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大分県 臼杵市

平成14年  3月 定例会 03月13日−03号




平成14年  3月 定例会 − 03月13日−03号 − P.0 「(名簿)」












平成14年  3月 定例会



平成14年3月13日

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      平成14年3月13日(水曜日)午前10時開議

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1.議事日程第3号

 第1 一般質問

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1.本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

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 出席議員(20名)

      1番  大塚州章       2番  匹田 郁

      3番  林 壯一朗      4番  武生博明

      5番  吉岡 勲       6番  衛藤忠一

      7番  小野栄子       8番  藤原一弘

      9番  三浦正行      10番  加茂千恵子

     11番  平川哲郎      12番  児玉善生

     13番  牧 宣雄      15番  長野景行

     16番  見河洋子      17番  首藤新一

     18番  池田和秀      19番  川野方男

     20番  西水忠夫      22番  藤丸利光

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 欠席議員(1名)

     21番  板井孝太郎

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 事務局職員出席者

     局長      齋藤勝美     次長      吉田修二

     次長兼総務係長 三浦 孝     書記      矢野龍二

     書記      齋藤孝弘

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 説明のための出席者

     市長      後藤國利    助役       山本正嗣

     収入役     神田常幸    教育長      岡部観栄

     消防長     二村修次    総務部長     安野正道

     市民部長    近藤隆正    建設産業部長   高橋洋児

     市長室長    渡邊秀一    総務課長     安東睦男

     企画情報課長  亀井重忠    管理課長     神品賢二

     健康課長    粟津英壽    福祉課長     田口 徹

     市民課長    馬締慎一    環境課長     宇薄健一

     同和対策室長  荻野 悟    商工観光課長   岡村忠生

     農林水産課長  兒玉 清    都市デザイン課長 吉田 定

     建設課長    野中誠一    学校教育課長   佐保謙二

     生涯学習課長  菊田 徹    文化財課長    佐藤俊彦

     学校給食センター所長

             東 敏彦

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  午前10時00分 開議



◎事務局長(齋藤勝美君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は19名です。



○議長(藤丸利光君) おはようございます。

 ただいま報告のとおり、定足数に達しております。

 よって、本日の会議は成立致しました。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤丸利光君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

 加茂議員の発言を許可します。



加茂千恵子議員の通告事項
1 学校図書の充実について
 ? 年次計画の中で、司書教諭の配置を
 ? 学校図書増冊の整備を
2 住民票記載について
  外国人配偶者の住民票記載の取り組みは
3 住民検診について
  脳ドックの実施と検査費用の助成を
4 公営住宅の整備について
  エレベーターのない公営住宅の階段に手すりの設置を
5 道路整備について
  大泊、浜、徳浦線まず、本道の拡幅を



 [10番 加茂千恵子君質問席登壇]



◆10番(加茂千恵子君) 皆様おはようございます。加茂千恵子でございます。私からは5点程質問をさせて頂きます。

 最初に司書教諭の配置と学校図書の充実です。

 先月2月21日に中教審の答申が出されました。新しい時代における教養教育のあり方の中で、国語教育や読書指導の重視が掲げられています。特に近年多くの学校に広がっている朝の10分間読書は、読書の楽しみを知るだけでなく、集中力の向上などにも大きな成果があると言われ、このような活動が更に広がっていくことが期待されています。併せて、司書教諭の配置の必要性も訴えています。子供たちが良い本に巡り合うこと、また読書好きになるきっかけをつくってくださるのも、専任の司書がおられるかどうかだと思います。もちろん乳幼児期からの両親の読み聞かせが本好きになる第一歩であることは言うまでもありません。

 そこで一度に全学校は困難かも知れませんが、年次計画の中での司書の配置をお考え頂けませんでしょうか。例えば、緊急雇用対策等での雇用は可能でしょうか。前向きなお取り組みをお願い致します。

 また、司書教諭の配置とともに、子供読書活動推進に関する法律が、昨年成立致しまして、平成14年度から学校図書館の充実が図られることとなりました。学校図書館整備については交付税措置がされておりましたが、このたびは子供の読書活動を推進していくための環境を整備する目的で、平成14年度から5年間で毎年約130億、総額650億円が交付税措置され、5年間で4,000万冊という学校図書館の整備が図られることになりました。交付税措置ですので、せっかくの予算が他の費目へ転用されませんよう、是非この予算を生かして学校図書の整備にお取り組みを頂きたく、どのようにご検討されているのかお聞かせください。

 2点目です。外国人配偶者の住民票記載についてお尋ね致します。

 現在、日本人と外国人の夫婦は、国内在住者だけで約30万組になりますが、臼杵市では10数組みおられます。国際結婚の場合、法律の規定では住民票に記載されるのは日本人のみであり、世帯主が外国人の場合は、備考欄に名前を記入するとの決まりがありますが、妻が外国人だと記載されません。このため「結婚をしていながら単身者と誤解される。子供が両親がいるのに片親と誤解される。日本人配偶者が死亡すると、就学前の子供が世帯主に登録される」等々の、人権問題とも言うべき問題が発生しております。こうした問題を改善するため、総務省は昨年11月、住民票の備考欄に妻の名前を記載するよう全国の自治体に徹底されたようですが、まだまだ十分に徹底されていないようです。そのため、関係者の強い要望がなされ、総務省から「当該住民から要望があった場合には、原則記載することが望ましい」との見解が出されました。そこで臼杵市として、どのように取り組まれているのかお尋ね致します。

 3点目です。脳ドックについてお尋ね致します。

 成人病の中で脳疾患は死亡率の上位を占めています。社会の高齢化とともに、ますます増加する傾向にあり、発生頻度は非常に高くなっています。脳血管障害については脳卒中と一般的に言われるものは、脳の血管が破れる脳出血と、血管が詰まる脳梗塞に分けられます。脳卒中は時には命の危険もあり、治っても機能障害や麻痺など重大な後遺症を残す場合が多く、高齢者が寝たきりとなる主な原因の一つとなっています。近年は働き盛りの方が脳疾患で入院された話をよく見聞きします。MRIなど高度な検査で予防は可能ですが、脳ドックだけの受診の時間的余裕や高額な検査費用等を考えると、なかなか検査ができないのが実情です。

 そこで、予防医学の面から、人間ドックや住民健診等と併せて、脳の検査を実施できないでしょうか。また、検査費用の補助等も併せてご検討頂けないかお尋ね致します。

 次に公営住宅の整備についてお尋ね致します。

 北の口にまもなく3棟目の市営住宅が完成致します。1期、2期、3期と順調に工事も進められ、この秋頃には入居が可能となります。何よりも有難いのが、エレベーターが設置されていることです。どの住宅も高齢者の世帯が多くなりました。3階、4階に荷物を持って上がるのは若者でも大変です。ましてや足腰の弱った高齢者には階段はとてもつらいものです。しかし、エレベーター付の住宅はまだまだ僅かです。2002年度の国の予算を見ると、高齢者向けの優良賃貸住宅の増設など住宅のバリアフリー化予算として、394億円が盛り込まれています。そこでエレベーターのない公営住宅の住民の方々の切なる願いです。「せめて階段に手すりがあると大変助かります。この願いは叶えられないでしょうか」との訴えでした。是非前向きにお取り組みくださいますようお尋ね致します。

 最後に深江泊ケ内方面の道路改良についてお尋ね致します。

 県道とは名ばかりのお粗末なこの道路も、区民にとってはかけがえのない生活道路です。つい先ごろ、区長さんの手によって離合場所の立て看板が数10カ所立てられました。私も度々通行しておりますが、その看板を見ながら、いつになったら停車せずに離合ができるようになるのか、この数10本の看板をどんな思いで区長さん方が立てられたのかと思うと、とてもやるせない気持ちになりました。「同じ臼杵市民で同じ税金を納めてるのになぜ、田舎だから、人口が少ないから」、財政が厳しいのはだれしも承知しております。しかし、陸の孤島にならないための津久見へのトンネルも大事ですが、区民の願いは毎日通る安全な本道の拡幅なのです。全線2車線が望ましいのですが、1.5車線でもできるところから少しずつでも是非手を付けてほしいのです。地区の方々が希望を持てる道路整備の取り組みをお願い致します。市長はどのようにお考えなのか、計画状況等併せてお聞かせください。

 以上で終わります。



○議長(藤丸利光君) 建設産業部長。

 [建設産業部長 高橋洋児君登壇]



◎建設産業部長(高橋洋児君) 加茂議員ご質問の「大泊浜徳浦線まず本道の拡幅を」についてお答え致します。

 この路線は昭和48年、県道に昇格して以来、県から局部的改良をして頂いておりますが、改良率が低い状況にあり、住民の方が、日常生活に不便を強いられているところは認識致しております。

 市と致しましては、精力的に事業推進をお願いするために、さる12月18日に知事に陳情を行ってきたところであります。

 陳情の趣旨の1点目は、迂回路としての清水、楠屋間のトンネル整備、2点目が深江トンネルを含む未改良区間の整備、3点目が事業化されている大泊、坪江、柿ノ浦、清水工区の早期完成、4点目が災害危険箇所の緊急整備、以上4点の早急な整備促進をお願いしてきたところであります。

 今回、陳情で大きな予算が嵩むトンネルが2カ所考えられますが、事業化にあたっては国の補助事業で整備することになると聞いております。したがいまして、事業化されている工事とトンネル事業は、別事業で整備することになりますので、現在進めている事業に直接関係は致しません。

 この道路は臼杵市の中心部と結ぶ唯一の生活道路であり、未整備区間も長いために、県におきましてもあらゆる方面から採択事業を模索し、整備促進が図れるよう努力して頂いておりますが、市と致しましては、現道の改良が重要と捉えておりますので、最優先に整備を進めて頂くように、県にお願いしてまいります。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 佐保学校教育課長。

 [学校教育課長 佐保謙二君登壇]



◎学校教育課長(佐保謙二君) 加茂議員ご質問の「年次計画の中で司書教諭の配置を」についてお答え致します。

 昨年1月に文部科学省が発表した21世紀教育新生プランを見ますと、豊かな人間性の育成の項で、言葉の教育の充実、読書活動の支援が提起されています。

 また、議員ご指摘の第15期中教審答申では、国語教育の格段の充実と読書指導の重視が提言されており、多くの学校で取り入れられている「朝の10分間読書」は集中力の向上にも大きな成果があると指摘をしています。小学校の低学年に見られる基本的生活習慣の欠如や自己中心的な行動に対する有効な手立てとして「朝の10分間読書」は全国的な広がりを見せています。

 このような状況を踏まえまして、学校図書館の充実と専門職の司書教諭の学校配置は必要であると認識しております。

 教育委員会と致しましては、年次計画で徐々に司書教諭を配置していきたいと考え、来年度予算に緊急雇用対策の一環として、10人程度の司書教諭の人件費を計上しています。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 神品管理課長。

 [管理課長 神品賢二君登壇]



◎管理課長(神品賢二君) 加茂議員ご質問の「学校図書増冊の整備を」についてお答え致します。

 図書は子供たちの知的活動を増進するだけでなく、人間形成や情操を養う上で学校教育においても重要な役割を担っています。ことばを学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を深め、コミュニケーションを豊かにするための読書は生きる力を身に付けていく上で、欠くことのできないものです。更に、子供時代の読書は、生涯読書の原点でもあります。子供の読書意欲を高め、教養豊かな人間形成や情操を育むためにも、学校図書の充実は極めて重要であると考えております。

 平成10年6月の中央教育審議会の答申「新しい時代を拓く心を育てるために次世代を育てる心を失う危機」の中で「学校においては、まず第一に、子供が感動する本を用意することが大切」であり、「図書購入予算を確保して、魅力ある図書資料を充実させることに努めてほしい」と学校図書館の重要性について述べられています。

 地方交付税はあくまで一般財源ではありますが、その交付税の計算の基礎となっていることから、臼杵市は平成14年度、小学校165万円、中学校135万円を予算計上し、学校図書の充実を図っていきたいと考えております。



○議長(藤丸利光君) 馬締市民課長。

 [市民課長 馬締慎一君登壇]



◎市民課長(馬締慎一君) 加茂議員ご質問の「住民票記載」についてお答えを致します。

 現在、臼杵市には日本人と外国人の方の混合世帯は22組おられます。日本の国籍を有する者につきましては住民基本台帳法、外国の国籍を有する者につきましては、外国人登録法がそれぞれ適用されます。

 このため、住民票に外国人の方を記載することができませんので、議員ご指摘のような問題が生じることがございます。

 このような混合世帯に関する住民票の備考欄の取り扱いにつきましては、総務省からの通達等及び県からの指導等は特にありませんが、「当該住民から要望があった場合については、原則記載することが好ましいと考えられる」とする国の見解もございます。反面、住民票の写しの交付における備考欄の取り扱いにつきましては、「個人のプライバシーに関する事項が含まれておりますので、原則として省略して交付することが適当である」とする(平成12年自治省行政局振興課長通知)もあります。

 臼杵市と致しましては、住民のプライバシーの保護と利便性の向上とのバランスに配慮し、国、県の指導もあおぎながら、当該住民の方から要望があった場合には備考欄に記載するよう、前向きに対応してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 粟津健康課長。

 [健康課長 粟津英壽君登壇]



◎健康課長(粟津英壽君) 加茂議員ご質問の「住民健診について」お答え致します。ご承知のとおり、脳血管疾患の死亡率は、がん、心疾患に次いで第3位となっており、寝たきりになる主な原因になっております。脳血管疾患は高血圧や動脈硬化等、生活習慣病を予防することでかなり防ぐことができるため、臼杵市では国や県の助成により、基本健康診査やがん健診、生活習慣病予防教室を重点事業として取り組んでおります。特に健診につきましては、多くの方が受診しやすいように、地区を巡回する住民健診や日曜日健診、人間ドック等を行っており、年間約4,300人の方が受診されております。その健診結果を基にして、訪問指導や各種健康教室を実施し、生活習慣病の予防、脳血管疾患の予防に努めてるところであります。

 脳ドックにつきましては、特殊な検査なので検査機関も少なく、健診料金も高価なため、現状では市独自の取り組みや助成は困難でありますが、今後は国や県の動向を見ながら対応したいと考えております。

 なお、人間ドックを実費で希望される方につきましては、健診会場で受診の紹介等ができるように検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 吉田都市デザイン課長。

 [都市デザイン課長 吉田 定君登壇]



◎都市デザイン課長(吉田定君) 加茂議員ご質問の「公営住宅の整備について」お答え致します。

 来年度完成します、市営荒田団地につきましては、人に優しい住宅として、設備面でのバリアフリー化に努め、エレベーター等を設置しております。しかし、これまでに建設され、市浜団地や諏訪団地などはエレベーター未設置の住宅となっております。

 「平成12年度公営住宅管理調査」による「入居者の世帯構成」を見ますと、65歳以上の高齢者及び身体障害者が住んでいる世帯は118世帯となっています。約4割弱が高齢者・身障者の世帯であり、既存の市営住宅につきましても、安全で安心して生活できる住宅として、階段の手すりの設置につきましては、他の入居者のご理解を頂きながら、ご要望にお応えしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 加茂議員。

 [10番 加茂千恵子君質問席登壇]



◆10番(加茂千恵子君) 何点か再質問させて頂きます。

 最初に司書教諭は10人、今回上げていただいて、本当にありがとうございます。これ、具体的にどの学校とかがもし決まっておりましたら、教えてください。

 それと14年度の図書増冊の件ですが、小学校165万、中学校135万というのは、今までと変わりがないんでしょうか。ちょっとこの予算的にはこれが少し増額されたのかをお聞かせください。

 外国人の登録は、どうか要望のあった場合はよろしくお願い致します。

 それと公営住宅の整備も順次、よろしくお願い致します。

 最後に、道路整備、道路改良について、これ今回も本当区長さん方から、陳情が出ておりますように、本当に今、あの道路が毎日の本当に生活道路です。特に津久見間のトンネルという声が今ずっと上がってるんですけれども、危ないとき、何か緊急事態が発生したときのために、というよりも、まず本道をきちんとそういう形にならないようなこと、それをやるのが先決だと思っております。津久見間のそのトンネルも非常に大事です。陸の孤島にならないためには大事ですけれども、同じ道路整備を同時にやるっていうのは、今の国の予算から考えると、非常に難しいのではないかということを私が感じましたので、とにかく先に本道の改良をやってくれないだろうかということで、今回お願いしたわけですけれども、そういう形で、市長はこの件をどのようにお考えになっているのかっていうことを、もしお聞かせできたらよろしくお願い致します。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 佐保学校教育課長。



◎学校教育課長(佐保謙二君) 司書教諭の配置校につきましては、これまでPTA負担の司書教諭も臼杵小学校、市浜小学校、福良ケ丘小学校にございますので、その兼ね合いも考えまして、これから配置校を決定していくようにしております。



○議長(藤丸利光君) 神品管理課長。



◎管理課長(神品賢二君) この予算額につきましては、国の測定単位というものが前年比ゼロでありますので、学級あたりの予算額の増減はないということでございます。増減はゼロであります。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 大泊浜徳浦線につきまして、この考え方ですが、大泊浜徳浦線は大泊から始まりまして、泊ケ内まで行って、そして楠屋に抜けて、楠屋から徳浦に至るという一連の県道であります。その県道の内の一部、大泊から楠屋間が未だに幻の県道というようなことで、路線はあるけれども実際に道路はないというような形になっております。そういったことからこの間をどうするかということで、かねてより浜を回すか、あるいはトンネルを抜くかというようなことで、トンネルを抜いて向こうに結ぶのがいいだろうというようなことで、そのような方向で計画をされている道路であります。そういった中で、そのトンネル部分、津久見との連結には大きなトンネルの工事にお金が掛かります。そしてそこに至るまでの現道も、破礎から奥の方はかなりよくはなっていますものの、その手前の方がいまだ手が付いていないというような、そのような状況であります。このようになった原因はいろいろなことがありますけれども、一つの原因としては、このような工事が非常に進捗した計画をされて実行されようとしていた、そういった時期に、用地の獲得ができずにその時期を逸してしまった、失してしまったというようなことが、遅れの大きな原因の一つでもあります。

 そういった様々なことは抜きに致しまして、現状と致しまして、道路が非常に狭隘で、そして路盤も軟弱で、市民が非常に難渋している。そのような道路であるというようなことで、そういった中で、どちらが先かというようなことですと、それはためらうことなく生活のための大切な道路が何よりも大切であるというふうに考えております。

 そのようなことから、何はさて置いても現在の道路の拡幅といったことを中心にして、これが生活に適するような、そのような道路になるように、今後県にも強くお願いをしていきたいというふうに考えております。

 更に、先程のご質問の中にありました、地元の区長さん方が離合箇所の立て札を立てて頂いたというようなことで、大変ご苦労頂いてるわけでありますけれども、この立て札につきましては、上浦地区の、また深江地区の地区座談会の中で、地区懇談会の中でいろいろな意見を頂きました。そういった中で、釣り客が非常に多くて、その釣り客が離合箇所をふさいでしまうために困るというような、そのような非常に多くの大きな意見を頂きました。それを受けまして、県にもお願いし、県の方が県道でありますから、この取り合えずは立て札を立てて、釣り客が不法駐車をしないようにという注意を喚起するというような目的でもって、あれは立てたものであります。そういうことをしなければいけない、そういうような悲しい状況であるということを踏まえながら、道路の改良に取り組んでいくつもりであります。



○議長(藤丸利光君) 加茂議員。

 [10番 加茂千恵子君質問席登壇]



◆10番(加茂千恵子君) 最後に道路改良、今の大泊浜徳浦線ですけれども、取り合えず今年度から大泊から、そして坪江、そして柿ノ浦、このような形できちんと何年度計画で、こういうふうにやりますということを、ある程度わかるような形で、図面だけですと、いつどこからどういうふうにできるのかっていう、すごい皆さん不安がありますので、こういう形でいよいよここからやります。何かわかる形でお示し頂きたいと思いますので、早速よろしくお願い致します。ありがとうございました。



○議長(藤丸利光君) 以上で加茂議員の質問及び答弁は終了致しました。

 加茂議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 平川議員。



◆11番(平川哲郎君) 今、学校図書館に司書を配置するという答弁でございましたが、これは14年度だけでございますか、ずっと継続してやるようになってるんでしょうか。



○議長(藤丸利光君) 佐保学校教育課長。



◎学校教育課長(佐保謙二君) 緊急雇用対策の一環としての予算計上でありますので、向こう3年間は予定をされております。



○議長(藤丸利光君) 以上で加茂議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 林 議員の発言を許可します。



林 壯一朗議員の通告事項
1 町まもりの定義について
  風成の闘いから今日まで
2 財政再建について(平成14年度予算)
  ? 歳入
   市税の減収
   繰入金について(基金の取り崩し)
   市債の増
  ? 歳出
   物件費の増
   一時借入金の利子について
   積立金の減少
   出資金を出す余裕はないはず。
   繰出金の増
3 景気対策
  建設工事における単独事業費の減



 [3番 林 壯一朗君質問席登壇]



◆3番(林壯一朗君) 議席番号3番の林でございます。通告にしたがいまして、質問をさせて頂きたいと思います。

 まず、第1点は、市長がよく言われております町まもりの定義という問題についてであります。

 いわゆる臼杵の町はご承知のとおり、元禄時代の地図がそのまま当てはまる街割りでございますが、そういった街割りが残る町をどう守っていくのか、今、実際に事業を見てみますと、道路の拡幅や本丁の道路の拡幅等含めて言われておりますけども、あの市長も率先して闘われました「風成の闘い」というものは、あのとき私どもが臼杵の町を守る。臼杵の自然を守るということで闘い、今日の臼杵というものが残ったという具合に思っております。

 そういった中で、高度経済成長期の波をかぶらなかった町が今の臼杵であろうと思いますが、今、いろいろつくられてるものを見ますと、時代考証がはっきりしない部分もございますし、一体どの時代を一つの位置付けとして考えていかれるのか、そうしたところをお聞かせ願いたいと思いますし、あの風成の闘いで私たちが、やはり臼杵を守ってきたその一番の私たちが考えたポイントが今どう生かされてるのか、その点について市長にお尋ねをしたいと思います。

 2つ目には、財政再建でありますが、財政再建の問題について、来年度の予算書を見てみましたときに、歳入の部分では市税が1億6,170万円減額になっておりますし、そういった中で基金の取り崩しをして、繰入金については6億2,961万円というように増えております。それから市債についても2億7,080万円という具合に、これもまた増えております。歳出の部分を見ますと、人件費が減っておる状況の中で、物件費のその他の分が1億1,507万円増えております。また、そういった中で、積立金に持ち出すお金が、5,556万円とこれは減少しております。そういった中で本当に臼杵市が財政再建ができてきたのかと、いわゆる支出を賄うために基金を取り崩して、歳入を確保してるということも言えなくはないと思いますし、ある意味で人件費は削られておりますけども、物件費が増えてるということを見たときに、本当の企業再建というものを考えたときに、人件費も物件費もどちらもが減少していくというのが、これが普通の再建のあり方ではないかという具合に考えるわけでございます。そういった状況の中で、一時借入金の利息等については、非常に大きな金額が計上されておりますし、これだけの借入金利子を払うということは、そうとうのお金を借りて、いわゆるやりくり算段をしなければならない状況が、今の臼杵市の財政状況ではないかなというように思うわけであります。

 そういった中で、今度新たに出資金等を出すようにはしておりますけども、本当に財政事情が厳しい中で、臼杵市が第3セクターに出資金を出す余裕というものがあるのかどうなのか、そういったものを予算書の中から見ていったときに、本当に臼杵市の財政再建というものは、成り立ってるのかどうなのかということが非常に不安になってくるわけであります。そうした点について、市長の方から財政再建というものは、今後臼杵市の借金がどう減っていくのかというような部分含めて、答弁を願いたいと思います。

 3点目に、景気対策でありますが、今、臼杵市内の本当に小さな事業者については、四苦八苦をしてるというのが今日の状況であります。そういった中で、建設事業費における単独事業費が昨年に比べましても、2億5,714万円減額になっております。本当に臼杵市の中の経済を立て直そうとするならば、いわゆる臼杵市独自の単独事業を計画をし、その中で市内に資金を回していく、税金を回していく、そのことがまた、市の税収に跳ね返ってくるということにつながると思いますんで、このことについては12月議会でも申し上げておりますけども、いずれにしても臼杵市内の景気のてこ入れをしていくためには、臼杵市独自のやっぱり事業というものをつくっていかなきゃならないと思います。そういった点について、市長がどのように対応されようとしているのか、その点について答弁を願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(藤丸利光君) 市長。

 [市長 後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) 林 議員のご質問にお答え致します。

 議員ご質問の中で、「風成の闘い」という表現を用いられましたが、当時関わりました私自身にとりましても、また風成地域の人々にとりましても、「闘い」というような認識は薄く、ただひたすらに先祖伝来受け継がれた地域の財産を子々孫々に引き継ぐことへの願いであり、魂の悲痛の叫びを多くの方々に理解頂きたいと、そのような思いでの行動でありました。

 臼杵市が、そしてその地域が持つ固有の景色、風情は、長い年月の中で培われていったものあり、それを守り育てることがその時代に生きている私たちが担わなければならない大きな責務であると信じております。

 「開発」を否定するものではありませんが、財産である景色、風情との調和を念頭におき、検討されるべきと考えております。

 「開発」に関わる人は、「破壊」するとの認識はなく、良かれと思って取り組んでいるんですけれども、その結果として、開発が破壊になってしまうこともあります。そして景色や自然だけでなく、心も失う可能性があることを十分に肝に銘じて置かなければならないと思っております。

 竹下内閣の時代に、地方分権の推進と地域振興のために、全国の自治体に1億円交付する、ふるさと創生事業がありました。この事業が計画された背景は、経済発展とともに日本の中で「ふるさと」が失われた現象があり、日本人の心の回帰の場所を創ろうというようなものであると考えるとき、「ふるさと」も使い捨てられてしまったのかと、寂しい気持ちにもなります。

 ふるさとは創るものではなくて、現にあるものを手入れをし、維持していく気持ち、メンテナンスすることが大事なことであると考えています。そして必要とされるときを待ち、輝きを失うことがないように、磨き上げていくことが、今の時代に生きている私たちの使命と考えております。

 臼杵の町をどの時代に復元するのかというご質問でありますが、どの時代を目指すとか、そういったものではありません。臼杵は単に城下町でもありませんし、そして武家屋敷が並ぶ町でもありません。まして小京都と言われるような町でもありません。臼杵は臼杵であるというふうに思っております。私が市民の方々に「まち残し」、「まち守り」を機会ある毎にお話させて頂いたのは、私たちの住むこの臼杵を積極的な心でメンテナンスをしていくこと、維持に取り組んでいくことが必要であるとの認識を頂きたい思いで申し上げているところであります。

 私たちが守ってきた「ふるさと・うすき」が「なごり雪」の全国上映等、そのようなことによって多くの方々が臼杵に入って来られることによって、都会の人たちの消費の対象として見られ、使い捨てられることがあってはならない、そのための準備をし、配慮をし、心を引き締めて、まちを守っていかなければならないということを、改めて考えております。

 財政再建についてでありますが、財政再建というのは、市民生活を支えるための財政を、丈夫な財政構造にするというのが財政再建であるというふうに考えております。単に借金を減すというだけではなくて、借金をすることができる体質にするというのも、財政再建の一つであるというふうに考えております。

 他の質問につきましては、それぞれの部門でお答え致します。



○議長(藤丸利光君) 安東総務課長。

 [総務課長 安東睦男君登壇]



◎総務課長(安東睦男君) 林 議員ご質問の財政再建と景気対策についてお答えを致します。

 平成14年度の地方財政収支見通しによりますと、地方税は3.7%の減少となっておりまして、全国的な長引く不況の影響や地元金融機関の破綻などを受けて、臼杵市でも前年対比で4.6%の減少となっております。

 基金繰入金、あるいは市債が増加していますが、これは衛生費に計上の広域ゴミ焼却場、それから最終処分場関係費を同一年度で実施しなければならない事情によるものです。臼杵市の財政規模から考えますと、通常年度を分けて行うべき事業規模ですが、市民生活に直結する重要な生活関連施設として、早期完成を目指すため、14年度と15年度、2カ年に限った特例の措置であります。

 物件費増加の原因ですが、職員が異動したことに伴う学校校務臨時職員賃金や緊急雇用対策事業に伴う委託料の追加が主なものであります。

 一時借入金の利子につきましては、国や県の補助金が、また地方債はそういうものは、事業が完了しないと納入されない関係がありまして、自治体としてはどうしても一時的に資金不足が制度上生じてしまいますので、予算措置が必要となります。

 ただし、基金の繰り替え運用を併用することで、利子の軽減を図りたいと考えておりますので、前年対比では減額計上致しております。

 積立金につきましては、退職手当基金積立金を、当初計上致しておりませんので、昨年比較で減額となっております。これは退職者数が確定後に積立をしたいとそういうふうに思っております。

 こういった厳しい状況の中で、出資金を出す必要があるのかと、こういうご質問ですが、農業や環境を取り巻く状況が大変厳しい状況であることに鑑み、農地の再生や環境保全を目的として、農林振興公社設立を検討しております。今回その設立出資金を計上致しております。

 繰出金の増加は、主に公共下水道事業特別会計繰出金の増加が原因であります。事業の進捗に連れて、上昇している公債費の増加に加え、公共下水道計画変更委託料等が大きな原因となっております。

 議員ご指摘の歳入の範囲内において、歳出決定されることが、健全財政を保つことにつながるわけですが、14年度におきましては、ご説明致しましたように、大型生活関連施設が待ったなしの状況でございます。こういうことから基金の取り崩しを通常にも増して行う特別措置を取らさせて頂いたところであります。

 次に景気対策につきましては、普通建設事業費全体においては、前年対比24%増の積極型とするなどの措置をしておりますが、単独事業につきましては、市制50周年記念事業でありました「広域連合みちづくり事業」の終了により減額となっております。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 林 議員。

 [3番 林 壯一朗君質問席登壇]



◆3番(林壯一朗君) 私の方が聞きたかったのは、財政問題は一応金額の問題言いましたけども、要は考え方の問題として、市長はどう考えているかということを聞きたかった問題でありますし、景気対策の問題は、これはやはり政策の問題と思ってますんで、そういった意味では後藤市長が臼杵市の経済再生のために、どういった手段を講じるのかというところのですね、やはりこの話があって然るべきでないかと、単独事業の減が市制50周年事業がなくなったから、減りましたということでは、こらもうただ単に経過の説明だけになりますから、やはり今これだけ落ち込んでる経済をどう立て直すのかと、臼杵市の経済を全国的にも悪いけども、悪い中で、じゃ臼杵だけそのまま沈んでいいのかということになると、そういうことにもならないと思いますんで、そういった問題をひとつ市長として、じゃ臼杵の経済を立て直すためのカンフル剤として、一体何を考えているのか、ここを是非まあお聞かせを願いたいということでございます。

 それから私は財政再建の問題では、市税の減収とか、いわゆる今、全国的な状況もお話を頂きましたけども、臼杵市の場合、市税の減収という問題をひとつ考えたときに、一番課税標準の高かったであろう、まち中の可児印の跡とか、大見家具の跡地、こういったところが公有地になることによって、固定資産税がやはり一つは落ち込んでいってるんじゃないかなというように見ておるわけでありますし、また今後本丁の通り等は、拡幅をされて行きますと、当然今、固定資産税が徴収されてる土地が公有地に変わっていきますから、ここはいわゆる非課税になってしまいますから、収入にはならなくなるというようなことを考えたときに、やはり財政再建を考えるときに、やっぱり税というものを中心に考えて、そして市税がやはり臼杵市の運営する根幹であるというように思います。そういったことから考えるならば、公有地が増えて、税金掛けるとこなくなっちゃったとするならば、新たにどう課税できる土地をつくっていくのかということも考えることが必要ではないかなと、いわゆる固定資産税が間違いない市財源の収入でありますし、所得税というのはやはり景気動向に左右されますから、固定資産税というものは、家がある限り、建物がある限り、これはきちんとした収入となってくると思うんです、そういった部分含めて、税収減等について、市長は今後まあどういう政策で市税減収の問題について対処されようとしてるのかお尋ねをしたいと思います。

 それから「風成の闘い」というのは、市長は魂の叫びと言われましたけども、あの昭和45年の2月の風成の海で一斗缶を叩いて、般若心経を唱えた皆さんが、確かに財産を守るという気持ちからでしょうけども、やはり「闘い」であったというふうに思ってます。あのときに海に杭は打たれても、心に杭は打たれないという対処した紙が、確か風成公民館にあったというように思ってます。その中で、その事務局長を務められた市長が、「闘い」じゃなかったということになると、これはまあ一体何だったんかなあというような気になっちゃいますけども、少なくともやはり、臼杵の町を守るという一つの大きな理念のもとに、あの当時やっぱ臼杵市を二分して臼杵の町が揺れたと思うわけであります。そういった状況の中で、先程市長の答弁をお聞きしますと、臼杵は城下町でもない、武家屋敷の町でもないということになると、一体臼杵は何なのかということになってくるんで、臼杵はテーマパークかと、戦国時代もあれば、室町時代もある。昭和の時代もあるというようなことになっていくわけで、そうなれば二王座の町並み保存というのは一体どうつながってくるのかというところがまた見えてこなくなるんで、そのへんのところちょっと整理をして頂いてですね、再答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ただいまの再質問につきましてお答え致します。

 まず、景気対策というようなことについてでありますが、私は景気対策は市の任務ではないというふうに思っております。市がやらなければいけないのは市民の皆さんの生活の便利さ、そして安心、こういったようなことをいかにして成し遂げるかというようなことでありまして、景気を刺激するために市が公共投資をするという、そのような考え方は持っておりません。ただし、そのような考え方のもとで、賢明な市民の皆さんの要望に応える。そして臼杵をいい町にしていこうというような形での建設作業というのは、そういうような景気対策という目的とは別に、本来の仕事としてやっておりますが、その結果として5年前に比べますと1年前の普通建設投資額は倍増しているというような、そういうような状況であって、決して建設工事をないがしろにしているわけではありませんけれども、景気対策を目的としてやったものではないということをはっきり申し上げておきたいと思います。

 次に市税の減少に対してどうするかというようなことでありますが、市税、確かに市税が増えるというようには越したことはありません。市税が増えて頂きたいということを願っております。しかし、とりあえず、市税が減少しても、それに耐えられる体質をつくっていくということが、さしあたっての一番大事なことであるというふうに考えております。

 そして、「闘い」と、それから「ふるさと」というようなことでございますが、確かに昭和45年当時、様々なことがありました。私も夢中でその中で行動した一人でもあります。しかしながら、私自身確信を持ってこれで良かれと思ってやったことではありますけれども、その結果として傷ついたたくさんの方もいらっしゃいます。そして、時には、果たしてあれで良かったんだろうかなというような思いが心をかすめることも無しと致しません。そういうような中で、正義の闘いをしていたんだとというようなことをいつまでも言うつもりもないし、そういうような状況ではないというふうに思っております。そういうようなことでご理解願いたいというふうに思います。

 そして、臼杵はテーマパークかということでありますが、臼杵のまちづくりはこれは決して観光のため、よそからたくさんのお客さんが来て頂くため、そのために見て頂くためにつくっている町ではないというふうに思っています。これは住んでいる町であります。この住んでいる町、あえて城下町でもない。小京都でもない。そして武家屋敷、そういったようなものでもない。南蛮の町でもないとしたら、一体何なのかと言われますと、これは「ふるさと」であります。「ふるさと・うすき」そのふるさとが景色と心が保存され、そしてまたそのときそのときにしっかり手入れをされていくというようなことが、臼杵市のふるさとづくりであるというふうに思っております。そのようなふるさとが日本中では少ないもんですから、かえってそれが目立って、本来の昔から守られた、維持されたありきたりのふるさとというようなものでもありますけれども、そういったものがよそになくなったがために、大きな観光価値を持ってきているということも、これも事実であって、これを観賞されようという方々がたくさんいらっしゃるというようなことも、これはやはり喜ばなければいけないことだというふうに思います。しかし、その喜びに浮かれて、そのようなお客さん、たくさん来てくださいとか、そして、そういったようなことをいろいろとそういうように狙いをそちらの方に、その効果としての経済価値に狙いを置くようになりますと、町が壊れてしまいます。その町を壊してはならない一番重要な分かれ道にさしあたっているのが昨今であると、今こそ臼杵市も行政もそうですし、市民皆さん、そしてあらゆるところで、この問題について考えて頂いて、臼杵を「ふるさと」としての臼杵を是非守っていかなければいけないとこのように思っております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 林 議員。

 [3番 林 壯一朗君質問席登壇]



◆3番(林壯一朗君) どうもありがとうございました。

 風成の問題ではですね、正義の闘いといつまでも思っててもどうなのかという答弁も頂きましたし、その中でですね、果たしてよかったのかなという思いを今持ってるということを言われました。そのことを今、私も同じ思いなんですけども、やはり風成の闘いで私たちが残したのは、あの自然を残したというように私は思っております。そうするならば、市長も県議を20年間されておりましたし、その間にいわゆる工場とか、そういうものがなくて、あの自然を生かした開発をどういう具合に考えてきたのか、先程、加茂議員の質問ではございませんが、やはりあの板知屋から大泊に至る海岸線を生かすということであれば、やはり道路をきちんと整備をするというのが一番のやっぱり責務であったと思うんです。そういったものを考えたときに、私は気持ちを持つことも大事だと思いますが、それを今やはり、市長という立場の中で実行できる最高の立場におられるわけですから、是非そうしたものについて、気持ちじゃなくてやっぱり現実の問題として、是非対応して頂きたいなというように思います。

 そして、景気対策の問題では、確かに国がする事業の問題もあると思いますけども、じゃ臼杵市として、今、市民が本当に塗炭の苦しみに喘いでいるという状況が現実に出てきているわけで、臼杵の公共職業安定所、ハローワークの前に行ってみましても、昔は本当に人がどこにおるかというぐらいもうがらんとしておりました。今、もう車を止める場所がないぐらいすごい人なんです。仕事がないんです。若い人たちも今、仕事がないんです。そして今、若い人たちの収入が落ち込んでいく中で、本来そういう人たちが払わなければならない市税が払えない。国民年金保険料が払えない。国民健康保険税も払えないという状況になってきてて、そのことがすべての財政についてやっぱり圧迫をしてきてると、この問題をやはり解決をしていくのは、ある意味ではこれはもう行政と議会のやっぱり政策的な課題の中で、私は一つは解決をすることが今必要ではないかというように思うわけであります。そうした中で、この3月の末には、いわゆるまだ倒産企業が出るだろうということも言われております。そういった中でやはり少しでも明るい材料をどう提供するかということも、これは住み良い臼杵というものを考えたときに、これはやっぱり行政の責務であろうと思います。そういったものを是非考えて頂きたいという具合に思うわけです。

 それから観光の問題を言われておりましたけども、私は観光は観光で一つの事業であろうと思います。今このコップの中の水を、いくら分け合っても分け前は一緒なんです。これ観光客が来ることによって、この水が溢れ出ればその儲けは下で受け止めなければならないわけです。そのお金を儲ける方法も、いわゆるこれは行政としての一つの課題だと思います。先程の固定資産税の問題も言いましたけども、これもやはり臼杵市がどう金を儲けていくかと、税の収入がなかれば財政再建も成り立たんということになってくると思います。是非そうした点を踏まえて頂いて、取り分けこの4月からより厳しくなるであろう日本経済の中における臼杵市というものを、更に大事にして頂くという立場で考えて頂きたいと、是非そういう点で景気対策が市の任務ではないということで簡単にいくのではなくて、何とか検討してみましょうというような方向になるのかどうかということについて、再度お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) いわゆる公共事業、景気対策のために公共事業をやるということ、そのような路線は私はとりたくない、そうではなくて、本来やらなければいけない事業として公共事業は一生懸命やりたい。そしてそのような業に携わってる方々の事業量も確保できるようにするのが一番いいことだと、このように思っております。

 固定資産税という話ですけれども、確かに固定資産税、市がいろんなことをやって、それで固定資産税払ってもらえなくて、それでいいのかというようなお話もあるかと思います。その一方で、千代田区周辺等にいろいろな市としても投資もしておりますし、ただいま市道の整備もいろいろやっておりますが、そのような結果と致しまして、商業地が張り付いて、農地であったところが商業地になって、そして固定資産税を市に払って頂けるという、そのような状況もあるわけでありまして、どこもここも固定資産税、市のお蔭で減っていってから、市がいろんなことをやって減っていってるばかりではない。産業もあちらこちらで活性化しているというようなことはご承知おき願いたいと思います。

 更に、観光でありますけれども、観光産業というのはこれからの臼杵市にとりまして、観光産業というよりも、第三次産業といったらいいですか、それは臼杵市にとりまして非常に大切な産業になっていかなければいけない、そしてなっていくに違いないものであるというふうに思っております。そのような意味合いから、特に中央通りの商店街を中心に致しまして、いわゆる町八町、あの領域における商業が活発になるというようなことが今後の臼杵の観光にとって一番大事なことである。と申しますのは、臼杵に行って臼杵のいわゆる昔から守られたふるさと、そしてそれにふさわしいような昔からあったような商店街があって、あすこに行ったらもう気が休まるというような、そういうような癒しの場所になる。そういうような場所に商店街がなってほしいというふうに思っているわけでありまして、商店街がなってくれないと、お客様が市のあちこちに目が行って、商店街には人が定まらず、周辺地に生活の場にどんどん出掛けて行って生活の場を壊してしまうというようなことになり兼ねない。そういうようなことでなくて、市の中心市街地が商業の場所として、そして商売がしっかり成り立つ場所として、税金も払って頂ける場所として、そしてお客さんを中心的に引き付けてくださる場所として再生される。それを願って、またそれを応援していきたいと思っております。



○議長(藤丸利光君) 林 議員。

 [3番 林 壯一朗君質問席登壇]



◆3番(林壯一朗君) ありがとうございました。

 いずれに致しましても、今、臼杵というのはもう現実問題やはり厳しい状況の中に置かれてるわけでありますから、そういった中で町をやっぱつくっていくということが、一番今、大きな課題だと思ってます。そういう中で、今、中央が今どんどんどんどん道路とか、そういう公共施設の中で、居住空間というのが減っていっておりますから、これは、町の中で市民の方も言っておりますけども、市中心部に市営のアパート等を造って頂いて、1階、2階を高齢者のために使ってもらえんかなと、そうすれば買物に行くのも非常に便利がいいと、広い道路を渡らなくてもいいというようなこともやっぱり市民の方は言ってるわけで、そしてやはり住むところと買う場所が近くにあればある程、そのやっぱり商店というのはある意味で栄えていくと思いますんで、そういった視点に立って、是非これからのまちづくりというものを考えて頂きたいというようにも思います。

 景気対策の問題では、若干意見が合わないようにありますけども、いずれにしても市民のために公共事業を一生懸命やりたいということについては、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。

 それからやはり臼杵のまちづくり、まち守りというものについては、やはり本当にそこに住んでる市民の皆さん方の声も、是非二王座の中の人のですね、声なんかも聞いて頂いて、やはり本当に今、何が求められているのかということを参考に、是非これから対応して頂きたいということをお願いしまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(藤丸利光君) 以上で林 議員の質問及び答弁は終了致しました。

 林 議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 見河議員。



◆16番(見河洋子君) 林さんの財政再建について、関連質問をします。

 市長が就任し、財政再建のためと市役所の職員を減らしました。しかし、職員の残業が大幅に増えています。12年度を見てみますと、前年度対比で1億1,000万円人件費が減っていますが、残業手当は1億3,000万円と、逆に増えています。先日、どこの自治体かはちょっとわからないんですが、職員の残業手当を削減して、代わりに新しい人を100人雇用するというワークシェアリングの導入を予定していると報道されていました。一昨日の県議会でも、一般質問の中で、大分県も導入の可能性について検討すると答えています。臼杵市も是非考えて見る必要があると私は思いますが、市長の考えを聞かせてください。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ワークシェアリングというようなことにつきましては、臼杵市は既に実施しているというふうに思っております。例えば、情報センターであるとか、あるいは今度つくりますところのサーラ・デ・うすきであるとか、こういうようなところの仕事というのは、ただいま募集しておりますけれども、市民の方から募集して仕事をして頂く。ともするとそういったようなところまで、市の方ですべてやるというようなことになりますけれども、そういうような民間でできることについては、できるだけ民間で仕事をやって頂くというようなことでやってる。これまでやってまいりました保育園の民間委託というようなものについてもそうでありますけれども、市で職員を雇用しているよりも、同じ金額があればたくさんの方々に働いて頂くことができるわけでありますから、より多くの方々に働いて頂いて、密度の濃い保育をして頂くというような形ができているというふうに思っておりますので、これもワークシェアリングの一環であるというふうに思っております。そのようにワークシェアリングというのは非常に難しいところがありまして、残業時間確かに多いんですけれども、この残業時間を減して、その代わりにその分民間の人に入ってもらって仕事をして頂くという程、それ程生易しい仕事ではないし、それはかえって無駄につながると、できるだけ無駄がない、時間内での仕事にも心掛けながらやっていきたい。このように考えております。



○議長(藤丸利光君) 見河議員。



◆16番(見河洋子君) 残業をこのまま続けていくというような答弁だったと思うんですが、現在でも臨時職員の方がいらっしゃると思いますし、臨時の方でも仕事ができるわけですし、職員の残業をしないということで過重労働も減ってきますし、新しい雇用の場ができるということは、今の臼杵市にとっても一石二鳥ではないかと思いますので、検討して頂きたいと思います。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 以上で林 議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 ここで5分間休憩致します。

  午前11時17分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午前11時26分 再開



○議長(藤丸利光君) 再開します。

 三浦議員の発言を許可します。



三浦正行議員の通告事項
1 財政
   これからの財政運営について
2 町づくり
   二王座地域の重伝建地区指定について
3 教育
   文部科学省が提唱する「ゆとりある教育」について



 [9番 三浦正行君質問席登壇]



◆9番(三浦正行君) 9番の三浦です。通告にしたがいまして、財政、まちづくり、教育について質問させて頂きます。

 最初に財政についてお伺いします。

 臼杵市の財政は市長の施政方針の中でも述べられたように、経常収支比率と起債制限比率は大きく回復しつつあります。特に経常収支比率の場合、5年前は県下11市の中で最悪でしたが、12年度では上から数えて6番目までに回復してきました。また、普通建設事業費も市長の説明にもありましたが、平成7年度では24億6,000万円だったのが、平成12年度では49億2,000万円と、2倍の伸びを見せています。短期間でよくここまで回復してきたと改めて感心をさせられております。そして、これからまだまだ厳しくなっていく市の財政を想定して、三役と教育長の給与の減額を今回議案として上程していますし、更に、市職員の数を350人まで減らし、市税の落ち込みや交付税の減額に絶え得る自治体の構築を考えているのがよく理解できます。しかし、臼杵市はこれから大きな事業が目白押しです。広域ゴミ処理場の負担金、久木小野に建設予定の最終処分場、深江、野田地区の上水道の整備など、数十億円の投資が控えています。更に長引く不況の中で税収ももっと落ち込むことが予想されます。実際本年度の税収の落ち込みは1億円以上ですし、市が予想していた以上のものだったのではと思います。そして、先程触れた事業の後年度負担に加え、数年続くと予想される税収の落ち込みは、私たちが思っている以上に厳しいのではと感じています。市としてもこれまで、行財政改革による積極的な経費削減策を打ち出してきていますが、これ以上の削減はなかなか難しいのではと思います。

 そこで、そのような厳しい財政の中で、市長はこれからどのような財政運営を考えているのかお聞きします。

 また、市長は今期の任期前で市長を辞めると言われていますが、先程述べた事業の負担や経済状況を考えると、今期中では完全な財政再建ができるとは思われません。財政再建を最大の公約としてきた市長の心情に反するのではないかと思います。せめて、来期のもう1期、市長として臼杵市民のために頑張るぐらいの気持ちは持ち続けてほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次にまちづくりについてお伺いします。

 先月の26日に臼杵映画「なごり雪」の試写会があり、見させていただきました。期待通りの映画に仕上がっていました。市長のように号泣とまではいきませんでしたが、胸にジーンとくる、そして心に残る素晴らしい作品だと思います。臼杵の町が爽やかに描かれていましたし、改めて臼杵の良さを感じました。特に二王座の描写が丁寧に映し出されていました。雨の二王座や月明りに映し出された二王座は、別世界の空間を想像させるものがありました。大林監督の撮影技術もさることながら、二王座地域が持っている本来の姿が映像を通して、より鮮明に、より神秘的に醸し出されたのではと思います。市長はこの映画を3回見られ、見るたびに大林監督が私たちに伝えようとしている、正気の心がわかってきたと述べられていますが、正にそのとおりだと思います。4月13日から臼杵市を皮切りに、大分県で上映され、秋口に全国で上映されるそうですが、是非もう一度見たい作品です。そしてたぶんこの映画を見られる全国の方々が臼杵の地を、特に二王座を訪れたいと感じるのも間違いのないことだと思います。この臼杵の地に多くの観光客が来られるのは本当に喜ばしいことです。しかし、それによって二王座の風情が変わったのでは何もなりません。二王座は創られた町ではなく、昔からある建物に地域の人が生活している場所です。生活する人の息吹を感じながら、町の良さも残している素晴らしい空間です。そして、この空間をこれからも変わらないように維持するための指導をしていくのは当然行政の役割だと思います。私は以前からこの地域を重伝建保存地区に指定すべきだと提言していますし、市長も同じ考えを持っておられると理解しております。

 そこで改めて二王座地域の重伝建保存地区への指定についての、市の見解をお伺いしたいと思います。

 最後に教育についてお伺いします。

 今年の4月から新学習指導要領による完全学校週5日制の実施とともに、総合的な学習の時間が年間105時間充てられます。この総合学習は定められたカリキュラムや教科書を使わずに、地域や学校、児童の実態に応じた学習や児童の興味、関心に基づく学習などを行うものです。目的としては、自ら課題を見付け、自ら考え、主体的に判断し、問題を解決する能力を育てることや、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすることを掲げています。つまり、ゆとりの中で生きる力を育むことを21世紀の教育の目標としたものです。そしてこれは96年の中央教育審議会の答申の中で提案されたもので、新学習指導要領の最大の目玉とされています。しかしこの総合学習について、各学校で温度差が出ているのも確かです。九州のある小学校では、新年度から週3時間総合学習の3分の1を算数などの補修に当てることを決めたようです。子供たちの学力低下、勉強離れが問題となっている現時点に、教科学習の内容を3割も削減してまで強行する価値があるのかという意見もあります。また、文部科学省も方針がはっきりしていないと言われています。実際文部科学省が出した学びの勧め、アピールの文面には、理解の進んでる子は発展的な学習で力をより伸ばす。放課後の補修や宿題など、家庭学習の自立を図るなどゆとりの中で生きる力を育む方針とは縁遠い、基礎学力重視のことばが並んでいます。詰め込み主義の教育が決していいとはおもいませんが、中学で習ったはずの分数計算ができない大学生が増えているという現実を見せつけられると、これから重視されるゆとりある教育が本当にいいのかどうか疑問です。また、計算で発達する脳の前頭前野には行動を抑制する機能があるそうで、キレる子の増加は学習が優しくなったことへの警鐘だと明言する大学教授もいます。

 そのような諸々のことを考えると、文部科学省自体が迷走しながら目指しているゆとりある教育とはどのようなものなのか、なかなか理解しにくいものがあります。教育長はこのゆとりある教育というものをどのように捉えているのか、お考えをお聞かせください。

 また、同時に始まる週5日制は休みとなる土曜を、ボランティア活動や地域との触れ合いの時間に当てることを目的としているようですが、この休みを塾などの時間に当てる親も出てくるのではと言われています。また、私立の学校がすべて週5日制を導入するわけではないと聞いておりますし、公立と私立の格差が今まで以上に広がるのではという懸念も聞かれます。そのような状況の中での週5日制の取り組みには、これからもいろんな問題が出てくるのではないかと心配されますが、この週5日制についての教育長のお考えも併せてお聞かせください。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 市長。

 [市長 後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) 三浦議員の財政についての質問にお答え致します。

 臼杵市の財政指標につきましては、ただいまの質問の中でもご指摘頂きましたように、平成12年度において経常収支比率87.8%まで回復致しました。これは県下11市の中で上から数えても、下から数えても6番目という、ちょうど中位に位置致します。そしてまた起債制限比率も13.4%まで回復し、極めて危険であるという15%のラインを下回り、また自主再建の計画を提出しなければいけない14%という、そのラインも下回ることができました。しかしながら、これは依然として県下11市の中で最も高い数値を示している。そのような状況に変わりはありません。13年度におきましては、市税が約3.7%、普通交付税が約4%の現象が見込まれており、自主財源を中心にますます厳しい状況が予想されているとところであります。

 その中で、広域ゴミ処理場を中心とする大型生活関連施設が待ったなしで建設を急いでおります。その後年度負担の財政に対する影響が危惧されるところであります。

 小野議員にも説明申し上げましたが、今後臼杵市が自立して元気にやっていける体制づくりに全力を傾注していきたいと考えております。

 ご質問の中で、350人を目指しているというように受け止められるご発言がありましたけれども、職員の数につきましては、他の自治体の中には財政が逼迫し、職員の給料を削減せざるを得ないというようなところがありますけれども、そういったような事態は臼杵市では決して起こしてはならないというふうに考えております。そのような中で、今、一段とスリム化を目指しますが、この目標数字をいくつにするかというようなことについては、まだ最終的な詰めができていないところでありまして、その部分については今後を待つところであります。そして職員がこれからの急激な変化をするそのような時代に対応できるように、意識改革やシステム改革を更に進めていきたいというふうに考えております。

 また、臼杵市は大林監督の「なごり雪」撮影の地として、先程議員のご指摘のとおり、市外の人々にも注目されるようになりました。外部からお客様を招き入れることは大切なことであり、地域振興に大いに役立つに違いないと考えております。大林監督の映画の中に、臼杵市の様々な景色が出てまいりますが、「なごり雪」の中で取り上げられた臼杵は決して臼杵のありのままを宣伝してくださるために撮られてる、そういうようなものではありません。これは28年前を回帰したときに、その当時あったふるさと、それを思い出せる地として、日本の中で数少ないそのような雰囲気を持った土地として描かれているわけでありまして、そのような地として描かれている。だから必ずしも正確に臼杵市のありままを映してるもんではないということも、心していかなければいけないというふうに思っております。そのように、大林監督から見て、失われた、もう他の地域では見ることができなくなった、探すことができなくなった、そのふるさとがある正気の場所として臼杵を見て頂いている。そのことを心に留めながら、今後自立した商業の創設といったようなことも含めまして、自主自立自衛的改革を図ることで、今後の難局に対応できる臼杵市づくりに全力を傾けたいと思っております。

 私は昨年、1月に再選されまして、それ以来1年間、また新たな気持ちで財政再建を初め、様々なことに取り組んでおります。財政再建というのはこれは永遠の課題であります。財政再建がある程度できたと言える状況でもあるかも知れませんが、まだまだ道半ばであるとも言えます。そしてまだまだ始まったばかりということも言えます。そのような中で、そのときそのときに全力投球をしていくという以外ないものであるというふうに思っております。

 その他の質問につきましては、教育長及びそれぞれの部門から答弁致します。



○議長(藤丸利光君) 岡部教育長。

 [教育長 岡部観栄君登壇]



◎教育長(岡部観栄君) 三浦議員ご質問の「ゆとりある教育」についてお答え致します。

 「ゆとり」の中で「生きる力」を育む教育の重要性が提起されましたのは、平成8年7月の中央教育審議会第一次答申であります。それまでの追いつき追い越せ型の受験競争に象徴される、「ゆとり」のない知識偏重の教育から脱却し、自ら学び自ら考え自ら課題を解決していく力、即ち、「生きる力」を育成していこうとするものであります。世の中もモノよりこころへと舵をきりはじめた時代でもあります。

 いよいよこの4月から、教育内容を厳選した新学習指導要領に基づいて、完全学校週5日制が実施されます。これは完全週5日制の下で、各学校が「ゆとり」の中で「特色ある学校づくり」を進め、子どもたちに豊かな人間性や自ら学び自ら考えるなどの「生きる力」を育てていくことを基本的なねらいとしています。

 しかしながら、完全学校週5日制の実施が間近に迫るにつれまして、本来のねらいをよそに、休日の増加と授業時数の減少、指導内容の削減等から学力の低下を危惧する声が大きくなってきています。文部科学省も指導要領は最低基準だとか、学校教育を補完するものとして塾を認知するなど、微妙な変化を見せています。完全学校週5日制の実施を目前にした今、「ゆとり教育」の当初のねらいを確認しておくことも必要であります。

 注意しなければならないのは、知識そのものを教え込むという教育が悪いというわけではないということであります。基礎的・基本的な知識や技能は一生役立つ「生きる力」の重要な要素の一つなのです。大切なのは、子どもたちに学ぶ意味をわからせ、学ぶ楽しさを体験させ、もっと深く学びたい気持ちをどのように起こさせるかであります。

 「時間的なゆとり」だけではなく、子どもたちがじっくり考えることができるような「心のゆとり」を親や教師がどう与えられるかではないでしょうか。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 佐藤文化財課長。

 [文化財課長 佐藤俊彦君登壇]



◎文化財課長(佐藤俊彦君) 三浦議員ご質問の「二王座地域の重伝建地区指定」についてお答え致します。

 臼杵市の歴史的文化的遺産と美しい自然環境を保全し、臼杵らしいまちづくりの形成を図り、臼杵市の歴史的景観と自然環境を末永く後世に継承するために、「臼杵市歴史環境保全条例」を昭和62年3月に制定し、町並みの保全に努めてまいりました。その町並みをより充実した景観として保存していくために歴史的な建物が多く残されている地域を「臼杵市伝統的建造物群保存地区」に指定し、更に国の重要伝統的建造物群保存地区としての選定を受けてまいりたいと考えております。

 この保存地域の指定については、過去に地区の歴史的沿革・建造物及び周囲の環境を調査分析・地区及び建造物群の特性を把握し、その保存計画を策定するための調査を行ってまいりましたが、現在、町並みの形態も徐々に変化しつつありますので、今後は指定予定地内の補足調査を行うとともに、保存対策策定報告書を作成、更に指定に向けて予定地域内に住んでおられる方々の同意形成を図る必要があります。

 こうした作業終了後に「臼杵市伝統的建造物群保存地区」の指定を行い、そのうえで国の重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けられるよう作業を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 三浦議員。

 [9番 三浦正行君質問席登壇]



◆9番(三浦正行君) 財政運営に関しましては、市長は財政に関してはもうプロですし、これからも今以上に悪くなるようなことはないというふうに、私も安心はしております。ただ、先程も申しましたように、2年、3年近くで完全によくなるとは思えませんし、やはりある程度の見通しがつくまで、やはり市長として私は頑張って頂きたいというふうに感じております。市長もまだまだ若いですし、どこかの知事じゃなく、何回も再選するということじゃなく、もう1期絶対やって頂きたいというふうな私の願望がありますので、そこへんあと2年ちょっとありますんで、じっくり考えて頂きたいというふうに思います。

 また、この重伝建に関しましてですけど、前、市長はですね、2001年度には大体順調なら選定されるのではないかということを一応語ってるわけなんですけれど、それが今日経ってもできてないということですよね。何でもスピーディーに進める市長にしてはちょっと手緩いのではないかと、やっぱり市長らしくないと、もっと早くこの地域は選定していただきたいなと思います。特に市長は今、二王座に住んでおられますし、行政の中で一番二王座のよさという重要性をわかってると思いますんで、その点、市長のお考えもちょっとお聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いを致します。

 それから、教育についてですけれど、はっきり言って教育長が言われたように、モノよりこころの時代に移ってきているということはわかりますし、やはり詰め込み主義のそういうものじゃなく、やはり家庭を交えたいろんなこのゆとりの教育というのが必要だというふうに思っておるわけなんですけど、子どもたちがですね、できる者、できない者、いろいろあると思います。算数ができる子、国語ができる子、また音楽、図工、そういうものが得意な子がいるわけなんですが、ただ今回ちょっと気になるのが、国語、算数以外の音楽、図工、そういうものが小学校では20時間減、中学では10時間減ということになっておるわけですね。それがちょっと何かそういうこころの教育ということを考えれば、ちょっと何か外れたような感じがするわけなんですけど、その点、教育長としてはどのようにお考えか、ちょっとそのへんをお聞かせ頂きたいなというふうに思ってます。その点についてよろしくお願い致します。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 重伝建指定についてどういうふうに考えているのかというようなことでありますが、重伝建指定のために、一つひとつ手続きを積み上げていかなければいけないので、早いに越したことはありませんが、飛ばしていくわけにもいきませんので、なかなか思い通りにはいきませんが、できるだけ早くそういうような資料を整備して、指定して頂ける、そのような運びになるように目指していきたいと思っております。



○議長(藤丸利光君) 岡部教育長。



◎教育長(岡部観栄君) ただいまのご質問でございますが、音楽、美術の時間が減るということなんですが、それを補完する意味でもその総合学習という時間が取り入れられてるわけでございますし、また更に専門的に進めていく場合はですね、その後の教育制度の中でということでもあります。

 また、週5日制の場合、よく学校週5日制とですね、週休2日制の部分をですね、やはり分けて考えていく必要があろうかと思います。その中で、週休2日制の休みの方なんですけども、この部分でですね、やはりいろんなその直接体験等をして頂く機会を増やしまして、更に情緒力をですね、高めて頂きたいということでございます。そういう意味からおきましてもですね、いわゆる音楽や美術等もですね、情緒力とも非常に関係がございますし、またそういう中ででもですね、自由にやって頂けるというような認識もしております。どちらにしてもですね、このゆとりある教育というこのことばにつきましてはですね、大変誤解も生みやすいというようなことばであると認識はしております。



○議長(藤丸利光君) 三浦議員。

 [9番 三浦正行君質問席登壇]



◆9番(三浦正行君) じゃ二王座の重伝建に関しましては、早急な対応をよろしくお願い致します。

 また、教育に対しても、これから臼杵市独自の教育ということを目指して、本当に子どもたちが納得するようなゆとりある教育を目指して、教育長も頑張って頂きたいというふうに思いますので、よろしくお願い致します。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 以上で三浦議員の質問及び答弁は終了致しました。

 三浦議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(藤丸利光君) 以上で三浦議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 ここで休憩致します。午後は1時30分から開会致します。

  午前11時55分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後1時30分 再開



○議長(藤丸利光君) 開会致します。

 平川議員の発言を許可します。



平川哲郎議員の通告事項
1 福祉生活
 ? 介護保険について
  a 保険料、利用料の減免について
  b 要介護認定者の扶養控除について
 ? 国民健康保険税について
 ? 市独自の雇用政策について
2 教育
 ? 学校給食について
 ? 北中の体育館について
 ? 小中学校の冷暖房設置について
3 道路・環境
 ? 本丁の拡幅計画の見直しについて
 ? 熊崎川(藤河内川)の早期改修について
 ? バス停のベンチ設置について
4 政治姿勢
 ? 同和対策の早期終結について
 ? 「住んで良かった」と思える臼杵市にしていく施策について



 [11番 平川哲郎君質問席登壇]



◆11番(平川哲郎君) 皆さんこんにちは。日本共産党の平川哲郎でございます。

 私はまず、介護保険の保険料、利用料の減免についてお聞き致します。

 先日の新聞に別府市が2002年度に限ってではありますが、介護保険料の一部を軽減すると報じられました。県内では大分市や安心院、耶馬渓、三重の各町が保険料を軽減しております。臼杵市は県下でも一番高い保険料が徴収されております。そういうことからいっても、早急にこれらの市町村自治体に倣って、軽減をして頂きたいと思います。

 次に要介護認定者の扶養控除についてお聞きします。

 介護の必要なお年寄りに、障害者控除を認めてほしいという要求に応えて、日本共産党の新潟県委員会が、国税庁の担当者に問い合わせたところ、所得税法施行令に該当する条項があり、担当者は制度として伝導していないが、実態として要介護認定者が障害者控除の対象になることはほぼ一致する。限りなく近いものという答えが返りました。そして国税庁は要介護認定者は、障害者控除ができることを事実上認めたことになります。これを踏まえ、長岡市や上越市のように、要介護1、2は27万円の障害者控除、要介護3、4、5は40万円の特別障害者控除に当たるとして、すべての要介護認定者に障害者控除認定証を郵送するというような自治体も生まれております。

 私は臼杵市においても、これに素早く対応し、このことを市民の皆さんに周知徹底させることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 次に国民健康保険税についてお聞きします。

 今、国民健康保険税は、保険税が高すぎて大変だ、何とかしてほしいという悲鳴に近い声が上がっております。40歳以上の方は、介護保険料が上乗せされて本当に大変です。滞納者も年々増えていると聞いております。私は市としてもこの市民の窮状を考慮し、軽減するための施策を考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、隣の津久見市や大分市が減免の要綱を設けておりますが、臼杵市においてもこれに倣って実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、市独自の雇用対策についてお聞きします。

 長引く不況の中で、失業者が増えてなかなか仕事に就けないというのが現状でございます。このような中で、臼杵市としても雇用対策を市独自の雇用対策を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 次に学校給食でございます。

 昨日、見河議員の学校給食の評価に対しての答弁と、私が各方面から耳にしていることとはだいぶ差があると感じております。給食センターを造る際に、自校方式に負けない給食を提供すると言い、食材は地元で調達する。そして、手作りの給食をということで言っておりました。現在の時点で、実際に当初に目指した方向で進められているのかどうか、お聞かせください。

 次に北中の体育館でございますが、立派な体育館を造って頂きましたけれども、夏場になると2階の窓が開かないために、暑い空気がこもり、蒸し風呂状態になってしまうそうです。特にバスケットやバレーボールなど、激しい運動をする場合には、気分が悪くなる程で、熱中症になる懸念があると言われております。せっかく立派な体育館ができたのですから、快適に使えるように改善してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に小中学校の冷暖房設置についてお聞きします。

 今年の冬はインフルエンザが流行し、学校においても学級閉鎖が度々行われたようです。私は教室に暖房が設置されていれば、このようなことは予防できるのではないかと思います。今や各家庭においても、各事業所においても、冷暖房設置は当前のようになっております。小中学校の教室にも冷暖房の設置をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 次に本丁の拡幅計画の見直しについてお聞きします。

 映画「なごり雪」の上映が開始されようとしております。私はまだ見ておりませんが、臼杵の素晴らしい風景が映し出されていると聞いております。これからますます臼杵市は古い町並みの風情を求めて、観光客が訪れて来ると思います。このような中で、辻から本丁に掛けて町を壊してしまう、この拡幅計画は全くこのような観光客の夢と期待を裏切るものになっていると思います。私はこれまでの計画を見直し、稲葉公が馬揃えの場として造り、野上弥生子の小説にも出る。そして夏には祇園祭りの舞台となる道として、大切に守っていくべきだと思います。私はむしろここを、大型車両が通らなくても済むような、全体的な道路政策を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に熊崎川の早期改修についてお聞きします。

 昨年の議会でも一度取り上げましたが、熊崎川、特に火渡橋上流から、平原にかけての藤河内の範囲ですが、小野前議員の当時、今から10年くらい前に、県が詳細な改修計画を立て、実施するための地元説明会も開いたと聞いております。しかし、なぜかこの計画は実行されないまま、今日に至っております。藤河内川の現状は荒れ果てて、子どもが川に入ることもできない状況で、大雨のたびに氾濫し、災害復旧工事で継ぎはぎだけの対応しかできておりません。臼杵市の観光資源でもある六ヶ迫鉱泉に至る川でもあり、安全性と景観の両面から改修が急がれております。この計画が中止となった当時の経過と今後の方針についてお答えください。

 バス停のベンチ設置については、これまでも繰り返し要求してきましたが、全く進展しておりません。私は県下各地の状況を見て来ました。上浦町などは立派なバス停ができていますし、いろいろな工夫をしております。なぜ臼杵市ではそれができないのか、市長は市民の小さな声を聞くと言って、ゴミ端会議をつくってきましたが、小さな声を聞いても、それに応えなければ何の意味もないのではありませんか。早急にできるところからして頂きたいと思います。

 次に同和対策の早期終結についてお聞きします。

 この3月末で地対財特法、つまり地域改善対策特定事業財政特例措置法が期限切れとなり、33年間続いた同和対策に対する特別な法が終了致します。これに伴って、この大分県におきましても、2001年度当初予算が4億9,000万円計上されておりましたのに、2002年度には9,000万円になっております。4億円の削減がされました。全国でも多くの自治体が一定の生活環境が整い、混住も進んでいるとして、一般施策に移行していこうとしていると言われております。この臼杵市では同和対策など予算の面において見直しをするようにしているのでしょうか。お答えください。

 市長は就任当初に「日本一の市役所」とか、「住んで良かった」と思える臼杵市にしていきたいと言っておりました。私は市政の役割は住民の暮らし、福祉の向上に努めることだと考えております。これまで私が述べたことは、市民の皆さんの切実な要求でございます。長引く不況の中で市民の皆さんは暮らし自体が立ち行かない状況に陥っている人が生まれております。この中で私は行政ができるだけの手助けをすることが、今、強く求められていると思います。「住んで良かった」と思える臼杵市にしていくために、これまで述べたことを真剣に検討し、取り組んで頂きたいと思います。

 答弁をよろしくお願い致します。



○議長(藤丸利光君) 近藤市民部長。

 [市民部長 近藤隆正君登壇]



◎市民部長(近藤隆正君) 平川議員のご質問の「介護保険」についてお答えを致します。

 介護保険制度は国民みんなで支え合い、高齢者の皆さんにも公平に費用を負担して頂くことになっており、65歳以上の方の保険料は市民税の課税状況などにより、5段階の保険料とすることで、低所得者の方に配慮されるものとなっております。

 利用料につきましては、低所得利用者世帯への負担軽減措置として、介護保険制度上、高額介護サービス費等の規定があるほか、特に生計に困窮している方に対しましては、社会福祉法人による生計困難者に対する利用者負担軽減措置事業を実施しております。

 介護保険は国の制度であり、低所得者対策・財政措置も含め、国の責任において総合的かつ統一的な対策を講ずるべきであり、市独自の減免・軽減措置につきましては、今のところ考えておりません。

 今後の国の動向を見極めながら対応していきたいと考えております。

 次に「障害者控除対象者の認定」についてお答え致します。

 年齢が65歳以上の方の障害者控除の認定につきましては、国からの通知であります「老齢者の所得税法上の取扱いについて」及び「老齢者の地方税法上の取扱いについて」の規定より、実施することとなっております。

 手続きにつきましては、申請に基づき、寝たきりの状態であるかどうか、また、身体障害者手帳あるいは知的障害者の療育手帳に記載されている障害の程度の状態に準ずるかどうかの調査を行い、該当者には「障害者控除対象者認定書」を福祉事務所長が交付するようにしております。

 寝たきりの状態や障害の程度は介護保険の認定結果だけで、判断でき兼ねますので、介護度による障害者認定は行っておりません。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 安野総務部長。

 [総務部長 安野正道君登壇]



◎総務部長(安野正道君) 平川議員ご質問の「『住んで良かった』と思える臼杵市にしていく施策」についてお答えを致します。

 臼杵市では、平成12年度に第4次臼杵市総合計画、いわゆる「生涯現役の町・うすき」のまちづくり計画を策定を致しました。この計画では、「臼杵市に住む私たちが、自ら、自立したうすきらしいまちをつくり、自分らしく、健康長寿で、生き甲斐をもって前向きに、人と分かち合いながら、人生を送ることができるまちうすき」実現のため、積極的な施策の展開を図ることとしております。

 今後この計画に基づき、諸事業を執行することが、「住んで良かった」と思える臼杵市をつくっていくことになると考えております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 粟津健康課長。

 [健康課長 粟津英壽君登壇]



◎健康課長(粟津英壽君) 平川議員ご質問の「国民健康保険税」についてお答え致します。

 国保税の滞納状況ですが、平成10年度、課税世帯6,727世帯のうち、滞納547世帯、平成11年度、6,966世帯のうち、550世帯、平成12年度、7,102世帯のうち、601世帯となっております。

 国保加入者の高齢化による医療費の増加、低所得者層の増加に伴う国保税の伸び悩み等、国保財政は非常に厳しい状況にあり、今年度は基金の取り崩しが予想されます。国保の運営については、今後の医療費の動向を見ながら、税率改正をせざるを得ない状況も予想されます。

 国民健康保険は、制度上、低所得者に対しては軽減措置があり、その保険税軽減相当額を、国、県、市が補填する保険基盤安定制度が導入されております。

 法律に基づかない市独自の減免につきましては、原則として減免した額の補填が行われないため、補填した額については、他の被保険者に頼り、負担を増すことになりますので、今のところ税の減免は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 岡村商工観光課長。

 [商工観光課長 岡村忠生君登壇]



◎商工観光課長(岡村忠生君) 平川議員ご質問の「市独自の雇用政策」についてお答え致します。

 昨年末の臼杵トキハにおける希望退職者の募集、また今年に入ってからの寿屋グループの閉店、臼杵信用金庫の経営譲渡などで、かなりの方が職を失い、雇用不安が広がっております。

 他の県や市においてはワークシェアリングの導入や、民間部門に仕事を委託する「アウトソーシング」の推進に向けた動きも見られ、臼杵市におきましても検討しているところでございます。

 しかしながら、臼杵市の雇用情勢は依然として厳しい状態にあり、今回、ハローワークにおきまして、臼津地域大量離職者雇用問題等対策会議を開催し、求人確保対策について協議をしたところでございます。

 今後とも、雇用促進に向けた、官民の関係機関が一体となった取り組みが必要であると考えております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 東 給食センター所長。

 [給食センター所長 東 敏彦君登壇]



◎給食センター所長(東敏彦君) 平川議員ご質問の「学校給食」についてお答え致します。

 学校給食センターでは、「正しい食を自分で考えて、自分で選んで、それを子孫に伝える力を持つ子どもたちを育む」給食ができるように様々な仕組みを整備して、安全で、おいしい給食を提供できるよう努力を続けております。

 中でも、食材の安全には特に気をつかい、安全な野菜の確保と地元食材の導入を目的に、「給食畑」の制度をつくり、食材の安全確保に努力しています。旬を外れた野菜を使用する場合等は、冷凍野菜の使用がありますが、方針として、給食畑の野菜を優先的に発注しております。給食センター開設以来、給食センターで使われた野菜の26.4%は給食畑の野菜です。平成13年度は、1月末現在31.2%の使用率となっております。米につきましても、学校給食会から購入を取り止め、前年に比べ、臼杵産米の使用を拡大致しました。

 このように地元産にこだわりながら、新鮮で安全な食材の確保に努力しております。開設以来、給食配送を利用して、学校とセンター間で毎日連絡ノートを交換して、また、調理員が学校を直接訪問するということなど、学校からの意見や要望等を常に把握できる体制を整えています。その内容については、当初と比べ、好評の意見が多くなっていると感じております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 神品管理課長。

 [管理課長 神品賢二君登壇]



◎管理課長(神品賢二君) 平川議員ご質問の「北中体育館」についてお答えします。北中学校体育館は、地場産の丸太材を使った木造架構で屋根を支え、内装には、柔らかく、温かさのある気の香り漂う板材を採用しました。体育館の換気に関しましては、空気の流れを効果的にするため、壁面に多くの開口建具を設け、低い位置で外気を取入れる構造にし、更には照明器具からの熱の処理も可能となるよう、天井近くに排気用の建具を設置しております。

 また、公共性の高い施設であることから、ガラスとロールスクリーンと格子を組み合わせ、開放感のある、活動的な雰囲気が外部と共有できるように、開口部を多く設けております。室内を暗くするためには、調光機能のある無双窓やロールスクリーンを採用しました。

 議員ご指摘の点につきましては、夏期の室温の状況、使用状況等を勘案しながら、対策を検討したいと思います。

 次に小中学校の冷暖房設置についてでありますが、現在、多くの家庭、職場等の一般社会では、冷暖房器具が普及し、快適で豊かな暮らしのため、あるいは能率的な業務遂行などのために、今ではなくてはならないアイテムの一つであります。小中学校の冷暖房設置の状況につきましては、今のところ学校内で一番快適な環境にすることが必要な保健室、図書室、ランチルーム等を対象に、学校側の意見を聞きながら順次設置を進めているところであります。

 一方、普通教室についてですが、やがて子どもは卒業し、大人になり、厳しい社会に立ち向かうことになります。学校は確かな基礎学力を育み、豊かな人間性の基盤を養う場であると同時に、暑さ、寒さに耐え、逞しく生きるための体力や精神力を培う場でもあると考えています。教室に冷暖房が本当に必要かということについては、様々な考え方や地域性があると思います。市と致しましては、時代の趨勢も勘案しながら、今後検討したいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 吉田都市デザイン課長。

 [都市デザイン課長 吉田 定君登壇]



◎都市デザイン課長(吉田定君) 平川議員ご質問の「本丁の拡幅計画の見直しについて」お答えします。

 祇園州柳原線につきましては、これまでも説明会の際に、生活関連道路として重要な道路であり、また歩行者の安全確保を優先した道路であること、更に市街地に残された多くの歴史的景観と調和した良好な町並み環境の創設を目的にしていることなど、整備の必要性を説明してまいりました。現在、県事業として祇園州地区から用地買収が進められていますが、今の時点では計画決定したときの状況と変わっていませんので、見直しをする予定はありません。今後この事業を推進する上で、更に地区の方々へ理解と協力を得られるように努力し、また移転となる地権者の方々の意向を十分に尊重し、事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に熊崎川の早期改修についてお答え致します。

 熊崎川河川改修事業につきましては、先の6月議会でお答えしましたが、平成10年度に堂籠頭首工の整備を最後に中止しているところであります。

 当地区では、平成12年度から県営圃場整備事業に着手しておりますが、以前から河川改修事業の説明会等で、圃場整備と同時施工するよう働き掛けてきた経緯があります。

 昨年の6月28日に、県による熊崎川の説明会を圃場整備関係者を集めて開いています。その中で、「平成14年度に用地測量を行い、用地幅を確定させ、圃場整備の完成までに用地の先行取得をしたい」と説明をしています。

 国の河川事業の見直しの中で、特に緊急性と経済効果を総合的に考慮したうえで、統合的な補助金を交付する「統合河川整備事業制度」が創設されました。本市においては、多大な洪水被害を受けた臼杵川水系が平成12年度に採択され、現在、臼杵川河川整備計画を策定中です。

 熊崎川については、重点的に行う事業としては採択されませんでしたが、県より「今後熊崎川河川整備計画を策定して、国に新規事業の採択を要望していきたい。」と伺っていますので、市と致しましても、早期に事業化できるように県にお願いしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 亀井企画情報課長。

 [企画情報課長 亀井重忠君登壇]



◎企画情報課長(亀井重忠君) 平川議員ご質問の「バス停のベンチ設置を」についてお答え致します。

 臼杵市と致しましては、バス停へのベンチの設置については、これまでどおりバス利用者の利便性からみて、基本的にはバス会社が設置すべきものと考えております。

 バスは公共的な交通手段でもあり、また、高齢者等の利用が多いことから、市と致しましても、可能なところについては設置が望ましいと考えているところでありますが、歩行者等の安全面から見ますと、設置には自歩道の幅員が4メートル以上なければ難しいということなどがありますので、安全性等の確保ができるところにつきましては、今後ともバス会社に強く要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 荻野同和対策室長。

 [同和対策室長 荻野 悟君登壇]



◎同和対策室長(荻野悟君) 平川議員ご質問の「同和対策の早期終結」についてお答え致します。

 まず「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が、本年3月31日で期限切れとなり、同和対策は、事業の必要性の的確な把握に努めた上で、基本的には、一般対策に移行します。しかし、結婚差別や就職差別をはじめとする、心理的差別は依然として解消されていないのが現状であり、市と致しましては、特別法の期限切れが同和行政の終結を意味するものとは考えておりません。

 また、平成12年12月には、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」も施行され、この中で、地方公共団体の責務として、「人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、実施する」ことが明記されており、同和問題をはじめとする人権啓発はますます重要になってくるものと考えております。

 次に、同和対策事業促進費補助金については、地区住民の内部研修や全国各地で開催される外部研修への参加、経済基盤の向上、結婚や就職差別の解消に向けて、各種事業を推進する上で、必要であると考えています。

 また、旅費については、人権・同和問題に対する資質向上を図るため、県の内外で開催される各種研修会等へ職員を参加させるため必要と考えております。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 平川議員。

 [11番 平川哲郎君質問席登壇]



◆11番(平川哲郎君) ただいま答弁頂きましたけども、率直に言って、本当に冷たい答弁だなと感じております。介護保険にしましても、国の制度と言いますけどね、それではどうして大分県でも実施している、この前は別府でございますが、大分市や安心院や耶馬渓、そして三重の各町で実施されております。これらの町でどうして実施されているのか、臼杵にはどうしてできないのか、それについて市長に答弁をして頂きたいと思います。

 それから、要介護認定者の扶養控除について、これは新聞でも報道されておりますが、これを国税庁がですね、国税庁がそれができると認めていることでございます。これは首長が認定書を発行すれば税務署はそれを受入れるという仕組みになっております。これは最近そういうことがあるということがわかったんですけど、国全体でやられているということではありませんけども、大分市でもそれができるということになっておりますし、先程、例に挙げました長岡市や上越市では、すべての要介護認定者に市が障害者控除認定書を要求もしていないのに郵送すると、自動的に郵送すると、そういうこともやられております。介護の必要なお年寄りを抱えている家庭は経済的にも大変です。少しでもそういう還付金なり、控除ができれば助かるのではないでしょうか。そういうことを今、知らない人たちが多いということで、臼杵市でも率先してそういう人たちに知らせると、「こういうことができますよ」と、知らせることが必要ではないでしょうか。臼杵市がそういうことによって損をするわけでもないし、そういう要介護者を抱えている家庭が潤うということですから、率先して市長がこれは発行すると、市長の責任で対象となる高齢者一人ひとりに知らさなければならないということになっているんですよ。何でそういうことができるのに知らせないんですか。全く市民に冷たいと言わざるを得ません。

 それから小中学校の冷暖房設置についてですけども、私は少なくとも暖房は入れてほしいと思います。冬の冷たい中で、寒い中で子どもたちが勉強すると、そういうことでインフルエンザに罹ったりするんではないでしょうか。是非とも実現して頂きたいと思います。

 それから本丁の拡幅計画にしましても、そういう計画があるからもう進めるんだということで、今、私がこういうことだから見直すべきではないかということで、「なごり雪」のことも含めて、そしてまた辻から本丁にかけての歴史的な道ということで言われている。そういうことを取り上げて質問したのに全然答えてない。ただ計画があるから、進めるからというだけでは答弁にならないではないですか。是非とも市長にこの私が述べたことに対して、本丁の拡幅計画について答えて頂きたいと思います。

 それからまた、国民健康保険税についても、健康保険税の会計が苦しいならば、一般会計で補って、少しでも軽減できるようにすべきではないでしょうか。臼杵市に金がないわけではないでしょう。いろいろな形で公共事業を私から見て、不必要な公共事業も、緊急性のない公共事業をどんどん進めている。そういう金があるなら市民の皆さんの生活向上のために使ってほしいと思います。

 それからまた、市独自の雇用対策についてですけども、午前中に見河議員がワークシェアリングについて聞いておりましたが、市長は民間委託はワークシェアリングだというようなことを言っておりましたけども、これは全く、まあ言葉は英語を直訳すれば「仕事を分ける」というようなことになるかも知れませんけども、これは新しい概念と言いますか、最近生まれた言葉でございます。滋賀県や兵庫県が導入して、4月からは京都や10道府県、札幌や仙台がやろうとしております。市の職員の残業を減らして、その残業代減らした分を新たな臨時職員を雇うということの、新しい意味で使っているので、直訳してこれまで民間委託が一緒だというようなことではないので、そこのところはちゃんとこれからそういうところを見習って、やって頂きたいと思います。

 それから、午前中の図書館司書の件でも、緊急雇用対策事業としてやるということでございましたけど、新しい雇用をつくるために緊急雇用対策事業として、そのほかにやっていることについて、すぐにわかれば答えて頂きたいと思います。

 以上、再質問致しますので、答弁をお願い致します。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) まず、再質問の中で、介護保険について私から答弁しろということでありますので、お答え申し上げます。

 介護保険につきましては、何度もご説明申し上げましたように、国、県、市、そして健康保険組合、そしてまた65歳以上の1号保険者、こういうような方々がそれぞれお金を拠出し合い介護を支えると、こういうようなシステムであります。臼杵市はご承知のとおり、介護保険料最も高い介護保険料であります。最も高い介護保険料であるということは、市の負担も最も高いというようなことでありまして、その負担を市としてはしっかり致しながら、介護保険を支えていきたいというふうに考えているところでありまして、今のところ議員ご指摘のような、特別に、更に制度に上乗せして、市がそのような制度をつくるということは考えておりません。

 次に、本丁の拡幅計画の見直しについてということでありますが、先程都市デザイン課長からご説明申し上げましたように、ただいまのところその時期ではないと考えております。



○議長(藤丸利光君) 近藤市民部長。



◎市民部長(近藤隆正君) 障害者の控除につきましてお答え致します。

 税の申告方法の広報時に障害者控除の認定についても、併せてお知らせを致したいと思います。



○議長(藤丸利光君) 岡村商工観光課長。



◎商工観光課長(岡村忠生君) 緊急地域雇用創出特別基金事業の、他の事業は何かというお尋ねでございますが、臼杵市手話通訳者派遣事業、公立学校周辺環境美化事業、受入れ外国人研修委託事業、緊急雇用創出小規模雑居ビル等防火対策事業、それから臼杵市冠婚施設周辺環境整備事業、以上です。



○議長(藤丸利光君) 粟津健康課長。



◎健康課長(粟津英壽君) 平川議員の国保税の減免についてですが、国民健康保険は制度上、低所得者に対して軽減措置があり、その保険税の軽減相当額を国、県、市が補填する保険基盤安定制度が導入されておりますので、この安定制度も市の負担、一般会計の持ち出しが今ありますから、これ以上のことはできません。

 以上、説明を終わらせて頂きます。



○議長(藤丸利光君) 神品管理課長。



◎管理課長(神品賢二君) 小学校につきましては、何校か暖房は必要かと思われる学校もありますので、今後それらも含めて暖房だけでもということにつきましては、検討したいと思います。



○議長(藤丸利光君) 平川議員。

 [11番 平川哲郎君質問席登壇]



◆11番(平川哲郎君) 今さっき答えて頂きました障害者控除のことですけども、これはこういうことができるということを知らないわけですね。これは申請ちゅうか、申請しないとできないと、だからこういうことができますよということを、市民の皆さんが知らないとそれは申請できないわけですね。だからここで、今さっき言われたように、私が言ったように、長岡市や上越市のように、認定書を配布するかどうかは別として、こういうことができますよということを市民の皆さんに、何らかの形で知らせることができないかと思いますけど、ケーブルテレビでも、「こういうことができる」ということもお知らせできると思うんですね。今回3月15日までは間に合わないかも知れませんけども、今度の市報でもいいですから、「こういうことができる」と、それが更正手続きをすれば還付できるというような形で知らせると、4月の市報でもいいですから、「3月15日にこういう控除のしなかった人については、還付ができます」「5年間さかのぼって請求ができる」ということで、こういうことができますということで知らせて頂きたいと思います。ここに例がありますけども、特別障害者控除と特別障害者同居加算などで、9万円の還付金があったという例もありますし、2万円なり、3万円なり、少しでも還付してもらえば家計が助かるのではないかと思います。これはもうそんなに市の負担も多くなるわけじゃないし、知らせるということをすれば、「こういうことができます」ということを知らせれば対象者がそういう答えてやるんじゃないかと思いますので、そういう面で知らせるということを徹底して周知させるということをして頂きたいと思います。

 それからバス停のベンチ設置についてですけども、これ繰り返し私が要求しておりますが、市長なり、皆さん方、車で走っていて、お年寄りがバス停で待っている。立ってじっと待っているということを見て、胸が痛まないんですかね。ほかの市町村と言いますか、全国ずっと見てみましても、公共のバスを走らせているところもあるんですよ。臼杵市では民間の会社がバスで運用してますけど、市民の皆さんの交通権と言いますか、それを保証する面でも、臼杵市はバスを持ってない。けどもほかのところはずっとバスをね、市のあれで走らせて乗せて歩くというようなこともやってるところがあります。そういうことを考えれば、バス停にベンチを置くぐらいどのくらい掛かるんですかね。費用は。少しの費用でできると思うんで、市の経費でも私はそのくらいはできるんじゃないかと思うんで、是非そういう面で検討して頂きたいと思います。

 これまで述べましたけども、本当に「住んで良かった」と言える、思える臼杵市にすると。「日本一の市役所に」ということで市長はこれまで言ってきました。これまで要求してきた、ほかの市町村はやってるのにやらないと。大分県でもそういうことをやっている市が生まれているのにやらないと、こういうことでは日本一になるどころか、反対じゃないですか。言うこととやることをもっと言行一致と言いますか、そういうことでやって頂きたいと思います。そうしないと、本当に今、仕事もなくて大変、そして国保税も高い、住むところもなかなか見付からない。そういうお年寄りや困っている方が増えております。そういうことに対して真剣にもっと真剣に私は、市として取り組んで頂きたいと思います。

 以上をもちまして、質問を終わります。



○議長(藤丸利光君) 以上で平川議員の質問及び答弁は終了致しました。

 平川議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(藤丸利光君) 以上で平川議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 衛藤議員の発言を許可します。



衛藤忠一議員の通告事項
1 12月議会につづいて
 ? 下北、赤潮調査、ヘドロ除去について
 ? 大泊、泊ケ内生活基盤道路の進行状況について(取り組みの姿勢)
2 医療費について
  償還払いを委任払いに出来ないか。(現行)



 [6番 衛藤忠一君質問席登壇]



◆6番(衛藤忠一君) 衛藤です。

 私は昨年の12月議会において、熊崎川の赤潮再調査とヘドロ除去について、また上浦、深江地区唯一の生活基盤道路である大泊浜徳浦線8,550メートルの全面改良について、速やかな対応をお伺いしました。

 熊崎川の赤潮については、本年も1月下旬から2月上旬に掛けて、例年どおり発生しております。いまだその原因も確定されず、ヘドロはその捨て場もない大変難しい困った問題でありますが、地区住民にとっては長年にわたっての愁眉の的でありますから、12月以降、何らかの動きなどありましたらお知らせ願いたいと思います。

 上浦、深江地区の道路問題については、既に平成10年に清水地区の基本計画が出されており、関係者の初期段階におけるご苦労があったことなどを、私の認識が不足してきたことを、まずお詫び致します。言うまでもなく、大泊から泊ケ内までの住民の願いは、壊れたところ、弱いところを直す今までのやり方ではなく、8,550メートル全面の改良であります。現在なされている大泊、坪江、柿ノ浦、清水、これらにおける基本計画は8,550メートル全面改良を位置付けした上でのものか、またはできるところから取り組んでいけば、やがては8,550メートル全面の改良につながるというものなのか、これは関係住民の心情においても、工事の進捗状況にも全面整備完了期間にも大きく影響するものと思います。明快にお願い致します。

 次に国民健康保険に関してであります。

 今、一般国民保険で1カ月入院をしますと、大体30万円ぐらいを用意しなければなりません。高額療養費として基準額を超えた分は返ってきますが、2〜3カ月後になります。収入が途切れた中でのことになりますと、この間の生活はなかなか大変になります。市にはそのための貸付制度があるようでありますが、大多数の市民がこれを知らないふしもあります。市は市民にどんな形でお知らせしているのでしょうか。また、被保険者の経済的負担軽減のため、市と医療機関とのやり取りだけで済ませる委任払いにすることはできないのかどうか。

 以上、2点、お伺い致します。以上です。



○議長(藤丸利光君) 宇薄環境課長。

 [環境課長 宇薄健一君登壇]



◎環境課長(宇薄健一君) 衛藤議員のご質問の「下北赤潮調査、ヘドロ除去」についてお答え致します。

 熊崎川の赤潮につきましては、12月議会におきまして、調査結果と原因及びその対策についてご説明申し上げました。今年も例年のように、1月中旬に赤潮が発生し、2月初めまでその滞留が確認されております。この間、臼杵保健所とともに現地を調査し、水質の分析検査を行った結果、赤潮の原因は渦鞭毛藻類カトデニウムというプランクトンの増殖によるもので、これまでの分析結果と同様のものでありました。

 その対策と致しましては、水質の汚染防止と河川の浚渫改良工事が効果的であると思われますので、河川管理者である県臼杵土木事務所に対し、機会あるごとに早急な浚渫工事を要望してまいりました。その結果、14年4月頃には工事に着手したいとの回答を頂いております。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 野中建設課長。

 [建設課長 野中誠一君登壇]



◎建設課長(野中誠一君) 衛藤議員ご質問の「大泊、泊ケ内、生活基盤道路の進行状況について」にお答え致します。

 大泊から泊ケ内地区に至る県道大泊浜徳浦線における道路改良計画につきましては、先の議会でお答えしたところであります。

 重複する点もございますが、この県道における道路改良は、道路事業で4カ所計画されていますが、その中で、大泊地区における大泊橋の架け替え工事に、本年3月から着手します。

 他の坪江、柿ノ浦、清水の3地区における改良は、それぞれの箇所で今年度中に実施測量設計及び用地測量を終了させて、来年度から用地買収に取り掛り、協力が得られたところについて、工事に着手すると伺っています。

 この県道の整備促進につきましては、12月議会で市の重要施策と位置付け、県に強くお願いしていきたいとお答えし、さる12月18日に市長を初め、議長、県議、多くの市議で知事に陳情を行い、早急な整備をお願いしてきたところです。

 県として、この県道を今後より一層精力的に事業推進を図って頂けるものと確信していますが、速やかな事業の進捗のためには、上浦、深江道路整備促進期成会や区長会を主とした地元が、積極的協力体制を築き、地区民に事業内容の周知を図り、事業に協力して頂くことが不可欠であります。

 市と致しましても、引き続き県に対して、積極的に整備促進をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(藤丸利光君) 粟津健康課長。

 [健康課長 粟津英壽君登壇]



◎健康課長(粟津英壽君) 衛藤議員ご質問の「医療費」についてお答え致します。

 医療費の一部負担金が高額になる場合、被保険者の経済的負担を軽減させるため、高額療養費の支給を受けるまでの間、1世帯当たり貸付額が月1万円から、高額療養費支給見込額の9割の範囲内で貸付けをする制度があります。これまでの利用状況は、平成11年度、30件、460万2,000円、平成12年度、22件、296万3,000円、平成13年度は2月末現在でありますが、37件の653万7,000円となっております。

 この制度については、市民への周知が十分でないと思われますので、市報やケーブルテレビを通じてお知らせをしていきたいと考えております。

 また、高額療養費の支給については、制度上、被保険者の属する世帯主からの請求に基づき、原則として、償還払いとなっており、委任払いについては困難かと思われます。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 衛藤議員。

 [6番 衛藤忠一君質問席登壇]



◆6番(衛藤忠一君) ヘドロにつきましては、長年の硬直状態から一歩踏み出された今回のご努力は大変であったろうと思います。大変ご苦労でありました。

 上浦、深江地区の道路では、もし全面改良を前提とするものであれば、一工区の説明にも関係全地区住民に説明をするべきだろうと思いますが、どうでしょうか。これは要望とします。

 委任払いになりますと、関係機関で何かと都合があるようですが、昔から医は仁術であり、行政もまた市民のためにあります。是非市民のための市民の側に立ってのご検討をお願い致したいと思います。これも要望です。返答いりません。



○議長(藤丸利光君) 以上で衛藤議員の質問及び答弁は終了致しました。

 衛藤議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(藤丸利光君) 以上で衛藤議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 ここで10分間休憩致します。

  午後2時35分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後2時45分 再開



○議長(藤丸利光君) 再開致します。

 川野議員の発言を許可します。



川野方男議員の通告事項
1 諸改革の現状評価と最終総括について
  小泉政権の改革を先取する臼杵市政改革は5年の歳月が経過し最終段階を向えようとしている。中央政治、国内経済が混沌とし先行き不透明の時代に入っている。地方の一小都市臼杵市の改革は国政の改革の方向を示すものとして注目される日本一の市役所作りもいよいよ終盤を向えつつある時、次の諸点につき答弁を承りたい。
 ? 市長は向う3年間で行政効率を10%アップする。
 ? 広域合併をしなくても単独で市政運営は可能。
   以上2点を踏まえた改革の現状をどう評価されるのか。
 ? 財政改革(再建)の指標、経常収支比率、起債制限比率、公債比率の数値。3年後の目標は。
 ? 3年後の役所職員数は。
2 最終段階に於ける町づくりの基本政策
  生まれてよかった。育ってよかった。住んでよかったと実感出来る町づくり。福祉、環境、医療、教育の四点は町づくりの基軸と考える。これらの政策を今後3年間で如何に充実させて行かれるのかお考えを承りたい。



 [19番 川野方男君質問席登壇]



◆19番(川野方男君) 19番の川野方男でございます。通告にしたがい、一般質問を行います。

 まず、諸改革の現状評価と最終総括についてお尋ねを致します。

 市長は5年前、財政再建、いわゆる改革を市民に訴えられ、当選を果たされました。就任をされまして、矢継ぎ早に意識改革、機構改革、財政改革を断行され、その手法は民間企業経営感覚で全国の自治体より注目され、その成果は見るべきものがございます。来期の市長選には出馬しない旨の発言をされておられますが、任期もあと2年有半を残すのみとなりました。後藤市政もいよいよ終盤の段階に入りつつあるわけでございます。このとき、現在を見つめ、残任期の政策をいかに充実をさせていくかが重要課題と考えております。

 最近の発言の中で、私は次の2点に注目をしておるところでございます。その1点は、広域合併に関する発言の中で、臼杵市単独でも市政運営は可能であるとの発言は、過去5年間に市政全般にわたる改革への実績と、その自信を示したものと受け取るものでございます。また、向こう3年間で行政効率を10%向上させる旨の文書がございますが、諸改革を今後も継続をするというものであり、これらを踏まえ、過去5年間の市政をいかに自己評価されておるのかお尋ねを致します。率直なお考えを賜りたいと思います。

 また、任期中に10%の行政効率を向上させるという具体的な内容についても説明を賜りたいと思います。

 これからの財政運営は交付税の削減、不景気による市税の減収等々、市税の歳入の落ち込みに反し、ゴミ処理関連、上下水道等々、市民生活に直結した事業は今後数年間に集中をし、財政需要はますます膨張する状況にあります。再建途上にある当市にとって予断を許さない状況でございます。経常収支比率、起債制限比率、公債比率の数値指標の推移は市民一同が注目をしておるところでございますが、3年後の目標をおおむねどのへんに置いておるのか、お聞かせを賜りたいと思います。

 また、市長退任時における役所職員数は何名ぐらいか、人口、あるいは財政規模等から考えて適正であるかをお尋ねを致します。

 第2点の、最終段階におけるまちづくりの基本政策についてお尋ねを致します。

 市長は市民の方々に、生まれてよかった。育ってよかった。住んでよかったと実感できる臼杵市実現のために努力をされてまいりました。その基調となす政策は福祉、環境、医療、教育の4点が最も重点と考えておりますが、健全財政を維持しながら、その充実に向けて、2年有半の任期をどう全うされるのか、また、次期後任者への積み増しを考える中で、いかなる判断をされておるのか、併せてご答弁を賜りたいと思います。

 質問を終わります。



○議長(藤丸利光君) 市長。

 [市長 後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) ただいま川野議員ご質問の「諸改革の現状評価と最終総括について」というご質問についてお答え致します。

 臼杵市は過去5年間、積極的に行財政改革に取り組んでまいりました。まず、瀕死状態であった財政状況を改善するために、バランスシート、サービス形成勘定の作成による財政状況の的確な把握、サービス検証システムの構築によるコスト意識の徹底といったようなことを行いました。意識改革と致しましては、資産形成のために予算を余して、資産をつくる、余産運動にも取り組みました。また、市役所は市民のお役に立つところということをモットーにした職員の能力開発の推進や日本一の市役所づくりのプロジェクトによる組織機構の改革、養護老人ホームや公立保育園の民営化による事務事業の見直しにも取り組みました。ITの活用推進では、ケーブルテレビ網の整備や職員へ1人1台のパソコンを配備し、高度情報化の活用と行政サービスの向上に努めてまいりました。

 定員管理におきましては、市の人口に適した職員数になるよう、欠員不補充の原則で計画的な職員採用を行ってまいりました。

 これらの成果は、5年間の積極的な公共施設整備にも関わらず、財政指標が好転したことで裏付けられているように、十分に効果が上がっているものと考えております。

 しかし、国の構造改革も始まろうとしており、平成14年度以降、地方交付税の縮小、公共事業の削減も明らかになっております。

 市町村合併につきましては、企業の合併と同じように、お互いの体質や財政を考慮することなしに、国の都合だけで合併を考えるわけにはいかないという側面を持っております。県よりは臼杵市と津久見市の合併を進められております。臼杵市と津久見市という拮抗した市の合併パターンが示されておりますが、拮抗した市同士の合併、いろいろと複雑な問題を絡んでおります。

 過去においては、京都府の舞鶴市と東舞鶴市の合併というような例がありまして、生活の違いや地理的条件、財政力の不均衡などにより、合併後に分離運動が起こり、そのしこりが解消されないまま今も引きずっているというような例も聞いております。

 市と致しましても、少子・高齢化の進展や国、地方を通じての著しい財政悪化など、市町村を取り巻く情勢が急激に変化する中で、当面は、合併しなくてもこの難局を乗り切ることができる体制整備を進めたいと考えております。

 次に、財政改革の指標についてですが、今後は広域ゴミ処理場、最終処分場、し尿処理場更新などの生活関連大型施設が控えている中で、自主財源である地方税や地方交付税の減少が予想される、これまでにも増して厳しい財政運営を迫られております。再び、財政指標も悪化し兼ねない、そのような懸念もあります。

 引き続きの財政再建、市民サービスの効率的改善を図る中で、機構改革、最小の経費で最大の効果を図る行政改革、そして更なる意識改革など、総合的に改革に取り組むことで、これからの難局を乗り切りたいと考えております。

 大型事業実施した3年後においても、現在の財政指標が維持できる、即ち、起債制限比率は13%以内に、経常収支比率は80%台を確保できることを目標に財政運営を行っていきたいと考えております。

 3年後の市役所の職員数に関するご質問につきましては、経常収支に占める人件費のウェイトが大きいことからのご質問であろうかと思いますが、経常収支比率における人件費の経常収支比率は、平成10年度に40.7%であったものが、12年度には34.6%と、約6ポイント程低下しております。これは平成8年度には、406人であった職員数が、現在は374人と8%近く減っていることが最大の要因であろうと思います。

 このように職員の協力により、人件費の経常収支比率を下げることができましたが、引き続き、市民サービスの低下を招かないようにしながら、効果的、効率的な行政運営を確立していく必要がありますので、身軽な対応を目指した職員数のあり方を現在検討しているところでありますが、その最終的な数字については今のところまだお伝えする段階に至っておりません。

 次に最終段階におけるまちづくりの基本政策についてということでございますが、最終段階と申しましても、今年度を含めまして、まだ3年間一生懸命力を尽くさせて頂くわけでありまして、まだ、総括するとか、そういったような段階ではありません。この議会の施政方針でも申し上げましたように、今こそ町を守らなければいけないという、最も重大な局面を迎えているということから、ふるさとの風情と心を守る。市民の健康を守る。市民の快適な暮らしを守る。この3点からまちづくりを展開してまいりたいと考えております。

 議員ご指摘のように、大型事業実施には多額の起債を要することになりますが、更なる組織改革、システム改革に取り組み、それらの市民の生活にとって、どうしても必要なそれらの施設を充実させることで、財政の破綻を招かないようにしていかなければいけないと思っております。健全財政を維持しながら、総合計画の基本理念にある生涯現役のまちづくりを推進し、生まれてよかった。育ってよかった。住んでよかったと実感できるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 他の質問につきましては、諸部門でそれぞれお答え致します。



○議長(藤丸利光君) 川野議員。

 [19番 川野方男君質問席登壇]



◆19番(川野方男君) ありがとうございました。

 今、市長からお伺いしました答弁の中に、市長は現段階では総括をするような時期ではないというような言葉を頂きましたが、私はむしろ市長にですね、あと2年有半というその任期の中で、生活基盤の整備等々、非常に大きな事業が山積をしております。しかも財政は今後やっぱ交付税を含め非常にやはり厳しい状況にあります。はっきり言いましてですね、私は2年半では到底このその事業目的というのは達成できないと、少なくとも5年は掛かるんじゃないかと、私自身のこれは考えですが、市長、そのへんは大丈夫ですか。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 市長は4年ごとの任期でありまして、その中で最大の努力をするということをお約束しております。そして、そのあとのことにつきましては、それはこれまでもいろいろ述べてきましたけれども、そういったようなことに関わらず、とにかく一歩、一歩やっていくことが肝心であって、それで積み上げたところまでが私の責任でありまして、引き続き市民の手によって、いい市をつくっていくと、それが肝要なことであろうと思っております。



○議長(藤丸利光君) 川野議員。

 19番 川野方男君質問席登壇]



◆19番(川野方男君) 財政再建とですね、これからのこういうふうな重大な事業の遂行の接点と言いますか、整合性と言いますか、もしですね、これが1年経ち、2年経って見通しがつかないとね、どのへんに整合性を求めるという考えでございますか。もういっぺんひとつお伺い致します。あのですね、現在、その事業も大体ここ2年から3年の事業というのは、私は大体見通しがついております。その中で、これはこの事業外にですね、かなり遂行せねばならない事業がたくさんあります。その中でやっぱ後任者にですね、このへんはやはりやっぱ積み残しと言いますか、やってもらうという事業ももしやあるかも知れません。そういうものがあるとすれば、今の時点では大変難しいと思いますので、考えがあればお尋ねをしたいと思います。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 正直申しまして、市長に就任致しました5年前に、ここまでいろんなことができようというふうには思っておりませんでした。私のもう市長の在任中はとになく耐えに耐えて、何も新たな投資をしないでも、とにかく臼杵市の財政が窮地から脱出することができればそれだけでいいというふうに思っておりました。そうした中で、生活関連の、どうしてもやらなければいけない、そういうような大きな事業というものにも手掛けることができる。そしてまた、ちょうど時代の変わり目でもあって、そしてそういった中での情報化等に対しても、適切な対応ができたというようなことにつきましては、それだけでも幸せだというふうに思っております。あとは、財政がこれ以上、これから先も破綻するようなことは決してないような、そのような体質をしっかりつくっていくということが大事であると思って、その方向で邁進したいと思っております。



○議長(藤丸利光君) 以上で川野議員の質問及び答弁が終了致しました。

 川野議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 三浦議員。



◆9番(三浦正行君) 先程の答弁の中で、舞鶴市と東舞鶴市の合併のお話がちょっと出てたんですけど、これはうまく行かなかった例だというふうに思うんですけど、何かもっと詳しいことがわければお聞きしたいんですけど、市長、わかりますでしょうか。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 先程、舞鶴市と東舞鶴市の合併ということで、拮抗する2つの市が合併することで、非常に難しい問題があとに残ることがあるというようなことについてお話を申し上げました。舞鶴市と東舞鶴市の合併というのは、どういうことかと言いますと、ご案内のように、舞鶴市というのは昔からの城下町の部分もあります。そして昔、軍港であったというようなことで、例の岸壁の母の舞台になった、そういうような港町であるところでもあります。その舞鶴市なんですけれども、昭和13年に城下町であった旧い舞鶴市というものが成立をしております。そして、昭和17年に軍備の拡張に伴って、東舞鶴市という軍港主体にした市ができたそうです。その後、軍の意向によって、この2つは合併してくれというようなことで、当時の軍の意向ということで、新しい舞鶴市が昭和18年に誕生致しております。昭和18年のことであります。ところが新しい新憲法の下、新しい自治法の下で、そういったようなところについては、もう一度再考できるというようなことになりまして、元々の西舞鶴の中から分離要求というのが出まして、分離要求に基づきまして、昭和25年に住民投票が実施されました。その結果、賛成が7,046で、反対が6,070というようなことで、分離するということが多かったというようなところであります。それで最終的には、分離をするかどうかということは府議会が決定をすることでありますけれども、京都府議会で投票が行われまして、分離するということに対して、賛成が12票、反対が36票というようなことで、県下全体の中で、分離するということは否決されて、分離しないでそのままになってしまったと、そのときには市長、市会議員、24名が全員が辞職したというような、そういうような事件があったというふうに言われております。それでその後の舞鶴の状況がどういうふうになったかということなんですけれども、ここに平成7年の2月1日付けの京都新聞がありますけれども、この京都新聞は、この2月1日というのは、ちょうど市長選が行われる前で、舞鶴についての様々なことをずっと取り上げられたその記事の一環であります。その中の一説をちょっと読んでみますと、「舞鶴は山を境に東地区、人口5万5,000人と西地区、4万人に分かれる。古い城下町西地区に対し、明治34年の海軍鎮守府開設後に、市街化した東、やがて舞鶴市と東舞鶴市になったが、効率化を求める軍の意向で、昭和18年5月合併した。戦後、その反発から西地区が独自に住民投票で分離案を可決、市長辞任の中、舞台は最終決定権を持つ府に移り、府議会の逆転否決で決着した。その後も火種は消えない。今回の市長選でも何人かの出馬が噂されたが、その都度相手方地域の動向が話題になった。施策面でも東に新図書館ができれば、強い要望で西にも1年半後に完成、文化公園体育館、西完成で、東体育館の化粧直し、総合文化会館、東を意識して、西にホール建設の要望が高まれば、市民会館の大規模改修という具合に、高齢化に向けた市保健福祉センターは、市の中央部で便利だというようなことで、ちょうど真ん中の地域に建てる。成人式も消防出初め式も毎年東西交代で開催、バランスへの配慮だ。それでもなお、引き上げ記念館に赤レンガ博物館、家電PR館、人が集まる施設は東ばかりだ、また、東市街地で昭和30年代に完成した下水道が西は今年5月になってやっと一部供用の不満が出る。逆に田辺城資料館とか、歴史文化的施設は西に多いといった声もある」といった具合で、半世紀を経ても、なおこの対立が消えてないというような、そのような例もあります。

 このような例もありますので、だからと言って、臼杵市と津久見市の合併がよろしくないと、こういうふうなことを申し上げるつもりはありませんけれども、合併するにあたっては、お互いの気風とか、そういったものを相当にしっかり考える必要があります。一つの市とその周辺地域が合併する。佐伯市と南郡、こういったようなところは佐伯市がリーダーシップ取れるというようなことで、合併についてわりにうまくいくケースであろうかと思いますけれども、同じような2つの市の場合、どちらもリーダーシップを取るわけにはいかない。お互いの顔を立てあうというようなことの難しさというようなものが、この舞鶴の例で裏付けられるのではないかというようなことで、申し上げた次第であります。



○議長(藤丸利光君) 児玉議員。



◆12番(児玉善生君) 財政再建についての関連として質問を致します。

 これから先程それぞれ財政再建に対する大きな公共事業が目白押しに控えておりますし、これまでやったいろんな施設につきましても、3年後の据置の10年なり、15年というようなことで、返済計画が始まってくるわけでありますが、そういう場合見たときの、今現在、まず13年度、14年度、15年度の起債残高はいくらになるのか、それと今後数字的に今後の数字的な確定数字というのが出てきてないんで、出しにくいという要素もあるわけですけど、先程から起債制限比率は13に抑えていこうということについては当然ながら、全体的には毎年、毎年公債費の金額が増えていって、実質的には借金が増えてるわけで、そういう面からして、今後人口は減少していくと、更に10年間で約3,000人近く減少する総合マスタープランというものが出されておるわけでありますけど、そういう面から交付税は毎年減ってくるということになってくると、市長が言われておる行財政改革は当然のことでありますけど、それだけでもって論議を進めていって、果たしていいのかどうかと、将来の臼杵市のビジョンというものをもう少し具体的に、これからの大きなゴミ焼却場の返済、あるいは最終処分場につきましても、27億近い関係につきましても、4分の1の補助しかないと、あと起債で払っていくということになればですね、後年度の借金は、これはどうしてもやらなければならないのは十分わかるわけでありますが、そういうところを含んだ場合に、総合的にそういう借金を今後人口は減っていく、更には高齢化はどんどん進んでいく。そういう状況の中で、果たしてそういう数字的な問題を、数字を落としていくということは大きな事業、補助事業をどんどん取り込んでいくということでありますけど、今後は相当に公共事業については国の制約も出てくるということになればですね、そういうところについても自ら制限も出てくるんじゃなかろうかというふうに危惧するわけであります。そういう点で具体的に、まずその数字の起債がどうなっていくのかということと、含めて、今後支払いがほとんど3年据え置きのその後の支払いというようなことからですね、どういうふうな数字になっていくのかということで、非常に我々は心配をしておりますんで、そういう数字の今後の弁済計画の計画書をですね、できましたらこの場でというのは無理であろうと思いますんで、是非ですね、そういう資料を含めて、今後の今までやってきた事業計画の弁済計画がどのような方向になっておるのか、その数字を示して頂きたいというふうに思います。当面はそういう面での対策なり考え方というものについて、もう少し詳しくできましたら答弁を頂きたいというふうに思います。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) いろんな事業がありますので、その事業をやったあとの返済計画は一体どういうふうになるのか、数字がどういうふうになるのかというようなことにつきましては、今ここでにわかに出すこともできませんので、その点につきましては後ほどまとめて資料としては、議員皆様にご説明申し上げたいというふうに思います。

 そういう中でありますが、数字の中で申しますと、借金の残高、そして公債費の比率、こういったようなものにつきましては、ただその表面的な数字だけではわからないところがたくさんあります。これまで何度も申し上げておりますが、事業によりましては確かに借金を返さなければいけないんですけれども、それは交付税として配布される額の増加によって賄われるというような、そういうようなものもいろいろとあるわけであります。そういったようなことから、最近整備致しましたところの情報関連の諸施設につきましては、これが将来の市財政に大きな負担になるというものではないということは申し上げられようかと思います。そして、清掃センターにつきましては、これは大分市で受け持ってつくって頂いて、これを返済するときに返済しなければならない負担分、市の負担分だけ、これを受け持って、そのときに返していくということで、これは借金ではないんですけれども、借金の形を変えた債務負担行為というような扱いになるわけであります。もちろん、そういうようなものも勘案して、計画を立てて、債務負担行為、債務を負担していくというようなことも考えて、財政の計画というのはつくっていかなければいけません。そしてまた一方で、今後やらなければいけないことは、ゴミの最終処分場、それからし尿の処理のセンターであるところの浄化センター、この更新、この更新をどんな方法でやるかというようなことで、これまでもご説明申し上げたように、これについても取り組まなければいけない、そういうような問題であります。この点につきましては、財政が逼迫するからやらないでいいのかと言うと、そういうわけではありません。財政がどんなに苦しくなろうが、どうであろうが、これだけはやっておかなければいけない問題です。だからそういうようなものについては、躊躇なくやらせて頂きます。そしてそのやらせて頂く金額につきまして、できるだけ将来の負担を少なくなるように、そういうような財政負担のあり方、あるいは工事金額等、様々な工夫を凝らさなければいけない。そういうような問題であります。

 そういうようなことで、財政が悪いから、だからもう不燃物の最終処分場をつくるのはやめたと、こういうようなわけにはいかないものである。これはもう避けて通れないものであるということをご理解頂きたい。そしてそれに絶えられるだけの財政の体質というものをつくっていけば、これは乗り越えることができるもんだというふうに思っております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 児玉議員。



◆12番(児玉善生君) 私はですね、最終処分が必要ないから伸ばせというようなことで取られとったんでは、大間違いなんでですね、必要なものというのは当然やっていかなければならないというふうに思うんですが、できるだけそれについては努力をして、補助金をできるだけ活用するということで、今までの事業計画もそういう方向で、でくるだけ交付税の措置をということでやって頂いとるのは十分理解してるわけでありますけど、金額的にも大きいし、また長期的な計画でもって弁済をしていくということでありますんで、そういう点では非常に起債自体がですね、全体的に157億近い数字になっておりますし、その数字から見ても特別会計では70億近い公共下水道の借金もあるわけですね。そういうところで見たときには、市民全体から見てもやっぱり50万近い数字がまた借金として残って、資産は確かにここ何年間で、一人当たりの資産としては増えております。しかし、市民生活を高めていくというのは、やっぱり事業をそれぞれ収入として市民が財源的に潤っていくと、あるいは収入が入ってくることによって、市民税なり、税金が還元されていくというようなことで、全体的な市民の生活が向上していくという面で文化、福祉、いろんな面では必要だというふうな判断から、事業をやっていっておるというふうに判断されますけど、全体的にご承知のように、一昨年の状況では約1億3,000万近い個人、法人を合わせて所得も減少しておりますし、また交付税も人口減による、1億近い交付税も減になっとると、そういうことで、そういう非常に財政がですね、いろんな行財政改革をやっておりますけど、それに増して国もムチがいろいろと出てきとると、そういうことで対策は大変だというふうに思いますが、それ以上にいろんなこれからの施策はですね、十分なる補助事業の対応できるような、更に十分市民負担に多く掛からないような対策をですね、是非とって頂きたいと、そういうことを要望したいというふうに思います。

 それから数字的に、ちょっと今、13、14、15ということで聞きましたんで、13、14でわかればちょっとお知らせ願いたいんですが。



○議長(藤丸利光君) 総務課長。



◎総務課長(安東睦男君) ただいま手元に資料を持っておりませんので、後ほどお渡ししたいと思います。



○議長(藤丸利光君) 以上で川野議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 児玉議員の発言を許可します。



児玉善生議員の通告事項
1 市町村合併について
 ? 今後の手順について
  1.税制対策について
  2.上下水道、国保、ゴミ処理、保育園、学校、防災等分析について
  3.雇用創出成果と若者定住対策について
 ? 2市1町の今後の進め方について
 ? 財政的影響について
2 福祉施策について
 ? 福祉施策と連携した住宅供給について
 ? 小学校の空教室利用について
 ? 介護予防対策について
 ? 介護保険料の低所得者の減免措置について
3 農林振興公社について
 ? 事業計画と収支計画について
 ? 農協指導部との関係
 ? 消費販路の拡大について
 ? 地産地消対策について



 [12番 児玉善生君登壇]



◆12番(児玉善生君) 議席12番の児玉善生です。通告にしたがいまして一般質問をさせて頂きます。

 まず、1点目は市町村合併についてお尋ね致します。

 先般、臼津地区合併協議会が設立され、先程合併協議会の経過なり、市長の考え方というのも先程川野議員さんの質問で答弁がされておりますけど、重複する点があろうかと思いますが、ご理解頂きたいというふうに思います。

 第1回の協議会が行われ、その後、開催をされてないというふうに聞いておるわけでありますが、国は交付税を特に段階補正という形の中で、縮小の動きが強まってきておりますし、また、新年度からは、人口10万人単位によるそういう段階補正が実施をされておりますし、配分全体の削減制度の見直しも加わって、臼杵市当然その影響が懸念されるわけであります。このうち、全協で10年間にわたる決算資料ということで、過去のデーターも記されまして、説明を受けたわけでありますけど、現在市民は合併についての情報不足と言いますか、全く無知でありますし、もっと積極的に情報の開示というものを求められておるというふうに思うわけであります。

 庁内には研究協議会が設立をしておるわけですが、臼杵市、津久見市、それからまた野津ということで、このうちの説明があったわけですが、是非大分市も含めた形の中で、視野に入れた行政全般における比較データーなり、あるいは調査研究という意味で、まず合併の必要性、更には2点目として、合併の効果、3点目として、将来の構想としてのメリット、デメリット、こういうところを十分調査をして、問題点の分析を行った中で、市民にわかりやすい情報の開示というものをお願いをするわけであります。高度情報化、更には広域化が進む現在、生活圏の拡大や行財政の効率化、財政力の強化ということで、自治体についてはそういう改革が求められておりますけど、市町村の合併する中で、特に臼杵市の場合は人口、第4次総合計画では、10年間で人口の減少として、3,500人近くが減少するというようなプランが立てられておるわけであります。人口減少によって交付税カットや、あるいは資産の増加ということについては、当然財政的な増加ということで、市民生活にも影響が出てくるわけで、そういう点に立ちまして、以下、3点の大きい柱として聞きたいというふうに思います。

 市長の基本姿勢について伺いたいと、で、交付税対策に対する問題について、今後どのような対策を取られるのか、先程と重複する点もあろうかと思いますが、お願いします。

 それから具体的には第1回の協議会以後、項目を上げた詰めと言うか、それぞれの市町村で職員を出し合ってと、あるいはそういう情報を提供を詰めて、その合併の論議が否かどうかというところの論議というものも、当然市民にとって見れば、いろんな情報を開示するという意味で必要かと思われるわけですが、その点についてのこれからの取り組みにというものが、考えられておるのかどうか、更に今後のそういう人口減少のことを考えた場合に、今後どのような形で臼杵市の全体的な人口増なり、全体的な活性化を図っていくのかと、そういう面に立ちまして、3点目として、雇用創出効果や若者定住対策ということに対する考え方があれば、その点をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 大きい2点として、2市1町の今後の進め方ということで、このうち臼杵、津久見、野津というような例が出されておりますので、そういう点で、先程の話を聞く限りでは、あくまでも自主再建で臨みたいと、この一本のように受け取れたわけでありますけど、この点について、それ以外の考え方というものについて、十分な協議というものが今後しないのかどうか、その点をお聞かせ願いたいと、特にその報告はもう全然しないということになれば、財政的な影響とかいうところについても、これ聞いても無駄と思うんですが、そういう点を含めて、もし財政的なそういう合併後の支援事業というものがあるわけでありますけど、そういう点の受け止め方として、更に内部の研究協議会自体が、どのように今後進めるのか、その点もお聞かせ願いたいというふうに思います。

 大きい2点目に福祉施策についてでございますが、第4次臼杵市総合計画書は、生涯現役まちづくりの中で、臼杵市高齢者保険福祉計画及び介護保険事業計画を策定をしまして、当面は2005年度を目標値としてそれぞれ取り組みが進められております。臼杵市の高齢化率自体も2000年で25.4%であったのが、2005年には27.8%ということで、65歳以上も2003年には1万人に達するんではないかというような数字が出されておるわけであります。そういう中で、現在住宅マスタープランの検討に現在入っておりますが、グループホーム、あるいはグループリビング、シルバーハウジング等、高齢者向けの福祉施設について、施設や住宅の検討をどのように考えられておるのか、施設整備に対する公費の補助というものも受けられるというふうに聞いておりますので、市政独自の、市営的な公営のグループリビングや民間のグループリビングとか、国の補助の活用された方向に対する市の助成措置なり、そういうものの考え方というものまで含まれた、住宅プランの計画を持っておるのかどうか、その点をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから空き教室利用についてでありますが、非常に少子・高齢化の中で、それぞれ空き教室が目立ってきております。今後の教育問題検討委員会等でも、学校の統廃合等も検討されておるようでありますけど、目的外の使用というようなことができるのかどうか、また、できるんであれば例えの例でありますけど、例えば神野、宮本地区の小中学校の利用した形の中で、非常にその地域も過疎・高齢化が進んでおりますので、福祉対策としての学校施設の改良によって、グループリビングや、あるいはケアハウスを取り入れたような公共施設というものの要望があればですね、そういうものが公共的に検討されたらどうかというふうに思いますので、その点についてのお尋ねを致します。

 それから3点目として、介護の予防対策についてであります。

 生涯現役のまちづくりの中で、介護予防生活支援事業について、どのような取り組みをしているのか、また、事業効果、それと利用者の対策についての考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 4点目として、介護保険料の低所得者の減免措置でありますが、先程、平川議員さんの方からの質問もありましたが、今のところ国の制度であると、こういうことで決められて返事しか受けられなかったわけでありますけど、現実に5段階の中で、特に1段階は生活保護世帯ということで、2段階は住民税の関連のありまして、非常に2段階の関係者も多いわけで、そういう関係者に対する減免措置というのについては、非常に臼杵市の場合は多いわけでありますが、その数字的な5段階の対象人員がどのようになっておるのかということと、特に年金受給者が2の段階の方は多いわけで、実際に介護を受けたいけど、実際に介護保険自体は払うが、介護自体も受けられないと、辛抱、そのお金の中で何とか生活せんならんという生活の困窮の状態もありますので、再度それを含めて、臼杵市としての3年間は事業決定どおりやるんだということでずっと今まで回答があっておるわけでありますけど、そういう点を含めて、もう少し対策は取れないのかどうか、再度お聞かせ願いたいと思います。

 それからあと、介護サービスでありますけど、認定者数について、今、施設利用者と在宅サービスの利用者がどのぐらいの人数かと、また実際に配食サービス等やられとるちゅうことの関係者はどのくらいおるのか、今後そういう配食サービス等の回数、増やしていくという考えがあるのかどうかお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それからあと、3点目として、農林振興公社の問題であります。

 今回、臼杵市環境保全型農林公社の基本構想案が本議会にも予算が提案されています。少子・高齢化、過疎化が進む今日、農業を取り巻く環境も一段と厳しい環境に置かれておりますし、設立の目的、あるいは農地の流動、集積促進、作業の受託斡旋機能の農地管理、新規就農者の担い手の育成機能を充実することとなっておりますが、耕作放棄地の農地保全を目的として、本年1,900万臼杵市が出し、JAが100万という形の中で2,000万で社団法人が発足するということになっております。1年半近い経過の検討がされておるように見られますが、現在の補助整備事業で水田等も整備されつつあって、50%近い水田の整備率もなっておりますけど、減反政策の関連から、その裏作利用というものについては、ほとんど効果が上がってないというのが現実であります。そういう点で今回、麦や大豆を積極的に植えて、14年度から15年にかけ、16年ということで事業計画が出されておるわけでありますけど、今後そういう面での機械購入等を含めて、かなり重点的にやっていこうと、またサポートしていこうという考え方についてはわかるわけでありますが、十分なる農業従事者や農業関係者、あるいは地権者等のコンセンサス等がそういう理解のもとにスタートができるんかどうかという点に立ちまして、5点程お聞かせ願いたいというふうに思います。

 1点目は、事業計画と収支計画であります。

 当初の事業収入としては、14年度で464万円ということで、16年度は4,186万4,000円ということで、一気に10倍近い3年間の計画をされておるわけでありますが、そういう面での年間費なり、市の補助金について、今後どのような形で、まだあるいは増加をしていく傾向、あるいはそういう方向としての計画書に基づいた方向で本当に進められるのかどうかという点を伺います。

 それからあと農協の指導部との関係、組織的な対応、更には農業委員会と地域的な指導、それから消費者の販路拡大に対する取り組み、それから地産地消対策についての考え方ということについてお伺いを致します。

 どうかよろしくお願いします。



○議長(藤丸利光君) 市長。

 [市長 後藤國利君登壇]。



◎市長(後藤國利君) ただいまの児玉議員のご質問のうち、「市町村合併」についてお答え致します。

 児玉議員のご質問の市町村合併についてですけれども、初めに市町村合併と地方交付税の関わりについてお答え致します。

 この件につきましては、2月28日、全員協議会の席上、説明申し上げましたが、小規模自治体の行政経費が割高になるというようなことを是正するというようなことから、段階補正を縮減する方向で見直しをすることとなっております。この段階補正の影響につきましては、臼杵市においては2,000万円程度の影響が出ると、この2,000万円を3年間で2,000万円にするというようなことでありますから、初年度は700万円の影響が出る。その次には1,400万円の影響が出る。その次は2,000万円の影響が出るというようなことで、3年後に2,000万円程度の影響が出てくるものと試算されております。

 一方、これは段階補正の是正でありますけれども、人口が減少していることに伴う交付税の減額というようなものがあります。人口が減少すれば交付税額が減少するのは当然のことでもありますが、この影響が平成7年に比べまして、818人程人口が減っているというようなことから、約4,000万円の影響額があります。そのような程度の交付税に対する影響というようなものがあります。

 このほかに、直接市町村合併に関連したところの罰則のようなもの、「いわゆる『ムチ』というようなものがあるかどうか」というようなことにつきましては、これは今のところそのようなものは提示されておりません。

 次に、「より詳細な各種事業別の問題点等の検討が必要ではないか」とのご質問でありますが、様々な事項で検討を進め、市民の皆さんに情報を公開することはもちろん大切なことと考えております。その検討を進めるためには、合併に関わる自治体間で、合併協議会を設置しなければなりません。その場で協議や検討を総合的に行い、その協議内容を住民の皆さんへ公開することにより、住民意志が十分に反映されたものとなるというふうに考えております。

 合併につきましては、これは市長個人の意向で左右されるものではなく、様々な情報開示のもと、議会の皆さん、それから市役所職員の皆さん、そして市民の皆さん、それぞれがそれぞれの立場で合併の是非について真剣に考えて頂きたいものだというふうに思っております。合併につきましては、合併をしなければいけないそのような状況についての苦しさというようなものがあるということが背景にありますが、しかし、最も考えなければいけないことは、合併したら合併後の自治体がうまく成り立つのかどうかという、その点が最も大事なところであります。そのようなことを考えながら合併を打診するかどうかというようなことにつきまして、まずは第1段階では考えて行かなければいけないというようなところでありますが、現在津久見市との合併につきましては、双方からそのような打診をしてないというような段階でありまして、合併協議会を設置する状況には至っておりません。今後は、津久見市以外の選択肢も考慮に入れながら、合併問題に対処し、具体的には考えられるのは野津町というようなことになっております。隣接している野津町の意向等も伺いながら、相手にその気持ちがあるということになりましたら、当方も慎重に考えて、そして任意の合併協議会に向けた動きをしていかなければいけないというふうに思っております。

 大分市との合併につきましては、今のところ私自身はそれを考えておりません。

 市町村合併の雇用創出効果と若者定住対策ということでありますが、国は合併市町村の振興を図る目的で、様々な財政支援措置を考えております。特に合併市町村が市町村建設計画に基づき実施する公共的施設の整備事業や、地域振興のための基金を積み立てることに対しては、合併特例債を充当することができます。この起債は合併後に10年間にわたり様々な事業に充当することができます。しかも後年度に70%の交付税措置のある起債であり、様々な事業への活用が期待できます。

 その他の質問につきましては、課長より答弁致します。



○議長(藤丸利光君) 吉田都市デザイン課長。

 [都市デザイン課長 吉田 定君登壇]



◎都市デザイン課長(吉田定君) 児玉議員ご質問の「福祉施策と連携した住宅供給」についてお答え致します。

 臼杵市では今年度策定中であります住宅マスタープランは、今後10年間における臼杵市の住宅行政の基本方針を定める計画であります。この計画では、魅力ある住まいづくり、人にやさしい住まいづくり、個性豊かな住まいづくり、安心して快適に暮らせる住まいづくり、環境にやさしい住まいづくりの、5つの基本目標を定めています。

 なかでも、急速に進展する高齢化に対応した住宅を供給することは重要な施策として位置づけています。

 人に優しい住宅として計画されておりました荒田団地建替事業も来年度完了となり、既に2棟は高齢者、障害者に配慮したバリアフリー住宅として供給を開始しております。

 今後も既存住宅建替計画、新規公営住宅建設計画において、人に優しい住宅を計画してまいります。

 現在策定しております「住宅マスタープラン」では、国が進める高齢者の住宅施策として生活援助員の配置された公営住宅である「シルバーハウジング」制度の活用を検討し、また、障害を持つ方の共同生活の場であるグループリビングやグループホームに対応した住宅につきましては、民間企業福祉事業者で計画し、行政は情報等の提供を行うこととしています。

 なお、ご提言の高齢者が抱く「老い」に対する不安を解消する住宅としましては、入居者が個人のプライバシーを確保し、同時に生活空間の一部を共有し、ふれあい、支え合う集合住宅としての「コレクティブハウジング」等の国の補助制度もありますので、今後の課題として受け止めて、市民ニーズを的確に把握して検討してまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 田口福祉課長。

 [福祉課長 田口 徹君登壇]



◎福祉課長(田口徹君) 児玉議員ご質問の「小学校の空き教室利用について」お答え致します。

 「グループリビング」は、血縁関係のない少数の高齢者が、相互扶助を基本に家庭的な雰囲気の中で共同生活を送る形態であります。

 国の補助事業として、高齢者生活支援のメニューの中に、「グループリビング支援事業」がありますが、これは、加齢による身体機能の低下を補うため、共同で生活しているグループに対して、支援計画を作成したり、近隣住民やボランティア団体等の支援体制の構築に対する経費を助成するものでありますが、臼杵市では現在実施していません。

 宮本小学校区内のグループリビングのような高齢者共同生活の場の設置につきましては、必要に応じ、地域の高齢者のニーズや地域特性、既存の施設、参入できる事業者等総合的に勘案し、関係機関・団体等と協議してまいりたいと考えております。

 また、ケアハウスは原則として60歳以上の方で、身体機能の低下等により、独立して生活することに不安が認められ、家族により援助を受けることが困難な方を対象にした施設でありますが、宮本小学校区内の社会福祉施設としてのケアハウスについては考えておりません。

 次に「介護予防対策について」お答え致します。

 臼杵市では、高齢者が介護状態に陥ることなく、住み慣れた地域で生活できるための介護予防対策として、佐志生地区や泊ケ内地区の高齢者を対象として、機能訓練を行う「いきいき教室」や、市民全員を対象にウォーキングにより骨折・転倒を予防する「転ばぬ先の杖教室」などを実施しております。

 また、ひとり暮らしの高齢者等を支え、生活を支援するため、週2回栄養バランスのとれた夕食を配達するとともに、安否確認を行う「配食サービス」を行っています。これは現在登録者数321人であります。また、「緊急通報装置の貸与」、電磁調理器や自動消化器などの「日常生活用具の給付」さらに海辺地区で今年から始まりました地域住民による「高齢者コミュニティ−デイサービス事業」等を実施し、生活支援に努めております。

 平成12年度から施行されました介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える制度でありますが、市としましては、生涯現役のまちづくりを実践していくためには、「高齢者がいかに介護保険のお世話にならず、永年住み慣れた地域社会で、生きがいを持って生活できるか」という「介護予防」の観点が、今後更に重要になってくると考えております。

 今議会で提案しております、中央公民館横の介護予防拠点施設は、保健サービスと福祉サービスが一体的に供給でき、高齢者が自由に集い、楽しく体力づくりができるような設備、メニューを用意し、「生きがいづくり」「健康づくり」が実践できる施設を目指しております。今後ともこのような施設を活用しながら、高齢者の介護予防に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(藤丸利光君) 神品管理課長。

 [管理課長 神品賢二君登壇]



◎管理課長(神品賢二君) 児玉議員お尋ねの平成9年4月に休校した宮本小中学校の校舎は、基本的には学校再開時に必要な教室を除き、一部転用することは可能です。

 しかし、この校舎は築30年から34年を経ており、屋上の防水シートの破損により、各教室とも雨漏りや傷みがひどく、使用するためには全面改修が必要な状況となっております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 粟津健康課長。

 [健康課長 粟津英壽君登壇]



◎健康課長(粟津英壽君) 児玉議員ご質問の「介護保険料の低所得者の減免措置について」お答え致します。

 平成12年度末の、所得段階別第1号被保険者の人数は9,403人であります。5段階ごとの人数は、第1段階178人、第2段階3,409人、基準額の保険料であります第3段階3,811人、第4段階1,487人、第5段階518人となっています。

 利用料につきましては、低所得利用者世帯への負担軽減措置として、介護保険制度のなかで、高額介護サービス費等の規定があるほか、特に生計に困窮している方に対しましては、社会福祉法人による生計困難者に対する利用者負担減額措置事業を実施しているところであります。

 平成14年度は、介護保険事業計画の見直しの時期に当たっておりますので、計画の中で、平成15年度から平成19年度までの5年間のサービスの目標設定を行い、保険運営期間3年間の費用を計算致しまして、来年度の3月議会に保険料改訂の提案をする予定であります。

 高齢者の負担割合は、40歳から64歳までの人数と65歳以上の人数による人口比率で、国が決める制度となっていまして、高齢者の負担割合は、今後大きくなるものと考えられます。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 兒玉農林水産課長。

 [農林水産課長 兒玉 清君登壇]



◎農林水産課長(兒玉清君) 児玉議員ご質問の「農林振興公社について」の、まず1点目の「事業計画と収支計画について」お答え致します。

 臼杵市が設立を計画しています農林振興公社は、農作業受委託や農地保有合理化等を行うことにより、生産コストの低減により農業所得の増大と農地の高度利用を図り、集落営農組織等の担い手農家や新規就農者の育成等を行うことにより、地域の活性化を促すとともに、農林地の保全等を行い、水源涵養や洪水防止等の公益的機能の維持を通じて、市民の生活環境の向上を図ることを目的としています。

 このため、事業計画としてはその目的を遂行するための農業者等への支援事業計画としているところでございます。事業量については農業者のアンケート調査、市の振興計画等に基づき、年度別に計画数量を設定し、それに基づき収支計画も設定しているところです。

 実際の公社事業の取り組みにおいては、計画数量との違いが生じ、収支においても運営上厳しい状況も予想され、年会費や補助金の支出も必要となると思います。農業者への啓発、事業推進等を図り、補助事業を導入していきながら、取り組んでいきたいと考えています。

 次に2点目の「農協指導部との関係」についてお答え致します。

 臼杵市が設立を計画しています農林振興公社の事業計画については、農業者等への支援事業が中心となっており、本来農協が取り組むべき内容も含まれていると考えています。

 しかしながら、臼杵市の公社は、環境保全型公社として農林地の持つ公益的機能を保全、維持し、臼杵市民の生活環境の向上を図ることも大きな目的として掲げています。

 よって、臼杵市での農林地の耕作放棄地や不管理森林は年々拡大されつつある中で、農協のみにこの取り組みを求めることはできないと考えています。

 また、大分のぞみ農協は、体質強化を図っている最中であり、事業内容及び収支計画からも実施できる状態でないものも推測され、しかも広域農協でもあり、臼杵市だけを振興することもできないと考えています。

 今後公社が、事業を展開していくにあたり、地域のリーダーや営農組織を育成することが重要であり、農協には営農品目の選定、経営状況の把握、経営改善や栽培指導、就農相談や受け入れ、農産物の販売等を担ってもらうとともに、農業委員会には農地の利用集積や農地の斡旋を引き続き支援して頂く等、関係機関との連携を図りながら、取り組んでいきたいと考えています。

 次に「消費販路の拡大について」お答え致します。

 農林振興公社の事業計画に、農地保有合理化事業への取り組みを入れていますが、この事業は、今後一層振興するであろう高齢化、担い手不足に対処するため、中核的担い手農家の経営規模の拡大と営農組織との利用権設定を推進するとともに、当面受け手のない土地については、公社が管理耕作するなどして耕作放棄地の拡大を防止していくことをねらいとしています。

 このため、公社管理地においては、当面大豆を中心に栽培管理し、栽培条件の大変厳しい場所では、景観作物等での対応を検討しているところです。

 また、臼杵市の水田裏作利用率は大変低く、公社が基盤整備水田の遊休農地を借り受けし、麦の作付けにより水田裏作の有効利用と機械の有効利用を図っていきながら、地域営農集団組織の育成にもつなげていきたいと考えています。

 麦・大豆は国の食料自給率向上の重点作物に位置づけられており、価格は低下傾向にあるものの、国の交付金等により価格安定が図られております。契約栽培により一定の品質及び収量の確保ができれば、安定した収益が計られることと考えています。

 また、大豆・麦は経営費はあまり掛かりませんが、単収が低いため、個々の経営規模拡大が必要と考えており、市としても基盤整備水田での団地化等を推進し、生産出荷の拡大を図りたいと考えています。

 また、新規就農者の支援・育成への取り組みとして、臼杵市の振興作物としてのトマト、イチゴの施設野菜を希望する農業者がほとんどのため、一貫した栽培技術と経営感覚を取得させるための、研修施設としての栽培施設を設置することを計画しているところです。

 トマト、イチゴは、輸入農産物の増大や消費者の多様化により、価格は低迷しているところですが、市としても農協の部会組織による共販・出荷体制の拡充や栽培農家個々の経営努力等により、所得の維持・向上が図られるよう支援していきたいと考えています。

 次に「地産地消対策について」お答え致します。

 臼杵市は醸造業が盛んで、地場企業に臼杵産の麦・大豆の使用を働き掛けた経過もありますが、市内での生産量が少なく、品質の良い原料を安定供給ができないため、実現できない状況であります。

 公社は、農作業の再委託や農地流動化により、中核的担い手農家や営農集団の育成を支援し、麦・大豆の振興を図ることを目指しておりますが、耕作放棄地等の受け手のない土地については、管理耕作により公社自らが、麦・大豆を作付けし、振興を図っていかなければならないと考えております。

 しかしながら、栽培条件が厳しいため、期待されるほどの生産量は望めないものと考えています。

 このため、麦・大豆の振興については、機械導入による団地的な作付けが望ましく、公社による農作業受託事業を活用されやすくするための基盤整備を進め、団地化、集団転作を推進し、担い手農家や集落営農集団の育成を図っていかなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 児玉議員。

 [12番 児玉善生君質問席登壇]



◆12番(児玉善生君) 津久見との合併協議については、もう基本的に今後する考えがないと言うか、相手の出方という答えになろうかと思うんですけど、少なくともいろんな課題なり、条件なりということについて、ある程度市民に、「なぜ津久見とできないのか」というような問題が聞かれたときに、具体的に答弁ができると言いますか、我々としてもきちっとした形で、合併自体を推進すべきじゃないと言うか、そういう考え方が、少なくとも人の悪口じゃなくて、数字的な問題、いろんなまた理解、こういうところの違いにもって合併というのを協議が入れないんだということがご理解できるような対策なり、市民に対するそういうところの問題というのが今後必要じゃなかろうかと、また、野津町についての意向についても、今後十分慎重にしながら、意向を伺いながら対応したいということでありますが、是非、2005年という一つの期限がありますんで、その点についてですね、十分なるその方向について、間違いを起こさないように、あらゆる角度で検討は是非やって頂きたいと、要望であります。

 それから、空き教室利用の問題については、今後の福祉政策の中で今度、学校の教育問題検討委員会で検討されていくと思いますが、そういう学校の統廃合との関連で、そういう面での学校の空き教室が出た場合における、今後の福祉政策として、また高齢化社会の中での、特に臼杵市の高齢化率が高い状況の中で、どういう市民ニーズに合った対応ができるのか、そういうところを含めて、これも要望でありますけど、是非ですね、そういう点の意見を踏まえた中で検討して頂きたいというふうに思います。

 それから介護保険の支援策としての、中央公民館の予防施設ということでありますが、この活用についてですね、是非、そういう面での全体的に国保の負担もかなり高くなっておりますんで、市長が目指す「生涯現役」という一つの方向性が、その施設でもって生かされる対応と言いますか、そういうものはですね、是非図られるように、また考え方と言いますか、その内部的な施設的な整備というものができるのかどうか、その点だけ1点お聞かせください。

 それからですね、高齢化の問題については、3年後に改めて見直すと、介護保険料の問題でありますけど、3年後に見直しをして、当然将来上がっていくだろうということで、返事があったわけでありますけど、この問題につきましても、我々の市町村が抱えておる高齢化社会における今の介護の状況ということを十分踏まえた中で、国に要望する点等、改正点なり、そういうものも是非あろうかと思いますんで、そういう点も踏まえて要望でありますけど、もう少し市町村に負担が掛からない対策なり、そういうものの補助的な措置なり、そういうところも是非ですね、要望の事項の中で出して頂きたいというふうに思います。

 それから、もう1点、農林公社の問題でありますけど、スタートでありますんで、いろいろ言っても無理かと思いますが、とにかく全体的な協力体制ができるようにですね、担当者は大変だろうと思いますが、それだけの補強、あるいは指導員の補強、あるいは農家との連携、こういうものをですね、十分なる計画対応ができるようにお願いをしておきたい。また、その関係者については一からのスタートでありますんで、是非その点についての要望をしたいというふうに思います。

 以上です。さっきの点の1点だけ考え方と言いますか、その点をお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 介護予防施設のその中に、介護予防拠点整備事業として建設致します建物ですけれども、この中身の施設の充実はどうするのかというご質問でございますけれども、この点につきましては、14年度でこの施設を整備すると、その中に入る、どんなものが入るかということにつきましては、15年度事業から新たに設置される事業として、このようなお年寄り向けのトレーニング施設というのが、メニュー事業として、15年度から新たにできるということでありまして、それをこの中で充実させて頂くというようなことで、今、お願いをしているところであります。



○議長(藤丸利光君) 以上で児玉議員の質問及び答弁は終了致しました。

 児玉議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(藤丸利光君) 以上で児玉議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 以上で一般質問を終結致します。

 本日は以上をもって散会致します。

  午後4時07分 散会

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