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大分県 臼杵市

平成14年  9月 定例会 09月10日−02号




平成14年  9月 定例会 − 09月10日−02号 − P.0 「(名簿)」












平成14年  9月 定例会



 平成14年9月10日

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      平成14年9月10日(火曜日)午前10時開議

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1.議事日程第2号

 第1 一般質問

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1.本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

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 出席議員(22名)

      1番  足立善己       2番  佛坂健二

      3番  岩倉義勝       4番  土谷桂山

      5番  大塚州章       6番  匹田 郁

      7番  林 壯一朗      8番  武生博明

      9番  吉岡 勲      10番  衛藤忠一

     11番  藤原一弘      12番  三浦正行

     13番  加茂千恵子     14番  平川哲郎

     15番  児玉善生      16番  牧 宣雄

     17番  長野景行      18番  藤丸利光

     19番  川野方男      20番  西水忠夫

     21番  板井孝太郎     22番  首藤新一

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 欠席議員(0名)

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 事務局職員出席者

     局長      吉田修二     次長       三浦 孝

     係長      矢野龍二     書記       柴田 監

     書記      齋藤孝弘

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 説明のための出席者

     市長      後藤國利     助役       山本正嗣

     収入役     神田常幸     教育長      岡部観栄

     消防長     後藤國利     市民生活部長   宇薄健一

     建設産業部長  長野道徳     教育次長     倉見昇一

     市長室長    渡邊秀一     総務課長     亀井重忠

     企画情報課長  吉田 定     管理課長     齋藤克己

     消防長代理   田口 徹     健康課長     粟津英壽

     福祉課長    神品賢二     市民課長     佐藤俊彦

     環境課長    三浦拙夫     同和人権推進室長 神野照男

     商工観光課長  岡村忠生     農林水産課長   藤丸国照

     上下水道課長  中尾晴海     都市デザイン課長 兒玉 清

     建設課長    野中誠一     会計課長     安東睦男

     学校教育課長  三重野猛志    文化財課長    菊田 徹

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  午前10時00分 開議



◎事務局長(吉田修二君) おはようございます。ただいまの出席議員は22名であります。



○議長(首藤新一君) おはようございます。ただいま報告のとおり定足数に達しております。

 よって、本日の会議は成立致しました。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(首藤新一君) 日程第1、これより一般質問を行います。

 お手元に配付のとおり、14名の議員の方から通告書が提出されております。

 それでは発言順序により順次発言を許可致します。

 佛坂議員の発言を許可します。



 佛坂健二議員の通告事項
1 社会保障の充実
 ? 介護保険の改善のための施策について
 (ア)住民税非課税世帯の減免(保険料及び利用料)実施について
 (イ)平成15年4月以降の保険料・利用料の見通しについて
 ? 国民健康保険料(税)の減免について
 (ア)著しい収入減が発生した場合の保険料の減免制度の導入
 (イ)生活保護基準以下の世帯の減免制度の実現について
2 市民生活を安心できるものに
 ? サラ金・ヤミ金被害の防止に対する市の対策
3 水害防止対策の実現
 ? 水害防止対策の早期実現を要望する−下ノ江地区









 [2番 佛坂健二君質問席登壇]



◆2番(佛坂健二君) 席次2番佛坂でございます。議長のご指名により一般質問をさせて頂きます。本日はご多忙の中、多くの傍聴の方にご参政頂き、感謝申し上げます。

 さて、私は今回4つの点について質問をさせて頂きますけれども、事前に通告しておりました順番、第1番目の介護保険と2番目の国保税の問題これを入れ替えまして、国保税の問題を先に発言させて頂きますことをお許し下さい。

 さて、国民年金はどんなに、これはある一般市民の方の声ですけれども、「国民年金はどんなに滞納しても国保税、国民健康保険税だけは納めていないと、いざという時病院にかかれなくなると思い、必死で払ってきたけれども、このように売上そのものが大幅な落ち込みを迎えては、もう国保税を払えない」という業者の方からの相談を受けました。皆さんご承知のように、国保税は前年の収入によって決まってまいります。ところが今年になって、リストラされたとか、会社が倒産したであるとか、あるいは自営業者の方々でも先程お話しましたように、売上が大幅に減ったなど、前年と比べて収入が大きく減少した時の救いの手が、私は今ほど必要な時はないのではないかと考えております。臼杵市の減免条例では、災害の場合と所得がまったくなくなった時のみその減免が認められております。

 ところが、進んだ所、例えばこの大分県内でも大分市や津久見市では、こういった減免条例に加えて、失業や病気、疾病などで前の年より本年の所得が著しく減った人や、前年比7割未満の収入で合計所得金額が400万円以下で納税が著しく困難な場合、減免を実施致しております。私が調査致しましたところ、例えばある市では、国保税の引き下げの財源は国保特別会計の黒字と国保基金で賄っているという報告がございました。この例の場合には、その市長が国保料の引き下げは難しいと最初は諦めていたそうです。ところが市長が担当職員の方々にこの検討を依頼したところ、すぐ、よく考えられた案が出され、それが議会に提案され、全員一致で可決されたとそういうことがあったそうでございます。臼杵市でもこのように、本来の地方自治の立場に立って、知恵と力を出し合って協力すれば、財源はつくり出せるのではないかとこのように考えております。

 第2番目に、介護保険について質問致します。

 介護保険制度が始まって3年、来年3月には保険料の見直しを迎えます。これまで臼杵市民は大分県下で一番高い保険料を払ってまいりました。今、臼杵市の保険会計はどのようになっているのでしょうか。残はあるのでしょうか、それとも赤字なのでしょうか。それをふまえて来年度の保険料についてどのような検討がなされていますかお知らせ頂きたいと思います。

 先の6月の議会でも、私は保険料の減免について質問致しました。市の回答は低所得者の方に配慮されたものであり、また、介護保険制度は国の制度であり、制度の根幹に係る部分で自治体間に差異があるべきでないと考えており、臼杵市独自の特別な減免制度の導入は考えておりませんとこのように答弁されました。しかし月々2万、3万で生活している年金生活者にとって、1段階で1,769円、2段階で2,613円の保険料の負担は非常に厳しいものでございます。このような生活保護基準よりも低い所得の方々に対する減免を是非実現して頂くよう重ねてお願いを致します。

 平成14年3月19日の参議院厚生労働委員会で、坂口厚生労働大臣は日本共産党の井上美代議員の質問に対し、一般財源からの投入であっても、原則を越えてやるというのなら、市町村の自主性を尊重するという答弁をされており、本年4月段階ですでに全国429の自治体で保険料減免が実現しております。

 次に、利用料についてお尋ね致します。

 今、多くの方々から、利用料の負担が重く、利用を控えているという声があります。低所得者の利用料の減免の要求に対し、臼杵市は国の言いなりになって一般財源からの財政支出を拒否しておりますが、全国では635の市町村で利用料の減免が行われております。是非ご検討頂きたいと思います。現場で市民の苦しみをよく知っているこの臼杵市の介護や国保の担当職員の方々は、何とかしたいという気持ちがあるのではないでしょうか。住民の福祉と暮らしを守るということは自治体の根本的な任務であり、例え国がやらなくても、あるいは目先の採算では合わなくても、住民福祉のために必要な仕事をやってこそ自治体と言えるのではないでしょうか。

 また、財政的な問題につきまして、自治体から国に対して社会保障切り捨て政策の転換を迫っていくことも大切なことだと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、サラ金・ヤミ金被害から市民を守る対策について質問させて頂きます。

 今月初め、サラ金に追われて島根県から臼杵まで逃げてきた男性から、日本共産党に相談がありました。また、銀行から貸してもらえず、営業資金にと手を出したサラ金があっと言う間に膨れ上がり、被害からヤミ金にまで手を出さざるをえなくなり、民商に相談に来た女性があります。この臼杵の町でも、テレビで放映されているようなサラ金、ヤミ金地獄に陥り、苦しんでいる人が増えております。毎日毎日安心、安全、親切、手軽などという心地のよいサラ金業者のテレビでのコマーシャルが流されております。サラ金・ヤミ金業者は法律で定められた以上の高い利息を取っているのです。市として、サラ金・ヤミ金被害から臼杵市民を守る対策をとるべきだと思いますがいかがでしょうか。民商がサラ金・ヤミ金被害者の相談窓口を開いているとは聞いておりますが、市の相談窓口はあるのでしょうか。また違法な業者への警告、あるいは最悪の場合は営業停止を行うなど、そういった対策はとれないものでしょうか。

 更には、その被害に合わないように、事前に注意喚起や宣伝などで市民への呼びかける対策はどのようになっておりましょうか。

 中小企業や商店が長引く不況のもとで、事業資金不足のため銀行を頼ろうとしても、銀行の貸し渋りや貸し荒らしが行われており、また、一方、サラリーマンはリストラや首切り、パート化などで生活資金に困り、やはりサラ金・ヤミ金に手を付けざるをえなくなる。根本的には国の景気対策が急がれるところでございますけれども、市としてもできる限りのこの問題に対する対策をとるべきではないでしょうか。これについて対策についてお答えをいただきたいと思います。

 最後に、水害対策について質問致します。

 私は6月議会でも取り上げましたが、その中で市の基本的な方針は十分了解させて頂きました。ただそれをふまえて、気になった点がありますので確認させて頂きます。

 平田地区は土地が低いため、すぐに床下まで水が浸水します。7月の9日、何ミリの雨が降ったか正確には存じませんが、午後3時頃には道路が冠水し、旧217号線の道が通行止めとなりました。この時、すでに私が行った時に、市の建設課の担当職員の方が雨の中で作業をされておられました。ここに写真がございますけれども、大変ご苦労様でした。私が気になると申し上げたのは、この土地の田んぼを埋め立てて住宅が建設されると聞いたからでございます。今でも水に浸かり易い場所、当然建設される方は盛り土をされ、あるいは石垣が組まれると思いますが、そうしますと今ある3軒の家の水位そのものがもっと上がってしまうおそれが十分にございます。こうした時、どのような対策をとられるのでしょうか。「もともと低い土地なのだから自助努力で防止するべきだ」などという意見があるとお聞きしましたが、少なくとも現状よりも悪い状態が想定される場合、事前対策を立てるべきと考えますがいかがでしょうか。私は何よりも個人の生命、財産を守る責任は公の、そしてこの臼杵市にもあると考えます。市として考えられる手立てはどんなものがあるのでしょうか。お考えをお聞かせ下さい。

 以上、4点の質問をもちまして私の質問を終わらさせて頂きます。ありがとうございました。よろしくお願い致します。



○議長(首藤新一君) 健康課長。

 [健康課長 粟津英壽君登壇]



◎健康課長(粟津英壽君) 佛坂議員ご質問の「国民健康保険税」の減免についてお答え致します。

 国民健康保険税では、世帯主を含む加入者の合計所得が一定基準を下回る低所得者に対し、軽減措置があります。例えば世帯の合計所得額が33万円以下の場合、均等割と平等割額に対して7割の軽減を行うものであり、所得に応じて、同様に5割、2割の軽減が行われます。

 その保険税軽減相当額は保険基盤安定制度により、国、県、市が補填しております。

 著しい収入減が発生した場合や生活保護基準以下の低所得世帯に対する市独自の減免につきましては、減免した額を他の被保険者に頼り、負担を増すことになりますので、今のところ税の減免は考えておりません。

 次に、「介護保険料・利用料の住民税非課税世帯の減免実施」についてお答え致します。

 介護保険は介護に必要な費用を国・県・市の公費で負担する割合と、40歳以上の方から保険料として負担して頂く割合が決められ、一定の割合を65歳以上の皆さんに負担して頂き、みんなで支え合う制度となっております。

 65歳以上の方の保険料は、市民税の課税状況などにより5段階の保険料額に区分され、月額になおしますと、第1段階の保険料額1,769円、第2段階2,653円、第3段階3,538円、第4段階4,422円、第5段階5,307円とすることで、市民税非課税世帯の方などに配慮されたものとなっております。

 利用料につきましても、世帯の利用料負担が月額3万7,200円を超える金額が払い戻しとなる高額介護サービス費等の規定の中で、住民税非課税世帯は月額2万4,600円を超える金額が払戻しの対象となるなど、負担額が大きくならない制度となっています。

 また、特に生計に困窮している方に対しましては、社会福祉法人による生計困難者に対する利用者負担減額措置事業を実施しているところであります。

 介護保険は、国の制度であり、低所得者対策・財政措置も含め、国の責任において総合的かつ統一的な対策を講ずるべきであり、制度の根幹に関わる部分で、自治体間に差異があるべきではないと考えていますので、市独自の減免措置につきましては、今のところ考えておりません。

 今後の、国の動向を見極めながら対応していきたいと考えています。

 次に、平成15年4月以降の介護保険料の見通しにつきましては、高齢者の介護保険料の額は、保険給付費の一定割合を賄う仕組みとなっているため、必要な費用が賄えるように保険料を計算することになります。

 今年度中に介護保険事業計画の見直しを行い、事業計画のなかで、平成15年度から19年度までの5年間のサービスの目標設定を行い、来年1月に改定が予定されている介護保険サービス単価をもとに、保険運営期間3年間の費用を計算致しまして、来年3月議会に保険料改定の提案をする予定であります。

 したがいまして、平成15年度からの保険料額がどういった金額かは現時点ではお答えできませんが、現在の保険料額に比べ、そう高くはならないであろうと推定されます。

 国が負担する調整交付金により、高齢化率が高い市町村等には、高齢者の負担割合が少なくなるよう調整され、高齢化率等が保険料に跳ね返ることは、ある程度調整出来る制度になっています。

 サービスを利用する利用者の割合が多く、単価の高いサービスを利用する割合が多くなると全体費用額が大きくなり、高齢者の保険料が高くなる仕組みとなっています。

 高齢者の保険料負担割合は、40歳から64歳までの人数と、65歳以上の人数による人口比率で国が決めることになっていますので、高齢者の負担割合は今後大きくなるものと考えられます。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 市民課長。

 [市民課長 佐藤俊彦君登壇]



◎市民課長(佐藤俊彦君) 佛坂議員ご質問の「サラ金・ヤミ金被害の防止に対する市の対策」についてお答え致します。

 長引く景気低迷による資金繰りの悪化や、無計画な購買による債務をサラ金等に依存する方が増化しています。中には、法定外利息(の29.2%)以上で契約を結んだり、多重債務で返済に困難をきたしている方も見受けられます。

 臼杵市では、このような法定外利息での債務や多重債務に悩んでいる方が相談に来られたり、連絡を頂いた場合、専門的な手続き等が必要なことから、弁護士や司法書士などの専門家からなる無料相談所への相談をすすめています。一人で悩まずに、お気軽に市民課4番窓口にまで連絡を頂きたいと思います。

 借りる側もほとんどが最後の手段として利用しているように思われます。

 対策としては、高金利に対する返済の苦しさ等の自覚を促すことしかできませんので、市報、ケーブルテレビ等を通じて、今後とも更に啓発に努めてまいりたいと考えています。

 なお、違法ポスターにつきましては、金融関係に限らず、様々な勧誘等のポスターが氾濫していますので、全般的な違法ポスター氾濫がサラ金等のポスター増加につながり、被害を発生させるという一面もありますので、違法ポスターを全般的に自粛をするよう皆さんにお願いしたいと思います。

 また、指導につきましては、ポスターが貼られているそれぞれの施設の管理者へお願いしたいと考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 上下水道課長。

 [上下水道課長 中尾晴海君登壇]



◎上下水道課長(中尾晴海君) 佛坂議員ご質問の「水害防止対策」についてお答えを致します。

 平田地区は地盤が低いため、大雨には熊崎川の水位が上昇し、自然排水ができないため浸水被害が出るものと思われます。

 したがいまして、抜本的な対策としましては、ポンプによる強制排水が考えられますが、莫大な費用を要するため、まず被害の大きい温井、千代田、市浜地区の雨水対策を計画、整備する中で、当地区の対策につきましては、関臼津広域農道等の排水状況を見ながら、地区住民や関係機関等と協議し、今後検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 佛坂議員。

 [2番 佛坂健二君質問席登壇]



◆2番(佛坂健二君) いくつかの点について再確認したい点がございます。

 まず、最後にご回答頂きました問題についてですけど、水害対策の問題。私は先程の質問の中で申し上げましたように、現在の臼杵市の基本的な水害対策のやり方あるいは進め方は了解してるということを最初に申し上げたはずです。それは6月のこの定例議会の会議録しっかり読まさせていただきました。その中で、私はだから先程の質問の中でこれをふまえてということをお話ししたはずです。その中で確かに熊崎川の自然排水ができない云々ということは承知しておりますし、ポンプ自体を付ける場合1億数千万かかるということも聞いております。それを知った上で質問をしてるということを先程申し上げたはずですから、それに則った回答をして頂かないと、6月の議会の回答と9月の議会の回答が同じでは困るんではないでしょうか。

 とりわけ私が今回取り上げましたのは、そのような実際に7月の段階でも僅か50ミリ程度だったと思いますが、そういう雨が降った時に、すでに3戸の床下に水が入るという状態、この状態を何らかの形で対策は打てないのかと。すぐに1億数千万かかるポンプを付けろとか言ってるんじゃなくて、まずそれを何とか、もし本当にそういうふうにお考えであれば、やはりその住民の方と、先程回答ありましたけども、実際にその場に行って話を進め、そして対策をお互いで協議するといった手段を取られていいと思いますが、その点はその後どうなっているのでしょうか。

 それと、もう1つ私はこの点で確認しましたのは、そういう土地であるにもかかわらず住宅の建設が考えられているということをお話ししました。それがいいとか悪いとか、誰がするからどうとかと申し上げているのではございません。新しい家が建った時にそこは当然今ご近所にも、最初からあった家と別に数軒の家が建っておりますが、当然土地は高くして石垣を組んでされているわけです。そういった時に、残された3軒の家はどうなるのだろうかと、こういったものについての対策が何か緊急にでもとれないのだろうかということを私はお聞きしたい。もし、私が回答を申し上げるようですけど、できないのであればその間の事情なり、今後の対策なりについて、やはりそういった方々と協議していく、あるいは話し合いを持っていくということが必要ではないかと、このような質問をしたつもりでございます。その点についてもう1度ご回答を頂ければと思います。

 それから、市民課長からのサラ金等についての被害の件につきまして、本当に今考えられるすべての対策を講じて頂いてるという回答を頂き本当に感謝致しております。私も是非この問題については、今課長よりございましたように、その無料相談所そういった窓口をもっと活用するようにということでお話を進めていきたいし、また、私どもでお手伝いできることがあれば、それについてはどんどん協力してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 あと国保及び介護の問題について回答を頂きましたんですけれども、私どうも1つだけ感じますのは、私はこの介護やあるいは国保の問題すべてできるだけ新しい資料を全国から取り寄せて質問をしてるつもりでございます。そして先程も、これは湯沢の話ですけれども、具体的に市が、あるいは市長が、あるいは議会がどうやってその問題を乗り越えてるかという具体的な事例まで出してお話ししてるつもりでございます。そうしましたら、私は少なくとも当局としては、やはり臼杵市としてもこういう観点を持てるのか持てないのか、もともとやる気はないのか、でも市長の答えは6月の議会の中でも「福祉・医療・介護を決して軽視するものではない」ということをはっきり言われております。とするならば、どうしたらできるのか。あり余ったお金でするのではなく、そのお金をどこから見つけ出してくるのかというので、やはり市の職員の方々もそうでしょう、それから私どもも含めてみんなが知恵を出し合って、こういう介護や医療を少しでもいいものにしていくという立場に是非立って頂きたい。その中でお互いができることをそれぞれでやっていくことが私は今必要ではないかということをお訴え申し上げております。

 特に、第1段階と、介護保険の問題ですけど、第1段階と第2段階の方が現実的には今の生活保護基準、つまり一定の所得以下であるということは事実なわけです。そして生活保護基準はその第1条で、「生活に困窮する者に対して、公が手助けをする」となってるわけです。それ以下の収入の状態、もちろんおっしゃる時に、いやそうは言ったって土地は持ってるじゃないか、あるいは車を持ってるじゃないか、いろいろおっしゃるかもしれません。しかし実質的な現金的な収入がそれだけしかない、その中で生活せざるを得ない、しかもそれが生活保護家庭以下であるという収入の場合にどうするのかということが、私は市としてどのような対策を立てられるのかということを質問してるんですが、その点についてもう1度、もしその線に沿ったご回答が頂けるんであればして頂きたいと思います。

 それから、保険料の関係につきましては、先程詳しくご説明がございましたので、私も来年のその3月議会に出るまでに、市の方と一緒に勉強しながら、より良いものがなるように頑張ってまいりたいと思います。

 以上の点について、もしよければもう1度ご回答を頂きたいと思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(中尾晴海君) 質問にお答え致します。

 佛坂議員さんと答弁書の内容を、すぐ平田地区にまいりまして、安東さん宅ですか内容を十二分にお聞きを致しまして、今後住民と理解を深めながら、我々行政の目的は一人ひとりが安心して暮らされるまちづくりということでございますので、我々に与えられた責務でございます。最小の経費で最大の効果が上がるべき住民福祉のために努力したいと思います。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 健康課長。



◎健康課長(粟津英壽君) 先程介護保険の再質問についてお答えをしたいと思います。

 やはり介護保険は自治間に差異があるべきでないということで、市独自の減免措置は今のところ考えておりません。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 佛坂議員。

 [2番 佛坂健二君質問席登壇]



◆2番(佛坂健二君) 介護保険について減免も考えてないということで答えて頂いたんですけれども、私は先程、その平成14年の参議院の例を挙げて、しかもその具体的な内容もお話ししたはずでございます。これはどういうことかと申しますと、私が皆さんに対して言うのは失礼かもしれませんけれども、やはり政治というのは刻々とその時々によって変わっていくんではないでしょうか。私はこの平成14年の3月19日に坂口厚生大臣が、一般財源からの投入であっても原則を超えてやるというのなら、その市町村の自主性を尊重するという回答、この中身はどういうことかというと、そういう現実があるということをすでに国は認識してるということなんです。

 じゃあその現実がこの臼杵市にはないんでしょうか。私はこの臼杵市にも現実にあると私は申し上げてるわけです。だからこそ、国だって1度決めた法律はこうです、こうですということでもちろんやっていきますけれども、この坂口厚生大臣の回答のように変わっていくではありませんか。例えば、これは他の議員の方からの質問もあるかもしれませんけれども、国が今まで小中学校の冷暖房は云々ということで認めないというような方向できてたじゃないですか。変わってきとるじゃないですか。そして私は具体的に全国で、4月段階で429の自治体でこういう保険料の減免をやってるということを申し上げてるわけです。そしてそれに対してお答えになるんであれば、429の自治体はこうこうこういう理由でこうだけども、臼杵市としてはそれは違うんだということをきちっと話されるんであれば納得しますが、これだって最初から429じゃなかったんですよ。最初の市町村、こういう介護保険の保険料の減免を取り入れたとこは本当に10、20の数だったんです。何が変わってきたかと、現実が変わってきたから変わってるんですよ。その観点に立って、是非政治を行って頂きたいし、市政はそういうふうに市民の置かれてる現状、自分の考えが先にありきじゃなくて、市民の置かれてる生活の現状や暮らしの現実にふまえた対策をとって頂きたいと、私が根本的に言いたいのはそこなんです。皆さんだって目の前に倒れた方がいれば手を出すじゃないですか。そういう方が今この臼杵市の中にもいらっしゃるじゃないですか。そこんところに何らかの手を差し伸べることができないのかということを私は申し上げてるつもりでございます。

 この件につきましては6月にも質問させて頂きました。それから確かに精一杯のお答えは頂いてると思うんですけれども、やはり現実から政策を立てていくということを是非基本にして頂いて、市民の生活を本当に知って頂く、その中で政治を行うという方向で取り組んで頂ければなあということを最後にお願い致しまして、私の質問を終わらせて頂きます。ありがとうございました。



○議長(首藤新一君) 以上で佛坂議員の質問及び答弁は終了致しました。

 佛坂議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で佛坂議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 足立議員の発言を許可します。



足立善己議員の通告事項
1 農業振興について
 ? 安心・安全な食料の生産と農業経営の安定を図るための取組みの現状
 ? 環境保全型農業の推進について
2 社会福祉の充実について
 ? 社会福祉の充実を目指すための基本姿勢
 ? 少子化対策の現状と取組の方向









 [1番 足立善己君質問席登壇]



◆1番(足立善己君) 議席1番の足立善己です。通告にしたがって質問を致します。

 まず、農業振興、安心・安全な食料の生産と農業経営の安定を図るための取組みの現状についてです。

 今日、食の安全性、信頼性が健康面や狂牛病、外国より輸入のダイエットなどの食品、野菜の残留農薬、企業の偽装表示などの問題により問われていると思います。そのため、人々は安心・安全な食に、また、どこでどういうような農法で生産されたのかなどに関心を持たれています。農業振興、農業経営の安定を図るためには、安心・安全な良質の農産物の生産が重要なテーマになっていると思います。そこで、安心・安全な食料の生産と農業経営の安定を図るための臼杵市の取組みの現状についてお尋ねします。

 次に、環境保全型農業の推進についてお尋ねします。

 農薬や肥料の適正な資料の確保、稲藁や家畜の排泄物との有効利用による土づくり等によって、農業の自然循環機能の維持増進を図ろうとする環境と調和のとれた農業生産方式を「環境保全型農業」と言っています。消費者に信頼される安心・安全な良質の農産物を生産するためには、環境保全型農業への段階的な転換が必要ではないでしょうか。農作物の有機栽培、減農薬、無農薬栽培は労力がかかる、反収が低下するなどの指摘もありますが、一般的に言われているのは、その生産物の販売価格はこれまでの農法に比べて高いと言われ、粗収益、所得の確保に寄与しているものと思われます。

 現在、臼杵市においても、稲藁や家畜の排泄物等の有効利用、アイガモやタニシを使用しての農法等により、農作物の有機栽培、減農薬、無農薬栽培などの試みも行われているようですが、環境保全型の農業の推進についてどのように考えているかお尋ねを致します。

 次に、社会福祉の充実を目指すための基本的姿勢についてです。

 今日、障害者も高齢者も乳幼児も、そして青年層も男性も女性も、健康な人も病弱な人も普通に幸福な生活が送れるように、社会福祉、住民福祉の充実が図られ、社会的な基盤整備が全国的にも、臼杵市においても進められています。国家財政の危機、地方財政の危機から年金、医療、福祉などの社会保障費や税の負担の増加と医療費の給付率の減、年金の見直しなどにより、国民の負担の増加と年金収入の減少が危惧されます。この大きな原因は少子化、高齢化社会と考えます。このまま少子化、高齢化社会が進行した場合、さらに国民負担、市民負担が増すことが想定されます。

 また、福祉社会を支えるマンパワー、就労人口の確保にも影響が出るものと推測されます。今後社会福祉の充実を目指す上で何が一番重要と考えるか、お尋ねします。

 次に、少子化対策の現状と臼杵市の取組の方向についてお尋ねします。

 合計特殊出生率は終戦後の第1次ベビーブーム以降急速に低下し、昭和31年から49年までの人口が制止するために必要な水準までは推移してきましたが、昭和50年以降下降線をたどり、平成5年には1.46、平成11年には1.34と年々低下しています。出生率の低下の要因はいろいろ考えられますが、早急な対応が必要で、国においては少子化対策の具体的実施計画「新エンゼルプラン」が策定されています。大分県においても大分県エンゼルプランが策定され事業を推進しています。臼杵市においても少子化対策に取り組まれていると思いますが、臼杵市における少子化対策の現状と今後の取組についてお尋ねします。

 以上、4つの点について答弁を頂きます。



○議長(首藤新一君) 市民生活部長。

 [市民生活部長 宇薄健一君登壇]



◎市民生活部長(宇薄健一君) 足立議員ご質問の「社会福祉の充実」についてお答え致します。

 近年の急速な出生率の低下は、我が国の将来の社会経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。

 議員が言われますように、少子高齢化の進展は、年金・医療・福祉等の社会保障の分野において、現役世代の負担を増大させるものであり、労働力の減少や貯蓄率の低下、投資の抑制にもつながり、経済面の影響が大きいと言われております。また、子どもの数の減少が、子ども同士や異年齢児との交流機会の減少につながり、社会性が育まれにくくなるなど、子ども自身の健やかな成長への影響も懸念されるところであります。

 少子化の要因と致しましては、晩婚化の進行などによる未婚率の上昇があげられております。その背景と致しましては、若年世代の結婚観や価値観など、個人の意識の変化と併せて、育児の負担が増大していることが指摘されております。また、核家族や都市化の進展により、育児に親族や近隣の支援も受けにくくなっていることが母親の孤立や不安感の増大につながっていると言われております。

 少子化対策の基本的な考え方として、こうした負担感や不安感を緩和・除去し、安心して子育てができるような様々な環境整備を検討し、家庭や子育てに夢や希望を持つことが出来る社会にする必要があると考えております。

 このような中、臼杵市では少子化対策のひとつとして、福祉分野では仕事と子育ての両立支援のために、市内8園の認可保育所を中心として、保育サービスの充実に努めているところであります。

 今年度10月から新たに、「地域子育てサポート事業」の開始に向け、現在準備を行っているところであります。この事業は、保護者の急な残業や用事など、臨時的・突発的な保育需要に対応し、現在の保育行政の隙間を埋めるため、時間単位の育児を支援する子育てサポーターを養成し、これを組織化していこうとするものであります。

 その他、保健分野でも母子に対する様々なサービスを展開していますが、少子化対策は保健福祉分野だけでなく、産業・経済・教育分野を含め、総合的に取り組む必要があると認識しておりますので、庁内の各部署において、少子化対策を念頭に置いた施策を今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 農林水産課長。

 [農林水産課長 藤丸国照君登壇]



◎農林水産課長(藤丸国照君) 農林水産課長の藤丸です。よろしくお願いします。

 では、足立議員ご質問の「農業振興」についての第1点目の「安心・安全な食料の生産と農業経営の安定を図るための取り組みの現状」についてお答え致します。

 農業は本来、自然と環境との調和を図りながら、食料生産の維持・向上に努めてきたところですが、生産性を重視するあまり、化学肥料や農薬に頼り、環境への影響を軽視してきたところもありました。また、BSEや残留農薬、食品の不正表示等の問題は、環境や農産物の安全性に対する消費者の関心を高めているところです。

 臼杵市としては、土づくりを促進し、化学肥料や農薬の使用を低減した農業生産方式の確立が重要と考えていますが、生産・販売面での課題も多くあるところです。

 臼杵市での主な取り組みとしては、堆肥を利用し、化学肥料や農薬を減らした特別栽培米、卵のお米の推進を図るとともに、同様に栽培された野菜を給食畑の野菜として、学校給食や直販所でも販売し、農家所得の安定を図っているところであります。

 次に、2点目の「環境保全型農業の推進」についてお答え致します。

 環境保全型農業は、「有機物による土づくりと化学肥料、農薬等を減らすことによって、環境保全と生産性との調和を図り、持続可能な農業」と一般的に定義づけられております。農業において主な環境問題としては、荒廃農地の拡大、連作障害、水路の汚濁、化学肥料の過剰散布等が考えられます。

 臼杵市としては、肥料・農薬の適正散布、環境に配慮した適正防除、有機質堆肥の導入、環境を考えた農業経営をするエコファーマーの育成等を推進し、農業所得の向上につながる環境保全型農業の推進を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 足立議員。

 [1番 足立善己君質問席登壇]



◆1番(足立善己君) ただいま答弁を頂きました、環境保全型農業の推進を図っていくということでありますが、臼杵市には竹林があります。タケノコ生産も輸入タケノコに押され、価格が低迷したことなどにより、農家は生産意欲をなくし、多くの竹林が荒廃してます。今、竹の成長、生命力が注目され、竹林の土着力、土着菌、竹の肥料、竹炭、竹酢液が農作物の有機栽培、減農薬、無農薬栽培に、また竹炭、竹酢液をそのまま、あるいは2次加工、3次加工し、暮らしの中に生かそうとする産業おこしが進んでいます。竹炭、竹酢液の持つ消臭、調湿、抗菌、水質浄化の効能を生かし、環境保全型農業へこれを活かしたらどうでしょうか。こうした取組みが全国的にも福岡県をはじめ、近県でも始まっています。

 反収も上り、良質のコメが生産された、果実の糖度が高く、良質のものが生産されたなどがいろんなところで紹介されております。臼杵市にある豊富にある竹林、その竹林を生かすため、竹炭の製造を推進し、竹炭とともに竹炭の製造過程で生まれる竹酢液を活かした農作物の生産を推進されたらどうでしょうか。製造された竹炭等の一部は竹林に返す、返すと早い時期からタケノコが生産される、出荷が可能とこういうようなことも言われております。竹炭、竹酢液を土壌改良、殺虫殺菌に使用し、有機栽培、減農薬、無農薬栽培に活かす高品質の竹炭、竹酢液は関係企業と提携し、加工し、付加価値を付け商品化していく、こうした一体となった取り組みにより、臼杵の農業、林業の活性化、産業おこしにつながると考えますので、調査、検討を頂くよう要望致します。

 次に、少子化の分野について、現在取り組まれておられます。しかしこれは福祉の分野、保健の分野が中心になっているきらいがあるんじゃないかと考えます。それで国を挙げても、先程答弁の中で頂きましたが、いろんな分野で連携を取らないとできないと、全庁あげて取り組んで頂くように要望して、私の質問を終わります。



○議長(首藤新一君) 農林水産課長。



◎農林水産課長(藤丸国照君) 議員ご指摘のとおり、これからの農業は環境と調和の配慮が必要であろうかと思います。竹炭及び竹酢液の農業への利用については、現在生産量も少なく利用されていませんが、今後検討してまいりたいと思います。

 12年度に竹酢液が約1,200リッターぐらいです。13年度が約1,000リッターです。まあ少ないですので、利用は農業の方には利用されておりません。今後考えます。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 以上で足立議員の質問及び答弁は終了致しました。

 足立議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で足立議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 5分間休憩致します。

  午前10時54分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午前11時01分 再開



○議長(首藤新一君) 再開致します。

 児玉議員の発言を許可します。



児玉善生議員の通告事項
1 ケーブルテレビの取組みについて
 ? 現在の加入者状況と今後の取組みについて
 ? デジタル化の対応について
 ? インターネットの利用と今後の普及について
 ? 電話回線利用計画について
 ? 収支計画と今後の経営について
2 ゴミ処理施設及び費用負担について
 ? 大分市ゴミ処理施設の開始時期と総事業費及び臼杵市の負担割合金額と返済計画について
 ? 臼杵市のゴミ焼却場の停止時期と施設利用について(解体)
 ? ゴミ処理と分別処理方法と運搬方法について
3 小学校の統廃合について
 ? 今後の取組みと基本方針について
 ? 基本答申の時期について







 [15番 児玉善生君質問席登壇]



◆15番(児玉善生君) 皆さんおはようございます。議席15番の児玉善生です。通告にしたがいまして一般質問をさせて頂きます。

 第1点目は、ケーブルテレビの取組みについてです。

 ケーブルテレビ放送が昨年の4月に開始をされ2年目を迎えます。放送番組の充実と加入者獲得に向け、関係者の努力が図られていますが、今年3月現在では7,170世帯と採算ラインの加入者が確保されたものの、今後の拡大は厳しい経済情勢下だけに心配されるところであります。

 また、昨年度防災カメラを設置しましたが、台風時の災害時に有効活用が図られたのかどうか、また、2005度年にはデジタル放送が開始をされます。並行し、まあ平成14年度の事業で大分県デジタルネットセンター設立が計画されています。臼杵市の現施設での活用が可能なのか、さらに投資が必要かどうか。今後新規事業が予想されますけど、一般会計の拠出が非常に懸念をされるところであります。

 よって、次の質問を致します。

 1点目ですが、現在の加入者状況と今後の取組みについてお尋ね致します。

 その中の?として、老人世帯数及び生活保護世帯数の加入状況、さらには公民館施設利用地区の加入状況、さらに、全体の加入者が現在何世帯あるのか、お尋ね致します。

 ?点目に、とくとく契約ととくとくプラスという契約者状況は何名ぐらいになっておるのか。

 ?として、加入者及び滞納者の使用料の支払状況とその対策についてお尋ね致します。

 2点目として、デジタル化の対応についてであります。臼杵市の対応と現使用料のアップというのは考えられておるのかどうか。

 3点目として、インタ−ネットの利用と今後の普及についてであります。

 ?として、インタ−ネットの現在の加入者数と利用状況について

 ?として試験放送期間が来年度完了するが、現行の利用条件で継続できるのかどうか。

 さらに?として、利用者の拡大に向けた取組みについてどのように今後進めるのか。

 ?として、今後の設備投資は発生しないのかどうか。

 それから4でありますが、電話回線の利用計画についてお尋ね致します。

 臼杵市の今後の取組みの考えをお聞かせ下さい。

 5として、収支計画と今後の経営についてであります。

 第?点目の、特別会計で臼杵地域情報化推進事業の平成13年度の歳入歳出決算状況はどのようになっておるのか、また使用料で施設整備及び維持管理費が賄えていけるのかどうかにお尋ね致します。

 ?として、ケーブルテレビ放送やインタ−ネット放送に対し、今後の一般財源の拠出が今後どうなっていくのか、また使用料だけで賄えるのかどうかお尋ね致します。

 2点目の、ゴミ処理施設及び費用の負担についてであります。

 大分市の広域ゴミ焼却処理施設が12月より本稼働します。臼杵市も並行し、燃えるゴミや粗大ゴミの搬入が開始をされます。ゴミ焼却施設の総建設事業費は当初計画どおりの費用でいけるのか、あるいは臼杵市の負担割合や返済方法に変わりはないのか、財政難の臼杵市には特に返済計画が気になるところであります。

 また、本施設の完成により、粗大ゴミや不燃ゴミの減量化が推進され、ダイオキシン対策も解決され、さらにはリサイクルの推進や分別方法の徹底により、ゴミの減量化が期待されるところであります。

 一方、これまでの稼働してきた臼杵市のゴミ焼却施設は休止され、現施設の再利用計画が検討されておられますが、解体するのか、あるいは再利用計画の計画についてお尋ね致します。

 また、この平成16年には一般家庭から出る燃えるゴミの粗大ゴミの有料化というのが計画されているわけですが、実施されますと今後市民の自己負担というのが出てきます。有料化することにより不法投棄も予想されますし、よって、次の3点について質問致します。

 大分市新設のゴミ焼却場施設の開始時期と建設総事業費の内訳と、臼杵市の負担金、負担割合あるいは返済計画、さらに臼杵市の搬入時期はいつから入れるのか、持ち込むのか伺います。

 1の?として、さらに臼杵市のゴミ焼却場に現在かかっている費用と、今後大分市に持ち込んだ場合の費用は増加するのか、減少するのか。

 ?として、平成13年度から臼杵市は一般ゴミの有料化が計画されているが、どのような今後対応するのか、他市の実態もわかればお願いします。

 2点目に、臼杵市のゴミ焼却施設の停止時期と現施設の利用計画についてお尋ねします。ゴミ焼却施設は解体するのか、再利用計画の活用の考え方をお聞かせ下さい。

 3点目に、燃えるゴミや粗大ゴミ、燃えないゴミの分別処理方法と広域による運搬方法と運搬台数や搬送経路について、現行からどのように変わるのかお答え下さい。

 大きい3として、小中学校の統廃合についてお尋ね致します。

 臼杵市の現状は若年者層の人口減少に伴い、少子化が進み、現小学校13校のうち、生徒数10名以下で全校数も100名以下が7校となっています。中学校でも6校のうち100名以下が3校と半数が1学級に満たっていない状態で、小学校の複式学級は増加の傾向を示し、今後も続くものと思われます。

 現在、臼杵市の教育問題検討会議で中間答申が出され、最終答申に向けた検討が行われていますが、その中で通学区の全廃、特認校制度、学級制度の緩和等、他市を参考に臼杵らしい学校のあり方を求めていくというふうになっていますが、児童生徒数は今後も減少する傾向にあり、統廃合を視野に入れた長期的な展望で、学校教育のあり方を議論する必要があります。

 今日の出生数も270名前後と、さらには生徒も市街地に集中する傾向にあり、過疎地区はさらに減少傾向が免れない状態であり、臼杵市として基本答申の提出を早急に適正規模や適正配置、学校通学区を考慮した適正教育環境の施設整備に取り組むことが急務であると思います。よって次の質問を致します。

 まず1点目でありますけど、現在の取組み状況と今後の取組みについて伺います。

 2点目として、基本答申の時期についてでありますが、基本答申の時期と統廃合に向けたタイムスケジュールはどう考えておるのか。小中学校とも地域的な核でありますけど、地域住民あるいはPTA関係者の意見を十分尊重し、十分な議論を戦わす必要があるというふうに思いますし、また、一定期間を明確にしていかなければ基本的な方針というのも難しいんじゃないかと、また、その一定期間についても長期になれば期間的な制約ももちろんでありますけど、学校の耐用年数あるいは今後の維持管理というものが当然かかってきます。そういうことを考えた場合、基本的方針というものを具体的な期間を明示し、その問題に取り組むべきだというふうに判断しますので、その点についての基本的な考え方をお聞かせ下さい。

 以上、大きい3点について質問致します。どうかよろしくお願い致します。



○議長(首藤新一君) 教育長。

 [教育長 岡部観栄君登壇]



◎教育長(岡部観栄君) 児玉議員ご質問の「小中学校の統廃合について」お答え致します。

 まず、「今後の取組みと方針」についてでございますが、全国的にも少子化が進む中で、臼杵市においても児童生徒の減少が著しく、特に小学校の小規模化が進み、複式学級が年々増加するなど、早急な対応が迫られているのが現状でございます。

 このような中で、「臼杵市の教育問題、特に児童、生徒の減少期における教育のあり方」について検討して頂くために、PTAや教育に携わる関係者など12名により、昨年8月末に「臼杵市教育問題検討会議」を設置し、これまで8回にわたり協議を行って頂いております。

 検討内容につきましては、臼杵市の教育を取り巻く現状について認識して頂き、臼杵市のこれからの教育のあり方、とりわけ小中学校の適正配置、適正規模などについて、先進事例等も参考にしながら、ご議論頂いてるところでございます。

 このような中で、本年3月に出されました中間答申では、小中学校の適正規模につきましては、学級定員や規模について具体的な案が示されていますが、適正配置につきましては地域性等も考慮した検討がさらに必要なことから、具体的な内容まで触れられてはおりません。

 今後は、地域の教育力や校区の自由化、学校を超えたスポーツクラブなどについて検討して頂き、学校数や配置の方法などを含めた、いくつかの案を盛り込んだ最終答申をまとめて頂きたいとこのように考えております。なお、最終答申の時期につきましては、市町村合併の動向もふまえながら、現在のところは本年度末までにお願いしたいとかように考えております。

 次に、教育委員会としての方針の決定時期についてですが、現在検討を進めております野津町との合併協議が進みますと、平成15年度には法定合併協議会が立ち上がり、その中で臼杵市と野津町の新しい市としての総合計画である「新市計画」を策定する必要がございます。

 教育委員会と致しましては、この「新市計画」の中に、新しい市の教育方針として教育問題検討会議の最終答申をふまえた学校の適正配置計画などについても盛り込んでいければとこのように考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 企画情報課長。

 [企画情報課長 吉田 定君登壇]



◎企画情報課長(吉田定君) 児玉議員ご質問の「ケーブルテレビの取り組み」についてお答え致します。

 まず、「ケーブルテレビの加入状況と今後の取組み」についてお答えします。

 平成13年4月の開局時のケーブルテレビ基本使用の加入は6,687件でした。平成13年度中の1年間には576件の新規加入がありました。これに平成14年度中の加入を加えた9月1日現在の加入状況は7,502件、このうち有料加入件数は7,353件となっており、うち事業所を含む戸建て扱いは6,784件、集合住宅扱いが539件となっております。無料加入件数は149件で、内訳は生活保護世帯が98件、地区集会所が32件、消防分団車庫が19件となっております。なお、加入内訳のうち、老人世帯数については把握をしておりません。

 また、付加サービスのとくとく加入は3,362件、また本年度から新規にサービスを開始したとくとくプラス加入件数は916件となっております。

 こうしたことから、加入状況は平成11年のケーブルテレビ整備計画立案の際に想定した加入見込みを大幅に上回り、今や市民の皆様に定着した感があります。

 しかしながら、公設公営のメディアとして全世帯に加入頂くことが理想であります。そのため今後の取り組みとしましては、未加入世帯に対しましては、引き続き広報活動を進めますとともに、臼杵ケーブルネット株式会社と市内の電器店等にご協力を頂き、加入促進を進めてまいります。

 次に、「デジタル化の対応」についてお答えします。

 最近の全国的な動向としましては、デジタル化のためのヘッドエンドを各々の局で調達するのではなく、共同利用方式で初期投資並びに運用コストを圧縮する方向に進んでいます。こうした動向の中で、県内では豊の国ハイパーネットワークが完成し、共同利用が実現可能な環境が整いましたので、現在大分ケーブルテレコムなどが中心となり、民間、公共各局が参加する第三セクター方式のデジタルネットワークセンター設立の準備が進められています。この会社では、デジタルヘッドエンドの共用や福岡波の配信、インタ−ネットバックボーンの共同利用などの業務が考えられています。

 臼杵市としましても、これに参加する意向で既に当初予算に出資金を予算化しておりますので、引き続き県内の動向に歩調を合わせて準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、「インターネットの利用状況と今後の普及について」お答えします。

 インターネットにつきましては、平成15年3月末までの期限がで実験運用を行っています。

 現在実験に参加頂いていますモニターは、9月1日現在で877件となっており、一般的なケーブルインターネット事業者と比較しますと、利用率は高い状況にあり、引き続きモニター数は増加するものと推測しています。

 こうした中で、実験期限が残り半年となりましたことから、今後の運用方針を明確にすべき時期が近づいているところであります。

 総務省では、現在の電器通信事業法で、インターネットを運用するには、第一種通信事業者としての免許取得が必要との見解であります。

 しかしながら、この免許はもともと民間による事業運営を想定していますことから、事業としての採算性の確保が求められるなど公共的な運営形態にそぐわない実状にあります。

 次期国会では、電器通信事業法改正の動きがあり、今後通信事業者の枠組みが変更される可能性もありますので、当面、実験運用期間を延長する方向で検討しているところです。

 なお、インターネットの採算性につきましては、現在は実験ですので、市役所や出先施設、情報センター等の施設利用もあり、モニター参加費だけで採算性の確保は考えておりません。本運用を行う場合は、運営管理に伴う人件費、設備機器の調達及び保守管理費に加え、加入数に応じてインターネットの出口にあたるバックボーンの費用などを考慮しながら、一定の採算性の確保が必要となります。

 しかし、市のホームページを充実し、各種の情報を市民の皆さんに提供することや、事務事業評価に活用するなど、臼杵市がケーブルネットワーク計画段階からインターネットを「市民と市役所をつなぐ双方向通信手段」と位置づけていますので、できるだけ現在の負担以上にならないよう、運営方法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、「電話の利用計画について」お答えします。

 ケーブルテレビの回線は、電話としても利用することが可能であり、県南の町村では、いわゆるケーブル電話を設備し、区域内ではケーブルテレビの利用料金の中で無料通話できるサービスを行っています。臼杵市では、次世代のアイピーホンと呼ばれるインターネット技術を利用した電話を想定してきました。これは区域内だけでなく、他のケーブル局の加入者とも月々定額で通話が可能となったり、形態によってNTTの電話とも安価な料金で通話が可能となる方式ですが、本年になって技術的に実用可能な段階になりつつあります。

 しかしながら、これらを導入するには、各家庭に必要な端末がまだ高いことや、テレビとは別にインターネットと同様の引き込み工事が必要になりますので、これらの費用負担をどうするか、また家庭端末は今後デジタル化により、テレビ受信機、インタ−ネットモデム、電話受信機などの機能が一体化するなどの技術動向もありますので、業界の動向や先程の「デジタルネットワークセンター」の動向などをみながら、導入時期を検討してまいりたいと考えております。

 最後に、「収支計画と今後の運営について」お答えします。

 平成13年度地域情報化推進事業特別会計の決算の詳細は、12月議会で改めてご報告申し上げますので、収支の概要としてご説明しますと、歳入総額は3億6,174万2,000円、歳出総額は3億5,632万4,000円で、541万8,000円が翌年度繰越金となっております。このうち補助事業関係費を除いた歳入歳出を比較しますと、使用料や諸収入等の歳入は1億4,211万8,000円となっております。一方、管理運営費に必要な総務管理費は1億6,016万5,000円となっておりますので、差引1,804万7,000円が一般会計からの繰入れとなっております。

 しかしながら、歳出には市職員人件費も含まれており、また、市役所、公共施設のネットワーク設備の維持管理費、また行政放送の番組制作費等を一般会計負担として考慮しますと、実質的に収支バランスはとれていると判断をしております。

 平成14年度につきましては、加入者の増加により、管理運営は利用料収入で賄えるものと試算しておりますが、今後デジタル化等に向けての設備投資も必要になりますので、先程の公共利用等にかかる負担を適正に算定し、「基金」を造成するなどの対応を検討したいと考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 環境課長。

 [環境課長 三浦拙夫君登壇]



◎環境課長(三浦拙夫君) 児玉議員ご質問の、「大分市ゴミ処理施設の開始時期と総事業費及び臼杵市の負担割合金額と返済計画について」お答え致します。

 まず、施設の開始時期でございますが、8月末現在の建設工事の進捗率は85.5%で順調に進捗しております。本年12月から試験的に処理を行い、正式な供用開始は平成15年4月となっております。

 次に、総事業費につきましては、今年度が建設工事の最終年度となっており、確定は年度末になりますので概算でお答え致します。この施設は大分市が建設することになっており、参加する自治体がゴミの搬入量に応じ負担金として大分市に納入することになります。事業費合計は208億6,109万円です。臼杵市の負担率は15.07%で31億4,300万円となります。この財源内訳は国庫補助金5億500万円、起債額24億5,400万円、一般財源1億8,400万円となっています。

 臼杵市が負担するのは、この一般財源の1億8,400万円のうち、交付税措置を除いた1億4,800万円で、14年度末までに支払いを終了する見込みです。

 さらに、臼杵市が今後15年間で負担しなければならない起債償還額は、起債総額24億5,400万円のうち、交付税措置を差し引いた残額の元金6億4,800万円、利子9,100万円、計7億3,900万円となっています。

 また、当初の負担と同じかとのことでございますが、どちらも概算であり、現段階での比較は困難でありますが、当初提示致しました金額より減少するものと考えられます。

 次に、臼杵市の処理費用については、焼却費用のみを算出することは処理体制の関係から詳細に区分しておりません。焼却費は中間処理の中に含まれており、平成12年度の中間処理費は約1億5,800万円となっています。

 広域処理開始後の処理費を含む維持管理費については、最終の協議を行い、それぞれの参加する自治体で負担することとなります。

 比較につきましては、運営方法などが異なりますので困難でありますが、大規模で処理することにより、効率化が図られ、経費は軽減されます。

 次に、ゴミの有料化については、減量化やゴミに対する意識の高揚を図ることを目的に考えておりますが、導入方法や不法投棄対策など慎重に検討しながら、16年度を目標に考えております。

 次に、「臼杵市のゴミ焼却場の停止時期と施設利用」についてお答えします。

 焼却施設は、11月末まで操業致しますが、法の規制を満たすことができないので、12月1日以降は停止します。

 また、焼却施設部分の解体方法、時期については、国の指針及び法の定めに従い、撤去したいと考えております。

 なお、管理事務室、不燃物資源化施設等につきましては、引き続き使用していきたいと考えております。

 施設利用につきましては、地域住民に理解を得ながら、有効利用を検討してまいりたいと思います。

 次に、「ゴミ処理と分別処理方法と運搬方法」についてお答えします。

 分別処理方法につきましては、燃やせるゴミは参加する自治体と協議を行い、廃棄物循環型社会の構築に向けてリサイクルを優先に統一致しました。

 また、燃やせないゴミ、粗大ゴミについては、現在計画中の粗大ゴミ破砕施設で破砕し、再度可燃物、不燃物及び資源物に選別して、リサイクルの推進を図りながら、埋め立てゴミの減量に努め、それぞれ適正な処理を行ってまいりたいと考えています。

 次に、運搬方法ですが、一般家庭の可燃ゴミについては、収集車が直接新処理施設に搬送し、処理します。

 一方、事業系可燃ゴミについては、自ら新施設に持ち込むか、あるいは許可業者に依頼し、搬送することになります。

 次に、収集車両の広域ゴミ施設への搬送経路でございますが、12月1日から無料となります臼杵坂ノ市有料道路及び東九州自動車道の2経路で搬送を行います。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 児玉議員。

 [15番 児玉善生君質問席登壇]



◆15番(児玉善生君) 再質問をしたいと思うんですが、小中学校の統廃合問題については、基本的に市町村合併あるいは具体的に合併協議会そのものが設立した中に盛り込めればというような考え方が今出されたわけですが、当然まあ学校教育で今教育問題検討会議というのが、全体的な皆さんの意見を集約した形で進められるというふうに思うわけでありますけど、現実ここ数年間と言いますか、もう10年間ぐらいは、今の少子化の現状あるいは学校の状況というのもゼロ歳児から人数等が把握すれば、当然かなり長期的に見ても生徒数が、児童数が増えていくという方向性というのはないわけで、それにも増して、今学校が統廃合するということになれば、地域での、特に地域の了解あるいはPTAの了解等が重要になろうかと思います。そういう面から見ても、ある程度の具体的な、少なくとも3年ないし5年とか一つの方向性というのを市が当然求められるんじゃないかというふうに思うわけですが、この点についても、あくまでも答申、最終答申が来年の3月ということでありますけど、その方向で具体的な基本方針という答申自体が、そういう期間的な問題まで含まれて答申をされるのかどうか、その点について再度お尋ねを致します。

 それと、ケーブルテレビの取り組みについてでありますけど、防災カメラの設置をして以後の台風時における有効活用、この点についてちょっと質問の回答が漏れておりましたので、この点をお尋ねしたいというふうに思います。

 それと、福祉分野の計画ということについて、今どういう形になっておるのか、わかればお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それとまあ今インターネットについては、実験期間中だということでありますが、具体的にまあ来年以降も実験期間を延長して、具体的な法の改正化に合わせた形で対応したいということでありますが、このインターネットの利用についても今回一般会計からの補正と言いますか、器具の借上料あるいは使用料、そういう費用が402万1,000円というのが今年度9月補正にも予算化をされております。そういう面でケーブルテレビについては使用料で賄っていけるという、まあ今年度までは賄ってきたと、しかしこの15年以降にデジタル化するわけでありますけど、そのデジタル化の方向についても、新しいデジタルネットセンターというのを設立してそこに入ってるということで、これについては大分県全体でそういう取り組みを進めるということについては、1市でそれだけの費用がかからないという方向で取り組みを進められておるということについては、その方向が一番望ましいと、また費用の面でもできるだけ低く抑えていくということで対応して頂ければというふうに思っております。

 ただ、まあ現在電話の回線についても、そのインターネットを取っとるところは電話回線を使えるが、具体的にはそれ以外のところについては、今後、実際にデジタル化あるいはそういうケーブルテレビを取っておるホームターミナル、そういうものの関係がどのようになっていくかによって、またこの電話回線というものは本当に利用できるのかどうかというところについても問題になろうかと思うんですが、その点ちょっと電話回線の問題についていまひとつはっきりわかりませんので、どういう年度にはどの方向ぐらいまでの活用ができるという方向を考えられておるのか、その点わかればお願いしたいというふうに思います。

 それと、ゴミの問題でありますけど、これは実際にいつから持ち込めるか、臼杵についてはいつから持ち込めるのかということについてのちょっと答弁漏れがありましたので、再質問したいというふうなことと、この不法投棄の問題、特に有料化の問題について具体的に答弁がしておりませんので、その点についてのお尋ねを致したいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(首藤新一君) 教育長。



◎教育長(岡部観栄君) ただいまのご質問にお答え致します。

 教育問題検討会議の最終答申は、先程申しましたように本年度の末、だからしたがって時期で言いますと平成15年の3月には頂きたいとそのように思っております。

 それから、市町村合併が、合併問題がスケジュールどおりいかなかった場合でも、それから1年ぐらいかけて、保護者とかあるいは地域とかいろんなとこのご理解を頂かなければいけないし、また、私どもも、おそらくその最終答申そのものが非常に具体的な固有名詞まで上がってくると、そのようには思っておりませんので、その辺を1年ぐらいは最低でもかかるんじゃないかとそのように思っております。したがって、15年度内ぐらいにはおおかたの考え方というのを教育委員会もとしても示さなければならんとそのように今のところ考えておる次第でございます。



○議長(首藤新一君) 企画情報課長。



◎企画情報課長(吉田定君) 先程答弁漏れのありました、ケーブルテレビの防災活用と福祉の件についてお答え致します。

 ケーブルテレビの防災時の有効活用ということですが、平成13年度にケーブルテレビ網を利用した防災情報システムとして、防災カメラ及び文字放送を整備致しました。防災カメラは水害警戒地域6カ所、乙見ダム、臼杵川の深田、土橋交差点、末広川の黒丸、新地の交差点、市役所の屋上と設置をしておりますが、台風接近時や災害対策本部設置時に2チャンネルでリアルタイムの映像を放送しております。放送箇所はすべての映像を放送することもありますが、夜間などで映像が見えなくなる箇所については、適宜箇所を選択して放映をしております。

 なお、インターネットでは6箇所の映像を24時間、30秒ごとに常時提供をしております。また文字放送設備の整備により、火災、風水害等の災害時は、火災発生箇所の情報や災害時の土砂崩れ、浸水等による道路の通行止め情報などを消防署や災害対策本部の端末から緊急放送により、音声を交えていち早く市民に提供できるようになりました。

 続きまして、福祉の分野の活用ということですが、福祉分野では現在福祉事務所が一人暮らしの高齢者には、消防署と連携した緊急通報システムをご利用頂いたり、高齢化を地域で支えて見守る体制づくりを申請をしております。こうした施策をインターネット技術で補完するシステムを研究しているわけですが、これは遠くに住む家族などが臼杵市内の一人り暮らしの高齢者の安否を確認するために、最近発売された情報家電やドアセンサーを活用する方法であります。例えば、冷蔵庫のドアやトイレのドアの開閉回数を、東京などに住む子どもさんがインターネット端末や携帯電話で確認し、万一、一度も使われなかった場合に予めお願いしている高齢者の近くの方などに安否の確認をお願いする方法です。このシステムの実用化に向け、現在メーカーと共同研究をしており、ふれあい情報センターには情報家電と情報端末を展示していますので、是非一度ご覧下さい。

 それから、インターネットの件ですけども、これは先程お答えしましたように、デジタル化の方向を見据えながら、デジタルセンターも立ち上げを今行っているところでありますし、そういうデジタル化の方法を見据えながら、今後対処してまいりたいと思っております。



○議長(首藤新一君) 環境課長。



◎環境課長(三浦拙夫君) ゴミはいつから持ち込むようになるのかということでございますが、本年の12月から試験的に処理を行いますので、12月から持ち込むようになります。また、正式な供用開始は平成15年4月となっております。

 また、ゴミの有料化の他市の状況についてはということでございますが、58市町村のうち2市、別府市、竹田市、そして47の町村が現在有料化に取り組んでおります。市と致しましても、16年度を目標に検討したいと思いますし、また他市の状況については大体ゴミ袋の有料化というようなことが多いようでございます。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 児玉議員。

 [15番 児玉善生君質問席登壇]



◆15番(児玉善生君) 小学校の統廃合問題については1年ぐらいをかけてということで、特に私まあこの中で検討される中に、通学区の廃止という問題が一つの議題になっとるんですが、現実問題として通学区の廃止というところまで打ち出せるのかどうか、そういう考え方が具体的になったのかどうか、その点もしわかればとお尋ねをしたいというふうに思います。

 それと、ゴミの分でありますけど、有料化の問題についてはですね、非常にまあ当然今後ゴミの広域化、さらには最終処分場の費用等を見れば、有料化の問題は避けて通れないというふうに判断するわけですが、非常にまあ不法投棄、他市の例を聞くと、不法投棄が急に増えてくるというような問題も関連しますので、有料化にあたっては十分なる市民のコンセンサスと言いますか、その事前なる対応としてどのような形で我々が払っていかんならんのかと、そういうところの最終的な市民に対するPRなり理解というものも今後は必要になろうかと思います。そういう点についての考え方があればお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、ケーブルテレビの問題はこれからの取り組みということが非常に大きくなってくるわけでありますけど、使用料で賄っていくという一つの線はクリアしましたので、これだけでも一番大きな解決の方向としては良かったなあというふうに思うわけですが、今後、デジタル回線を含めた問題あるいはその電話回線の問題を取り組むうえにおいては、当然まあ1万名以上と言いますか、1万2千何百世帯かあるわけでありますので、そういう点についての非常にまあ今後の進め方についても厳しいかと思いますけれども、更なる努力をして、使用料で賄える体制づくりということについて取り組んで頂きたいというふうに思います。これは要望でありますのでよろしくお願いしたいと思います。

 2点だけすみません。お願いします。



○議長(首藤新一君) 教育長。



◎教育長(岡部観栄君) ただいまのご質問にお答え致します。

 確かに教育問題検討会議の中間答申の中で、通学区の見直しや緩和、さらには通学区の全廃、特認校制度、学級編成の緩和等が考えられるとそのような部分があるんですが、通学区の見直しや緩和、あるいは通学区の全廃等は、これは統廃合の前の段階で中間的なその措置として考えられる方法であると、したがって、このことで全部がその解決するというふうなことではございません。

 それに、またご承知のように、通学区が違うだけで本当にいろんなところに影響を及ぼすわけで、例えば土地の値段まで影響を及ぼすというふうなことも聞いておりますし、このことが選択肢のもちろん1つではございますが、今のところ、まだそのことは検討中でございまして、最終答申を待って、そのことが可能かどうかということは考えていかなければならんとそのように思っております。



○議長(首藤新一君) 環境課長。



◎環境課長(三浦拙夫君) 有料化の今後の啓発活動等をどのようにするのかということでございますが、有料化の具体的な計画等が決まった時点で、計算方法等をして、不法投棄等いろんなことに慎重に今後検討してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 以上で児玉議員の質問及び答弁は終了致しました。

 児玉議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 土谷議員。



◆4番(土谷桂山君) 議席4番の土谷です。2点について関連質問を行います。

 1つはケーブルテレビの問題ですが、現在小中学校にはケーブルテレビ入ってないと、深江小中と南中は以前の共同アンテナの関係で入っているんですが、それ以外の学校には配置をされてないのが現状のようです。公民館だとかあるいは先程消防の分団だとかというところには配置をした、それは確かに必要なことでありますし、と同時に、同じように小中学校も災害時の避難場所としての意味合いも十分持つということであるわけですからその辺の問題。

 もう1つは、心情的な問題も絡みますが、取材には多く訪れるんですね、どこどこ学校の運動会だ、どこどこの入学式、卒業式というのがあるんですが、それが映された子どもたちのところに放送ではきちんと送られないというのが現状なので、今後の計画をお知らせ下さい。

 もう1点は、ゴミの回収です。6月議会でも何人もの方がゴミの問題について質問されました。回答は同じで、来年度4月に改めて計画を練り直すまでは今のままでいきますと言うんですが、私7月、8月のこの2カ月間に、ゴミ収集の日にデジタルカメラを持って相当うろうろしてまいりました。現実はすごいです。燃えないゴミが1とすると、燃えないゴミの収集は3だったり4だったり、3倍、4倍の量に膨れ上がっています。それはやっぱり行政としては見過ごしてはならない問題だろうと。そして今聞きますと、12月に試験運転ということであります。来年4月から本運転になるわけですから、少なくとも12月からの半年間、5カ月間はその本運営にあたるまでのひとつの試案として、是非考え直してほしい。それができるかできないか、検討の余地があるかないかを是非お聞かせ下さい。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 管理課長。



◎管理課長(齋藤克己君) 土谷議員ご質問の、小中学校のケーブルテレビについて、どうなってるのかというご質問ですけれども、これにつきましては必要な予算を今回9月の予算に計上させて頂いております。基本的に各学校を繋ぎたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(首藤新一君) 環境課長。



◎環境課長(三浦拙夫君) 燃やせるゴミについて、もう12月からその収集体制が変更できないかということでございますが収集体制を変えるためには、根本からいろいろなことをやり変えて組み直さなければ悪いので、年度途中から変更するということはなかなか困難でありますので、4月に向けまして検討させて頂きたいというふうに思います。



○議長(首藤新一君) 土谷議員。



◆4番(土谷桂山君) こちらはわかりました。私の認識不足というか予算案についてのそれがなかったので申し訳なかったんですが、ゴミについては、先程言いましたように、燃やせないゴミが本当に週2回きちんと来てくれて、量的にもすごく減っていますね。それに反して、燃やせないゴミの量というと莫大なもんです。それが家庭の中に残っているわけですね、1カ月間、約1カ月間、この状態がいつまでもそのままでいいかという問題がやっぱり大きいと思うんです。で、私が心配するのは、来年検討して、4月から本稼働したらやっぱり問題があると言えば、また検討し直さなければならないことになるということであれば、12月をもってひとつの新しい試案に入るというのはできないかどうか、ということを問いたかったんですが。



○議長(首藤新一君) 環境課長。



◎環境課長(三浦拙夫君) 収集回数を結局増やすということは、増車の関係とか人員の増の関係でいろいろのことが関係してきますので、今からまた計画して、今年度に増やすということは困難であるというふうに考えております。



○議長(首藤新一君) 以上で児玉議員の質問及び答弁に対する関連質問をこれにて終わります。

 ここで休憩致します。午後は1時から再開致します。

  午前11時54分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後 1時00分 再開



○議長(首藤新一君) 再開致します。

 平川議員の発言を許可します。



平川哲郎議員の通告事項
1 政治姿勢
 ? 小泉構造改革の応援について
 ? 市町村合併について
 ? 同和対策について
2 福祉
 ? 障害者「支援費制度」について
3 教育・文化
 ? 小中学校校舎の耐震化対策について
 ? 小中学校等に冷暖房設置することについて
 ? 石造文化財等の保存・活用について









 [14番 平川哲郎君質問席登壇]



◆14番(平川哲郎君) 皆さんこんにちは。日本共産党の平川哲郎でございます。傍聴の方にはお忙しい中をご苦労様です。

 私は、まず後藤市長が小泉構造改革の応援をしていることについて質問致します。

 この問題は6月議会でも取り上げました。あの時は、市長が、構造改革は必要であるというだけのことでございました。しかし、その後、全国市長会で応援団長をかって出たということが報じられて驚きました。確かに市長の言うように、日本の財政は改革が求められているのは誰しも認めていることでございます。しかしその改革をどのように進めていくべきかは検討しなければならない課題だと思います。

 私は、6月議会で小泉構造改革は「弱肉強食の弱い者いじめの政治である」と述べましたが、今度の国会でそれが証明されたというように思います。社会保険本人3割負担や老人医療費の負担増など、国民に総額1兆5,000億円もの負担増を被せる医療制度を強行しました。マスコミの中でも橋本内閣の時に消費税の増税や医療費の改悪で9兆円にのぼる負担増で不況を加速させた。この不況の中で国民に今大きな負担を押しつけたら大変なことになると言い始めております。

 自治体の役割は、国の悪政から市民の命と暮らしを守ることにあると思いますが、後藤市長のしていることは、極端に言えば弱い者いじめの政治をもっとやれと応援しているとしか思いません。まったく市長の役割を放棄した姿勢としか思えない。私は市長が小泉構造改革の中身を理解してやっているのかどうか、これからも小泉構造改革の応援団長として続けていくのか、お聞かせ下さい。

 次に、市町村合併についてお聞きします。

 野津との任意協議会が、合併協議会が発足しましたが、もう両者の合併の話がどんどん進んでいるような報道がされているのはどうかと思います。これから市民の皆さんとの懇談会等も行われることでもありますので、合併のメリットだけではなく、デメリットも正確な情報を提供すべきではないでしょうか。例えば、地方交付税についても合併すれば現状の地方交付税が10年間変わらずにもらえるということはあり得ないことでございます。合併特例債にしても返済する段になって大変な事態になること、10年後に地方交付税が減らされていったら財政がパンクしてしまうという問題など、合併をして本当に市民の暮らしや福祉を支えていけるのかを真剣に考える必要があると思います。そのような正確な資料を作成し、市民に提供すること、先駆的に合併した市の状況の調査なども進め、市民の皆さんに知らせていくことも大切なことだと思います。任意協議会の中でそのようなことも論議して頂きたいと思います。

 次に、同和対策についてお聞きします。

 この4月に「同和対策室」が「同和人権推進室」に名称が変わりました。この名称変更に伴って、業務内容がどのように変わったのでしょうか。来年度に向けて同和対策費についても見直しをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、障害者支援制度についてお聞きします。

 来年の4月から、障害者「支援費制度」が実施されますが、この10月から支援費制度に基づくサービスの申請の受付が開始されます。この制度によってこれまでの障害者施策がどのように変わっていくのかをお聞かせ下さい。

 私ども日本共産党は、この支援費制度を導入を決めた法律に反対致しました。その理由の第1は、福祉サービスの確保は、原則として障害者個人の責任とされ、国や自治体は支援費の助成などあくまで第三者的なものになること。

 2番目に、在宅・施設ともにサービスが圧倒的に不足しており、自由に選択できるという政府の謳い文句どころか、新制度発足の前提条件さえ欠ける現状にある。

 第3に、障害者や家族の負担が増大する心配があるということでございます。

 以上のような問題を抱えたまま、発足することに不安があります。障害者サービスが従来よりも後退しないようにして頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、小中学校校舎の地震対策についてお聞きします。

 生徒たちが一日の大半を過ごす学校の安全性を確保するために、地震対策が求められると思いますが、次の2点についてお聞きしたいと思います。

 第1に、校舎の耐震診断はどれくらい取り組まれているのか。

 第2に、その結果をふまえて、耐震化対策をどのように取り組んでおり、今後どのように進めていくのかについてお聞きしたいと思います。

 次に、小中学校等に冷暖房を設置することについてお聞きします。

 文部科学省が10年計画で公共の小中学校に冷房を設置する方針を決めました。この方針に基づいて、早期にこれを実施すると同時に、是非とも冷暖房を兼ねて、暖房も兼ねて設備を設置して頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、石造文化財等の保存活用についてお聞きします。

 この臼杵市には、臼杵石仏をはじめとして石造文化財等がたくさん存在しております。臼杵石仏は国宝にも指定され、手厚く保存整備がされております。しかし多くの石造文化財はその歴史的な価値にもかかわらず、野に放置され、草木の中に埋没しているものも多いと思います。私はこのような文化財を臼杵市の貴重な財産として、整備保存にもっと力を入れるべきではないかと思います。

 私は、以前、中洲の音羽橋など、石橋の掘り起こしをするよう議会で取り上げたことがあります。臼杵は「暗渠の茂太」と呼ばれた河野茂太郎など多くの石工を輩出し、野津や緒方の石橋などを造ってきた経緯もあります。石橋のほかにも王座の笠地蔵など、多くの石造文化財がありますが、それらを整備し、市内や市外の人々にも知ってもらえるような工夫をしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 以上で質問を終わりますが、ご答弁をよろしくお願い致します。



○議長(首藤新一君) 市長。

 [市長 後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) 平川議員の、「小泉構造改革の応援について」という質問についてお答え致します。

 まず最初にお断わりしておきますが、平川議員の考え方と私の考え方、根本的に異なります。

 まず、先程自治体の役割として、政府の悪政から自治体を守るのが自治体の役目だと、こういうようなお話をされましたけれども、私はそのようには考えておりません。政府と相協力しながら住民の福祉の向上を図る、これが臼杵市の役割であるというふうに考えておりますので、根本的な考え方の部分で大きな食い違いがあるということをまず先にお断わりして、その上でお答えしたいと思います。

 閉塞的状況にある我が国の現状につきましては、もう皆さんご承知のとおりであります。そのシステム障害を起こしている従来のシステムを抜本的に改革しない限り、21世紀の展望はないものと考えております。そういった中、議員内閣制という制約された政治システムの中で、改革に熱心に取り組んでおられる小泉首相の志に対して、7月9日「改革の灯を消すな市長の会」同志14名が官邸を訪ね、「改革への勇気を持ち続け、しっかり改革を続けて下さい」と小泉首相を激励してまいりました。

 会の設立趣旨に賛同頂いた91の自治体の市長は、各々の立ち場でさまざまな手法で自治体の行政改革に取り組んでいる人ばかりであります。更なる改革推進のために、地方自治体への権限、財源委譲あるいは規制緩和、こういったようなことが不可欠であり、小泉首相の改革を支援しようというものであります。

 もちろん政府のやってること、それから改革しようとしていること、そのすべての何もかもこれに賛成するというわけではありません。しかしながら、まず変わらないことにはどうしようもない、変わった上でそれが悪ければさらにそれを改めていけばいい。大変残念なことですけども、従来のシステムを改革をすることを拒否して、変わるまい変わるまいと、その中でその一部の運用の改善ということをしようというような意見が強いことも事実であります。

 しかし、我が国の現状がここまできている現在、とにかく大きくシステムを変えるという勇気を持ち続けて頂くということは不可欠のことであるというふうに考えている次第であります。

 政治的信条に基づいていろいろ行動することについて、信条異なる人がいろいろ言われることは、それはそれで構わないと思いますけれども、それぞれの信条に基づいた行動であるということについて、お互いに節度を持ってお話をしたいというふうに思います。

 次に、「市町村合併」についてお答え致します。

 議員ご承知のとおり、去る7月1日に「任意合併協議会」を設立し、臼杵市と野津町の合併について検討を行っているところであります。

 合併対象として、野津町が望ましいと選択致しましたのは、これまでの行財政改革に対する共通した取り組みに加え、歴史的、文化的にも共通したものも多くあり、それが新しいまちづくりの魅力的な財産として生かされることが期待されること。また、現在の産業に野津町の先進的な農業が加わることにより、バランスのとれた産業構造のまちが実現できると考えられることなどから判断している次第であります。

 現在、任意合併協議会では、国政の状況によって起こったところの「合併」に関する情報をはじめ、今の市・町の状況、住民サービスの状況、今後の住民サービスのあり方などさまさまな情報をお知らせし、将来の私たちのまちをどうするかということを、住民の方々と共に議論する場や、資料やシンポジウム、こういったようなものの準備を進めているところであります。

 その進捗状況や合併について、皆様のご意見が伺えるよう広報誌やホームページを設けるなどしております。

 合併時に財政的支援等を受けられる合併特例法の有効期限が、平成17年3月31日であり、その日以降、現在の合併特例法の財政上の特例措置はなくなります。全国的な市町村合併の進捗状況により、今後新たな合併促進のための法律が整備される可能性はあります。しかし、現在の国家財政の状況をふまえると、約2年半後の平成17年の3月には、財政再建が国政の最優先の政策課題となっていると予測され、その時点で財政上の優遇措置を備えた現在の特例措置を単純に延長することは困難であるというふうに考えられます。平成17年3月の合併期限というのは、大きな目安となると考えています。

 議員ご質問の、普通交付税についてでありますが、合併市町村に対する財政的支援の1つが、普通交付税の現状の維持であります。合併後の状態で算定した普通交付税額より、合併前の市町村ごとにそれぞれ算定した普通交付税額を合わせたもの、その合計が大きい場合、合併後、15年間は合併前の市町村の普通交付税を基本に、特別措置するというものであります。10年間はそのまま措置し、それからその後の5年間で緩和措置をするというものであります。

 2001年度の臼杵市と野津町の普通地方交付税の合計額は、約63億円であります。平成17年3月末までに合併した場合、現在の計算方式で地方交付税が計算されることが保障されます。この措置は10年間続く、そしてそれから5年間で軽減措置がされるということは、今お話したとおりでありますが、この63億円という数字に対して、現在の条件で計算を致しますと、15年先にはこの合併自治体に対する交付税は約50億円になると、13億円は減額されるということが予想されます。したがいまして、もし合併をしたというような場合には、これからの15年間の間に50億円の交付税で耐えられるそれだけの体力の自治体に15年かけて軟着陸をする、その間努力を積み重ねて、それで十分やっていけるだけの自治体に変えていくという猶予期間を頂くことができるわけであります。

 もし合併しない場合ですけれども、現在約40億円の普通交付税を頂いておりますけれども、すでに普通交付税は平成12年に比べまして、13年、14年、それぞれ4.6%、約4.0%というふうに4ないし5%減額しております。現在の状況でいきますと、これが16年、17年、18年と年を追っていくにつれて、おそらく5%近いような数字が年々減少していくことが予想されます。そしてこれは交付税の額が減額されているということでありますけれども、実はその交付税の中の中身が空洞化が進んでおりまして、これまでもよく問題になっておりますさまざまな事業費等に対しまして、後年度で普通交付税で上乗せをしてくれるという交付税の補填制度でありますが、その交付税の補填制度は、前提として、今景気対策をして、景気対策の景気刺激の事業をお金をかけていろいろやると、景気が回復して税収が上がるであろうから、その上がった税収でもって地方交付税に上乗せして事業費を補正します、事業費を補填しますとこういうようなものであります。

 しかしながら、ご承知のとおり景気は回復せず、税収はもうここ数年間ずっと変わらないというような状況であります。そういった中でこれ以上借金によって地方交付税の額を増やすということもできなくなりつつあるというようなことから、その減りつつある交付税の一部が先取りされて、交付税が先取りされて、そしてその交付税が先取りされた残りのものが単位費用を計算して各自治体に配布されるというようなことになっております。

 その交付税が先取りされてるということでありますが、これはどういう仕組みかと言いますと、交付税全体で先取りされて、その残ったものを単位費用に応じて各自治体に配布するとこういうような制度であります。それで過年度のやった事業に対する補填分、この事業費で補正されるものにつきましては、これは一つひとつの自治体で計算されるんでなくて、全体的に計算されて、残りの通常で言うところの普通交付税、当たり前のこれまでの制度上の普通交付税が計算されることになるわけです。だからその計算をされた上に、さらに事業費補填分が上乗せされるということでありますけれども、全体的にいうと、上乗せされたんじゃなくて、一部分を先に取られてそれを上乗せ分としてのけられてるということでありますから、全体的には変わってないというようなことがこれが実状であります。

 そういった中で、臼杵市の場合、10年前ですとこの普通交付税の中に占めるいわゆる前年度までに、過年度において事業をした分について、公債費に充てるようにということで上乗せされた分、その金額は普通交付税のおよそ10%未満のようなところでありました。現在のところ、およそ普通交付税総額の20%はその過年度の事業費に対する上乗せされた分として配分されているというようなことでありまして、普通交付税だけについて言いますと、10年前に比べると、市民の皆さんに使える交付税額はおよそ40億円の交付税額のうちでの話なんですけども、以前は36億円だったのが、今は32億円になったというようなことで、いわゆる普通交付税としては以前は36億円あったのが今は32億円になってしまったというように、4億円、これは1割以上の大きな減額というのが、これが現実の姿であります。

 そのような中で、このようなものがどんどん大きくなっていくというような中で、これで合併をしないでこの危機をしのぐということは極めて困難なことであろうということもひとつの事実であります。

 そういったようなことから、合併ということも視野に入れなければいけないんですけれども、そういった中で、視野に入れる野津町との合併というようなものが、これが臼杵の文化・伝統こういうようなものを維持し、市民の心の平和、そして経済の安定、こういったようなものを維持していくためにいい相手であるのかどうか、そしてそういうようなことが可能であるのかどうかという、このことが合併について一番大きな要素になろうかと思います。そのようなことを現在真剣に検討をしているわけであります。

 できるだけ早い時期に、今検討している任意協議会での検討しているそのような資料をまとめて、今9月ですが、9月中にはシンポジウムを開きます。そして10月、11月と市内で懇談会を開催致しまして、市民皆さんにいろいろその間の事情等を十分にご説明しながら、市民の皆さんのいろんなご意見も聴取しながらご意見をまとめ、その上でできるだけ早い機会に法定協議会に進むことができればというふうに思って、合併について協議を進めているところであります。

 以上であります。



○議長(首藤新一君) 同和人権推進室長。

 [同和人権推進室長 神野照男君登壇]



◎同和人権推進室長(神野照男君) 平川議員ご質問の「同和対策」についてお答え致します。

 まず、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が本年3月31日で期限切れとなり、同和対策は基本的には一般対策に移行しております。しかし、結婚差別や就職差別をはじめとする心理的差別は、依然として解消されてないのが現状であり、市と致しましては、特別法の期限切れが同和行政の終結を意味するものとは考えておりません。

 また、平成12年には、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」も施行されるなど、同和問題をはじめとする人権啓発は益々重要になっているものと考えております。

 このような状況から、昨年度の全般的な機構の見直しの中で、本年4月より同和人権推進室への名称を変更するとともに、取り扱い事務の見直しも行いました。

 これは、同和問題に限らず、女性問題、障害者問題、高齢者問題、外国人問題など、人権問題全般を幅広く扱う組織としての見直しが必要であると考えたからであります。

 これによりまして、人権・同和行政の窓口の一本化が図られ、効果的・効率的な人権啓発が推進出来るものと考えております。

 次に、同和対策予算の見直しにつきましては、まだ心理的差別の解消には多くの課題を残していると考えております。差別の撤廃に向けて努力し、今後も人権問題を含めまして、当市の実状を勘案しながら取り組んでまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 福祉課長。

 [福祉課長 神品賢二君登壇]



◎福祉課長(神品賢二君) 平川議員ご質問の「障害者支援費制度」についてお答えします。

 平成12年6月に、「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」が公布され、その中で支援費制度への移行が掲げられました。

 この支援費制度は、平成15年度から障害者福祉のサービスを従来の措置制度から、新たに契約による利用の仕組みに変えようというものです。

 事業者と利用者の対等な関係に基づいて、利用者が自らサービスを選択する、そして契約に基づいてそのサービスを受けるという仕組みにするものであります。

 支援費制度の概要につきましては、今月号の市報にも一部掲載しておりますが、基本的な仕組みとしては、障害者福祉サービスを希望する障害者は、市に支援費支給の申請を行います。この申請に対して、市は支給決定をします。その際、厚生労働省令で定められる事項を勘案して、その要否を決定するとともに、利用者負担額も決定します。この支給決定を受けて、県の指定を受けた指定事業者や施設との契約によりサービスを利用する形になります。

 実際にそのサービスを利用したときには、その事業者や施設に対して、利用者負担額を支払います。市はサービスの基準額からその利用者負担額を除いた額を、事業者からの請求に基づき、内容を審査して事業者に支払います。

 利用者負担額の考え方は、現行の措置制度と同様の考え方で、負担能力に応じた負担を頂くことになっております。しかしながら、その金額については今のところ示されておりません。また障害程度区分の決定方法の詳細、あるいはサービスの基準額等についても同様であります。このような状況下で、議員のご指摘の問題点等にお答えすることは困難であります。

 今後、県において随時説明会が実施されますが、詳細部分も決まれば、できるだけ早い時期に市報やケーブルテレビによりお知らせするとともに、関係者への説明会も可能な限り実施してまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 管理課長。

 [管理課長 齋藤克己君登壇]



◎管理課長(齋藤克己君) ご質問の「小中学校の耐震化対策及び冷暖房の設置」についてお答え致します。

 まず、小中学校の耐震化対策についてですが、耐震診断につきましては、昭和56年の建築基準法の改正で概ね震度6強の地震に対しても建物が崩壊しないような新たな基準が導入され、これに合致するかどうかの診断であり、基準に合わなければ施設の改修が必要となります。

 しかし、一つの建物の耐震診断を行うだけで数百万円を必要とします。さらに、改築に数千万円単位の経費がかかるというようなことで、自治体の厳しい財政状況などから、全国的に見ましても、関東や東海地域の地震防災対策強化地域として指定されるなど、地震の発生の恐れがあると予測されている地域を除いては、改築などの予定がある建物だけについて耐震診断を行う傾向にあります。

 臼杵市の状況につきましては、現在教育委員会で管理している校舎、体育館は、宮本小中学校を含めまして、小学校が14校40棟、中学校が7校19棟ございます。

 このうち、これまでに大規模改修等で耐震診断が済んでいるものが、いずれも小学校ですが、4校の4棟あります。今後、耐震診断が必要な昭和56年以前に建設した校舎や体育館は、小学校が(休校中の宮本小学校を含みますけれども)9校の15棟です。中学校は宮本中学校を含めて6校の9棟となります。

 耐震診断を行い、必要な箇所については改修を早急に図る必要があると思いますけれども、これらの学校施設の耐震診断をすべて実施しますと、診断だけで約6,500万円の経費が必要となります。現在の市の財政状況を考えますと、計画的に実施していく必要があると考えております。

 教育委員会としましては、現在、教育問題検討会議で学校の適正配置等の検討も進めていますので、その状況等も踏まえながら、校舎や体育館の改築や改修計画を策定したうえで、耐震診断の実施について検討していきたいと考えております。

 なお、臼杵市が本年度中に見直しを予定しています防災マップに基づき、特に地震発生時の避難場所として指定される施設については、優先的に耐震診断を行うなど、年次計画による対応についても合わせて検討していきたいと考えております。

 次に、小中学校の冷暖房の設置についてですが、先般の新聞報道によると、温室効果ガスの排出量の増加等による地球温暖化現象、さらに建物等が比較的少ない場所に比べて、ビル等が立ち並ぶ大都市部では気温が高くなるという、いわゆるヒートアイランド現象などにより、教室の高温化が進む中で、児童、生徒の学習環境を改善するために、文部科学省は平成15年度の概算要求で、普通教室にも冷房化を進めようとしています。

 例えば、東京都の荒川区やあるいは大阪府の東大阪市などのように、今回の国のこういった方針が出される前に、独自の予算で冷房設備を設置している自治体もあるようですけれども、いずれも大都市部に位置しているため、ヒートアイランド現象による温度上昇への対応のためであると思われます。

 このように、全国のその地域の状況や気象条件などによって、それぞれの自治体の対応が異なることは、これは今後も予想されることであります。

 臼杵市におきましては、地域による環境の差はあると思いますが、学校はたくましく生きるための体力や精神力を培う場であるとも考えております。

 このような考えのもとで、教育委員会としては、冬時期極端に温度が下がるそういった学校の教室等にはストーブ等の配置を行っておりますけれども、普通教室におけるエアコンなどの冷暖房の設備の設置については行っていません。今後も各学校の地域性などとともに、児童・生徒の健康状態など、それぞれの学校の実態を把握しながら、授業に係るもの、あるいは安全性を確保するものなど、ほかの学校を施設整備を含めた優先性等も踏まえた上で考えていくべき問題だと思っております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 文化財課長。

 [文化財課長 菊田 徹君登壇]



◎文化財課長(菊田徹君) 平川議員ご質問の「石造文化財等の保存・活用」についてお答え致します。

 臼杵市には、臼杵磨崖仏をはじめとして、石造五輪塔、宝篋印塔、石造アーチ橋など様々な石造文化財が所在しております。この中で製作が優れ、地域の歴史や文化を明らかにしていく上で、特に貴重かつ意義深いものについて、文化財の指定を行い、傷みのひどいものについては修理を施しており、覆屋を設置するなどして保存を図っております。

 また、保存に悪影響を与える草木等については除去をし、維持管理に努めると共に、文化財についてよく知って頂くため、案内板や説明板等を設置して、その普及と活用に努めてきたところです。

 こうした指定文化財以外にも、まだまだ市内にはあまり人に知られていない埋もれた文化財やそれぞれの時代に地域文化の振興や、産業経済発展のために貢献した先人がたくさんおられます。こうした埋もれた文化財や先人についても光を当て、その存在を多くの市民に知って頂き、地域の文化財や先人に対する理解を深めて頂くため、今後とも案内板や説明板の設置、臼杵市のホームページでのインターネット放送、講座や史跡めぐりなどいろいろな機会を通じて紹介し、地域の身近な文化財等として、大勢の方々に活用して頂けるように普及活動を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 平川議員。

 [14番 平川哲郎君質問席登壇]



◆14番(平川哲郎君) ただいま答弁を頂きましたけども、市長が私と根本的に考えが違うというようなことで、国がやることはもう全部正しいと、国に従うのが自治体の仕事だというようなことでいいんですかね、そういうことで。今そういう答弁じゃなかったですか。今そういう私は取り方をしたので、また反論があればして頂きたいと思います。

 小泉構造改革について、私どもの考え、批判だけじゃなくて、自民党の中枢の部分からも小泉構造改革について批判が上がっております。例えば、これ引用しますけども、自民党の橋本派の閣僚経験者、この人が、「小泉内閣は評判が悪かった森内閣以下で、健康保険3割負担の法律をようやく成立させたが、あれは後々自民党が自分で自分の首を絞めることになる、弱きをくじくのでは政治にならない」と言っております。また、江藤、亀井派の幹部は、「小泉君が構造改革と叫ぶほど不良債権が増え、倒産件数が増え、自殺者が増えている。」このように嘆いているということも聞いております。

 また、これは保守の市長でございますが、新潟の加茂市の市長であります小池さんという方がこのような発言をしております。「小泉内閣がやろうとしているのは構造改革創造的破壊と生ずる自由放任、弱肉強食、弱者切り捨ての政治です。企業を次々と倒産させ、失業を増大させ、大恐慌をもたらすものです。」このようにまで言っております。私が小泉内閣を批判するだけではありません。自民党の中からもこういうふうな声が出されております。

 市長は、私は6月議会で古い考え方を改めて、もっと新しい考え方を取り入れて欲しいということを言いましたけども、これまでの自民党は、自民党の政治は、財政が苦しいとなるとすべて国民に負担を押しつけて改革をやると、改革と称して改悪をやってきたと私は考えておりますが、そのように進めているそれを応援するというのは、私は大変おかしいと思います。

 それから、今さっき市長が言いましたけども、悪政から市民の暮らしを守るというのは自治体の仕事じゃないというようなことを言っておりましたが、私は国の悪政、ともかく弱い者いじめをするような政治が押し寄せてきたら、それをその荒波を押し返し、市民の皆さんの暮らしや福祉、生活を守るのが私は自治体の役目だと思っております。このような立場で、是非とも市長の考えを改めて、市民の立場に立った改革を国にも意見を上げてほしいとそのように思います。

 臼杵市長が個人でやるんなら私は何も言いません。市長として、臼杵市長として動いている。だから私は批判をするんであって、後藤氏が個人でやることについては私は批判しませんけども、市長としてやっていることについては、批判を続けていきたいと思います。

 次に、同和対策については、これまでは同和対策室という名前で同和対策だけについてそういう係がおりまして、それに対しての予算が組まれておりました。補助金については他の団体と比べたら破格の補助金が支払われております。年間に357万円という補助金が団体に支払われております。それからほかの課と比べて多いんではないかと思われるような旅費260万円余りがこれまでも計上されてきました。私はそういうことについて見直しをすべきではないかと。他の団体と比べて破格の補助金が払われている。このことについても見直しをすべきではないかと思います。

 それから、市町村合併について、今63億円がずっと10年間変わらないというようなことを、交付税が変わらないと言っておりましたが、これは私は間違っていると思います。私が調べたところでは、いくら合併をしようとほかの今の国の財政からみて、交付税は漸減されていくと、いくら合併しようとされていくということを聞いております。それは認識が私は市長の認識が間違っているんじゃないかと思いますので、調べて正しい情報を伝えて頂きたいと思います。

 それから、石造文化財のことについては、詳しい答弁がございましたけども、そういう臼杵市の文化をこれまでつくってきた人たちの検証と言いますかね、そういうことについてもそういう人たちが頑張ってきたということも知らせるような取り組みをしてもらいたいと思います。

 まずひとまず。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 再質問にお答え致しますが、再質問の最初の部分で、平川議員が言われた言葉の一つひとつ、ちょっと今思い出せないんですけども、何でもかんでも政府のやることにはみんなついていくと、そして何かもうちょっとひどい言い方でから言われたと思うんですが、ちょっと思い出せませんけども、故意にそういうふうに曲げて取られるのは大変遺憾であります。そうではなくて、これは国の政治と地方の政治、信頼関係がなかったらやっていけません。それで国の政治についていいこともありますし、確かに間違ったことも多々あります。そして、今やっている改革等につきましても、なぜ今頃改革になるのか、もうちょっと前になぜそんなことをやっといてくれなかったかと悔やまれるし、そういうふうに申し上げたいことも多々あります。

 しかしながら、根本は国の政治を悪政と決めつけるのではなくて、国も精一杯のことをやってるけども間違ってることもそれはあるだろう。しかしそういった中で地方自治体としては、そういった限られた状況の中で市民の幸せを願うというようなことで、そのためにこの臼杵、臼杵丸というこの船を、いかに無事に嵐を乗り切っていったらいいのかというようなことで運営をしていってるところでありまして、決して政府の言うがままにしてると言うんではないということは、これはもう十分ご理解頂けるところであろうというふうに思います。

 市町村合併についての試算等についてでありますけれども、市町村合併についての今の制度は、さっき言いましたような制度になっております。市町村が合併することによって、そのアメと言われる合併については、合併特例債の発行を認めようと、そして交付税についてはその合併の前の年の、合併前の各自治体がもらっていたその金額を合計した金額をあげましょうと、こういうようなことになっているわけです。

 それはそれとして信じてその選択をしないことにはすべて始まりません。ただし、先程申しましたように、地方交付税の中のそういう事業費補正による空洞化というのが非常に深刻なスピードで進んでおります。そういったことで、先程から議員の15年経ったら大変だとか、15年経ったらどうなるとかいうその15年経たないでも、すでにかなり厳しい状況になってるという、そういうような状況の中での市町村合併が進められているという、そういう危機的な状況にあるというふうな認識をしているところであります。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 同和人権推進室長。



◎同和人権推進室長(神野照男君) 平川議員の再質問についてお答え致します。

 同和対策事業促進費補助につきましては、地区住民の内部研修や、全国各地で開催される外部研修への参加、経済基盤の向上、結婚や就職差別の解消に向けて各事業を推進する上で必要であると考えております。

 次に、旅費については、人権同和問題に対する資質の向上を図るため、県内外で開催される各種の研修会等へ職員を参加させるため必要であると考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 平川議員。

 [14番 平川哲郎君質問席登壇]



◆14番(平川哲郎君) 今の小泉構造改革についての市長との、私が言い過ぎたところは勘弁して頂きたいと思います。

 最後に、障害者支援費制度についてお聞きしたいと思いますが、もうこれは私は介護保険が導入された時と同じような状況ではないかと感じておりますが、いろんなことが未だに、もう4月に発足、制度が始められようとしてるのに、未だにその支援費がどのくらいになるのか、その介護保険と同じように障害者の状況によって3段階の認定がされるということですけども、この認定の基準というのもまだ示されていないと、いろんなそのお金の面についても、そういう制度についても、制度の内容についても、詳しく答弁できないというようなことですけど、例えば、介護保険制度にはケアマネージャーというようなことで、行政と本人といろんな施設との間の世話をするというような立場にいる人が介護保険ではあるんですけども、障害者支援制度についてはまだそういうことができるかどうかもわからないと、できないかもしれないというようなことも聞いておりますけど、そういう面で障害者の皆さんが直接何と言いますか、自治体の責任がなくなるというまではないんですけども、そういう不安がたくさんある中での、あとどういうんですかね、言うぐらいしかないというようなことですので、10月からそういう申し込みも始まるというようなことで、戸惑いもあると思いますけども、そういう内容を詳しく知らせる方法とか、そういう申請があった障害者を対象とするんじゃなくて、行政があなたにはこういうことが必要じゃないですかというような働きかけも行政の方からする必要があるんじゃないかと思いますけども、その点についてお聞かせ頂きたいと思います。



○議長(首藤新一君) 福祉課長。



◎福祉課長(神品賢二君) まず、国あるいはその自治体が第三者的にならないかという部分につきましては、この支援費の制度化におきましても、市は障害者の保護者等に対する情報提供あるいは相談、もしくは指導等について、責任をもって取り組んでいくことは当然でありまして、障害者福祉の向上ということに対しましては、これまで同様、責任をもって業務にあたっていくということには変わりはありません。

 次に、介護保険におけるケアマネージャー的な存在ということにつきましては、今のところこの支援費におきましては、そういった職員の介在は今のところ聞いておりませんけれども、先程申し上げましたように、相談業務あるいは指導業務等におきましても、福祉事務所の窓口で十分に対応させて頂きたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 今の質問でちょうど時間になりました。

 以上で平川議員の質問及び答弁は終了致しました。

 平川議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 佛坂議員。



◆2番(佛坂健二君) 席次2番の佛坂でございます。市町村合併の問題につきまして、その進め方といいますか、そのことについて提起をしたいと思います。

 今、市長からの回答の中で、交付税が具体的に実際に13年度及び14年度は減ってきてるんだというご指摘がございました。この前の6月議会での集中審議、あるいは全員協議会での市側の説明の中でこのことは説明されたのでしょうか。私、定例会議の会議録、これがあったのかなあと思って、今急遽読み直したんですけども、こういうことがなかったようです。で、私がご提案申し上げたいのは、議会の全員協議会に是非市長自身お出になって、こういった現状のことをもっと詳細に、一番情報が、多分市長がお持ちだろうと思うから出席して頂いて、私どもが一番心配していますその交付税そのものがどうなるのかということ、私たちのこの臼杵市の財政がどうなっていくのかという大きな要素を占めてるということは、この市長答弁の中でも言われておるわけですから、是非そういった市長自身が、やはり全員協議会なりあるいは機会があればこういった具体的な問題、あるいは情報、そういったものを出して頂ければと思います。これは別に答えられなくても結構です。私の要望とさせて頂きたいと思います。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 今の交付税が減ってきたという問題についてでありますけども、14年度の交付税の概算がはっきりしてきたというのが、この1〜2カ月前、正確には覚えませんけども最近の話でありまして、6月議会時点ではそういうようなことがまだはっきりしてなかった。13年度については決算がだんだん固まってきたので、そのあたりのことももう1回わかるようになった。それまでの予算段階では、これは議員皆様も予算書を見ればわかることですから、そこについてはおわかりのことだというふうに思います。それがはっきりそのように確定してきた、非常に厳しい状況が出てきたというようなことがありますので、それを申し上げた次第であります。

 全員協議会に出てきて話すべきだと、私が出てお話をしなければいけないというような問題、そしてまた議員の皆様がそういうふうに市長の説明を求めるというようなことにつきましては、私は進んで出席してお話し申し上げます。しかし、職員もよく勉強しておりまして、職員からいろいろお聞き頂ければ相当程度、あるいは私以上によくわかるという面も多々あろうかと思いますので、その点についてはご理解願いたいと思います。



○議長(首藤新一君) 以上で平川議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 ここで10分間休憩致します。

  午後2時03分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後2時12分 再開



○議長(首藤新一君) 再開致します。

 岩倉議員の発言を許可します。



岩倉義勝議員の通告事項
1 企業誘致について
 ? 平成11年3月の議会での一般質問に対して、県にお願いし、雇用安定型の企業誘致に努力しますと答弁していますが、どのような経過ですか。
 ? 市は企業立地促進条例を制定するべきと思いますが。
 ? 市内に企業立地の適地を選定していますか。
   何ケ所ありますか。
2 公金について
 ? ペイオフ解禁による公金の保護策を国に要望すべきと思いますが。
 ? 市の公金の運用は?安全策はあるのですか
 ? 公金を預ける場合、金融機関に対して条件は?
3 河川について
 ? 熊崎川の下流の護岸整備について
 ? 熊崎川の「すか」の全面撤去について
4 道路について
 ? 関臼津地区広域農道と芝尾〜総合公園線の接続について
5 教育について
 ? 新学習指導要領で教育が始まり日本PTA全国協議会が学力等の調査結果を発表している、その見解は?
 ? 父母が学力低下の不安を感じていると思われる。その対策は?
 ? 臼杵市の小中学校の実態把握できていますか。
 ? フロンティアスクールの導入について









    [3番 岩倉義勝君質問席登壇]



◆3番(岩倉義勝君) 執行部の皆さん大変お疲れ様です。議席3番岩倉義勝です。通告にしたがいまして一般質問を行います。よろしくお願いします。

 最初に、企業誘致についてです。

 景気及び地方の活力は、国及び県の施策によりかなり影響されると言われております。他県に劣らず、大分県の人口の流出による過疎化、高齢化は進んでいます。また、大分県の財政は1兆円近い借金を抱え、今後の財政支出はさらに厳しい状況になってくるだろうと予想されております。

 一方、当市の財政は、後藤市長になりまして、当市の財政指標によると、平成12年度の経常収支比率87.7%、起債制限比率13.4%まで回復し、危機的状況は一歩回復したのではないかと思います。しかし、自主財源は平成12年度決算では49億2,900万円、前年度対比マイナス11.2%減であります。そのうち、地方税は約35億2,900万円で、前年度対比1.5%減であります。

 また、当市は本年度から生活関連大型事業の建設を控えております。中でも広域ゴミ処理施設の負担金、不燃物ゴミ処理場、新汚水施設の建設、中臼杵、上浦、深江地区の上水道の建設等々、これまでに増して厳しい財政運営が待ち構えております。

 この中で、平成14年度3月議会で、後藤市長は、これらの事業に起債が必要とする。そのために借金の返済の原資を確保する必要があるのではと述べております。日本経済の長期低迷の中で、企業立地は厳しいことは私は承知致しております。21世紀の新しい地域づくりは、地方分権の担い手である地方公共団体が、自ら行動を起こすべきではないかと私は考えております。そこで、臼杵市の将来への展望に立って、企業立地及び地元企業の育成で、この臼杵市の振興を図ってもらいたいと思います。

 そこで、次のことについてお聞きを致します。

 平成11年3月の議会の一般質問の答弁で、「県にお願いし、雇用型、安定型の企業誘致に努力します」と言っていますが、どのような経過になっておりますか。

 次に、市は企業立地促進条例を制定すべきと考えますが、どうですか。市内に企業立地の適地を選定していますか。何ケ所ぐらい選定してるのですか。

 2点目についてお聞きします。公金についてです。

 ご承知のとおり、ペイオフがスタート致しました。2002年までは銀行が破綻した場合でも特例により全額守られてきました。2002年4月以降は、普通預金、当座預金は全額保護、定期預金1,000万円とその利子が保護されていました。現在時点では2003年4月から、普通預金及び定期預金を合算して、元本1,000万円とその利子が保護されることになっております。しかし、最近の新聞報道によりますと、首相の諮問機関の金融審議会、財界、金融界、与党内等で、見直し延期論が議論されております。この問題は国会での預金保険法の改正が必要であります。どちらにいたしましても、公金の貯蓄の構造が大きく変化しなければなりません。

 また、金融機関の選別を厳格にする必要があるのではないかと私は思います。

 そこで、次のことについてお聞きを致します。

 ペイオフ解禁による公金の保護策を国に要望すべきと思いますが、これは先日の新聞報道によりますと、大分県の市長会で国に要望するということが載っておりましたので、これは答弁は要りません。

 次に、市の公金の運用はどのようにするのですか。公金を預ける場合、金融機関の選定の基準はどう考えていますか。

 3点目について、河川についてお聞きを致します。

 臼杵川水系で台風の際には、局部的に浸水被害が発生しております。海辺地区の芋地公民館より北中学校までの護岸整備工事が現在中断されております。また、熊崎川に土が堆積し、洲ができています。大型台風で集中豪雨になれば、河川の流れが悪くなり、浸水の心配があります。

 先程、佛坂議員が質問致しておりましたが、下ノ江地区の平田地区で浸水があったということをお聞き致しましたが、それも関係しているのではないかと私は思いますので、どのような計画になっているかお聞きを致します。

 4点目です。道路についてです。

 最近、特に市浜海辺線及び諏訪芋地線は、朝の通勤時及び小中高校生の通学路のために、交通量が非常に多く、交通事故が起きなければよいがと私は心配致しております。関係者のお話を聞くと、関臼津広域農道が大浜工区まで平成17年度に完成予定とのことですが、私は完成後はさらに交通量が多くなるんではないかなあと思っております。

 そこで、芝尾総合公園線が平成15年度に工事にかかり、平成18年度には完成予定とのことですので、この道路を接続したならば、ある程度のことが解決できるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いを致します。

 最後に、教育についてお聞きを致します。

 4月から学校完全5日制がスタート、「ゆとりの中で生きる力を育てる」をスローガンに掲げた新学習要領による教育が始まりました。新学習要領のねらいは、「ゆとりの中で生きる力を育てる、各々に応じた教育の充実を掲げ、学ぶことの楽しさや正義感を味わうことができるようにする、地域や学校、子どもたちの実態に応じて学校が創意工夫して行う教育」等であります。

 しかし、ゆとり教育や総合的な学習の時間に対して、公立の小中学校の父母が学力低下の不安を感じている。教員や学校によって教育内容の質に格差が生じかねない。読み、書き、計算等の基礎、基本がおろそかになる等が懸念をされています。

 本年の夏に、全国の公立小中学校の父母6,000人を対象に、日本PTA全国協議会が新学習要領の不安な点の調査では、教員や学校により、教育内容や質に格差が生じる57%、児童生徒の学力に格差が拡大する45%、学力が全体として低下する39%、塾や補習の割合が増える35%、これは複数の回答であります。各々子どもの学力に開きができる懸念する声がたくさん多いわけであります。

 また、今回の結果について、文部科学省では、新学習要領への懸念がなくなるよう学力の向上に向け、積極的に取り組みたいとのコメントを発表致しております。そこで次のことについてお聞きを致します。

 日本PTA連合協議会学力等の調査結果を市教委としてはどんな見解でしょうか。

 父母が学力低下の不安を感じていますが、その対策はどのようにするのですか。

 臼杵市小中学校の実態把握ができていますか。

 PTAと協力して実態調査をする考えがありますか。

 次に、文部科学省では、小中学校の学力向上対策の一環と致しまして、子どもの授業の理解度や関心の持ちようによって、少人数を指導することにより、伸びる子どもはより伸ばす、また、同時に補習が必要な子どもにも対応する、フロンティアスクールの導入を検討しているようでございます。現在の850校から、来年度1,700校に倍増する計画ですが、市教委はどのような考えですか。

 以上、私の質問は終わります。よろしくお願いします。



○議長(首藤新一君) 教育長。

 [教育長 岡部観栄君登壇]



◎教育長(岡部観栄君) 岩倉議員ご質問の「新指導要領の実施に関する諸問題」についてお答え致します。

 まず、日本PTA全国協議会が行った調査結果についてでございますけども、完全学校週5日制に伴う「ゆとり教育」が学力低下を招いていると、現在、盛んに言われておりますし、報道もされております。そういう中で、保護者にこのような調査を行えば、多少なりとも不安を感じると答える人は多いということは、心情的にも当然なことだろうと言えるんじゃないかと思います。

 臼杵市のある中学校の調査を見ましても、完全学校週5日制によって授業時間が減り、学力が低下するのではないかと心配する保護者がいます。

 しかし、よく考えてみますと、完全学校週5日制や新しい学習指導要領は、今年の4月から実施されたばかりでございますし、実際に学力が低下したというような実証的なデータはないわけでございます。

 また、このPTAの調査で、「現在の子どもの低下している力は何か」との質問に対しては、多くの保護者が「自ら学び、自ら考える力」や「自分の考えを表現し、伝える力」であると答えており、これは、新しい学習指導要領のねらいとしているところなのであります。

 これらのことから、保護者の感じている不安は、学校や行政の説明不足もあってか、完全学校週5日制や新しい学習指導要領のねらいとか、各学校での取り組みなどが、きちんと理解されていないまま、いろいろな風評などにも影響されているのではないかと思っています。

 子どもたちにとっては、激しい変化が予想されるこれからの社会を生きていく上で、知識を習得することももちろん大事なことでございますけど、自分で考え、また判断し、自分の言葉で表現出来る力を身につけ、それらを実際の生活に生かすようにしていくことが、より重要なことだと考えています。

 したがって、今後も機会あるごとに、完全学校週5日制や新しい指導要領のねらいについて、保護者にきちんと理解をして頂くよう説明するとともに、各学校では「わかる授業」や「達成感のある授業」を行い、きめ細かな指導を行うことによって、子どもたちに「確かな学力」を身につけるようにしていきたいとかように考えています。

 なお、文部科学省の「学力向上フロンティアスクール」の指定につきましては、各学校から子どもたちの学習状況を聞くなどして、判断していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 商工観光課長。

 [商工観光課長 岡村忠生君登壇]



◎商工観光課長(岡村忠生君) 岩倉議員ご質問の「企業誘致」についてお答え致します。

 以前より、企業誘致につきましては、県に対し、工場適地関係資料を提出し、お願いをしているところでございますが、近年の経済状況のもとでは、進出する企業がないというのが実状であります。

 先般、9月6日に全県の企業誘致担当課長会議があり、企業誘致の取り組み等の説明がありました。

 今後も県と連携を図りながら、企業誘致を進めてまいりたいと考えております。

 次に、企業立地促進条例の制定につきましては、企業誘致の前提としての促進条例ということであり、今後財政的なことも考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 また、企業立地の適地は1カ所を選定し、県に報告をしております。



○議長(首藤新一君) 会計課長。

 [会計課長 安東睦男君登壇]



◎会計課長(安東睦男君) 岩倉議員ご質問の「公金」についてお答えを致します。

 預金保険法の改正によりまして、金融機関が破綻した場合、定期性預金につきましては、本年4月から、また普通預金の流動性預金につきましては来年4月からペイオフが解禁されることとなっております。

 このため、市が保有する各種基金、総額にして約30億8,000万円ございますが、これにつきましては定期預金から普通預金に切り替え、公金の保護策を行っているところでございます。

 この基金の運用につきましては、ペイオフ解禁下においては、国債、政府保証債、地方債等の元本の償還及び利息の支払いが確実な債券等による積極的かつ効率的な運用方法が望ましいと思っております。しかしながら、現時点では、支払いに充てる歳計現金が不足した場合に、銀行等からは借入れを行わずに、この基金からの繰替運用を行って、現金不足を補っているところでございます。

 次に、先程答弁は要らないということで、国に対する公金保護策を要望することについてでございますが、付け加えておきますと、このことにつきましては、すでに全国市長会及び全国都市収入役会から、公金は国で保護策を講じるべきであり、来年4月からの決済性預金のペイオフ解禁に際しても、特例的取扱いをするよう、要望書を提出しております。

 次に、公金を預ける金融機関等の経営状況把握のための安全性の尺度につきましては、その代表的な指標に自己資本比率がありますが、金融機関の経営の悪化を未然に防ぐために設けられた早期是正措置の指標にもなっておりまして、国内基準では4%以上が健全とされておりますので、この指標を参考にして公金の預託を行っております。

 次に、ペイオフ解禁に関する最近の情報では、金融審議会あるいは金融庁は、ペイオフ解禁の例外として、金利ゼロを条件に普通預金を全額保護する案を検討しているようでありますので、今後の動向を注意深く見極めながら、適切な対処をしてまいりたいとそういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 都市デザイン課長。

 [都市デザイン課長 兒玉 清君登壇]



◎都市デザイン課長(兒玉清君) 岩倉議員ご質問の「河川について」お答え致します。

 熊崎川下流の護岸整備につきましては、芋地公民館から下流と、北中学校橋付近から上流の間については、平成11年度までに県の事業により整備が完了しております。

 議員ご指摘の区間につきましては、護岸が低く、台風や大雨の際に浸水の危険性があり、整備の必要性を認識しております。

 また、この区間の前方に土砂が堆積して洲を形成しております。この撤去につきましては、土砂の受け入れ先等の問題もあり、着手が困難な状況にありますが、市と致しましては、災害から市民の生命、財産を守るため河川の整備について県へ積極的に要望してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 建設課長。

 [建設課長 野中誠一君登壇]



◎建設課長(野中誠一君) 岩倉議員ご質問の「関臼津地区広域農道と芝尾からの総合公園線の接続について」お答え致します。

 諏訪大橋から北中学校橋に至る市道諏訪線における拡幅改良は、平成7年度より順次整備を進めており、通勤、通学等の安全性を目指しております。そうした中で、県道臼杵坂ノ市線の熊崎駅前を起点とし、臼杵市総合公園に至る歩道付きの2車線道路を、平成18年度の完成を目指し、今年度から事業化しております。これにより交通量が緩和され、事故等の危険性がある程度解消されるものと思われます。

 議員ご提案の、関臼津広域農道から市道総合公園線に至る市道市浜海辺線は、海辺地区の主要道路としてすでに改良済みであり、平成17年度に関臼津広域農道が完成後も、現市道で交通量を十分賄えるものと思っております。

 しかし、開通後は、全体的な交通状況・土地利用の状況を見ながら、都市計画道路の見直しの際に、新たな道路の必要性について検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 岩倉議員。

 [3番 岩倉義勝君質問席登壇]



◆3番(岩倉義勝君) 大変ありがとうございました。企業誘致について、お願いを致したいと思います。

 日本経済の長引く景気低迷によりまして、企業立地は厳しいということは私も存じております。しかし、従来型の企業誘致策ではなかなか事が運ばないのが現実でございます。企業に立地してもらうためには、私は条件整備あるいは地元資源の活用、大学との連携等、あの手この手を使いまして、やはり工場来て下さいという気構えが必要ではないかと思います。また、市の全面的なバックアップも必要ではないかと思います。

 最近いろいろな声を聞きます。リストラに遭った、高齢者の父母を抱え、臼杵で働きたいんだが職がないのでやむを得ず他県に行っている。いろいろな家庭の事情の声をたくさん私は耳に致しております。また、特に高校、大学の卒業生が、市内で働きたいんだけれども、就職する企業がないために、やむにやまれず他県に働いているのが現状であります。そこでいろいろ問題はあるかと思いますけれども、市民を挙げて、やはり工場が来てもらいたいという声もありますので、どうか市長さんに政治力によって、1つでも2つでもいいから、ひとつ市内に誘致をして頂きたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、公金についてですが、今会計課長さんから縷々説明がありました。ありがとうございました。

 市の財政的な面で資金のやりくりが大変だということはよくわかります。しかし、まあ平成12年度の各種の積立基金残高が26億3,500万ある。それもいろいろな面でやりくりしていることはよくわかります。私は元本が保全されれば良い発想ではなくて、市民から預かっている公金でありますので、やはり有効に今後も運用して頂きたいなあと思います。よろしくお願いします。

 それから、教育についてですが、昨今の新聞報道を見ると、青少年の凶悪犯罪、いじめ、不登校、いろいろまあ家庭内暴力と、毎日のように私たちの目、耳にニュースが入ってきます。今の社会問題等不如意のこともありますが、この以上な現象は何か、みんなで考える必要があるのではないかと思います。私は教育は国の基であります。教育が良くなれば臼杵市が良くなるんだという気持ちで、教育長さんに今後の教育行政をよろしくお願いして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(首藤新一君) 教育長。



◎教育長(岡部観栄君) 教育こそ大事であるというお考えで、本当そのとおりだというふうに思います。先程の大変最近の非行の問題が少しふれられましたが、先程議員の質問の中での学校5日制、あるいは学力低下の問題、それも元をたどればその今の子どもたちに生きる力を身に付けさせなければならない。特に意欲とかたくましさを言うんですが、そういう流れで5日制になりまして、一番その当時言われたのは、今のままであると、つまり詰め込み主義であると、詰め込み主義であるといじめ、不登校あるいは非行があとを絶たないと、だからもうちょっとゆとりを持つような教育にして下さいというのが当時の皆さん方の考え方であっただろうとそう思うんです。それで今の学校週5日制が進んで、少しゆとりを持たせた。

 そうしましたら、今度はその学力低下だという話が出ておりますけども、少し、やはりその教育というのは、5年、10年、30年あるいは100年というような長いスパンで考える必要がありますし、今すぐそのことでこの週5日制が良くないという話にはならないんではないかなとそのようにも思いますし、臼杵市も本当にそのような考えで教育に力を入れていきたいと思っております。

 また、この学力観の問題ですが、学力が低下してると言いますけど、学力観そのものが昔と今と違っておりまして、つまり、昔やってたようなことを今やっても、将来は時代が変わりますから、そのこと自体はもう役に立たないと、そういうことで新学習指導要領を考え直しまして、授業実数を減らしたものもありますから、新しい総合学習というものを取り入れまして、情報とかあるいは国際理解とか、福祉とかボランティアとか、あるいは環境の問題だとかそういうことも考えていきましょうと。つまり昔の方はそういうようなことは学んでなかったんですが、今の人たちはそういうことを学んでおる。むしろこの部分では学力は上がってるわけです。だからそういうものをトータル的に考えてみますと、本当その簡単には比較はできないものだとそのようにも考えておりますので、どうか長い目で見守って頂ければ有り難いとそのように思います。



○議長(首藤新一君) 以上で岩倉議員の質問及び答弁は終了致しました。

 岩倉議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 衛藤議員。



◆10番(衛藤忠一君) 護岸整備の関連です。特に護岸には限りませんが、行政による河川、道路などの整備や補修では、設計に入る前の段階で、その地域住民の意見をできうる限り聞いて、できうる限り取り入れて頂きたいと思います。問題箇所の状況などを一番よく把握してるのがそこの周辺住民であり、市民であります。また、市民のためにある行政であるのなら、これは当然なことであると思います。どうでしょうか。



○議長(首藤新一君) 都市デザイン課長。



◎都市デザイン課長(兒玉清君) ただいまの質問に答えます。

 護岸整備とか道路整備につきましては、これまでも地域住民の方の説明会等を実施され、現在も地域の意見を聞きながら設計等取り入れておりますけど、これまで以上にまた説明会等に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 衛藤議員。



◆10番(衛藤忠一君) 今、よく護岸工事などは説明した上でと課長が言われましたが、過去には市民がよく、こら何の工事かわからないうちに進められていき、出来上がってみて、これが本当に市民のためのものであるかまったく理解ができないようなものまで過去にはなされております。これは今も臼杵川に堂々と現存しておりますので、見れば一目瞭然であります。どなたも一目瞭然であります。この件はその当初から市民の間でひそひそ話されてきたことでありますが、なぜひそひそ話かということはよくわかりませんが、このひそかな声を私は市民の真の声として受け止め、今後逐次一般質問で通告のうえ、お尋ねしていきたいと思っております。それで今回は答弁無用です。



○議長(首藤新一君) 児玉議員。



◆15番(児玉善生君) すみません、1点だけ質問したいと思うんですが、公金利用のペイオフ問題で、現在基金を含めて約30億8,000万円の金を普通預金に置いておると、必要によって資金の流用をしとるとそういう今、発言があったわけでありますが、短期的な問題と長期的な問題という形と、もう1個は、その資金自体の運用面で、1年間だけの急を要する問題を資金的な手当てをしていくのかどうかということと、その30億8,000万円のうち、どのくらいの資金をそういうものに充てていこうという考え方の1つの基準というものが設けられておるのかと、また基金そのものも名目が決まっとって、その基金利用そのものが使えないという問題もあろうかと思うんですが、その内容について、30億のうちどのくらいがそういう資金流用で使われるのかどうか。また、その債券の考え方というのは今後の課題でもあるし、今国会で論議しておりますので、今一番安全なということで、ゼロ金利の普通預金にしておるかと思うんですが、そういう点で公金の流用という問題についての考え方についての、一つの一定の基準が必要かと思われますんで、その点で説明が頂きたいというふうに思います。



○議長(首藤新一君) 会計課長。



◎会計課長(安東睦男君) ただいまのご質問にお答えを致します。

 実は、昨年度の会計の方の資金不足というのが約13億程度ございました。と言いますのは、公共事業については事業が完了しないと国庫補助金あるいは県の補助金は入ってこないと、さらに起債についてもこれも完了後、と言いますのは、これは3月いっぱいまでにできても出納整理期間中に現金が入ってくるわけでございます。国県支出金あるいは起債、こういうものが後回しになって入ってくるということで、非常に資金繰りに苦慮しております。

 昨年運用致しましたのは、財政調整基金約13億程度ございましたが、これについてはすべて歳計現金の方に繰替運用をして何とか資金不足を補ってきた。そういうことから考えますと、今のところ繰替運用できるのは、財政調整基金あるいは減債基金、このところの基金がまだ運用の範囲として考えられるとそういうふうに思っております。



○議長(首藤新一君) 児玉議員。



◆15番(児玉善生君) 財政調整と減債基金ということでわかったんですが、その今後の行方としてはお願いとして、今岩倉議員さんも話がありましたように、今後ゼロ金利という状況の中での運用の仕方というのは、これからの課題もあろうかと思いますので、是非ペイオフのひとつの行方というものをはっきり明確にしたなかで、資金流用の最もいいような、またそういう自己資本比率の関連もあろうかと思いますけど、有効な運用をお願いしておきたいと、これ要望でありますので回答は要りません。



○議長(首藤新一君) 以上で岩倉議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 匹田議員の発言を許可します。



匹田 郁議員の通告事項
1 道路整備について
 ? 八町を中心とした石畳事業について
 ? 道路の現状と整備について
2 防災について
 ? 防災マップの配布と共に高齢者を対象に防災グッズも配布できないか
3 臼杵トキハについて
 ? 今日までの経過と今後の取り組みについて









 [6番 匹田 郁君質問席登壇]



◆6番(匹田郁君) 議席6番の匹田 郁です。通告にしたがって3点ほど質問致します。

 まず、第1点目は、八町、二王座地区を中心とした石畳事業の道路整備についてであります。

 現在、臼杵市は町並み環境整備事業と身近なまちづくり事業という2つの補助金を受けて整備しているわけですが、計画路線についてどの道がいつ頃実施されるのか、該当する地区住民の認識、関心が低いように思います。そこでこれからの石畳事業計画の周知を図ってもらいたいと思います。

 次に、石畳事業計画の立案時期と、今日の八町、二王座及びその周辺地区を取り巻く社会環境や、住民意識は大きく変化してると思います。それは、これまでの整備事業に加え、高速道路の開通、一大イベントとして定着してきた臼杵竹宵、そして映画「なごり雪」効果等による市内観光客の増加、さらに歴史環境保全地区の拡大によって、それぞれの地域の方々が、一層臼杵らしい町並みの風情を守る努力をされているのが現状ではないでしょうか。石畳の道を整備していくことは、今後の市内観光にとっても、まち残しのためにも必要であると思われます。

 そこで、私は、将来的には石畳事業の路線数の拡大を考えるべきと思いますが、執行部のお考えをお聞かせ下さい。

 ところで、このエリアにおける現状の道路の保全状況は、路肩や排水溝の陥没等、非常に傷んでいる箇所が点在しています。地区の方々にとっても、市内観光をされる方々にとっても、安全な優しい道づくりをして頂きたいと思います。

 そこで、路線の再点検をして頂き、悪い点については積極的に改良及び補修工事に取り組んで頂きたいと考えますが、どのようにお考えか、お尋ね致します。

 最後に、迷路として有名な臼杵の道ですが、市内観光客が増加した今日、案内板や石柱がありますが、わかりづらいとの声を多く耳にします。そこで私は二王座歴史の道の入口に埋め込まれておるような石版を、案内がしにくい箇所については道路に埋設してはどうかと考えますが、今後道路整備にあたって、可能なのかどうかも重ねてお伺い致します。

 次に、第2点目の防災についてお尋ね致します。

 市長が常々言われております「災害に強いまちづくり」の観点から、避難場所を示した防災マップを、平成15年の梅雨どきまでには市内全戸に配布したいという答弁を3月議会で頂いたわけでありますが、この防災マップの内容をもう少し詳しく教えて頂きたいと思います。

 さらに、私は防災マップの全戸配布とともに、災害時において最低必要品を備え、臼杵市のロゴが入った防災袋を市内全戸に配布してはどうかということを提案させて頂きます。「備えあれば憂いなし」このことをソフト面、ハード面の両方から行うことが、災害から市民生活を守るために行政が行わなければならない最も大切な市民サービスと考えますが、執行部のお考えをお聞かせ下さい。

 最後に、臼杵トキハについて質問させて頂きます。

 6月議会で答弁を頂いてからも約3カ月が過ぎようとしていますが、その後のトキハ本社との話し合いについてお聞かせ下さい。5階建て、9,000平米をどのように利用するのかによって、中心部の人の流れが大きく変わってしまいます。商工会議所、臼杵市、トキハ、そして地場企業による有効利用について、全力で模索する時期にきていることは間違いのないことと思います。

 そこで、私は先の議会で試案もありますが、「今後の協議の推移によって提案させて頂きます。」と発言しました。そこで、今回、私は臼杵市が行う有効利用として、建物の一部を使って、臼杵市の持つ絵画、古書、さらに臼杵図書館3階の展示品をこの機会に移動させて、臼杵市立美術館を設立して頂きたいのです。私は臼杵市の持つ美術品は、できるだけ市民の皆さんに公開すべきであると考えていますし、展示スペースの確保を真剣に考えて頂きたいと発言してきました。常設することによって他市との交流も可能になってきますし、返還運動が起こっている「首藤コレクション」の受け皿にもなってくれると考えられます。さらに図書館においても、3階は本来の役割に戻すことができると思います。「文化の風薫るまち・うすき」を創造するための大きな起爆剤と考えます。執行部として、この提案に対してどのようにお考えかお聞かせ下さい。

 以上で質問を終わります。



○議長(首藤新一君) 建設産業部長。

 [建設産業部長 長野道徳君登壇]



◎建設産業部長(長野道徳君) 議員ご質問の「八町及び二王座地区の石畳事業と市街地の道路整備について」お答え致します。

 臼杵市の市街地は、大友宗麟以来の城下町であり、二王座・海添・町八町を中心に多くの歴史的景観が残されています。城下町らしい狭い路地に沿って広がる景観は、生活感じ漂う臼杵の町と個性を醸しだし、歴史的景観の中でも、重要な存在であると思われます。

 臼杵市では、こうした道路を石畳舗装による美装化を行うことで、歴史的景観の面的な整備と散策ルートの整備を図ることを目的に、平成6年度から「街並み環境整備事業」に着手しております。

 現在も継続中のこの事業により、平成10年度から12年度にかけて、浜町・横町・唐人町の道路、平成13年度から中央通り商店街の道路整備を行っております。また、二王座・海添地区についても、平成13年度から「身近なまちづくり支援事業」によって、石畳舗装による道路整備を進めています。

 事業計画を策定する際には、説明会などでその内容についてお知らせしてまいりました。特に、事業の対象地区におきましては、工事の着手前に地区説明会を開いて詳細な説明を行っておりますが、整備の状況や今後の計画で、地域住民の方々に伝わっていないということでありますので、再度対象地区の方へお知らせするよう努めたいと思います。

 また、現在の計画の中で整備をしていない道路につきましても、観光客の通路や地域住民の方々の生活道として、支障をきたさないよう、補修工事を実施しながら、地域の状況の変化、事業の進捗状況や市民の声を反映しつつ、まちづくりを進める中で、整備範囲の拡大も検討してまいりたいと考えております。

 さらに、案内表示につきましても、議員提案の石版も含め、位置、材質、設置方法等検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 企画情報課長。

 [企画情報課長 吉田 定君登壇]



◎企画情報課長(吉田定君) 匹田議員ご質問の「防災」についてお答え致します。

 去る、3月議会にてお答えしましたとおり、防災マップの配布につきましては、来年の梅雨時期までに市内全戸に配布する予定であります。その内容につきましては、津波災害及び一般の災害発生時における避難場所の記載はもとより、避難時の注意事項や防災豆知識といった災害対策の普及啓発につながる情報も可能な限り記載したいと考えています。

 市民の防災対策及び災害に対する危機管理意識の高揚を図ることは、市の責務であると考えていますが、防災グッズの配布につきましては、個人の自助努力と考えています。したがいまして、防災グッズの配布については考えていません。

 防災対策のソフト面であります危機管理意識の高揚を図る最も有効な手段としては、平時の家庭や職場内における災害対策及び地域内での連携による自主防災活動の推進が、大規模災害発生時には最も重要で、効果的であると考えていますので、これらを通して、安心・安全のまちづくりに努力していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 商工観光課長。

 [商工観光課長 岡村忠生君登壇]



◎商工観光課長(岡村忠生君) 匹田議員ご質問の「臼杵トキハ」についてお答え致します。

 臼杵トキハの撤退に関しましては、市と致しましても重要な問題として受け止めており、本年6月の定例市議会でも答弁を致しましたが、助役を中心とした庁内連絡協議会を設置し、県や商工会議所も含めた拡大連絡協議会等、本日までに4回程開催してまいりました。

 その中で、今後の活用方法等について検討している段階であり、現在のところ祇園州柳原線の拡張工事で移転を余儀なくされた店舗等の代替を優先的に進めておりますが、臼杵商工会議所につきましては、臼杵トキハの跡に移転する方向で検討していると伺っております。また、議員ご提案の美術館構想についても視野に入れ、検討してまいります。

 臼杵トキハは中心市街地の核店舗であり、商店街等への影響も考慮しながら対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 匹田議員。

 [6番 匹田 郁君質問席登壇]



◆6番(匹田郁君) お答えありがとうございました。

 道路整備は早急な実態把握をして頂きたいと思います。これは要望であります。

 次に、防災グッズ、防災袋については、自助努力ということでありますが、私が特に配布して頂きたいと考えているのは、低所得者や高齢者、特に独居老人等のそういった世帯は対象としてできないものかなと、そういう思いで質問させて頂きましたんで、どうでしょうか。そういった方々の対象としても考える余地はありませんか。再度質問致します。

 そして臼杵トキハの問題は、確かに現在、形成合意過程であるということでいろいろ模索されていると思いますが、待ったなしというのも事実でありまして、そこで私なりの市民サービスの中で、私なりの試案を出させて頂きました。臼杵市立美術館構想、そういう案もあるというふうにお答えでしたが、市長はどのようにお考えか少しお聞かせ願いたいと思いますし、臼杵トキハに行政が何らかの形で支援していくという方向にあるのかどうかも、これも重ねてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(首藤新一君) 市長。



◎市長(後藤國利君) まず、臼杵トキハの問題についてですけれども、臼杵トキハが撤退するということについては大変残念なことであり、また、その撤退の影響が市民生活に及ぼさないように、そして市の活性化の妨げにならないように真剣に努力していかなければいけないというふうに思っております。そういった中で、現在、商工会議所を中心にしながら、いろいろな点で話し合いを進められておりまして、基本的には民間でできることは民間で、そして行政が支援しなければいけないというようなところにつきましては、行政としても敢然としてそこはやるというのが基本的なスタンスであるというふうに思っております。

 まず、民間でできることは民間に、そして民間でいろいろ話し合って頂くということは、それを歓迎しながら見守っていってるところであります。市として決して手をこまねいているわけではありません。

 それから、防災グッズについてでありますけれども、防災グッズを配布するということは、一見、市として意義あることのように考えられますけれども、様々な点から慎重に検討していかなければいけない問題であるというふうに思っております。

 まず、命を守ること、それから生活を守ること、これはまず自らがやらなければいけないことであって、そのようなことをすべて行政がやってくれるからというような形で、過度の依頼心を生むということについては警戒しなければいけない。そしてまた、防災グッズを配布するということに伴う、その防災グッズに対する責任問題等様々な問題が生じますので、そういったような様々な点を考慮しながら、確かに一部の方にはそういうふうな手厚いことをしなければいけないということもあろうかと思いますが、そういったような様々なことを考えていきたい、検討していきたいと思います。

 美術館につきましては、それも一つの考え方であるというようなことで、今後この問題については、今後の検討の中でそのようなことを十分に考慮していきたいと思います。



○議長(首藤新一君) 匹田議員。

 [6番 匹田 郁君質問席登壇]



◆6番(匹田郁君) 再度質問させて頂きます。

 今回、民俗資料館を新たに再活用という形でするようになったわけでありますが、現在の図書館も本来の形からいけば、少し展示品等あったり、それから臼杵市の歴史をずっと綴った古書や、そういう管理の問題も含めて、民俗資料館だけでなく図書館ももう一度再点検をして頂きたいということも含めまして、もう一度そのへんのことを考えて頂きたいということで、要望として伝えて質問を終わらせて頂きます。



○議長(首藤新一君) 以上で匹田議員の質問及び答弁は終了致しました。

 匹田議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で匹田議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 吉岡議員の発言を許可します。



吉岡 勲議員の通告事項
1 新学習指導要領にともなって
 ? 学校5日制での子供たちの休日の使い方は?
 ? この夏休み中の教諭(先生)たちの研修状態は
 ? ATLの活用状況は
2 市発注の支払先の推移
 ? 12、13年度の市発注請負又は委託金額の推移は









 [9番 吉岡 勲君質問席登壇]



◆9番(吉岡勲君) 議席9番の吉岡 勲です。通告に基づきまして2点質問させて頂きます。

 その第1点は、学校教育の問題です。

 本年度から新しい学習指導要領のもとで、初めての1学期が終了しました。そこでこれまでと異なった点をいくつかお尋ね致します。

 まず、新しい学校指導要領を実施して、1学期の様子で学校5日制での子どもたちの休日の使い方、それと学校現場での変化についてお尋ね致します。

 また、この初めての夏休みにおける先生たちの研修はどのように持たれたのかお伺い致します。

 次にALT、外国語指導助手の活用状況についてお伺い致します。

 と申しますのも、他市では、国際化に備え、英語教育の充実のため、ALT制度を活用し、中学校の英語授業はもちろんのこと、総合的な学習の時間の運用等で、小中学校や幼稚園への国際理解や豊かな感性と表現力を養うために、ALTの派遣の必要性が急増し、そのためALTを増員していると伺っておりますが、臼杵市ではどのように運用しているのかお聞かせください。また、国際理解のための国際交流員の活用状況はどうしているのか、併せてお尋ね致します。

 次に質問の第2、平成12年、13年度の臼杵市発注の請負又は委託金額の推移をお尋ね致します。

 臼杵市と公共工事の請負や業務委託、または物品納入等による1,000万円以上の小取引きの推移をお知らせください。と申しますのも、私はこれまでも地元企業の育成、発展のため、できるだけ地元への発注をお願いしてまいりました。このところ一段と深刻になりつつある経済状況の中、地元企業は地域の発展を願い、地域社会の一員としての責任感から、少ない利益の中からボランティアや祭りへの積極的な参加や、又は寄附をしているのが現状です。そんな地元を愛する企業を育成するためにも、重ねてお願いしたい。

 そこで11年12月の議会で私は同じ質問を致しましたが、その際、臼杵市発注の諸入札参加資格規定の項目に、臼杵市に対する貢献度を加味して頂けないかと要望致しましたが、そのままになっておりますので、今回再度お尋ね致します。

 以上2点、質問を終わります。よろしくお願い致します。



○議長(首藤新一君) 市民生活部長。

 [市民生活部長 宇薄健一君登壇]



◎市民生活部長(宇薄健一君) 吉岡議員ご質問の「市発注の支払先の推移」についてお答え致します。

 公共工事の請負金額及び建設コンサルタントに係る委託業務の請負金額の実績につきましては、12年度は1,000万円〜5,000万円までの市内業者が38社、市外業者は8社であります。5,000万円〜1億円までは、市内業者が7社、市外4社、1億円〜5億円までは、市内2社、市外1社、10億円以上、市外業者1社となっております。13年度は1,000万円〜5,000万円までの市内業者は38社、市外は11社です。5,000万円〜1億円までは、市内8社、市外4社、1億円〜5億円までは、市内3社、市外はありません。12年度と13年度を比較してみますと、僅かながら市内業者は増加しています。

 次に、地元への発注の件ですが、公共工事に係わる建設業者の選定は、工事業種とその格付けで行っています。しかしながら、実績を勘案して市内業者で施工が難しい場合は市外業者を指名している状況です。引き続き、地元業者の優先を考慮しつつ、指名業者を決めてまいりたいと考えております。

 次に、入札参加資格規定に貢献度の項目を設けてはということについてですが、公共の調達は、「公平であること」と「機会均等であること」を原則としています。特別な要件を設定することは、地方公共団体として重要な施策ではありますが、公平であることや機会均等であることとは整合しません。また、入札参加資格規定の項目に貢献度を加えるということは、過度の要件設定になりかねません。さらに、貢献度そのものの捉えにくい要件でもあります。定量的な表現は困難な面があります。

 以上のことから、入札参加資格に貢献度を規定することは馴染まないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 学校教育課長。

 [学校教育課長 三重野猛志君登壇]



◎学校教育課長(三重野猛志君) 吉岡議員ご質問の「新学習指導要領の完全実施に伴っての状況等」についてお答え致します。

 まず、新学習指導要領が完全実施されて、1学期が経過しての状況ですが、新しい学習指導要領の基本的なねらいである「自ら学び自ら考える"生きる力"の育成」については、その実現に向けた取り組みが、学校でなされていると感じています。例えば、各教科の授業では、単に知識を教えるのではなく、考える場面を多く取り入れたものになっていますし、「総合的な学習」では、地域の自然や歴史などを教材として、子どもたちが自ら課題をもって学習しています。

 今後はさらに、基礎・基本が確実に身につくよう、きめ細かな指導を推進していくとともに、各教科や総合的な学習で学んだことが生きて働く"智恵"となるよう、各学校での取り組みを支援していきます。

 なお、保護者の間で、新しい学習指導要領に対する不安もあるようですが、その趣旨やねらいについて理解をして頂くよう、今後も機会あるごとに説明していきたいと考えています。

 次に「子どもたちの休日」についてですが、ある小学校の調査では、「宿題や自主学習や読書をした」「家の手伝いをした」「スポーツ少年団でスポーツをした」などの回答が多く、「テレビゲームをした」などの回答もありますが、当初心配された「生活が不規則になった」といったことにはなっていないようです。中学校では、一学期なので「部活動をした」という回答が多くなっていて、部活動のないときには、「のんびり過ごす」「リフレッシュする」など、疲れをとることに充てていることが多いようです。今後は地域での活動やボランティア活動、あるいは家族との触れ合いなども多くなっていくことが期待されています。

 次に「この夏休み中の先生たちの研修」についてですが、土曜出勤分の代休がなくなったので出勤日が多くなり、校長の監督の下、各学校で2学期に向けた授業研究など計画的な研修が行われたと把握しています。また、教育センターの研修講座などの参加者も昨年度よりも多くなっています。なお、勤務場所を離れて、図書館などで行う自己研修は、計画書や報告書の提出により、その適正な運営を図っています。

 最後に、「外国語指導助手、ALTの活用状況」についてですが、現在臼杵市には1名のALTが雇用されており、中学校には週1回程度訪問し、英会話や国際文化の比較指導などを行っています。小学校には、学期に2、3回訪問し、特別活動の時間に、ゲームや歌などで英語に親しむ指導を行っています。また、学校教育外でも空手教室や市の駅伝チームに入るなどして、市民との交流をしているようです。

 教育委員会としましては、国際化が進展する中で、今後ともコミュニケーション能力の育成や国際理解教育を推進したいと考えております。

 以上です。



○議長(首藤新一君) 市長室長。

 [市長室長 渡邊秀一君登壇]



◎市長室長(渡邊秀一君) 吉岡議員ご質問の「国際交流員の活用状況」についてお答え致します。

 国際交流活動の推進を図るため、1992年、平成4年から今日まで4名の国際交流員を配置致しております。国際交流員の果たして頂いた役割は多方面にわたりますが、その一例を申し上げますと、アメリカ合衆国より着任しました国際交流員はポリテクニックスクールとのホームステイ交換の引率者として、また、友好都市の中華人民共和国、敦煌市人民政府より着任して頂きました国際交流員は、中国語の臼杵市観光パンフレット作成、市民中国語講座の講師などを通して、臼杵市と敦煌市の友好親善の役目を担って頂いたと思っております。また、日蘭交流400周年記念事業に関しまして、オランダ共和国より着任された国際交流員は、オレンジの翼の随行者として協力頂きました。それぞれの国際交流員は、市民の国際交流を通しての交際理解を深めていく役割を果して頂いたと思っております。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 吉岡議員。

 [9番 吉岡 勲君質問席登壇]



◆9番(吉岡勲君) 国際交流員の件ですけども、これまでは4名の方が来られたということですけども、これから先、予定はないのか、再度お尋ね致します。

 それとまた、この8月には心配していた企業倒産が4件発生しました。その中でも5億円の建設業者1社と、またそれに伴う建設関連3社を含め、約6億2,000万円の企業倒産、市内で起こっております。できるだけ地元の企業を生かすと、存続させるということで、これからもしっかり地元発注をお願いして、地元の企業を育てて頂きたいと思っております。これは要望でございますので、市長よろしくお願い致します。



○議長(首藤新一君) 市長室長。



◎市長室長(渡邊秀一君) 今後の国際交流員の要請について、どういうふうに考えてるかというご質問にお答えします。

 私ども臼杵市としましては、必要に応じて国際交流員の派遣を申請してまいりました。敦煌市、又はオランダ共和国と、国際理解を深めていくことは、先程申しましたように、市民に不可欠だと思っておりますので、今後も必要に応じて要請をして、国際交流員を派遣して頂くよう手続きをしてまいりたいというふうに考えてます。

 以上でございます。



○議長(首藤新一君) 以上で吉岡議員の質問及び答弁は終了致しました。

 吉岡議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(首藤新一君) 以上で吉岡議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 本日は以上をもって散会致します。

  午後3時32分 散会

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