議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 臼杵市

平成13年 12月 定例会 12月21日−05号




平成13年 12月 定例会 − 12月21日−05号 − P.0 「(名簿)」












平成13年 12月 定例会



 平成13年12月21日

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      平成13年12月21日(金曜日)午前10時開議

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

1.議事日程第5号

 第1 委員長報告(付託諸議案)質疑、討論、採決

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

1.本日の会議に付した事件

 日程第1 委員長報告(付託諸議案)質疑、討論、採決

 日程追加 第114号議案 市道の廃止及び認定について 上程、説明、質疑、討論、採決

      意見書案第8号 食料、農業、農村の役割を重視した外交対応を求める意見書

      意見書案第9号 女性の年金制度の改善促進を求める意見書

              一括上程、説明、質疑、討論、採決

      報告 行政視察報告

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 出席議員(21名)

      1番  大塚州章       2番  匹田 郁

      3番  林 壯一朗      4番  武生博明

      5番  吉岡 勲       6番  衛藤忠一

      7番  小野栄子       8番  藤原一弘

      9番  三浦正行      10番  加茂千恵子

     11番  平川哲郎      12番  児玉善生

     13番  牧 宣雄      15番  長野景行

     16番  見河洋子      17番  首藤新一

     18番  池田和秀      19番  川野方男

     20番  西水忠夫      21番  板井孝太郎

     22番  藤丸利光

 欠席議員(なし)

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 事務局職員出席者

     局長       齋藤勝美    次長       吉田修二

     次長兼総務係長  三浦 孝    書記       矢野龍二

     書記       齋藤孝弘

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 説明のための出席者

     市長       後藤國利    助役       山本正嗣

     収入役      神田常幸    教育長      岡部観栄

     消防長      二村修次    総務部長     安野正道

     市民部長     近藤隆正    建設産業部長   高橋洋児

     市長室長     渡邊秀一    総務課長     安東睦男

     企画情報課長   亀井重忠    管理課長     神品賢二

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午前10時00分 開議



◎事務局長(齋藤勝美君) おはようございます。

 ただいまの出席議員21名です。



○議長(藤丸利光君) ただいま報告のとおり、定足数に達しております。

 よって、本日の会議は成立致しました。

 これより本日の会議を開きます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 委員長報告(付託諸議案)質疑・討論・採決



○議長(藤丸利光君) 日程第1、第82号議案から第113号議案を一括議題と致します。

 これより委員長の報告を求めます。



○議長(藤丸利光君) 建設委員長。

 [建設委員長 児玉善生君登壇]



◆建設委員長(児玉善生君) 皆さんおはようございます。建設委員長の児玉善生です。建設委員会の委員長報告を行います。

 本12月定例市議会におきまして、建設委員会に付託を受けました議案5件、関連1件の計6件であります。

 12月17日、委員会を開催し、執行部の説明を受け、慎重審議致しました。その審査経過と結果の報告を申し上げます。

 まず、第82号議案、臼杵市法廷外公共物管理に関する条例の制定について説明を受けました。

 この条例は地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による国有財産特別措置法の改正に伴い、同法に基づき譲与を受けた法廷外公共物の管理に関し、管理条例を制定しようとするもので、譲与事務として平成12年4月1日の地方分権一括法の施行日から、5カ年間で平成17年3月31日をもって完了するための条例で、市内の総面積150キロ平方メートルの里道、水路を事務手続きするもので、税務課の写し、1万100枚、大字区39地区で、今年度は二王座地区他4地区を行う計画と説明を受けました。

 別に異議なく、全会一致、原案どおり可決すべきものとして決しました。

 次に、第83号議案、臼杵市営急傾斜崩壊対策事業分担金徴収条例の制定については、臼杵市が実施する急傾斜崩壊対策事業にあたり、事業に要する費用を充てるため、受益者から事業費の10分の1を負担して頂くための徴収条例です。

 この事業は、1戸から5戸未満、高さ5メートル以上、傾斜角30度以上が対象で、総事業費700万円が上限で、国、県の補助率は10分の4.5で、市の負担額が大きいため、300万円を上限とし、その10分の1を受益者から負担して頂くもので、本年度は大分県下で8件の内、臼杵1件の事業費が予定され、単年度で完成させる事業であるとの説明を受けました。

 委員からは、年間数カ所の事業ができるよう県に予算枠の拡大を要望する意見がありましたことを申し添え、全会一致、原案どおり可決すべきものとして決しました。

 次に、第92号議案、市道の廃止及び認定について、市道廃止路線は黒丸19号線と片平線の2本を廃止し、新たに大字末広字黒丸の黒丸19号線、字石淵の片平線として認定するもので、起点は変わらず、終点が延長されたための認定で、江無田94号線は大字江無田字桜馬場を新たに認定するもので、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

 次に、105号議案、平成13年度臼杵市水道事業会計補正予算(第2号)では、今回、収益的収入の補正はありません。

 収益的支出として、1款上水道事業費、1項営業費用、1目原水及び浄水費の補正額69万5,000円の追加は、職員の長期休暇による減額と修繕費200万円は、ポンプ等の修繕料が主なもので、2目配水及び給水費の202万9,000円の追加は燃料費、手数料等、4目総係費は16万9,000円の減額で、これは職員異動の減額と備消耗費の20万の追加、2項営業外費用、2目消費税55万1,000円の追加は12年度決算で純利益が生じたための中間納付の追加、2款簡易水道事業費、1項営業費用、5目減価償却費81万2,000円の追加は、川野地区簡易水道事業施設改良によるものです。

 資本的支出では、1款上水道事業資本支出、1項建設改良費、1目改良費37万円の追加は、時間外手当が主なもので、全会一致、原案のとおり可決すべきもとして決しました。

 次に、106号議案、平成13年度公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)の歳入では、6款繰越金330万9,000円の追加、8款市債は、下水道高資本費対策借換債1億5,170万円の減額で、平成13年度は7%以上の利息が2億4,000万円あり、13年度2億円の借り換える予定が4,830万円しかできないための減額であります。

 歳出では、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費124万円の減額は、職員異動が主なもので、2目終末処理場管理費189万6,000円の追加は、職員異動が主なもので、4目中継ポンプ場管理費は電話加入負担金が主なものです。2款1項1目公共下水道整備事業費26万3,000円の追加は、13節委託料300万円は設計委託実施の結果による減額、15節工事請負費500万円は汚水幹線枝線工事費の追加、17節公有財産購入費300万円は公共下水道布設箇所に公有地がないため用地購入による追加、22節補償補填及び賠償金510万円は水道管の移設が不要になったための減額です。2目公共下水道維持補修費、15節工事請負費の185万円の追加は下水道施設の補修です。4款1項1目23節の償還利子及び割引料1億5,129万円の減額は、今年度2億円の借り換える予定の借換債の許可額が減額されたため、長期債償還元金の減額となっています。

 別に異議なく、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

 次に、上下水道課関連として、MICS事業について進捗状況を伺いました。現在、下水道事業団と臼杵市の事業計画書の最終打ち合わせを行い、来年1月中旬には国、県に提出できるよう基本計画書の作成に向け、準備を進めているとの報告を受けました。

 委員からは、MICS事業は臼杵市にとって財政的、公立的な事業であり、最優先課題として積極的に取り組むよう要望意見がありましたことを申し添えます。

 また、この計画を進めるにあたり、計画地区住民の説明会や泊ケ内し尿処理センター、し尿運搬船等、今後の取扱い等について、環境課の課題が多く、来年度は上下水道課、環境課両課をサポートできるMICS事業推進準備室を新設し、執務ができるよう切望致します。

 次に、第104号議案、平成13年度臼杵市一般会計補正予算(第4号)についてであります。

 まず、都市デザイン課所管事項では、債務負担行為について、荒田住宅建替事業の今年度施工分を追加することに伴う平成14年度限度額を2億2,364万2,000円に減額変更するものです。

 歳入では、13款国庫支出金、2項5目2節住宅費補助金1,734万1,000円及び20款市債1項4目2節住宅費2,200万円につきましては、荒田住宅建替事業債の追加の補正であります。

 歳出では、8款土木費1目住宅管理費は、諏訪団地ほか住宅の高架水槽及び受水槽の修繕料200万円の追加が主なものです。2目住宅事業費15節3,787万6,000円は、荒田住宅建替事業の追加に伴う工事請負費と事務費の追加補正が主なものです。

 関連では、臼杵市住宅マスタープラン策定委員会の経過について、現在臼杵市内2,000世帯を対象に住宅・住環境調査に関する意向調査を実施しており、2月までに3回策定委員会を開催し、答申をまとめるとの説明を受けました。

 次に、建設課所管事項についてであります。

 歳入では、11款2項5目土木費負担金70万円は、望月地区の2戸の急傾斜地での市単急傾斜崩壊対策事業における事業費の1割が受益者負担金で、14款2項10目土木費県補助金300万円は、市単急傾斜崩壊対策事業における県費補助分、20款1項4目3節都市計画費の1,030万円は、街並み環境整備事業の電線地中化工事における事業費確定による減額、6節河川債330万円は、市単急傾斜崩壊対策事業の市の起債で、8目1節公共土木施設災害復旧事業債730万円は補助残での市債であります。

 歳出では、8款2項1目道路橋梁総務費107万5,000円は、職員異動による減額、14地区の市政懇談会にて、生活環境改善に関わる交通安全整備による工事請負費500万円の追加が主なもので、2目道路維持費は、福良江無田線での下水道工事と一体的に行う側溝、舗装整備工事費2,000万円の追加等、3目道路新設改良費は、15節工事請負費2,530万6,000円の追加、17節公有財産購入費の減額1,462万1,000円、22節補償補填及び賠償金986万円の減額は、広域連合道づくり事業、起債事業、単独事業の過不足による組替えによるもの等、7目公共道路新設改良費2,599万9,000円の追加は、高山本線の工事費2,449万6,000円等、3項3目砂防費の13節委託費50万円は市単の急傾斜崩壊対策工事望月地区測量設計費で、15節工事請負費650万円は工事費です。5項1目都市計画総務費の844万円は職員異動の追加です。2目街路事業は街並み環境整備事業に関わるものが主なもので、市の施工からNTT、九電、有線等に実施させるため、13節委託費の4,190万円の追加、15節工事費6,170万円を減額、22節工作物移転補償費2,125万円追加し、組み替えるものです。4目公園費は、公園改良工事費の追加が主なものです。11款2項1目公共土木災害復旧費、15節工事請負費2,289万9,000円は、河川5件、道路1件の工事費が主なもので、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

 また、委員から、臼杵市の来年度予算は政府の公共事業の削減から、全体的に厳しくなることが予想され、更に建設課関連事業予算は、東九州自動車道の完成から、大幅に落ち込むことが予想されますので、予算獲得に向け、最大限の努力をされるよう要望がありましたことを申し添えます。

 以上で、建設委員会に付託を受けました各議案の審査結果と報告を終わりますが、議員皆様方のご賛同をよろしくお願い致します。

 以上で委員長報告を終わります。



○議長(藤丸利光君) 産業経済委員長。

 [産業経済委員長 匹田 郁君登壇]



◆産業経済委員長(匹田郁君) 委員長の匹田です。産業経済委員会の報告を行います。

 本12月定例市議会において、産業経済委員会に付託を受けました議案5件につきまして、その審査経過と結果についてご報告申し上げます。

 去る12月17日、委員会を開催し、執行部の説明を受けながら、慎重に審査致しました。

 まず、第90号議案及び第91号議案、字の区域の変更については、佐志生地区土地改良事業の施行及び深田地区の県営圃場整備事業の施行に伴い、字の区域を変更しようとするものであり、異議なく、全会一致で可決すべきものとして決しました。

 次に、第112号議案及び第113号議案、公有水面埋め立てに関し意見を述べることについては、泊ケ内漁港修築事業に伴い、漁港施設用地として埋立区域及び防波堤先の公有水面、合計2,642.61平方メートルを、また、坪江漁港機能高度化整備事業に伴い、漁港施設用地・漁港関連施設用地として、埋立区域及び防波堤先の公有水面、合計3,657.83平方メートルをそれぞれ埋め立てることについて、意見を求められたものでありますが、特に異議なく、全会一致で可決すべきものとして決しました。

 次に、第104号議案、平成13年度臼杵市一般会計補正予算(第4号)についてでありますが、まず、農業委員会関係では、施設調査事業の事前資料作成や農地保有合理化事業では、中臼杵市活性化事業による経常経費等が追加計上されています。

 商工観光課関係では、歳入、商工費貸付金元利収入として、3,100万円を追加。歳出、商工業振興費貸付金に中小企業振興資金預託金を3,100万円追加しており、更に、それに伴う中小企業振興資金融資に係る損失補償として、融資額2億4,800万円の債務負担行為補正が追加計上されております。

 この補正につきましては、臼杵信用金庫破綻に伴う、中小企業振興資金の融資枠を拡大しようとするものであり、今までの預託金3,100万円を倍増の6,200万円とし、融資額はその4倍となり、今までの1億2,400万円から2億4,800万円として、融資枠の拡大を図ろうとするものであります。

 一昨日の19日、受け皿である大分信用金庫と事業の譲渡契約が締結され、譲渡に向けた手続きが進んでいるようですが、市としても、県や保証協会及び金融整理管財人との連携を密にした、迅速な情報収集と対応を願います。

 次に、農林水産課関係で農業費の主な事業については、施設園芸省力化対策事業費補助金218万6,000円の追加は、イチゴ高設施設栽培2戸、20ヘクタール分と、新園芸振興総合対策事業費補助金1,673万7,000円の減額は今回、イチゴ高設施設栽培が当初の4戸から2戸へ変更になったための減額でありますが、委員から「なぜトマト栽培から手間を取るイチゴに切り替えるのか」という質疑に対し、トマトは農産物輸入の問題等で、価格が低迷し、イチゴ栽培の方が安定しており、収穫からパック詰めまでの手作業による労働力はかかるものの、手取りはよいとの説明がありました。

 次に、卵カルグリーンライフ米推進費83万7,000円の追加は、卵カル米拡大等の生産組合への補助金であります。これは卵の殻のカルシウムと堆肥をブレンドした有機堆肥により『美味しいうまいお米』ができるということで、現在、学校給食にも納入されており、子どもたちやPTAの皆さんにも高い評価を頂いているとのことであり、今年は一気に25ヘクタールに拡大しているとの説明がありました。

 さらに、臼杵市カボス振興協議会補助金の追加は、PR等の宣伝活動資金の補助金であります。

 工事関係では、小出農道等の補修費350万円の追加、委託料では、芝尾溜池設計書作成委託料300万円であります。

 畜産業費では、肉用牛肥育経営安定緊急対策事業補助金等が追加計上されています。

 林業費の主な事業については、林道補修工事費の広域基幹林道鎮南山線130万円の追加、椎茸産地活性化緊急対策事業費補助金273万円の減額は、田尻椎茸生産組合が、今年度ハウス施設建設の見送り分であります。

 水産業費については、泊ケ内漁港関連事業の負担金500万円の追加が主なものでありました。

 慎重審査の結果、特に異議なく、全会一致で可決すべきものとして決しました。

 最後になりますが、経済状況がますます混迷し、悪化する中、市内の小売店皆様の少しでもお役にたとう。また、『買物は臼杵市内で』といった気持ちの表われとして、職員の皆さんから、百専会・商品券として144万2,000円お買上げ頂いたことは、大変ありがたい行為であり、私ども産業経済委員会としても大変感謝しているところであります。

 付け加え報告させて頂きます。

 以上、産業経済委員会に付託を受けました各議案の審査結果と報告を終わりますが、議員皆様方のご賛同をよろしくお願い致します。



○議長(藤丸利光君) 教育民生委員長。

 [教育民生委員長 吉岡 勲君登壇]



◆教育民生委員長(吉岡勲君) おはようございます。教育民生委員長の吉岡 勲です。

 12月定例市議会で、本委員会に付託を受けました議案6件につきまして、去る12月17日、委員会を開催致しましたので、その審査経過と結果につきまして、ご報告致します。

 まず、第87号議案、臼杵市立臼杵図書館条例の一部改正についてですが、この条例は臼杵図書館の開館時間を改正するもので「午前9時から午後4時30分」を「午前10時から午後6時」に改め、同条に「日曜日の開館時間は午前10時から午後5時まで」のただし書きを付け加えるものであり、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。

 条例の改正の理由として、生涯学習の推進と図書館利用者の利便性向上を図る目的であります。

 次に、第104号議案、平成13年度臼杵市一般会計補正予算(第4号)中、所管事項ですが、教育委員会の管理課では、業者に支払う見舞金350万円の追加、学校教育における社会科の教材として、「私たちの臼杵市」という小冊子を印刷して、小学校3・4年生に無料配布するための印刷製本費80万円の追加、下北小学校の家庭科教室用調理台の備品購入費として276万9,000円の追加や、東中学校美術室の屋根の雨漏りによる修繕料105万円の追加であります。

 文化財課では、平成12年度より5カ年計画で、臼杵市と東京文化財研究所との共同事業であります深田の磨崖仏の調査に対する旅費89万5,000円の追加であります。

 生涯学習課では、中央公民館の破損している器具等の修繕料、120万円の追加、同じく中央公民館の大規模修繕として、調理室の施設補修工事費2,600万円の内、平成13年度に1,300万円を平成14年度に債務負担行為として1,300万円を追加補正するものであります。

 また、図書館費として、産休代替のためのパート賃金92万8,000円の追加、本館2階に江戸時代からの古文書や古絵図を保管している部屋の温室保存の状態が悪いため、保管状態をよくするために保管庫に改修するための第1期分施設補修工事費1,000万円の追加、保健体育費では、今年の県民体育大会で総合6位という好成績により、競技部の勝ち残りが増えたことによる体育協会補助金200万円の追加が教育委員会所管の主な補正であります。

 環境課の塵芥処理費では、焼却炉のガス冷凍の耐火物、用水ポンプ等の修繕料400万円の追加、委託料450万円は焼却固形化灰運搬処理費を委託するものであり、し尿処理費では、ポンプ類及び計測機器等のオーバーホールに係る修繕料200万円の追加であります。

 また、減量対策費では、旧養蚕倉庫をストックヤードに改修するための施設改良工事費800万円が、環境課所管の主な追加補正であります。

 同和対策室では、平成14年3月末に地対財特法の期限後に向けた審議会を2回開催するための委員報酬の追加や人権ポスターの審査による講師謝礼及び出品者に対する記念品代の追加が補正計上されています。

 市民課では、住民票と印鑑証明の自動交付機が、現在、旧500円硬貨の使用でしたが、新500円硬貨に切り替えるための手数料や、平成14年4月から収納形態の変更により、社会保険庁が行うためのパソコン通信に係る通信運搬費の追加や、パソコンの器具費が主な補正であります。

 福祉課では、身体障害者福祉費として更正援護施設に4月当初は22名入所していましたが、3名の増加により措置費を964万円追加するものであり、老人福祉費では風成ふれあい交流館の器具費として、机・椅子・放送設備を購入するための経費160万円の追加、児童福祉総務費の負担金補助及び交付金では、大分県特別保育事業補助金の地域活動事業として、市内6保育園の事業増加に伴う補助金120万5,000円の追加、同補助金の乳児保育促進事業では、5保育園中1園が補助金規定に合わないため210万9,000円の減額、障害児童保育対策事業補助金は海添・海辺保育園に1名ずつの障害児入園措置に対する補助金280万2,000円の追加、生活保護総務費の扶助費2,032万7,000円は、生活保護にかかる費用の追加であり、平成13年11月末の生活保護状況は240世帯で330名とのことです。また、生活保護費を従来手書きで各銀行口座に振り込んでいましたが、フロッピーディスク化して各金融機関に貸し出すための開発委託料として118万円が福祉課所管の主な歳出の補正であります。

 歳入といたしましては、歳出に充当する各負担金、補助金が国・県から各補助率によって入ってきます。

 健康課では、社会福祉総務費の保険基盤安定繰出金2,135万8,000円については、国2分の1、県4分の1、市持ち出し分4分の1であります。老人福祉費の老人医療特別会計繰出金1,371万3,000円の減額については、国庫負担金の過年度収入によるものであり、予防費150万円の追加は、予防接種のワクチンの追加、委託料828万5,000円については、65歳以上の25%にあたる約1,800名のインフルエンザ予防接種の追加経費が健康課所管の主な補正であります。

 執行部の説明を受け審査した結果、原案については、全会一致で可決すべきものとして決しました。

 また、委員から、要望として、見舞金を業者に渡すとき、今後の協力体制について、十分説明して渡してほしいとの意見がありましたことを、付け加えておきます。

 次に、第108号議案、平成13年度臼杵市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)ですが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,460万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32億6,200万3,000円とするものであります。内訳として、歳入では、一般会計繰入金2,135万8,000円の追加であり、歳出では、出産育児一時金として、30万円の10人分にあたる300万円の追加が主な補正であります。

 執行部の説明を受け、慎重に審査をした結果、全会一致で可決すべきものとして決しました。

 また、委員から、臼杵信用金庫の破綻に伴い、社会保険から国民健康保険に変わる人が出てくると思うが、市の対策を早急に考えて頂きたいとの意見があったことを申し加えておきます。

 次に、第109号議案、平成13年度臼杵市老人医療特別会計補正予算(第2号)ですが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ946万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億649万3,000円とするものであります。内訳として、歳入では、審査手数料交付金の追加、一般会計繰入金の減額、国庫過年度収入による追加であります。歳出については、支払基金の手数料である審査支払手数料の追加、国県支出金精算返納金の追加であります。

 執行部の説明を受け、慎重に審査した結果、別に異議なく、全会一致で可決すべきものとして決しました。

 次に、第110号議案、平成13年度臼杵市介護保険特別会計補正予算(第2号)ですが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ276万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億7,282万1,000円とするものであります。内訳として、歳入では、事務費交付金の追加、一般会計予算からの繰越金の追加と減額であります。歳出については、認定調査の手数料・委託料及び国庫支出金精算返納金の追加が主な補正であります。

 執行部の説明を受け、慎重に審査した結果、別に異議なく、全会一致で可決すべきものとして決しました。

 次に、第111号議案、臼杵市地域ふれあい交流館の設置及び管理に関する条例の制定についてですが、この条例は、地域の実情に応じ、地域住民の生きがいづくり、または介護予防並びに健康増進のために活用し、地域住民の連帯感の醸成等を図る拠点として、風成地区に設置し、同地区に委託するものであるとの執行部の説明を受け、慎重に審査した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。

 また、委員から「憩いの部屋」の靴置き場に庇を設置して頂きたいとの要望がありましたことを申し加えておきます。

 以上で、教育民生委員会に付託を受けました議案の審査結果の報告を終わりますが、議員皆様方のご賛同をよろしくお願い致します。



○議長(藤丸利光君) 総務副委員長。

 [総務副委員長 三浦正行君登壇]



◆総務副委員長(三浦正行君) 皆さんおはようございます。総務副委員長の三浦です。総務委員会報告をさせて頂きます。

 当総務委員会は、本12月定例市議会におきまして、付託を受けました議案7件について、17日に委員会を開催し、まず、審査に先立ちまして、午前9時30分より消防署において、高速道路開通に関連して新たに購入された、大型救助工作車及び更改された緊急連絡指令台の視察を行い、引き続き午前10時より付託議案について、執行部より説明を求め、審査を行いましたので、その審査の経過と結果についてご報告致します。

 初めに、第84号議案、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正については、国会議員の選挙等を執行するための経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、選挙事務従事者の報酬額を改定するための条例改正であり、別に異議なく、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

 次に、第85号議案、職員の給与に関する条例の一部改正については、国家公務員の給与改定に準じ、職員の期末手当を減額するための条例改正であり、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

 次に、第86号議案、技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、国家公務員の給与改定に準じ、職員の期末手当を減額するための条例改正であり、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

 次に、第88号議案、臼杵市火災予防条例の一部改正については、消防法の一部を改正する法律の施行に伴い条文を整備するために必要であり、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

 次に、第89号議案、臼杵市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、国家公務員の給与改定に準じ、職員の期末手当を減額するための条例改正であり、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

 次に第104号議案、平成13年度臼杵市一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ6億4,989万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ142億4,805万1,000円とするものであります。所管事項については、歳入の主なものとして、地方交付税の2億円、利子割交付金5,600万円、国庫支出金6,216万円、財産売払収入500万円、繰入金2,660万6,000円、繰越金2億308万7,000円、臨時財政対策債の市債追加3,730万円等であります。

 歳出の主なものとして、4月の人事異動に伴う職員の給与・手当の見直しを行った結果の補正であります。

 なお、事務事業の関係については、祇園橋架け替え工事に伴う用地購入費500万円の追加、深江線の崩落災害復旧工事期間中バス運行ができないため、代替輸送の経費200万円、財政調整基金積立金1億1,654万4,000円、一般コミュニティー助成事業として240万円、交通安全対策費用としての20万円、地区集会所建設事業費補助金186万5,000円などの補正であり、審査の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

 最後に、第107号議案、地域情報化推進事業特別会計補正予算(第2号)については、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ364万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を2億5,365万6,000円とするものであります。

 その内容は、歳出の1款総務費、職員の給与・手当で4月の人事異動に伴う補正であります。また、2款CATV事業費の内、工事請負費1,089万5,000円を減額し、備品購入費を1,089万5,000円増額したのは、購入器具がビデオ編集機器等であるため、工事費に当たらないということで区分の変更を行ったもの等が主なものであり、審査の結果、原案のとおり全会一致可決すべきものとして決しました。

 なお、審査終了後、視聴者アンケート調査結果を参考に、臼杵市有線テレビジョン放送番組審議会において、14年度からのチャンネル構成を見直す中で、現在のチャンネルに「とくとくプラス」を新設するなど、合計8チャンネルの増加や新文字放送システムによる放送などを予定しているとの説明がありましたので、併せて報告を致します。

 以上で、総務委員会に付託を受けました議案の審査結果の報告を終わりますが、議員皆様のご賛同をよろしくお願い致します。



○議長(藤丸利光君) 決算特別委員長。

 [決算特別委員長 林 壯一朗君登壇]



◆決算特別委員長(林壯一朗君) おはようございます。決算特別委員会の報告をさせて頂きます。

 去る、13日の本会議におきまして、8名の委員をもって構成する決算特別委員会が設置をされ、平成12年度の一般会計及び各特別会計、歳入歳出決算認定、第93号議案から第103号議案までの11議案の付託を受け、直ちに委員会を開催し、正副委員長の互選を行いました。その結果、不肖私、林が委員長に、副委員長に三浦正行議員が全会一致で選任されましたことを、まずご報告を申し上げます。

 翌、14日、午前10時より、委員全員の出席のもとに付託を受けました11議案について審査を致しました。

 はじめに、市長挨拶の後、長野政之代表監査委員から、平成12年度の各会計の歳入歳出決算及び基金運用状況の並びに財産管理状況などについて報告を受け、各会計とも、その目的に沿っての執行がなされており、計数的にも正確に処理されているとのことであります。

 そのあと、関係部課長から、決算に関する主要な施策の成果などの資料に基づいて、予算の執行状況等について説明を受けながら、審査を行いました。その結果、各会計とも、それぞれ実質収支では黒字決算であるとともに、目的に沿って適正に執行されており、計数的にも正確に処理された旨の報告を了としたところであります。

 それでは各会計ごとの審査の経過及び過程におきまして出された主な内容、要望事項等について申し上げます。

 まず、第93号議案、一般会計については、その決算状況を見ますと、歳入総額147億896万4,000円、歳出総額140億4,112万円で、歳入歳出差引形式収支額は6億6,784万4,000円となっています。この形式収支額6億6,784万4,000円から翌年度に繰り越すべき財源である4億3,475万7,000円を差し引いた2億3,308万7,000円が、実質収支として黒字となっています。この実質収支額2億3,308万7,000円から前年度実質収支額1億7,560万9,000円を差し引いた5,747万8,000円が単年度収支額であり、さらに、この単年度収支額に財政調整基金積立金1億174万4,000円を加え、財政調整基金取崩額1億560万円を差し引いた5,362万3,000円が実質単年度収支額で黒字決算になっているが、非常に厳しい財政運営を余儀なくされています。

 歳入の構造ですが、自主財源比率は29.9%で、平成11年度の34%よりも4.1ポイント低く、依存財源比率は4.1ポイント高くなっています。平成12年度の自主財源と依存財源の歳入全体に対する割合を平成11年度の類似団体と比較をしてみると、自主財源比率で10.4ポイント臼杵市が低く、逆に依存財源比率は10.4ポイント臼杵市が高くなっています。即ち、地方交付税や国・県の支出金、地方債に依存する依存比率が高くなっていることであります。自主財源の中でも最もウエートの大きい市税の占める割合が類似団体よりも5.4ポイント低く、一方、依存財源比率が類似団体より高いのは、依存財源の中で最もウエートの大きい地方交付税の占める割合が類似団体よりも3.6ポイント高いからであります。依存財源は国や県の意思決定に基づいて交付される財源ですので、自らの意思に基づいて使用できる自主財源の割合が多いほど財政運営の自主性が発揮できるということになります。

 したがって、地方交付税や国・県の支出金、地方債に頼らない自己資本の確立が必要であり、自主財源の確立により、より積極的に対応することが急務であろうと考えます。

 また、地方公共団体の財政力の強さを図る指数として財政力指数がありますが、当市の財政力指数は0.43で、前年度と同率であり、類似団体と比較してみると、いずれの年度においても、類似団体を大きく下回っており、県下各市と比較した場合も11市中、7番目であり、11市の平均0.47よりも0.04ポイント低い水準にあり、当市の財政力は総体的に弱く、財源に余裕が少ない状態が続いてます。

 次に、歳出の構造ですが、目的別経費をみますと、総務費、消防費、教育費、公債費の比率が高く、土木費、商工費、衛生費等の比率が引くなっています。この目的別経費とは、経費がどういった行政上の目的のために使用されているかという基準を見るものであり、特に商工費、土木費の落ち込みは市民に直結するサービスの低下につながりかねない懸念を惹起せしめます。

 次に、性質別経費をみますと、建設事業費が31.4%で最も高く、次いで人件費20.2%、公債費11.9%、物件費10.8%となっています。過去3年間の動向をみますと、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が年々増加をしていましたが、平成10年度を境に減少をしております。この要因は、職員の削減等による財政改革の成果が表われているものと考えられ、義務的経費の比率を類似団体と比較しても0.7ポイント低くなっています。一方、老人ホームや保育所管理委託料等の物件費が高くなっていることは、職員を削減しても委託料が増加しては、経費削減がされたとは言えず、住民サービスを考慮した十分な検討が必要であります。この性質別経費とは、この経費がどのような性質を有しているかという基準であり、財政運営の健全化を見る上から、義務的経費のウエートが低いほど良いわけで、また、普通建設事業費が高ければ高い程弾力性があり、健全な財政運営と言えるわけであります。

 臼杵市と類似団体の義務的経費を比較してみますと、臼杵市は41.4%、類似団体は42.1%となっており、当市の方が類似団体よりも0.7ポイント改善された状況でありますが、まだまだ臼杵市の財政は弾力性が低いことには変わりがないと言えます。

 次に、公債費比率ですが、平成12年度は17.6%で、前年度に比べ1.6ポイント減少をしていますが、県下11市と比べますと臼杵市が最も高く、県下各市の平均値である14.2%に比べ3.4ポイントも高く、注意信号の15%ラインを2.6ポイント超えていることは大変憂慮する状況であると言えます。公債比率は15%を超えると財政運営は注意が必要でありますので、起債の発行を抑制し、公債比率の低下を図ることが大事であります。

 次に、経常収支比率ですが、比率が低ければ低いほど財政の弾力性があり、財政構造が優れていることを示しますが、臼杵市の現状は87.8%で、前年度の90.3%から2.5ポイント改善されておりますけども、県下11市の平均である88.1%より0.3ポイント低くなっており、類似団体と比較した場合、2.0ポイント当市の方が高くなっております。それだけ財政構造が弾力性に乏しい状況であります。経常収支比率は75%以内が望ましいと言われておりますので、分子となる人件費や公債費の経常的経費を抑制し、分母となる経常一般財源を高めることが急務であります。地方自治体の借金である地方債は18億9,230万円が発行され、12年度末の現在高は154億9,982万円で、前年度より4億4,999万円増加しており、こうした年々増加の傾向が財政硬直化の大きな要因となっていることから、新規の大型事業(ゴミ焼却施設建設事業等)など十分に考慮し、財源の計画的重点的な配分などに配慮して、財政運営を図るよう強く要望するものであります。

 このような状況の中で、収入未済額、いわゆる滞納額が2億4,771万円と前年よりも1,292万円増加しています。また、不納欠損額は2,648万3,000円で、前年度より1,415万3,000円の増加となっておりますが、税の公平な負担という原則から、滞納者に対しては、時効中断の措置を講じるなど、法令等により厳しく対処するべきものであると言えます。そして収納率の向上については、助役を本部長とし、部課長で滞納整理を図るように計画をしているとの説明を受けましたが、市税の収納事務は企業で言えば、営業活動の第一線であり、臼杵市が自由に使える財源であり、その確保が最も重要な課題であると言えます。税の滞納整理はマンツーマンでなければできないものであります。収納率向上のためにも、さらなる努力を傾注して頂くよう要望し、第93号議案については、全会一致、原案のとおり認定すべきものとして決しました。

 次に、第94号議案、臼杵石仏特別会計についてでありますが、歳入総額8,963万円、歳出総額8,664万6,000円で、歳入歳出差引額298万4,000円が実質収支額として黒字決算となっておりますが、単年度収支でみると、この実質収支額から前年度実質収支額417万8,000円を差し引くと、マイナス119万4,000円となり、赤字決算となっております。

 歳入が減少した大きな要因は、観覧料が8,493万6,000円、前年対比1.4%の減となっており、そのことは観覧者数が、平成9年度は22万3,000人、平成10年度は22万9,000人、平成11年度、12年度は19万9,000人と低迷していることに表われております。国宝に指定されてから12年度まで、観覧者数が低迷している実態を厳しく受け止め、今後とも観覧者の増加対策について、一層の努力を傾注するよう強く要望し、全会一致、原案のとおり認定すべきものとして決しました。

 次に、第95号議案、臼杵市公共下水道事業特別会計についてでありますが、歳入総額16億4,306万7,000円、歳出総額16億237万1,000円で、歳入歳出差引額4,069万6,000円、繰越明許費繰越額1,413万2,000円を控除した、2,656万4,000円が実質収支額として翌年度に繰り越されています。また、単年度収支でみると、この実質収支額から前年度実質収支額2,296万円を差し引くと360万3,000円で、実質収支及び単年度収支ともに黒字決算となっています。下水道整備面積は25.11ヘクタール増加し、308.66ヘクタールとなり、水洗化人口は9,653人で、水洗化率は71.53%、普及率は36.49%となっております。

 歳入財源は一般会計からの繰入金と市債とで69.8%を占めており、特に市債への依存度が大きく、平成12年度末の市債残高は81億2,773万円となっており、前年度より2億6,652万3,000円の増加となっています。こうした中で、今年度は161万9,000円の不納欠損額が生じておりますが、前年度に比較しますと、件数で16件の4.1%、金額で12万2,000円の8.2%増加をしています。下水道事業会計の健全な運営を図る上から、市債に頼る財政計画の見直しと下水道が完備された地域の水洗化の普及に努め、負担金や使用料の徴収の徹底を図り、収入未済額と不納欠損額の減少に努力することを強く要望し、全会一致、原案のとおり認定すべきものとして決しました。

 次に、第96号議案、臼杵市住宅新築資金等貸付事業特別会計については、審査の結果、特に異議なく、全会一致で原案のとおり認定すべきものとして決しました。

 次に、第97号議案、臼杵市漁業集落排水事業特別会計については、泊ケ内地区における事業であり、審査の結果、全会一致、原案のとおり認定すべきものとして決しました。

 次に、第98号議案、臼杵市農業集落排水事業特別会計については、深田地区をはじめ、6地区にまたがる事業で、今後の供用地域などについて意見がありましたが、全会一致、原案のとおり認定すべきものとして決しました。

 次に、第99号議案、臼杵市簡易水道事業特別会計については、神野地区における簡易水道事業であり、審査の結果、全会一致、原案のとおり認定すべきものとして決しました。

 次に、100号議案、臼杵市地域情報化推進事業特別会計については、歳入総額19億2,160万円、歳出総額19億334万9,000円で、歳入歳出差引額は1,825万1,000円となり、繰越明許費繰越額1,793万5,000円を控除した、31万6,000円が実質収支額として翌年度に繰り越されています。審査の結果、全会一致、原案のとおり認定すべきものとして決しました。

 次に、101号議案、臼杵市国民健康保険特別会計については、歳入総額32億4,957万9,000円、歳出総額32億2,350万円で、歳入歳出差引額2,607万8,000円が実質収支として翌年度に繰り越されており、黒字決算となっています。

 また、単年度収支でみると、この実質収支額から前年度実質収支額2,833万7,000円を差し引くと、225万8,000円となり、赤字決算となっています。

 また、一般会計からの繰入金は2億4,788万2,000円で、毎年大きな額の繰入金が必要となっており、今後の財政運営の気掛かりな点であります。

 また、国保税の収入率については、本年度79.4%で、前年度に比べ1.2ポイント減少しており、不納欠損処分は前年度に比べ23.8%、滞納繰越として次年度へ繰り越す収入未済額が前年度よりも12.5%増加しており、徴収体制の充実、徴収方法の見直しを含め、なお一層の努力を要望し、全会一致で原案のとおり認定すべきものとして決しました。

 次に、第102号議案、臼杵市老人医療特別会計については、歳入歳出総額とも49億6,313万2,000円で、歳入歳出差引額は0円となっており、昨年度に比較し、大きく減少した要因は介護保険制度の創設に伴い、医療費で支払いをしていたものの一部が、介護保険へ移行したことによるものであるとの説明を受け、審査の結果、全会一致、原案のとおり認定すべきものとして決しました。

 最後に、103号議案、臼杵市介護保険特別会計については、平成12年度に新たに設置された特別会計であります。歳入総額は21億2,230万8,000円、歳出総額は20億2,345万5,000円で、歳入歳出差引額は9,885万3,000円が実質収支額として翌年度に繰り越されています。徴収率については、98.55%であることの説明を受けました。

 なお、新設会計でありながら、収入未済額139万2,000円が発生していますが、大きくならない内に徴収について精力的に対処して頂くよう要望し、全会一致、原案のとおり認定すべきものとして決しました。

 以上で、決算特別委員会に付託を受けました11議案について、その審査経過と結果について報告を終わりますが、議員皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(藤丸利光君) 以上で委員長の報告を終わります。

 ここで10分間休憩します。

  午前11時02分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午前11時12分 再開



○議長(藤丸利光君) 再開致します。

 これより委員長の報告に対する質疑を行います。

 (なし)



○議長(藤丸利光君) 以上で質疑を終結致します。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許可します。

 平川議員。

 [11番 平川哲郎君登壇]



◆11番(平川哲郎君) 皆さんこんにちは。

 私は、第93号議案、平成12年度臼杵市一般会計歳入歳出決算の一部について、反対の討論を致します。

 私は当初予算のときにも、同和対策費について見直すべきだと述べましたが、12年度内において見直されていないのが現状でございます。同和対策費は、当初予算計上が900万5,000円、それに補正予算で190万円追加計上され、全部で1,090万5,000円になります。その中で、特に同和対策促進費補助金357万円や旅費257万6,000円については、他と比べても高額に上っております。このことは市民の皆さんの理解を得られないと考えますので反対致します。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 以上で討論を終結致します。

 これより採決を行います。

 第82号議案から第113号議案の内、第93号議案を除く各議案については、委員長報告のとおり決することに異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(藤丸利光君) 異議なしと認めます。

 よって、第82号議案から第113号議案の内、93号議案を除く、各議案については、委員長報告のとおり可決されました。



△議決結果

    議案



番号
件名
結果


第82号議案
臼杵市法定外公共物の管理に関する条例の制定について
原案可決


第83号議案
臼杵市営急傾斜地崩壊対策事業分担金徴集条例の制定について
原案可決


第84号議案
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について
原案可決


第85号議案
職員の給与に関する条例の一部改正について
原案可決


第86号議案
技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
原案可決


第87号議案
臼杵市立臼杵図書館条例の一部制定について
原案可決


第88号議案
臼杵市火災予防条例の一部改正について
原案可決


第89号議案
臼杵市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
原案可決


第90号議案
字の区域の変更について(佐志生)
原案可決


第91号議案
字の区域の変更について(深田)
原案可決


第92号議案
市道の廃止及び認定について
原案可決





△議決結果

    議案



番号
件名
結果


第94号議案
平成12年度臼杵市石仏特別会計歳入歳出決算の認定について
原案認定


第95号議案
平成12年度臼杵市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
原案認定


第96号議案
平成12年度臼杵市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
原案認定


第97号議案
平成12年度臼杵市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
原案認定


第98号議案
平成12年度臼杵市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
原案認定


第99号議案
平成12年度臼杵市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
原案認定


第100号議案
平成12年度臼杵市地域情報化推進事業特別会計歳入歳出決算の認定について
原案認定


第101号議案
平成12年度臼杵市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
原案認定


第102号議案
平成12年度臼杵市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について
原案認定


第103号議案
平成12年度臼杵市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
原案認定





△議決結果

    議案



番号
件名
結果


第104号議案
平成13年度臼杵市一般会計補正予算(第4号)
原案可決


第105号議案
平成13年度臼杵市水道事業会計補正予算(第2号)
原案可決


第106号議案
平成13年度臼杵市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
原案可決


第107号議案
平成13年度臼杵市地域情報化推進事業特別会計補正予算(第2号)
原案可決


第108号議案
平成13年度臼杵市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
原案可決


第109号議案
平成13年度臼杵市老人医療特別会計補正予算(第2号)
原案可決


第110号議案
平成13年度臼杵市介護保険特別会計補正予算(第2号)
原案可決


第111号議案
臼杵市地域ふれあい交流館の設置及び管理に関する条例の制定について
原案可決


第112号議案
公有水面埋立てに関し意見を述べることについて(泊ヶ内)
本件異議なし


第113号議案
公有水面埋立てに関し意見を述べることについて(坪江)
本件異議なし



 次に、第93号議案については、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 [起立せる者多数]



○議長(藤丸利光君) 起立多数であります。

 よって、第93号議案については、委員長の報告のとおり可決されました。



△議決結果

    議案



番号
件名
結果


第93号議案
平成12年度臼杵市一般会計歳入歳出決算の認定について
原案認定



 おはかり致します。

 ただいまお手元配布のとおり、第114号議案並びに意見書案第8号及び第9号が提出されました。

 この際、これを日程に追加し、議題と致したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(藤丸利光君) ご異議なしと認めます。

 よって、第114号議案並びに意見書案第8号及び第9号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程追加 第114号議案上程、説明、質疑、討論、採決

      意見書案第8号及び9号



○議長(藤丸利光君) まず、第114号議案を議題と致します。

 提案者の説明を求めます。

 市長。

 [市長 後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) ただいま上程されました第114号議案、市道の廃止及び認定について説明申し上げます。

 市道市浜千代田線の取付け道路として完成した道路の認定替え1路線と、新たに5路線を市道に認定することにつきまして、議決をお願いするものであります。

 以上をもちまして説明を終わりますが、何とぞ慎重ご審議のうえ、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤丸利光君) 以上で説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 (なし)



○議長(藤丸利光君) 以上で質疑を終結致します。

 おはかり致します。

 ただいま議題となっております第114号議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略致したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(藤丸利光君) ご異議なしと認めます。

 よって、第114号議案については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 (なし)



○議長(藤丸利光君) 以上で討論を終結致します。

 これより採決を行います。

 第114号議案については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(藤丸利光君) ご異議なしと認めます。

 よって、第114号議案については、原案のとおり可決されました。



△議決結果

    議案



番号
件名
結果


第114号議案
市道の廃止及び認定について
原案可決





○議長(藤丸利光君) 次に、意見書案第8号及び第9号を一括議題と致します。

 提案者の説明を求めます。

 牧議員。

 [13番 牧 宣雄君登壇]



◆13番(牧宣雄君) おはようございます。

 意見書案第8号 食料、農業、農村の役割を重視した、外交対応を求める意見書について説明を致します。

 世界の農産物需要をみると、開発途上国において食料不足が拡大をしており、農産物貿易の拡大の恩恵を受けているのは、一部の国や貿易を独占する企業にすぎません。現在も8億人の人たちが飢餓や栄養不足に苦しんでおります。地球温暖化や砂漠化による農地の減少などで、世界の食糧需要が逼迫することが予想されております。人類の生存不可欠な食料の安定供給を確保し、多くの国や地域での多様な農林業が共存できる貿易ルールの確立が求められております。

 世界の貿易ルールを決める世界貿易機関はカタールでの第4回閣僚会議において、閣僚宣言を採択し、多面的貿易交渉を立ち上げ、3年後までに全分野の一括合意を目指し、交渉に入ることになりました。

 つきましては、政府に対しまして、お手元配付のとおり、下記の5点についてWTO交渉に強く臨むように要望致します。

 以上で、提案理由の説明を終わりますが、議員皆様方のご賛同をよろしくお願い致します。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 加茂議員。

 [10番 加茂千恵子君登壇]



◆10番(加茂千恵子君) 皆様おはようございます。

 意見書案第9号 女性の年金制度の改善促進を求める意見書案のご説明を申し上げます。

 近年女性の社会進出は目覚ましいものがあります。一方で、晩婚化、単身者の増加、共働き世帯の増加、さらには離婚等の増加など、特に女性のライフスタイルが多様化するなど、大きく変わりつつあります。しかしながら、現行の年金制度は専業主婦世帯をモデルとしたものであり、ライフスタイルの多様化が著しい今後の少子高齢社会に対応することが困難となっています。例えば、不公平が指摘されている第3号被保険者問題、また、専業主婦が離婚し、単身世帯になると夫の報酬比例年金は受けることができず、基礎年金のみとなってしまうという問題、あるいは遺族年金においては、専業主婦に比べ、働く女性に不利な仕組みになっていることや、妻の納めた保険料を掛け捨てにせざるを得ない場合もあるなど、さまざまな問題点が指摘されています。

 政府においては、こうした女性と年金問題について、全般的な検討を行っているところでありますが、広範な国民の意見を聞きつつ、ライフスタイルが多様化した時代にふさわしい年金制度を確立し、女性の自立した生活と人権が確立されるよう図るべきであります。

 以上、説明を終わりますが、議員皆様方のご賛同をよろしくお願い致します。



○議長(藤丸利光君) 以上で説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 (なし)



○議長(藤丸利光君) 以上で質疑を終結致します。

 おはかり致します。

 ただいま議題となっております意見書案第8号及び第9号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略致したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(藤丸利光君) ご異議なしと認めます。

 よって、意見書案第8号及び第9号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 (なし)



○議長(藤丸利光君) 以上で討論を終結致します。

 これより採決を行います。

 意見書案第8号及び第9号については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(藤丸利光君) ご異議なしと認めます。

 よって、意見書案第8号及び第9号については、原案のとおり可決されました。



△議決結果

    意見書案



番号
件名
結果


意見書案第8号
食料、農業、農村の役割を重視した、外交対応を求める意見書
原案可決


意見書案第9号
女性の年金制度の改善を求める意見書
原案可決



 なお、意見書の取り扱いについては、議長に一任願います。

 ここで行政視察の報告を求めます。

 産業経済委員長。

 [産業経済委員長 匹田 郁君登壇]



◆産業経済委員長(匹田郁君) 委員長の匹田です。

 産業経済委員会の視察研修を、去る11月5日から委員3名と事務局1名の計4名で、沖縄県石垣市に行ってきました。

 今回の行政視察は、日本の最南端に位置し、八重山諸島の主島で、この諸島の約80%の人口、約4万5,000人が集中する、政治・経済・交通の拠点であると共に、石垣市を中心とした八重山諸島の観光地の視察を行いました。

 石垣市の観光客は、平成11年には60万人を超えたということでした。観光客の平均宿泊日数は2.5日で、宿泊金額は約10万円だそうです。

 しかし近年、大型ホテルの施設整備によって、施設で1日過ごす人が多く、地元観光業者に落ちる金額は予想を遥かに下回る額だそうです。

 しかしながら、石垣市は台湾や東南アジアにも近く、実際、台湾からの船便も就航しているようですので、今後、海外からの観光客の増加も期待できるわけです。

 また一方で、観光客の中には、宿泊費を浮かすため、公園や学校施設で寝泊りし、地域住民に迷惑をかける人たちも少なくなったが、いまだいるとのことでした。

 さらに、私たちのもう一つの目的は、石垣港に建設中の『コースタルリゾート計画の取り組み』についてお伺いすることでした。

 皆さんご承知のように、臼杵市もこの計画を実施するかどうかで大きな問題になったことは記憶に新しいところです。

 この石垣市の『コースタルリゾート計画』は、平成4年に計画立案され、石垣新港地区埋立地、約71ヘクタールに八重山観光の拠点として、『市民とリゾート客の交流の場』の形成を基本コンセプトとして、石垣港に海洋性レクレエーション施設を中心としたリゾート基地の整備を行うことだそうです。

 港から沖合い、100メートルに広大な人工島を建設中であります。新港地区とマリーナ地区からなり、埋め立て等の基盤施設整備費、約190億円、施設建築物緑地等の上物施設整備費が418億円の総事業費約608億円で、8つの機能と主な施設を第3セクタ−で管理運営する事業だそうです。

 現在、埋め立て事業が終わり、約6億円を投入し、整備事業に着手しているようです。『このままの事業計画で今後も進めていくつもりですか』と質問させていただいたところ、『とても無理です。計画の修正を考えていますが、どこからどのように手を付けていいのか、これから協議するところです。』ということでした。

 人工島が完成したあとの事業をどこまで行うのか、これからも注目していきたいと、私は考えています。

 結果的に、離島振興の観点から、国の事業として進んでいるこの計画ですが、臼杵市も同じように実施したならば、経済情勢が年々悪化している今日、事業の縮小を図ったとしても、必ず財政破綻を来すであろうと思いました。

 さて、石垣市や八重山諸島全体の観光資源は、海そのものの美しさと、マリンスポーツ等の海洋レジャーと、島の人々の文化ではないかと思います。

 私の先輩の娘さんが、結婚して石垣市で暮らしております。感想を聞いたところ、『とても暮らしやすいです。周りの人たち、特にお年寄りを大事にします。そして自分たちの文化や風習をとても大事にします。』と答えてくれました。

 最後に、わが町、臼杵市の観光面を考えた場合、12月末に東九州自動車道の開通、あるいは大林監督によって製作された『なごり雪』等が来春上映されます。それによって観光客の増加が考えられますが、経済情勢が厳しい中で、観光資源や観光整備は大きく飛躍しているように思えます。

 しかしながら、私たち関係者は、おごることなく真摯に対応し、これからもハード・ソフト両面で整備を怠ることなく、進むことが大事であると考えております。

 以上で行政視察報告を終わりますが、議員皆様方のご理解とご賛同をよろしくお願い致します。



○議長(藤丸利光君) 総務委員長。

 [総務委員長 林 壯一朗君登壇]



◆総務委員長(林壯一朗君) 総務委員長の林でございます。総務委員会の行政視察について、報告をさせて頂きたいと思います。

 去る、10月24日から26日にかけて、宮城県仙台市における地域イントラネット基盤整備事業の現状調査と、山梨県大月市における地域イントラネット基盤整備事業及び行政機構改革の現状について、行政視察を行うとともに、最終日には東京で開催されました東九州自動車道建設促進中央大会に参加をしてまいりましたので、報告を致します。

 まず、宮城県仙台市における情報化に対する基本的な取り組みと地域イントラネット基盤整備事業については、仙台市企画局情報政策部情報企画課の企画推進係より説明を受けたところであります。

 情報化基本計画は、平成10年3月に「情報自在都市仙台・全ての市民と企業が自由自在にコミュニケーションを楽しむ街。独自性あふれる情報文化を世界に向けて発信し続ける街」を基本に、市民生活を向上させる「情報自在なひと」都市機能の高度化を目指した「情報自在なまち」市民サービスの充実を図るための「情報自在な市役所」を確立することを目的に策定されています。

 ?情報自在のひとになるのでは、平成10年3月JR仙台駅前再開発で建設した31階建のビルを活用して、市民の情報リテラシーの向上を図るため、インターネットコーナー・ビデオオンデマンドコーナー・情報化研修室等を設置し、地域情報化推進の拠点施設として整備・運営を進めるとともに、仙台市教育センターを中心に、小中学校を64校をCATV・光ケーブル・衛生回線などの高速回線で接続し、情報教育環境の整備と博物館の収蔵品をデジタル画像で記録、データーベース化し、市民に公開するシステムの構築などが進められています。

 ?情報自在なまちになるでは、情報化による地域の活力形成を図るため、企業に有用な各種情報を希望企業に電子メールで配信するEメール企業市民だよりとして「せんだいE企業だより」のサービス、家庭や事業所に眠っている書籍や机などの不用品をインターネット上のバーチャル空間に展示し、取引きする実験システムなどの開発を進めるとともに、地域の情報通信基盤の整備促進を図るため、民間のCATV事業者を活用した市政広報番組の提供と、国の平成10・11・12年度補正予算を利用したCATVインターネット接続のための、市内小中高等学校・科学館へのCATVネットワーク整備を促進しているとのことであります。

 ?「情報時代の市役所になる」では、行政情報の電子化と共有化により、市民の利便性の向上と行政の効率化を図るため、庁内LANを核とした行政情報ネットワークの構築を推進するため、イントラネットトレイシステムによる電子文書配送、例規データーベース、議会議事録検索、市民の声データーベース検索、会議室・共用車スケジュールシステムなどを構築し、情報を活用した高度な市政を実現させるために取り組んでいます。

 地域イントラネット基盤整備事業については、平成10年度に旧郵政省の国庫補助事業となり、平成10年度及び平成11年度に構築を致しております。当初の費用予測は2億6,900万円で計上しましたが、決算金額は1億4,347万2,000円で、センター施設6ケ所、接続先施設10ケ所、接続端末数83台となっていますが、公衆端末の利用できる場所が少ないため、利便性が悪いとの指摘が住民から寄せられているとのことであります。

 仙台市における公衆端末は、マウスを使ったことのない市民と画面上の文字も大きくして見やすいようにとタッチパネル方式を採用しているため、仙台市がWeb上で公開しているホームページと同様の内容を別途作成する必要があり、そのことが経費を高くしているので、今後検討をするということであります。

 なお、地域イントラネットで提供しているサービスは、

 ?仙台市ホームページで市長定例記者会見・市政だより・仙台市の催し物・休日当番医等

 ?市政広報番組として、仙台市の広報テレビ番組「仙台ふれあいだより」の提供

 ?市民便利帳の「仙台くらしのガイド」として、市の事業・制度・施設などさまざまな行政サービスの紹介

 ?リサイクル情報としてリサイクルプラザに登録をされた「ゆずります」「ゆずってください」のリサイクル情報の提供などであります。

 次に、山梨県大月市では、総務部企画財政課情報推進室の担当者より、地域イントラネット基盤整備事業及び行政機構改革について説明を受けました。

 地域イントラネット基盤整備事業は、平成11年8月に「情報ネットワーク化への取り組みについて」の庁議決定を行い、同年10月に各課より選任した職員で構成する「情報化推進庁内委員会」を設置し、指針を決定しました。

 そして、平成12年3月に国の平成11年度事業である、地域イントラネット基盤整備事業及び自治体ネットワーク施設基盤整備事業を事業費合計約7,700万円で着手し、平成13年度には単独事業として職員一人1台のパソコン配備を進めると同時に、インターネットを利用して市民が必要とする行政情報や地域情報を提供しています。また、電子メールによる市民からの意見要望等の問い合わせなどが可能となり、市民サービスの向上が図られています。庁内においては、グループウェアソフトの活用により、送受信メールを主体に、キャビネット・スケジュール管理・掲示板・施設予約などについての活用を進めているところであり、今後の課題としては、電子決裁、電子届出、税の申告などを電子自治体の推進に向けた検討が必要になっているとのことであります。

 行政機構改革については、平成11年6月よりプロジェクトチームを立ち上げ、2年間かけて調査検討を行い、平成13年4月1日より実施をしております。

 見直しにあたっての目的として、

 ?新たな政策課題に対応するうための総合性、機能性、機動力の向上

 ?市民サービスの提供体制の一元化、総合化

 ?簡素で効率的な行政組織の改善

 ?職務と責任の明確化

等を達成するためであるとの説明を受けました。

 大月市では、平成5年度の機構改革により企画調整室で担当制を用いて以来、平成8年度の機構改革で都市整備課、平成11年度には福祉事務所と順次担当制に移行してきましたので、事務の再配分とできるだけ大きなグループで職員が互いに協力し、繁閑の調整を保ちながら、市民のニーズに柔軟に応えていけるような組織づくりを目指し、平成13年度より全庁的に担当制を導入しているとのことであります。

 最終日には、東京で九州各県から参集した各自治体関係者により開催されました、東九州自動車道建設促進中央大会に参加をし、九州の循環型交通ネットワークを構成するための重要な道路であることの確認をするとともに、関係省庁への要請行動を行ってきました。

 今回の視察で両市とも共通していたのは、各種システムの構築にあたり、十分に検討・研究の上での実施であり、通信回線などは民間業者のものを利用し、ヘッド・エンドの設備のみを行政が構築しており、不要なコスト負担やリスクを回避していることであります。

 また、機構改革でも長期間検討を行い、下地を充分に仕上げた段階での実施など、市民と職員に配慮した対応がなされている点であります。

 今後、臼杵市として参考にするべきは、短期・中期・長期にわたる計画の策定であり、その計画がコスト的にどうなのかといった概算をすることも必要であり、計画の決定や実施にあたっては、市民の意見が十分に反映できるようにすることであります。

 以上で、総務委員会の視察報告を終わりますが、議員皆様のご理解、ご賛同をよろしくお願いします。



○議長(藤丸利光君) 建設委員長。

 [建設委員長 児玉善生君登壇]



◆建設委員長(児玉善生君) 建設委員長の児玉善生です。

 建設委員会と教育民生委員会の合同で行政視察を行いましたので、代表してご報告を申し上げます。

 臼杵市のし尿処理施設(泊ケ内浄化センター)は、構築から21年が経過し、老朽化が進み、早急な対策が必要となっております。

 今回の行政視察の目的は、こうした状況を踏まえ、去る10月の22日から24日まで2泊3日の行程で、建設委員5名、教育民生委員6名、事務局2名の計13名で北海道静内郡静内町に行ってまいりました。

 市では、し尿処理と公共下水道処理を共同処理するための事前調査費として、基礎調査及び基本事項の設計委託料652万8,000円を6月議会で上程し、可決しております。

 上下水道課の説明では、全国で140数カ所、認可区域内での処理をしているが、今回の静内町は町内すべてのし尿等の処理を行っております。当市としてもプロジェクトチームを設置し、積極的に取り組んでおり、建設委員会と教育民生委員会との合同で、下水処理施設(終末処理場)における共同処理事業について、先進地視察を計画し、全国で唯一の国土交通省関連事業(ミックス事業)に取り組み、一元化に成功している静内町の状況聴取と処理施設の視察経過について報告致します。

 静内町は北海道の南部に位置し、太平洋に面し日高山脈を望んでおり、日高地方の産業・経済・文化の中心で、日本有数の競走馬の生産地として有名です。また、サケ・マスの遡上する静内川を有する町で、人口が平成13年3月現在で2万3,036人、世帯数1万78戸と隣接する新冠町の人口6,318人、世帯数2,533戸、2町で広域的かつ衛生的に処理することを念頭に、北海道庁の指導に基づき、特例措置として、公共下水道終末処理場との一元化(MICS)事業で、静内町に建設された施設であります。両町ともし尿処理施設と下水道終末処理場両施設の建設・管理運営には、財政的な負担が非常に大きいため、平成6年から補助金を要望し、平成7年3月にMICS事業として建設省に予算を要求、平成8年8月事業認可変更が承認、消化槽建設工事の発注が行われ、平成9年3月から共同処理を実施している施設であります。

 なお、静内町MICS事業の概要は、別紙配布資料を参照してください。

 1.処理区域内から発生する下水道汚泥と処理区域外の汲み取りし尿・浄化槽汚泥を合わせて処理するための前処理施設整備です。

 2.処理区域外のし尿処理及び浄化槽汚泥については、前処理を行った後、下水道終末処理場で処理を行っています。

 3.前処理施設をし尿処理施設、後段の処理施設を下水処理施設として位置づけています。

 4.この事業は国土交通省の補助事業として行うとなっています。

 ●利点としては

 財政面の効率的、効果的全量の下水処理が可能となることであります。

 ●要検討事項として

 1.前処理施設の下水道法上、廃棄物処理法上の取扱いについての国土交通省及び厚生労働省の認可と設置許可が必要であります。

 2.し尿投入を前提としたMICS事業については、し尿に係わる分は原則補助対象外とされていることであります。

 ●し尿処理の問題点については

 静内町の場合、し尿受入れの処理水の色度の問題が発生するため、下水道事業団技術開発部に、し尿の影響調査を委託し、放流水の色素が高くなるため、対象としてオゾン脱色・活性炭脱色を常圧浮上機械濃縮により固形物濃度3%から6%に高められる設備を導入し解決したと聞いております。

 前処理施設のし尿処理施設の能力は、一日に37キロリットル、敷地面積は3,900平米、財源内訳として、総工事費7億6,529万円、その内、国庫補助金が1億1,159万9,000円、(14.6%)、地方債6億800万円(79.4%)、道振興補助金1,000万円(1.3%)、一般財源3,569万1,000円(4.7%)で、平成9年3月より共同処理を行っています。

 前処理施設と下水処理施設との費用の分担比較では、前処理施設費用はし尿処理費用で負担し、前処理後の汚泥処理については下水サイドで負担すると区分されています。

 現在は前処理施設処理費用1年間で4,300万円で、半分を日高中部衛生組合が負担し、残りの半分は両町の一般財源で負担していると聞いています。

 今後、前処理費用については、受益者負担を考える必要があると言っていました。

 「建設にあたって反対はなかったが、下水処理後の放流水はサケ・マスの遡上する河川のため、漁業組合と協定書を締結。更には水質汚濁防止法や悪臭防止法等環境基準は住民が求める基準よりも厳しく守られており、基準値以下で放流している」と報告を受けました。

 特に周辺環境問題では、脱水ケーキ搬出時における臭気が問題で、現在は脱臭剤や消臭剤散布で対応している。今後の課題として、し尿処理を受け入れる放流水の窒素が問題で、1リットル当たり30ミリグラムとなっており、平均として基準値としては1リットル当たり10ミリから20ミリグラム以内の数値にすべく、下水道事業団に改善を委託しているとの報告を受けました。

 臼杵市としても、今後課題になる問題と受け止め、現在計画している施設にいかされるようご配慮頂きたいと思います。

 ご承知のとおり、臼杵市のし尿処理施設(泊ケ内センター)は、昭和53年に建設され、老朽化が進み、修繕費も増加傾向にあり、一日も早くMICS事業に取り組むべき方針を6月議会で決定したところであります。

 このMICS事業は、一定の地域の複数の市町村が汚泥処理を対象とした処理施設の一部を、広域的に共同化を実施できる集団整備事業で、建設省が平成7年に導入された制度であります。今回、臼杵市が導入しようとしている計画は、一元化処理方式で全国に例がなく、この事業が完成すれば臼杵市の経済的投資効果に寄与するものと考えられます。

 本年6月議会で、基本計画作成委託料630万円が決定し、担当者も7月に静内町を視察、本年9月には日本下水道事業団と基本計画書の作成委託を締結し、10月にはMICS事業計画の実働を開始し、整備スケジュールが計画されています。

 13年度には基本計画書の作成、14年度には変更認可申請書を作成、15年に実施設計書を作成、16年に工事着工、17年に運転開始ができるよう、担当課小野課長補佐を中心にプロジェクトチームを結成し、国土交通省の補助事業に乗せるべき全力で取り組んでおります。

 現在の財政難の臼杵市にとって、汚水処理施設整備事業(MICS)事業を実現することは急務であると思われます。

 この事業を実行に移すまでの想定事項及び考察事項は次のようなものが上げられます。

 1.事業計画書のスケジュール整備として

 基本計画書の提出、下水道事業認可、都市計画法認可取得、実施計画書の作成が必要であります。

 2.補助対象範囲の整理ですが

 MICS事業の組み入れの範囲、終末処理場全体の実施計画の前倒し、単独費用の対応の範囲をどうするか。

 3.前処理施設用地の整理で現施設横は現下水道終末処理場の目的外使用になるため、建設区分、財産管理、経営方針をどうするか。

 4.前処理建設の施設計画、処理フロー、規模、機能の確定も必要であります。

 5.使用料金、受益者負担の調整をどうするか。

 6.住民、漁民へのコンセンサスを何時取るか、時期、範囲をどうするか。

 7.これから抵触が予測され考察しなければならない法律的な整理等があり、水質汚濁、悪臭防止、瀬戸内環境保全や一般廃棄物処理、廃棄物処理、環境基準に定められた水質基準を守らなければなりません。

 今後、実施計画を遂行するには、併行して環境課担当の臼杵市し尿処理施設(泊ケ内浄化センター)の取り扱いや、し尿処理運搬船等の今後の取り扱い、更にはMICS事業施設計画地の周辺地区住民や漁協のコンセンサスを何時取るか、幾多の問題があります。

 来年度には、上下水道課サイド、環境課サイドの両課をサポートできるMICS事業推進準備室を新設し、執務に専念できる職員を是非補強して頂き、市長を中心に英知と総力を結集し、プロジェクトチームの奮起を期待し、早期実現に向け努力されることを切望致します。

 以上で、建設委員会並びに教育民生委員会の行政視察研修の経過と報告を終わりますが、議員皆様方のご理解とご賛同をよろしくお願い致します。



○議長(藤丸利光君) 以上で行政視察の報告を終わります。

 以上で今期定例会の日程は全部終了致しました。

 これをもちまして、平成13年臼杵市議会12月定例会を閉会致します。

  午前11時50分 閉会

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   平成13年12月21日

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

               臼杵市議会議長  藤丸利光

               会議録署名議員  大塚州章

                  〃     匹田 郁

                  〃     林 壯一朗