議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 臼杵市

平成14年 12月 定例会 12月11日−02号




平成14年 12月 定例会 − 12月11日−02号 − P.0 「(名簿)」












平成14年 12月 定例会



 平成14年12月11日

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      平成14年12月11日(水曜日)午前10時開議

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

1.議事日程第2号

 第1 一般質問

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

1.本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 出席議員(22名)

      1番  足立善己       2番  佛坂健二

      3番  岩倉義勝       4番  土谷桂山

      5番  大塚州章       6番  匹田 郁

      7番  林 壯一朗      8番  武生博明

      9番  吉岡 勲      10番  衛藤忠一

     11番  藤原一弘      12番  三浦正行

     13番  加茂千恵子     14番  平川哲郎

     15番  児玉善生      16番  牧 宣雄

     17番  長野景行      18番  藤丸利光

     19番  川野方男      20番  西水忠夫

     21番  板井孝太郎     22番  首藤新一

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 欠席議員(0名)

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 事務局職員出席者

     局長       吉田修二    次長       三浦 孝

     係長       矢野龍二    書記       柴田 監

     書記       齋藤孝弘

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 説明のための出席者

     市長       後藤國利    助役       山本正嗣

     収入役      神田常幸    教育長      岡部観栄

     消防長      後藤國利    市民生活部長   宇薄健一

     建設産業部長   長野道徳    教育次長     倉見昇一

     市長室長     渡邊秀一    総務課長     亀井重忠

     企画情報課長   吉田 定    管理課長     齋藤克己

     消防長代理    田口 徹    健康課長     粟津英壽

     福祉課長     神品賢二    同和人権推進室長 神野照男

     商工観光課長   岡村忠生    上下水道課長   中尾晴海

     都市デザイン課長 兒玉 清    学校教育課長   三重野猛志

     文化財課長    菊田 徹

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午前10時07分 開会



◎事務局長(吉田修二君) おはようございます。ただいまの出席議員は22名であります。



○議長(首藤新一君) おはようございます。ただいま報告のとおり定足数に達しております。

 よって、本日の会議は成立致しました。

 これより本日の会議を開きます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(首藤新一君) 日程第1、これより一般質問を行います。

 お手元に配布のとおり、12名の議員から通告書が提出されております。

 このうち、代表質問の通告書が2名から提出されておりますので、まず初めに代表質問を行います。

 連合を代表して、児玉議員の発言を許可します。



(連合代表)

児玉善生議員の通告事項

1 市町村合併の件

 ? 臼杵市と野津町の合併について

 ? 臼杵市と津久見市との合併の任意協設置について

 ? 二市一町の合併の推進について

 ? 市政懇談会の意見把握について

 ? 他市との合併なしでの単独の臼杵市の再建は可能か

2 財政再建の件

 ? 経常収支比率の今後の推移と対応について

 ? 公債比率及び起債制限比率の推移と今後の対応について

 ? 財政シミュレーションによる平成14年度以後の事業費について

 ? 債権の償還計画について

3 臼杵港港湾整備計画の件

 ? 臼杵港港湾整備計画の今後の取組みについて

 ? フェリー基地からの外廻り線の計画について









 [15番 児玉善生君質問席登壇]



◆15番(児玉善生君) おはようございます。議席15番の児玉善生です。通告にしたがいまして連合会派を代表し、一般質問をさせて頂きます。

 第1点目の市町村合併について質問致します。

 臼杵、津久見両市は、県の合併推進要綱に基づき、昨年の11月21日に合併問題研究協議会を設立し、これまでに1年以上その以後開催をされてない状況にあり、任意協議会の設置についてもできてない状況にあります。この任意協議会ができてないということについては、我々市民にとっても非常に残念なことでもあります。これまで数回津久見市との合併協議会の要請についても質問をしてきたところでありますが、任意協議会がなぜできないのか、さらに理由について明確になっておりません。合併する意思が本当にあるのかどうなのか、協議すらしないというのはどうなのかと、条件を整備すれば合併協議に入るのか、まったく状況についてもはっきりしないわけであります。合併するには法定協議会に持ち込むまでの当然期間が必要で、新市の建設計画の協議でも相当時間が必要とされ、また、検討課題も山積しており、一刻の猶予もありません。

 合併には住民意思が尊重されるのは当然でありますし、行政主導型の合併でなく、津久見市を入れた二市一町の任意協議会を設置し、臼杵市の20年、30年後の新市建設計画や財政計画の検討が必要と思われます。

 現在では、臼杵市民に津久見市の情報開示が不足しておるのも事実であります。市長個人の意思で合併が左右されるということになれば、大変な問題になるわけであります。臼杵市が単独でやっていける、あるいは野津町の合併はあるが、津久見市の将来は考えるがというような発言もありますが、合併の法定協議会の期限というのは今日に迫った現在、市長発言としては好ましくない発言じゃないかというふうに思われます。12月中に二市一町の任意協議会の設立の考えはあるのか、ないのか、明確に答弁をして頂きたいというふうに思うわけであります。

 現在、当市は野津町と本年の7月1日に任意合併協議会を設立し、それぞれ市民、町民に対し合併を前提とした行政主導型の市政懇談会を開催し、市民の意見集約を行っていますが、現在どのようになっているのか、大野広域からの合併の申し入れもあったと聞きます。野津町の状況についてどのように把握されているのか、お尋ねします。

 野津町との合併ができたとしても、財政状況は今以上の行財政改革に取り組まねば、市民生活の最低水準の維持もできなくなるのではないかと危惧されます。臼杵市・野津町の法定協議会の設置を最優先するのか、津久見市の今後の対応はどうなるか、市議会の議決はいつごろを考えておるのか。また、市民にとっても唐突の話が出てきたわけでありますんで、理解ができてないというふうにも思われますので、その点についてのお考えもお聞かせ願いたいというふうに思うわけであります。

 特に、合併にあたっては、他市では高校生の意見や若者の意見を尊重し、滋賀県の長浜市では18歳以上20歳未満に投票権を与え、20歳以上の有権者を含めた住民投票条例を制定し、本12月市議会で可決し、投票日も2月9日に予定されておるというふうに聞いておるわけですが、今回の市政懇談会の中間報告を見る限りでは、全体的に出席者も少なく、懇談会には50歳以上が90%と高齢者が中心を占めており、40歳以下は僅か10%に過ぎず、その中でも30歳以下は僅かの3%と、将来を担う若者がほとんど出席をされていない現況にあり、若者の意見や女性についても参加者の32%と、男性に比較し非常に少なくなっており、関心度が極めて薄いという点もあるんじゃないかと心配されるわけであります。

 今回、全体で昨日、一昨日か市政懇談会が終わっておりますが、何名ぐらいの出席者があったのか。またアンケートでも二市一町の津久見市を入れた合併については48%と、野津町単独では31%というのを上回っており、二市一町の合併を市民は望んでいると判断されます。合併は住民の意思を反映される環境づくりが必要で、野津町だけの合併では将来の人口の減少や、高齢化、老齢化が進み、第一次産業主体の町の合併だけでは今後民生費、扶助費が増大し、自主財源比率も津久見市よりも低く、津久見市との合併が成立してこそ第二次産業の波及効果も現れ、二市一町では一次、二次、三次産業のバランスの取れた新市計画が可能となると思われるわけであります。よって、次の点についてお尋ねを致します。

 臼杵市・野津町の合併について、なぜ野津町のみの合併なのかということであります。一町の合併では5万人以下で、将来に問題が出てくるし、一町のみの合併では規模の経済性から見ても今回問題になると思います。この点について、さらに2点目でありますが、野津町の町民の現況、さらには大野広域からの申し入れに対する状況等を含めて、今後の考え方をお聞かせ下さい。

 2点目でありますが、臼杵市と津久見市の合併任意協議会の設置についてであります。臼杵市・津久見市の行財政改革の違いを指摘をしておりますが、1点目でありますが、これは何か、市の執行部に聞けば、津久見市が資料を提示しないと、行財政改革の姿勢が見えてこない、津久見市にすれば、野津町との協議が難しく、津久見市と協議に入れば野津町との協議が難しくなると、行財政改革に非常に消極的だ等の発言があるが、津久見市を同じ土場でなぜ協議ができないのか、市長は両市の行財政改革に温度差があるというような発言もしておりますが、行財政改革の認識が違う等の発言もしております。両市長の話し合いも持たれないのはなぜか。津久見市の情報開示と市民意見を反映される合併協議を進めて頂きたいわけであります。行財政改革の違いを協議会の中で明らかにすべきことは明らかにし、臼杵市が中心となって津久見市、野津町の舵取りをすべきと考えます。

 2点でありますが、なぜ津久見市と合併協議会の設立ができないかということでありますが、この点についても非常に津久見市との合併について、関心は臼杵市民としては高いわけであります。津久見市からの転入者も多く、また人的交流、商業圏、さらには今後鉱産税も臼杵市に入ってきます。また、人口の減少の歯止めをこれまでかけてくれておるのが津久見市民の転入者であります。また、臼杵市の財政収入も貢献度は野津町に比較し、津久見市からの影響は多大であります。津久見市は離島や過疎債あるいは辺地債が多く、一人当たりの地方交付税も臼杵市に比較し、多くなっています。また自主財源比率も臼杵市よりも高く、臼杵市の将来像を考えれば、人口の減少、少子高齢化、地方債残高の返済等、今後の市民生活はさらに厳しく、住民負担が増大すると判断されます。

 津久見市には重要港湾もあり、新市計画では港湾の活用も図られるわけであります。第二次産業の中心であり、その影響も大きいと判断されます。月内に津久見市と協議し、二市一町の任意協議会の設立する考えはあるのか、市長個人として協議会の設置ができないであれば、責任問題にも発展しかねない問題となります。是非この点についての考えを明らかにして頂きたいということであります。

 3点目は、そういう今日の状況の中で、二市一町の合併を推進すべきについてお尋ね致します。

 臼杵市・津久見市・野津町の二市一町の合併は、臼杵市が主体になり、調整を図り、任意協議会の中で十分な協議をすべきと思います。先般、津久見、臼杵市両市の商工会議所会頭が二市一町に対し、二市一町の合併協議会の設置の要望書を提出しているが、どのように受け止めているのか。また、津久見市も合併対策室を設置し、早急に二市一町の任意協議会の設置や二市一町の新市計画の検討を含めた来年3月までには法定協議会も設置したいという考えも述べられており、財政シミュレーションの作成についても、津久見市が津久見市の内容を入れた資料も提示すべきであるというふうに思うわけであります。

 また、合併特例債の基本的な考え方についてもお尋ねしたいと思います。

 合併特例債は麻薬だと、中毒に陥らないようにという発言をしていますが、まったくそのとおりだというふうに思うわけでありますが、臼杵市は合併特例債を野津町の合併の中に全額シミュレーションでは計画しているというふうに聞いておりますが、新市誕生後のどのような建設計画を立てるのか、重要で、特に特例債も10年間は起債ができるが、残る15年で一部を返済する計画になっており、後年度につけを残す計画となっております。簡単に借金ができない問題であります。また、特例債を使わねば投資的経費は臼杵市も16年度は25%まで落ち込み、事業はできなくなりますし、二市一町の合併特例債活用は不可欠だと思います。二市一町では、全体的に二市一町の場合の特例債はいくらになるのか、具体的に何に投資を持っていこうという考え方か、その点についてもお尋ねしたいと思います。

 さらに、3点でありますが、二市一町の合併協議会ができた場合の新市建設計画はどうなるのかという点でお尋ね致します。

 当然新しい二市一町の協議をする中では、16年度の現在の職員数なり、少なくとも10年後の人員がどうなっていくのかということから、当然考え方がまとまっていくわけでありますが、それまでにはそれぞれの各市における行財政改革というのは必要かと思われますが、当然初めから入口に入らずに、職員数だけを出して比較をしただけでは、物事としては解決できないんじゃないかというふうに思うわけであります。そういう点でそれぞれの市なり町の事情もあるし、そのためにも協議会という、任意協議会の設置は必要だというふうに判断もされますし、特に法定協議会に持ち込み、また市民にそういうものを知らせるためにも、早急に任意協議会の設置をお願いするわけであります。

 次に、市政懇談会の意見把握でありますが、これまで22箇所の市政懇談会を開催しておりますけど、先程質問しましたように、何名参加し、どのような意見が多く上がっておるのか、その意見集約の内容について、要点だけお聞かせ願いたいというふうに思います。

 特に、先程の話出ましたが、若者や女性の意見の集約を今後どのように図っていくという考え方を持っておるのか、この点についてもお尋ねします。

 次に、3点目でありますが、臼杵市としての住民投票条例の検討についてであります。今後の取り組み方についてお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それと、大きい5点目として、他市との合併なしの単独の臼杵市の再建は可能かということであります、野津町との合併ができない場合は、単独で臼杵市はやっていくとの発言をしているが、どのような方法でやるのか、発言内容を裏返せば、津久見市とはできないとも取れる発言に聞こえてくるわけであります。国や県は、各市町村に対し、補助金や地方交付税の大幅なカットが打ち出され、臼杵市も13年度は4.2%、2億円が削減され、平成16年度には投資的事業の建設事業は25%に削減されるシミュレーションも出ております。また、そうなると事業は凍結され、事業の制約も出てくるし、財政状況はさらに厳しく、起債もこれ以上できない状況になると思います。臼杵市のみでやるとするならば、大幅な人員カットは避けられない、また具体的にその影響も市民にも出てくるというふうに判断されますが、単独でやるという可能性について、できるという可能性について、明確な返事を頂きたいというふうに思います。

 大きい2点目の、財政再建についてお尋ね致します。

 当市13年度の歳入歳出決算の普通会計を見ますと、平成13年度の経常収支比率は93.7%と、宇佐、津久見に次ぐ県下で11市で3位と、平均91.2%より2.5%高くなっており、類似団体の平成12年度の平均86.2%を比較すると7.5ポイント高く、臼杵市の財政構造は弾力性を失い、厳しい決算状況となり、義務的経費をどう削減するかが課題であります。

 歳入では、自主財源や一般財源比率が改善され、財政力指数は0.01ポイント回復をしておりますが、歳出構造では義務的経費の構成比が前年比に比較して6.2ポイント上回り、公債比率については今年度18.3%と上昇し、県下11市平均値14.3%を4ポイント上回り、注意信号ラインの15%を3.3ポイントオーバーしており、地方債である起債制限比率も13.1%と過去より下がったものの、11市平均9.9%を3.4ポイント上回り、県下では一番悪くなっています。13年度一般会計決算の単年度収支は赤字となり、基金繰入金で賄う厳しい決算となっておるわけであります。

 また、臼杵市の13年の地方債残高は169億3,200万円で、公共下水道地方債は83億7,200万円、その他の特別会計で22億9,700万円、これを入れますと、地方債残高総額は276億円となり、さらに市民一人当たり77万7,000円となっています。実質市債は156億1,500万円となっていますが、国の構造改革により、地方交付税は毎年4%近く減額され、財政シミュレーションに示すとおり、これ以上の借金は市民生活にも悪影響をし、今後の投資的事業が25%に落ち込むことは数字で示してるとおりであります。少子高齢化が進み、人口の減少が避けられない今日、起債である借金をどのように抑制するのか、公債比率をいかに下げられるかが課題であります。14年度以降の対策と、5年間の対応についての数字で説明を頂きたいというふうに思います。

 まず、1点目の経常収支比率の今後の推移と対応について、また改善に対する考えをお聞かせ願いたい。また14年、15年、16年、17年、18年の数字を説明下さい。

 2点目、公債費比率及び起債制限比率の推移と今後の対応についてでありますが、年々、毎年起債が増加しており、県下ではトップに悪い状態、その中で公共事業は相次ぎ、今後最終処分場の建設、さらにはMICS事業、また、今回幼稚園の建替えというものが今後出てくるわけであります。この点についての推移として、14年度以後、5年間でありますが、お答え頂きたいというふうに思います。

 財政の中の3点でありますが、財政シミュレーションによる平成14年度以降の事業計画についてお尋ねしたいと思います。

 地方債残高は平成13年度で169億3,000万円で、13、14、15年間で10億4,000万円借金が増加し、178億3,500万円となり、投資的経費も建設事業では、平成13年度33億7,200万円と、15年まで維持できるが、16年度では8億4,800万円と、25%落ち込み、20億2,800万円落ち込むことになり、公共事業はまったくできない状態が示されております。17年から20年までは建設事業費は落ち込み、住民の生活もこれで守れるのか、また単独自治体でやっていけるのかという点も危惧されます。地方債も14年から16年にかけ、返済額は多くなっており、地方債の歳入も臨時対策債を投入して8億円に減少する内容となっています。この数字からもわかるように、今後の財政破綻という問題が非常に心配されるわけであります。そういう点で、今回の合併というものについても、十分に財政的な問題も含めて、十分な協議をする必要があろうかというふうに思いますので、その点についてのお答えを頂きたい。

 あとは財政力指数と自主財源の確保であります。財政力指数についても自主財源比率も非常に臼杵の場合は地方税に頼らざるを得ない、交付税に頼らざるを得ないというのが数字で表れております。そういう点での自主財源の確保についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 さらに、今後地方交付税も5年間で87%、さらに10年間では64%まで落ち込むというような説明もしておるようでありますが、今年度臼杵市としても13年度で4.2%、2億600万円減少しています。そういう状況で、今後の地方交付税としての確保に向けて、どのような対策で取り組むのか、お聞かせ願いたいと思います。

 財政再建の4点目でありますけど、地方債権の償還計画でありますが、先程の話しましたように、普通会計、特別会計を入れますと276億円という借金になるわけです。その中でも特に公共下水道の内容につきましては82億円ということで起債もあり、これについてはほとんど収支が立てられてない、毎年2億近い新しい借金が増えてきております。今後この計画についてどのような対策をとるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 最後になりますが、3点目の、大きい3でありますけど、臼杵港湾整備計画の今後の取り組みについてお尋ね致します。

 板知屋側の港湾整備計画についてであります。昨年12月に東九州自動車道が開通し、陸の玄関が誕生したわけでありますが、平成7年度以降、今日まで、板知屋側の港湾整備計画の見直し案が昨年港湾審議会で可決され、国土交通省に予算要求を出しているというふうに聞いておるわけですが、その後の取り組み状況と今後の対策を含めて、お聞かせ願いたいと思います。また、15年度の予算として、調査費がつくのかどうか、また事業規模、骨格で結構でございますが、わかれば説明をして頂きたい。

 2点目として、フェリー基地からの外廻り線の計画についてであります。この計画についてもお尋ねを致します。どうかよろしくお願い致します。

 以上であります。



○議長(首藤新一君) 市長。

 [市長 後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) ただいまの児玉議員の代表質問にお答えしたいと思います。

 まず、その質問に対する具体的な答弁に入る前に、現在、国や県の強力な指導のもとに進められている市町村合併問題についての、基本的な考え方をもう1度整理しておきたいと思います。

 あとになって、きっと平成の大合併と言われることになるに違いない今回の市町村合併は、平成11年の地方分権一括法の制定とともに動きが始まりました。そして平成13年3月に国において「市町村合併推進本部」が設置され、それによって動きが本格化したものであります。大分県におきましても平成13年6月に「大分県市町村合併支援本部」が置かれました。

 合併の支援方策としては、当初は「アメは用意するが、ムチは使わない」とこういうふうに総務大臣が言われておりました。アメとは、まず1番目に、合併後5年間は交付税を少しばかり加算する。2番目に、合併後10年間は交付税を、合併しないと仮定して、それぞれの個別の自治体の交付税を算出して、それを合算して支給する。3番目に、合併によって格差是正等のために新たに必要となるインフラ整備について合併特例債を認める。このほかにもありますけれども、大きく分けるとこの3つがアメと言われるもんであります。

 これらのアメ、即ち優遇措置にあずかることができるのは平成17年3月31日までに合併したところに限られるということであります。この期日までに合併しようとするならば、準備に要する期間を差し引きますと、平成15年3月までには合併の相手先を決めて、法定協議に入らなければ間に合わないということになります。法定協議に入るまでに残された期間は、これからあと3ケ月間ほどしかないという、まことに慌ただしい今回の合併の推進の動きであります。

 これらの国や県の動きに臼杵市としてどう対応するかということにあたり、十分臼杵市として考えておかなければならないのは、次の3点であるというふうに思っております。

 まず第1点は、今申しましたように、大変慌ただしく、そして今現れているいろんな状況を見てみましても、半強制的な合併が進められているというふうに見られる合併劇でもあるにも係らず、国も県も「この合併は市町村の意思に基づくものであり、住民の主導により合併は行われるものである」とそういうふうに繰り返している、この点について特に注意を払う必要があります。本当に住民の主導や市町村の自由な意思によるものであるならば、このような短期間で検討できるものでないということは火を見るよりも明らかなことであります。

 にもかかわらず、このようにあくまで市町村の意思に基づくものであると、住民の気持ちによって合併は行われるもんだと、こういうふうに繰り返し繰り返し発言するその背後にあるものは、この結果について、国も県も責任は持てない、安易な合併をしたら合併後、財政運営は過酷なものにならないだろう、合併をしたら必ずうまくいく、合併は夢のあるもんだということに必ずしもなるとは限らない。そのような合併の結果に対する責任は、これはあなた方の気持ちでやったんだから、あなた方が持たなければいけないんですよと、こういうような考え方が、今合併は市町村の意思に基づくものだといっていることの背景にあるものであるということを考える時に、合併前に合併後の姿ということを真剣に検討することは、これは欠くべからざるものであります。

 第2点は、このような状況のもとで、あえて合併を急がせなければならないこのような合併推進をしているその本当の理由でありますけれども、これは国の財政危機、即ち「金欠病」という、国がお金がなくなっているというこの点であります。国の国債発行残高が500兆円に近づこうとしている、地方債全体の残高も200兆円にも達しようとしている、そのほかにも地方交付税特別会計の動向や、交付税で補填を約束している将来の交付税を先食いしてしまっている、こういうようなものがあるということを考えますと、国の財政、とりわけ地方交付税特別会計はすでに破綻してしまっていると言っても過言でない状態であります。

 そのような中で、交付税の特に特別会計につきましては、これのプライマリーバランスをできるだけ早く実現する、こういうようなことをいってることを勘案しますと、今後地方交付税は、大幅に縮減されざるを得ないという厳しい現実があるということを忘れてはならないと思います。

 市町村合併は、国と地方自治体の双方において、従来やってきた財政運営これが必ずしもいい財政運営であったとは言えないかもしれませんが、その責任をうやむやにし、それらの責任を新しい自治体に転嫁するというような大きな危険をはらんでいるものと考えております。

 第3点は、地方公共団体の合併ですから、地方公共団体とは「そもそも何をするところか」という地方公共団体が担う役割を、本当に貫徹することができるような合併になるのかどうかという視点を忘れてはならないということであります。

 地方分権一括法のもとで、装いを改めた地方自治法第1条に、地方公共団体の役割が明記されております。地方自治法第1条の2には、「地方公共団体の役割」を「住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する」というふうに書かれております。合併することにより、住民福祉の増進が実現するかどうか、地域の歴史や文化や人情を大事にして、地域性を確保できる合併になるのかどうかということを見極めなければなりません。合併は目的であってはならないのは言うまでもないことであります。合併は万能でもないし、財政危機の打開のただ一つの方法でもありません。財政が緊迫する環境のもとで、住民福祉の増進と地域における行政を貫徹する一つの手段として合併を考えることができるのならば、選択肢の一つとして考えることができるのがその合併だというふうに思っております。

 このようなことを念頭におきながら、合併を検討致しますと、合併の中で最も大事なことは、住民福祉の増進と地域性を大事に守れるかどうかという点であろうと思います。合併が国と地方を通じての財政緊迫に最大原因があるとするならば、財政がどうなるのかということが住民福祉の増進に直結するのは言うまでもありません。

 合併の有無に係らず、財政が相当程度緊迫することは確実であります。合併することにより、どれだけ財政が好転するかを検討すると、大きく分けて交付税による支援措置と合併特例債による支援措置の2つになります。交付税面での特別支援は、合併直後の臨時交付税給付と交付税の算定替えの2つであります。

 普通交付税の特別支援は、5年間に臼杵市と野津町の場合で3億3,000万円、臼杵市と津久見市の場合で3億9,000万円、臼杵、野津、津久見の二市一町の場合で5億5,000万円程度の金額になると試算されております。これらの金額は全体の中ではほとんど財政好転を期待できるものにはなりません。

 合併後の交付税の算出方法についての特別支援策は、合併推進が始まった当初の話では、合併した年の各自治体への交付税額の合算額が、合併後10年間にわたり保障されるとこのように聞かされ、考えておりました。その後、これは変わりまして、合併年の交付税ではなくて、それぞれの年の計算額を合算するものであることが判明致しました。この算定方式では、それぞれの構成自治体が自主財源で、人件費、公債費、扶助費等の義務的経費をまかない続けることができるのかどうかということを検討しないと、安易な合併は大きな危険を背負い込むことになります。

 合併特例債につきましては、特例債と言えども借金の一種であるということには間違いありません。慎重に借りなければなりません。しかし、合併特例債の性格は、補助率の高い補助金と起債を組み合わせたようなものであるという性格もありますから、事業が住民福祉の向上に役立つ環境整備事業等のものであるのならば、市民に喜んで頂けるものになると思います。特例債があるからといって、これを無駄な箱物等に投資するということは厳しく戒めなければならないのは言うまでもないことであります。

 地域の歴史、文化、人情については、共通基盤が大きければ合併に支障はありませんが、大きな隔たりがあれば、どちらに合流するのか、お互いに譲り合って中間的なもので我慢するのか、あるいはまったく新しいアイデンティティーを作り出していくのかということを考えなければなりません。

 臼杵市ではこのような観点から検討の結果、臼杵市と野津町の合併ならば地域行政並びに住民福祉向上という両面から、野津町にとっても臼杵市にとっても夢を持てる合併になると確信し、任意協議を続けているところであります。

 児玉議員の質問に具体的にお答え致します。

 まず1番目に、野津町との合併については、双方にとってメリットの大きなものであり、臼杵市内での市政懇談会においても大多数の方々の信任を得ているものと考えております。しかしながら、相手のあることであり野津町がどのように考えるのかは予断を許しません。

 今後とも、誠意を持って話し合い、臼杵市に比べ、規模が小さい野津町の生活環境改善を最優先課題と位置付けて、交渉してまいりたいと考えております。もし、野津町の意向が固まりましたら、臼杵市も臨時市議会を開いて頂いてでも、できるだけ早い機会に法定協議会への移行を図りたいと考えているところであります。

 2番目に、野津町との合併が暗礁に乗り上げた場合に、一体どうするのかということでありますけれども、その場合は腰を落ち着けてじっくりと検討すべきであると考えております。先に述べましたような諸条件を検討し、市民の福祉増進にどうしたらいいのかということを確認することが必要であろうと考えております。

 3番目に、臼杵市と津久見市の二市だけでの任意協を設置する考えはどうかということでありますが、この考えはありません。臼杵市と野津町の合併協議と住民説明会がここまで進んだ段階でありますので、二市の任意合併協議はいたずらに混乱を招く恐れがあるからであります。野津町との信義を全うするということを優先にしたいと考えております。

 4番目に、臼杵市・津久見市・野津町、二市一町での合併についてはどうかといことですけれども、この点につきましては今のところ白紙であります。臼杵市は野津町との間で合併協議を進めております。臼杵市から津久見市に協議を申し込むつもりはありません。津久見市からの申し入れがあれば、その時点で判断致します。

 一般的に言うならば、今回の合併期限である平成17年3月までの合併成立には相当な時間的に無理なものがあると思われますが、津久見市とは臼津地域合併問題研究協議会を年内に開きまして話し合いたいと思っております。

 次に5番目に、他市との合併なしに臼杵市の再建は可能かという質問でありますけれども、合併は臼杵市の再建のためにするものではありません。合併が市の財政に与える影響は、最初に申しましたように、経常収支改善にはあまり期待ができません。臼杵市では平成8年から退職者が著しく多い周期が続いておりましたけれども、平成16年でこの退職者が著しく多い周期が一応落ち着くと考えられております。今後も退職者数が突出する年は大変なことなんですが、臼杵市単独でも十分に元気に生きていけると考えております。

 6番目に、住民投票につきましては今のところ考えておりません。議会制民主主義が十分に機能する案件であると考えています。

 以上であります。

 次に、「財政再建の件」についてお答え致します。

 まず、経常収支比率の今後の推移と対応について申し上げます。この数値は、人件費や公債費、扶助費のような義務的経費の増加や市税収入及び普通交付税のような経常一般財源が減少しますと上昇致します。最近の経済情勢から経常一般財源が大幅に増えることはほとんど期待できませんし、義務的経費を急激に減少させることも困難であります。よって今後は、比率の上昇傾向をいかに抑制するかが課題になっていくものと思われます。そのために、市税徴収率の向上対策や職員数の抑制による人件費対策、そして職員のコスト意識向上を図る「予算は、消化するものではなくて、余すものである」という余算運動の継続等を強く推進してまいりたいと考えております。

 経常収支比率について、悪化についてのご指摘がありましたけれども、確かに12年度に比べまして、13年度は大幅に悪化致しました。この悪化の原因でありますけれども、1つは計算式の変更によるものであります。これまで経常収支比率の計算に含めておりました数字が移ったというようなことに基づきまして、数字の変動した部分、それからもう1つは、退職者数が平成12年に比べ13年は多かったとこのようなことでありまして、そのような変動というものはままあります。

 次に、公債費比率・起債制限比率の推移と対応についてお答えします。これらの比率は、起債償還費の経常一般財源に占める割合を示すものであります。経常収支比率と同様、収入の減少により比率の悪化が懸念されます。しかし、地方債は、長期にわたり利用する施設の財源となるものであり、世代間の負担調整の手段であることも考慮に入れる必要があります。また、起債発行にあたっては、後年度の交付税による元利金補填措置等のある起債というようなものもありますので、それらの利用に心がけております。今後も同様の考え方に立ち、プライマリーバランスを念頭に入れながら公債費対策を行ってまいりたいと考えております。

 次に、自主財源の確保につきましては、先程経常収支比率の説明の際申し上げたとおりに取り組んでまいりたいと考えております。

 また、野津町の自主財源の状況について申し上げますと、平成12年度決算の自主財源比率は17.8%になっております。しかし、野津町がこれまで行ってきた行財政改革を継続し、今後も臼杵市と同一歩調を取りながら進めていけば、財源の確保やコストの節約ができるものと考えております。

 次に、財政シミュレーションでは平成16年度の起債発行額が3億数千万円ということになっており、これで財政運営ができるかというお尋ねですが、このシミュレーション作成の時点では、平成16年度に個別事業費等が具体化した建設事業はなく、一定のルールで算出した収入から必要経費として考えている支出を差引いた金額を基にして普通建設事業費総額を予測しております。また、このシミュレーションでは、財政調整基金繰入金等臨時的な財源調整のための一般財源を加算しておりません。よって、平成16年度の予算編成時には、個別の財源や臨時的な一般財源も加味した上で、事業の緊急度、優先度を考慮しながら、予算を作成することになります。しかし、地方交付税に係る国の動向や、市税の状況から予算編成は相当に厳しいものになると考えておりますので、普通建設事業もかなり制約せざるを得ないと考えております。

 平成17年度以降も単独で臼杵市を維持する場合、合併市町村に比べ、地方交付税の落ち込みはさらに深刻なものとなりますので、財政運営は現有施設の維持管理やソフト事業中心となり、新規の投資的事業の縮小は余儀なくされるものと考えております。

 再建の償還計画についてお答えします。

 広域ゴミ処理場建設に係る起債元利償還金の臼杵市負担分につきましては、平成13年度に債務負担行為を設定し、限度額27億8,958万7,000円を計上しております。その後の進捗とともに、大分市よりこの負担金の地方交付税措置の状況が示されてまいりました。まだ最終確定ではありませんが、今のところ地方交付税補填措置を除いた負担分は、平成13年度より平成29年度までの17年間で、7億4,047万8,000円で済むということになっております。よって、負担額は4分の1以下に下がっており、広域ゴミ処理場建設に係る費用は大幅に軽減されるものと考えております。

 次に、公共下水道事業会計の見通しについて、お答え致します。

 現在は、整備段階であり、下水道使用料等が少ないため、毎年一般会計より多額の繰入金を致しております。

 繰入金は、平成14年度予算では約6億3,000万円に達しております。起債の元利償還金として約4億5,000万円は、普通交付税において補填されております。したがいまして、繰入金の全額が一般会計の負担になっているということではありませんので、その点はご理解頂きたいと思っております。

 起債残高は、平成13年度末で約83億円となっておりますが、現在整備途中なので、今後も増加することになると思います。なお、この起債残高のうち、約43億円については交付税の補填対象となっております。

 維持管理費につきましては、使用料にてすべて賄える状況となっており、資本費に若干ではありますが充当しております。

 今後も、引き続き整備を進めていきたいと思いますので、より一層下水道の普及促進を実施し、自主財源の確保を図り、少しでも一般会計への負担にならないように努めたいと考えております。

 公共下水道事業全体の収支バランスは、事業計画終了後を目指して努力致してまいりたいと思っております。

 その他の質問につきましては、担当部課長より答弁致します。



○議長(首藤新一君) 建設産業部長。

 [建設産業部長 長野道徳君登壇]



◎建設産業部長(長野道徳君) 児玉議員ご質問の「臼杵港港湾整備計画の件」についてお答えします。

 昨年11月、大分県地方港湾審議会の議を経て、臼杵港港湾計画が改訂されました。

 改訂された計画においては、フェリー機能の充実・強化を図るとともに、港内の再編及び既存施設の有効利用により、港湾機能の向上を図り、陸域14haと水域331haの港湾空間を多様な機能が調和し、連携する質の高いものとすることとしております。

 下り松地域における計画としては、フェリーふ頭を耐震構造とする1バースを含め、2バース、岸壁延長が310mとなっております。また3haのふ頭用地、防波堤延長430mとし、水深5.5mの泊地が14haなどが主な内容です。

 本年8月7日に、志村県議をはじめ関係者とともに、フェリーふ頭の整備について事業採択をして頂くため、国土交通省へ要望してまいりました。その後8月20日に開催の九州地方整備局長との懇談会においても同様の要望をしてまいりました。

 また、県は、平成15年度の事業採択について、国に要望しており、市もこれに併せて予算対応をしたいと考えております。

 事業期間につきましては、公共事業の削減等、国の厳しい財政状況のもとでは、全体計画の完成までには長い期間を要するのではないかと危惧しております。しかしながら、市と致しましては、この計画の必要性は十分認識しておりますので、早期着工・早期完成に向け、引き続き国及び県に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、フェリーふ頭から東九州自動車道へのアクセス道路については、まちづくり懇談会や臼杵港整備構想検討委員会において提起されましたが、港湾計画に位置付けることは難しいため、今後港湾整備の進捗状況に併せて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 企画情報課長。

 [企画情報課長 吉田 定君登壇]



◎企画情報課長(吉田定君) 児玉議員ご質問の「市政懇談会の意見把握」及び「合併特例債」についてお答え致します。

 臼杵市では、10月30日から12月9日まで、市内22箇所での市政懇談会を終えました。

 また、野津町では33箇所で10月28日から12月15日まで、主に野津町単独か臼杵市との合併か、大野郡との合併かについての住民座談会を開催しており、平成15年3月までに結論を出すようです。

 臼杵市の懇談会では、行政改革の取組みと合併に対する説明を行い、市民皆様のご意見を承りました。

 しかしながら、出席者の84%が50歳以上でしたので、臼杵の将来を考える時、今後は若年層にも意見を頂くことが必要であると考えています。女性や若い人については、各種団体の範囲での講演会・懇談会等を主体にして、幅広く意見を伺う機会を持つようにしたいと思っております。

 また、各高校での説明会も計画していますが、未来の臼杵を担う高校生がどんな意見を持っているかよくお聞きしたいと考えています。

 12月9日より、ケーブルテレビでご家庭の皆様に説明をしております。

 市政懇談会におけるアンケートの結果は次のようになっております。

 アンケートの回収総数が956枚、以下複数回答を可能としておりますが、野津町との合併に賛成が36.6%、野津町との合併に反対が1.3%、今すぐ津久見市との合併を3.6%、津久見市との合併は慎重に、9.0%、将来は二市一町の合併を、51.7%、合併をしない、4.1%でありました。

 津久見市とのことですが、津久見市とは平成13年10月に臼津地域合併研究協議会を設置しており、合併協議の場を設けております。また事務レベルでは、これまでも津久見市側には野津町との任意合併協議会の立ち上げや、検討資料の交換したことなどについて、機会あるごとにお知らせをしておりました。しかしながら、津久見市との合併協議は、津久見市の行財政改革が進んでないことや、合併を検討する姿勢の相違から今日まで進まずに経過してまいりました。

 合併議論の中で、本来大切なのは、財政の問題もさることながら、合併することによりいかに住み良い町になるかであると思います。そのためには十分議論して決めていくことが大事であると考えております。合併特例法の期限は平成17年の3月までとなっており、その適用を受けるためには、平成15年3月までに法定協議会を発足させ、軌道に乗せなければなりません。このことから、今の時期は合併の気運をさらに高め、手続きのスピードアップを促す時期であると認識をしております。

 本市としましては、今後とも既に協議を始めた野津町との合併手続きを進めてまいりたいと考えております。

 合併特例債につきましてですが、合併市町村のバランスの取れた発展に資するための、公共的施設の整備等を実施する際に利用できるものであります。野津町との合併では、新市の周辺地域における生活関連基盤整備事業等が考えられますが、詳細につきましては、法定協議会の中での検討事項となってまいります。金額につきましては、臼杵市・野津町で約108億、このうち、財政シミュレーションには約100億を計上しております。臼杵市・津久見市・野津町、二市一町におきましては、約257億が想定されます。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 休憩します。

  午前11時06分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午前11時13分 再開



○議長(首藤新一君) 再開します。

 児玉議員。

 [15番 児玉善生君質問席登壇]



◆15番(児玉善生君) 再質問致します。

 津久見市との研究協議会を開催をされるということでありますが、先程の市長の答弁では、二市一町については白紙だというような話もしておりますが、この任意協議会を一昨日か、津久見に申し入れとるですが、この内容について二市一町の津久見からの申し入れがあれば、それについてどのような考えを持って対応するのか。また、臼杵の方から研究協議会の申し入れをしておるわけですが、その点の考え方について明らかにして頂きたいということと、アンケートの内容も50歳以上が84%ということでありますが、それでは市民の総意というような状況にはならんのじゃないかと、若者を含めた内容についても、学生からということでありますが、この点も、2点についてお答え頂きたいと思います。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 津久見市との話し合いについてお答え致します。

 臼杵市から津久見市での合併協議を申し入れたということではありません。これはどういうことかと言いますと、ちょうど9日の日で、もう臼杵市も市政懇談会最終日の日でありました。その日に、それまで臼杵市でどういうことがあったのかということを、津久見市との間のことですからしっかりお伝えして、そしてまた、合併ということにつきまして、津久見市が考えているほど簡単なことではないということでありまして、津久見市の姿勢がまず、臼杵だけと合併をしようとしてるのか、あるいは二市一町を目指してるのか、そのあたりのところがはっきりわからない状況であります。

 さっきお答え致しましたように、臼杵市からこれを申し入れるつもりはないと、こういうふうに申し上げたんですけども、そういうようなことを津久見市がもし二市一町をということを考えるのであれば、その場合にはその研究協議会というものを開いて、そこで表明するということがなかったら、そういうようなことを表明する場所もないわけでありますから、そういうようなことも含めまして、そして合併をするということになりましたら時日もかかりますし、説明資料もいろいろ作らなければいけないし、合併を検討するということについても、さまざまな手続きが要るわけですから、そのあたりのところを説明し、話し合う場所として、研究協を今月中に開くのがいいだろうということで合意をしたわけでありまして、当方から申し入れて、それで津久見市がそれに応じたとかいうようなそういうようなことではないということをはっきりさせたいと思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 以上で児玉議員の代表質問を終わります。

 日本共産党を代表して、佛坂議員の発言を許可します。



(日本共産党代表)

佛坂健二議員の通告事項

1 市長の政治姿勢について

 ? 小泉構造改革に対する認識について

 ? 合併協議なかでの国の施策への認識の変化について

2 介護保険の改善について

 ? 低所得者対策の実現について

 ? 障害者控除について

3 教育問題

 ? 30人学級の実現について

4 水害対策

 ? 過去2回の質問に基づく具体的な改善計画について









 [2番 佛坂健二君質問席登壇]



◆2番(佛坂健二君) 本日は、お忙しい中を多数の傍聴の方々に参加して頂き、ありがとうございます。席次2番日本共産党佛坂健二は、日本共産党を代表して後藤市長に質問致します。

 1番目には、市長の政治姿勢について、2番目には、介護保険について、3番目には、要介護認定者の障害者控除について、4番目には、教育問題について、5番目に、水害対策についてであります。

 まず初めに、市長の政治姿勢について質問致します。市長に質問しますことは、ご存知だとは思いますけれども、まず第1に、10月に開かれました日本医師会臨時代議員会での日本医師会坪井会長の所信表明でございます。医療費の患者負担を増やす法案が、自民党、公明党などによる多数決で強行採決されたことについて、この医師会の坪井会長は、「容認し難い暴挙と言わざるを得ず、引き続き、今後も国民の負担を増大させる一部負担金の引き上げに反対する。」と述べ、さらに「経済政策の失敗の穴埋めに使うために、医療費が削減されるとか、人の命に価格付けをする政治は、近代福祉国家として失格であると言って過言ではない。」このように言い切りました。当然各地の医師会、歯科医師会も国会での法案採決のあと、今でもこの撤回を求める決議を相次いで出しております。

 第2には、庶民や中小業者への増税の計画に対して、中小企業団体で広い大きな怒りの運動が起こっております。日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、この4つの全国の中小企業を代表する団体が、11月に総決起大会を開き、外形標準課税導入絶対反対、消費税の免税点制度の見直し及び、簡易課税制度の廃止は断固反対など、4項目の決議を行いました。この反対署名には478万人に及んでおり、臼杵市の商工会議所にも、また商工会議所の会員の店頭にもこの反対の幟がはためいております。

 第3には、不良債権の最終処理という小泉政権の金看板に対してです。国会での参考人質疑で、福島県商工会議所会頭は、今の政府方針では中小零細業者が絞め殺される。生き埋めにされると激しく反対を表明しました。全国各地の経済界からも同じ批判が広がっております。

 第4には、雇用確保と失業者の生活確保についてでございます。連合、全労連、あるいは日本共産党などによる大運動の前進で、昨年4月には厚生労働省にサービス残業をなくす通達を出させることに成功し、労働基準監督署による特別検査が始められました。東京では67社で15億円、大阪では138社で4億円、愛知県では147社、5億円の残業代が支払われ、労働者が今喜んでおります。今全国でこの闘いはさらに大きく進められております。

 次に、11月27日、東京渋谷で全国町村長大会が開催されました。町長、村長ら3,200人が参加し、2005年3月を期限に、市町村合併を押し付ける小泉内閣の方針に対して、強い危機感を表明し、次のことが全会一致、3,200名の全会一致で決定されました。その内容は3点、以下のとおりです。

 まず、第1に、市町村合併の強制に反対。第2に、小規模市町村の切り捨て絶対反対。3、地方交付税切り捨て反対。これら緊急重点決議が全会一致で決定されたことは画期的なことでございます。壇上には、大会スローガンの垂れ幕を下げ、参加者は全員スローガン入りの帽子姿でございました。この中で、山本文男会長は、「町村自治は存亡の危機にある」と指摘し、特に1万人未満の小規模市町村の権限を制限しようとする政府自民党の検討案に対して、横暴極まりないと批判致しました。

 これに対し、出席していた小泉首相は、「今の規模で税財源を維持できるのか、公共サービスを提供できるのか」と合併促進の方針に変わりのないことを表明しました。また、同席しておりました片山総務相は、「皆さんの意見を聞かないでやるなんてことはありません」と弁解致しました。

 さて、後藤市長にお尋ね致します。小泉政治を応援すると指摘した市長ですが、その姿勢に今お変わりはございませんか。まず第1に、日本医師会の坪井会長の医療負担増への国民への押し付けは容認し難い暴挙というこの発言をどのように思われるでしょうか。

 第2に、臼杵商工会議所も反対している外形標準課税導入や消費税の免税点の引き下げ、簡易課税制度の廃止についての反対、こういったことについて市長はどのように認識し、今後どのように行動をされるのか、お尋ね致します。

 第3に、不良債権の最終処理では、中小・零細業者が殺されるという訴えを、企業の経営者でもあられる後藤市長はどのように認識されますか。

 第4の、雇用確保について、市としてできる限りのことを行って欲しい。具体策があれば提示して頂きたいと思います。

 そして、最後に、全国町村会のこの全会一致の決議をどう認識されますか。町長、村長、3,200人の決議は重いものと思われます。この問題につきましては合併問題のところでもふれますが、お答え頂きたいと思います。

 次に、政治姿勢の中でもう1点、合併問題についてお伺い致します。「合併協議の中での国の施策への市長の認識の変化について」という質問項目になっておりますが、これはどういうことかと言いますと、11月24日付け大分合同新聞での後藤市長自身の発言に関するものでございます。その中で、市長は次のように述べています。「我が国の国家財政は積もり積もった借金で絶望的な財政危機に陥っている。地方財政もまた同様に満身創痍である。もうこれ以上安易な借金は許されない。自治体を改革し、小さな行政府でレベルの高いサービスを目指す以外に解決の方法はない。この事態は右肩上りの高度成長が永遠に続くという前提のもとで、政府が実行された人災、いわゆる人による誤りである。この事実にふれられたくないために、課題を隠したまま自主的と称する合併を押し付けようとするところに迷走、迷って走るその原因がある。国が真の課題を明らかにすることなく、合併特例債と優遇交付税をちらつかせて、取りあえずの合併を推進するとすれば、従来の甘い認識から脱却できないまま、合併した新自治体は大いに苦しむことになるだろう。正確な情報を与えずに、無理矢理合併に追い込むことは問題だ。自治体改革は急を要する最重要課題であり、合併はそのための有効な手段の1つに違いない。しかし現状では合併そのものが目的化され、新の自治体改革に結びつかない恐れがある。」これが後藤市長の提言でございます。

 この考え方はまったく私と同じ立場であり、同じ認識でございます。この貴重な市長のご意見を大分合同新聞で提起するだけでなく、市長と志を同じくする小泉内閣応援団の他の市長、あるいは町長にも呼びかけて、団結して、あなたの応援する小泉純一郎首相に直接提言していただきたいと願うものであります。また、この間の市政懇談会での市民の意見を十分に取り入れて頂きたいとも思います。

 先程も、ご答弁の中にございましたけれども、市民が安心して暮らせるまちづくりは、やはり市民の意見を生かし、行政にしっかりと反映させる、そのような政治の実現によって作られると思います。私は、この間、さまざまな学習会、あるいはシンポジウム、研究会を通じて、臼杵市は臼杵独自の道を目指すべきだと思います。そのためにも、先の市長の提言の実現を望むものであります。

 次に、介護保険について質問させて頂きます。

 保険料・利用料についてでございます。日本共産党も参加しました「臼杵社会保障をよくする会」が、この間、市民の皆さんにアンケート調査を行っています。所得が豊かな階層の方は限度額目一杯この介護保険を利用でき、介護保険制度そのものを上手に利用されている方もいるようですが、所得に関係なく、1割負担の利用料は低所得の方には大きな負担となり、介護認定されても利用できないという低所得者層の方々の回答がかなりありました。利用料の負担が重く、家族が介護している実態も伺えました。回答された84%の方が「保険料が高い、何とかして欲しい」と思っております。

 また、介護してる家族の方々からは、施設を利用したくてもすぐに利用できないことへの不満も挙げられております。空きがないこととともに、利用料の面での不満も見えます。また、介護保険制度のことがよく理解されておらず、未だにこの保険には入りたくないので抜けさせて欲しいなどという意見もございました。介護を社会全体でということで始まったこの介護保険制度ですが、何のための、誰のための保険なのかが今問われております。

 保険制度が始まって3年、来春には保険料の見直しの時期でございます。大分県一高いと言われたこの臼杵市の介護保険料ですが、保険財政はどのようになっておりますか。全国的には1割増の保険料になる、つまり保険料がまた上がるということです。年金額は減らされるうえに天引きされる介護保険料は値上げされる。庶民にとっては踏んだり蹴ったりです。臼杵市はどのようになるのでしょうか。概算でも見込額が発表できるようでしたらお願い致します。また、是非低所得者層の保険料・利用料の減免を考えて下さい。そして制度の充実を図る上でも厚生労働省の言いなりでなく、市民の声を大切にしたもの、臼杵の実態に則したものにして頂きたいと思います。

 次に、要介護認定者の障害者控除について質問致します。

 介護保険制度で、市町村が判定した要介護認定者は、障害者手帳を持っていなくても自治体が認定書を発行すれば、所得税、住民税の障害者控除27万、あるいは特別障害者控除40万が受けられることは、国税庁が再三にわたって確認致しております。その根拠は、1970年6月10日付けの障害者控除の範囲拡大についての厚生省社会局長通知です。2001年暮れの日本共産党の政府交渉でも、国税庁は身体障害者手帳1級から6級と介護保険法の要介護認定とは連動していない。しかし、実態として要介護認定者が障害者控除の対象となることはほぼ一致する、限りなく近いものであると回答致しております。

 また、3月13日の重税反対全国統一行動中央実行委員会が行った国税交渉でも、下山課長補佐が先の国税庁の回答をふまえて、自治体に対する周知方については、広報と相談する。還付請求は5年に遡ることができるから、介護保険制度ができた2年前に遡って還付請求ができる。自治体が認定書を発行してないもとでは保険証の写しにでも「認定書請求中」とメモ書きして提出して欲しいと回答致しております。

 ところが、この問題について、厚生労働省が不正確な文書を電話やメールで各都道府県に通知し、そのため納税者の権利を侵害するような対応が生まれております。このことに対し、日本共産党の瀬古由起子衆議院議員が、3月14日に厚生労働省に対し、介護保険制度で要介護認定者が所得税の障害者控除の対象になるという問題で、先程申し述べました1970年の旧厚生省局長通知のとおりに、自治体に知らせ、周知徹底すべきだと申し入れを致しております。臼杵市ではこの問題に対しどのような対応がなされていますか。お答えを頂きたいと思います。

 次に、30人学級の実現についての質問を致します。

 行き届いた教育を進める全国3,000万署名運動は、この12年間に2億7,500万になりました。政府提出の標準法案及び第7次教職員定数改善計画は、各自治体の裁量による少人数学級実施を認めるなど、30人学級の可能性を開いたものでございます。しかし、大枠では、40人学級を据置き、常勤教員枠を取り崩して、非常勤講師の多数採用を可能にするなど大きな問題点が含まれております。23年ぶりの野党共同の30人学級法案も提出されましたが、結果的には国会で否決されました。しかし、文部科学省も未来永劫30人学級をやらないわけではない。小学1年生は20人ぐらいが良いと言わざるを得ないところまでこの全国の運動は強まっております。

 今、少人数学級を実際に行っている、踏み出した県及び政令都市は、21の県と北海道に広がっております。その中で今具体的に子どもの変化に注目される調査が出ております。子どもたちが自分からやろうとする気が出てきた、個別指導がすぐにでき、子どもたちが安心して学習できる、子どもの学習の仕方の習得が早まった、子ども同士のトラブルが少なくなった、イライラが減ったようだ、先生と児童の結びつきが強まり、子ども一人当たりに声をかける回数が増えた、一人ひとりの話をじっくり聞く機会が増えた、これが先生方からの声です。

 この1〜2年生の保護者831人の方のアンケートの結果では、25人学級になって良かった、担任の声かけや連絡が増えた、学習がよくわかるようになったと子どもが言っている、友達が増えた、このようなアンケートの結果が出ております。

 ところで、振り返ってみますと、さまざまな私どもがこの政治課題を論議する際、特に社会保障関連事項では、行政側は必ず少子高齢化という枕詞を付けます。その少子化を問題にする時だからこそ、子どもたちにしっかりと基本的な知識と考える力を身に付けてもらうためには、少人数学級の実現が急がれる課題だと思います。臼杵市は伝統的に優れた人物を数多く排出してまいりました。一日も早く30人学級を実現できるよう、県に対して訴えて欲しいと思います。市長のお考えをお聞かせ下さい。

 最後になりますが、水害対策について質問させて頂きます。

 6月、9月、2回の議会で、平田地区の浸水についての質問を行いました。しかしながら、市の答弁は、1つには多額の費用をかければ可能かもしれないが、市の財政上、現在はできない。2つには、同地区よりも広範囲の家屋の浸水地域があり、急を要するものが優先するというものでした。確かにそのとおりかもしれません。しかしこの答えに対して、該当する住民の皆さんの声を是非この場でお伝えしたいと思います。

 それは、諏訪山の公園建設にかけられているお金、それから辻ロータリー周辺再開発計画や、本丁柳原線拡幅に40数億円というようなお金がかけられようとしている。自分たちは「観光都市臼杵」を否定するものではないが、あまりにも中心市街地地域に偏ったものであり、そしてまた今上げたようなものが緊急を要するものでしょうか。この平田地区に限らず、臼杵の町の実状をよく見て、机の上や図面だけでなく急がれる場所から対策をとって頂きたい、無駄な公共事業こそ後回しにして欲しい、こういう住民の皆さんの願いがございましたことをお伝え致しまして、私の質問とさせて頂きます。どうぞよろしくお願い致します。



○議長(首藤新一君) 市長。

 [市長 後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) ただいまの、佛坂議員のご質問にお答え致したいと思います。

 まず、「小泉構造改革に対する認識について」というようなことでありますが、小泉首相は就任されて以来今日まで、一貫して閉塞的状況にある我が国の現状を改善するには、構造改革に取り組む以外にないとこのように言われており、その基本的な考え方、姿勢については表明し、同感しているものであります。

 議員も、ご承知のようにGDP(国内総生産)の1.5倍もの借金を抱えた我が国は、重体と言うよりも瀕死の状態であると言っても過言ではないというふうに思っております。改革は是非とも必要であると思っております。従来どおりの借金に依存した体質をそのまま継続していくということは、極めて危険なことであるというふうに考えております。

 「聖域なき構造改革」と言われるように、取り組まなければならない分野は多岐にわたっております。政府は、金融システム改革、税制改革、規制改革、歳出改革といったような構造改革を一体的に行うというようなことをしており、そういった中で、最近の世界的な経済の傾向である、中国が経済市場に新たに参入してきたというようなことに伴うところの、デフレスパイラルこういったようなものに陥っている経済の再生を図るというようなことをしておりますけれども、課題が大き過ぎて、極めてまた課題が大きいことと、手を付けるのが遅過ぎたというようなこともあると思うんですけれども、極めて厳しい状況になっております。

 そのような中で、改革を進めることによりまして、発生する問題についてはさまざまな問題を抱えているということも事実であろうと思います。そのようなものに個別に対応しながらも、改革を進めることがなければ、「失われた10年」と言われました過去を、さらにさらに延ばしてしまうということになろうというふうに思います。

 いろいろと不満、悲鳴、こういったようなものがあるということも、私も承知しており、それらの意見に共感するところも多いし、そういうふうに考える人もいるなあというようなことはわかるところであります。しかしながら、借金体質から離脱するという、脱却するということは極めて重要なことであり、どうしてもやらなければいけないことであります。

 私どものこの地方自治の周りにある現状につきましても、国から、国の税金の中から、地方に渡すお金というのが1年間に13兆円ほどであります。これに対して地方交付税特別会計からそれに7兆円を足しまして、20兆円を地方公共団体に配ってくれている。毎年それらのものがどんどんどんどん赤字として増えていって、借金と言いますか、それぞれの負債がどんどん大きくなっていくわけです。これをこれ以上続けることができないということも、これについてもまったく納得をするところであります。そして、これを10年以内の近い期間にプライマリーバランス、即ちプライマリーバランスということは、借りるお金と出ていくお金が同額になるというようなことでありますから、13兆円規模に落とすということにほかならないと思いますが、そのようなことを実現するということにつきましては、極めて厳しい財政運営が待ち受けているというようなことを感じます。

 そのような中ですから、先程ご指摘のありましたような地方の町村の首長が大きな悲鳴を上げるというようなことについても、それはまさにそのとおりであろうと思うんですけれども、だからといって、今までどおりの交付税をくれと言い続けることもできない。これがこの地方を取り巻く状況だけではなくて、健康を取り巻く状況、建設を取り巻く状況、あらゆる状況でそのような同じようなことが言えるんではなかろうかというふうに思っております。

 戦後の廃墟の中から、西側の諸国に追いつけ、追い越せということを考え、懸命に努力し、国際社会における地位を確立する過程において、経済重視ということをあまりにも追いかけたために、日本人として大事なものを失ってきたのではないかというような反省も致しております。やはり今の勘定の中でやっていくという、そういうような自立する心と、自らを律し、そしてその中でやっていくための節約をするというそういうような心は大切なことであるというふうに考えております。

 国際的評価として、日本は安全な国と言われ、日本人は誠実、勤勉という評価を受け、誇りと自信に溢れていたと思います。しかし、近年の日本に対する国際的な評価は極めて厳しいものとなり、その結果、かつて有していた自信も誇りも、元気強さも失っているような状況であります。このような状況の中で、構造改革を掲げ、旗幟鮮明にして「恐れず、ひるまず、とらわれず」進もうとする小泉内閣の構造改革というものは、いろいろな波乱を抱えながらも、現在の日本に対する警鐘であって、政治、経済、教育等全ての分野で改革を図ることが、日本を再生するものであるということを私は考えているところであります。

 次に、臼杵市の合併についてでありますが、従来の行財政システムが継続されるのであれば、慌てて合併しなければならないというようなことにはならないというふうに思っております。しかし、現行のシステムが音を立てて崩壊している状況のもとで、変わりゆくその制度の中で、市民皆さんの福祉の増進をいかにして担っていくかというようなことを考えねばならないというようなことから、合併協議を工夫しているところであります。

 合併についての先程の記事について取り上げて頂きましたのは、誠にありがたいことでございます。あの中に書きましたような、自治体の役割というようなものをしっかりと把握しながら、地域における行政ということを忘れずに、進めていきたいというふうに考えているところであります。

 他の質問につきましては、担当部課長より答弁させて頂きます。



○議長(首藤新一君) 建設産業部長。

 [建設産業部長 長野道徳君登壇]



◎建設産業部長(長野道徳君) 佛坂議員ご質問の「水害対策」についてお答えします。

 平田地区は、その他の浸水地区と同様に、地盤が低いため、被害が出ている状況であります。従いまして、水路等を整備しても、抜本的な改善とはならず、ポンプによる強制排水をしなければ解決を致しません。

 また、今回民間開発業者により計画されております平田地区における小規模宅地造成工事につきましては、水理計算を行い、地区の要望や市の指導により、現在幅1m弱しかない水路を、開発基準を超える約2.5mの水路とすることにしております。また、水路の線形についても、接続する既存水路にスムーズに排水できるよう指導しております。これにより、水路の機能は改善されるものと思われます。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 健康課長。

 [健康課長 粟津英壽君登壇]



◎健康課長(粟津英壽君) 佛坂議員ご質問の「低所得者対策の実現」についてお答え致します。

 介護保険は、国・県・市の公費で負担する割合と、40歳以上の方から保険料として負担して頂く割合が決められ、65歳以上の皆さんにも一定の割合を負担して頂き、介護に必要な費用をみんなで支え合う制度となっております。

 65歳以上の方の保険料は、市民税非課税世帯の方などに配慮致しまして、5段階の保険料額に区分されております。月額保険料は、第1段階の保険料1,769円、第2段階2,653円、第3段階3,538円、第4段階4,422円、第5段階5,307円と、最大で3倍の保険料額となっております。

 利用料につきましても、世帯の利用料負担が月額3万7,200円を超える金額が払い戻しとなる高額介護サービス費等の規定により、住民税非課税世帯は月額2万4,600円を超える金額が払い戻しの対象となるなど、世帯の負担額は大きくならない制度となっています。

 また、特に生計に困窮している方に対しましては、社会福祉法人による生計困難者に対する利用者負担減額措置事業により、介護サービスを利用した場合の利用者負担額を、本来の半額の負担で利用できるように事業を実施致しております。

 介護保険は、国の制度であり、低所得者対策・財政措置を含め、国の責任において総合的かつ統一的な対策を講ずるべきであり、制度の根幹に関わる部分で、自治体間に差異があるべきではありませんので、市独自の減免措置につきましては、今のところ考えておりません。今後の国の動向を見極めながら、対応していきたいと考えています。

 次に、平成15年4月以降の介護保険料の見通しにつきましては、高齢者の介護保険料の額は、保険給付費の一定割合を賄う仕組みとなっているため、必要な費用が賄えるように保険料を計算することになります。

 今年度中に、介護保険事業計画の見直しを行い、事業計画の中で、平成15年度から平成19年度までの5年間のサービスの目標設定を行い、来年1月に改定が予定されている介護サービスの単価をもとに、保険運営期間3年間の費用を計算致しまして、来年3月議会に保険料改定の提案をする予定であります。

 従いまして、平成15年度からの保険料額がどういった金額かは現時点ではお答えできません。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 福祉課長。

 [福祉課長 神品賢二君登壇]



◎福祉課長(神品賢二君) 佛坂議員ご質問の「障害者控除」についてお答え致します。

 昭和45年に、所得税法の一部改正が行われ、所得税法による障害者控除の対象となるものの範囲が拡大されました。障害者控除対象者認定書の交付については、「昭和45年厚生省社会局長通知、老齢者の所得税法上の取り扱いについて」により、実施することとなっております。手続は精神又は、身体に障害のある65歳以上の方の認定申請に基づき、その障害の程度が知的障害者等又は、身体障害者に準ずるものかどうか、寝たきりかどうか、あるいは重度の知的障害者等又は、身体障害者の1級又は2級に準ずるかどうかの調査を行い、該当者にそれぞれ障害者控除対象者、あるいは特別障害者控除対象者の認定書を交付することになります。

 昭和45年厚生省社会局長通知に、要介護認定を受けている方を障害者控除対象者等の範囲に加える規定はありません。要介護認定を受けている方についても、障害者控除対象者の認定申請に基づき、障害者に準ずるかどうかの調査を行い、適切な運用に努めたいと思います。

 従いまして、要介護認定を受けている方を一律に、「障害者控除対象者」として認定書を交付することはできません。ご理解を頂きたいと思います。



○議長(首藤新一君) 学校教育課長。

 [学校教育課長 三重野猛志君登壇]



◎学校教育課長(三重野猛志君) 佛坂議員ご質問の「30人学級の実現」についてお答え致します。

 まず、40人学級になっている現在の小学校、中学校の現状を述べますと、第7次の定数改善計画が適用されています。この定数配置は、子どもたちの基礎学力向上と、きめ細かな指導のため、教科によっては20人程度の少人数指導や、1学級を2人で教えるチームティチングを可能にするものです。臼杵市では中学校で3校に配置されて、数学や英語の授業を中心に活用され、効果を上げています。これ以外にも緊急措置と致しまして、6人が定員より多く配置されています。

 議員ご指摘の30人学級につきましては、教育委員会といたしましても、新しい学習指導要領の趣旨に沿った課題解決学習を多く取り入れた授業の形態や、児童生徒の大きくなった体格と、現在の教室の広さ等を考慮して、望ましいと認識しています。従って、都市教育長協議会で要望書を提出するなど、いろいろな機会に「30人学級」を要請しているところであります。

 全国的には、「鹿児島県が小学校1年生で36人以上の学級を2学級以上有する学校については、35人以下で編成する。」などいくつかの県で学級編制の弾力的運用が、小学校1年生を中心に行われています。その他、特別な事情がある時にのみ、弾力的運用がいずれも都道府県の判断を経て行われています。

 市町村段階では、臨時教員を配置している例がいくつかありますが、独自の運用が認められていません。大分県では、具体的に40人以下で独自の運用はされていないと把握しております。

 臼杵市教育委員会と致しましては、今後とも関係機関を通じて県や国に「30人学級編成」の要望をしていきたいと思います。併せて、現行の定数法でも、各学校がきめ細かな指導計画を立て、工夫していく中で、一人でも多くの教員が市内に配置され、子どもたち一人ひとりに、より行き届いた教育ができる状況にしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) ここで休憩致します。午後は1時から再開致します。

  午前11時58分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後1時00分 再開



○議長(首藤新一君) 再開致します。

 佛坂議員。

 [2番 佛坂健二君質問席登壇]



◆2番(佛坂健二君) 先程ご答弁頂きましたことに、再質問として3点について質問させて頂きたいと思います。

 まず、市長に対してでございますけれども、先程、今私たちの市民が置かれてる厳しい状況について、数多く取り上げてまいりました。いわゆる小泉構造改革なるものが、私は基本的に国民の暮らしや生活を犠牲の上で立て直す改革をしようとしてる。しかし、後藤市長がこの間発表されてる認識は、まさにその小泉構造改革がこれまでのこういう苦しい財政や政治をつくってきた原因がどこにあったかということは、既に市長の脳裏にはきっちり納まっていると思います。つまり、この十数年の過った財政運営、その他によって生み出されたものであり、それをさらに市民に押し付けるというやり方、このやり方を私は変えていかなければいけないんではないかという提起をしております。

 市長がおっしゃる小泉構造改革のさらなる推進ということになりますと、市民はいよいよやっていけなくなるということを、私は具体的な一つの事例で上げたいんですが、2003年以降予定しております政府のいろいろな、いわゆる改革と称する内容がございます。どういうことかと言いますと、第1には年金の支給額、これが物価の下落に合わせて引き下げられます。しかも今だけでなく、過去3年に遡ってこの年金が引き下げられるということです。それと雇用保険、ご承知のとおり失業保険給付の削減、そして一方で企業とそして社員が払う保険料は引き上げられる。3番目には、これは皆さんもご承知のように、介護保険そのものが1割程度の値上げを予定されている。さらに配偶者特別控除の廃止、あるいは特別扶養控除の廃止、これは子どもを持ってるご家族にとっては大きな問題です。

 さらに、消費税の税率アップや免税点の引き下げ、そして先程取り上げましたような、赤字の企業にもかかる外形標準課税、ビールが、これは私も飲んでおりますけれども、ビールじゃなくて発砲酒、安くて助かったと思ってたところが、20円の値上げをしようとしていると。つまり、小泉構造改革が実際に私たちの生活や暮らしに対して、具体的にとってる政策というのはそういう形で現れてるということについて、市長がどのように考えられるかお尋ねしたいと思います。

 それと、第2点目に水害対策についてですけれども、今まで私6月、9月議会で取り上げたということを申しましたけども、今回取り上げましたのは、そういう個別的な問題でなく、限られた財源をどこに使うのか。特に先程申しましたように、臼杵の街の実状をよく見て、机の上の計算や図面だけでなく、具体的に急がれる場所から対策をとって欲しい、無駄な公共事業は後回しにして欲しい、私たちの市民の生命、財産を守って欲しい、そういった観点から、限られた財源をそちらへ移譲するようにして欲しい、こういう質問をしたつもりでございます。先程の質問にはその点についてのお答えがなかったと思いますので、再度質問致します。

 それから、要介護認定の障害者控除についても、先程何かお答え頂きましたけど、取り違えられてるようです。私が質問しましたのは、これは官庁速報の平成14年9月24日、時事通信社からの文書ですけども、先程課長がお答えになったように、要介護度による一律認定は不可ということを言ってることは承知しております。ただし、障害者控除、特別障害者控除のいずれも、市町村長が障害者に準ずると認定した人を対象者として認めることを規定しております。また、障害者手帳を持っていなくても、この持っていなくてもということですね、障害が同程度であると市町村に認定されれば控除が適用されるということです。それと、ここで厚生労働省が言ってる「障害者に準ずる者」というのはどういうことかというと、はっきり規定しております。「医師の診断や職員による調査で個別に確認する。要介護認定に関する情報など、市町村が保有する申請者のデータを参考にする。」私はこのことを申し上げてるつもりでございます。ですから、一律に要介護度の1から5を一律に適用して欲しいなどということを言ってるのではなくて、この厚生労働省の通達どおりに、そういう申請があった時には、それにきちっとこういう控除ができますということをはっきり対応して欲しいと、こういうことでございます。

 以上3点です。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ただいまの再質問にお答え致します。

 まず第1点は、小泉構造改革と言われるものについてでありますけれども、構造改革これが必要不可欠なものであって、従来どおりのやり方の延長線上でやっていては、破滅に向かってしまうということを恐れているということから、改革は必要であるという立場をとっております。その中で、さまざまな改革がありますが、その中で個人的なことで言いますと、会社を経営してたり、あるいは年金の問題であったり、さまざまな点で自分が損するからこんなことは困るということはたくさんあります。たくさんありますけれども、それをいちいち言うんではなくて、地方首長として、地方の自治体の長として、地方自治体がその構造改革の中でいかにしていくべきかというようなことについては、改革が進んでいくその中で、さまざまな良いこと悪いこと、さまざまなものがありますけれども、その中で市民のためにどうしたらなるかというようなことで、その中でそれぞれの政策を選択して対応することによって、住民福祉の増進というものが実現するようなことをしていかなければいけないというふうに思って行動をしております。

 限られた財源をというようなことでありますけれども、そういうようなことは私自身も考えておりますし、議員皆さん方の皆さんそういうふうに考えていらっしゃることだというふうに思います。そういうようなことから、例えば平成13年度につきましては、環境を整備するというようなことで、かなり大きなお金も使いました。それによって市民の皆さんから外灯が付いたとか、あるいは水路が良くなったとかいうようなことで、いろいろなところで大変喜んで頂いてるというふうに思っております。今後とも、余裕がある限りそういうような所を増強していかなければいけないんだというふうに思っております。

 何もかもすべてが良くなるというわけにはいきませんから、だから至らないところは確かにたくさんあると思います。しかしそれをもって無駄な公共事業に使って必要なところに使ってないと言われるのは心外でありまして、そういうようなことを含めて、市財政としては職員も総力を挙げて頭を絞り、そしてまた議員の皆さん方もそういうようなことを汲みとって頂いて、いろんな陳情等も頂きながら、それに対応すべく賢明な努力をしているというようなところであります。



○議長(首藤新一君) 福祉課長。



◎福祉課長(神品賢二君) 介護保険法における要介護認定者が、税法上の障害者控除対象者等の認定をご希望される場合につきましては、このための認定申請を出して頂きまして、市の方で個別に調査を実施致しまして、該当者にその認定書を交付するということでございます。



○議長(首藤新一君) 佛坂議員。

 [2番 佛坂健二君質問席登壇]



◆2番(佛坂健二君) 最後にお答え頂いた分で、要するに先程私も確認しましたように、一律認定ではないですよと、これは課長も私も確認できてるんですね、それはよろしいですね。

 それと、もう1つ、それぞれが個別的に申請した場合、その認定書がなければできませんよということですか。認定書がなくてもできますというふうに国税庁は回答してると私は聞いてるんですけど、先程最初に質問した時、その点についての認識はいかがですか。



○議長(首藤新一君) 福祉課長。



◎福祉課長(神品賢二君) 立場上、税法について申し上げる立場ではないんですけれども、税法あるいはこれに対する、伴う施行例等を見ますと、やはり要介護認定者が税法上の障害者控除を受ける場合においては、改めて市町村長あるいは福祉事務所長が発行する認定書が必要であるというふうに認識をしております。



◆2番(佛坂健二君) わかりました。以上で私の質問を終わります。



○議長(首藤新一君) 以上で佛坂議員の代表質問を終わります。

 これより個人質問を行います。

 土谷議員の発言を許可します。



土谷桂山議員の通告事項

1 地方分権一括法について

 ? 1999年以降、臼杵市独自の条例はどのくらいあり、その特徴的な事例を知らせてほしい

2 電子自治体への取り組みについて

 ? 電子自治体への取り組み状況と今後の方向性を示してほしい

3 乳幼児医療費助成金について

 ? 3才までの助成金の実績について

 ? 6才までの市独自の助成制度について

4 耐震調査について

 ? 福良ヶ丘小学校の状況について









 [4番 土谷桂山君質問席登壇]



◆4番(土谷桂山君) 議席番号4番の土谷桂山です。通告にしたがって一般質問を行います。

 初めの問題は、先程も市長がおっしゃいましたけれども、地方分権一括法が制定されて2年を経過しています。この法律が制定されたことによって、臼杵市の条例としてどのようなものが決まっているかということをお尋ねをします。

 こういう質問を致しますのは、国の制度改正を市はどのように受け止め、議会はどのように受け止めているかの点検をする時期がきているというふうに考えるからであります。この間、地方分権推進委員会からは、第1次から第5次にわたって勧告がなされ、中間報告、最終意見が出され、今次の分権改革推進会議に引き継がれております。この分権改革は、日本の政治、行政の基本構造を根底から変えていく、近代化の明治維新、民主化の戦後政策に継いで第3の改革と言われる、つまり世紀転換期の大事業と銘打たれて、今世に出されておるわけであります。

 内容としては、今日大きな課題である市町村問題、市町村合併の推進と、あるいは財政改革、交付税の見直しなど、地方にとって厳しい方向で論点が整理をされています。地方活性化の中の前文に、「地方分権の推進に伴う自己決定権と、自己責任の拡大等に対応し、地方公共団体の意思決定、執行機関に対するチェック等において、地方議会の果たす役割はますます大きくなると考えられる。そのため、国及び地方公共団体は次のような措置を講ずるものとする」というふうに具体的な例を上げて書かれてあります。

 そして、議会の機能強化を図るという下りでは、「地方公共団体の長と議会とはバランスを保ち」とも書かれてあります。あえてバランスを保つというふうに書かれてることということは、現在の両者においてかなりバランスがとれていないということを前提として書かれてるというふうに受け止められます。特に、地方分権が進む時に、議会の活性化は避けて通れないと考えますが、いかがでしょうか。

 現在の臼杵市議会は、一般質問の質問者も多くの議員が取り組んでいますし、あるいはケーブルテレビで一般に知らせられるというようなこともありまして、決して他の市町村に比べて活性化がなされていないというふうには受け止められません。しかし今後ますますこの地方分権化が加速される時に、今のままでいいというふうには言えないのではないかというふうに思っています。そこで、行政サイドからの議会活性化に関わる課題について、いくつかお尋ねをします。

 まず、議会事務局の問題です。これからは条例提案についても、議会提案の頻度が増してくるということが考えられますが、今の人員で議員の政策立案機能に対応できないというふうに考えます。人員を増やして、それに即応できる体制はとれないか。それから、この問題についてはもう1点、行政からの異動が今行われています。短い人は1年、長くても2年、3年というふうに短期で異動をされてるというふうに聞いています。身分は行政職でそれぞれ守秘義務に縛られて、独立性は持てないという立場であろうと思います。今後議員サイドに偏った独自色を打ち出すことができにくいということが予想されます。

 地方分権一括法の中の第2次勧告の中でも、特にこのことを取り上げて、「地方公共団体は、議会事務局員の資質の向上と執行機関からの独立性を図る観点から、専門的能力の育成強化を図るための共同研修の実施、相互の人事交流の促進等に積極的に努めるよう要請する」と、わざわざ明記をしています。これからの具体的な対応、研修あるいは育成等についての対応をお知らせ下さい。

 次に、政務調査費の問題です。従来からの議論の経過、つまり議員の報酬は生活給ではない。したがって、議員活動を行うには報酬の中から支払えばいいではないかという議論が結論が出されてるというふうに、議会事務局長からも、あるいは会派代表の児玉議員からも聞いてはいます。しかし、あえてお尋ねを致しますのは、地方分権一括法がスタートをして、これまでとは行政も議会も今までとはずいぶん違うものになるという認識があるかないかという問題があるからであります。特に地方分権が進む時に、議会の活性化は、先程言いましたように避けて通れないということでありますが、この財源の使われ方、これは今現在で11市ある中で9市が実施をしておりますし、町村の中ではかなりの数で大分県内でも支給をされています。

 この問題が、確かに議会の中で議論をし、条例提案をすることでしょうけれども、先程読み上げた地方分権一括法の中でも、地方公共団体はと、こう主語が書かれておるわけですから、市長の方での提案もあってしかるべきだというふうに思いますし、全国市議会だよりを読みましても、617の改定を提案をしている中で、3分の2、67%は首長の提案で可決をしています。残りの3分の1が議会側からの提案ということでありますので、是非その点もご考慮に入れて下さい。

 次は、もう1点の問題は、図書室の充実と言いますか、研修資料の問題であります。これは初めて新鮮な目で議会に来て、特に感じるんですけれども、やはり法規のものは確かに充実をされています。しかし個々の問題をより多面的な面で勉強しようと思えば、それを調べる資料、参考資料はほとんどないに等しい状態です。議員サロンもあります。是非書架を置いて、図書コーナーを設けて充実をして欲しいというふうに要請しておきますが、その点についてお考えをお聞かせ下さい。

 また、今回の補正で、議会にパソコンを1台、議員用にサロンに設置をするという事務局からの要望に応えて、許可して頂くようであります。それはそれで十分活用させてもらいたいと思いますが、ただ、22人の議員に1台というパソコンではあまりにも少ないです。せめて会派に1台ぐらいのことは今後の検討課題にして頂きたいというふうに思います。

 次に、電子自治体への取り組み状況と今後の方向性についてであります。臼杵市では平成14年7月から、臼杵市電子行政推進本部の庁内推進組織を立ち上げて、情報化推進体制を整えていることは承知をしております。そこですべての内容を説明されても一度にはなかなか受け止められませんので、概略で結構ですから、今の状況をお知らせ下さい。

 ただ、今後市民にどのようなサービスが受けられる体制が整うのか、どういう問題がこれからサービスできますよというのか、あるいはIT化によってどのような経済効果が見込まれるかについて、具体的にはその点については具体的にご知らせ頂ければと思います。

 3点目です。乳幼児医療費助成金についてであります。この制度導入によって、どれだけの財源が必要なのか、0歳から2歳までの3年間が今無料になっていますが、それに係ってどれだけの経費がかかったか、昨年度の実績をお示し下さい。また、3歳から就学前の幼児について、市単独の措置ができないかどうかも示して頂ければと考えています。

 今、子育てをしてる親たちは、保育料の高さが大きな負担になっていますし、それに加えてこの医療費の問題は大きな家計の負担になっています。先日若い方々の学習会に参加をしました。その中で、やはり医療費の占める割合はとっても比重が大きい。特に近年アトピー性皮膚炎や、小児ぜんそく等の病気の長期療養を要する病気を持つ子どもたちが増えてきてるという中で、この問題の比重はとても大きいということでありますので、よろしくお願い申します。

 最後に、福良ケ丘小学校の問題ですが、11月の初めでしたか、震度4の地震が起こりまして、福良ケ丘小学校の校舎にかなり大きなひび割れが入っています。私も現場を見てきましたけれども、この福良ケ丘小学校の校舎が何年に建てられて、築後何年になるか、その時に耐震規制が行われていたかどうかということについてお知らせを願いたいと思います。

 県立学校についてはほぼ完了しておるようですけれども、耐震調査は完了していますし、臼杵市内の臼杵高校、臼杵商業では、教室の中に鉄枠が入って補強がされているという状況でもあります。この問題人命に大きく係る問題であるだけに、早急な取り組みをというふうに考えておりますので、よろしくお願い致します。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 市民生活部長。

 [市民生活部長 宇薄健一君登壇]



◎市民生活部長(宇薄健一君) 土谷議員ご質問の「地方分権一括法」についてお答え致します。

 平成7年に「国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現することの緊要性にかんがみ、地方分権を総合的かつ計画的に推進する」ことを目的として「地方分権推進法」が制定されました。また、同法に基づき、地方分権を具現化するため、平成11年7月に「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」いわゆる「地方分権推進一括法」が制定されました。

 具体的には、地方分権推進のため、前述の基本理念により、国、地方公共団体の責務を明らかにするとともに、各々の役割分担、財源の充実確保、地方公共団体の行政体制の整備・確立等について規定されております。

 この「地方分権推進一括法」に伴う地方自治法の改正等により、臼杵市で制定された市条例については、里道等の関連に関する事項を定めた「臼杵市法定外公共物の管理に関する条例」外2件で、改正されたものは市で徴収する使用料等を定めた「臼杵市手数料条例」、漁港施設の占用料、土砂採取料等を定めた「臼杵市漁港管理条例」外18件であります。

 これらは、県知事の権限に属する事務の一部を市長が処理することになったこと等に伴い、制定されたもので、臼杵市独自の特徴的なものではありません。

 次に、議会事務局の充実については、市議会での検討事項であろうかと思われます。また、議員活動等に必要なため、図書等を議会に充実して欲しいとの要望でございますが、事務局と協議のうえ、法律、条例等をインターネットで検索できる議員用のパソコンの設置等、順次整備したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 企画情報課長。

 [企画情報課長 吉田 定君登壇]



◎企画情報課長(吉田定君) 土谷議員ご質問の「電子自治体への取り組み状況と今後の方向性」についてお答えします。

 臼杵市の情報化の取り組みにつきましては、これまで行財政改革や市民サービスの向上に向けて、庁内ネットワークや、双方向のケーブル網の整備を進めてまいりました。

 電子自治体に関する取り組みにつきましては、7月1日に、大分県内で他の市町村に先駆け「臼杵市電子行政推進本部」を立ち上げ、・電子申請のほか、・住民基本台帳カードの独自サービス、・電子文書管理・電子認証システム、・統合型地図情報システムなど、さまざまな分野にわたって検討を進めております。

 設備面では、すでに庁内LANや1人1台のパソコン整備、また住基ネットの対応などを終えており、来年度の上半期までには自治体ネットワークでありますいわゆるLGWANへの接続を計画してるところであります。

 市民皆さんに対するサービスに関しましては、今年度、大分県及び県内5市町村と共に、財団法人地方自治情報センターの全額補助を受けて、全国のモデルとなる電子申請共同受付システム構築の調査・設計事業に参加しているところであります。

 調査・設計後のシステム開発及び運営には、多額の費用を要しますことから、「大分県電子自治体推進協議会」では、来年度以降、このモデルシステムを県及び県内すべての市町村で共同構築し、共同運営することを11月末の臨時総会で決定致しました。

 計画では、申請可能な業務を5年で順次追加されることになりますが、来年度中には一部実用化が見込まれています。

 この実現により、住民の皆さんが窓口だけでなく、インターネットから各種の申請・届出ができるようになります。

 その他のサービスの具体化につきましては、今後の検討になりますが、近い将来『電子入札』や『電子投票』、『電子調達』に加えて、会社や家庭から税務申告が可能となる『電子申告』、税金や手数料・使用料の納付が窓口に足を運ぶことなく可能になる『マルチペイメント』などが現実のものとなると予想されます。

 なお、これらのサービスを実現するには、膨大な費用が想定されますので、多くのシステムは、このたびの電子申請受付システム同様、県内自治体全体での共同構築・共同運営の方法で実現されていくものと考えております。

 臼杵市としましては、これまで整備を進めてまいりました情報基盤と、電子自治体に向けた国の方針を有機的に結びつけ、市民皆さんがITを活用し、より便利で住み良いまちづくりに寄与できるよう、今後も積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 健康課長。

 [健康課長 粟津英壽君登壇]



◎健康課長(粟津英壽君) 土谷議員ご質問の「3歳までの助成金の実績」についてお答え致します。

 臼杵市では、県の補助を受けて、3歳未満の乳幼児の外来と入院、3歳から就学前までの乳幼児の入院についての医療費を助成しております。

 平成13年度の実績と致しましては、助成実人員1,221人、助成延べ人員1万5,343人、総事業費4,928万7,028円で、県が2分の1、市が2分の1の負担となっております。

 次に、「6歳までの市独自の助成制度について」お答え致します。

 現在、3歳から就学までの外来については、県事業においても補助対象外となっているため、助成はしておりません。これを市が単独で助成しますと、多大の財源を必要としますし、償還払いになりますので、窓口の受付や電算処理、給付事務に携わる事務職員の増員が必要となり、現在のところ実施は困難であると考えられます。

 今後、県の動向を見ながら検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 管理課長。

 [管理課長 齋藤克己君登壇]



◎管理課長(齋藤克己君) 土谷議員ご質問の「耐震調査」についてお答え致します。

 議員お説のように、去る11月4日に日向灘を震源としたマグニチュード5.6、臼杵での震度は4でしたけれども、その地震が発生しました。早速教育委員会では、当日早速学校施設、すべての学校施設の被害状況調査を行いましたが、その時の被害状況の報告は1件もございませんでした。後日になりまして福良ケ丘小学校において、この地震によるものと思われる校舎の一部にひび割れが生じているというような被害が判明して、その被害状況を校長の方から受けております。

 現状を確認しましたけれども、壁が崩落するとか、あるいは建物が崩壊するとかそういうような危険性がないため、通常どおり使用しています。

 この被害のあった校舎は、小学校では大規模改修を行った学校を除いて最も古く、昭和32年に建設されております。築後45年を経過しているというような状況です。耐震診断が必要な施設というのは、昭和56年以前に建てられた建物、これについては建築基準法の改正によりまして、耐震診断が必要ということでありますので、福良ケ丘小学校につきましては、この耐震診断が必要になると思います。

 教育委員会としましては、児童の安全に係わる問題でありますので、耐震診断を実施したうえで、その結果により、対応を検討したいなと考えております。したがいまして、必要な予算については要求していきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(首藤新一君) 土谷議員。

 [4番 土谷桂山君質問席登壇]



◆4番(土谷桂山君) 再質問を行います。

 まず1点目の、議会に係る問題で、市民生活部長からの説明がありました。18件あったけども独自的なものはないという回答でありました。

 事務局の問題は、議会の問題というふうにとらえての発言でしたが、先程読んだように、「地方公共団体は」とただし書きがあるほど明確に示されている問題ですね、議会がどうこうすることよりも、行政側がどういう構えで、よく言われます。「市と議会は車の両輪のごとくあらねばならない、あります」と言いますが、本当にそうなのかと、片一方の輪が大きくて、一方の側の輪は小さくて、なかなかバランスが取れてないというのが今の全国的な状況だろうということの中で、この事務局のあり方を提言をされてるわけですから、議会に投げ返してしまう問題じゃないというふうに思いますから、是非今後検討課題にして欲しいというふうに思います。

 特に、やはり担当になられた方は大変ですけども、猫の目のように事務局が替わるというのはやはり問題があるというふうに考えます。

 学校の場合でも、地域に馴染むのには数年かかる。最大限6年まではおるようにということで、今教員の配置の基準がされてますので、そういうことも勘案をしてみると、事務局の方がそんなに交流が激しくて、本庁に帰る、また出てくるという形をとることが望ましいことでないというふうに考えますので、その点も再度回答をお願いをします。

 それから、先程の回答の中には、政務調査費のことについて回答がありませんでした。これもさっきも言いましたけども、3分の2の67.数パーセントの市で、首長の提案ということでなされてるわけですから、何もその議会側から要求がなければ動けないという状況じゃないはずです。したがって、本当に必要があるのかないのか、あるいは調査費ですから出向いて行くことも、他の市町村に視察に行くこともあるでしょう。あるいは独自に研修をする必要も起こってくると思います。その時にすべてを自費でと、報酬の中からというのでは、議会活動の活性化ということにはならないというふうに思いますから、答弁の方もよろしくお願いをします。

 それから、2点目の電子自治体の問題については、入札制度は今後の検討課題と言われましたけれども、電子入札ということの効率のすごさというものをこの前、説明を受けました。で、もうすでに実施している横須賀市の様子を聞きましたけれども、入札を希望する業者が2倍になって増えたと、そして手続がすごく簡略化されたために、多くの方が参加をしてますが、結果として、入札価格が2割、多いものは3割の減になったと、安くなったという報告がされています。特に、この電子入札を取り組んだ最大のものは、やはり汚職の問題だとか、談合の問題だとか、そういうこととの関わりの中で生まれたものでありますし、つい4〜5日前の新聞には、長崎市の議長が逮捕されたという事件も起こってるほどに、シビアな現在の課題であります。

 そういう中で、これを提起をし、ホームページに載せ、そして入札を顔を合わせずに入札ができる、結果はホームページで報告ができるというようなシステムが、これからは是非必要だろうと思いますので、前向きな取り組みをお願いをしたいというふうに思います。

 それから、乳幼児医療費の助成金についてであります。回答を頂きまして、1万5,343人という多くの子どもたちがそれに係わって補助を受けているのはわかりました。ただ、隣の津久見市が、この制度というか独自の3歳児から就学時までの子どもたちの市の単独予算で行っていますけども、かかった経費が、それも入れて3,500万円というのが今回の決算報告になされております。額が相当違うんですけども、それだけに臼杵市には子どもの、幼児の数が多いということでもありますし、医療機関が多いということでもあるかもわかりません。そんなことも含めて、是非今後の検討課題、もしくは1年ずつ上げていくと、0歳から2歳を0歳から3歳に当面やっていく、そしてそれがある程度できたら、0歳から4歳にという形で考えられないかどうか、検討できないかどうかもお知らせ下さい。

 4点目の耐震についてですが、今現在、毎日学校はあってるわけで、事故がないから幸いなものの、本当に老朽家屋ですね。ただ、これはあくまで噂なんですけども、あんまりやいのやいの言って、校舎改築を、建築を急がせると新たな問題が起こるんではないかというささやきが町中にあります。どういうことかと言いますと、今、市財政は大変厳しい。福良ケ丘小学校建て直しはなかなか難しい。当面、福良ケ丘小学校を分けて、臼杵小や市浜小にというようなこともあるのではないかというような心配をされるむきもあります。これはまったくもって大変な問題であります。地域の住民も決してそういう話には賛同できないと思いますし、町中の歴史のある学校がそういう形で処理されるということが、もし万が一あるならば、これは大問題でありますので、そういうこともささやかれないうちに、是非補強をするなり、あるいは新たに建て直すなりという計画の実施を強くお願いをしておきます。またあとでお尋ねします。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(宇薄健一君) 事務局の独立専門能力の育成強化、あるいは人事交流についてでございますが、議会の事務局の職員の任命権者は議長となっております。事務局の改革等につきましては、まず議会の方針をお聞きしたうえで協議、あるいは検討をすることになろうかと思います。

 それから政務調査費の件でございますが、今後、厳しい財政運営を余儀なくされるようになっておりまして、職員一丸となってスリムな市役所づくりを目指しているところでございます。このような状況下におきまして、議会の方もご理解、あるいはご協力をお願いしたいと考えております。



○議長(首藤新一君) 企画情報課長。



◎企画情報課長(吉田定君) 電子入札につきましては、政府が発表しました、eーJapn重点計画2002年の施策の中では、国の直轄工事事業について、平成15年までに電子入札を導入するように推進しております。また、大分県では16年度より構築し、17年度に一部稼動の計画を立てているところであります。電子入札により入札業務の透明化、公正化はもとより、入札業務の迅速化、コストの軽減が図れることが考えられますが、その一方、認証、公証システム等の構築や、盗聴、改ざん、成り済まし等のセキュリティー対策が必要となってまいります。本市としましては、国、県の動向を見極めながら、今後は庁内の専門部会等を設置するなどして、検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(首藤新一君) 健康課長。



◎健康課長(粟津英壽君) 土谷議員の再質問についてお答え致します。

 乳幼児の対象者を1歳ずつでも引き上げて実施したらどうだろうかという質問に対しましては、やはり先程答弁致しましたように、これは県の補助事業でありまして、市で単独でしますと、システム開発とか事務職員の増員等を図らなければなりませんし、その中でやはり事務費の増大ということも考えられますので、今の時点では困難であると思います。要望としてお承りたいと思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 市長室長。



◎市長室長(渡邊秀一君) 土谷議員の人事のことについてお答え致します。

 6年という年限を捉えて言われますと、職員につきましては6分野、又は7分野ぐらいのところでの異動しかできないということになりますので、行政につきまして多くの分野がございますので、職員には多くの分野を経験することにより、資質を磨き、そうすることによりまして、市民又は議会に対する私は役に立つ職員づくりになるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 土谷議員。

 [4番 土谷桂山君質問席登壇]



◆4番(土谷桂山君) 新しい方から言います。

 今の市長室長の回答であります。6年というのは教職員の場合の例を出したんで、確かに多くの経験をするということも必要でしょう。しかし反面、やはりスペシャリストを養成するということも視点の中には入れなくてはならないというふうに思いますので、その点の勘案を是非お願いしたいし、先程市民部長のおっしゃったように、議長の任命権者ということでありますが、実質はなかなかそうはいかないだろうと思います。というのは、やはり庁内事情、あるいは人材、誰がどうみるかと言えば、やはり行政側なんでしょ。議長があの人を是非こっちに持って来てくれ、この人をこうしてくれというようなことはおそらく今現状ではなかろうと思いますから、そのへんのところ、あるいは研修などについてもこれは申請をすればその予算が付くかもわかりませんけども、一方では、地方自治体の責任としての研修能力、資質向上ということの必要性だろうというふうに思います。

 それから乳幼児の問題については、各市町村あるいは県議会からの国に対する要望の中に断然多いんです。国による乳幼児医療費無料化の実施ということが意見書でも68の意見書が出されておるというふうに報告をされています。そうなると、やはりこれは県に働き掛ける必要もあるし、国にも働き掛けなければならないという大きな課題でもありますので、そちらの努力も是非お願いをしたいというふうに思います。

 あとすみません。私の方がはやとちりをしました。教育委員会の見解を是非お願いします。



○議長(首藤新一君) 教育長。



◎教育長(岡部観栄君) 先程課長がお答えしたことを繰り返す結果になるんですけども、児童の安全に関わる問題でございますから、耐震診断に必要な予算を要求して、そして診断を実施したうえで、その結果により、対応を検討したいとこう考えております。



○議長(首藤新一君) 以上で土谷議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 土谷議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で土谷議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 林 議員の発言を許可します。



 林 壯一朗議員の通告事項

1 臼杵の歴史と文化財

 ? 文化財保護と系統的な文化財保護に対する取り組み

2 臼杵のまつり

 ?「竹よい」100年の祭りとするために









 [7番 林 壯一朗君質問席登壇]



◆7番(林壯一朗君) 議席番号7番の林でございます。通告にしたがいまして質問をしていきたいと思います。

 私の方からは、臼杵の歴史と文化財という視点から、文化財保護とその系統的保護についてということと、先般行われました「竹よい」について、臼杵の祭りということでお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。

 まず、臼杵の歴史と文化財についてでありますが、今回、私の所管する教育民生委員会で視察に回った折に、今、市長の冒頭のご挨拶にもございました荘田平五郎氏が寄贈して頂きました旧図書館が今、子ども図書館に変わっている中で、その中の資料が、たまたま海辺小学校でも見せて頂いたんですけども、海辺小学校の空き教室の中に展示をされておったわけでありますが、あそこに行くためには、まず駐車場もないとこでありますし、なかなかわかりづらいところもございます。そして元教室ということでございますし、空調施設もないわけであります。前の旧図書館でございましたら、いわゆる木造住宅でございますから、湿気の調節等については一定程度木がしてくれましたけども、今回、海辺小学校の鉄筋の校舎の中に入ってしまいますと、そういった空調施設もないので、今後湿気による展示品の傷みというものについて懸念が生まれるわけであります。そしてせっかく展示をして頂いておるわけでありますが、その展示品の使われた時代、どういった生活の状態で使われてきたのか、そういった説明が書かれてないというようなことが気が付いたわけでございます。少なくとも民俗資料として、臼杵の市民の皆さんがそれぞれ生活のする中で使ってきたやつが、今大事に市に寄贈されて保管されていおるわけでありますから、市の方にも専門家としての学芸員の方がおられると思いますので、どのようにそういう方が配置をされて今動いているのかということについても少し説明を願いたいと思いますし、私としては、やはり臼杵の本当に市民の皆さん方が、少しずつ、少しずつ持ち寄ってつくってきた民俗資料を展示するための歴史資料館というようなものが必要ではないかなというように考えますので、その点について考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 市長も、なごり雪の中で、町守り、町の残しということも言っておりますので、そうした視点からも、是非そうした建物を造って、市民がそこで学習ができるという場を確保することが今、必要ではないかなというように考えております。

 次に、臼杵の祭りということで、「竹よい」100年の祭りとするためにということで書いておりますけども、去る11月の2日、3日に開催をされました竹よい、非常に市外からのお客さんも多く、車も多かったようでありますし、私も実際2日間一緒に回ってみまして、本当に多いなという思いがして、これはもう続けなければいけない祭りではないかという思いがしてるわけでありますが、補助金が一体いつまで出せるのかというのを一つお聞かせ願いたいのと、今年出ておりました出店数、いろいろな食べ物屋さん含めて、そうした出店数がいくらあったのか、そして竹よいに今協力していただいております団体の数がどのくらいあったのかということを明らかにしていただきたい。更には、臼杵に来られた人の数が、昨年とした場合に、どのように今、経年変化をしてきたのか、更には来ることによって、経済的な波及効果はどのように把握をされてるのかということについてお尋ねをしたい。

 やはり今、臼杵の祭り「竹よい」が、今後合併をする中で、あくまでも臼杵のまつりとして残していくためにはやっぱりいつまでも税金である補助金を入れてするということになれば、合併した相手先に対しても悪いんじゃないかと思いますので、そういった意味ではやっぱり自前の金をどうつくるかということも考えながら、質問をしたいと思いますので、よろしくお願い致します。



○議長(首藤新一君) 文化財課長。

 [文化財課長 菊田 徹君登壇]



◎文化財課長(菊田徹君) 林議員のご質問の「文化財保護と系統的な文化財保護に対する取り組み」についてお答え致します。

 議員ご指摘のとおり、永い歴史と文化に育まれてきた臼杵には、永い人々の文化的生活や活動の中で培われ生み出されたさまざまな物や事柄があります。これらは地域の文化財として大切に保護され、今日まで伝えられてきました。その中でも民俗文化財としての民俗資料は、地域の生活文化を直接的に物語ってくれる貴重な文化財の一つであると認識しております。

 今回、子ども図書館の再生工事に伴い、展示資料の一部を海辺小学校のご協力を頂き、学校の空き教室を活用して、地域の特徴を活かした資料展示を行う準備を進めております。

 教育委員会と致しましては、「地域文化は地域で守り継承していく」ということを基本方針として、今後も各地域の方々の協力を頂き、公共施設等を活用しながら、地域の歴史や生活文化の特徴を活かした民俗資料の展示公開に取り組んでいきたいと考えております。

 各地域にそれぞれの地域文化の情報発信施設ができることによって、地域の歴史、文化の違いや特徴をより一層鮮明にすることができ、特色ある地元の再確認とふるさとへの誇りや連帯感を育んで頂けるものと期待しております。

 また、資料展示にあたっては、専門的知識を持った学芸員の資格を持つ職員の主導のもとに、地域に沿った展示テーマを定め、その時代性や内容、陳列を考え、展示資料がどのようにして作られ、使われていたか、誰が見てもわかるような説明を添えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 商工観光課長。

 [商工観光課長 岡村忠生君登壇]



◎商工観光課長(岡村忠生君) 林議員ご質問の「臼杵のまつり、竹よい100年の祭りとするために」についてお答え致します。

 うすき竹宵は回を重ねるごとに臼杵を代表する祭となってまいりました。当初のお客様は少なかったのですが、昨年の5万人に対し、今年は7万人のお客様に祭を楽しんで頂きました。この祭は平成9年に市役所未来くる会と中央通り商店街青年部や美容組合、商工会議所青年部、青年会議所等の方が中心になって始めました。その後、地元地区や内丸研究室、文理大の学生等も参加をして頂いております。

 今年の第6回は国と県の補助も受け、産業祭と併せて開催し、成功したと考えています。

 来年度以降の補助金についてですが、来年度は厳しいとの国の担当者から伺っております。県の補助金につきましては、今年度かぎりです。

 市と致しましては産業祭と併せて、必要最小限の補助はしなければならないと考えています。

 経済波及効果についてですが、アンケートの結果をみますと、42.5%の方が1人2,000円程度のお金を使用したと回答していますので、推計致しますと1億4,000万円程の経済効果があったと考えられるのではないでしょうか。

 出店数につきましては、56店舗でした。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 林 議員。

 [7番 林 壯一朗君質問席登壇]



◆7番(林壯一朗君) 最初の文化財の関係の系統的保護の問題で、地域を守っていくために地域ごとにというその趣旨はわからないわけではないんですけども、やはり全体を統括できる歴史資料館みたいなもの、すべてがそこに大体あって、そこから今度地域に貸し出していくというような形で、いわゆる保管、収納含めて造っていってやっていくことが、一つはこの必要ではないかなと思いますので、その点についてどういう具合にお考えになられるかなということで、そこのとこについて再度の説明ができれば説明をお願いしたいと思いますし、先程説明の中で、永い歴史の臼杵であるということで言われましたが、確かに元禄時代の絵地図がそのまま臼杵の今、町に使えるというようなことで言われておりますけども、見方を変えて考えたときには、臼杵の町そのものが歴史的財産ではないかなというように考えたときには、この臼杵の町をどう残すかということも一つは私たちは考えていかなければならんのではないかなという今思いがしたんです。そういったことからするならば、ヨーロッパ等におけるこの古い町をあたらなくて、その周りに周回道路を作って、いわゆる生活に関係する車だけが中に入って行くというようなことで、町を守っていってるというようなことを考えたときに、臼杵もそういう形で対応ができれば一番いいんじゃないかなと思うわけで、そういう町の作り方というものについて、文化財の立場からどういうふうに考えられるか、説明頂ければ説明をお願いをしたいと思います。

 それから臼杵の祭りの関係ですけども、今、課長の方からいろいろな数の問題出して頂きまして、経済波及効果が約1億4,000万円程度あったということでありますが、先程の補助金との兼ね合いで考えますと、国が厳しいと、県はありませんということになってきますと、祭というのはやはり行政がするんじゃなくて、そこに参加する市民がしていかなければいけないんじゃないかなと、そこでこれは考え方として、補助金をあてにするんじゃなくて、竹宵はやっぱ市民がお金を作ってやっていこうというような形でしていかないと、これから10年、20年先のことを考えたときに、そこまで続かなくなるんじゃないかと、「補助金が切れたら臼杵の竹よいはねえなったわい」ということになったら、これほど品の悪い話じゃないと思いますので、これは私の私案ですけども、これは市の方が言えるかどうかわかりませんけども、1軒100円ずつ1年間積んで頂く。1万世帯で1,200万のお金を作るという方法論、それから竹宵に関連したくじを作る。くじを作って、これだったらよそから来た方にもそのくじを買って頂いて、臼杵の特産品を景品をして渡しながら、空くじなしでやっていくと。くじは課税対象になりますんで、集まったお金を一度臼杵市の方に寄附をして、そして市の方から再度補助金で頂ければ、これはもう非課税になります。ということなんで、そういった方法、それから先程お聞きましたら、出店数が56店舗出ておりますので、それぞれのお店を出して頂いた方の売り上げの中から、1割程度もらうとかいうようなことをして、竹宵基金として積んでいく、翌年のために。そうすれば行政がお金も出さなければならないとかいうことじゃなくて、そして市民の皆さんにお金を出して頂くことによって、本当に臼杵市民一人ひとりのお祭りであると、みんなで汗もかこう、力も出し合おうという祭になっていくんではないかなというように思うわけです。これは長崎が今、「らんたん祭」を旧正月にやっておりますけども、長崎市の場合は行政の対応というのは、広告会社を集めて、そこに宣伝を頼んだだけと、祭はもう全く長崎の方がやってるというようなことで、行政がほんのアドバイスという立場で動いております。だから臼杵もやっぱりそういう形になっていかないといけないんじゃないかと思いますので、そういうことが担当の方で考えて、話ができるんかできんのか、そこんところひとつ判断ができれば説明願いたいと思います。



○議長(首藤新一君) 文化財課長。



◎文化財課長(菊田徹君) 林議員から再質問のございました2点についてお答え致します。

 まず1点目、市の中央部分に総合的な学習の場としての資料館を造ったらどうかということでございますけれども、臼杵はやはりいろいろな地域地域に特色がございます。そういった特色を最大限に生かし、確かに1箇所に集めてそれをみんなに見て頂くという方法も一つの方法であるかと思います。しかしやはり地域のいうものをより細かく見たときに、やはりその自然とそこで生活する人たちの歴史というものを、その地域にいて初めてわかるもんだろう。そのために地域地域にあります公共施設等を利用致しまして、そこで展示することによって、子どもたちがそこで学ぶ、またその地域の大人の方たちもそこに集まって来て、子どもとふれあうという、そういった面も生まれてくるんではないか。そう致しますと、学校教育、あるいは生涯学習、文化財といったそういう三位一体的な教育的見地からも、地域に公開の施設を置くことがより有効ではないかというふうに考えております。

 それから、2点目の、臼杵の町を文化財的立場からどういうふうに見ているかということでございますけれども、議員お話しのように、臼杵の町は非常に歴史的な町でございます。大友宗麟が丹生島に築城致しまして、稲葉氏約280年代、それを合わせましてもかなり数百年という永い間に、さまざまな歴史が培われてきております。言ってみれば、臼杵の町は、人々が生活し、その息吹が十分に肌で感じられる生きた博物館というものではないかと思っております。そういったほかにはない、人々の生活しているそういう息吹というものを感じられるこの町というものは、文化財的にみましても非常に価値ある有意義なものであると認識しております。こういったものを、確かに道は狭い、生活する人たちにとっては大変不便な面もあるかと思いますけども、そういった歴史的に作られた道、あるいは町家というものを博物館的な立場から残し、保存していくことが、より臼杵の町の文化財の価値を高めるものになるんじゃないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(岡村忠生君) 再質問にお答え致します。

 祭のあり方として、市民総参加で考えたらどうかとのご意見、また財源対策についても、実行委員会の方に議題として取り上げて頂くように、進言したいと考えております。



○議長(首藤新一君) 林 議員。

 [7番 林 壯一朗君質問席登壇]



◆7番(林壯一朗君) 先程私が言いましたくじの話は、これは国税等、いわゆる税金の関係がございますので、担当の方でもうちょっと調べて頂いて、国税に係わる問題と、あと地方税に係わる問題が出てきますんで、詳細調べて頂いて、やっぱり今後の課題として是非扱って頂きたいと思います。

 それでこれは最後、市長に、やはり今市長が一生懸命構造改革言ってますんで、こういう部分まで含めて、やっぱり構造改革的な立場で、やっぱり税金を使わないでやっぱりいけるような祭というものを是非やっぱり考えていく、そのためにやっぱりみんなに協力してもらうというためにやっぱりリーダーシップを是非発揮して頂きたいと思います。そういった視点でまた祭の中身について是非検討して頂きたいというように思います。

 これで終わります。



○議長(首藤新一君) 以上で林議員の質問及び答弁は終了致しました。

 林議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で林議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 ここで10分間休憩致します。

  午後2時18分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後2時30分 再開



○議長(首藤新一君) 再開致します。

 平川議員の発言を許可します。



平川哲郎議員の通告事項

1 福祉

 ? 障害者支援費制度について

 ? 障害者福祉の充実について

2 住宅

 ? 北の口住宅へのアクセス道路について

 ? 今後の公共住宅整備について

3 道路

 ? 祇園洲、柳原線について

4 同和対策









 [14番 平川哲郎君質問席登壇]



◆14番(平川哲郎君) 皆さんこんにちは。日本共産党の平川哲郎でございます。

 私はまず最初に、障害者支援費制度についてお聞きします。

 障害者支援費制度が来年の4月から実施されるということで、この10月から既に申請の受付が開始されていると思います。その状況と制度の周知徹底はどのようになされているのか、お聞かせください。

 9月議会にも私は質問致しましたが、支援費の額や利用者の負担等についてははっきりしてきたのでしょうか。私はこの支援費制度の実施にあたっては、自治体が障害者の人権を守る立場にしっかりと立つことが大事だと思います。国の言いなりではなく、市町村の自主的な判断で行われることが可能な部分については、障害者の立場に立って実施して頂きたいと思います。

 また、このような障害者支援費制度が円滑に進められるように、施設や制度の充実も求められると思いますが、それらの点についてもお聞かせください。

 次に、北の口住宅へのアクセス道路についてお聞きします。

 北の口住宅の建て替えも終わり、立派な住宅が完成致しました。私はこれに伴うアクセス道の整備が必要ではないか、高齢化社会の中でバス路線も考慮に入れて、これから検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、今後の公営住宅の建設計画はどうするのかをお聞かせください。

 公営住宅の募集の際の抽選会には、たくさんの市民が詰めかけております。公営住宅をもっと増やす必要があると思いますが、特に一人暮らしのお年寄りにとっては、住宅問題は深刻です。国のシルバーハウジング制度を利用した住宅の建設も検討に入れて頂きたいと思います。これは大分県におきましては、日田市に10戸造られていますので、そこも参考にしながら進めて頂きたいと思います。このシルバーハウジングについては10戸につき1人の世話人と言いますか、そのお年寄りのいろいろな要求を聞いて頂く人を配置することができるということですので、是非進めて頂きたいと思います。

 次に、祇園州柳原線については、これまで何度も質問致しましたが、祇園州の方については立ち退きが始まり、辻の一部も家が壊され始めました。この計画がこのまま進められたら、町がなくなっていくのではないかと恐怖心にかられます。他の市町村では中心街の空洞化現象をいかに食い止めるかに苦心しているのに、臼杵市では行政が町を壊し、空洞化を促進させようとしているとしか思えません。

 これから商工会議所や生協などがなくなったらどうなるのでしょうか。本丁の拡幅が実施されたらどうなるのか。私はこの計画は現時点で凍結し、市民の声をよく聞いて、検討し直すべきだと思いますが、市長の答弁をお願い致します。

 最後に同和対策についてお聞きします。

 今年の3月で「地域改善対策特別事業に係る国に財政の特別措置に関する法律」これが失効し、33年間にわたって実施された国の同和関係特別対策は終了致しました。これに伴い、臼杵市でもこれまで行われてきた同和対策については、当然見直しをするべきだと思っております。しかし、これまで変わったのは、同和対策室の名称が変わり、その仕事内容の若干の変化はあるものの、予算面等はほとんど見直されておりません。特に同和対策事業促進費補助金357万円、そしてまた旅費約240万円等は他と比べて著しく多額であり、来年度に向けて見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上でございますが、明解な答弁をよろしくお願い致します。



○議長(首藤新一君) 福祉課長。

 [福祉課長 神品賢二君登壇]



◎福祉課長(神品賢二君) 平川議員ご質問の「障害者支援費制度」についてお答え致します。

 平成15年4月から障害のある方の福祉サービスが現在の措置制度から支援費制度へと変わります。

 サービスの利用希望者は、支援費の支給申請書を市に提出をして頂かなければなりません。その申請により、市が訪問調査し、支援費の支給決定を致しますが、その準備期間として、今年の10月から支給申請の受付を開始致しました。

 現在、市内在住の施設サービス利用者は、身体障害者24名、知的障害者75名であります。

 市では、最初に施設サービス利用者の利用施設と本人及び保護者に連絡をし、申請の勧奨を行い、申請書の受理並びに訪問調査を開始しました。11月30日現在で、施設サービス利用者50名の方から支給申請書を提出して頂いており、随時訪問調査を行っております。

 また、在宅サービス利用者につきましては、施設サービスを利用している方の調査が終了した後、個別に連絡し、支給申請の勧奨をしてまいりたいと考えています。現在、在宅サービスを利用している4名の方から申請書が提出されています。

 障害のある方でサービスを利用していない方々へは、市報・ケーブルテレビにより周知を図るとともに、パンフレットを作成し、関係機関・団体等へ配布してまいりたいと考えています。

 また、相談窓口として、身体障害者に対しましては、特別養護老人ホーム「四季の郷」に併設した障害者生活支援センターを昨年10月から開設し、ケースワーカーを1名配置しています。知的障害者及び障害児に対しましては、知的障害者授産施設「あらかしの園」の中にコーディネーターを1名配置し、相談に応じられる体制を整えています。

 支援費の支給認定につきましては、市の支援費担当職員の訪問調査結果に基づき、市で認定を行います。また、サービスの利用計画につきましては、市担当職員及び前に申し上げましたケースワーカー、コーディネーターが支援してまいりたいと考えています。

 調査にあたる職員は、適正な認定をするための県の行う研修を重ねながら努力しているところであり、公正・公平な調査、認定に努めます。

 各種サービスの支援費単価及び利用者負担額につきましては、本年9月に仮単価及び(案)として提示されましたが、今後変動が見込まれるとのことから、費用に係る部分の答弁は差し控えさせて頂きたいと思います。

 市と致しましては、支援費制度の趣旨にのっとり、障害のある方の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を前提に、制度全体の枠組みの中で、制度が円滑に実施できるよう配慮してまいりたいと思います。



○議長(首藤新一君) 都市デザイン課長。

 [都市デザイン課長 兒玉 清君登壇]



◎都市デザイン課長(兒玉清君) 平川議員ご質問の「住宅のうち荒田団地へのアクセス道路」についてお答え致します。

 市営荒田団地は、昭和46年までに75戸が完成し、以来約30年を経過する中で、老朽化が進んでまいりましたので、平成9年度から建て替え事業に着手し、本年7月に3棟86戸が完成しました。

 団地周辺の環境整備として、浸水による通行止めや衛生面での不安を解消するため、外周側溝の断面を大きくし排水機能を高め、暗渠化することにより、道路幅員を拡げる計画で、来年度にかけて整備してまいります。

 これにより、周辺の整備はおおむね改善されるものと思われますが、団地へのアクセス道路につきましては、一部に改良することが望ましい箇所もありますので、市道の整備の中で検討してまいりたいと考えております。

 団地へのバスの乗り入れについては、現実問題としては無理と思われます。

 次に「今後の市営住宅整備について」お答え致します。

 本年度完成した荒田団地は、段差解消や手すりの設置、緊急通報装置を整備するなどできる限り高齢者等が自立して、安全で快適な生活が続けられるよう、バリアフリー型の住宅として整備しております。

 昨年度策定した臼杵市住宅マスタープランにおいても、重点的に取り組む施策の一つとして、高齢者・障害者に係る住宅施策を掲げております。

 高齢者に対する施策として、シルバーハウジングの導入については、市営住宅建て替えの際に検討してまいりたいと考えております。

 次に「祇園州柳原線について」お答えします。

 祇園州柳原線は、臼杵駅前末広線から辻ロータリーまでを第1期区間として、県が平成16年度完了を目標に用地買収を進めています。

 第1期区間の用地買収対象戸数46戸のうち、平成14年度末までに、約半数近くの用地買収が完了すると思われます。用地買収完了後は、直ちに工事に着手する予定となっています。

 辻ロータリーから海添の柳原交差点までの第2期区間につきましては、本丁地区の地権者からの要望もあり、平成15年度から建物調査ができるよう、地権者等を対象とした説明会を本年12月17日に開催すると県より伺っております。

 祇園州柳原線は、生活関連道路として重要な道路であり、歩行者の安全確保を優先して計画した道路です。今の時点ではこの道路を計画したときの状況と変わっていませんので見直しする予定はありません。

 今後の事業を推進するにあたり、さらに地区の方々へ理解と協力を得られるよう努力し、また移転となる地権者の方々の意向を十分尊重し、事業を進めてまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 同和人権推進室長。

 [同和人権推進室長 神野照男君登壇]



◎同和人権推進室長(神野照男君) 平川議員のご質問の「同和対策」についてお答えします。

 同和問題は、基本的人権に関わる問題であり、差別がある限り人権を尊重するという基本姿勢でその解決に向けて積極的に取り組んでいかなければならないと考えています。

 特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないということは言うまでもありません。一般対策移行後は、従来にも増して、行政が基本的人権の尊重という目標を見据え、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められると思います。

 人権同和関係予算につきましては、まだ心理的差別の解消には多くの課題を残していることや、あらゆる差別の撤廃に向けて努力しなければならないことから、今後も人権問題も含めまして、当市の実情を勘案しながら検討してまいりたいと考えています。



○議長(首藤新一君) 平川議員。

 [14番 平川哲郎君質問席登壇]



◆14番(平川哲郎君) 障害者支援費制度についてお答え頂きましたけど、コーディネーターとかいろいろそういうことも言われておりますけど、やはり専門的な介護保険においては認定委員会、審査会とかそういうことで対応してると思いますので、私は1人か2人の国のマニュアルで認定するというような形になると思いますけども、そういうことではちょっといろいろ複雑な障害を持っている方に対しては、やっぱり集団的に審査をするという形にしなければ正しい判断はできないと思いますので、そういう形での審査を、集団的な審査をすべきじゃないかと思います。

 それから施設と介護保険においてもケアマネージャーという形の配置がされておりますけど、やはりこの支援費制度におきましても、ケアマネージャーというような形のやはり障害者と施設の間に立って仲立ちをするというような人をやっぱり置かないと、知的な障害者とかの形の人たちにとっては一口でできないという面もありますので、そういう面で相談に乗れる、間に立って動くという人も私は必要ではないかと思います。そのことについてもお聞かせ頂きたいと思いますし、また、費用とか、国から出るお金はまだはっきり決まってないということですけども、サービスがこれまでのサービスが後退しないようにしていって頂きたいと思っております。

 住宅の件でございますが、せっかくお年寄りに対する優しい住宅と、バリアフリー、障害者に対しても、エレベーターも付いておりますし、せっかくのあれですけども、私がある人に聞いたところによりますと、車を持ってないと買物にもなかなか行けないと、申し込もうと思ったけども、車を持っていないとなかなか大変という形で断念したということも聞いておりますけど、やはりすぐにではなくても、巡回バスとか、あそこに高齢者もたくさんおりますし、車を持っている人たちだけではないので、そういう面でも交通の便と言いますか、バスが入れるような形の検討もこれからしていく必要があるのじゃないかと思います。スーパーに出るにしても、歩いて行くにはまた、車でしたらすぐですけど、大変でございますので、そういう面でも、せっかくいい住宅ができましたのでそういう配慮もできるようにして頂きたいと思います。

 それから今、同和対策について答弁がありましたけど、精神的な面と言いますか、そういうことでは解決してないという面もありますが、今、予算に出ております同和対策事業促進費補助金という形で、もう地域の改善も済んだということで、同和対策事業というのはもう必要ではないと、見直すべきではないかと私は思っておりますので、この357万というのは、ほかの団体の補助金等に比べても格段の差があります。私はこれは逆差別ではないかと思っておりますので、そういう面も見直しをすべきではないかと思いますが、答弁をお願い致します。

 それから祇園州柳原線について、私の私見も述べましたけども、一方では町を残さなければいけないと、今、林議員の答弁もありましたが、臼杵は臼杵全体が博物館というような形の論議がされておりましたけども、一方では町を残すと言いながら、一方ではこういう町を壊すことを進めているということで、私は支離滅裂ではないかと思っておりますが、この点については市長に答弁をして頂きたいと思います。よろしくお願い致します。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 祇園州柳原線につきまして、昔からの道路でありますが、不便だというようなこともありまして、以前から改築を進めてきたというような経緯があります。そういった中で、これが今回の計画をしましたときと状況が変わってないというようなことで、ただいま課長からご返事申し上げたとおりであります。



○議長(首藤新一君) 福祉課長。



◎福祉課長(神品賢二君) 介護保険におけるケアマネージャーのようなものをということにつきましては、介護保険におけるケアマネージャーの主な役割といいますのは、市の委託を受けた事業者、事業所が訪問調査するわけですけれども、その訪問調査員の役割、あるいは要介護認定者の相談に乗る形でのケアプランの作成とか、こういったものが介護保険におけるそれの役割なんですけれども、支援費においてこのような人を活用して専門的な見地から調査が必要じゃないかと、あるいは認定が必要じゃないのかというご意見でございますけれども、支援費制度におきましては、障害程度区分の聞き取り調査を市町村職員以外の者に委託をすることはできないということになっております。

 次に、サービスの後退にならないようにという部分につきましてですけれども、支援費制度は従来の措置制度から利用者本位といいますか、利用者が自由に自分の一番欲するサービスを求めて、どこでもと契約をできるというふうな世界になってくることになりますので、事業者側にとりましては、他の事業者と競争関係になってくるわけでありますので、サービスの後退にはつながらないというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 同和人権推進室長。



◎同和人権推進室長(神野照男君) 平川議員の再質問についてお答えします。

 同和対策事業促進費補助金につきましては、地区住民の内部研修や全国各地で開催される内部研修への参加、経済基盤の向上、結婚や就職差別の解消に向けて、各種事業を推進するうえで必要であると考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 都市デザイン課長。



◎都市デザイン課長(兒玉清君) 荒田住宅のバスの運行についてですが、周辺と入居者の自家用車の保有率並びにバスの運行の採算性を考えた場合、難しいんじゃないかと現時点では思ってます。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 平川議員。

 [14番 平川哲郎君質問席登壇]



◆14番(平川哲郎君) 祇園州柳原線について、今、状況は変わってないというようなことですけども、私はこの歴史環境保全地域の追加指定範囲というのを手に入れたんですけども、本丁の拡幅する場所が新たに追加指定範囲になっております。これは削ったところを残したというか、残ったところだけをしてるみたいですけども、これを全部追加指定になるということであれば、全部やっぱり今の町並みを全部指定すべきではないかと思います。拡幅しなければならないからここは外したんだというような形の作為的なものがあると思いますけども、やっぱりそこの住民に意見を聞いて、今の計画が本当に必要かどうかということもふまえて、やっぱり今の時点でもいいですから見直しをすべきだと思います。これは将来に禍根を残すことではないかと思いますので、是非見直して頂きたいと思います。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 以上で平川議員の質問及び答弁は終了致しました。

 平川議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 加茂議員。



◆13番(加茂千恵子君) 北の口住宅へのアクセスについてお尋ね致します。

 今、バスの件が出たんですけれども、これは以前にもお聞きしたんですが、もうこのように高齢化になってきますと、車を持たない高齢者世帯もたくさんいらっしゃいます。こういうちょっと不便なところにシャトルバスをという計画も、もうそう遠くない時期に考えなければという、以前そのようなお話も伺っておりますが、病院とか、また市役所を結ぶようなシャトルバス、そのような計画も近々立てて頂けないでしょうかということをお聞きしたいんですが。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 市内のシャトルバスをということでありますが、シャトルバスについては、いずれ検討しなければいけない時期が来るといいますか、必要だという思いは大きく持ってます。しかしながら、いつできるかというようなことになりますと、近い将来それを作るということを、なかなかそこまで言い切れない財政事情であります。したがいまして、シャトルバスは大きな課題であるし、できるだけ早い機会に必要となってくるものであるという認識はしております。ただ、先程お答え致しました件は、もしそういうふうになりましても、住宅の中まで入るというそういうようなことはなかなか難しいだろうというようなことを含めてお答えしたと思います。



○議長(首藤新一君) 以上で平川議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 足立議員の発言を許可します。



足立義己議員の通告事項

1 少子化対策について

 ? 少子化対策をどのように進められているのか

2 高齢者福祉の現状と課題について

 ? 社会福祉を充実するための基本的な考え方

 ? 施設福祉の現状と課題

    社会福祉施設及び介護施設の現状と課題

 ? ネットワークの強化・充実

    保健、福祉、医療のネットワークづくり









 [1番 足立善己君質問席登壇]



◆1番(足立善己君) 議席1番の足立善己です。通告にしたがって質問を致します。

 最初に少子化対策をどのように進められているのかについてお尋ね致します。

 少子化対策に関する質問は、これまで平成13年の3月市議会、同年の6月市議会で出されています。そして、私は今年の9月市議会で一般質問をさせて頂きました。これまでの答弁にもあるように、出生率の低下は晩婚化や非婚化、育児や教育等に要する経済的な負担増加、仕事と子育てのための雇用環境、企業、職場、風土など、多くの要因があると思います。結婚や出産は当事者の判断するところですが、少子化対策は当事者への啓蒙啓発と併せて、企業や職場、地域社会、行政を含めた社会全体で取り組まなければならない課題と考えています。国においても、大分県においても、関係する省庁、部署が関わり、実施計画を作成しています。市町村は当事者の気持ちや状況を一番知り得る立場にあると思います。それだけに身近であるということです。このまま少子化、高齢化社会が進行すると、国民の負担の増加と年金収入の減少が心配されます。

 厚生労働省は12月5日、2004年の次期年金改革に向けた叩き台、保険料固定方式を公表しました。その試算によると現在、現役世代の手取り年収の59%を保障している年金は、少子化が進めば平成40年には給付が45%に下がるとされています。このように年金給付の動向を見ても、少子化対策は21世紀の最大の課題ではないでしょうか。

 平成13年3月市議会の答弁では、「少子化対策は総合的に取り組む必要があるものと認識しているので、県の計画が策定し次第、これをふまえ少子化対策の策定に向けた体制づくりをしてまいりたい」、同年の6月市議会では、「少子化対策は総合的に取り組む必要があるものと認識しているので、このほど策定された県の少子化対策の総合的な実施計画である大分子ども育成21をふまえ、当市の実施計画を策定する中で少子化対策を考えていきたい」、今年9月の答弁では、「少子化対策は保健福祉分野だけでなく、産業経済、教育分野を含め、総合的に取り組む必要があると認識しているので、庁内の各部署において少子化対策を念頭に置いた施策を検討する。」このような答弁をされていますが、答弁のように、保健福祉分野など一部署だけの問題ではないと思います。

 これまで臼杵市も少子化対策に通ずる施策を実施しているものも多くありますが、国や大分県の具体的な実施計画の策定を受けて、少子化対策をどのように進められようとしているのかお尋ねします。

 次に、社会福祉を充実するための基本的な考え方についてお尋ねします。

 臼杵市においても、高齢者福祉、障害者福祉、生活困窮者への福祉、母子寡婦福祉、父子世帯への福祉など、多くの福祉課題があると思いますが、すべての人々が安心して暮らせる福祉のまちづくりには、自分のこと、あるいは家族のことは可能な限り自分で、家族で努力する「自助」、個人や家庭でできない分野を地域で支え助け合う「互助」、個人や家庭、地域でできない分野を行政や専門家が支援する「扶助」の、基本姿勢を改めて認識する必要があるのじゃないかと考えます。民生委員、児童委員の方々の活動、ボランティアの活動、社会福祉協議会による地区福祉推進協議会の設置、見回り活動の推進などとともに、在宅サービス、施設サービスも整備されてきていますが、個人や家庭、地域への期待、行政や専門家の支援は、これはバランスが必要と考えます。つまりバランスの取れた自助、互助、扶助の社会福祉の推進が必要と考えますがいかがでしょうか。お尋ねします。

 次に、施設福祉の現状と課題についてお尋ねします。

 臼杵市においても、少子高齢化が進行し、一人暮らしの高齢者、高齢者世帯、寝たきり高齢者などの増加、介護が必要な人が増加しているものと思います。介護保険制度が施行され、高齢者に関する施設サービスは、老人福祉法の適用を受ける養護老人ホームと介護保険法の対象、もしくは介護保険法が優先される指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型施設などがありますが、臼津地区における現在の入所状況、利用状況はどのような状況でしょうか。相当数指定介護老人福祉施設への入所希望者の待機があると聞いていますが、これらの方々に対する対策をどのように考えられていますか。

 養護老人ホーム安生寮の入所者の中にも、介護が必要な人もいるのではないかと思います。これらの方々に対する対策をどのように考えられているかお尋ねします。

 次に、ネットワークの強化・充実についてお尋ねします。

 きめ細かな福祉サービスを行うには、保健、福祉、医療の連携が必要と思います。少子高齢化が進行し、一人暮らしの高齢者、高齢者世帯、寝たきり高齢者などの増加、介護が必要な人が増加しているものと思います。また障害者、母子世帯、父子世帯、生活困窮者なども増加しているものと思います。健康維持、寝たきりにさせないための予防、保健、介護や支援、見守りが必要となったときの福祉、治療が必要となったときの医療、個人が家庭、地域から福祉施設へ、医療施設、福祉施設から医療施設へ、福祉施設から医療施設へ入所、入院したとき、また家庭、地域に帰ったときに、きめ細かな適切なサービスが受けられる、情報を共有するネットワークづくりが必要ではないかと考えます。要介護の認定を受けられた高齢者などは、介護支援専門員、ケアマネージャーによってきめ細かな適切なサービスのためのケアマネージメントが受けられますが、要介護の認定を受けていない人の万一の事態に対してのサービスが心配されます。一人暮らしの高齢者、高齢者世帯などのうち、要介護の認定を受けてない人の健康状態、家族状況、掛かり付けの医療機関、生活歴などの情報を本人の了解を得て収集し、プライバシーを守りながら、緊急時に生かす、あるいは保健、福祉、医療のネットワークづくりを行い、この情報を使ってきめ細かなサービスを行うと、地域福祉、在宅福祉も充実するのではないでしょうか。

 社会福祉協議会による地区福祉推進協議会の設置、見守り活動など、地域福祉ネットワークづくりが進められていますが、こうした地域ネットワークに加え、民生委員、児童委員、ボランティア、福祉団体などから情報が寄せられる社会福祉協議会を核とした、あるいは中心とした保健、福祉、医療のネットワークづくりに取り組まれたらどうでしょうか。お尋ねします。



○議長(首藤新一君) 福祉課長。

 [福祉課長 神品賢二君登壇]



◎福祉課長(神品賢二君) 足立議員ご質問の「少子化対策」についてお答えします。

 平成11年度に閣僚会議で決定されました国の少子化対策推進基本方針の中で、少子化対策の基本的な施策としまして、「固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正」、「仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備」、「安心して子どもを産み、ゆとりをもって健やかに育てるための家庭や地域の環境づくり」、「多様な保育需要に対応した保育サービスの整備」、「子どもが夢をもってのびのびと生活できる教育の推進」、「子育てを支援する生活環境の整備」の6項目が上げられています。

 このことから、少子化対策につきましては、「少子化」という観点だけから捉えるのではなく、男女共同参画社会の実現、まちづくり対策、過疎対策、社会保障制度等の政策全般に関わる課題であると認識していく必要があると思います。

 市と致しましては、全職員が参画して策定した第4次臼杵市総合計画に基づき、生涯現役のまちを目指す施策を実施しながら、臼杵市に住んで良かった、育って良かったと思える環境づくりに努めることが、結果的に少子化対策につながるものと考えております。今後とも少子化を念頭に置いた事業の推進に努めてまいります。

 参考までに平成9年から13年の5年間における臼杵市の状況を申し上げます。

 臼杵市住民基本台帳によりますと、20歳から44歳の女性の人口は、毎年平均で約80人程度減少しておりますが、一方の出生児童数、ほぼ横ばいで推移しています。また大分県が作成する市町村別合計特殊出生率の年次推移によりますと、平成8年から12年までの5年間では1.54、また平成9年から13年までの5年間では1.61となっております。他市が横ばい又は低下する中で、臼杵市では0.07ポイント上昇しているところでございます。

 次に「高齢者福祉を充実するための基本的な考え方」についてお答えします。

 「第4次臼杵市総合計画」の中で、市の将来像の中心的イメージを、高齢の方の寝たきりゼロを目指す「生涯現役のまち・うすき」と定めています。

 また、高齢者のあるべき姿を、「規則的な生活習慣を保ち、心身の健康維持増進を図り、人とのふれあいや会話を大切にし、人生を前向きに生きている。また、介護が必要になっても生きがいを持って自立した人生を送っている。」と定めています。

 このあるべき姿を目指し、高齢の方が住み慣れた地域で、できるだけ長く自立した生活を送るための施策を展開する必要があると考えています。

 そのための一つとして、高齢者の健康づくりや介護予防のための保健サービスの充実を図ってまいります。また、社会参加や趣味活動などの生きがいづくりの支援とともに、一人暮らしの高齢の方などが、地域で生活するために必要な生活支援サービスを実施していきます。その他、高齢の方に配慮した市営住宅の整備など、高齢の方が安心して生活できる環境整備にも努めてまいりたいと考えています。

 また、自立した人生を送るためには、議員が言われますように、自分でできることは自分で行いながら、仲間や近隣の方々と互いに支え合う「自助・共助」が基本と考えています。

 市と致しましては、地域の方々や関係団体等のご協力を頂きながら、「自助・共助」を支える人づくり・地域づくりのための支援を行い、生涯現役のための高齢者福祉施策を推進してまいります。

 次に、「社会福祉施設及び介護施設の現状と課題」についてお答え致します。

 養護老人ホームで生活されている方には、身寄りのない方や、身体的・経済的理由でやむなく自宅を離れて入所されている方が生活しております。年齢を重ねることで、身体に変化が生じ、部分的に生活する上で支援が必要になる方もおられますので、その状態に応じた対応が必要になってきております。本人が養護老人ホームでの生活を希望し、対応が可能であれば、できるだけ長く生活できるような体制づくりに努めていきたいと考えています。

 介護保険施設の基盤整備状況は、臼杵市内に9施設452床となっております。

 現在の介護保険事業計画における施設サービスの利用見込み者数を、国は高齢者人口の3.4%と設定しています。臼杵市の利用見込み人数は、推計高齢者人口の3.98%の見込みとなっております。介護保険施設の指定を受けている整備床の割合でいいますと、推計高齢者人口の4.26%となっておりまして、他市町村に比べ、基盤が整備されている状況と考えています。

 次に、「ネットワークの強化・充実」についてお答え致します。

 介護保険制度の施行によりまして、医療・保健・福祉の介護に関するサービスが一元化されました。これにより、各種サービスの連携が従前より一段と重要になってきたと考えています。

 市と致しましては、この連携を図るため、社会福祉協議会に運営を委託している基幹型在宅介護支援センターを事務局とした地域ケア会議を平成12年度に設置致しました。

 この地域ケア会議は、地域・医療・保健・福祉の関係団体の代表者に委員となって頂き、介護サービス機関の指導や高齢者保健福祉サービス全般の調整・連携を図ることを目的としております。

 また、サービスの調整・連携を図るためには、ケアマネージャーを含む各種サービス事業所等の実務者の連携が不可欠であることから、現場の担当者による「実務者会議」を毎月1回開催し、情報交換や課題の把握等に努めています。

 今後とも、地域ケア会議・実務者会議の充実を図り、高齢者の生活実態や介護ニーズ等の情報を収集するとともに、関係団体や地域ボランティアの活動とも連携できるネットワークの構築に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 足立議員。

 [1番 足立善己君質問席登壇]



◆1番(足立善己君) 介護適用施設の方で待機者がかなりいらっしゃるということがあると思います。今答弁の中で、この待機状況あたりお聞きになれなかったんですけども、おそらくこの待機の状況というのは難しいんじゃないかと、なかなか把握するのが。これが何とか把握できて、そして空きの状況がわかれば、そういう待機状況は解消されるというように考えますので、このことを検討して頂きたいと思います。

 それから今、地域ケア会議、これ私もよく勉強してなくて申し訳ないんですが、かなりのことをやられていると思いますけども、これからもこれをさらに充実をして頂くということで答弁を頂きましたので、是非そういうようにお願いを致しまして、私の質問を終わります。



○議長(首藤新一君) 以上で足立議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 足立議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 佛坂議員。



◆2番(佛坂健二君) 福祉課長に確認したいと思います。

 先程おっしゃられた、平成11年度6項目の少子化対策の基本方針が昨日で固まったということですけれども、具体的にこの臼杵市でこの少子化対策、この計画が決まってから始めた新規の事業、その中身についてお伝えください。



○議長(首藤新一君) 福祉課長。



◎福祉課長(神品賢二君) お答え致します。

 本年10月から、突発的な保育ニーズに対応するために、地域子育てサポート事業を立ち上げました。それから、それ以前には、従前にはなかった父子手当の制度を条例化しております。現在のところは以上のようなものでございます。

 訂正致します。それ以外に、平成11年度からは保育所を民間委託するとともに、保育所における延長保育、休日保育等の多様な保育ニーズにも対処できる体制を整えてきたところでございます。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 佛坂議員。



◆2番(佛坂健二君) 平成2年9月の地域子育てサポート事業はわかりました。それから11年度から保育所における、これ休日保育ですか、2番目の父子手当云々というところがちょっとわかりませんのでお願いします。



○議長(首藤新一君) 福祉課長。



◎福祉課長(神品賢二君) 父子手当支給条例に基づく支給を開始を致しました。



○議長(首藤新一君) 以上で足立議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 大塚議員の発言を許可します。



大塚州章議員の通告事項

1 臼坂道路の無料化に伴う将来ビジョン

 ? 12月1日0時をもって無料化となったが、これを時代の経過的な一出来事と済ませるのではなく、やはり将来ビジョンがあって臼杵市の活性化のために無料化の促進を図ってきたと思われますが、改めてお伺いしたい。

 ? 例えば臼杵市内への転入を促進するための住環境整備の一環として市営住宅の増設などは考えられるのか

2 合併問題について

 ? 住民説明会が終わりましたが、やはり津久見市との関係についての関心が高い様に思われる。アンケートの結果、現在を慎重に検討しながらも将来は合併をという声が多く、臼杵市民も津久見市のことを充分考えているということが伺える。又、津久見市も合併対策室をつくり、これから本腰になるのではないかと思われる。慎重に事を運びながらも、臼杵市から津久見市へ出さなければならない提案、又、津久見市から出されている提案があればお聞かせ願いたい。

3 コスモス病院に対して

 ? 臼杵市の医療の要であり、市民の関心は高いと思われるが、市民の健康と安全を守るためにも二次救急及び日曜、夜間の診療態勢により一層の万全をお願いをできるか。

 ? それに対する市としての協力と意見が反映されているように思われますか。









 [5番 大塚州章君質問席登壇]



◆5番(大塚州章君) 議席5番の大塚州章です。お疲れ様です。通告にしたがいまして、大きく3点について質問をしたいと思います。

 まず、1点目に臼坂有料の無料化に伴う将来ビジョンについてです。

 12月1日0時をもって無料化となりました。どれほど待ち望んだことかと思われます。理解して頂いた県知事、努力して頂いた市長、県議並びに商工会議所会頭、その他関係者には改めて感謝を致します。

 さて、この無料化を時代の経過的な一出来事と済ませるものではないと思います。やはり、将来ビジョンがあって、臼杵市を含め、県南の活性化のために無料化の促進を図ってきたと思われますが、改めてお伺いしたいと思います。

 そして平川議員の質問の中にもありましたが、私は将来ビジョンの提案の1つとして、臼杵市内への転入を促進するためにも、住環境整備の一環として、また、一極集中を避け、臼坂道路が改めて臼杵の玄関としての役割を担うためにも、市営住宅の増設などは考えられぬものかお聞きしたいと思います。

 2点目は合併についてです。

 住民説明会も終わりましたが、やはり津久見市との関係についての関心が高いように思われます。アンケートの結果を見ても、現在を慎重に検討しながらも、将来は一緒にという声が多く、臼杵市民も津久見市のことを十分考えていることが伺えます。津久見市も合併活性化推進室をつくり、また市民から津久見市長へ対しての合併の意向を伺いたいという要望も活発になりつつあると聞いております。これから本腰になるのではないかと思われますが、野津との関係がありますので、慎重に事を運びながらも、臼杵市から津久見市への出さなければならない提案、また津久見市から出されている提案があればお聞かせ願いたいと思います。

 最後、3点目として、コスモス病院に対してです。

 私はコスモス病院は、臼杵市の医療の要であり、また合併した後でもその重要性は一層増してくると思われます。臼杵市民の関心は高いと思われます。市民の健康と安心できる生活を守るためにも、二次救急としての役割及び日曜、夜間の診療体制により一層の万全を市としてお願いできるかお伺いしたいと思います。

 また、コスモス病院に対して、市としての協力と意見が反映されているように思われるか、お聞きしたいと思います。

 以上、3点について、ご答弁をよろしくお願い致します。



○議長(首藤新一君) 市長。

 [市長 後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) 大塚議員のただいまのご質問にお答え致します。

 「臼杵坂ノ市有料道路の無料化に伴う将来ビジョン」についてということでありますが、臼杵坂ノ市有料道路は、県南地域と県都大分市を結ぶ主要路線として、昭和53年に開通し、産業経済はもとより、市民生活面でも大分市との交流の要として重要な役割を果してまいりました。これまで多くの市民の皆さんから、早期に無料化を実現してほしいという要望が出され、市議会をはじめ、県議関係者の皆さんのご協力を頂きながら、臼杵、津久見、両市一体となって、官民で県知事に要請を行ってまいりました。今月1日から両市民の悲願でありました無料化が実現を致したところであります。

 臼杵市では、この路線を、今月1日からのゴミ処理広域化に基づく、一般廃棄物の大分市佐野の清掃センターへの搬送に使用しております。県都大分市と県南地区を結ぶ主要道路として、これまでにも増して物流等に活用できるものと確信をしております。実際に、無料化を機に大幅に利用者が増えており、坂ノ市地区の活性化の起爆剤ともなっていると聞いております。

 また、臼杵市から大分市の事業所への通勤の利便性向上が図られることから、若者の人口減少に歯止めがかかり、臼杵市の活性化の一端を担うことができるのではないかと期待しているところであります。今後とも、引き続き若い方の定住人口増加につながる施策に努力してまいりたいと考えております。今回の無料化は市民の皆さんに、一足早いクリスマスプレゼントとなったと思います。

 しかしながら、利便性の向上により、逆に大分市へ居住者が流失してしまうということも考えられますので、今後更に魅力ある臼杵市の創造に力点を置いて、「住みたくなる臼杵市」の建設に力を入れてまいりたいと考えております。

 他の質問につきましては、助役及び担当課長より答弁致します。



○議長(首藤新一君) 山本助役。

 [助役 山本正嗣君登壇]



◎助役(山本正嗣君) 大塚議員ご質問の「コスモス病院に対して」についてお答え致します。

 議員ご指摘のように、急病の際はいつでも受診できる救急医療体制の確立は最も重要なことであります。救急医療については、臼杵市医師会が昭和53年以来、輪番医制度のもと、臼杵市医師会立コスモス病院を核とした、休日・夜間の医療体制を維持し、今日まで日夜献身的な努力をして頂いているところでございます。

 ちなみに申し上げますと、大分県内には17の郡市医師会がありますが、在宅の救急当番を行っているのは6箇所であり、他の郡市医師会は実施をしておりません。6箇所の内でも24時間制の当番で、内科、外科体制を実施しているのは臼杵市医師会だけであります。しかし、近年の目まぐるしい社会情勢や医療環境の変化に伴いまして、医師やコ・メディカル要員の確保が極めて困難な状況にある中で、夜間の診療も緊急を要しないコンビニ同様な気軽な感覚の利用者や安易な救急車の利用等、様々な問題が生じております。

 去る11月20日、臼杵市医師会長とコスモス病院長からもこのような事態を解消するため、市に対して協力要請を受けたところでございます。

 市民の健康を守ることは、地域住民の願いであり、また医師会の願いであり、そしてまた、行政の願いでもあります。

 市と致しましては、随時情報の交換は行っているところでございますが、今後とも救急医療体制の維持拡充を図るため、市民の意見も反映されるような協議会を設置し、コスモス病院が地域医療支援病院として、より一層機能が果たせるよう協力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 企画情報課長。

 [企画情報課長 吉田 定君登壇]



◎企画情報課長(吉田定君) 大塚議員ご質問の「合併問題について」にお答え致します。

 これまで臼杵市は、津久見市と「臼津地域合併問題研究協議会」の幹事会等で、合併について協議を行ってまいったところであります。その中で、臼杵市は津久見市に対し「行政改革の推進」について提案をしております。また、津久見市からは今年9月24日に「2市による任意合併協議会設立」の申し入れがありましたが、本市におきましては、翌日にこの件については、既に立ち上がっている臼津合併問題研究協議会の中で検討すべき事項であると返答しております。

 去る12月1日に津久見市は企画財政課の中に、「合併・活性化推進室」を設置したと伺っております。また、12月9日に12月中に臼津地域合併問題研究協議会を開催する旨の、正式の申し入れがありました。

 本市と致しましては、この研究協議会を開くのは、津久見市が希望する方向を説明する場を設け、合併一般についての問題点と、正当な手順を間違いなく積み重ねる必要性を説明し、理解を頂く場であると考えております。

 今後とも臼杵市は、津久見市の「合併・活性化推進室」を窓口として、臼津地域合併問題研究協議会の中で、合併問題について引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 以上で大塚議員の質問及び答弁は終了致しました。

 大塚議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で大塚議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 本日は以上をもって散会致します。

  午後3時36分 散会

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−