都市デザイン課長(兒玉清君) 平川議員ご質問の住宅対策についてお答えいたします。

 今後の市営住宅の整備につきましては、緊急度や整備上の課題を踏まえ、老朽化した住宅の建て替えを優先的に進めたいと考えております。また、建て替えに当たっては、立地条件や市民の住宅需要を考慮し、供給戸数の増加や高齢者に対応した住宅の整備に努めたいと思います。

 市としましては、生涯現役で暮らせるまちづくりを進めるため、高齢者や障害者に係る住宅施策を重点的に取り組む施策の1つとして捉えております。

 本年度完成した市営荒田団地は、バリアフリー型の住宅として、段差の解消や手すりの設置など、高齢者や障害者ができる限り自立して安全で快適な生活ができるよう整備しております。

 高齢者に対する有効な施策としてのシルバーハウジングの導入については、市営住宅建て替えの際に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(牧宣雄君) 福祉課長。

 〔福祉課長 神品賢二君登壇〕



◎福祉課長(神品賢二君) 平川議員ご質問の障害者支援費制度についてお答えいたします。

 実態に応じた認定ができるのかということについてでありますけれども、支援費制度におきましては、県の研修を受けた障害福祉担当職員が2人1組みで調査を実施することとなっております。

 また、専門的な判定等につきましては、厚生相談所の意見を求めて行うことというふうになります。

 以上でございます。



○副議長(牧宣雄君) すいません。漏れがあったそうでございますので、再度お願いします。

 〔福祉課長 神品賢二君登壇〕



◎福祉課長(神品賢二君) 失礼いたしました。

 次に、父子家庭にもっと手厚い制度ができないかについてでありますが、臼杵市では平成13年に父子手当条例を制定し、母と生計を同じくしていない児童について、児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨といたしまして、父子手当を支給することで児童福祉の増進に努めてまいりました。

 母子家庭における児童扶養手当の財源は大半を国費で賄うものであり、本来、父子家庭への支援につきましては、国の制度において考慮すべきものであると考えます。今のところ、市の独自の制度でありますこの父子手当を、これにあわせて引き上げることは困難というふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(牧宣雄君) 健康課長。

 〔健康課長 粟津英壽君登壇〕



◎健康課長(粟津英壽君) 平川議員ご質問の高額療養費の受領委任払いについてお答えいたします。

 高額療養費の支給については、制度上、被保険者の属する世帯主からの申請に基づき、原則として償還払いとなっており、受領委任払いについては困難かと思われます。

 医療費の一部負担が高額になる場合、被保険者の経済的負担を軽減させるため、高額療養費の支給を受けるまでの間、1世帯当たり貸付額が月1万円から高額療養費支給見込み額の9割の範囲内で貸し付けをする制度がありますので、それを利用していただきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(牧宣雄君) 平川議員。

 〔14番 平川哲郎君質問席登壇〕



◆14番(平川哲郎君) ただいま、これからの市政運営についての市長の答弁がございましたけれども、日本一の市役所にするとか、住んでよかったと言える臼杵市にということであれば、他の、日本ではなくても結構ですが、大分県で住んだ住民に対する施策、喜んでもらえている施策について、やはり競争するわけではないということでございますけれども、やはり他の市町村で行われている施策を臼杵市でもやってもらいたいという思いは市民の皆さん、大変強いものがあると思いますので、今まで私が取り上げた問題についても、他の市町村で行われていると、市民の皆さんが要望があったからこそやられているということでございますので、やはり競争とか何とかということではなくても、やはり他の市町村でやられていることがなぜ臼杵市でできないのかという思いがありますので、この中でも要望しました点について、ぜひ検討していただきたいと思います。

 それから、今支援費制度についての認定の面がございましたが、介護保険の導入の際にしても、お年寄りの認定についても、認定審査会というようなお医者さんを含めた審査会が設置されて、認定がやられていると。それと同じように、重度の障害者とかの場合、聞き取りもなかなか大変でしょうし、認定するにも複雑な内容もあるでしょうし、やはり審査する過程においてお医者さんに立ち会ってもらうとか、審査委員会に入ってもらうとか、やっぱりそういうことをしていかないと正しい認定ができないのではないかと心配しております。

 それからまた、認定した結果、不服が出た場合、私はもっと支援費を出してもらいたいというような、認定に不足を持っている場合、そのようなときにはどこに訴えていけばいいのかということも含めて答えていただきたいと思います。

 それから、住宅の件については、大分県でも日田市でシルバーハウジングを取り入れられた住宅が造られていると思いますので、そういうところを参考にしながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 市長に今まで述べましたことに対しての、取り組みに対する考えをぜひお聞かせください。



○副議長(牧宣雄君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 再質問にお答えいたします。

 他の市町村で取り組んでいる様々なことにつきましても、臼杵市にとって参考になると思われるようなことにつきましては、それを参考にさせていただきながら、臼杵市は臼杵市なりにどういうふうに取り組んでいったらいいのかというようなことは、絶えず職員を挙げて考えていっております。そのような中から、職員とともに、福祉の充実のためにも様々な取り組みをしていきたいというふうに考えているところであります。

 ぜひご理解いただきたいと思うんですけれども、何か臼杵市が、口では日本一とか言っているけれども、いろんな面で相当遅れて何もしていないじゃないかと、そういうふうに言われているような、そういうような錯覚に私自身陥りますけれども、決してそういうようなことではないというふうに思っております。

 先ほど加茂議員から、障害者支援について、臼杵市もしっかりやっている、今後ともしっかり頑張れというようなお言葉をいただきました。障害者支援の問題についてお話申し上げますと、これまでは障害者支援というのは措置というような形で行われておりました。今年から、これが支援費制度というような形で一般財源化されるというようなことになったわけでありますが、そういった中で、これまで措置をされていたけれども一般財源化しないところが出てくるんじゃないかとか、様々なご不満があろうかと思うんですけれども、臼杵市としてはこれまでどおりのことはやっていきたいというようなことで取り組んでいるということについては、もう皆さんご承知のとおりであります。

 それから先の話なんですけれども、障害者支援につきましては、今後は介護保険の制度の中に障害者支援制度が取り込まれていくものだというふうな見通しのもとに、そのような事態に備えた体制を怠らないようにということで、まだ他の自治体がどこでもやっていませんけれども、そのような展望のもとにしっかりとした障害者支援をしていきたいというようなことで施策に取り組んでいるところであります。

 介護保険につきましては、介護保険制度そのものが、介護保険の保険料の改定は3年ごとになされます。そのちょうど3年たって、今回が介護保険料の改定時期にきております。制度につきましては、これは5年ごとに見直すということになっております。3年たちましたので、あと2年たちますと介護保険制度そのものが見直しをされるわけであります。

 ただいまの介護保険制度の中で、はざまとなっているのが障害者支援というようなことでありまして、高齢者の介護はかなり行き届いてきたけれども、障害者の支援がまだ行き届いてないところがあると、こういうようなことになっているところです。

 この障害者支援がどういうふうになるかということなんですけれども、恐らく2年後の見直しのときには、保険制度の中にこれが取り込まれて、これまでは措置だった、そして今回は支援というような形で行政が行うということになりますけれども、さらにこれが障害者が選べる制度というような形で、今の介護保険と同じような、そういうような制度、介護保険の制度の中に組み込まれていくんではないだろうかというようなことが予測されております。

 そのような中で、そのような体制になったときにどうするかというようなことも含めまして、障害者の支援交流センターを今から作って、そこにケースワーカー等を配置しながら、障害者の相談にも乗れる、そういうようなことを市としていち早くやっておきたいというのが、今度第2庁舎の駐車場に建設を予定しているところの交流センターであります。

 そのような形で、障害者支援等につきましても、臼杵市は臼杵市なりに他のどこの自治体もやっていないことにも取り組んでいるわけであります。そのほかにもそのようなことはたくさんありますけれども、そういった形で、臼杵市は臼杵市なりに考えて、最善を尽くしてやっていくというようなことでありまして、他の自治体がやったことを追っかけて、まねて、次から次に先進地に倣っていくという、そういうようなやり方は臼杵市としてはとりたくないというふうに考えております。



○副議長(牧宣雄君) 福祉課長。



◎福祉課長(神品賢二君) 不服がある場合はどうすればよいのかということについてお答えしたいと思います。

 支援費に支給決定がある場合には、行政不服審査法に基づきまして、支援費の支給決定を行った臼杵市に対して、その支給決定をした日の翌日から60日以内に異議の申し立てを行うことができます。なお、支援費の支給決定に当たりましては、上級の行政庁はありませんので、県、あるいは国に対しての審査請求や再審査請求はできないというふうになっております。

 以上です。



○副議長(牧宣雄君) 平川議員。

 〔14番 平川哲郎君質問席登壇〕



◆14番(平川哲郎君) 今、市長の答弁がございましたが、他のまねをしてやってくださいということではなくて、やはりこういう制度がやられていると、とられているということは、そこでの皆さんの要求が大きいし、他の市町村がやっていることであれば臼杵市もできるじゃないかと思っております。だから、それをまねしてやってくださいということではなくて、他の市町村ができることなら臼杵市もできるんじゃないかと、そういう努力をしてもらいたい。

 人のまねをしたくないということであればあれですけれども、やっぱり他の市町村がやれることなら、ぜひそういう形で実現してほしいというのが市民の皆さんの思いでもありますし。医療費の問題も、これから働いている方については3割負担が導入されようと、社会保険に3割負担が導入されようとしておりますし、経済的にも大変な負担がかぶさってくるということで、やっぱりそういう医療費については、ほかのところがそういうことで実現できているのであれば、ぜひとも実現の方向で検討してもらいたいというのが私の思いですので、ぜひそういう面でも前向きに検討してもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(牧宣雄君) 以上で平川議員の質問及び答弁を終了いたしました。

 平川議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手をお願いします。

 佛坂議員。



◆2番(佛坂健二君) 今、平川議員の質問の回答の中で、同和推進室の回答について、いま一度確認したいと思います。

 と申しますのは、国におきましては特別な同和対策に対する措置を今までやってきたけれども、今後は一般施策の中でこの同和における様々な問題を処理していこう、国はそういう方針を決めているわけです。それに反して、いや臼杵市はまだ続けていくんだ、なぜなら残念ながらいまだ差別の意識が完全に解決されていないということを根拠にされるんであれば、今日本の多くの中に、例えば東京都知事の発言でもありましたけれども、女性に対する蔑視発言であるとか、障害者に対する蔑視発言であるとか、そういった行動を幾らもとられているわけです。

 それに対して特別な施策をとるのかどうかということを問われ、国としては特別な施策はとらない、一般施策の中でこの問題については処理していくということになったんであって、さっき推進室長が言われたように、分権の時代に対応してというような、ここで分権の言葉を出してくること自体が同和対策の問題に対する認識が若干違うのではないか。国の基本的な施策に沿ってやっていくのか、それとも今市長が言われたように、臼杵は臼杵独自で、この同和の問題については、全国の問題とは別に独自にやっていくんだと言われるのか、そのどちらなのか、それをはっきりしていただきたいと思います。



○副議長(牧宣雄君) 同和人権推進室長。



◎同和人権推進室長(神野照男君) 地対財特法が平成14年3月末で期限切れになりました。しかし、心理的差別が依然として解消されていないのが現状であります。市といたしましても、特別法の期限切れが同和対策の終結を意味するものではないと考えております。

 また、12年には人権教育及び人権啓発推進に関する法律も施行されまして、その中で地方公共団体の責務として、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し実施するということが明記されております。

 同和問題を初めとして、人権啓発がますます重要になってくるものと考えております。

 以上です。



○副議長(牧宣雄君) 佛坂議員。



◆2番(佛坂健二君) 私は人権を無視していいとか、そういうことを申し上げているんじゃないんです。国が、そういういわゆる特別的なものは、何もしないということではないんです。一般施策の中でやりなさいということを言っているわけじゃないですか。どうしてそれを臼杵市でもやっていかないんですかということを聞いているんです。

 だから、いや、佛坂さんそうじゃないんだと、臼杵市は臼杵市の特別なこの同和問題における、あるいは差別意識が他の地域に比べてはるかに強く、例えば大阪とか京都とか、そういうところに比べてもはるかに多くあるんだ、そういうものがあるからやらざるを得ないんだ、今までどおりやるんだと言われるんだったらそれは納得します。そういう理由があるんだったらおっしゃってくださいと言っているわけです。

 つまり、それだれの予算が、先ほど平川議員が質問したように、今までと変わらない予算をつけているということでしょう。その点についてどうなのか。私は人権を無視していいとか、そういうことを言っているんじゃないんです。具体的な施策、市としてやるべきこと、そして国が今示している基準、そういったものに照らし合わせて、特別に臼杵市だけがやっていかなければならないものがあるんであれば言ってください。しかし、今答えられたことはその中身ではなかったと私は思います。

 ほかの例を挙げるとまた市長が気分を悪くされるから、あんまり言いたくないんですけれども、他県はそういうことを参考にしながら、縮小や、あるいは見直しやということをやっていっているんじゃないんですか。そのことをお聞きしているんです。



○副議長(牧宣雄君) 答弁は要りますか、よいですか。



◆2番(佛坂健二君) はい。



○副議長(牧宣雄君) 以上で平川議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

  午前11時10分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午前11時20分 再開



○副議長(牧宣雄君) 再開いたします。

 吉岡議員の発言を許可いたします。



吉岡 勲議員の通告事項
1 総合防災訓練の実施について
 ? 安心安全な町づくりのために津波や各種災害に対しての総合防災訓練の実施計画は



 〔9番 吉岡 勲君質問席登壇〕



◆9番(吉岡勲君) 議席9番の吉岡 勲です。通告に基づいて、総合防災訓練の実施についてお尋ねいたします。

 臼杵市では、安心・安全なまちづくりの一環として、平成11年の8月に、大分県主催で大分県総合防災訓練を多くの関係機関のもと、約1,200人の参加者で、各種災害の発生を想定し、災害応急対策活動の迅速、円滑、並びに参加機関相互の有機的な協力体制の確立を図るための総合的な防災訓練が実施され、おかげで市民に防災意識の向上が図られました。

 その後、臼杵市では地震による津波対策として、13年度には災害無線を海岸線や臼杵川河口に設置し、また15年度には災害時の避難マップを市内全戸に配布する予定とお聞きしております。

 そこで、災害は忘れたころにやってくるの例えではありませんが、11年の県主催の防災訓練から5年目の節目となる来年の16年に、たとえ災害時でも被害を最小限に食いとめるために、さきの避難マップを利用した緊急避難訓練を臼杵市主催の防災訓練として実施するお考えはないかお尋ねいたします。



○副議長(牧宣雄君) 市民生活部長。

 〔市民生活部長 宇薄健一君登壇〕



◎市民生活部長(宇薄健一君) 吉岡議員ご質問の総合防災訓練の実施についてお答えいたします。

 総合防災訓練につきましては、本市では平成11年8月に大分県の主催で総合防災訓練が行われ、約3年半が経過しております。また、市内の沿岸部を対象とした地震に伴う津波被害が予想される22カ所に、緊急防災通報システムを平成12年度に整備を行い、平成13年6月に臼杵市津波防災訓練を行ったところであります。

 昨年末、国の防災に関する重要事項を審議するため、内閣総理大臣を会長とする中央防災会議が東南海・南海地震発生及び被害想定についての調査結果を発表しております。その中で、東南海・南海地震の2つの地震が同時に発生する確率は20年以内に60%、50年以内に90%の高い数値となっております。

 また、それによる被害は、28万戸が倒壊し、約7,400名の死者が出ると予想しております。この数値はあくまで地震によるものであり、それに伴う火災や津波災害を加えると、とてつもない大災害になることが予想されます。

 過去、臼杵市は300年前の宝永の大地震、150年前の安政の大地震により壊滅的な被害を受けた記録が残されており、今年が安政の大地震からちょうど150年目の年に当たります。

 宝永の大地震では、津波が南津留や北ノ川まで達し、祇園洲や海添の民家では1メートル以上の潮につかったという記録が残っています。また、安政の大地震では二度にわたって同規模の大地震が発生し、がけ崩れや多くの建物が倒壊しております。

 中央防災会議の資料によりますと、東南海・南海規模の地震が発生した場合、臼杵市では震度5弱、3メートルから6メートルの津波が想定され、大規模な被害を受けることが予想されます。

 市民の防災対策及び災害に対する危機管理の高揚を図ることは行政の責務であると考えております。平成7年に発生した阪神・淡路大震災の被害者を対象に行われたアンケート調査では、倒壊した建物に挟まれた被災者を救済したのは、ほとんどの事例として地域住民の協力による救出だったとの結果が出ています。

 特に、地震による大規模災害は市内全域に被害が発生することが予想される中、道路の寸断、橋梁の倒壊等、被災箇所数の多さから、消防署を初めとする行政機関ですべてを対処できない姿が浮き彫りにされています。

 このようなことから、災害発生時に自分の身は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという自己防衛能力、危機管理意識の高揚を図ることにより、発生する災害を最小限に食いとめることができるのではないかと考えております。

 現在、本市では本年多雨期までに災害時における避難場所を記載した「新・防災マップ」を市内全戸に配布するための準備を進めています。加えて、自主防災組織の発足、育成を重点に、身近なところから防災対策、防災意識の高揚を図るべく、それぞれの地域ごとの自主防災組織内での津波対策を含めた各地域ごとの防災訓練を関係機関と協議しながら、15年度から16年度にかけて行いたいと考えております。

 議員ご質問の臼杵市総合防災訓練を開催することは、多くの市民の災害に対する危機管理意識の高揚を図ることが可能ではないかと考えられます。今後、市町村合併に伴う行政区域の拡大も考えられることから、市といたしまして、関係機関と協議しながら、16年以降の開催を目標に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(牧宣雄君) 以上で、吉岡議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 吉岡議員の質問及び答弁に対しまして、関連質問のある方は挙手をお願いいたします。

 (なし)



○副議長(牧宣雄君) 以上で吉岡議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 林 議員の発言を許可いたします。



林 壯一朗議員の通告事項
1 合併問題
 ? 対等合併の原則について
    市の名称
    庁舎設置
    議員定数
 ? 広域圏事務の扱い
    津久見市との関係
    野津町における大野郡との関係をどのように把握されているのか
2 財政問題
 ? 増加しつつある起債減らす対策は(公債費よりも起債の方が多い)税の効率的運用を考えた時
 ? 予算と余算について
    予算執行の評価の方法は
    市民アンケートなどでの統計は
    予算は議会議決を経ている⇒余ったでは困る



 〔7番 林 壯一朗君質問席登壇〕



◆7番(林壯一朗君) 議席7番の林 壯一朗でございます。通告に基づきまして質問をしていきたいと思います。

 まず、1点目は合併問題であります。

 今回、野津町との合併で法定協議会が立ち上がったわけでございますが、昨年の一般質問の際に、私の方から合併の方法について市長の方にお尋ねしたときに、市長が対等合併であるという答弁をいただいておりますが、その辺については私の考えと一致しているわけでございますが、そういった中で、対等合併における原則というものがあると思います。

 国が言っている中には、サービスは高い方に、料金は安い方にというようなことも言われておりますし、また対等合併の場合は新市の名称、さらには庁舎をどこに設置するのか、議員定数等もどうするのかというようなことが考慮されていくわけでありますが、そういった点について、どのように基本的に考えられておられるのか、ご説明を願いたいというように思います。

 それから、広域圏事務の関係でありますが、隣の津久見市とは合併以前から、いわゆる34年にわたって広域圏事務でいろいろなことをとり行ってきておりますし、臼杵市民の立場からすれば、何で津久見が一緒にならないのという疑問符をみんな持っているわけでございますが、そういった中で、広域圏事務が今後合併の中でどのように変わっていくのかどうなのか、津久見市との関係においてどのような姿になるのか、その辺のところについてご説明を願いたいというように思います。

 また、野津町の方はご承知のとおり、これまで大野郡内での広域事業を行ってまいっておりますが、そういった部分について、今後、臼杵市との合併ということになればどのように変化をするのか、そういった部分の把握をされている内容についてご説明を願いたいと思います。

 次に、大きい2つ目の問題として、財政問題でありますが、来年度の予算書を見ましても起債が年々増加をしてきている。その傾向が一向に変わらないという状況の中で、私もこれまで一般質問の中で、その減らす対策どうなっているのですかということもお尋ねしてまいりました。そして、本当に財政を考えるのであれば、返すお金よりも借りるお金の方が多いというのはおかしいんじゃないですかと。やっぱり、借りるお金よりも返すお金の方が大きくならないと、いつまでたっても借金体質というのは変わらないと思いますので、そういった部分についての今後のプロセスがわかればご説明をお願いしたいと思います。

 次に、予算と余算、市長がよく言っていますが、テレビを見ている方はわからないと思いますので、ちょっとこういうのを作りましたけれども、これが普通一般的に言う予算で、市長がそれをこういう余算というようなことで言いかえておるんですけれども。予算というものは積算に基づいてきちんと計上されて、その中で議会の中で審査をして、いわゆるオッケイであると、よろしいでしょうということで事務事業に着手してきておると思うわけです。

 そういった中で、積算で基づいた予算がこういう余算になるんであったら、これは議会としても審査をして余るということになったらどうなるのか、それでは私たちが審査した結果が何だったのかということにもなりかねませんので、余ったでは困るということで、その辺の考え方についてご説明を願いたいのと、市民の皆さんから納めていただいてます市民税、それを余るようなことではなくて、やはり効率的に運用をしていただきたいなというふうに考えるわけであります。

 その中で、実際予算が確定をしていく中で、それぞれ事務事業が実施をされてまいりますけれども、その実施後の、いわゆる予算を執行した後の評価の方法というものについてどのように取り組まれておるのか。住民の方に、その事業をやったことにおいて、市民の皆さんのアンケートをいただくとかというようなことでその評価をやっているのかどうか、その辺のところについてご説明を願いたいというふうに思います。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(牧宣雄君) 企画情報課長。

 〔企画情報課長 吉田 定君登壇〕



◎企画情報課長(吉田定君) 林 議員ご質問の合併問題についてお答えいたします。

 3月1日に臼杵市・野津町合併協議会を設置いたしましたが、そこで最終的に合併するかどうか、またどんな町にするかなどを協議していくことになります。そして、合併する場合は合併協定書を作成し、両市町の議会で議決をいただき、合併内容が確定することになります。

 議員ご質問の対等合併の原則も、この合併協議会での基本的な協議事項になろうかと思いますが、野津町と合併する場合には、対等合併であることの方針はこれまでどおり堅持していきたいと考えております。

 この対等合併の原則は、個性豊かで活力に満ちた新しい1つのまちを実現するために、臼杵・野津それぞれの培ってきた地域の特性や魅力を生かしながら、それぞれの施策、事業などに配慮し、対等な立場で協議していくことであると考えています。

 今回の合併は、地方財政が厳しくなったための非常時の合併でもあり、財政的には十分な配慮が必要であろうかと思います。新しい庁舎の位置につきましても、新たな投資を避け、既存の施設を生かす観点から、現在の両庁舎を有効活用しながら行政を行っていこうと考えております。

 また、議員につきましては、対等合併の場合には両市町の議員すべてが身分を失います。しかし、市町村の合併の特例に関する法律により、議員の定数、任期に関する特例が設けられております。

 1つは、定数に関する特例で、合併後新市議会の設置選挙を行い、地方自治法に定められている人口5万人未満の市の議員定数26名の2倍の範囲内の議員を選出することができます。新市の場合、最高で52名の議員が選出されることになります。

 もう1つは、任期に関する特例で、合併前の臼杵市と野津町の議員が合併後2年以内全員引き続き在任することです。新市の場合、臼杵市22名、野津町16名の合計38名の議員が最長2年在任することになります。

 このような特例を適用するか、しないかにつきましては、十分協議し、対等合併の趣旨が尊重される結果になるように定められることと思います。

 新市の名称については新たに決めることになります。名称協議が難航して合併に至らない例もあると聞いております。新市の名称を決めるに当たって、新しい名称に変わる場合、それまでと名称が変わることでの様々な影響についても考えることが必要であろうかと思います。

 例えば、行政では戸籍事務を初めあらゆる事務事業に変更のための経費を要することになります。また、行政のみならずそれぞれの地域の企業にとっても、住民生活にとっても同様の影響が出てきます。

 また、これまでのいずれかの名称を残す場合、他方のそれまでの名称をお互いに生かせるかどうか、これまでの知名度、定着イメージといった資産的な価値をどうするか等を考えることも重要であると考えます。

 行政サービスに伴う負担などの各種料金や業務内容の調整につきましても、合併協議会において行うことになります。新自治体において住民が不便を感じることのないよう、常に住民の立場に立って合併の姿を整えたいと考えており、各種料金におきましては可能な限り現状維持に努め、サービスは向上させていきたいと考えています。

 次に、広域圏事務につきましてお答えします。

 現在、臼杵市は津久見市と臼津広域連合を組織し、葬祭、介護認定審査の各事務事業を行っています。また、大分市等とごみの広域共同処理を行っております。

 一方、野津町は大野郡8町村と大野広域連合を組織し、ごみ処理、し尿処理、文化施設運営、広域的地域情報化、介護認定審査の各事務事業を行っています。さらに、大野郡東部消防組合を三重町等6町村で組織し、消防、救急業務、また葬祭場を犬飼町等5町村と共同設置しております。いずれの広域事務事業も、各市町村の枠を超え、円滑に実施されているようです。

 本来、広域市町村圏の考えは、市町村合併を前提としたものでなく、市町村の範囲を超えた広域行政の要請により生まれたものですが、その中でどのような事務を、どのような組み合わせで行うかは、それぞれの市町村の考え方や事情により異なっています。

 当該住民にとってこれまでどおり共同で処理を続けることが効果的であると考えられるものについては、市町村合併の枠組みに関係なく、広域行政を継続していくものと考えています。

 いずれにいたしましても、住民のコンセンサスを得られるよう、合併協議会で協議をしてまいり、両市町の住民が合併してよかったと思っていただけるような仕組みづくりに努めたいと思います。

 次に、予算執行の評価の方法は、市民アンケートなどでの統計はについてお答えいたします。

 臼杵市では、平成9年から取り組みを始めました市民のお役に立つ市役所づくりを通じて、住民サービスを向上させるシステムである行政サービス改善スパイラルシステムの構築を進めております。

 この過程において、まず正確なコスト把握に努めるためのバランスシート、サービス形成勘定を作成、次に、評価が可能となる総合計画の策定などを通して、平成14年度事業から事務事業担当者が市民の目線で評価するサービス検証システムを立ち上げ、住民サービス事業の評価の取り組みを開始しました。

 現在は事業取り組み前の事前評価の段階ですが、14年度終了後に事後評価に取り組み、1サイクルが終了することになります。

 評価は、基本となる個々の事務事業評価と、それらを束ねて実施する施策の評価の2種類となっています。作業は担当者が評価する1次評価と、課長級が評価する2次評価の2段階で行います。

 いずれの場合も、評価の基準は事業がどのように市民サービスに役立つのかを市民の目線で検証するものであり、市役所の事情で評価するものであってはならないと考えています。

 昨年9月に行いました行政サービス改善市民アンケートは、市役所がした内部評価に加えて、市民に直接の評価をいただく外部評価により、来年度の計画や予算査定に生かそうと実施したものであります。

 その結果、市民の方が必要と考えているが満足していない、すなわちサービスを強化していかなければならない領域が、道路や住宅などの住環境を初めとする生活関連環境分野という結果が出ております。

 行政サービス改善評価システムは、予算査定の基礎資料とするだけでなく、総合計画実施の進行管理を行い、さらにはより的確に市民のニーズに対処できるシステムの完成を目指すものであります。

 以上でございます。



○副議長(牧宣雄君) 総務課長。

 〔総務課長 亀井重忠君登壇〕



◎総務課長(亀井重忠君) 林 議員ご質問の財政問題についてお答えいたします。

 議員ご指摘のように、地方債の残高を減らすことも良好な財政運営のための手段の1つではありますが、地方債は長期にわたり利用する施設の財源となるものであり、世代間の負担調整の手段であります。また、より高度な市民サービスを行おうとすれば、現在の国庫補助制度や財政運営上、起債を活用しなければなりません。起債残高を減らすだけの行政運営を目指すのか、もしくはある程度の借金はしてもサービスの向上を第一とするのかで大きく変わってまいります。

 臼杵市といたしましては、市民福祉の充実を最大の目標としておりますので、その事業の必要性や将来の返済が可能かどうかなどを慎重に見きわめながら、財政運営を行ってまいりたいと考えております。

 なお、起債発行に当たっては、後年度の交付税による元利金補填措置等のある優良起債に心がけておりまして、今後も同様の考え方に立ち、プライマリーバランスも念頭に入れながら、公債費対策を行っているところでございます。

 次に、予算と余算についての基本的な考え方についてお答えをいたします。

 この趣旨は、年度末を控えて、単なる予算消化のための予算執行を考え直すための運動であります。職員に創意・工夫やむだを省き節約をするということを呼びかけ、それによって得られた財源を、翌年度より多くの市民サービスへ振り向けようとするものであります。

 予算は必要と認められ、議会で議決いただいたものであります。その趣旨に沿った執行をすることは当然でありますので、本来必要である事業を執行しなくて構わないというものではないということをご理解願いたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(牧宣雄君) 林 議員。

 〔7番 林 壯一朗君質問席登壇〕



◆7番(林壯一朗君) まず、合併問題の関係から再質問させていただきますが、いずれにしても、今言われたようにこれからの合併というのは、そこに住んでいる市民、住民がやっぱり主人公の中で、行政のための合併ではなくて、住んでいる住民のためにどう変わっていくのかということがやっぱり明確に見えてこないといけないと思うわけです。

 そういったところから考えたときに、とりわけ今国の財政問題もありますし、地方の財政危機と言われる状況もあるわけで、その中でサービスは高い方に、料金は安い方にという原則の部分というのは、これはやっぱりきちんと押さえていただきたい。いわゆる合併したら税金が上がったとか、固定資産税が上がったということになっては困ると思いますし、水道料が上がったと言っても困るわけであります。議員の歳費等も、高い方に合わせるんではなくて、特別職の歳費も安い方に合わせていくと。そしてやっぱり、本当に財政危機を乗り切っていくんだというようなところをきちっと整理をしていかないと、何のために合併をやったのかというのが見えてこなければ、住民も満足をしないと思うわけです。

 そういった意味で、ぜひその基本原則を押さえていただいて、いわゆる本当に自治体がスリム化をしていくんだというところがきちんと見えるようにしていただきたいというように思うわけです。

 その中で、これから法定合併協議会の中で、すべての面において、大体1,500項目くらいあるという話も聞いておりますけれども、協議事項が。そういった状況がいろいろ出てくると思いますので、逐一議会の方にぜひご連絡を、説明をしていただいて、また私たちが市民にも説明ができるように、ぜひ取り扱いをしていただきたいというように思いますので、その点についてはぜひ確約をお願いをしたいと思います。

 それから、広域圏事務の関係については、臼杵市民の中から、広域圏事務で津久見市と一生懸命今までやってきて、今回合併の問題で津久見市が外れている状況の中で、広域圏事務をやめた方がいいんじゃないですかというような話が市民の方から出ているわけです。あんまり失礼になるんではなかろうかというような話が出ているわけで、今後、いわゆる合併した状況の中で、野津の方が臼杵市民という状況になったときに、葬祭場の関係とか、その関係がどのようになってくるのか、大野郡との関係がどのように切れていくのかというようなことがちょっと見えない部分もあるので、わかればその辺のところを再度説明をお願いしたいと。

 それから、大野郡の方で、野津町が今までかかわってきている状況の中で、先ほど文化的施設の問題とか消防の問題とか言われておりましたけれども、そういった中で、臼杵市が抱え込むそういった部分の、借金部分というのか、そういうものが今後出てくるのかどうか。合併する前に野津町が身ぎれいにして合併になるのかどうか、そういったところの流れがわかれば再度の説明をお願いをしたいと思います。

 あと、予算と余算の問題でありますけれども、余るということは結果として節約したから余ったということであればいいと思うんですけれども、言葉として余算というようなことで言うんじゃなくて、やっぱり予算をあらかじめ決めている予算で、その中で、結果として残りましたということになっていかないと、市民の方が納めている税金が余ったという言われ方になると、考え方としては節約ということでいいと思うんですけれども、市民の皆さんが見たときに、字が「余」になりますから、余るんやったら市民税高く取らんでもいいんじゃないかということにもつながってきますんで、やはり言葉というのは正確に私は使っていくことが必要ではないかなと思います。

 その中で、先ほど課長の方から、市民の方からアンケートをとってやってみたと、そして評価の関係については担当者が1次、課長クラスで2次ということで評価をやってますということであるんですけれども。やはり今住民が主人公であるということに地方政治がなっているわけでありますから、その中で、私としてはこれから先いろんな事業をやっていく段階で、その地域における事業、事業の関係について、その地元の方々を入れて、第三者の評価委員会みたいなものを設置をする。そして市民の目で公平な評価ができるようなものをシステムとしてこれから構築していくことが、新たな臼杵市の未来を作っていく1つの道になるんではないかと思うわけです。

 したがって、そういう第三者機関の設立という問題について、即答できないと思いますけれども、検討ができる課題になるのかどうか、その点についてお答えをお願いをしたいと思います。



○副議長(牧宣雄君) 企画情報課長。



◎企画情報課長(吉田定君) 林 議員の再質問についてお答えをいたします。

 まず、サービスの件なんですが、これから法定協議会で調査・研究して、最終的に協議していく形になってまいりますので、今の時点では何とも言えませんけれども、個々のケース等におきまして、高い部分も出てくる可能性もありますけれども、基本的な考えとしましては、先ほども申しましたように、可能な限り料金については現状維持に努めて、サービスは向上させていくという考え方を持っております。

 それから、広域圏事務についてでありますけれども、臼杵、津久見の臼津広域連合は現在、葬祭、介護認定の審査等を行っておりますが、合併にかかわらず広域連合については変わらなく、先ほど言いましたように、共同で処理を続けることが効果的であると考えられるものについては、合併の枠組みとは関係なしに継続していく形になろうかと思います。

 それから、大野郡の8カ町村、大野郡の広域連合の件ですが、これまで野津町の方が大野郡の任意協議会と臼杵市の任意協議会、2つの協議会に参加して、最終的に臼杵と現在法定協議会を組みましたので、法定協議会の中でこれから大野郡との調査を調べていく形になってくると思います。

 野津町の方ですけれども、大野郡の広域連合の中では、文化センター、それとし尿処理場、清掃センター等入っております。それから、東部の消防本部に、これは6町村で組んでおりまして、それから火葬場を5町村で枠組みを組んでおります。これからの詳細の部分につきましては法定協議会の中で検討をしてまいります。

 最後の評価委員会、検討委員会の中に市民の方を入れてということですが、昨年行いました評価委員会、先ほどアンケート調査をということですが、これは市民の方500人の評価委員会という位置づけをして、先ほど言いましたように、この中で出てきましたのは生活関連事業をしてほしいということが一番強い要望でありました。



○副議長(牧宣雄君) 林 議員。

 〔7番 林 壯一朗君質問席登壇〕



◆7番(林壯一朗君) 合併問題の関係は、いずれにしても今から協議の部分だと思いますけれども、これも市長にお願いをしておきたいんですけれども、やっぱりサービスは高い方に、料金は安い方にという合併の基本原則をぜひ押さえていただいて、そして決めたらすぐに議会に説明していただきたいということについて、これだけは約束していただきたい。

 と申しますのは、私が仄聞するところによりますと、野津の方が、今回臼杵と対等合併だと、だから今まで大野郡8カ町村でできなかった事業について、この際全部やってもらうんやという話が聞こえてくるんです。だから、無原則な対等合併ということはないと思いますので、そこのところをぜひ市長の考え方を最後に押さえていただけるのかどうかということをお聞きしたいと思います。

 それから、市民アンケートという方法も悪いことはないと思います。これもいいと思うんですけれども。いわゆる第三者機関として市民の、市がよく設置します審議会等ですね。こういった形で、財政運営評価委員会とかというようなものが設置できれば、そこは今度恒常的にいろいろな事業について審査をして、第三者機関としての市民の目から見て、行政の内部の評価は評価としてしていただきながら、そことのすり合わせというものができると思うんですね。ぜひそういった市民に開かれた行政という立場で検討が今後できるのかできないのか。今すぐ設置しますとか設置しませんということではなくて、これからそういう課題を抱えて検討ができるのかどうかということについて確認をしたいというふうに思います。

 それから、起債の問題で、確かに借金もしなきゃ事業はできないと、借金してでも生活しなきゃならんということ、これも1つの理屈だと思いますけれども、やはり少なくとも市民の皆さんに、私はいつも言いますけれども、我慢してもらうところをどう我慢してもらうのか。そこの明確なすみ分けをしながら事業を進めていくことが必要ではないかなというように思うわけです。

 そして、いわゆる起債の部分についても、後年度交付税措置と言われますけれども、交付税措置がされるけれども、これはそれぞれ地方公共団体が持っております財政力指数で違ってくるわけですから、何でももらってよかった、よかったということにならないと思うんですね。やはりこれから20年、30年、40年先の市民の皆さん、今10代の人が40年後であれば50歳ですから、そういう人たちが負担をしなきゃならないお金です。あと40年後であれば私たちは90幾つですから多分死んでいると思います。

 だから、私たちが決めて私たちが知らんときに、私たちの子供、孫がお金を払わなきゃならないということについて、これも私たち自身を含めて考えなきゃならないので、そこのところぜひ予算の関係の執行と相まって対応を今後していただきたいというように考えます。

 そこのところは要望ですけれども、最初の合併問題の確認と、今後の市民の目による第三者機関的な部分で財政評価が、執行評価ができるということが可能なのかどうかということについてご答弁願います。



○副議長(牧宣雄君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 幾つかございましたけれども、まず市民評価の問題についてお答えいたします。

 市民評価、事業をやっていくために何が必要なことかといいますと、事業をやっていくのに市民に顔を向けた行政でなければならない。市民に背を向けて、例えば市長に顔を向けた、市議会に顔を向けた、市の幹部に顔を向けた、こういうような評価を求めながらやっていくような行政ではいけない、市民の評価を大事にしてやっていくのが、これが行政のあるべき姿であるというふうに考えております。

 ただいまの林議員のお話もそういったようなことであったろうかと思います。その趣旨にのっとってやりますが、具体的な方法等については、それを検討してやっているところでございますので、何を作るとか何を作らないということは別にいたしまして、その基本方針というのは林議員のおっしゃったとおりのことでありますので、市民に顔を向けた行政をしっかりやっていくための評価システムというようなことで考えていきたいというふうに思っております。

 次に、合併についてのことなんですが、料金は低く、サービスは高くというようなことは、基本的な大原則であるというふうに思っております。ただし、町と市の合併ということになりますと、おのずから制度の違い、それからこれまでの様々な歴史の違いというようなものがありますから、そこのところは、サービスはいいサービスをしながら料金をできるだけ安くする。それを共通して、そういうようなことを実現するという、この大方針のもとにそれぞれ検討していかなければいけない問題だというふうに思っております。

 それらの検討を合併の協議会においてやるわけですけれども、これを逐一議会に報告しろということになりましても、議会は開会されているのが限られたときであります。また、議会の代表も含めた形で合併の協議会というものが持たれることになっております。合併協議会を持つといっても、合併協議会でそういうような具体的に検討をするということについては、事務局が様々な準備をいたしまして、それを最終的に協議会でもって決めていくと、こういうような段取りになりますので、そういったようなことについて、決まったことの重要な事項等につきましては、それはできるだけ早く、皆さんの合意をいただくための協議等も含めまして、そういうようなことは密接な連携を持ってやっていかなければいけないと、こういうふうに考えております。

 ただし、何もかも逐一議会を開いてそのときそのときにやっていくというわけにはいきませんので、そのあたりのことはご理解願いたいというふうに思います。

 次に、「予算は余算」というようなことについてでございますけれども、私は、多くの市民の方は予算が余って、それを残して次にまた新しいことをしてくれるならありがたい、どんどんそうやってくれと、こういうふうに考えてくださっているというふうに確信をしております。予算があるからそれを全部使ってしまわなきゃいけない、なぜ市議会で決めたことをお金を残したんだと、そういうようなことをおっしゃる市民の方はほとんどいらっしゃらないんじゃないかというふうに思っております。

 予算というのは、大体このくらいかかるだろう、正当にこのくらい要るだろうというようなことを積算いたしまして、議会に提示いたしました。ここまではお金がかかるかもしれません、内容はこういうようなことをやります、これをお認めいただきたいということを示して、その範囲を限定していただくのが、これが議案として出させていただいていることであります。

 したがいまして、例えば100万円かかるというふうに考えていたものを、入札の結果90万円になったといたします。この残りの10万円を無理して同じ事業を継ぎ足して、そして同じ使用目的のもとで100万円にしてしまうということは、やっぱり私はやってはならない、できるだけそれは避けるにこしたことはないというふうに思っています。

 この10万円を他の目的に使うということになりますと、これはまた議会にかけて予算の決定をしていただかなければできないわけであります。したがいまして、一旦決まった、議会でもご承認いただいた予算であろうとも、これが同じ目的、同じ内容でもって少しでも安くできるんだったら、少しでも安くこれを執行する。そのときに、ある意味では業者の方が競争して安くしていただくということもあるでしょう。業者の方じゃなくて、市役所の様々な仕組みの努力によって、本当は100万円かかると思ってたんだけど50万円で上がってしまったと、こういうことだってあります。

 そういうようなものにつきましては、これは残したい。その残す金額をできるだけ多くするような職員の、行政の働きをしたい、こういうふうに思っておりますので、予算と余算というようなことにつきましては、決して間違ってはない。

 あらかじめ作った予算、これをここまではかかるかもしれませんということで議会にも相談してかけて、そしてご承認をいただいて、それを執行段階においては手を抜くということはなく、中身を充実させてそれをやって、その上で余ったものについては、これは余ったということを成果として、その次の年にそれをさらに使うということを考えたいということについては、ぜひとも議会の皆さんのご同意をいただきたいというふうに思う次第であります。

 起債の問題につきましては、原則的には起債をできるだけ少なくするということにこしたことはないというようなことは、そのとおりであるというふうに思っております。ただ、行政の場合は単年度ごとの決算ということになっておりまして、その年その年で解決しなければいけない問題というようなことがありますので、その中で出たり入ったりというようなことがあるんで、単年度ごとのプライマリーバランスというようなことについては困難性が伴うというようなことがあります。

 そして、国の様々な施策の変化というものがあります。従来は国の方が交付税をたくさん渡すということで、国の方が、あるいは国と地方の間の中間にあるところの地方交付税特別会計という制度がありますけれども、そういったような国あるいは国の周辺にあるところが借金をして、そしてそれを地方自治体に供給することによって行政をずっと続けてきました。その結果、借金が国の方にたまって、国に比較すると地方自治体の方は借金が少ないということになりました。

 これはあんまりじゃないかということで、十数年ほど前から制度を変えて、地方にも借金をさせろということで、だんだん地方にも借金がたまってきました。昨年あたりからそれがさらに加速しまして、その中間にあるところの地方交付税特別会計というのが地方と国の間にあって、そこで借金をしたり様々な操作をして地方にお金を流してくれていたんですけれども、そこで借金をすることないじゃないか、それは地方で直接借金をするようにという、こういうような制度の変換があったと。

 こういうようなことで、起債というようなものの中身についても様々な事情のもとで変化をしております。そういったような中でどうするかというようなことでありますので、臼杵市として何が一番住民福祉の向上のためになるのかということを考えてやっていかなければいけない。

 しかしながら、議員のおっしゃるとおりに安易な起債をしてはならない。安易な起債をすることなく、慎重に配慮しながら住民の幸せを実現するための行政というものに心がけていかないといけない、財政運営を心がけていくと、こういうふうに考えております。

 以上です。



○副議長(牧宣雄君) 林 議員。

 〔7番 林 壯一朗君質問席登壇〕



◆7番(林壯一朗君) 余算の関係ですけれども、今市長が言われたように、私も残したらいけないということはひとつも言っていないわけですけれども、要は言葉の問題として、入札結果で市の職員の皆さんが本当に努力していただいて、つめに火をともすような努力もしていただいて、鉛筆使うのもやっぱり今みんな考えて使っていますから、そういうのを考えたときに、やっぱりお金が残っていくというのはこれはありがたいと思います。

 そういう中で、余るんではなくて私は残ったという言い方にならないと、余ったという言い方というのは、おつりがきたというか、もうかったというイメージになるんです。しかし、結果として入札して残ったんであれば、それは残りましたという言い方で市民にきちっと説明をしていただきたいということを私は申し上げたかったわけでございますので、その辺のところ、ぜひ理解をお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○副議長(牧宣雄君) 以上で林議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 林議員の質問及び答弁に対しまして関連質問のある方は挙手お願いします。

 (なし)



○副議長(牧宣雄君) 以上で林議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 以上で一般質問を終結いたします。

 本日はこれをもって散会をいたします。

  午後0時11分 散会

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