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大分県 臼杵市

平成15年  3月 定例会 03月11日−02号




平成15年  3月 定例会 − 03月11日−02号 − P.0 「(名簿)」












平成15年  3月 定例会



 平成15年3月11日

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      平成15年3月11日(火曜日)午前10時開議

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1.議事日程第2号

 第1 委員長報告(付託諸議案)質疑、討論、採決

 第2 一般質問

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1.本日の会議に付した事件

 日程第1 委員長報告(付託諸議案)質疑、討論、採決

 日程第2 一般質問

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出席議員(20名)

      1番  足立善己       2番  佛坂健二

      3番  岩倉義勝       4番  土谷桂山

      5番  大塚州章       6番  匹田 郁

      7番  林 壯一朗      8番  武生博明

      9番  吉岡 勲      10番  衛藤忠一

     11番  藤原一弘      12番  三浦正行

     13番  加茂千恵子     14番  平川哲郎

     15番  児玉善生      16番  牧 宣雄

     19番  川野方男      20番  西水忠夫

     21番  板井孝太郎     22番  首藤新一

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 欠席議員(2名)

     17番  長野景行      18番  藤丸利光

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 事務局職員出席者

     局長      吉田修二     次長      三浦 孝

     係長      矢野龍二     書記      柴田 監

     書記      齋藤孝弘

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 説明のための出席者

     市長      後藤國利     助役       山本正嗣

     収入役     神田常幸     教育長      岡部観栄

     消防長     後藤國利     市民生活部長   宇薄健一

     建設産業部長  長野道徳     教育次長     倉見昇一

     市長室長    渡邊秀一     総務課長     亀井重忠

     企画情報課長  吉田 定     管理課長     齋藤克己

     消防長代理   田口 徹     税務課長     荻野 悟

     健康課長    粟津英壽     福祉課長     神品賢二

     環境課長    三浦拙夫     商工観光課長   岡村忠生

     農林水産課長  藤丸国照     都市デザイン課長 兒玉 清

     学校教育課長  三重野猛志    生涯学習課長   遠藤文男

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  午前10時00分 開議



◎事務局長(吉田修二君) おはようございます。ただいまの出席議員は20名であります。



○議長(首藤新一君) おはようございます。ただいま報告のとおり定足数に達しております。

 よって、本日の会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 委員長報告(付託諸議案)質疑、討論、採決



○議長(首藤新一君) 日程第1、第14号議案から第20号議案を一括議題といたします。

 これより委員長の報告を求めます。

 教育民生委員長。

 [教育民生委員長 吉岡 勲君登壇]



◆教育民生委員長(吉岡勲君) おはようございます。教育民生委員長の吉岡 勲です。

 本3月定例会で、教育民生委員会に付託を受けました議案2件につきまして、去る3月7日に委員会を開催致しましたので、その審査経過と結果についてご報告致します。

 まず第14号議案 平成14年度臼杵市一般会計補正予算(第5号)中、所管事項ですが、環境課では最終処分場整備事業4億9,550万円の繰越明許費については、地域との調整のため一部工事を見合わせたことにより、着工の遅れが生じたことに伴う繰越であります。歳入としては、最終処分場事業費の確定により補助金2,129万4,000円及び市債2,260万円の減額補正が計上されております。歳出については、清掃センターの破砕転圧車等の修繕料400万円の追加や、入札に伴う地質調査委託料919万8,000円の減額であります。審査の過程において最終処分場建設については、地元の意向を尊重して臼杵市全体で対処して頂きたいとの意見があったことを申し添えておきます。

 次に福祉課では、平成15年度より障害者福祉サービスが措置制度から支援費制度に移行するための電算事務処理プログラム開発委託料293万4,000円や、現時点では国との協議中であるが、10分の10の補助事業として、国の補正予算を活用して、第2庁舎駐車場に障害者交流センターを建設するための設計委託料、工事費、器具費などの予算が計上されております。説明を受けた後、委員から障害者交流センターの概要についての質問に対し、執行部から臼杵市障害者福祉計画の中で障害者の社会参加の推進がうたわれていますが、現在臼杵市にはその拠点となる施設がなく、国から優位な事業の話があり協議書の提出を行ったとのことです。建設されれば同センターには相談員を配置し、自立のための支援を行う施設を目指したいとの答弁がありました。

 健康課では、低所得者利用者対策事業費の県負担金精算返納金156万7,000円が追加されております。

 同和人権推進室では、男女共同参画社会基本計画策定の基本資料として市民の意識調査を実施する予定でしたが、将来合併する自治体と検討協議した上で調査を行うために委託料135万円が減額されています。

 市民課では、交通安全対策費としてカーブミラーの修繕料が追加計上されています。

 教育委員会では、平成15年度から計画している「臼杵っ子・心の教育推進プラン」の実現に向けて財源の確保を図るため、「臼杵市子ども夢基金」の積立金や、子供図書館完成に伴い容量の大きなコンピュータに取替えて、データ管理と情報収集を充実させるため平成15年度から19年度までリースを行うための債務負担行為1,350万円が計上されています。

 以上が、各所管での主な補正であります。執行部の説明を受け慎重に審査した結果、原案については全会一致で可決すべきものとして決しました。

 次に、第20号議案 平成14年度臼杵市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出143万5,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ32億859万9,000円とするものであります。歳入については、財政安定化支援事業繰入金の追加であり、歳出については、幼少の頃から健康に対する関心を持っていただくため、虫歯予防の絵本製作に掛かる印刷製本費の追加が主な補正であります。執行部の説明を受け慎重に審査した結果、別に異議なく全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。

 以上で、教育民生委員会に付託を受けました2議案の審査結果の報告を終わりますが、議員皆様方のご賛同をよろしくお願い致します。



○議長(首藤新一君) 総務委員長。

 [総務委員長 三浦正行君登壇]



◆総務委員長(三浦正行君) 皆さんおはようございます。総務委員長の三浦です。

 本3月定例市議会、初日において総務委員会に付託を受けました議案2件につきまして、その審査経過と結果についてご報告いたします。

 去る3月7日委員会を開催し、執行部の説明を受けながら慎重に審査しました。

 第14号議案 平成14年度臼杵市一般会計補正予算(第5号)総務委員会所管について、まず繰越明許費では久家の大蔵整備事業、広域的地域情報通信網基盤整備事業、eまちづくり事業の3事業が15年度へ繰越される経費として計上、また地方債補正として広域的地域情報通信基盤整備事業の起債限度額が新たに計上されています。

 次に歳入として、個人所得割の減額と法人税及び均等割の追加、トキハ閉店の影響による市営駐車場使用料の減額、国庫補助金としてeまちづくり交付金、県補助金として広域的地域情報通信基盤整備事業補助金などが主なものです。

 歳出として、一般管理費関係では、総務省職員が臼杵市理事として出向することに伴う施設借上料、企画費では日豊本線高速化補助金、地域情報化関連ではデジタルコンテンツ委託料、施設整備工事費、器具費等、また選挙費では年度末における確定分の減額、消防費では退職報償費の追加と消防ポンプ自動車購入費の減額等が主なものであり、特に異議なく全会一致可決すべきものとして決しました。

 次に、第19号議案 平成14年度臼杵市地域情報化推進事業特別会計補正予算(第3号)については、歳入に消費税還付金を追加、歳出にケーブルネットワーク施設基金積立金を追加するものであり別に異議なく全会一致可で決すべきものとして決しました。

 以上で総務委員会に付託を受けました議案の審査経過と結果の報告を終りますが、議員皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(首藤新一君) 建設委員長。

 [建設委員長 大塚州章君登壇]



◆建設委員長(大塚州章君) おはようございます。建設委員長の大塚州章です。本3月定例市議会におきまして、建設委員会に付託を受けました議案4件につきまして、去る3月7日委員会を開き、執行部より説明を受け、慎重に審査いたしました。その経過と結果についてご報告申し上げます。

 まず第14号議案 平成14年度臼杵市一般会計補正予算(第5号)建設課所管事項の繰越明許費から報告させていただきます。土木費として、道路橋梁費・都市計画費それぞれ2事業があり、その理由として、一部が国の補正予算待ちによるためなどでした。地方債補正では、急傾斜地崩壊対策事業が、県からの補助が得られないため廃止、道路改良舗装事業を含む7事業が、財源として起債を当てている中での変更がありました。

 次に、歳入では、道路橋りょう使用料と過年度収入に追加があったのみで、土木負担金・公共土木施設災害復旧費負担金・都市計画費補助金・土木費補助金・道路橋りょう債・都市計画債・河川債・公共土木施設災害復旧事業債は減額となっています。

 歳出では、土木費の中で道路橋りょう総務費の委託料が計上され、道路新設改良費中、県道大泊・浜・徳浦線ほか9箇所の道路改良費確定による負担金補助及び交付金が追加、他は減額、橋りょう新設改良費・砂防費・街路事業費・公共土木災害復旧費それぞれ減額、公園建設費が追加となっています。

 続きまして、都市デザイン課所管事項の主なものとしまして、土木費として公営住宅建設事業が繰り越されていました。歳入では、住宅費補助金が追加・港湾債が臼杵港下り松地区延命化対策整備事業費として追加されていました。歳出では、先に述べました臼杵港下り松地区関連が港湾整備事業県工事負担金として追加、住宅管理費が委託料の減額・住宅建設事業費の委託料減額・工事請負費は荒田団地外周側溝整備による追加補正されていました。

 次に、上下水道課の主なものとして、歳入では合併処理浄化槽設置整備事業の国及び県補助金、ならびに公共下水道会計繰入金・生活排水処理施設整備促進事業債の減額、簡易水道施設整備県負担金・下水道整備緊急促進事業交付金の追加補正となっています。歳出では、減債基金積立金の追加のほかは、小型合併処理浄化槽設置補助金や公共下水道事業特別会計繰出金が減額補正されていました。

 第15号議案 平成14年度臼杵市水道事業会計補正予算(第3号)の主なものとして、収益的収入及び支出の支出で臼杵市水源の森基金の負担金を追加補正しています。資本的収入及び支出の収入で、起債対象事業の変更による企業債の減額、県・市からの依頼による水道管移設工事の大幅増による工事負担金の追加補正が計上されています。支出では、測量・設計等委託料の減額となっており、収入合計から支出合計を引いた差は1億4,093万3,000円の不足となり、過年度分損益勘定留保資金や当年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金で補填するとなっていました。

 次に、第17号議案 平成14年度臼杵市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、歳入・歳出それぞれ1,275万円の追加補正がありました。主なものとして、繰越明許費では、土橋ポンプ場をはじめとする事業が国道工事・県工事との調整に時間を要したため2億5,900万円繰越されていました。歳入では、公共下水道整備事業受益者負担金及び国庫補助金等の追加、使用料及び県補助金・一般会計繰入金・公共下水道整備事業債等の減額補正となっています。歳出では、一般会計繰出金等の減額補正、汚水幹線枝線工事費・水道管等移設補償費等が追加補正であがっております。

 最後に、第18号議案 平成14年度臼杵市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について、歳入・歳出それぞれ224万円の追加補正がありました。繰越明許費として1億9,331万円が、第2水源池施行が平成13年度から平成15年度に変更になったことによって計上されていました。また、地方債の充当率が引き上げられたため限度額の変更がありました。

 歳入では、一般会計繰入金の減額、簡易水道整備事業債の追加補正、歳出では、予備費の追加補正されています。

 以上、4件の議案について、審査の結果、別に異議なく、全会一致原案どおり可決すべきものとして決しました。

 また、議案審査の後、土橋ポンプ場の工事が遅れていることに対して、早期完成に向けての要望があり、それをもって建設委員会を閉会いたしました。

 以上、本建設委員会に付託を受けました議案の審査経過と結果の報告を終わります。

 議員皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(首藤新一君) 産業経済委員長。

 [産業経済委員長 藤原一弘君登壇]



◆産業経済委員長(藤原一弘君) 皆さんおはようございます。産業経済委員長の藤原です。産業経済委員会の報告を行います。

 本3月定例市議会において、産業経済委員会に付託を受けました議案2件につきまして、去る3月7日に委員会を開催し、慎重に審査致しましたので、その審査過程と、結果についてご報告致します。

 初めに第14号議案 平成14年度臼杵市一般会計補正予算(第5号)中、農林水産課所管事項についてであります。

 まず、水産業費の繰越明許費でありますが、海岸環境整備事業で漁港付近の磯突漁最盛期に伴い、地元住民の要望により工期を一時延期したための繰越となっております。

 歳入については一部事業の縮小によるカボス産地活性化特別対策事業費補助金の減額、新園芸振興総合対策事業費補助金の減額、中山間地域等直接支払交付金の減額、末広の水路基盤整備事業が国から直接土地改良事業団に交付された事による基金整備促進事業費補助金の減額、家畜導入資金供給事業の一部終了に伴う肉用繁殖雌牛特別導入基金繰入金の追加が主なものであります。

 歳出の農業費では事業の一部縮小によるカボス産地活性化特別対策事業費補助金の減額、新園芸振興総合対策事業費補助金の減額、同じく中山間地域等直接支払交付金の減額、末広の水路基盤整備計画書作成委託料の減額、藤河内外水路整備工事費の追加、無人防除用ヘリコプター導入のための農作業受委託用機械整備事業費補助金の追加、県営畑総事業計画書作成負担金の追加、総務管理費の農林水産業費国県支出金精算返納金の追加が主なものであります。

 林業費では、林道鎮南山線補修工事の追加、保育間伐推進緊急対策事業費補助金の減額が主なものであります。

 水産業費では、中津浦漁港海岸保全事業を再検討するための環境アセスメント委託料の減額が主なものとなっております。

 次に、農業委員会の所管事項についてであります。

 歳入では農地保有合理化推進事業委託金の減額が主なものであります。

 歳出では必要経費の計上が主なものとなっております。

 次に商工観光課所管事項についてであります。

 歳入では、観光客の増加による稲葉家下屋敷入館料の追加、市民会館の暖房施設使用料の追加が主なものであります。

 歳出では、観光費で稲葉家下屋敷の土塀補修工事費の追加、市民会館費で劇団四季の公演が競輪事業の補助金を受けられる事になったための公演委託料の減額、建物の非常用バッテリーの不備が指摘された為の器具費の追加が主なものであります。

 以上審査の結果特に異議なく全会一致で可決すべきものとして決しました。

 次に第16号議案 平成14年度臼杵石仏特別会計補正予算(第3号)についてであります。

 歳入では、観光客の増加による観光場の観覧料の追加、繰越金の追加、石仏駐車場整備事業費の借り入廃止による石仏駐車場整備事業債の減額が主なものであります。

 歳出では石仏駐車場の改良工事費が主なものであります。

 以上審査の結果特に異議なく全会一致で可決すべきものとして決しました。

 以上産業経済委員会に付託を受けました全議案の審査結果についてご報告を終わりますが、議員皆様方のご賛同をお願い致します。



○議長(首藤新一君) 以上で委員長の報告を終わります。

 これより委員長の報告に対する質疑を行います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 第14号議案から第20号議案の各議案については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(首藤新一君) ご異議なしと認めます。

 よって、第14号議案から第20号議案の各議案については、委員長報告のとおり可決されました。



△議決結果

    議案



番号
件名
結果


第14号議案
平成14年度臼杵市一般会計補正予算(第5号)
原案可決


第15号議案
平成14年度臼杵市水道事業会計補正予算(第3号)
原案可決


第16号議案
平成14年度臼杵石仏特別会計補正予算(第3号)
原案可決


第17号議案
平成14年度臼杵市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
原案可決


第18号議案
平成14年度臼杵市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
原案可決


第19号議案
平成14年度臼杵市地域情報化推進事業特別会計補正予算(第3号)
原案可決


第20号議案
平成14年度臼杵市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
原案可決



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△日程第2 一般質問



○議長(首藤新一君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 お手元に配付のとおり、11名の議員から通告書が提出されております。

 それでは、発言順序により順次発言を許可いたします。

 大塚議員の発言を許可します。



大塚州章議員の通告事項
1 ケーブルインターネットについて
 ? H15年度も実験的使用をするみたいですが、今後の方向性としてどの様に考えていますか。
2 祇園洲生協の代替地について
 ? 生協の一部が祇園洲柳原線の工事区間にかかっているということで組合員や地域住民の中に、不安を抱いている方もいらっしゃり、大切な問題となっています。市として生協の代替地についてどういう方向で考えているか。
3 消防組織のグループ制導入について
 ? 市としてどういう方向で検討しているか。



 [5番 大塚州章君質問席登壇]



◆5番(大塚州章君) 議席5番の大塚州章でございます。通告に従いまして3点質問させていただきます。

 まず1点目、ケーブルインターネットについてでございます。

 平成15年度も実験的使用をするように聞いております。今後どういう方向性として考えられていますでしょうか。市民の皆様がサービスに関して関心があると思いますので、お答えいただきたいと思います。

 2点目が、祇園洲生協の代替地についてでございます。

 生協の一部が、祇園洲柳原線の工事区間にかかっているということで、組合員や地域の住民の中に不安を抱いている方がいらっしゃると聞いております。また、大切な問題となっております。市として生協の代替地については、どういう方向で検討されていらっしゃるんでしょうか。よろしくお願いします。

 3点目、消防組織のグループ制の導入についてです。

 平成15年の4月より、消防組織にもひかれるということを聞いております。市としてどういう方法を検討されているのかお聞きしたいと思いますが、この以上の3点でございます。よろしくお願いします。



○議長(首藤新一君) 建設産業部長。

 [建設産業部長 長野道徳君登壇]



◎建設産業部長(長野道徳君) 大塚議員質問の祇園洲生協の代替地についてお答えします。

 祇園洲柳原線は、現在、臼杵駅前末広線から辻ロータリーまでの区間を第1期として、県が平成16年度末を目標に用地買収を進めています。

 コープ祇園につきましては、第1期区間内にあり、ストックヤードと駐車場の一部が道路整備に伴う用地買収の対象となっておりますので、現在、県は地権者であるコープおおいたと用地交渉を進めています。

 コープ祇園の店舗は、現在の位置で建て替える計画を検討しておりますが、縮小された敷地だけでは必要な店舗面積や福祉活動のための施設の確保が難しいと聞いています。

 そのためコープ側では、同じく用地買収対象となっている市所有の現商工会議所敷地の残地部分を代替地として提供するよう、本年2月12日に2万513名の署名を添えた陳情書が臼杵市に提出されています。

 市と致しましては、道路整備に伴う地権者の方々に対して、意向を充分に尊重する姿勢で事業を進めております。

 コープ祇園につきましても、生協が臼杵で発足し、創立50周年を迎え、地域住民の生活に欠かせない店舗として認識しておりますので、誠意ある対応をして参りたいと考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 企画情報課長。

 [企画情報課長 吉田 定君登壇]



◎企画情報課長(吉田定君) 大塚議員ご質問のケーブルインターネットの今後の方向性についてお答えいたします。

 臼杵市がケーブルインターネットを提供することにつきましては、現在の電気通信事業法の基では、自ら所有するケーブル網を利用してサービスを行うことになり、第一種電気通信事業者となる必要があります。

 しかしながら、現行法でこの許可を得るには、技術基準により電気通信主任技術者を配置する必要があり、事業者として大きな経費負担を伴います。また、貸借対照表をはじめとする民間企業を想定した経理的基礎資料の提出を要するなど、自治体が事業者となることを想定していない条項もあります。

 このため、臼杵市では平成12年度当時、サービス開始の検討を行うに当たって、総務省と協議の上、現行法下での運用方法として実験運用の方法を採用したところであります。

 国では、当時から、近年の技術進歩による事業形態の多様化を踏まえ、実状にあった法体系とすべく、同法改正の検討を進めておりましたが、昨年秋の段階でも時期や内容が具体化しなかったため、臼杵市では実験期間終了を半年後の15年3月末に控えて、利用者へ早期に告知する必要から15年度も継続する旨を発表したところであります。

 その後、本年に入って法改正についての具体的な動きが見られ、総務省では15年中に改正を行い、16年には施行する準備を進めているとの情報を得ました。

 そのため、総務省と本年2月、運営形態について再度協議した結果、改正法が施行されるまでの間は実験を延長することとし、法改正後は先ほどの条件等が緩和され、自治体として運営しやすい環境が整えば、事業者となることを念頭に検討を進めているところであります。

 こうした運営形態の検討と同時に、今後のサービスにつきましては、利用者の現状サービスに対する高速化の要望や低価格維持の要望に応えるため、他の事業者と連携して高速サービスを提供することやインターネットバックボーンを共同利用することなどを検討しております。

 これらの実施時期につきましては、可能なものから随時本格運用に向けて試験的に実施したいと考えております。

 なお、これらの実施に伴い、利用者の皆様にはサービス内容や利用料金の変更をはじめ、プロバイダを変更する場合はメールアドレスの変更も生じます。そのため、変更事項が発生する場合は、事前に十分な告知を行い、混乱を生じないよう配慮してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 総務課長。

 [総務課長 亀井重忠君登壇]



◎総務課長(亀井重忠君) 大塚議員ご質問の消防組織のグループ制についてお答えいたします。

 市役所の機構改革「グループ制」につきましては、近年の多様化する市民ニーズに対応でき、従前の縦割行政の弊害を排除し、職員が効率的に仕事のできる制度を目指し、平成13年度に旧総務部で、また平成14年度には市民生活部において試行導入しております。

 平成15年度には、一部の庁外職場を除く、消防を含む全市役所で実施したいと考えております。

 当制度におけるグループ編成及びグループリーダーの選任につきましては、担当課長が課員の意見を確認の上、行うものとしております。

 消防職場へのグループ制導入につきましては、消防本部への課体制を導入し、グループ設置に際しては、このグループ制の主旨によりグループ編成及びリーダーの選任を行うものとしております。

 消防職場につきましては、市民の命を預かる救急業務等を抱えており、指揮・命令系統が重要な職場であるということは十分認識をいたしております。

 指揮・命令系統の確立及び職員間の連携を保つため、消防職員の職名につきましては階級名に統一し、このグループ制により全体の調和が保たれるよう整備するものであります。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 以上で大塚議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 大塚議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で大塚議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 土谷議員の発言を許可します。



土谷桂山議員の通告事項
1 教育問題について
 ? 学校における労働安全衛生規定の取り組みについて
 ? 福良ケ丘小学校の耐震調査について
2 機構改革について
 ? 部長制について
3 環境問題について
 ? 熊崎川の汚染について
 ? 一般廃棄物最終処分場について



 [4番 土谷桂山君質問席登壇]



◆4番(土谷桂山君) 議席番号4番の土谷桂山です。通告に従いまして質問をいたします。

 きょうは、未来を担う臼杵の児童が傍聴に来て、子供たちにもわかるように質問をしていきたいと思いますが、回答の方もぜひよろしくお願いをします。

 初めに、学校における労働安全衛生規定についてお尋ねをします。

 この問題については、6月議会でも9月議会でも質問をさせていただきました。努力をするという回答を得ていますが、今もって現在、制定をされていません。ここに12月26日の大分合同新聞がありますが、増える先生心の病というタイトルで大きな新聞記事が出されていました。病気休業者の半数にも上る心身を病む先生の増加が全国的な規模で増えているという内容であります。特に前の年に比べて11%の増と、トータル2,503人に上るということであります。これが、ほかの病気の休業の先生の既に48%に達するという数字になっています。

 原因としては、学級崩壊や不登校への対応に追われている上に、職場の管理強化も進みストレスが強まっていると訴える先生が多く、先生の心の病の増加傾向には歯どめがかかっていないと、こういう記事であります。

 この労働安全衛生規定には、働く人たちの安全と健康を守り、快適な職場環境を作っていく責務を使用者が負い、その環境を具体化していくものとして立法されているわけでありますので、その制定は急がねばなりません。まことに残念なことに、2月に入って臼杵市内でも病気休業の先生が出ました。

 こういう今の厳しい学校環境の中では、何はさて置いても労働環境や衛生教育を推進するための衛生推進者の選出を初め、労働安全衛生管理体制の確立が待ったなしで進めなければならないと考えますが、見解をお示しください。

 そして、この問題は管理職と先生たちが一緒になって本当に真摯に学習しながら取り組んでいくべき中身であろうと思います。具体的な対策についても教えてほしいと思います。

 それと関連をしますが、2月に病気になって休んだ先生のクラスにかわりの先生が今もらえていません。校内でのほかの先生がかわって担任をしていますが、県の教育委員会は予算がないからといって人数をくれていません。このような問題こそ、臼杵市としては独自の予算をつけてでも残り1カ月ですから、その先生を何としてでも臨時で雇っていくという体制がとれなかったかどうかが残念な思いをしています。ぜひ、今後そういうことについては、本当に1カ月であれば20万そこらで解決するわけですから、そういう体制がとれなかったかどうか、その辺についても検討の結果、お知らせを願いたいと思います。

 2点目は、福良ケ丘小学校の校舎の地震に対する検査についてであります。

 12月議会でも質問をしました。岡部教育長からは、児童の安全にかかわる問題ですから、耐震診断に必要な予算を要求して、そして診断を実施した上でその結果により対応を検討したいと回答をいただきました。しかし、現在まだその取り組みはなされていませんし、補正にも予算として組まれていません。その予算をつけなかった理由を聞かせてください。

 次の問題は、機構改革についてであります。

 先日、議員の全員協議会で、グループ制度の本格導入の方針が示されました。少ない人数で大きな効果を目指し、それぞれの課で協力体制を作っていくという方針であると聞きましたが、そのことは置いておいて、今回は部長制についてお尋ねをします。

 臼杵市においては、部長制は平成10年から実施をされています。出発当時は4部と3行政委員会に部長担当者を置きました。そして、平成13年には4部を3部とし、ことしはその3部を2部に再編成をしてきました。また、来年からは総務省から人を招いて、新たな試みをしようとしておる説明もありました。総務省の山田さんという方が見えるということであります。毎年このように改編をしてきたわけですけれども、その部長制の果たしてきた効果をぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。

 次に、環境問題について2点質問をします。

 まず、今、大分合同新聞とNHK協賛で、大分の海という報道が連載をされて、先日はNHKでの放送もありました。今、環境問題は世間の大きな話題でありますし、これからの日本を、あるいは世界をどのようにきれいな住みよいところにするかという大きな命題でもあります。この中で、臼杵市としてはどういう問題があるかということで2点伺いますが、初めに熊崎川の汚染についてお尋ねをします。

 6月議会で衛藤議員さんから発言があり、昨年5月に熊崎川500メートル、230平米の浚渫、ヘドロ撤去がされたという報告を聞いて、ああ、よかったなという印象を持ちました。その結果、熊崎川はきれいになっているだろうなというふうに思っていましたら、市民から熊崎駅前の川が汚れていると、あれでいいのかと、市はどういうふうに考えてるのかという質問が私の方に寄せられました。私も現地に行ってみましたけれども、確かに汚れて濁っています。

 そこで、現場の状況をどのように把握されているか、そしてその結果、今後どのような対応をしていくかということでお尋ねをします。

 保健所に問い合わせてみましたら、先月の2月3日に現場を調査をし、写真を撮るなどの調査をしているところということで聞いていますが、臼杵市の環境課としてはどういう対応をされているのか教えてください。

 最後の問題です。一般廃棄物の最終処理場の建設についてお尋ねをします。

 久木小野地区に新しく建設される最終処分場は、11月7日の臨時議会で工事整備の請負契約の締結について議決をしました。落札価格23億4,150万円、業者は大林組九州支店でした。その臨時議会では、2名の議員から大手の業者が落札したのは仕方がないが、ぜひとも地元の業者にも仕事を回してもらうように要望してほしいとの発言があり、市長もその趣旨に賛同し、努力するというふうに答弁されたと記憶しています。

 ところが、あれから既に4カ月を経過をしていますが、現場でまだ工事が始まっていないというふうに聞いています。完成予定は来年の3月であるというふうに聞いておりますから、もう1年しか残余期間はないわけでありますが、どうしてこの工事がスタートしていないのか、開始をされていないのか、この間の経過を説明してください。高額な予算をつけた工事ですから、市としては議会にも市民にもこの経過の説明をする必要があると考えますので、よろしくお願いをします。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 教育次長。

 [教育次長 倉見昇一君登壇]



◎教育次長(倉見昇一君) 土谷議員ご質問の学校における労働安全衛生規定の取り組みについてお答え申し上げます。

 臼杵市の学校職員に関する労働安全衛生法に基づく規程につきましては、本年4月からの施行に向け、関係者と調整をしていくなど準備を進めているところでございます。また、この規程を実効性あるものにするため、規程に対応した取り扱い、運用とでも申しましょうか、そのようなものにつきましても作成しているところでございます。

 なお、今回の病休者につきましては、児童に対する指導の問題のほか、難しい要因がいくつか絡んでおりますが、その対応に向けては、必要な措置について県教育委員会に要望したり、当該学校と密に連絡を取り合っているところであります。

 今回のことも踏まえ、学校の教員がその職務から生じる不安や悩み、ストレス等を1人で抱え込まないよう、学校全体で対応していくという体制づくりと意識の涵養に努めていきたいと思っております。



○議長(首藤新一君) 管理課長。

 [管理課長 齋藤克己君登壇]



◎管理課長(齋藤克己君) ご質問の教育問題のうち、福良ケ丘小学校の耐震調査についてお答えいたします。

 福良ケ丘小学校の校舎につきましては、小学校では大規模改修を行った学校を除いて最も古く昭和32年に建設されたもので、建築後45年を経過しております。

 こうしたことから、教育委員会といたしましては、児童の安全にかかわる問題でありますので、大きな地震に耐え得るかどうかの耐震診断を実施し、必要な対応を図りたいと考えていますが、現在の厳しい市の財政状況の中で、この診断にかかわる予算の確保は難しい状況であります。

 耐震診断は、一般的に建物の改築、あるいは補強を前提として柱や壁などの構造計算、それに部材の調査などを行う第2次や第3次の耐震診断を指していますけれども、一つの建物の診断に数百万円の費用を必要とするということから、非常に予算化が難しい状況にあります。

 しかしながら、施設の管理者としましては、学校施設の建物の危険度について把握しておく必要があると考えております。そうしたことから、建築後25年以上を経過した校舎や体育館など、学校施設を中心に2次、3次診断に比べて費用が10分の1程度と思われますけれども、その安いけれども建物の危険度が判別できる1次診断だけでも実施したいと考えておりまして、引き続き必要な予算の確保を図っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 市長室長。

 [市長室長 渡邊秀一君登壇]



◎市長室長(渡邊秀一君) 土谷議員ご質問の部長制についてお答えいたします。

 市民のお役に立つ日本一の市役所づくりを目指した平成10年度の市役所の機構改革により、部制度を導入するとともに課の再編を行い、スリムで効率的、かつ職員が輝いて仕事ができる環境づくりを行ってまいりました。

 当初7人の部長につきましては、その後の部の統合により、現在部長級は3名となっております。近年の多様化する市民の要望に応えるため、従前の縦割行政の弊害をなくし、市役所の多くの課にまたがり、横断的な対応が可能となる部制は大変有効であると考えています。

 総務省よりおいでいただく山田朝夫さんにつきましても、部長級としてお迎えし、国での経験、地方自治体での経験を踏まえ、さらなる部制の効率的な行政運営を行えるようにご助言もいただけるものと期待いたしております。

 効果として例を挙げますと、臼杵市を代表するイベントとなり、市内外より好評を得ております「臼杵竹宵」におきまして、建設産業部の5課1委員会の協力体制でその成果を十分発揮してまいったと考えております。

 今後、野津町と合併した場合には、職員数も増えることから部長制の必要性はさらに増すものと考えております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 環境課長。

 [環境課長 三浦拙夫君登壇]



◎環境課長(三浦拙夫君) 土谷議員ご質問の熊崎川の汚染についてお答えいたします。

 熊崎川においては、これまでにも各議員にお答えしてきましたが、1月から3月にかけて水が赤茶色に変色する現象が毎年のように発生しております。この原因について、市内の事業所、臼杵市、大分県で構成する「うすき環境プロジェクト」において、平成7年から3年間にわたり原因究明の調査を行いました。

 その結果、1.原因はプランクトンであり、低い温度で繁殖する種類であること。

 2.熊崎川は、富栄養化に加えプランクトン繁殖のための必須金属である鉄、マンガンがほかの河川に比べて高いこと。

 3.熊崎川は河川としては停滞しやすい水域であり、1月から3月は例年雨が少なく、一段と停滞しやすい状況となること。

 以上のことが原因となり、変色していることがわかっております。

 また、本年1月の発生時期に水質確認調査を実施し、その結果、これまでと同じプランクトンが確認されました。

 こうした赤潮対策といたしましては、昨年実施した浚渫工事について、引き続き年次計画で行うよう河川管理者である県臼杵土木事務所に対する要望を行うとともに、水質の汚染対策として工場排水の水質調査による監視及び生活排水対策に効果的である合併浄化槽の普及促進に努めるなど、河川の汚染防止や地域の不安解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、一般廃棄物最終処分場についてお答えいたします。

 一般廃棄物最終処分場の建設につきましては、中臼杵地区との間で協議を重ねた結果、地区住民の意見を反映し、周辺環境に配慮した最終処分場を建設することでご理解をいただき、中臼杵公害対策委員会と公害防止に関する協定を締結し、その後久木小野区と久木小野公害対策協議会とも建設の同意を得て、平成14年10月22日に入札を実施、工事契約について同11月7日の臨時市議会において承認をいただき契約を締結いたしました。

 機械部分につきましては、契約を既に発注し工場での製作に着手しております。土木工事につきましては、3月3日に着手いたしました。

 今後とも、引き続き中臼杵地区と協調を図りながら平成16年3月末完成に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 土谷議員。

 [4番 土谷桂山君質問席登壇]



◆4番(土谷桂山君) 再質問をさせていただきます。

 まず、最初の教育問題でありますが、地方の時代と言われて30人学級も県独自での施策が可能になっている現在であります。その中で、突発事項ではありますけども、1人の補充教員が雇えなかったかどうか、この辺のところについてやはり市としてもぜひ検討課題にしてほしいと思いますし、これからは6月にも言いましたが、野津町などは既に複式学級解消のために独自の教員を雇っているという歴史があります。そういう中でありますから、臼杵市としてもぜひその辺の取り組みは前向きにお願いしたいというふうに思いますが、これは回答は要りません。

 耐震の方ですけれども、既に県の方は高校の方をやっていますし、臼杵高校や商業高校に行きますと、教室の中に鉄枠が入っていまして、あるいは窓を狭くして地震に強い形の教室を作っているなどの状況が見られますので、ぜひ早急な対応をお願いをしたいというふうに思います。数百万円という予算の金額も聞きましたけれども、これは金額の問題ではないというふうに思います。

 2点目の部長制、機構改革についてでありますが、私はこの5年間の部長経験者11名についての在任期間を調べてみました。そうすると、2年間同じ部を部長として続けた方はここにいらっしゃる神田収入役を初め4名です。後の1年限りという方が9名いますが、これは人は7名なんですけれども、13年に1年で交代をしましたね。そういう形で、部署としては1年限りということで9名の方が1年限りの部長職ということであります。すべての方がそうなんですが、部長を終わったら市役所退職ということになっています。

 私は、この部長の在任期間を調べた理由は、この5年間、あるいは市長が就任してからの6年間、改革のスピードが余りにも早過ぎはしないか、そういう危惧を持ったからであります。いろいろな再編をしたのは先ほども言いましたけれども、今の市民部長が担当する課は何と10課あったんです。総務課、企画情報課、市長室、同和人権対策室、福祉課、健康課、市民課、税務課、環境課、保育所と10課にまたがっています。建設産業部長の方は、商工観光課、農林水産課、都市デザイン課、建設課、上下水道課の5課を担当しています。

 お二人とも今年いっぱいで定年退職をされるということでありますが、市役所生活最後の1年に、これだけの仕事を任せられて大変な1年だったろうなという感じを持ちます。ご苦労が忍ばれるわけです。

 このような経過を見てみますと、これほど急いで機構も人事も改革を急ぐのは何なのかというやっぱり疑問に突き当たるんですが。先ほど市長室長がおっしゃったように、日本一の市役所づくりということが大きなテーマであろうというふうにも想像ができます。

 しかしその結果として、たくさんの仕事はされたでしょうけれども、この1年間を見ていても1億数千万円の残業手当をやっぱり支払うような形になっているんですね。日本一を目指すというのはやっぱり大変なことだろうと思います。ですから、そこのプレッシャーといいますか、そういう課題は部長職はもちろんですが、一般の職員にも大きくのしかかってるだろうというふうに思います。

 先ほど提案のあったグループ制についてですけれども、課長の正しいリーダーシップが必要であると書かれています。このグループ制は、今、例を挙げました「竹宵」は別にしましても、ふだんの業務については課を飛び越えてといいますか、課を超えて仕事を分担するということは多くはないだろうというふうに思います。その課の中での調整ということが主眼であるというふうに説明を聞きましたので、その上に立ってその10の課の調整をする役割を持つ部長が本当に必要なのかということを考えざるを得ません。部長がいなければ改革はできないというふうにお考えなのか。

 5年前、部長制を導入されたときも高額所得の管理職を増やすよりも若い一般の職員をという声も随分多くあったというふうに聞きます。そして、現在では札幌市が100名の臨時職員を市役所に雇ったと、もちろん雇用対策もありますし、経験も積ませようと、フリーターをするよりもきちんとした仕事をして将来に備えてほしいという願いもあって100名の臨時職員を雇ったというニュースも入ってくるほどに雇用は今大変疲弊をしているわけです。

 そんな中で、部長制度について市長、もう一度市長の見解をぜひ聞かせてください。

 それから環境問題、熊崎川ですが、報告書を見せてもらいました。赤潮について、臼杵市内の河川の汽水域で冬期に発生する赤潮についてという調査資料があります。それをもとに先ほどは回答をいただきましたけども、一つ落ちていたのが、そのプランクトンが発生する要件ですね。これが鉄と二酸化マンガンが多い地区がやはりそのプランクトンの異常発生のもとになるということであります。どうも熊崎川上流は六ヶ迫鉱泉もありますね。鉄分をたくさん含んだ水が流れてくると、あるいは今二豊醤油が建設されたあの地域にはマンガンが多く発生する地質であると。

 以前、随分昔には風成で年間2,800トンのマンガンを産出したという歴史もあるというふうに書かれていますけれども、そういうマンガン質の多い地質であると。それと鉄分の合体をしまして、しかもこのプランクトンは低温度で発生をする、10度以下、あるいは4度ぐらいでも発生をするということですので、冬場になぜ赤潮かという疑問にはきちんと答えられる形の報告書になっています。

 そういうことで考えてみますと、工場排水だけの問題かという市民の疑問には、やっぱり行政としてはきちんとこういう調査結果をもとに示すべきであろうと思うし、今後浚渫を広げるということでありますが、河川漁協の方に問い合わせをしましたら、熊崎川には恒常的に赤潮のもとがすみついていると、こういう説明でもありました。ですから生活排水や、それからいろんな形の富栄養状態というものが発生しない対策をやっぱり公共下水や、あるいは合併槽などの建設でしていくべきではないかと思いますが、再度お答えください。

 最後の一般廃棄物最終処分場についてです。

 説明がされましたけれども、少しあいまいなところもございました。中臼杵地区と公害対策委員会との合意は昨年度にもう既に終わってるというふうにも聞いてますけれども、久木小野とは随分時間が下がっているというふうに聞いてるんですけれども、その辺のいつ調印がされてきちんとなったのかということをお知らせ願いたいと思います。その間の経緯はどうでもいいんですが、理由はともかくとしてやはりこの大型プロジェクトが本当に条件整備がきちんとできた上で議会に議決をされたのか、その辺の疑念が残りますので、再度ご答弁をお願いします。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ただいまの部長制についてどう思うかというご質問でございますが、部長制は先ほどお答え申し上げましたように、効果を上げているというふうに思っております。一般的に、よく仕事をしていく上でホウ・レン・ソウが必要であるとか。ホウ・レン・ソウというのは報告、連絡、相談、これが仕事をしていく上でチームワークを組んでやっていくのに大変大切なことだというようなことが組織論の中でよく言われます。

 縦割りの従前の組織というのは、そういうようなことだったと思うんですけれども、そういった中で私は、そのホウ・レン・ソウというのは方向性を絶えず確認しながら関係者が連携をとって、そして全体を総括しながら、目配りしながらやっていくと、そういうようなことが効率的な仕事をしていく、小さな人数で多くの仕事を抜け目なくこなすということのためには大切なことだというふうに思っております。そういうような方向性、あるいは関係部署の連携、そしてそれを総括する、目配りをする、そういうような立場の人というのは、これは必要な人であるというふうに思っております。

 そのような意味合いから、部長制というのは大変効果の上がっている、そういうような組織であるというふうに考えております。



○議長(首藤新一君) 環境課長。



◎環境課長(三浦拙夫君) まず、熊崎川の汚染についてでありますが、市として今後はどうしていくのかということでございます。干潮時にも水引が悪いために、水たまり等の状態となりまして富栄養化となるため、このプランクトンが異常発生することが一つの原因というふうに考えております。このために、引き続き県への浚渫工事の要望等を行いますとともに、合併浄化槽の普及促進に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それと、久木小野地区との調印はいつ行われたのかということでございますが、設置地区でありますので、詳細な調整等行いながら地元にも十分ご理解を求めながら協議を重ねてまいりまして、2月27日に契約書を交わしました。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 土谷議員。

 [4番 土谷桂山君質問席登壇]



◆4番(土谷桂山君) はい、ありがとうございます。

 部長制については、やはり考えはすれ違いますが、それはそれでぜひご努力いただきたいと思いますけれども。ただ、お願いしたいのはやっぱり長期見通しに立った上での人事というのはぜひとも必要だろうというふうに思うんですね。1人の方が1年しかそこの部署を担当できない、慣れたらもう終わってしまうというようなことでは、やはり将来を見通した上でのことにはなかなかつながらないだろうなというふうに想像が容易にできます。

 また、次の問題ですけども、今聞きましたところ久木小野との最終的な話は2月27日と、明らかに時間がずれてますね。臨時議会をもって認定したのは11月7日でしょう。それから12月、1月、2月と経過をしてやっとのことでいうか、調印がされたということでありますから、これはやっぱり重大な問題だというふうに考えます。

 この辺の経過はともかくとしても、やはり責任というものがやっぱり問われるというふうに考えますが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。最後にきちんとしたお答えをいただき、または議会の方にきちんとした説明を要望して質問を終わります。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 最終処分場の建設に伴う問題でありますが、11月7日、臨時市議会で承認をいただきました。この時点で、建設について同意をいただけるというようなことにはなっていたというようなことで議会のご同意もいただいたところであります。

 しかしながら、その同意というのを文書化するかどうかというようなところになかなか決断のつかない問題もありまして、文書化するというのが遅れたというふうにご解釈願いたいと思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 土谷議員。

 [4番 土谷桂山君質問席登壇]



◆4番(土谷桂山君) 今の回答はちょっと納得いきません。文書化をしないで同意をいただいたら話はどんどん進めていいというふうに聞こえました。23億の予算がつく事業が、およその同意が得たという形で最終的にはまだ調印は2月27日まで引きずっているということになるわけで、その辺はやはりどこに原因があったのか、だれの責任が一番大きいのか、そこらあたりをやはりきちんと明確にすべきではありませんか。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 先ほどお答えいたしましたように、これを建設するというようことにつきましては、お認めいただいてたというふうに思っております。

 そういった中で、大きな地区でいいますと中臼杵地区、その中に久木小野地区があるわけです。この中臼杵地区の合意をいただいたということで、それでも合意をいただいているという一つの考え方も成り立つわけであります。建設を実際にするところの久木小野地区の合意をその上にいただければそれに越したことはないわけでありまして、そのようなことから、それを文書化するかどうかというようなことについて、それが必要であるかどうかというようなことについて時間が経過いたしましたけれども、万全を期しましてそれで文書化した、こういうようなことであります。



○議長(首藤新一君) 土谷議員、もうこれで。

 [4番 土谷桂山君質問席登壇]



◆4番(土谷桂山君) 時間ですね。じゃあ、ぜひまたきちんとした説明を要求して終わります。



○議長(首藤新一君) 以上で土谷議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 土谷議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で土谷議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

  午前11時18分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午前11時28分 再開



○議長(首藤新一君) 再開いたします。

 川野議員の発言を許可します。



川野方男議員の通告事項
1 臼杵市、野津町合併新市建設の未来ビジョンについて
 ? 臼杵市・野津町合併協議会スケジュールによりますと、平成15年3月より、平成16年12月の合併決定迄、約2年間新市建設の基礎計画策定が綿密に計画されています。住民福祉の更なる向上充実に向けて全国合併自治体の模範となるべく全市民の英知を結集し取組むべきと考えます。地方分権が進行する現在、自治体の個性あふれる知恵比べの時代の到来であり、日本一の新しい市役所、町づくりに向けて合併協議会の熱い議論展開が期待され、市長のリーダーシップが求められます。市長の新しい新市建設に対する町づくり未来ビジョンと決意の程をお聞かせください。
2 教育関連の問題点について
 ? 教育基本法の見直し等、教育を取りまく環境は大きな転換期を迎えております。この様な状況の中で、教育長は教員や子供の心をはぐくむソフト教育が重要であるとの見解を示されておられます。具体的にどの様な内容になるのかお聞かせを承りたいと存じます。校内ストレスによる教職員の精神性疾患による休職が増加の傾向にあると聞きますが、臼杵市の現状と対応をお尋ねいたします。文部科学省は不登校児童生徒の「学外適応教室」を強化整備する由聞いております。臼杵市の対応は。
3 障害者「支援費制度」について
 ? 本年四月より導入されるこの制度は障害者が生活の場や必要な介護を自分で選べることが最大の特徴であり、施設を出て地域で暮らす人を増すと共に家族の介護を受けている人も仕事や趣味などを楽しみ生き甲斐を感じながら社会にとけ込む事を目的としていますが現状では選べる施設が少なくサービスを提供する介護者も不足している。この制度は役所がサービスにかかる経費を一切負担し、障害者を支援する制度であり、この制度充実に向けて如何に取組むのかお尋ねを致します。



 [19番 川野方男君質問席登壇]



◆19番(川野方男君) 議席19番の川野方男でございます。通告に従い3点につき一般質問を行います。

 まず第1点の、臼杵市・野津町新市建設の未来ビジョンについてお尋ねをいたします。

 昨年7月1日、任意の協議会を立ち上げ、1市1町の合併後における未来志向の基本計画を立案し、住民集会に提示、理解をいただいて本年3月1日本格協議へと移行いたしました。

 3月より16年12月までの約2年間、合併協議会はまさにこれからの1市1町の運命を左右する重大な機関でございます。住民福祉のさらなる充実向上に向け、全国合併自治体の模範となるべく全市民の英知を結集し取り組まねばなりません。

 地方分権が進行する現在、自治体の個性あふれる知恵比べの時代の到来でございます。合併協議会の熱い議論展開が期待されますし、市長のリーダーシップが求められます。市長の新市建設に対するまちづくりビジョンをお聞かせをください。

 第2点の、教育関連問題についてお尋ねをいたします。

 この中で一部、今質問されました土谷議員さんの質問とダブる面があるかと思いますが、ご容赦を賜りたいと思います。

 最近、教育基本法の改正という機運が中央教育審議会で検討されて進められております。学校現場におきましても、教員の休職の増加、不登校を取り巻く諸問題、6・3制から4・5制への模索等々、教育環境は大きな転換期にございます。

 教育長が就任されまして早くも1年余半が経過をしようとしております。その中で、教育の基本理念として、教育のシステム改革より教員や子供の心をはぐくむソフト改革が重要であるとの立場をとられておられます。具体的にどのような内容になるのかご説明を賜りたいと存じます。

 最近、校内における教職員の精神性疾患が多く、休職する教職員が増加の傾向にあるとされております。特に、学級崩壊が問題化いたしました99年から2000年にかけてその傾向は顕著に現われたようでございます。臼杵市の現況とその対策についてお尋ねをいたします。

 文部科学省は、児童・生徒の学校復帰を目的に各地の自治体が設置されている適正指導教室の機能強化する方針を打ち出しております。教育委員会におかれましては、どのような対応をなされておるのかお聞かせをください。

 第3点、障害者支援費制度についてお尋ねをいたします。

 本年4月より導入されますこの制度は、障害者が生活の場や必要な介護を自分で選べるのが最大の特徴でございます。また、施設を出て地域で暮らす人を増やすとともに、家族の介護を受けながら仕事や趣味などで楽しみ、生きがいを感じながら社会に溶け込むことを目的としております。

 しかしながら、15年度の国の予算で、一般財源化され、今後、自治体の裁量にゆだねられることになりました。障害者の福祉施策が後退をするのではないかと心配をされるところでございます。

 住民福祉の充実を重要施策に掲げる臼杵市は、障害者の支援事業には積極的に取り組むべきと考えます。今後の対応をお尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 市長。

 [市長 後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) 川野議員の臼杵市・野津町合併新市建設の未来ビジョンについてというご質問にお答えいたします。

 臼杵市と野津町の合併協議会は、自治体、住民が自発的に考え、行動して生まれた数少ない事例であり、お互いが対等の立場で将来合併してよかったと思われるような自治体の創造に向けて新市建設ビジョンを作成していかなければならないと考えております。

 自治体が合併するということは、将来を展望できるビジョンを共有し、共に実現に向け歩んでいくことができるかどうか、健全な財政運営が引き続き可能かどうかといったことが重要なポイントになると思います。

 議員ご指摘のとおり、全国の自治体の財政事情を取り巻く環境は極めて厳しく、各々の自治体独自の政策による合理化、活性化が求められているところであります。さらに、住民ニーズの多様化等の事情もありまして、多くの住民皆さんのご要望に応えることがますます難しくなっているというような実情があります。

 このたびの合併機運は、将来展望を開くための積極的、建設的な合併を進めるという側面よりも、むしろ国の財政破綻を背景にした、いかにして自治体の独立を守り、そして従来の住民サービスを守り続けることができるかという防御的な意味合いの強い合併というような側面があります。

 このような状況の中で、臼杵市は各自治体に先駆け、「市民のお役に立つ市役所づくり」として職員の意識改革、バランスシートづくり、そしてサービス形成勘定、また行政サービス評価システムといったような行財政改革を計画的に行ってきたところであります。

 臼杵市と野津町は、行財政運営を行う上でも非常に似た価値観を持った自治体同士であり、このような意味からも合併後もさらに一体となった行財政改革、その運営ができるものと確信しているところであります。

 新しい自治体ができ上がったときには、新しい市民が同じように歴史、文化、人情を共有できることが大事であります。特に周辺地域の方々には合併によって不便になったと言われることがないように、自治体の使命である生活環境と福祉の改善を最重要課題としてまいりたいと考えております。

 新しい市のビジョンにつきましては、今後、協議を重ね円満な合意を形成しなければなりませんので、私独自の考え方を述べるのはできるだけ現時点では遠慮した方がよいと考えております。大事な合併でありますので、臼杵市、野津町の隅々まで足を運び、市民、町民の皆さんがどんな考えをなさっているのかということをよくお伺いしながらビジョンづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。

 その他の質問につきましては、教育長及び担当課長より答弁いたします。



○議長(首藤新一君) 教育長。

 [教育長 岡部観栄君登壇]



◎教育長(岡部観栄君) 川野議員ご質問の平成15年度に取り組む教育施策についてお答えいたします。

 教育を取り巻く環境は、大変大きな転換期を迎えておるということは申すまでもございません。それで、この転換期に当たりまして、大変な改革をやっていかなければならない。その改革は、大きく分けて私は3点だと思ってます。

 第1点目は、申すまでもなく教育の中身の問題であろうかと思います。

 2点目は、教育に携わる者、つまり学校の教職員も社会教育の指導者も、また地域や家庭の方々、言いかえればすべての大人でございます。そういう方たちの意識改革。

 3点目は、やはりこの少子化現象、あるいは大変な世の中が変わってまいりましたので、これは構造や制度もいや応なしに変化していかざるを得ないという3つだろうと思いますが、本日はこの1点目と2点目についてお答えを申し上げます。

 私は就任以来、心の教育の重要性を唱えてまいりました。教育委員会といたしましては、平成15年度から「臼杵っ子・心の教育推進プラン」を打ち立て、あきらめずに努力する辛抱強い誠実な臼杵っ子を育てていきたいと、このように考えております。

 具体的には、子供たちの心に響くような臼杵の先人たちのエピソードを紹介した冊子「心の響き」の作成や、土曜日に講話や自然体験、あるいはボランティアなどを通じて人生哲学を学ぶ「臼杵塾」の開設、臼杵の文化遺産を守り、伝え、生かしていくことで郷土を愛する心を育てる「文化財の保存・公開・活用」など、10の支援策を学校教育や社会教育、またスポーツや文化行政などの各分野で展開し、ひいては家庭や地域の教育力の向上にもつながると、このように確信いたしております。

 大事なことは、この「臼杵っ子・心の教育推進プラン」を契機に、学校、家庭、地域社会が一体となって、言いかえれば臼杵の大人たち全体が、正直、努力、根気を身につけた臼杵っ子を育てていくという共通の意識を持つことであると思っています。

 支援策の中には、これから関係者と調整を図っていくものもございますが、今、私が述べた趣旨をご理解いただき、ご協力のほどよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 学校教育課長。

 [学校教育課長 三重野猛志君登壇]



◎学校教育課長(三重野猛志君) ご質問の教職員の精神性疾患の問題についてお答えいたします。

 全国的な統計によりますと、13年度の教職員病気休職者5,228人のうち、精神性疾患による休職者は2,503人で約半数近くになっています。臼杵市におきましても、ここ10年間で数名の該当者が出ています。いずれのケースも複数の要因が絡み合っていますが、その多くは子供たちの状況が変化してきたことに加え、保護者などからの要望が多岐にわたるようになったこと等で、対応に苦慮することからくる精神的なストレスが原因となっているようです。

 教育委員会と致しましても、教職員の心の健康というのは大きな課題として認識しています。対策として、県の教育委員会と連携して年2回の巡回教職員相談や24時間の電話相談で個人の悩みを解消する方法をとっています。また、職員室の教職員のまとめ役である教頭に対して、管理職としてのメンタルヘルス指導についての研修が行われています。

 そして、北中学校や東中学校に配置されているスクールカウンセラーの先生にも特別にお願いしまして、教育実践上の悩みも含め専門的な立場から教職員の相談にも応じていただいています。さらに、今後は労働安全衛生法に基づく規程を整備するなど、体制づくりを進めていきたいと考えております。

 次に、不登校の児童・生徒に対する学校外の適応指導教室についてお答えいたします。

 臼杵市では、ここ数年は年間を通して継続的に欠席がちな生徒は、毎月10名前後で推移しています。不登校の生徒とその保護者へのサポートは担任はもちろんのこと、生徒の状況によっては他の支援体制が必要になっています。現在、先ほど申し上げました東中、北中にはスクールカウンセラーが、豊洋中、西中、南中には心の教室相談員が配置され、保護者や担任も含めた相談活動を行っており、不登校であった生徒が登校できるようになるなど一定の成果を上げています。

 議員ご指摘の学校外の適応指導教室につきましては、臼杵市では「きずな」の名称で行われていた電話中心の相談を発展させまして、今年度4月に勤労者体育館の一室を借り受け不登校の子供たちの受け入れができる体制を作りました。しかし、週3回の開設であることや専用の部屋でないこともあり、子供たちが訪れて学習するにはこれから解決しなければならない問題も多く残されています。

 今後とも関係者と連携しまして、「適応指導教室きずな」をハード、ソフト、この両面から充実させていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 福祉課長。

 [福祉課長 神品賢二君登壇]



◎福祉課長(神品賢二君) 川野議員ご質問の障害者支援費制度についてお答えいたします。

 本年4月より、障害のある方の福祉サービスが措置制度から支援費制度へと移行いたします。さきに議会にも請願が出されました障害生活支援事業につきましては、臼杵市では平成13年10月より国の補助を受けて社会福祉法人に委託して事業実施に取り組んでまいりました。

 15年度より国の補助制度が廃止され、交付税措置とされたことから多くの関係者から事業存続に危惧されたところですが、市といたしましては、支援費制度への移行に当たり、本事業の重要性をかんがみて事業実施のための予算をこの議会でお願いしているところであります。

 支援費制度を円滑に移行するとともに、利用者本位のサービス提供の実現と制度の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 川野議員。

 [19番 川野方男君質問席登壇]



◆19番(川野方男君) ご答弁ありがとうございました。

 市長さんの答弁の中で、財政問題についてちょっと触れていただきましたが、私が一番やはり注目をしているのが、合併後の財政運営でございます。市債の残高と特例債による事業の展開をいかに調和していかれるのか。現在、国家財政はまさに破綻の状況にあります。優良起債に対し国家財政が将来保障を維持できるかどうかということが大変危惧されておるところでございますが、民間と異なり不良債権という言葉は行政には通用しませんでした。

 しかし、これからの時代はあらゆる事態を想定した対応を考えていくべきだと私は思っております。まず第1に、自己資本の蓄積を怠ることなく社会基盤の充実に取り組むことが合併後における最重要課題と考えますが、市長の見解を賜りたいと思います。

 もう1点、これは市長さんがこの場で答えられない面かもしれませんが、野津の町民の皆さんは、野津町は財政が小さいと、しかも人口も少ない。対等合併にはなっているけれども、果たしてそれが本当の対等合併ができるかできないかということをあちこちで心配をされておるように私はお伺いをいたしました。これは、市長さんの答弁の範囲で結構でございますので、賜りたいと思います。

 それから教育長さんは、今、非常に今までにないような、聞いたことがないようなやはり今後の子供の教育、社会一般の我々に対する認識と新たな一つの改革の3点についてお話をいただきました。

 これは、私はかなり今後の展開としては、根気強くやはりやっていかないとかなりの障害にも遭うし、これがやっぱり実現しますと今までの子供の不登校、あるいは色々な問題点もかなり大きな改革ができるのではないかと思いますが、ぜひ根気強く展開をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 川野議員再質問の中で、財政問題についてお答えいたします。

 財政問題、国の財政について、極めて厳しい状況であるということについては、もう既に我々だけでなくて多くの方々お気づきのことだと思います。最近、読んだ本の中で「ハゲタカが飛んでいく」という本があるんですけれども、大変読みやすくて手軽な本なのでぜひお目通しいただきたいと思いますが、アメリカと我が国の関係というようなことで書かれている本であります。

 アメリカが戦略的な思考でもって経済まで牛耳ってる。そして縮めて言いますと、今の財政環境というものは決して経済環境だけではない、経済的な動きだけでこんなになってるわけじゃない。景気が悪くなって円がいつまでも高い、どうしてなのか。そして金利がゼロになる、そんなことがどうしていつまでも続くのか。そして、日本がアメリカの多額の国債を買っているけれども、それを有利な時に売ることができないで凍結されたものである、こういったようなことは経済行為であるとは言えない。

 そのような背景のもとで、我が国の景気動向等について経済学の問題であると、経済的思考で解決しようとするところがそのままでいいんだろうかというような、疑問を投げかけたおもしろい本です。ぜひお目通し願いたいと思います。

 そういった環境の中で、我が国はこのまま一体どんなことになっていくのやら、巨大なアメリカという国と、それと最近急速に力をつけている中国、この狭間で一体どういうようなもてあそばれ方をするんだろうかということが不安になるようなそんな本であります。

 そういった中で、我が国の現在の財政運営が大変厳しい状況の中で、この先一体どうなっていくのやら大変不安を感じながら、それでも1年、1年何とか今年も無事だった、今年無事だったということで1年、1年過ぎていくわけですが、そういった中で傷がますます大きくなっていってるということを感じないわけにはいきません。

 臼杵市の財政運営につきましても、そのような我が国の財政運営の中でこれが一体いつまでもつんだろうか。したがいまして、特例債という約束をしてくれてるけれども、この特例債を本当にいただけるんだろうか、いただけるというか貸してくれるという、そういうような制度がそのまま存続されるんだろうか。現在の貨幣価値がそのまま引き続き維持されるんだろうか、そのような様々な不安があることも事実であります。

 そういったような不安がありますけれども、そういった不安の中で現行制度の中でベストを尽くしていくということが我々に課せられた任務であります。そういったようなことで、将来について確信を持ち切れない部分はありますけれども、今の制度の中で許された範囲内でどうすることが市民の幸せに一番つながるかというようなことを考えながら財政運営を考えていきたいというようなところであります。

 そのような中で、野津町の方々が自治体の大きさが違うことから本当に対等合併になるんだろうかというようなことをご心配というようなご意見でありますけれども、これは対等合併でありますから、野津町の方々が不安のないように野津町のさまざまな今後の施策、計画等について臼杵市としても最大限の協力、そして最優先課題としてこれに取り組んでいくということが一番大事なことであるというふうに思っております。

 特に特例債等につきましては、この特例債、従来の過疎債の肩がわりといいますか、過疎債が縮小されて特例債が増えてくるという、こういうような性格のものでありますから、そういったようなことで、従来、過疎債に頼ってきた部分については、引き続きその過疎債のかわりに特例債が使えるというような配慮がぜひとも必要であるというふうに思っております。

 そのような様々なことを考え、そしてまたそのようなこを一つ一つ積み重ねて合併協議を今後は続けていくことになりますので、その合併協議の中で決して不安に思うことはないということは確信を持っていただけると思いますし、議会からもその合併協議に参加していただきますので、そういった中で野津町の方のそういったような不安というのは当たらないということをきっと確信していただけるものだというふうに思っております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 以上で川野議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 川野議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で川野議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 ここで休憩をいたします。午後は1時30分から再開いたします。

  午前11時58分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後1時30分 再開



○議長(首藤新一君) 再開いたします。

 佛坂議員の発言を許可します。



佛坂健二議員の通告事項
1 介護保険
 ? 導入後の臼杵市の現状
 ? 低所得者対策の実施検討
 ? その他
2 合併問題
 ? 合併後10年後の特例債返還見込及び計画
 ? 15年以降の地方交付税配定額
   −いずれもシミュレーションに基づいて−
3 中小企業対策
 ? 不況に苦しむ業者への市としての支援について
4 本丁柳原線
 ? 道路拡幅工事は計画通り行なうのか
 ? 計画の根拠と住民の意志確認
5 住民の安全
 ? 下ノ江大野地区での猟銃(獣害駆除)取り扱いについて
 ? その他
6 国民健康保険料(税)
 ? 臼杵市民の納入の現況
 ? 滞納者の現状について



 [2番 佛坂健二君質問席登壇]



◆2番(佛坂健二君) 席次2番日本共産党の佛坂健二でございます。発言通告に従い質問を行います。

 市政に対する質問に入る前に、今イラクへのアメリカ軍による攻撃が今にも開始されようといたしております。ベトナム戦争、アフガニスタン、どこでも多くの命を奪われるのは子供であり、そして女性であり、お年寄りなど弱い人たちでございます。私たち日本国民は、あの第2次世界大戦で日本国民を初め、数千万の命を失いました。そのことの反省から再び戦争を起こさない、戦争の応援などしないと誓い、世界に宣言いたしました。それが日本国憲法、平和憲法であります。今こそ、イラク戦争反対の声をさらに大きくしていかなければならないと考えております。

 さて3月6日、後藤市長により平成15年度当初予算編成方針及び主要事業の説明が行われました。歳出総額約137億300万円、しかも不燃物最終処分場建設はほとんどが借金で、起債残高は過去最高の167億800万円を見込んでおります。つまり、借金残高が年間歳出予算額を超えました。さらに、これからも諏訪山運動公園に33億、本丁柳原線に40億、まだまだこの借金は増えていくのでしょうか。

 市長が、平成9年度以降取り組まれてまいりました行財政改革について、市長ご自身はこの市長の説明の中で行財政の改革に役立ってきたと自賛されておりますが、すぐその後には平成15年度に改めて臼杵市行財政改革本部をつくり、またも中央から官僚の方を市政のアドバイザーとして迎えると言われております。

 合併問題で津久見市との比較の中で、あれほど臼杵市の行財政改革が進んでいることを強調されていた同じ市長の言葉とは思えません。市長ご自身のお力で、十分にこれからの臼杵市の行財政改革進められるのではないのでしょうか。では、それぞれの一つ一つの問題について質問させていただきます。

 まず初めに、介護保険について質問いたします。

 平成15年、ことしの4月からの臼杵市の介護保険料は具体的に幾らになりますか、お答えください。

 私が持っております資料では、臼杵市の保険料は据え置かれることになっておりますが、それでも県下11市の中でいまだ3番目に高い順位でございます。

 大分県下で一番高かった理由は、臼杵市の施設が十分に整っているからだと、従来、私もまた市民の皆さんも聞かされてまいりました。今年になっての市の説明では、利用者、それも高額利用者が多いからだと聞かされました。これでは何が本当なのかよくわかりません。臼杵市の保険料が高くなる理由、それを今一度市民にわかる言葉でお聞かせいただきたいと思います。

 次に、平成12年度から13年度に繰り越された繰越金が約1億円になっていると思います。平成13年度から14年度に繰り越される金額はどのくらい増えるのか、その予想されている数値お答えください。

 さらに、この繰越金の使い道について質問をいたします。

 普通この繰越金は、まず第1には介護保険の会計基金に積み立てる、2番目には支払基金に返す、3番目には国に返し、4番目に大分県に返し、そして臼杵市の一般会計に返すことになっていると私は承知しておりますが、この認識に間違いがないでしょうか。国や県に戻すと言われるのなら、保険料として支払った1号被保険者や2号被保険者にも応分の戻しを、つまり保険料や利用料の引き下げを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、この基金を取り崩して他市町村が行っているように所得の少ない方々、第1段階及び第2段階の保険料を引き下げていただきたい。その財源は十分にあると思います。臼杵市としての考えをお聞かせください。

 次に、介護の現場で起こっている問題で深刻なのは特別養護老人ホームの不足です。今、臼杵市で入所待ちの方は何人いらっしゃいますか。そしてそれがいつになれば全員が入所できると市は考えていらっしゃいますか。

 私は、昨年6月以来、県内、県外、各市町村で実施されている保険料や利用料の減免、その実際の姿について市町村の名前も挙げながら減免の実現をと臼杵市に対してお願いしてまいりました。当然、臼杵市当局にあっては、その市町村の実態も調査されたと思いますが、高齢者を取り巻く環境がさらに悪化している今だからこそ、介護保険の保険料や利用料の減免を緊急に実施することが必要だと考えます。

 第2に、合併問題について質問いたします。

 臼杵市と野津町との間に、いわゆる法定協がつくられました。合併に向けて正式に協議することが決まったのであって、合併そのものが決まったわけではない。市民の方の中には、もう合併が決まったんだというふうに考えていらっしゃる方もいるようです。このことは、しっかり確認しておきたいと思います。

 そこでまず第1に市に要望したいことは、合併協議会に一般市民の声を反映させるために、公募で選ばれた市民を入れてほしいと考えます。後藤市長も市長説明の中でお認めになってるようですが、ぜひ公平を期すため公募でお願いしたいと思います。

 次に、合併した場合としなかった場合の財政シミュレーション。これは以前何度か市の方からご説明ございましたけれども、臼杵の市民の皆さんの中に非常にわかりづらいということで、わかりやすく示してくださいという声が上がっております。

 そして第3に、特例債の使える事業は何か。これは私自身の調査では合併特例債の対象というのは、合併市町村まちづくりのための建設事業と合併市町村振興のための基金造成の2つになっていると私は認識しておりますが、臼杵市の場合、野津町との合併の中で具体的な中身がどのようになるのか、確定的なことは今言えないでしょうけれども、どういうものが具体的に考えられるのかということでお答えいただければと思います。

 そしてまた、この建設事業に臼杵の地元建設業者が元請けとして、あるいはそれ以外のものとしてでも結構ですが、参入できると予想できるのでしょうか。お知らせください。

 第4に、この特例債の総額は幾らで、特例債の返還は平成何年からスタートし、何年に終わるのか、毎年幾らずつ払うのか。

 第5に、合併10年後以降の合併市への地方交付税は幾らになるのか、それは現在の臼杵市、野津町、1市1町の交付税の合計と比較してどうなのか。

 私のこの質問の意味は、合併した場合10年後には特例債、これはもともと借金ですからその返済がスタートします。同時に、地方交付税が大きく減らされる、そのことによって新しい市の財政運営がさらに厳しくなるし、住民サービスが大幅に低下することが予想されるからでございます。

 また、2月の臨時議会でも取り上げましたように、現実に住民サービスの低下が起こっている例がございます。ぜひ臼杵市民の皆さんに知っていてほしいから申し上げている。真摯な回答を求めます。

 第3に、中小企業対策について提案を含め質問いたします。

 長引く不況で、中小企業、商店は疲弊いたしております。疲れ切っております。とりわけ、臼杵市の小規模建設業者や個人業者の状態にはひどいものがあります。

 そこで、臼杵市が発注する簡易な工事や修繕について、競争入札参加資格を持つ指定業者以外の個人業者が簡易な申請登録で直接受注できるように施策の充実を求めます。これについては、日田市では随意契約で行っている100万円以下の工事を個人業者でも受注できるようにしたいとし、どんな仕事ができるのかを記載した名簿を市に提出するようにと日田市は指導をいたしております。

 また、福岡県八女市では50万円未満の発注について小規模工事、契約参加資格申請制度がつくられました。この臼杵市でも臼杵市独自の小規模業者の仕事確保、仕事おこしの施策を充実させていこうではありませんか。行政、議会を先頭につくっていこうではありませんか。市の姿勢、お考えをお聞かせください。

 次に、本丁柳原線拡幅工事について質問いたします。

 この問題は、過去何回も取り上げてまいりました。40億円の巨大な費用をかけて車の道幅10メートル、歩道幅4メートルの道を両側に2本もつける。合計道路幅が18メートル、こんな立派な道を本丁と柳原の間にだけ、中心街の一部にだけつくってどうするのでしょう。しかも、臼杵市の負担分は確かその1割を負担しなければなりません。これ以上借金を増やしてどうするのでしょうか。

 今の臼杵市の財政はそんなゆとりはないと私は考えます。市長も市民の皆さんも一緒ではないかと思います。しかも、昨年末の住民説明会、私は出席いたしましたけれども、この中で反対しても特別な法律をもって強行できるのだと県の職員の方の高圧的な態度も見受けられました。この件では、はっきり言って地元の住民の意見が無視されていると言えます。

 また、諏訪山の臼杵市総合運動公園にも総額33億円もの莫大なお金を注ぎ込む、確かに平成20年の国体の会場になるのでしょう。それはわかりますが、借金を重ね大きな負債を後世に残すのは市長の本意とは異なるのではないか、こう指摘せざるを得ません。

 私たち日本共産党は、公共工事は住民の暮らしや福祉に役立つものをできる限り地元の業者の力で行っていこうと提案するものでございます。

 実際、例えば今、市が進められております市浜、土橋、戸室、江無田地区などの浸水対策は必要な事業でしょう。それと本丁柳原線の道路拡幅や諏訪山公園等は同列に並べることはできないと私は考えますが、いかがでしょうか。

 同じようなことが3月6日の市長説明の中にもございました。乙見から姫岳、鎮南山を経由して津久見の復路を結ぶ道路に24億円もの巨額な税金が使われたことを聞きました。実際に私も2年ほど前に車で走った覚えがありますが、まさか24億円もかかっていたとは想像もできませんでした。

 昨年の議会でも、私は不要不急の公共工事は見直して、今市民の生活に大きくかかわる公共事業を優先して行ってほしいと提案いたしました。これに対し市長は、考え方の違いと言われましたが、事は将来の我が市の財政にかかわる重大事、考え方の違いでは済まないと確信いたしております。よくご検討をいただきたいと思います。

 5番目に、猟銃の取り扱いについて質問いたします。

 昨年12月下旬、下ノ江大野地区で猟師によるイノシシ退治の猟が行われました。この地区は、長年禁猟区であったため農作物への被害が増えておりました。昨年11月からここは除外区域となり、猟師の方々が駆除のため入ったのはよろしいのですが、稲を刈り取った田の中に散弾銃の薬莢が放置されていました。また、工事現場の手すりに鉄砲の弾が当たった跡が見つかりました。この地区は、大野台ニュータウンを初め、100近くの民家があり、林の陰で見えないがその向こうに家があるといった、そういった地域でございます。銃の角度が少しずれていたら、民家を直撃。住民の中に不安があります。市、あるいは警察からの適切な指導が求められております。対策について回答を願います。

 6番目に、国民健康保険料について。今確定申告で業者は頭を悩ませています。売上は減り食べていくのに精いっぱい、税金の計算をしても所得税など出てきません。しかし、国民健康保険税はしっかりかかってきます。保険証がなかったら困ると、国民年金の方は納めなくても国保税だけは何とか工面しているのが実情です。この不況で、さらに国民健康保険料の滞納者は増えると思われます。臼杵市の保険料の納付現況をお知らせください。

 そしてまた、次に納められない理由には主にどんな理由があるのかお知らせください。毎回の議会で取り上げていますが、臼杵市独自の低所得者や年度途中で大幅に所得の減った方への減免制度を考えていただきたいと思います。経済的な理由で納付できないからといって病院に行けなくなるということがあってはなりません。臼杵に住んでよかったと市民が安心できるようにするには、お金のあるなしで医療や介護や福祉に差別が生まれないように行政が目配り、気配り、手配りすることがとても大切だと考えます。

 最後に、道路中央線上のポールの問題についてご提案します。

 臼杵市内至るところに、過去事故があったために中央分離帯に赤い色のセンターポールが設置されておりますが、これが実に危険なときがあります。私自身、実際に体験したのですが、雨の日左側を自転車が走行しているとき、その肩に道路にたまっている水をかけてはいけないと思ってセンターに寄ろうとしたその途端、目の前にポールがあって慌ててまた左へハンドルを切り直しました。これは下ノ江でのこと。この同じ場所に住んでいる方にお聞きしましたところ、左側いっぱいにトラックが寄り、その方の家に鉄骨が三度にわたって落ちてきたと証言されました。ポールがあることで、車がスピードを出さなくていいという意見ももちろんございます。

 もう一つは、江無田陸橋の下、アニマード寄りのところ、ここはポールがほとんどなくなっているのですが、コンクリートから残った破片が突き出ており、それにタイヤが乗ってパンクする。これはそれぞれの管轄や意見の分かれるところでありますけれども、こういった例もぜひ参考にして対策を考慮していただきたいと思います。

 以上、7点にわたって質問いたしました。このポールの問題を除いて市の回答をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(首藤新一君) 健康課長。

 [健康課長 粟津英壽君登壇]



◎健康課長(粟津英壽君) 佛坂議員ご質問の介護保険についてお答えいたします。

 本年4月からの高齢者の介護保険料の具体的金額につきましては、今議会で条例改正の議案を提案しておりますとおり、平成15年度から3年間の保険料基準額は、現行の月額3,538円と同額に据え置いております。

 高齢者の保険料の決定につきましては、介護保険法で介護保険事業計画を3年ごとに定めることになっていますが、この事業計画で5年間の介護費用の見込み額を定めことになります。そのうち、3年間の保険給付に要する費用の予想額等をもとに、高齢者の方が負担する割合の額から保険料の額を算定し、条例により定めて保険料を徴収する仕組みになっております。

 介護保険事業の財源につきましては、国・県や高齢者の方が負担していただく割合が決められていますので、介護サービスをより多くの方が多額のサービスを利用すると、財源が多く必要になり高齢者の方全員で負担する保険料額は高くなります。

 繰越金につきましては、毎年度、必要となるであろう介護給付費の負担割合に応じた金額を申請し、国・県等からの各負担額を当該年度に受け入れし、給付費の額が確定する翌年度に精算することになります。国・県からの負担割合以上の金額をいただいていれば返還し、不足していれば不足の分の交付を受けることになります。

 高齢者の保険料として、徴収した金額に残りがあれば、一旦基金として積み立てし、給付費の変動に対処するために使用いたします。この基金は、高齢者の方、皆さんの次期運営期間の保険給付費の財源として使用することになります。65歳以上の方の保険料は、5段階の保険料額に区分することで保険料額に差額をつけ所得の低い世帯の方には配慮されたものとなっております。

 利用料につきましても、高額介護サービス費等の規定により、世帯の利用料負担が大きくならないようになっていますが、住民税非課税世帯など世帯状況により負担額をさらに配慮した制度となっています。

 また、特に生計に困窮している方に対しましては、社会福祉法人による生計困難者に対する利用者負担減額措置事業を実施することで介護サービス費を利用した場合の利用者負担額を、本来の半額の利用料負担で利用できるようにいたしております。

 介護保険は、制度として低所得者対策、財政措置を含め、国の責任において総合的かつ統一的な対策を講ずるべきであり、制度の根幹にかかわる部分で自治体間に差異があるべきではないと考えていますので、市独自の減免措置につきましては、今のところ考えておりません。今後の国の動向を見極めながら対応していきたいと考えています。

 次に、介護老人福祉施設の待機者につきましては、昨年関係施設を通じて調査をしましたところ、臼津で約280名の申込者がありましたが、在宅や医療機関に入院している方ですぐにも入所したいという方は約60名でありました。平成15年度には臼津圏域に70床が整備されることになっています。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 総務課長。

 [総務課長 亀井重忠君登壇]



◎総務課長(亀井重忠君) 佛坂議員ご質問の合併問題についてお答えいたします。

 野津町との合併協議の中で、合併した場合の財政シミュレーションを行っております。その結果に基づいて、答弁をいたしたいというふうに思います。

 合併特例債事業につきましては、合併特例債を充当できる事業内容がシミュレーションの時点で決まっていませんでした。よって、仮定の条件として合併を平成17年4月1日とし、借入ができる合併後10年間のうち、平成17年度以降3年間は各20億円の事業費、以後平成20年度が10億円、平成21年度から26年度までは各5億円の事業を行うものとして合併特例債事業全体で100億円の事業を行う計画として試算をいたしました。具体的な事業については、合併協議会の中で建設計画をつくるということになりますので、その中で決定されるものというふうに思っております。

 その結果、合併特例債の総額は95億円となります。これは100億円の事業をする事業費に対しまして、95%の合併特例債が出るということでございます。借入条件を20年償還のうち3年据え置きで計算しておりますので、合併後10年目に当たります平成26年の償還額は約5億9,000万円。そしてシミュレーションの最終年度である平成31年度の償還額は6億6,000万円を見込んでおります。以後、残高の減少とともに償還額は減っていくものと考えております。

 次に、地方交付税についてお答えいたします。

 合併に伴う地方交付税の扱いについては、合併後10年間はそれぞれの市町村が存続したものとして交付されます。そして、11年目から5カ年で段階的に縮減が行われていきます。よって、合併後10年目の平成26年度の地方交付税額は62億6,000万円、15年目の平成31年度は54億9,000万円と試算されております。

 また、合併をしない場合のシミュレーションも行っておりますが、この場合平成26年度地方交付税額は40億8,000万円、平成31年度は38億5,000万円となっております。このシミュレーションは、一応現行の制度が続くものと仮定し、人口が減少する前提で試算した結果であります。

 よって、臼杵市が単独で行政運営を行っていく中では、今後時代が変わっても決して大きな負担を抱え込むことはありませんが、これまで以上に厳しい行財政運営を行わなければならないと考えております。

 次に、中小企業対策についてお答えいたします。

 市内の中小企業、個人事業者においては、長引く不況によりその経営が非常に厳しい状態であるということは市としても認識をいたしているところでございます。

 現在、臼杵市が発注する工事につきましては、できる限り市内業者に発注しております。やむを得ず大手業者に発注した場合、下請けは市内業者にということでお願いをしてきているところであります。

 平成13年度、14年度で臼杵市の建設工事の指名登録業者のうち7社が廃業、または非指名登録業者となりました。そのうち1社は倒産によるもので、建設業も厳しい状態であります。

 議員ご提言の小規模修繕等の業者登録制度につきましては、既存の建設工事の指名登録業者と競合する部分の調整、申請者の技術、技能の確認方法の検討、資格要件の設定の検討及び業務内容が建設業法に抵触しないよう配慮する必要がありますので、他市の状況等を調査し、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 都市デザイン課長。

 [都市デザイン課長 兒玉 清君登壇]



◎都市デザイン課長(兒玉清君) 佛坂議員ご質問の祇園洲柳原線についてお答えします。

 都市計画道路祇園洲柳原線は、県道臼杵駅前末広線から国道217号の臼津バイパスへ通じる道路で、昭和44年に現在の路線で計画決定しています。国道217号柳原交差点から海添交差点までは、昭和48年から整備を実施し、昭和56年に供用開始しています。

 未整備区間の臼杵駅前末広線から海添交差点までは、小・中学校や高校の通学路となっていますが、歩道が未整備や不完全な区間があり、整備区間の供用開始による交通量の増加や変則的な交差点により危険な状況にありましたので、早急な整備が必要と考えておりました。

 平成8年度より都市計画道路の見直しを行う中で、市全体の道路交通網を検討し、必要な路線について都市計画法に基づき計画変更の手続をしてまいりました。祇園洲柳原線はその必要な路線の一つであり、道路の構造の一般的技術的基準を定めた道路構造令の改正に沿って、歩行者などへやさしい道路となる歩道空間を設置するよう変更手続を行ってまいりました。

 その手続の中で、地域住民へ説明会を開催し、変更の内容や道路整備の必要性を説明してまいりました。その際、一部地元地区より反対意見書が提出されましたが、再度その地元地区役員や地区住民関係者の方々へ説明会を実施し、市の都市計画審議会に反対意見書の要旨を添えて審議をいただき、平成11年10月現計画のとおり変更決定しております。

 平成12年2月には、県事業として都市計画事業の認可を受け、臼杵駅前末広線から辻ロータリーまでの区間を第1期として、平成16年度末を目標に用地買収を進めています。なお、関係地権者などの方々に対しましては、事業の進捗に合わせて説明会を開催し、理解と協力をいただいているところです。

 この路線は、県の事業として工事は進められていますが、県は優良な補助事業を選定しながら事業を進めています。今後も地区の関係地権者の方々へ理解と協力をいただきながら事業の推進を努めてまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(首藤新一君) 農林水産課長。

 [農林水産課長 藤丸国照君登壇]



◎農林水産課長(藤丸国照君) 佛坂議員ご質問の有害鳥獣駆除における猟銃の取り扱いについてお答えいたします。

 有害鳥獣駆除の実施については、農産物及び林産物等の被害がある地元の区長さんから駆除の申請が提出された場合と年2回の県下一斉の駆除期間のみ実施しております。

 安全対策については、猟友会で班を編成し腕章をつけるよう義務づけており、駆除終了後には反省会を開くなど問題点を協議しております。

 今後も関係機関と連絡を取りながら、なお一層の事故防止に努めてまいりたいと思います。



○議長(首藤新一君) 税務課長。

 [税務課長 荻野 悟君登壇]



◎税務課長(荻野悟君) 佛坂議員ご質問の国民健康保険税についてお答えいたします。

 国民健康保険税の平成13年度現年度分の収納状況は、一般・退職世帯を合わせまして、調定件数7,684件、調定額9億9,896万1,600円に対しまして、収入済額は7,048件、9億3,578万520円となっています。平成14年度への滞納繰越は636件、滞納繰越額6,318万1,080円となっております。

 平成13年度の収納率は、現年度分93.68%であり、過年度分と合わせました平成14年度への滞納繰越額は2億5,171万653円に上っています。

 なお、平成14年度における加入世帯数及び調定額は、社会情勢の変化もあり増加傾向にありますが、平成15年1月時点の過年度徴収率は若干向上し、現年度分は昨年並で推移しています。

 議員もご承知のとおり、国民健康保険税は国民健康保険会計の根幹となる財源であり、事業を安定かつ適正に推進するために欠くことのできないものであります。税収が低下することにより税額の値上げ等による市民の負担が増大することのないように、今後も徴収率向上に向けて職員一丸となり鋭意取り組みたいと考えています。

 さらに、税務課と健康課の共同作業により、国民皆保険加入という法律の中での国民健康保険事業の趣旨や重要性について周知を図っていく所存であります。

 次に、滞納者に対する市の対応でありますが、長引く景気低迷の影響を受けて離職や収入減などにより生活が困窮した結果、納期内納付が困難となっている納税者が増大していることも事実であります。

 税務課では、滞納者の生活状況を把握し、納税者との接触の機会を増やすために納税相談を随時実施するとともに、今年度は土曜日、日曜日を含めた時間外相談日を例年以上に増やしていますので、ご利用していただきたいと思います。

 納税相談では、国民健康保険事業の趣旨や国民健康保険税の課税内容等を説明し、納税者に理解を求めた上で、毎月の分割納入により早期完納を目指した納税計画を作成するため相談を実施しております。その結果は、徐々にではありますが、あらわれているものと判断しております。

 また、年の途中で退職の人に対しましては、分割納付を勧めています。次の年は、前年の所得により課税をされますので7割、5割、2割の軽減措置が受けられるものと思います。

 いずれにいたしましても、国民健康保険税の税収確保は国民健康保険事業を左右するものと認識しておりますので、今後とも市民の納税意欲を啓発するための諸施策を展開していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 佛坂議員。

 [2番 佛坂健二君質問席登壇]



◆2番(佛坂健二君) どうも丁寧な回答をしていただきありがとうございました。よくわかりました。

 それで、私から一つ市長にご質問したいのは、先ほど冒頭で私が述べました今後の臼杵市の財政、とりわけ非常に財政状態が私が見る限りではよくないというふうに見ておりますけれども、その要因や、あるいはこれから野津との合併その他を含めて考えていく中で、臼杵市そのものの今の財政状態をどのように変えていく中で合併を推進していくのかといった点からご発言をいただきたいと思います。よろしいでしょうか。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ただいま佛坂議員から財政について、とりわけ今後の財政運営をどういうふうに考えてるのかというご質問でございますが、臼杵市の財政が立派なものであるというふうには思っておりません。これは、これまでの様々な事情の中で、臼杵市の財政というのは極めて財政運営の厳しい環境の中でずっと財政を運営してきたという事実があります。

 そういった中で、なぜそういうふうになったかということなんでありますけれども、この臼杵市の周辺の市町村をずっとご覧いただくとわかると思いますけども、野津町にしろ津久見市にしろ佐賀関町にしろ、あるいは佐伯市を除くところの、弥生町は違いますけれども、そのほかの町村すべて過疎地域であります。そういった過疎地域において過疎債という非常に有利な制度、有利なというのは自治体にとって有利。国から大きな保護をしていただけると、そういうような制度があって様々な事業が進みます。

 そういった中で、臼杵市にはそういうような国から面倒を見てもらえる制度の適用がなかった。そういう適用がなかった状況の中でありましても、やはり住民の皆さんの要望に答えた様々な施設の建設、箱物も、あるいは道路も、こんなものを含みましてこれはこれでせざるを得ないというような状況にあります。

 そういうようなことであって、過疎債をいただけないというような条件が非常に健全であるが故にいただけないということならそれはそれでいいんですけれども、過疎に落ちるか落ちないかというぎりぎりのところで過疎にはならなかったという、このことは幸いでもありましたけれども、財政運営にとっては厳しい条件を課せられ続けてきたというような状況があります。

 そういった中で、借金が多いことも事実であります。借金が多い中で、ただいまのご指摘にもありましたように、ほとんど借金でそれで最終処分場をつくる、これはいかがなものかというようなことでございますが、最終処分場がないとみんなごみを捨てるわけにはいきませんからこれは困ります。そして、現在生活している市民にとりましては、既にその市民のお金でつくったところの処分場があるわけです。これがあと2年になったらごみの処分ができなくなると。こういうようなことですから、新たなごみの処分場をつくらなければいけない、それを借金してつくる。このうちの一定部分は現在の一般財源で負担をいたしますけれども、その残りのものは借金をする。その借金をした中で、こういうような大きな事業ですから、それを借金してつくったときにはその借金についてそれを返済するときに国の方で面倒見ましょう。それ以前に、補助金というものがあるんですけれども、現時点での補助金も国の方から面倒見ます。それから長期払いの補助金というような形でそれを地方交付税で面倒見ます。

 だから、地方自治体としては補助金と、それと国が長期払いで面倒見ていただけるところの交付税の負担分と、これを除いた純粋な市民としての生活の中で負担しなければいけないものについてはこれは臼杵市の方で負担してくれと、こういうことになるわけでありますけれども。

 それらのものについて、それはそのときに生活をする方がごみを捨てることになるわけですから、将来ごみを捨てることについて、それをごみの処分をすることについて、それをすべて今の人たちが全部きれいにして、そして施設を後世代の人に全部差し上げるというようなことまでしなければならないのか、それだけのゆとりがあるのかというとになりますと、それはできないわけです。

 したがって、後年度で生活をする方がごみの処分として必要なものについては、これは建設費の負担もずっと今後十数年間にわたって延々と続きますけども、その間で皆さんが負担していただきたいということについてはお願いをせざるを得ないわけです。

 そのようなことで、借金も確かに増えてくる。借金が増えてくるということにつきましては、借金の問題は借金をしたら、そしたらその借金を返せるか返せないか、返す財源があるかどうかというこれが問題です。だから、返す財源がなくて借金をすると大変なことになります。

 それで返す財源としては、これは義務的経費と言われるもの、投資に向けない、そういうようなお金をどれだけ安くして、それでいわゆる義務的経費とその借金の返済額、これを足したものが収入と見合うようになるかどうか。そしてそれで余ったものが投資に向けられるという構造になりますから、だから義務的経費をどこまで削減できるかという、これがまた重要なことになります。

 それが財政の合理化であり、行財政の効率化であるということになると思うんですけれども、そういうようなことについて、十分取り組みながらやっていくということによって解決を図りたい、これで解決ができるとは言っておりません。大変厳しい財政運営であります。臼杵市の財政運営が厳しいということについては、まことにそのとおりであります。

 しかし、その厳しい財政運営を市役所と市民の皆さんが協力し合って、それを切り抜けていくということによってしっかりした生活のための環境の整備もそろうというようなことで、そういう努力をしていかなければいけないと、こういうふうに思っているところであります。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 以上で佛坂議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 佛坂議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で佛坂議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

  午後2時20分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後2時30分 再開



○議長(首藤新一君) 再開いたします。

 児玉議員の発言を許可します。



児玉善生議員の通告事項
1 合併について
 ? 市長任期と合併問題について
 ? 津久見市を入れた2市1町の合併について
 ? 野津町の財政面の情報開示について
 ? 野津町の合併メリット・デメリットについて
 ? 広域行政の対応について
2 財政について
 ? 財政硬直化の財政運営について
 ? バランスシートの中身(資産、投資、借金)の考え方
 ? 義務的経費の削減について
 ? ケーブルテレビの一般財源持出しについて
 ? 向う3ケ年(14、15、16)経常収支比率、公債費比率、起債制限比率はどうなるのか



 [15番 児玉善生君質問席登壇]



◆15番(児玉善生君) 皆さんこんにちは。議席15番の児玉善生です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず1点目の合併について質問をいたします。

 合併特例法の期限である2005年も目前に迫り、各自治体も合併の推進に向け任意協議会、法定協議会の設立に向け活発な動きとなっており、当市も3月3日臼杵市・野津町合併協議会が設立をされ、20日に新市建設計画の協議が始まります。

 市長は、臼杵市、野津町の合併協議会が設立されて初めて津久見市入れた2市1町の合併が見えてくるという発言や、また野津町との合併は将来の臼杵市が地域行政や住民福祉の向上の両面から双方が夢を持てる合併ができると明言していますが、どのようなメリットやデメリットがあるのか。具体的に市民にほとんど情報開示がなされていないのが実情であります。

 野津町との協議会ができれば、津久見市との合併協議の窓口が当然できるわけであります。臼杵市民の大多数が長年広域を組んできた津久見市との合併を望んでおるというふうに思いますし、なぜ協議をしないのか、また時間がないのではなく協議をする姿勢が市長にないのが問題であるというような声も多く我々の耳にも入ってくるわけであります。

 合併は、臼杵市の二、三十年後の将来の発展を左右する最重要課題であり、両市の合併協議は市民生活の向上と住民福祉増進にも大きく影響を及ぼす問題であります。隣の大分市は佐賀関町、野津原町と個別に協議会を設立し、これから協議を進め1市2町の合併協議会を6月に設立する方針で取り組まれると言われています。

 去る2月19日、市町村合併を考える市民の会は、住民発議による臼杵市、津久見市合併協議会の設立の署名簿を選管に提出し、現在審査が行われておりますが、津久見市を入れた2市1町の合併協議会設立前に、事前に臼杵市、津久見市の協議会の設立を行い、十分な双方の協議会ですり合わせを行った上で両協議会を一度解散し、2市1町の合併協議会を設立するということが住民の声を反映した合併ができるものというふうに確信するわけであります。

 よって、次の5点について質問をいたします。

 まず、1点目の市長任期と合併問題についてであります。

 後藤市長は、平成12年の12月の市長選で今期で市長をやめ、後任の市長に予算編成権を渡すため任期満了前10カ月近く早い来年の3月にやめると市民に公約し、市長選で当選を果たし現在に至っています。

 次期選挙に出馬しないと言明している市長が、臼杵市の将来を左右する津久見市との合併問題を協議をしないのはなぜか、公約どおり辞めるのかどうか。また、今後の合併をどう進めていく考えか、大変な問題になるわけで、公約どおり任期途上で辞めるというならば、当然野津町との協議だけでなく津久見市を入れた2市1町の合併問題を真剣に取り組んでいただき、次期市長に引き継ぐということが進むべき道だというふうに思うわけであります。この点について、公約どおり辞めるかどうかについての返事を含めて、今後の対応についてお聞かせ願いたいというふうに思います。

 2点目でありますが、津久見市を入れた2市1町の合併問題についてであります。

 昨年の12月、市長の凍結宣言以後、研究協議会はどのようになっておるのか、また今後の取り組みと署名簿提出後の対応についての考えを伺いたいと思います。

 3点目であります。野津町の財政面の情報開示についてであります。市民に対し、野津町の財政状況はほとんど開示されてないというふうに思うわけですが、この点の今後の情報開示についての考え方をお知らせ願いたいと思います。

 4点目でありますが、野津町はバラ色の夢というような形で合併協議にそれぞれ地域でして歩いておりますが、現実に合併のメリット、デメリットということについてどのように把握されておるのか、お考えを聞かせていただきたいというふうに思います。

 5点目に広域行政の対応についてであります。

 野津町は、大野広域連合ということで公共施設等を含めてかなり施設的に広域連合で対応しております。そういう面で、今後の基本姿勢がどのようになるのか、また負担金等の対応についての考え方というものをどのように持っておるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。

 次に、財政運営についてであります。

 財政硬直化の財政運営についてお尋ねをいたします。

 国の財政危機は深刻で、交付税の削減措置は今後さらに進むものと思われます。自治体の交付税措置が補填されると言われてきた地方債は、今後予定どおり交付税措置が保証されるのか疑問であります。少子・高齢化が進み人口減少が避けられない今日、起債である地方債をどのように抑制をするのか。臨時対策債の借り入れが増えていますが、公債比率、起債制限比率がいかに下げられるかが今後の課題であります。それには、借金を減らすことを最優先にされなければなりません。地方債の償還計画について、ピークになるのはいつごろになるのか、地方債の返済が減少する目途はいつごろになるのか。景気回復のための補助金活用の投資で、借金した分の返済がこれから始まる支出が出てくるわけですが、いかにこの支出を抑えていくかということについてどのような対策を持っておるのか。

 また、これ以上の市民の負担が増えるということについては、今後の返済も苦しくなるし、一般生活にも影響してくる問題になろうかと思います。そういう点で、財政運営についての考え方を具体的に聞きたいというふうに思います。

 2点目であります。バランスシートの中身であります。

 資産、投資、借金ということについての考え方でありますが、それぞれ各自治体も財政危機に対応し、行財政改革の推進を含めて、財政対策をそれぞれの自治体は合併の特例債の活用を図る中で、それぞれ住民生活を落とさないために乗り切ろうという方向に考えておりますが、資産を増やすよりも借金を減らすべきだというふうに考えるわけで、この資産についての考え方についてお聞かせ願いたいというふうに思います。

 3点目であります。義務的経費の削減についてであります。

 経常収支比率は、平成13年には宇佐、津久見、臼杵と県下11市で3位であったわけですが、現実に公債比率、起債制限比率も県下で最悪の状況に臼杵市は高くなっております。義務的経費をどのように削減していくのか、人件費、扶助費、公債費、このお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 4点目であります。ケーブルテレビの一般財源の持ち出しについてであります。

 ケーブルテレビについては、6,500戸以上の戸数が加入すれば使用料で賄うというような考え方を出されておるわけでありますが、一般財源の持ち出しは今後しないのかどうか、しないということで言い切ってきたわけでありますけど、この問題について今後デシタル化に伴う施設整備費や維持管理費というのが今後増大してくるものというふうに思われますので、この点の考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 5点目でありますけど、向こう3カ年の経常収支比率、公債費比率、起債制限比率について具体的な数字をもって説明いただきたいというふうに思います。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(首藤新一君) 市長。

 [市長 後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) 児玉議員ご質問の合併についてお答え申し上げます。

 臼杵市と野津町の法定協議会設置は、住民と自治体が共同して将来の合併をどうすればいいのかということを考え、独自に模索した数少ない例の一つではないかというふうに思っております。

 私の任期は平成17年1月までですが、住民の立場というものを最も大切にして、すばらしい自治体になるように合併の形を築き上げたいと考えております。津久見市との合併問題につきましては、合併前に解決すべき課題も多いと考えており、まずは児玉議員も賛成討論をいただきました法定合併協議段階に入ったところの野津町との合併を着実に進めてまいりたいと考えております。

 野津町財政状況の情報開示ということでありますが、毎年度の決算状況は野津町議会認定後発表されております。今回の臼杵市との合併における財政シミュレーション資料の中でも、将来にわたる見通しについて明らかにされているところであります。野津町は、三役の給与カットを初めとする行財政改革への取り組みも積極的であります。職員数においても、職員1人当たりの町民数が約86人ということになっておりまして、同じような規模の団体の中では大変評価すべき財政運営を行っているというふうに考えております。

 野津町と合併するメリット、デメリットですけれども、国の財政破綻が発端と考えられる今回の非常時の合併の中で、野津町にとりましても文化、歴史を共有し、行財政改革への考え方も共通し、さらには産業バランスも向上できる臼杵市と野津町との合併は大きなメリットがあるものと考えております。

 広域行政につきましては、基本的にお互いの広域連合での取り組みはそのまま継続して行われる予定です。ただし、住民にとってサービス向上がより期待できると思われる分野におきましては、法定協議会の中で積極的に検討していきたいと考えております。

 他の質問につきましては、担当課長より答弁いたします。



○議長(首藤新一君) 総務課長。

 [総務課長 亀井重忠君登壇]



◎総務課長(亀井重忠君) 児玉議員ご質問の財政についてお答えいたします。

 初めに、財政硬直化の財政運営についてですが、議員ご指摘のとおり、国家財政は既に破綻同様の状態で、平成15年度臼杵市一般会計予算にも見られるとおり、地方交付税も年々減額を余儀なくされております。臼杵市の財政運営も今まで以上に厳しい状況下に置かれるものと思われます。

 しかし、市の財政運営は市民のための行財政、市民福祉の向上を図ろうとするものでなければなりません。財政状況がいかに逼迫したものになっても、様々な行財政改革に絶え間なく取り組みながら市民の皆さんの幸福を目指して、サービスを展開していかなければならないと考えております。

 次に、バランスシートの中身の考え方についてお答えいたします。

 現在の国の政策や財政運営の制度から、インフラ整備を現金だけで進めることはほとんどありません。借金の残高が多いということは、それだけインフラの整備が進んでいることになります。財政運営上、返せる範囲で借金しながらインフラの整備を進めていくことが住民サービスの向上を図る上で大切なことと考えております。

 しかし、起債が充てられる資産は本当に必要なものなのか、起債はだれが償還するのか、また将来の償還に対する目途はあるのか。

 以上、3点を常に重要なポイントとして注目していかなければならないものというふうに思っております。これからも起債の返済能力を高めるため、自主財源の確保や義務的経費の縮減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、この義務的経費の削減についてお答えいたします。

 住民サービスの向上のためには、義務的経費の削減は必要不可欠の事項であります。特に、硬直的な経費であります人件費の削減につきましては、欠員不補充、グループ制導入、事業の民間委託などを行っております。また、扶助費につきましては、サービス評価システムなどを活用しながら事業効果の把握による制度の見直しを検討したいと考えております。

 また、公債費対策といたしましては、高利率の起債の繰上償還や後年度の優遇措置のある起債を選択することなど、今後もさらなる行財政改革に努め、市民サービスの低下を招かずに義務的経費の削減に努めたいと考えております。

 次に、ケーブルテレビの一般財源持ち出しについてお答えいたします。

 平成15年度当初予算では、地域情報化推進事業特別会計への繰出金は1億8,700万円を計上いたしております。平成14年度に比べ繰出額が大幅に増加した要因は、ケーブルテレビ整備に伴い平成13年度に借入れした約12億円の起債の元金償還が始まったためであります。起債の償還財源につきましては、後年度に普通交付税措置があることから一般会計が負担することになっております。

 議員ご心配の一般会計から繰り出しはしないということでございますが、これは特別会計が赤字になったから繰り出すというものではないということはご理解を願いたいというふうに思っております。

 次に、向こう3カ年14、15、16年度の経常収支比率、公債費比率、起債制限比率はどうなるのかについてお答えいたします。

 昨年作成いたしました臼杵市中期財政計画によりますと、経常収支比率については平成14年度92.2%、以後93.7%、98.7%と試算されております。公債費比率は、14年度が18.6%、20.4%、23.1%、起債制限比率は、12.8%、13.5%、14.8%となっております。しかしながら、平成16年度には一部の公債費において一括償還と借り換えを行う予定であります。したがいまして、16年度の実際の数値は経常収支比率95.6%、公債費比率19.8%、起債制限比率13.6%程度になるものと見込んでおります。

 なお、これらの数値は、国の動向等目まぐるしく変わっていく上で、大変不確かな要素を含んだ中で試算されたものであります。また、自治体間で収入や支出の捉え方にもばらつきがあります。よって、あくまでも参考資料として捉えていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 児玉議員。

 [15番 児玉善生君質問席登壇]



◆15番(児玉善生君) 市長の公約の問題については、選挙の前のあくまでも言葉であったというふうに捉えていいのかどうか。本人は当然、市長選の前に2003年には自分としては予算編成には次の市長に渡したいと、こういう公約をして本人が出たわけでありますが、その点で今の発言では合併のきずなを築いていきたいと、こういう発言でありますが、そうなると市民に対してうそを言ったのかという面もありますし、またこの合併問題というのは特に重要でありますし、それだけに重要な問題であるだけにもっと住民の声を聞いて対応するのが本来の姿じゃなかろうかというふうに思うわけですが。そういう点で、先ほど津久見市の2市1町合併問題について具体的な内容の市長答弁がなかったので、その点についてのお考えを聞きたいというふうに思います。

 それから、フロム市長の中で、特に合併問題の中で津久見市の職員数が多いの問題で合併をされるというような発言もなされております。また、津久見市の職員が多くなれば、臼杵の職員は牛耳られるというような文章を書かれておるわけでありますが、本来、合併というものはそういうものではない。それぞれの市町村が厳しい財政運営の中で今の国の危機を救うために合併特例債なり具体的に使って、それぞれの自治体をどう住民福祉を落とさんでいくのかというのが基本でなければならない問題でありますが、新市ができれば、津久見の職員であるとか臼杵の職員であるとか、野津町の職員であるとか、そういうことを言う自体が根本的に合併問題というのをどのようにとらえておるのかと。新市計画であれば当然必要な人員は何名いるか、そこから始まってきてそれぞれ市長も助役もそれぞれの職員も議員も、当然その自治体に応じた人数というものにはまり込んでいくわけでありますし、そういう点の中でそれぞれの持った野津であれば野津のそれぞれの借金の内容もあるだろう、津久見市であれば津久見市の借金もいろんな形で。津久見市の場合は過疎債、辺地債というものもあって臼杵の四十何%の交付税で返るよりも70%に返る公債費もかなりあるわけであります。そういう点で、職員数だけの捉えたこういう書き方というのはよろしくないんじゃないかというふうに思うんですが、この点の考えも聞かせていただきたいというふうに思うわけです。

 また、昨年の12月の発言の中で、凍結をするという問題が出た以後、現実問題として両市長、あるいは両職員のどうも溝ができたというような感もするわけでありますが、少なくとも市民はそうでなく、本当に将来の合併が津久見市とふさわしいのか、臼杵市民にとって野津町はふさわしいのかということが皆さんは一番大事なことであります。

 そういう点で、職員同士がそのような状況では本来の将来の自治体というものは新しい意味で計画は進められないというふうに判断するわけですが、この点について特に我々としては住民投票をもって、この合併問題というものは2市1町の取り組みの問題については、最終、決める段階は住民投票でもって対応するということが望ましい姿ではなかろうかというふうに思うんですが、その点の合併の問題についての答弁をいただきたいというふうに思います。

 それと、津久見市との合併での合併特例債の活用の問題でありますが、この点についてどのように考えておるのか、合併特例債の活用の問題についての考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、野津町とのこれからは協議に入るわけでありますけど、ご承知のように、それぞれ協議に入る中で、野津町はご承知のように139平方キロということで、臼杵市が151平方キロであります。市道、農道、あるいはそれぞれの社会基盤整備というのが対等合併ということになれば相当な持ち出しということも含めて検討をされなければならない、それが特例債だということだろうかと思うんですが。そういう点の現状の状況の財源的にはすばらしい自治体だというふうな、問題がないというような市長の答弁があったわけですが、再度、現在一般会計、特別会計の地方債残高と補填される措置の内容の数字がわかればお願いしたいというふうに思います。

 それと、その財政シミュレーションの中で、野津町の方は18年、19年に地方債が9億ということで増えておりますが、何か具体的な理由があるのかどうか、この点もお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、2点目の財政の問題であります。平成10年以後19名が臼杵市の場合は退職をしておりまして、退職金も平成10年以降、平均で4億8,000万円という金が毎年退職者に払われております。14年も4億9,000万、15年度も5億1,000万という退職金が支払われ、約20名の方が今年度もやめられるというふうに聞いておるわけで、特にここ数年間退職者が出た時点では、財政調整基金を取り壊して対応せざるを得ないというような苦しい運営が今進められております。

 そういう中で、現実に数字で見ると、非常に市長は行財政改革に取り組んできたというようなことでいろんな話があったわけですが、若干数字的に見てみますと、平成10年度の時間外労働でありますけど、1億4,900万、11年度は1億6,300万、12年度は1億6,800万、13年度で1億5,600万、さらに14年度は1億5,700万というようなことで予算等で12月時点での予算編成の中でそういう数字が示されておるわけでありますが。

 ご承知のように、行財政改革をやったという中で、残業、時間外労働は一向に数字的に現われてきてないというような、こういう数字が出てきておりますし、部、課の統合問題も管理職の支払い賃金についても実質的に10年度で4億6,500万、11年度で5億9,300万、12年度で5億9,000万、13年度で4億6,100万、14年度で4億5,600万ということで、管理職の給与の予算が組まれておりますが、具体的に問題は数字的に減少していくという対応で、人件費の削減もしたということでありますけど、実質的にはこのように時間外労働等も含めて内容的に大幅な削減ということにはなってないわけで、この点の今後の対応についてどのような対応を図るのか。また当然5億近い退職金を払っておるということで、毎年20名近い退職者がやめていけば、若い人の採用を含めたかなり数字的に下がるというふうに思うんですが、そういう数字が下がってないというのはどういうことなのか。

 また、事務の簡素化でパソコン等の導入もやっておるわけでありますけど、そういうものが具体的にそういう数字で見た場合は具体的に寄ってないというふうに私はとるわけですが、間違っておれば説明をいただきたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 合併と私の任期について私からお答えいたします。

 児玉さん、今いろいろお話いただきましたけども、重大な誤解が幾つかあります。まず第1点目でありますが、私が2期目に出馬するに当たりまして、今期限りで辞めたいということは確かに思ってましたし、そういうふうに申しました。しかし、私が来年の4月に辞めるということ、そういうようなことは一言も言っておりません。それは、私が2期目で辞めると言ったときに、17年の1月がちょうど任期になるんで17年1月の任期のままで、これからずっていきますとその次の市長も1月任期、その次の市長も1月任期、私がそのまますんなり辞めた場合の話ですよ。

 そして、選挙が1月ということに固定された場合に、1月末という、そういう選挙の時期というのは好ましいものではない。だから、この選挙の時期をもう少し繰り上げないと予算の編成等が全部済んでしまった。例えば17年の1月に辞めたというときに18年の予算はもうその時点ではほとんど組み上げてるわけですから、その次にどなたが市長になろうが、その方が、なった市長が苦労されるであろうと、そういうようなことならばこれを繰り上げる工夫はないものかと。この工夫をするためには、もうそれは私が早めに辞めて、例えば16年の10月とか11月とか、こういうような時点で辞めるということになると、そのときに新しい市長が誕生すれば17年度の予算についての予算編成をその人の手でやるからもうちょっとスムーズにいくんじゃないか。そういうようなことで、お話したんであって、私がそんな前に辞めるとか、こんなことを公約して立候補したわけじゃありません。

 そういうようなことでありますから、どういうふうにしたら、そしたら臼杵市の市政がうまくいくかという大目的のためにこういうふうにすればいいということを申し上げたわけでありますから、その時期を約束したとかそんなことでは全くないわけであります。

 それで、じゃあ合併がいつになったらどうなるのかというようなことでありますが、例えばの話が17年の3月末に合併をする。17年の1月までが私の任期だと、それからの2カ月間一体どうするんだと、こういうようなことになったときに、それはできるだけそういうようなことで混乱が起きないように市政が円滑にいくという大目的のための手段でありますから、それでもっとそのときにどうするとかこうするとかいうことはその時点で私は考えます。

 しかし、そういうようなことですから、できるだけ合併が16年中に行われるということが一番さっき言いましたように、予算編成の時期とかいろんなものがありますから、だから3月末にかわるよりもむしろ10月ぐらいのそのくらいの時点で新しい市長とか、それからまた何年か後にはまた市会議員の選挙の時期も出てきますけれども、いろんなことから言いまして、秋口ぐらいの合併というようなことになってると、市政運営が非常にうまくいくんではないだろうかなというようなことが考えられますが、そのようなことについては、今後、合併協議の中などでいろんなところで出てくるわけでありまして、公約で16年の4月に辞めると約束したじゃないかと、そんなことは約束もしてませんし、そんなことでは決してありませんので、その誤解はぜひ解いていただきたいというふうに思います。

 次に、もう一つ2市1町の合併ということについてですけれども、2市1町の合併というのを臼杵市と野津町が法定協議をやる、そして一方で臼杵市と津久見市が法定協議をやる、これで2市1町の合併ができるというふうにお考えと思いますけれども、それは現実的にはとても無理なことであります。

 まず、臼杵市と野津町が法定協議を行うということは、臼杵市と野津町の間で合併をどうするか。一番大きな問題は合併した新市の名前を一体どういうような名前にするのか、市役所はどういうふうに作ろうか、組織はどうしようか、電算システムはどういうようなものにしようか、こういうようなことを真剣に話し合い決めていき、そしてそれを実現していくための協議の法定協議であります。

 同じことを臼杵市と津久見市の間でもやれと、こういうような話でありますが、片方で臼杵市と野津町の間はどうしようかということで話をして、もう一方では臼杵市と津久見市の合併市の名前はどうしようか、こういうようなことを考えられるわけもありません。

 よくそういうようなことについて、1つの自治体が2つの法定協議会に所属して決めたというような、そういう例もあるじゃないか、だから大丈夫じゃないかというようなことが言われますが、それはどちらの2つの法定協議会のどちらかに入るということで、どっちが有利かなというようなことを考える立場にある、そういうような自治体はそういうような判断をされるでしょう。しかし、いずれの合併においても中心になるべき自治体が2つ法定協議を作って、そしてそこで両方で真剣な話し合いをするということは、それを課せられても大変困難な問題であるということを言わざるを得ません。

 それで、両方が解散してそして3つを作ればいい、相手のあることでありますから、両方が解散してって臼杵市の都合だけでそういうふうにいくわけでもない。そういったようなことについては、それほど容易なことではないということは認識をお願いしたいというふうに思います。

 もう一つ、さっきの発言の中で、今回の合併は日本の危機を救うために合併するんだという認識を示されましたけれども、私はそういうふうには思っておりません。自治体は自治体住民の幸せをいかにして実現するかというのが自治体であります。国の危機を救うために住民の好まない、自治体にとって不利な、そういうような合併をしていいというわけではないと思っております。

 したがって、住民の利益がどうやったら最大になるかということを十分に考えていかなければいけない。そして、市民にとっての財産は一体何なのかということも真剣に考え、それを貫ける、そういうような合併とは一体何なのかということを真剣に考えて、そしてそれに向けた様々なことを詳細に考えながらやっていかなければいけない。それが合併であろうかというふうに思います。

 ただ合併すればいいというわけではありません。私どもにとりまして、これまでの歴史のあるこの臼杵という文化、歴史、名前も含めて大切なものがたくさんあります。これをどういうふうに守り、そして育て新たに発展させていくか、それができるのかできないのか、そのあたりのことを真剣に考えなければいけないのであって、ただ単に国の危機を救うために合併して、それで効率的なと言われる、そういうようなもので非効率なところを、それを背負いこむということをすべきなのが合併というふう私は考えておりません。そこのところはご理解願います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 市長室長。



◎市長室長(渡邊秀一君) 児玉議員の人件費についてお答えいたします。

 まず、管理職等についての人件費が特段の変化が見られないというご指摘でございましたが、お手元に資料がございませんが、当然、定期昇給、または昨年度はマイナス勧告でございましたけれど、一定のベアがあった。自然増の分があるというふうに考えております。

 また、超過勤務手当、確かにご指摘のとおり多くの超過勤務手当を支出しております。これは当然、超過勤務した分に対して手当を出すべきなんですが、問題は健康をいかにして維持するか。その視点に立ちますと、この時間数をいかに縮減していくかというのが大事なことだと思っております。私どもとしては、超勤縮減委員会等を設置しまして、超勤の縮減に取り組んできてるんですが、なかなか実効がない。ただ、平成14年度の実績で申しますと、昨年度に比しまして1万時間ほど超勤時間数は減っております。

 今後15年度からは、この実態を把握するため、管理職がすべての部下の超勤を把握するシステムを15年度から適用するというふうにしております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 企画情報課長。



◎企画情報課長(吉田定君) 特例債の活用の問題でございますが、先ほど川野議員、佛坂議員にお答えしましたように、合併によって不便になったと言われることのないように生活環境と福祉の改善を最重要課題として、具体的には法定協議会の中での検討事項となります。

 それから、野津町の18年、19年のことでありますけども、既に野津町では具体的に計画を立てておりまして、若者の定住施策における住宅建築、それから学校の統廃合における学校建築等の事業を計画に、財政シミュレーションの中に入れているということでございます。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 児玉議員いいですか。

 休憩します。

  午後3時11分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後3時17分 再開



○議長(首藤新一君) 再開いたします。

 市長。



◎市長(後藤國利君) 職員数についてお答えいたします。

 私が職員数を問題にするのは、職員数の多さというようなものが退職金を支払わなければいけないという職員に対する退職金が隠れ借金として残ってるというようなことで、これが現われてきたときに実際に大きな負担となってくるから、そのことを心配して申し上げている次第であります。

 この退職金につきましては、特に市の財政の場合、一般の会社と違いまして日ごろから引当金措置がなされておりません。それで退職が発生するその年々に莫大な債務が発生するわけであります。この支払い能力が大変問題でありまして、その支払い能力を心配するがゆえに申し上げているわけであります。

 先ほどから臼杵市の人件費、年々それほど減ってないじゃないかというようなことのご指摘もございますけれども、人件費の中には退職金の支払いも含まれております。退職金が大きいがゆえに職員数が何人か減少いたしましても、退職者が多ければそれが帳消しされてしまうというような状況もございますので、毎年、毎年のその人数だけでそういうようなことを言うわけにはいかない、そういうようなものがありまして、職員数が減っているということにつきましては、将来の隠れ借金の減少、それから将来の人件費の内容、こういったようなことで職員数が減っているということがこれが最も健全化している証拠であるというふうに私は捉えております。

 そういった中で、先ほどの津久見市と臼杵市のご指摘でございますけれども、臼杵市と津久見市は、あの場合は臼杵市の人口が約3万5,000、津久見市は2万3,000というような、そのような差があります。そういった中で、臼杵市の職員数はただいまのところ373人、津久見市は349人となっておりますけれども、臼杵市は本年度も大幅に減少いたしますので、今度の4月1日現在では360人ちょっとぐらいということで、まだちょっと不確定要素もございますので正確に申し上げることができませんけれども、そういうような人数になります。

 それで、臼杵市と津久見市は人口が3対2というような状況になっているにもかかわらず、職員数ではほぼ同じというような内容になるわけであります。そして、この年齢別構成を詳細に調べてみますと、35歳以上の職員ということになりますと、臼杵市よりも津久見市の方が職員数がだいぶ上回っているというようなことになります。それでもって、臼杵市の行財政運営に関するこれまでの私どもの努力、意識改革、こういったようなものに対して私どもは自信と誇りを持っておりますけれども、それが貫かれるような体制なのかどうなのかというようなことを心配するがゆえに申し上げたことであります。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 児玉議員。

 [15番 児玉善生君質問席登壇]



◆15番(児玉善生君) 市長、公約してないということなんですが、12年12月14日付の朝日新聞でありますけど、市議会の一般質問に答えて、後藤市長は来年の市長選挙で当選した場合、2005年1月の任期満了を待たず、2004年の4月ごろに辞任し、3選の立候補はしないと述べたと、こう書かれておるわけであります。その点で、そういうことを言った覚えはないということなんですが、そういう公約をして私は出たというふうに新聞を信じたのが間違いかどうか、そこのところはそういうことを言わなかったということでありますので、その真意はわかりませんが、こういう形の話は事実発言の中にうたわれております。

 こういう点で問題ももちろんでありますけど、特に合併問題は住民の立場でということについてわかりますし、もちろん国の財政危機のために合併するということについて私もそういうことは思っておりません。それぞれの自治体がいかに足腰を強くして体制づくりをした中で、住民の福祉を増進させていくかというのが基本であるということは私もわかっておりますが、そういう点の考え方について、特に津久見市の職員数の問題を目標的に、そういう牛耳るというような言葉を使って書いとるということについては、地方自治体の長としては、本来のそういう合併を取り組む市長としては好ましくない発言じゃなかろうかというふうに思われるわけであります。

 その点の問題について当然臼杵市としてもこの5年間で4億8,000万近い毎年そういう退職金が退職される方に払われておるわけでありますから、それだけのものは当然職員で働いておるわけでありますから、退職金を払うのは当たり前のことなんです。そういうことを考えた場合、当然自治体の中でそういうところまでのすべての算入をするということになると、野津の実態の細かいところまで全部知って合併の問題を協議したのかどうかと、こういうことになってくるわけで、少なくともそうじゃないと思うんです。そういう点で、基本的な原則というものをきちっとわきまえて、こういう文書等は出さないでほしいというふうに思います。

 それと、人件費が私は下がってないということでありますけど、総人件費ということでの言い方じゃなくて、実質的な人件費だけのその中での時間外労働という比較の数字を出したわけで、そういうところの内容として事務の合理化をしておるということに対して、さらにそういう面ではもっと下がってもいいんじゃないかなというふうに判断もできますし、必要以上の残業ということはしてないというふうに私も酌んでおりますし、一生懸命職員が頑張っておるということについては酌んでおります。

 そういう中で、これだけの時間外労働が出てくるということは、非常に職員にとっても苦痛の種といいますか、それだけの過労がくるんじゃないかという面も心配されるわけであります。

 そういう点で、行財政改革を進める中で、本当に職員の皆さんが理解をした中で物事というのは進めてもらわなければ困るというふうに思います。そういう点の考えに立って、今後時間外管理もやっていくんだという話でありますが、ぜひ今回機構改革の中でグループ制ということで、すべてのオールマイティーの人であればグループ制ということについては非常にわかるわけですが、その中でも仕事の少ない人、多い人ということの調整はわかりますけど、そういう点の時間管理のあり方というものについて再度全体的な言葉でなく、行財政改革を進める中で見直しもしていただきたいというふうに思います。

 それともう1個ですね。津久見市の問題については、全く今の協議では野津町と協議を始めるのに新しい新市計画の町なりそれぞれに検討するので、津久見市が今さら入ってきてもというようなことで基本的には全く考えてないというようにとれるように私は受けたわけですが、今後のこれからの対応というものについて考え方というのは全く持ってないんかどうか、その点再度市長に考えをお聞かせ願いたい。

 また、今、市民の会が出されておる法定協の設置については、ご承知のようにスタート時点がおくれてきたということを含めての野津時点もアンケートの調査の結果、大野郡と臼杵市をどちらを選ぶかという経過の中で、臼杵市を最終的に判断をしたわけでありますから、当然、臼杵市を選ぶということになれば、津久見市を入れた合併というものは野津町としても協議の対象になりますし、また津久見市も当然そういうことを視野に入れた中で今後の対応というのが必要になろうかと思います。

 そういう点で、全くもう津久見市の場合は、今の市長の発言では今後はできないというふうにとれたんですが、その点の考えを再度市長の考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 津久見市との合併につきましてですが、津久見市との合併が絶対にできないとか何とかそんなことを考えているわけではありません。私は、今2市1町の動きとかいろんなものがありますけれども、私自身どうしてそういうような形の動きになっていくのかというようなことになかなか理解しづらいところがあります。

 津久見市の方が、発議して臼杵市とということを考えて、2市1町でというようなこと、そういうようなことで検討するのなら理解できますが、臼杵市と野津町が合併を協議すべきというようなことになっているときに、どうしてまたそのような発議が臼杵市民の中から出てくるんだろうというようなことに大きな疑問を感じます。

 それで、きょうのこの議論もそうなんですけれども、本来ならばもうちょっと静かにいい雰囲気も出てきたかもしれない。そういったような中で、このような議論をし、そしてまたそのような動きがあること自体が表面的には2市1町をというような旗を掲げながら、実際の行動としてはそれができにくくしてしまうというような、そういうような面もあるんじゃないかなというふうに私は心配をしております。

 余り詳しいことにつきまして、いろいろ言わない方がうまくいくというようなところについてもたくさんあると思うんですけれども、詳細に掘り出し、掘り出しそこを詰めていくというようなこと、しかもそれを津久見市から言われたんじゃなくて臼杵市の中でやっていくということが果たして目的達成のために前進するのかどうかというようなことについては甚だ疑問に思います。



○議長(首藤新一君) あと3分ありますので、どうぞ。児玉議員。

 [15番 児玉善生君質問席登壇]



◆15番(児玉善生君) これ以上言っても、また問題が出ても困りますが、要は2市1町の協議ということの考え方は延長線であるというふうな話もしておりますけど、そうじゃなくて、ぜひ野津町との協議会の一つの基本的な立場が整ったわけでありますから、その点を含めた津久見市をどのような形での合併問題として真剣に取り組むのかということも野津町も十分腰を落ちつけて協議ができるんじゃなかろうかというふうに判断されるわけで、その点について市長として特に臼杵市の場合は全体の数の3万6,000という人口から見ても、臼杵市がある程度そういう面で対等合併といえどもその調整をする立場にあると思いますので、そういう点もっと視野を広く持って市長の方に対応することをお願いして質問を終わりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(首藤新一君) 以上で児玉議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 児玉議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で児玉議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

  午後3時32分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後3時42分 再開



○議長(首藤新一君) 再開します。

 三浦議員の発言を許可します。



三浦正行議員の通告事項
1 観光
 ? 大型バスの駐車場の確保
 ? 町並みボランティアとの連携
2 財政
 ? 自主財源確保について
3 教育
 ? 完全週5日制に対する保護者の反応と評価について
 ? 完全週5日制に対する教育委員会の取り組みへの反応と評価



 [12番 三浦正行君質問席登壇]



◆12番(三浦正行君) 自席12番の三浦です。通告に従いまして観光、財政、教育、3点について質問いたします。

 まず観光についてお伺いします。

 高速道路の開通や臼杵映画「なごり雪」の全国上映によって、たくさんの観光客が臼杵を訪れるようになったのは周知のとおりです。13年度と14年度の1月から10月までの臼杵市内観光入場者数の比較を見てみますと、臼杵石仏では15.2%、稲葉下屋敷、真光寺、野上記念館の合計では61.7%の伸びを見せています。

 ことしに入ってからは、1月はそれほどの観光客は見かけませんでしたが、2月に入ってからは例年と違って目に見えてわかるくらいの観光客の伸びがありました。また、3月に入ってからも観光客の出足は好調ですが、3月末には桜祭も始まり、また中央通り商店街の石畳工事も完成いたします。

 4月以降は、ブレイクするのではとうれしい反面、心配もしております。市長は、常々観光客が一度に臼杵に押しかけてくるような状態になってほしくないと言っておりますが、まちづくりにかかわっている人は少なからず同じ気持ちだと思います。しかし、どこの観光地も一度火がつくと雪崩のように押しかけてくるのが現状です。そして、臼杵を訪れる観光客の交通手段は、ほとんどがJRではなく自家用車や大型観光バスです。

 ところで、昨年1年間で臼杵インターを下りた車の台数は約42万台で、そのうち大型バスの台数は約2,700台でした。そのすべてが市の中心部に入ってきたわけではありませんが、相当のバスが入ってきたのは確かです。現在、観光バスは稲葉下屋敷前や龍原寺の前などに臨時的に駐車をしております。しかし、これから観光シーズンを迎える中で、市内に入ってくる大型バスの台数を想像すると少し怖くなりますし、大型バスの駐車スペースの確保を急がなければ交通に大きな支障が起きるのではと心配しております。

 中心部で大型バスが駐車できるスペースは現時点では、マルショクの跡地しか思いつきませんが、大型バスの駐車スペースについて市はどのような考えを持っているのかお聞かせください。

 次に、町並みを案内しているボランティアと行政の連携についてです。

 現在、団体の観光客を連れて市内を案内しているボランティアの方々を毎日のように見かけます。1時間から2時間かけて1日何回も市内を案内しているわけですが、大変な仕事だと思いますし、頭の下がる思いがいたします。

 ところで、ツアーの観光客がリピーターとして戻ってくる要因としては、そのまちが醸し出す雰囲気はもちろんですが、その土地の人との温かい触れ合いが大きく左右すると思います。特に、観光客と一番接点の多いボランティアの方々の接し方で、観光客の臼杵に対するイメージが大きく違ってくることは間違いないと思います。

 先日、ボランティアの方とお話する機会があったのですが、正直な話これからも観光客が増え続けると対応できなくなるのではないかと非常に心配していると言われておりました。このまま推移すると、せっかく善意で町並み案内をしてくれている方々の行為が、うまく観光客に伝わらないで帰ってしまうおそれもあるのではないでしょうか。

 せめて、事務局でもあればもっとうまく対応できると思うのですが、お金も人手も足りないのが現状です。しかし、もしちゃんとした事務局があれば、現在活動しているボランティアの方々がより効率的に、より積極的に活動できると思います。

 また、町並みボランティアをしてみたいと思っている人も結構いると思いますが、そのような人を事務局に登録してもらえば緊急な場合にも役立ちますし、既存のボランティアの方々の負担も軽くなると思います。民間で事務局を立ち上げれば一番いいのですが、先ほど述べたように現存のボランティア団体にはそれだけの余裕はありません。市の財政も苦しいことはわかっていますが、ボランティア団体の事務局が立ち上がり、うまく機能できるようになる間だけでも行政が受け持つことができないのか、お伺いします。

 次に、財政についてお伺いします。

 15年度の市の予算は、137億352万7,000円で、14年度の予算に比べて2.4%の減となっており、これまでにない緊縮予算となっております。市税や交付税の落ち込みで仕方のないことであり、わかっていたことですが、改めて財政の厳しさを痛感しております。

 また、今年度は退職者の数が20人近く達しており、退職金だけでも相当な金額となります。それがまた経常収支比率の数字を押し上げているわけで、退職者の数が多いこの二、三年は厳しい数字が続きそうです。

 しかし、財政内容はどの自治体も大変であり、大分県11市の予算を見ると半分近くの市がマイナス予算となっております。これから各自治体も知恵を出し、汗をかきながら財政運営をやっていかなければならないというのは言うまでもありません。そして、財源確保の一つの選択肢が市町村合併ということになってるわけです。

 今回、野津との法定協議会が設置されましたが、野津との合併によって使える合併特例債の金額は122億という数字が出ております。特例債はうまく使えばインフラ整備の充実につながり、今までの行政の手が届かなかったところの整備もでき、住民サービスの向上にもつながると思います。

 しかし、市長は合併特例債は目先の痛みを抑えるモルヒネのようなものであり、痛みを抑えることができても根本的な治療にはならず、体と心がむしばまれていく副作用がある薬だと言っております。また、3割は各自治体の負担であり、使えば使うほど負担も多くなるわけで、当然、後年度負担として残っていきます。そのようなことを考えると、これから各自治体も自主財源の確保というものをもっと真剣に考えていかなければならないのではないでしょうか。

 そこで、市としては自主財源に対して短期的、長期的にどのようなビジョンを持っているのかお聞かせください。

 次に、教育についてお伺いします。

 新学習指導要領が実施されて1年になろうとしています。その中の一環として、完全週5日制の実施も始まりました。この週5日制については、様々な意見がありました。学力低下、勉強離れが問題となっている現時点に、教科学習の内容を3割も削減してまで強行する価値があるのかという意見、土曜の休みを塾の時間に充てて子供たちの時間的余裕がますますなくなるのではといった意見も出ておりました。

 しかし、新学習指導要領は、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを真の目標としているわけで、子供の学力低下や時間的な余裕がなくなるようでは意味がありません。学校としても限られた時間の中で地域や学校、児童の実態に応じた学習や、児童の興味、関心に基づく学習をもとにいろいろと工夫しながら学習計画を立てていると思いますが、完全週5日制について1年たっての保護者の反応や評価はどのようなものなのかお聞かせください。

 また、生涯学習課が土曜の休みを利用して、地域のお年寄りと子供たちの触れ合いや自然の触れ合いなど、いろんな試みをしているようで、ケーブルテレビなどでも報道されておりました。参加者は皆楽しそうな感じでしたが、実際、子供たちの反応や評価はどのようなものなのか、あわせてお聞かせください。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 市民生活部長。

 [市民生活部長 宇薄健一君登壇]



◎市民生活部長(宇薄健一君) 三浦議員ご質問の自主財源確保についてお答えいたします。

 市の主な自主財源としては、市税や負担金、分担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入があります。

 しかし、議員ご指摘のように、長引く景気低迷の中、市財政運営の根幹をなす財源である市税収入は年々減少しております。しかも、現在の経済状態では、税収が飛躍的に伸びることはほとんど期待できません。よって、的確な課税客体の把握やきめ細かな納税指導になお一層努め、収入確保を目指してまいりたいと考えております。

 また、その他の自主財源につきましては、たとえ少額であっても受益者負担の原則を第1として見直しを検討してまいりたいと考えております。

 歳出においても、多様化する市民サービスに対応できるだけの財源を捻出するため、義務的経費の縮減を図ることとし、欠員不補充やグループ制の導入による人件費対策や、民間委託、事務のアウトソーシング、そして職員のコスト意識向上を図る「予算は消化するものでなく余すもの」という余算運動を強く推進してまいりたいと考えております。

 このように、歳入歳出両面から自主財源確保対策を講ずることにより、低コストで弾力性のある財政運営を目指したいと考えております。特に、短期的な考え方といたしまして、平成15年度は市町村合併の動きとあわせ硬直化しやすい経費である各種事業に交付する補助金等について、補助金等見直し検討委員会を通じて抜本的な見直しを行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 商工観光課長。

 [商工観光課長 岡村忠生君登壇]



◎商工観光課長(岡村忠生君) 三浦議員ご質問の観光についてお答えいたします。

 まず大型バスの駐車場の確保についてですが、議員ご指摘のように、まちを散策している観光客の方が増え、大型バスが道路に駐車していることが見受けられます。事前に連絡があれば、市役所等に駐車できることを伝えてはいますが、当日入ってくることが多く、現状のように道路に駐車している状態です。現在も路上駐車に気がつけば注意していますが、今後も引き続き下屋敷等の施設職員が指導していきたいと考えております。

 また、本町マルショクの跡地につきましては、来年度に市が借り上げて有料駐車場等にしてはどうかと検討しているところですが、大型バスの駐車場としてふさわしいかどうかもあわせて検討していかなければならないと考えております。

 次に、町並みボランティアとの連携についてですが、現在ボランティアガイドは3団体あり、日々の活動に関しましては大変感謝しているところであります。

 現状につきましては、団体が要望のある旅行業者等から直接連絡を受けガイドしていただいております。昨年より観光客の増加で、町並みガイドの需要が増し、ボランティアの方々が自分の時間もとれなくなったということをお聞きしております。

 今後は、ボランティア3団体と市とのかかわり方、また事務局の立ち上げを含め協議をしていきたいと考えております。



○議長(首藤新一君) 学校教育課長。

 [学校教育課長 三重野猛志君登壇]



◎学校教育課長(三重野猛志君) 三浦議員ご質問の完全学校週5日制に対する保護者の反応と評価についてお答えいたします。

 完全学校週5日制を実施するに当たり、学校教育関係者は5日制のねらいや新しい学習指導要領の内容について機会あるごとに説明をしてきました。しかし、本年度の初めには不安を持っている保護者の声があり、休日の過ごし方調査を行った学校もありました。

 保護者の声の一部を紹介しますと、長所といたしましては「親子の会話が増えたり、子供と過ごす時間が長くなった」、「予定のないときはゆっくり過ごし、近くの友達と交流できている」、「家の手伝いや宿題をするようになった」など肯定的な意見が多くなっています。心配なこととして、「今までより家庭での学習が大切になり、学力低下が心配だ」、「土曜日に仕事があり、小学校低学年の子供を家に残しておくのは不安である」などが上がっています。

 この1年を見る限りでは、大きな混乱がなく定着しつつあると評価しています。これは平成4年9月から第2土曜日の月1回、平成7年4月からは第2、第4土曜日の月2回というように、今年度に至るまで段階的に土曜休日を実施してきたからだと考えています。

 しかし、保護者が不安を持っている小学校低学年の問題では、関係機関に児童クラブの充実を働きかけるなど、家庭の状況に応じた選択肢を増やす取り組みをしていかなければなりません。また、学力低下を心配する声には、各学校の毎日の授業を工夫改善して、わかる・楽しいものにしていき、学習する意欲を引き出すことが一番重要です。

 いずれにいたしましても、学校と家庭、そして地域が連携をしていくことが必要ですので、条件整備も含めまして教育委員会は指導・支援を行っていきたいと考えております。



○議長(首藤新一君) 生涯学習課長。

 [生涯学習課長 遠藤文男君登壇]



◎生涯学習課長(遠藤文男君) ご質問の完全学校週5日制に対する教育委員会の取り組みへの反応と評価についてお答えいたします。

 平成14年度から完全学校週5日制が実施されました。完全学校週5日制は、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに社会体験や支援体験などを通して自ら学び、自ら考える力などの「生きる力」を育むことを目的としています。

 そこで教育委員会では、学校、家庭、地域社会が協力し合い、子供たちを健全に育成していくため、それぞれ12の小学校区にある青少年健全育成会の取り組み状況の情報交換の場として、臼杵市青少年健全育成会連絡協議会を結成いたしました。この協議会の中で、親子で楽しめる自然体験、社会奉仕体験、世代間交流のほか、子供たちだけでもできる様々な活動の機会の場や提供等をお願いしております。

 3月4日に開催された会議では、今年度のそれぞれの地域での事業活動状況と成果が報告されました。その中で主だったものを紹介いたしますと、下南小学校区では一月に1回地区自治会が管理する地区公民館を開放し、囲碁を通して世代間交流が行われております。福良ケ丘小学校区でも一月に2回、同じく地区公民館において囲碁、将棋を通して世代間交流を行われています。

 また、他の学校区においても地域に合った取り組みや行事をしており、家庭で体験ができない集団的な活動ができており、高齢者や地域住民との触れ合いを通して子供たちにいろいろな体験ができているとの評価を得ています。

 また教育委員会では、毎月第2土曜日には中央公民館においてジュニアクッキングスクールを、第3土曜日にはサーラ・デ・うすきで化学実験教室を、第4土曜日は奉仕活動、キャンプ、農業体験などすべてを含めますと、年間数十回の事業を行っております。これらについても、子供たちや保護者より好評を得ているところであります。



○議長(首藤新一君) 三浦議員。

 [12番 三浦正行君質問席登壇]



◆12番(三浦正行君) どうもありがとうございました。

 観光に関してなんですけど、観光が臼杵市に与える影響というのはいろいろあると思いますが、もちろん経済的なこと、いろんな方が来てお土産を買う、またいろんな食事とか食べてお金を落としてくれるという面もありますが、それ以上に私は心理的な面が結構あるんじゃないかなというふうに考えております。いろんな方が臼杵を来て、臼杵を褒めてくれると、そういう話を聞くとやはり臼杵の人間としては物すごくうれしいし、誇りを持てるというあれになってくると思うんですよね。

 特に、商店街におきましても、今いろんな方が前を通る中で、観光客が通る中で物すごくやはりやる気が出てきたというふうなこともありますし、そういういろんな心理的な面を観光というのは持ってるんじゃないかなというふうに感じております。また、子供たちにもはっきり言ってそういう元気な町中を見れば、やはりまたここに残ってみたいなというふうな感じもしてくると思いますし、そういう意味じゃ観光はいろんな大きなものだと思います。

 そういう中で、今ボランティアの方々が陰で観光というものを支えております。特に臼杵を訪れた方に臼杵のよさというものを物すごく今アピールしてるわけなんですね。そういうボランティアの方々に対して、やはり市としてはいろんな全面的な支援というものをやはりこれからも考えていただきたい。事務局が本当できてもらえれりゃ一番いいんですけど、それが無理ならほかの側面からいろいろ支援するという形をぜひとっていただきたいというふうに思います。

 それから、自主財源ですけど、これに関しては世の中が景気がよければ企業誘致などをして税収を上げるということもありますけども、そういうことはもう全く考えられないと。中国にどんどん日本の企業が焦点をすり合わせてる中で、そういうことは考えられないということなんですけど。やはり答弁にもありましたように、これからいかに歳出、そういうものを抑えて市長がいつも言ってる「予算は余算」という形で残して、少しでも自主財源の確保というのをやっていかなきゃいけないと思います。

 しかし、それにはやはり市長以下職員のやる気、いろんなこれから臼杵に対するビジョンというものを持ってやっていく、そういう意識改革というのが必要になってくると思います。

 臼杵は、私はほかの市に比べれば職員の方々の意識は本当に高いと思います。しかし、これからもっと景気が落ち込んでいく中で、その職員の意識改革というのはまだまだ続けていかなきゃいけないというふうに思っております。

 市長もフロム市長の中で、臼杵の中で固定資産とともに後世に残るであろう財産は、お金の意味をものともせず、目的を整理し夢を抱いてたくましく立ち向かう勇気を備えている市民のために働く職員であるということを書いております。私もまさにそのとおりだと思いますし、職員が多ければいいわけじゃないし、やはりやる気のある本当に臼杵を考えたビジョンを持ったそういう職員をいかに育てるかというのが、これからの本当の意味の自主財源の確保になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、市長も大変だと思いますが、これからも合併後もそういう形で職員を指導していただきたいなということを申し添えまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(首藤新一君) 以上で三浦議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 三浦議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 林議員。



◆7番(林壯一朗君) 林でございますが、今、三浦議員の質問の中にありました町並みボランティアとの関係でございますが、3団体あるということで答弁しておられましたけども。先般、このボランティアの関係でちょっと町中の方からいわゆる事実と違うというか、自分とこまだ店やってるんだというところが、ここはつぶれていないとかですね、ここの家は死に絶えたというような説明をされてて非常に憤慨してたんで、そういうところについて歴史的資料を含めて市の方で統一した案内パンフレットみたいなのを作って、そういった方々に対してこういう形で観光に来た方に説明してくださいということで言われてるのかどうか、そういったものの対応をわかりましたらご説明願いたいと思います。



○議長(首藤新一君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(岡村忠生君) ボランティアガイドの方の統一したガイドの仕方ということにはなろうかと思いますけども、今のところはまだそういうご指導は申し上げておりませんけども、年に1、2度教育委員会の方と臼杵のまちのでき方とか、そういう歴史のこととかということを接客の部分で研修をしていたということはやっておりますけども、ボランティアガイドの方全体で研修をしているということはございませんので、今後、統一的なボランティアガイドの仕方というようなことも含めまして、教育委員会との連携も図って行いたいというふうには考えております。



○議長(首藤新一君) 林議員。



◆7番(林壯一朗君) 今、答弁いただいた内容でいいと思うんですけども、やはりよそから来た方が、説明する方が来るたびに、来たら話が違とったのうということではやっぱりいかんと思いますので、やっぱり歴史的認識というものは、やっぱり今言われたように教育委員会等とも相談をしていただいて、やはりだれが説明しても同じ内容であるということでぜひ統一を図っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(首藤新一君) 以上で三浦議員の質問及び答弁に対する関連質問をこれで終わります。

 本日は、以上をもって散会いたします。

  午後4時10分 散会

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