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大分県 臼杵市

平成13年  9月 定例会 09月11日−02号




平成13年  9月 定例会 − 09月11日−02号 − P.0 「(名簿)」












平成13年  9月 定例会



 平成13年9月11日

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      平成13年9月11日(火曜日)午前10時開議

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1.議事日程第2号

 第1 一般質問

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1.本日の会議に付した事件

 日程追加 第72号議案訂正、訂正理由説明、承認

 日程第1 一般質問

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 出席議員(21名)

      1番  大塚州章       2番  匹田 郁

      3番  林 壯一朗      4番  武生博明

      5番  吉岡 勲       6番  衛藤忠一

      7番  小野栄子       8番  藤原一弘

      9番  三浦正行      10番  加茂千恵子

     11番  平川哲郎      12番  児玉善生

     13番  牧 宣雄      15番  長野景行

     16番  見河洋子      17番  首藤新一

     18番  池田和秀      19番  川野方男

     20番  西水忠夫      21番  板井孝太郎

     22番  藤丸利光

 欠席議員(なし)

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 事務局職員出席者

     局長       齋藤勝美    次長       吉田修二

     次長兼総務係長  三浦 孝    書記       矢野龍二

     書記       齋藤孝弘

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 説明のための出席者

     市長       後藤國利    助役       山本正嗣

     収入役      神田常幸    教育長      村上 直

     消防長      二村修次    総務部長     安野正道

     市民部長     近藤隆正    建設産業部長   高橋洋児

     市長室長     渡邊秀一    総務課長     安東睦男

     企画情報課長   亀井重忠    管理課長     神品賢二

     環境課長     宇薄健一    農林水産課長   兒玉 清

     上下水道課長   長野道徳    都市デザイン課長 吉田 定

     建設課長     野中誠一    学校教育課長   佐保謙二

     生涯学習課長   菊田 徹

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  午前10時15分 開議



◎事務局長(齋藤勝美君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は21名です。



○議長(藤丸利光君) おはようございます。ただいま報告のとおり定足数に達しております。

 よって、本日の会議は成立致しました。

 これより本日の会議を開きます。

 初めに、9月6日に市長から提出されました第72号議案、平成13年度臼杵市一般会計補正予算(第2号)について、9月10日付けをもって訂正したいという申し出がございましたので、この際、第72号議案訂正の件を日程に追加し、議題と致します。

 これにご異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(藤丸利光君) ご異議なしと認めます。

 よって、第72号議案訂正の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△追加日程 第72号議案訂正、訂正理由説明、承認



○議長(藤丸利光君) 第72号議案訂正の件を議題と致します。

 第72号議案訂正理由の説明を求めます。

 市長。

 [市長 後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) おはようございます。先に提案致しました平成13年9月定例市議会付議議案中「第72号議案 平成13年度臼杵市一般会計補正予算(第2号)」につきましては、都合により、配付しております別紙のとおり訂正を致したいので、何とぞご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤丸利光君) 以上で説明が終わりました。

 おはかり致します。

 ただいま議題となっております第72号議案訂正の件については、これを承認することにご異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(藤丸利光君) ご異議なしと認めます。

 よって、第72号議案、訂正の件はこれを承認することに決しました。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤丸利光君) 日程第1、これより一般質問を行います。

 お手元に配付のとおり、16名の議員から通告書が提出されております。

 発言順序により発言を許可します。

 川野議員。



川野方男議員の通告事項
1.財政運営について
 ? 一般会計ゴミ処理関連
   特別会計上下水道関連
   いずれも大型プロジェクトが山積している、健全財政を維持する為の財政運営は困難を極めると思われるが他市民にとり不可欠の事業は継続せねばならない。今後の財政運営に如何なる決意で取組まれるのかお尋ねをいたします
2.機構改革に対する自己評価並びに市民評価の実施について
 ? グループ制による機構改革が施行されて既に半年が経過をしようとしている。この際全職員による評価の実施と市民による評価を実施し、平成14年度の機構改革に万全の施策をつくすべきと考えるが市長の御見解を承りたい



 [19番 川野方男君質問席登壇]



◆19番(川野方男君) 19番の川野方男でございます。通告にしたがい、2点につき一般質問を行います。

 まず、第1点の財政運営につき、質問を致したいと思います。

 平成11年度の連結決算では、市債残高248億2,500万円、そのうち市独自の負担額は188億1,200万で、市単年度予算を大きく上回っております。ご案内のとおり、ごみ処理関連並びに上下水道事業は、未だかつてない大型プロジェクトが計画をされており、ここ数年間の間に多額の資金が必要とされております。

 現在、市債残高を慎重に管理しながら、優良債を厳選し、健全財政を目指してきた財政運営がこのまま維持できるのかどうか大変危惧をしておるところでございます。10年後の平成23年度には市債残高150億、市独自の起債残80億を達成するという目標値の変更と同時に、向こう5年間の収支を達成するという目標値の変更と、向こう5年間の収支を総合的に検討した公債比率19%、起債制限比率13%の目標値の変更もあり得るのではないか、これらの財政状況が市民生活により身近な市道、農道等の補修又は生活汚水排水対策等々、単費で対応処理されてきた部分がそれにしわ寄せされるのではないかと不安を感じてるところでございます。この点につきご説明を賜りたいと存じます。

 また、ごみ処理関連、上下水道の事業費の概要、事業費に対する補助金、交付金、市の最終持ち分がどのような額になるのか、正確な数字が提示できない場合は概算でも結構でございます。ご提示賜りたいと思います。

 また、向こう10年間、経常収支比率、公債比率、起債制限比率の推移と変化に、いかなる結果をもたらすかご答弁を賜りたいと思います。

 第2点の、機構改革に対する自己評価並びに市民評価の実施についてお尋ねを致します。

 これからの地方自治は、地方分権による市民本意の成果と重視をする組織へのあり方への転換が求められます。成果の検証が事業の目的財源、コスト負担の別に構築が求められ、それに対応できる機構組織の改革が必要でございます。具体的には、市民にとって役所の組織がわかりやすく、最小の経費で最大の市民サービスを可能にした、しかもそれを的確に処理し、責任と目的を持った事務処理を自信を持ってなすことであろうと思います。役所機構はまちおこしの原点でございます。行政プロの頭脳集団として、市民生活に奉仕するという理念に立ち、市民と一体になった機構改革がなさねばなりません。グループ制を施行致しましてすでに半年が経過をしようとしております。この制度の短所、長所、おおよそのところは職員の皆様、市民一般にも把握をされておるんじゃなかろうかと私は思っておる次第でございます。平成14年度の機構組織をより充実したものにするためにも、早期に職員並びに市民の評価を実施し、万全の施策を尽くすことが大切であろうと考えております。市長の見解をお願いを申し上げます。



○議長(藤丸利光君) 市長。

 [市長 後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) 川野議員ご質問の財政運営についてお答え申し上げます。

 平成9年から開始致しました「市民のお役に立つ市役所づくり」を基本に致しまして、財政再建と積極サービスの両立を図るべく努力を重ねてきたところであります。

 その間、予算は余産、即ち「あらかじめ計算する予算はこれを余すものであって、余して資産を残すもの、決して予算があるからといって消化のための消化をしてはならない」という余産運動を始めと致しまして、一方でバランスシート、サービス形成勘定などを整備し、最小の経費で最大の効果を生む体制づくりに努めてまいりました。

 そのような努力もありまして、平成12年度の決算見込みでは経常収支比率87.8%、これは平成11年度が90%、最も高い数字の時には93%という数字でありましたけれども、これが87.8%の見込みとなっております。そして最も重要な指標とされます起債制限比率でありますが、この起債制限比率は15%を超えると極めて危険である。臼杵市は15.7%まで上がっていたという数字でありますが、平成12年度決算見込みでは13.4%ということで、前年の、即ち平成11年度の13.9%を下回るというようなことで、経常収支比率、起債制限比率その双方におきまして、かなりの改善ができております。

 経常収支比率につきまして見ますと、以前は県下11市でダントツの一番悪い自治体ということになっておりましたけれども、現在では県下11市のちょうど中くらいにランクされるというようなところまで回復致しております。

 しかしながら、議員のご指摘のとおり、今後は広域ごみの焼却場建設負担金、不燃物処理場を更新しなければならない、そしてし尿処理に伴う終末処理場の整備など、大型の生活関連施設整備が待ったなしで実行しなければいけないような状況であります。

 幸いにも、ここ数年の間に情報化や学校建設や、あるいは住宅建設、こういったような積極的投資を一応の水準まで高め、これをほぼ完了することができた状況であります。

 清掃センターは大分市と広域処理をするということで進んでおります。不燃物処理場は現在のままではあと2年ほどしか寿命がないというようなことが心配されますので、平成15年度完成を目指して更新を計画致しております。

 浄化センターも泊ヶ内に建設しておりますけれども、もう20年余りを経まして寿命がきております。本来ですと浄化センターも更新、再建設、再びまた新たな投資をしなければならないところでありますけれども、全国初めての試みと致しまして、浄化センターを造るのではなくて、都市下水の処理場でこれを一緒に処理をするということを計画致しまして、全国初めての試みではありますけれども、これを許可してほしいということで、ただいま国土交通省の方にお願いをして計画を進めております。

 即ち、公共下水道を終末処理場で共同処理するところのミックス事業として、平成14年度に設計を致しまして、15、16年度を費やしてこれを建設し、17年度から運転を開始したいということで計画を致しております。

 このように、これまでの建設事業の一応のめどが立ったこの時に、これから先、生活関連のこれまで使ってきた施設の更新というようなそういうようなことでの投資を必要としておりまして、これらの事業費は全体で約58億円程度が予想されております。財源と致しましては国庫補助金、地方債が充当できます。地方債の元利償還金に対する交付税対象額は約50%ということになっております。単独事業を合わせた市の実質負担額は全体事業費の約36%、約21億円程度になると見込まれております。しかしながら、これらの計算は従来の制度に則ったものでありまして、ただいま進められている国の財政再建の中で制度変更が当然起きてくるものというふうに思われます。

 市と致しましては、健全財政を維持しなければならないということは言うまでもありません。更に、生活関連の重要な事業については、これはいかなることがあろうとなし遂げなければならない事業であります。

 これらの施設整備を遂行するためには、今後数年間にわたり、他の事業の大規模新規事業についてはかなりの制約を受けるということは覚悟しなければならないそのような状況であると考えております。

 しかし、これまで継続したきました事業や住民の生活に関連し、日頃の生活を快適に送って頂くためのさまざまな事業等につきましては、積極的に取り組んでいくつもりであります。現在取り組んでいるさまざまな事業、そして現在持っているさまざまな施設、これらの維持補修等に関しましては、積極的に取り組んでまいります。

 更に、事業評価システムとして「サービス検証システム」等を今整備しておりますけれども、市のやっているいろいろな仕事につきまして何が大事か、そしてそれが本当に効果を上げているかなどを適確に把握して取り組んでいきたいと、そのような思いを込めてサービス検証システムというようなものを作ろうとしているところであります。

 市債と負債の残高、相関関係が把握できるバランスシートも参考にしながら、起債制限比率をはじめとする現在の財政指標水準を維持できるように財政運営に努めたいと思っております。

 国の都合でいろんなことが変わってくると思いますが、そういった中で柔軟に臨機応変に対応し、健全財政を維持していきたいとこのように考えております。

 他の質問につきましては課長より答弁致します。



○議長(藤丸利光君) 総務課長。

 [総務課長 安東睦男君登壇]



◎総務課長(安東睦男君) 川野議員ご質問の「機構改革に対する自己評価並びに市民評価の実施」についてお答えを致します。

 グループ制度につきましては、職員間の事務量の均衡を図ることを一つの目的に、本年4月から試験的に総務部で実施をしております。この制度の利点や問題点などの把握につきましては、半年が経過する10月に各職場、職員を対象に調査を行い、来年度の機構改革に役立てていきたいと考えております。

 全体的な機構改革の検討につきましては、各部から推薦を受けた主任から課長補佐クラスの職員20人でプロジェクトチームを設置して、6月から活動を始めておりまして、現在職員の意識調査を行うために、全職員を対象としたアンケート作業を行っております。また、今後職場の実態等の把握のため、職場ヒアリングも計画しており、職員の意見や要望等をできるだけ把握していくこととなっております。このプロジェクトでの検討は組織機構はもちろんですが、第4次総合計画に掲げた「市役所のあるべき姿」を目標においた市民へのサービスのあり方、職員の能力開発や職場環境なども含めた検討内容となっており、本年12月までに市長に提案するための調査研究を進めているところでございます。

 ご提案のありました市民の意見等の把握につきましては、今後十分に検討してまいりたいと思っております。以上です。



○議長(藤丸利光君) 川野議員。

 [19番 川野方男君質問席登壇]



◆19番(川野方男君) 今財政の関係につきましては市長からいろいろ丁寧な答弁を頂きました。ただ、ごみ処理関連、上下水道のこれ関連の事業は、もう本当に市民に密着したもう率先して優先的にやっていかねばならない事業でございますが、これはやはりこういうふうな大型事業になりますとなかなかそう簡単には私はいかないと思います。特に今市長が言われました、今地方では非常なやはり、やり方としては無駄な経費を省いて、効率的な予算運用をするということでございますので、大変予算獲得には私は大変だろうと思います。市長でございますから、私は、これは必ず実現して頂くものと確信をしております。

 特に、やはり経常収支比率、公債費比率、起債制限比率はその指標になりますので、特にこの点には注意をしながら財政運営をやって頂きたいと思います。

 今、総務課長さんからのご答弁ですが、市民の意見を反映した行政改革あるいは行政にそれを取り入れるという手法がいろいろあると思いますが、執行部の方で考えておられる方法はどういう方法を考えておられるのか、もう1度ひとつご提示を賜りたいと思います。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ただいまの組織に関係したことにつきまして私から答弁させて頂きます。

 組織につきまして、これまでも再三組織を改革してまいりました。そしてまた仕事のやり方等もいろいろ工夫してきました。そして今、グループ制の仕事をしようというようなことでグループ制を試しにやっておりまして、よかったら来年からはこのグループ制を全体に取り入れて仕事をしていこうとこういうような考え方をしております。

 どうしてそういうようなことをしなければいけないのかということをご説明申し上げますと、まず従来の役所の組織というようなものが、国の機関委任事務という本来国がやらなければいけない事業を地方自治体に委任してるというか、させるというようなことが仕事の中の多くの部分を占めておりまして、県の仕事で言いますと、県の仕事のうちの7割ぐらいは国の仕事を代わってやってると、市町村においても半分近いぐらいのところは国の事業を、国がやらなければいけない事業というようなものを市がやってると、したがって、これを監督するのは県であり国であるというようなところでありました。

 そこで、従来の仕事ていうのは、国や県の方を向いて仕事をしなければいけないというようなそういうような仕事でありまして、そういうような仕事が地方独自の固有の事務であるということに変わってきたというのが地方分権法の中身であります。

 したがいまして、従来と同じような仕事もしなければいけませんけれども、地方自治体は地方自治体のための仕事をすることができると、形がたまたま国の統一の事業でありましても、それをやるのが国の指示、県の指示に基づいてやるというんではなくて、市の独自の判断でやるというようなことに変わってきたわけであります。やっと地方自治体の仕えるべき主人が市民であるという形に戻ってきたというのが実情であろうと思います。

 そうした中で、従来の組織は国・県の仕事をしなければいけないと、そしてその監督者は県であり国であるということから、責任本意の仕事ということになっております。責任というのは縦につながりを強化しなければ責任の所在がはっきりしないので、どうしても縦割り行政ということになりますし、何かをする時にはどうしても県や国の顔色を伺って仕事をするとそういうようなことになっていたわけであります。

 それに対して、これからは市民のための仕事をしなければいけないということで、見る方向を180度変えなければいけないというようなそういうような事態であります。それで市民の皆さんにお役に立つ仕事をするためにはどういうふうにしていったらいいんだろうか、そしてその中で仕事であるからには責任を取らなければいけないけれども、その責任を取るのは国に対して責任を取るのではなくて、市民に対して責任を取る、こういうような組織に変わっていかなければいけない。

 そのようなさまざまなことを考えながら、どういうふうにやっていくのが一番いいのか、そしてどういうような組織にすることが、少ない人数で多くの仕事をし、そして臨機応変に応用が効くようなそういうような組織になるのかというようなことを工夫して、ただいま新たな組織に向けての検討をしているわけであります。

 もちろん市民皆さんのご意見を伺うことも大切であり、役所の中で一応の検討をしたらそのようなことにつきましては発表して、皆さんのご意見を伺う機会は作りたいと思いますけども、まず、従来のものをやりながら市民の皆さんのご意見を伺うということでありましたら簡単ですけれども、従来にないことをしなければいけないというようなことでありますから、そのあたりの工夫をしながら、新たなチャレンジをして、そしてそれが本当に役立ってるのかどうかということにつきましては、市民の皆さんのご判断を仰ぎながら、1回決めたからその通りにするというんではなくて、まだそのような理想的なと言いますか、あるべき姿に定着するまではまだまだ時間もかかろうと思いますけれども、一歩一歩前進していきたいとそのように考えているところであります。



○議長(藤丸利光君) 以上で川野議員の質問及び答弁は終了致しました。

 川野議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 池田議員。



◆18番(池田和秀君) ただいま市長の川野議員に対する答弁の中で、泊ヶ内の終末処理場も建設して20年経過しているということで、その現在の都市公共下水道と併用して処理しようということを国土交通省にお願いしたということを聞いたんですが、間違いないですね。ということは、地元の説明会、そして了解というものはどうなっていますか。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) これは全国で初めて、初めてと言いますのはですね、これまで建設省と厚生省というこの障壁というものがありまして、これは一緒にしてはならないということでなかなかこれを処理するということが認められてなかったというような状況もありまして、それを認めてほしいということのお願いをしているということを申し上げました。これが今のところ認められる可能性が高いというようなそういうような状況でありますが、まだ認められるというはっきりしたわけではありません。

 それで、今後この計画がうまくいくというようなそういうような見込みが立ちました時には、もちろん地元の皆さんの承諾を頂かなければいけないのはこれは当然のことでございますんで、もう少し時間を経た後に、地元の方々のご承認を頂くべく説明会等を持たせて頂きたいというふうに思っております。



○議長(藤丸利光君) 以上で川野議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 牧議員の発言を許可します。



牧 宣雄議員の通告事項
1.観光関係
 ? 観光協会の民営化について
 ? 観光客が年々減少しているが、その対策について
2. 環境関係
 ? 森林公有化と保全について
 ? 臼杵のダム(末広、中の川、乙見、田井ケ迫)の周囲の保全は



 [13番 牧 宣雄君質問席登壇]



◆13番(牧宣雄君) 皆さんおはようございます。議席13番の牧 宣雄でございます。通告にしたがいまして一般質問を行います。

 私は、臼杵の観光についてということと、森林の保全について、2点につきまして質問を致します。

 まず最初に、観光の問題でございますが、観光協会の民営化についてお聞きを致します。臼杵市の観光産業は、国宝臼杵石仏、歴史的な町並み、リアス式海岸の素晴らしい国定公園、豊後水道に産するフグ等の質の高い観光資源を有しながら、観光客は年々減少傾向にあると聞いております。

 このような情勢の中で、臼杵市の観光協会のあり方についていろいろと意見が出てまいりました。観光行政は単に行政のみの力では推進するものではありません。観光には産業がつきものでございますので、民間の協力と力をどのように結集するかが重要であると私は思っております。

 そこで、1点目と致しまして、市長は平成9年度観光協会の総会におきまして、観光協会を行政主導型から民間主導型に代えていきたいという発言をしております。その後、民営化の顔がなかなか私どもに見えてまいりません。その後の観光協会の経過並びに状況を説明をして頂きたいと思います。

 2点目と致しまして、先程申しましたように、観光客の減少につきましての対策、非常に難しい問題でございます。全国的な問題でもあるわけでございますが、会長としてのお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、3点目でございますが、臼杵市の有料観光客の人数、臼杵石仏の観光と町並みの観光に分けまして、それぞれ過去10年前、5年前、現在という形で数字をお示し頂きたいと思います。

 次に、2点目でございますが、森林の環境保全の問題についてでございます。

 皆さん方も既にご承知のとおりでございますが、森林は木材を供給するだけでなく、暴風災害の防止や水源の涵養、環境保全等の多くの目的の機能を持っております。地球サミットでも森林に関する声明が採択されるなど、地球規模での環境問題がクローズアップされております。そこで、環境材、公共材として森林を行政が適正に維持管理をするべきだと私は思います。いかがでしょうか。

 将来にわたって住民に良質な水とまた農業用水を供給するためには、臼杵市のダムの周辺、上流等の環境を良好に保全をし、保水能力を十分にすべきだと思いますが、現状は望ましい状況にあるとは私は思いません。これらの森林はおそらく民有地がかなり含まれると思います。所有者も高齢化し、木材価格の低迷も重なりまして、管理の意欲が失われつつある状況の中で、国も森林を保全すべき公有化のために相当の財源措置をしておるように聞いております。こうした状況を勘案するならば、私はこのダムの周辺、民有地を上流の山林を市有地として市が購入して管理をしたらよいんじゃないかと思っております。

 2番目と致しまして、臼杵市の4つのダムの乙見ダム、中ノ川、末広ダム、野田ダムとありますが、その周辺の森林の状況は、管理状況はどのようになっておるのかお聞きを致します。また、民有地とその周辺の、ダムの周辺の民有地と公有地との割合がわかればお知らせを願いたいと思います。

 次に、4つのダムの貯水路の水位が現在どのようになっているのか、また、今年の8月の渇水時、それぞれのダムの水位と及び貯水量はどのようになっておったのか、お聞きを致します。

 以上で私の質問を終わりますが、答弁のほどをよろしくお願い致します。



○議長(藤丸利光君) 市長。

 [市長 後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) 牧議員のご質問にお答え致します。

 まず「観光協会の民営化について」でありますが、平成9年度の観光協会総会におきまして承認をされまして、その後民営化に向けて観光協会基盤検討委員会を設け協議を行ってきたところであります。しかしながら、これまで民営化に至らず、平成11年度の観光協会の理事会において再度私より、21世紀の観光のあり方として、行政と協会の役割分担を明確にし、それぞれの持つ特性を効果的に活用することと、臼杵市の観光の総合的な推進を図るため、観光協会の「民営化」が必要であることをお話し、民営化の再提案を致しました。

 その後、民営化に向けて、観光協会組織設立準備委員会が設置されました。これまで11回の委員会が開催され、協会の目的・目標・組織体制の見直し等を協議してきました。本年4月より、事務局を臼杵市ふれあい情報センター内に置き、2名の市職員を派遣し、民営化に向けて「観光情報協会」と名称を改め、市民総参加による観光事業の推進、民間観光事業の推進等を目指し、現在会員の募集を行っているところであります。現時点での会員数は32事業所を確保しております。会員のさらなる拡大につきましては、準備委員並びに事務局で最大限の努力を致しております。今度はきっと民営化が緒につくものと私は思っております。

 次に、「観光客が年々減少しているが、その対策についてはどうだ」というご質問でございますが、観光客の有料入場者数につきましては、過去3カ年を比較致しますと、平成10年が28万1,000人、平成11年が24万1,000人、この間に4万人減りました。そして平成12年23万9,000人、更に2,000人減りました。というような具合で年々減少が続いております。

 有料入場者数についてはこのようなことでございますが、市内観光につきましては、市内の町並み観光客がだんだん増えつつある、そして臼杵竹宵まつりと催しものでのたくさんの方が臼杵の街に観光に来て頂いているとこういうようなことでありますので、こちらの方の観光客数は最近ではかなり増加しているというふうに見ております。

 しかしながら、観光客の数の数え方というのは大変難しいものがありまして、一応数として発表しておりますけれども、正確な数字をつかむということはなかなか困難な状況であります。市全体としては観光客数は少なくとも横ばい状態ではないかなというふうに考えております。

 しかし今年になりまして、即ち13年度になりまして、13年度は有料入場者数におきましても前年、12年度を上回る入場者数が期待できるというような勢いでこれまで好調に推移を致しております。これは観光の関係者をはじめ市民ボランティアの皆様方の大きな努力のお陰で、このような時代であるにも関わらず臼杵は元気を保っているということで、大変感謝申し上げているところであります。

 今後、東九州自動車道の開通及びただいま撮影が進んでおります臼杵映画「なごり雪」が来春公開されるというようなことになりますと、観光客の増加は期待されるものと考えております。旅行業者をはじめ福岡県を中心とした宣伝活動を今後重点的に実施し、観光客の誘致を図りたいというふうに考えております。

 他の質問につきましては課長より答弁致します。



○議長(藤丸利光君) 農林水産課長。

 [農林水産課長 兒玉 清君登壇]



◎農林水産課長(兒玉清君) 牧議員ご質問の「環境関係」の森林保全についてお答え致します。

 まず、森林公有化と保全についてでございますが、議員ご指摘のとおり、森林は災害防止、環境保全等に果たす役割は大きく、適正な維持管理が必要であると思っております。特にダム周辺の森林の保全については、水質保全上必要と考えております。

 公有林については適正な管理を行っており、民有林についても広葉樹林を除いておおむねよく管理されていると思われております。なお、民有林については適正な管理を引き続きお願いするとともに、各種補助制度を活用しながら、森林の管理、自然保護に努力してまいりたいと思って思っております。

 次に、臼杵のダムの周辺の森林の状況は、乙見ダムが公有林が85.5%、民有林が14.5%、野田ダムが公有林が93%、民有林が7%。末広ダムが公有林が58.2%、民有林が41.8%、中ノ川ダムが公有林が91.3%、民有林が8.7%となっております。

 次に、ダムの管理についてご説明致します。

 野田ダムは、施設は市、灌漑用水は地元水利組合が管理を行っておりますが、乙見、末広、中ノ川の3ダムは施設、灌漑用水ともに河川法に基づいて市が管理しております。

 次に、4ダムの8月の渇水期の貯水量については、乙見ダムが8万4,000t、末広ダムが41万2,000t、中ノ川ダムが23万7,000t、野田ダムが5,000tとなっております。現在9月10日現在の貯水量は乙見ダムが15万6,000t、末広ダムが46万6,000t、中ノ川ダムが35万9,000t、野田ダムが10万6,000tとなっております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 牧 議員。

 [13番 牧 宣雄君質問席登壇]



◆13番(牧宣雄君) まず最初に再質問致しますが、観光協会の問題でございますが、平成9年度から2年間はなかなか非常に厳しいものがあったと市長の報告がございましたが、11年度に再度提案をして今度は民間主導に必ずいくような方向で今お話がございましたが、民間主導にするためには、私が市長が会長であるということが悪いとは言いませんが、民間主導にするには、やはり会長ができれば民間から登用させて、市長は首長としての立場で残って頂いてやっていったらどうかなと私は思っておりますが、それが1点と、その辺の市長の考え方を、まあ自分のことでございますのでなかなか言えないかも知れませんが、私はそういう考えを持っております。

 それと、観光客の減少の対策は、東九州自動車道の開通に伴って期待をしておると、それも本当確かにそういうものもございますが、営利観光協会が民活を利用して、少しでも自分たちの手で観光客の誘致も図って、それによって市が助成をするという形が私は一番望ましいと思いますので、今後ともそういう方向で民活を私は是非期待をしたいと思います。

 それから、森林保全の問題でございますが、個人の土地でございますので、相手がございますのでなかなかその辺は難しいと思いますが、まあ要するに管理が適正であればいいわけでございますので、購入が難しいとなれば管理の方の指導を是非して頂きまして、保水の高い森林に育てて頂きたいと思います。

 それから、今年の渇水時、干ばつが予想されておりましたが、幸いにして台風の余波で水の解消がされましたが、この時点で農業用水が非常に緊迫したと、しょっちゅう農水の方に水田の耕作者から電話がかかっておりますが、この渇水時の時のダムの管理、雨の多い時の管理の仕方、これは非常に難しい、私は何回も質問をしたんですが、非常に係としては難しい問題でございますが、この辺を間違えますと渇水時には農業用水が不足するし、雨期の時は大雨で水害が出るということで、この辺についての担当課の管理の仕方はどういうふうにしておるのか、渇水時と雨期の、その辺がわかればお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 観光協会についての質問でございますが、観光協会民営化が実現した時には、これはもちろん会長は民間の方になっていただくのが筋だと思っております。



○議長(藤丸利光君) 農林水産課長。



◎農林水産課長(兒玉清君) 個人の山林関係については森林組合等々を通じて推進してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。

 ダムの管理につきましては、大雨とかまた渇水時と違いますので、大雨については河川法等に基づいて県国からの指導のもとで今やっておりますので、ご理解頂きたいと思います。どうかよろしくお願いします。



○議長(藤丸利光君) 以上で牧議員の質問及び答弁は終了致しました。

 牧議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(藤丸利光君) 以上で牧議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 大塚議員の発言を許可します。



大塚州章議員の通告事項
1.CATVについて
 ? 学校教育現場へのCATVの今後の接続予定は
2.ケーブルインターネットについて
 ? 臼杵ケーブルインターネットとして、今後の見通しをお伺いしたい
3.観光情報協会について
 ? 民営化されてからの主な事業が終わろうとしていますが、今後の運営方針を市として、又協会長としてお伺いしたい
4.「待ち作り」について
 ? 臼杵をつくるための政策としてのキーポリシーとして「待ち残し」から4年を経て、今「待ち作り」として政策を進めていますが、今後開通と共に外部資本の流入による変化をこれからどういう風に対応していかれるかお伺いしたい



 [1番 大塚州章君質問席登壇]



◆1番(大塚州章君) 議席1番の大塚州章です。通告にしたがいまして4点質問をさせて頂きたいと思います。

 まず1点目は、ケーブルテレビについてですが、今現在学校教育現場へはケーブルテレビは保安器等は設置されておりますが、接続はされてないようですが、今後の接続の予定をお伺いしたいと思います。

 2点目ですが、ケーブルインターネットについて、既に実験が始まってるようですが、市民へのサービスの内容と動向について、現在の課題を含めてお伺いしたいと思います。3点目ですが、観光情報協会についてでありますが、今のちょっと牧議員の質問と同じようになる可能性がありますが、今春観光情報協会が設立されてから主な事業が終わろうとしております。今までのイベント事業をどうするのか、また協会の収益事業を含めてなど、今後の運営方針を市として、また協会長として市長にお伺いをしたいと思います。

 4点目の、「待ち作り]についてですが、臼杵をつくるための政策のキーポリシーとしての「待ち残し」から4年を経て、今「待ち作り」として政策を進めていらっしゃいますが、今後高速開通とともに外部資本の流入による変化をこれからどういうふうに対応していかれるのかお伺いしたいと思います。この4点です。



○議長(藤丸利光君) 市長。

 [市長 後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) ただいま大塚議員のご質問のうち、「ケーブルインターネット」と「待ち作り」について私からお答えさせて頂きます。

 まず「ケーブルインターネット」についてでありますが、ケーブルインターネットは7月から実験運用を開始しております。これは将来の本格運用を目指した実験運用ということでただいま運営しているわけでありますけれども、9月1日現在で約220名の申し込みを頂いております。実験運用ではありますが、モニターのただいま加入して頂いてる方はモニターということで加入して頂いております。

 これはどうしてこういうようなことになってるかということなんですが、このケーブルインターネット等を新しい情報化の通信網の下で、これをどういうふうに使うかということはまだ未確定の部分もありまして、臼杵市の運用方法としてこれを実験的にということで始めてから、将来本格運用に進むということで、実験ということでの許可を頂いて実験しているわけでありまして、実験終了後は本格運用にスムーズに継続できるように計画をしているところであります。

 ケーブルネットワークというものについてですが、これは大きく分けまして二つの使い道があります。一つはケーブルテレビであり、もう一つは双方向通信というものであります。ケーブルテレビにつきましてはこれまでもいろいろと説明してまいりました。また議員皆様、そして市民皆様のご協力のもとに、ただいま無事に運用させて頂いておりますので、この点については省略させて頂き、双方向通信、即ちインターネット利用と言われるものについて説明させて頂きます。

 インターネットにつきましては、一般家庭でも飛躍的に普及が進んでいるものであります。国や自治体でも2003年を目標に、窓口の手続きや各種の申請などをインターネットで行うことができるように、いわゆる「電子政府、電子自治体構想」なるものを進めているところであります。

 こうした状況でありますから、今後はこのインターネットは生活に欠かせないものになってくるということは間違いないことだと考えております。

 しかしながら、これらを活用するにはさまざまな障害があります。1つには新しい技術の使い方、学ぶというようなことでありますが、これらにつきましては情報センターあるいは各施設におきまして、学習会を開く等さまざまなことをしながら活用するための知識、技術を習得するということについてはそちらの方で努力をしていくところでありますけれども、もう一つ、気軽にインターネットに接続できる環境が整っていなければならないと考えております。

 臼杵市では、幸いにも平成11年度補正事業で市内全域の双方向通信環境を整備することができました。これは我が国でも最新の設備であり、またこのように市内全域にという環境はほかにありませんので、我が国での情報化の分野では国の目標とするものを先取りした先進都市ということが言えようかと思います。

 日経パソコンというパソコンの専門の雑誌がありますけれども、8月20日号に「全国e都市ランキング」「e都市」というのは電子化されてる都市ということでありますけれども、そのような電子化、情報化が進んでる都市ということのランキングが発表されておりますけれども、臼杵市は全国24位ということでランクされております。この24位ということは県庁所在地の数を考えてもわかりますが、また大都市周辺の大きな都市がありますが、そのようなところにこうして24位にランクされてるという大変高い評価を頂いてるところであります。

 ハードの面ではそのように恵まれた環境になっておりますが、今後の課題はそれをどのように生かし、使いこなして市民の皆さんにとって使いやすい、役立つネットワークをどのように構築するかということであります。そこで利用しやすい環境を整えるために、このインターネット実験をしておりますが、この参加費を更に安価にするように改定を検討しております。

 ただいまの状況は、256キロビットというスピードのものを月額2,500円ということでサービスしておりますけれども、新しい制度ではこの2,500円というその内容を1.5メガビットというこれよりも相当速いものに換えていくということで、1.5メガビットのものを2,500円ということで提供したいというふうに計画をしております。そしてこれまでの速度256キロビットのものは、これまで2,500円でありましたけれども、これを月額1,000円に改定したいというようなことで計画を致しております。

 これは、全国でも最低ランクの料金でありまして、この安価で便利な料金体系のもとで、できるだけ多くの市民の方が参加し、折角ある立派なハードを使いこなして頂きたいというふうに考えているところであります。

 また、市民皆さんがつなぐことができましても、それが実際に市民皆さんにとって役立つ内容のものでなければならない、魅力的な内容のものでなければならないということであります。そのような役立つネットワークの決め手は、一番役に立つということを心掛けなければいけない臼杵市のホームページであろうというふうに思います。市民の皆さんや臼杵市の出身者の方、また臼杵市に関心を持った方々が、この臼杵市のホームページを通じてさまざまな便利なニュースを得ることができる。役立つニュースを得ることができる。そのようなホームページを構築しなければならないということで、ホームページ構築に関する予算も今議会でお願いをしているところであります。

 これまで臼杵市出身の方の東京臼杵人会、あるいは大阪臼杵人会といったものがございましたけれども、1年1回そこに集まって、臼杵市のことを懐かしく、いろいろニュースを得ることができるということがありましたけれども、このホームページにそういうことができないほかの都市にいらっしゃる方の臼杵人会等を立ち上げることができれば、そのような方々にとっても大いに役立つものになっていくんじゃないか、元気づけることができるんじゃないかというようなことも考えられます。

 双方機能を活用して、見やすく、利用しやすく、そして役立つホームページの構築を進めてまいりたいと考えております。

 次に、「待ち作り」についてお答え致します。

 今月号の市報でもお知らせ致しましたように、昨日より大林監督による臼杵映画「なごり雪」の本格的撮影が始まりました。大林監督の映画のテーマは、古き良き日本を次代の日本人に語り伝えること。そしてそのような観点から、臼杵には古き良き日本の風景と心があるから、これを広く全国の人、そして後世の人に伝えたいという評価を監督から頂いているところであります。

 私は、四年前市長に就任した最初の議会で、私の施政方針のキーポリシーとしていくつかあげましたけれども、その一つとして、「まちおこし」というのは、いわゆる町をおこすということではなく、待っておこすこと、あるいは待って残すこと、こういうことが大切であるということを申し上げました。その時、その議会で私が申し上げたことは次のようなことでありました。「臼杵の町並みの良さは単に城下町の名残だけではなく、商家の跡、多くのお寺などが今もたくさん残っているところにあると考えています。臼杵では新しい変化については時間をかけて成熟するのを待つ、そして古い大切なものをしっかりと守り残す。待って残す待ち残しが大切であると考えます」というふうなことを申し上げました。待つことも残すことも強い意志を必要とします。時流に流されることなく、やせ我慢を張り続けなければならないこともあります。

 私は、その臼杵の持つホッとできるゆとりを大事に、落ち着いた町であり続けてほしいと願い、古いもので、どう活用していいかわからないようなものは、その使い方が見つかるまで維持だけはきちんとして待つことも大切であるというようなことで、「待ち作り」という待つことが大切であるということも考えているところであります。

 議員ご指摘のように、年末にも高速自動車道が開通し、また明春映画が封切られるということになれば、観光客が増えるということだけでなく、外部資本の流入も考えられ、これまで臼杵でやせ我慢を張りながら、そしてじっくり待ちながら作ってきたこの「待ち作り」の待ちの環境が、維持するのに厳しいものになっていくというようなことも考えられます。

 県内の観光地の中には、観光地としてたくさんのお客さんが流入をしているものの、町の内容としては外部資本の方がたくさん入ってきて、町の義務はいろいろ果たさないけれども、経済的な活動だけには熱心であるということで、今後は再構築をしなければいけないというようなところもあるやに聞いております。

 臼杵市は、これからきっとさらにさらに見直される町になると思っております。そのような町になるということを考えながら、そのような外部資本に毒されることがないように、そして臼杵市が今後のさまざまな産業を起こしていく、観光にまつわるさまざまな産業を起こしていくということにつきましては、これまでのその臼杵の心を持ち続けている人によって、できるだけ臼杵市の資本によって、臼杵市の人たちが潤うというような形で今後の産業化がなされなければならないというふうに考えております。

 昨年度策定した、第4次臼杵市総合計画の基本構想のまちづくりの理念である「共育(共に育ちあう)」「共生(共に生きる)」「共創(共に創りあう)」ということにより、臼杵市民のリズムを変えることなく、臼杵市民の手によって貴重な心を守り続けていきたいと願っております。

 他の質問につきましては部長、課長より答弁致します。



○議長(藤丸利光君) 建設産業部長。

 [建設産業部長 高橋洋児君登壇]



◎建設産業部長(高橋洋児君) 大塚議員ご質問の「観光情報協会」についてお答え致します。

 臼杵市観光情報協会の平成14年度主要事業については、協会会員による総務委員会をはじめとする各種委員会・理事会及び総会により決定をされますが、イベントの実施主体と致しましては、現行どおり臼杵市並びに観光情報協会の共催で実施してまいりたいと考えております。

 今後の観光情報協会の運営方針についてでございますが、協会には4月より2名の市職員を派遣し、民営化を進めており、協会組織の活性化を図り、より多くの民間の方に臼杵観光に参画して頂くよう、会員募集を呼びかけている段階でございます。その協会員の自立を促し、協会を独立させようとしておりますが、独立することによりすべてが解決するとは考えておりません。

 そのため、会員の方々により観光情報協会の事業の見直しも含め、運営及び事業の決定をして頂きたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 管理課長。

 [管理課長 神品賢二君登壇]



◎管理課長(神品賢二君) 大塚議員ご質問の学校教育現場へCATVの接続の問題についてお答え致します。

 ケーブルテレビ放送が始まり、入学式などの学校行事の模様、部活動の様子や総合学習の時間の特色ある取り組みなど、日頃の子供たちの活動が家庭で視聴できることになり、開かれた学校づくりが一層進むことになり喜んでおります。

 一方、学校でケーブルテレビ放送が利用できれば、各教室で他校の特色ある取り組みを見たり、市内各地域の伝統芸能や史跡、特色ある農林水産業などさまざまな情報に接することができ、子供たちがこれから力を入れて取り組む「総合的な学習」や「参加体験型学習」の計画を立てる際に大いに参考にできると考えます。さらに、自分たちの活動の様子をケーブルテレビで見ることになれば、意欲的に次の学習に取り組もうとする態度の育成につながることも考えられます。

 また、市民の命と財産を守る視点から考えますと、災害時に地域の避難場所に指定されている学校では、市内各所の被災状況をきめ細かに把握できる情報源として貴重です。

 現在地区の共聴アンテナ撤去のため、従来のテレビ放送の受信が不能となりました上北小学校、深江小中学校、南中学校につきましては、既にケーブルテレビの接続は済ませております。

 これ以外の学校につきましては、各学校間の情報交換がインターネットで可能となっていること、またケーブルテレビの放送時間及び放送内容と授業時間及び授業内容を考慮しますと、ケーブルテレビ放送の利用につきましては、VTRに録画しての活用がより効果的であると考えております。

 今後、より効果的で効果のある運用方法を検討し、早急にケーブルテレビ放送の利用を実現したいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 大塚議員。

 [1番 大塚州章君質問席登壇]



◆1番(大塚州章君) 今の学校ケーブルテレビに関してですが、早急に検討して頂くことをお願いするとともに、また、ケーブルテレビも学校教育現場に本当に役立っていけるようなケーブルテレビになっていけたらいいなと私も痛感しております。

 ケーブルインターネットに関してですが、市長からご丁寧な回答がありました。県外にいてもやっぱり臼杵市民として誇れるようなホームページの内容を設立していって頂きたいと思います。

 観光情報協会に関してですが、私も観光情報協会の民営化の時に携わってまいりましたが、今回市より2名派遣されておりますが、今後準観光情報協会として民間からの登用等を考えがあるのか、また再度ちょっと質問をさせて頂きたいと思います。

 「待ち作り」に関してですが、やっぱり市長がフロム市長で唱えました商い魂ですかね、それを復活させる臼杵の商いの方に頑張って頂くように、また行政としてもお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ただいま観光情報協会につきましては、市から2名派遣している、中心的な働きをしている。そしてそのほかに臨時の方何人かきて頂いているということであろうと思います。そういった中で、将来はその観光情報協会の独自の職員を養成する必要はあるというふうに思っておりますが、人材等につきましてはさまざまな適正等がありまして、それで募集して、今募集したからいい人がいるというわけでもないし、まだまだ時間かけて今後運営していく中で、機が熟してきた時にそのようなことは是非考えなければいけない問題だというふうに考えているということで、ご了承願いたいと思います。



○議長(藤丸利光君) 以上で大塚議員の質問及び答弁は終了致しました。

 大塚議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 首藤議員。



◆17番(首藤新一君) ちょっとお聞きしたいと思うんですが、今ケーブルテレビについてちょっとお聞きしたいと思うんですが、最近私もケーブルテレビをとりまして、非常にいい面もあるし困った面もあるわけでありますが、子どもがマンガを見たがってこっちがなかなかいい番組を見られないという面もありますし、まあそれはそれとして、今どの程度取り付けをされておるのか、それをちょっとお聞きしたいと思いますし、また保安器から内線から、それと基本料を含めた場合、もう3〜4カ月経つんですが、滞納者はどげえなっちょんのか、どうなっちょんのですか。ぴしゃっとみな金はもう納めておるのか、その点をちょっとお聞きしたいと思いますし、また場合によっては7,000戸も戸数が取り付けをされるということになりますと、6,000戸を基準にして一応設定をというようなことで値段の方もそれなら引き合うということを市長も当時話されたと思いますが、7千四、五百にもなりますと基本料もぼつぼつ下げるということもどういうことを考えておるのか、その点もちょっと早いかわかりませんがお聞きしたいと思いますし、お答えをお伺いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(藤丸利光君) 企画情報課長。



◎企画情報課長(亀井重忠君) まず1点目のケーブルテレビどれだけの接続人口があるのかということでございますが、現在有料で6,800戸となっております。無料と言いますのは地区の集会所とか消防の詰め所、そういうところは無料というふうになっておりますので、無料引き込みが約100戸ぐらいということで、6,800戸の引き込み工事が終わっております。

 次に、2点目の滞納者の件でございますが、現在若干の滞納者はございます。ケーブルテレビ、第三セクターの方にこの徴収は委託をしておりますが、滞納につきましては市の職員で対応せざるを得ないということで、その整理に努力をしているというところでございます。

 次に、採算ベースの6,000戸を超えた場合、使用料は安くならんのかということでございますが、現在のところ、当初6,000戸で概算ではありますが採算ベースに乗るというご説明をこれまでしてきたところでございますが、その時の料金の徴収体系、これ月々1,500円という想定のもとにこの採算ベースの計算をしておりました。しかしながら1年前払いになりますと1カ月分の減額、6カ月、6カ月で払って頂く方につきましては約1,500円の半額を減額というようなことにもなっておりますし、現在のところそれに新たな市民要望にも応えるように、日々ケーブルテレビのグレードアップもしております。

 そういうことで6,000戸で当初言ってた採算ベースというのを若干変更せざるを得ないのかなというところでございますので、平成13年度、この1年間の経過を見て結論は出したいと思いますが、早々にこの1,500円の基本料金引き下げるところにはならないのではなかろうかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 首藤議員。



◆17番(首藤新一君) 今滞納者がこう若干見受けるということで、努力をしておるということでありますが、これはもう最初からわかっていることでありますが、極力まああまり圧力のないように、できればいい話の中で解決して頂きたいとこのように思うわけであります。その点よろしく。

 以上であります。



○議長(藤丸利光君) 以上で大塚議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 児玉議員の発言を許可します。



児玉善生議員の通告事項
1.市町村合併について
 ? 県指導型の合併と交付税措置について
 ? メリット、デメリットの情報公開と提供について
 ? 市町村合併前と内部の構造改革について
 ? 内部検討委員会の設置と取組状況について
 ? 今後の取組方針について
2.臼杵港湾整備計画の推進について
 ? 臼杵港港湾整備計画構想検討委員会の経過と今後の方針について
 ? 平成14年度予算計画に盛り込めるのか
 ? 事業規模と実行年度について
3.臼杵川河川改修と温井地区雨水対策について
 ? 臼杵川河川改修計画と温井川・小河内川の改修計画について
 ? 国道502号線温井地区雨水対策について
 ? 市浜地区雨水対策について
4.森林・農作用果樹の鳥獣被害対策について
 ? 禁猟区・休猟区地解除について
 ? 森林及びカボス被害対策について
 ? 狩猟時期と補助金について



 [12番 児玉善生君登壇]



◆12番(児玉善生君) 12番の児玉善生です。通告にしたがいまして一般質問をさせて頂きます。私は4点にわたって質問を致します。

 まず第1点目でありますが、市町村合併についてであります。

 国・地方を通じ、厳しい財政事情にある市町村合併を通じまして、行財政の効率化を図るための県は特に県下を13ブロックにわけて、臼杵市の場合、当市と津久見市を、両市を合併研究協議会という設立の要請を受けておるというふうに聞いております。

 市町村合併特例法は、平成13年の3月31日を期限とし、合併支援特例措置の計画案も提示され、これまでに振興局を中心に地域フォーラムや研究会、協議会の設立や、各市町村も合併の気運というのは最近ではかなり高まってきているというふうに判断します。臼杵市においても市民の関心は高く、臼津の合併についての議員としての考え方はどうかということをよく聞かれるわけでありますが、現在の議論は県主導による議論が中心で、臼津地区の計画案そのものが先行しておる状況で、特にまあ野津町である、あるいは大分市であるとか、そういう合併の視野を入れた議論というのは今のところ出てないようにありますが、そういう状況の中で、臼杵市の合併の必要性はないのではないかというような話も聞かれるわけですが、今後そういうものについて一般的な意見は出ておりますが、高まってくるものと思います。

 非常に今日の経済情勢につきましては、皆さんご承知のように人口の減少、あるいは少子高齢化、高度情報化、更には広域化、生活圏の拡大、行財政の効率化、財政力の強化等、それぞれの合併にあたっての問題点を細分化していき、また、国は合併の支援策として合併の必要性がどこにあるのか、更には2点目として合併の効果、あるいは3点目として将来の構想と展望というものがどうなっていくのかということを、きちっと、合併のメリットがどこにあるのか、またデメリットがどこにあるのかと、そういうものを市民に明確に提示をし、情報公開の場を設け、住民の議論の場をつくることが大切であるというふうに言われておるわけであります。

 合併は、特に住民の納得のできる住民福祉の充実、更には住民サービスの向上につながるものであると、また自治体の行財政の強化につながらなければ意味がないというふうに思うわけであります。国・県は市町村に対して地方交付税の削減や公共事業の見直し、更には凍結というような今後のいろんな面で制約が出てくることが懸念されます。

 当市は、8月末に市町村合併問題庁内研究会というものが発足をしたというふうに聞いておりますが、今後どのような角度で検討がされていくのか、更には期間的な制約もあり、今後の手順について提示を頂きたいというふうに思います。

 臼杵市が単独の場合でやっていけるというような話も聞くわけでありますけど、そういう点についての問題点というものについても、当然これから議論の場というのが出てくるかと思いますけど、どこにそういう問題点、単独でいく場合の問題点というのは出てこないのかどうか。更には現在特に市町村、津久見市以外の市町村の合併の視野という問題についてもどのようにお考えを持っておるのか、そういうことについての基本姿勢について、まあ4点でありますけどお聞かせ願いたいというふうに思います。

 現在出ております臼津合併の県主導型に基づく交付税措置というものも具体的に計画案として出されておりますけど、この点についての考えとしてどのような考え方でまた受け止めておるのか、また今後の公共事業に関係する交付税等の関係について、どのような受け取り方をしておるのか、お尋ねを致します。

 ロとして、特にメリット、デメリットを、情報公開ということが原則になろうかと思いますが、市民に具体的にいつごろからそういう状況になるか、市民にデータを提示できる時期というものについて、いつごろそういう方向の内容が出されるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 3点目のハとして、特に合併問題については論議もさることながら、特に内部の臼杵市としての構造改革について、それぞれ財政再建を含めて市長は取り組みを進めておると思いますけど、合併までに臼杵市単独として事前に取り組むべき課題というのもかなり何点かあろうと思います。特に小学校の統廃合の問題あるいはごみの広域化の問題については、大分市との焼却場については出てきておりますけど、もし今後臼津地区という問題、あるいは野津、大分という問題になりますと、その処理一つについてもいろんな角度で違ってきておりますし、また先程から話が出ております終末処理場も限界にきとるということも聞きますし、そういう問題が内部的に今後かなり詰めていく必要性があろうかと思います。そういう点についても考え方について、構造改革にどう取り組む考えを持っておるのかお聞かせ願いたい。

 それから、2として、内部に検討委員会の設置ということと今後の取り組みということで、8月末に発足した内容についてどのような形で展開していくのかお聞かせ願いたいというふうに思います。

 2点目として、臼杵港湾整備計画の推進についてであります。

 これまでたびたび港湾についての質問をしてきたわけでありますけど、ご承知のように本年の12月には陸の玄関であります東九州自動車道が開通の運びとなります。港湾整備計画につきましては諏訪地区の方は14年の完成に向けて進められておりますけど、特に板知屋側の海の玄関であります板知屋側につきましては、これまでいろんな角度で検討がされ、この考え方につきましてもこの9月に一つの方向性が出たというふうに聞いております。特に九州、四国、関西を結ぶ、人、物の物流拠点にもなってきますので、そういう点ではフェリー2隻を中心にした港湾整備ということで話がまとめられておるというふうに聞いております。

 この今後の進め方について、県の方の港湾審議会なり、あるいはこの平成14年度の予算に具体的に公共事業としてきちっとした形の予算に乗せられる方向性で進められておるのかどうか、またその可能性について具体的に今後の動きについて詳しく説明を頂きたいということで、臼杵市の港湾整備計画検討委員会の経過と今後の方針と、ロとして14年度の予算編成に盛り込めるのかどうか、また今後の取り組みの進め方についてのお尋ねを致します。

 それと、また今後の現計画をしておる事業規模と実行年度計画、これについての考えを説明を頂きたいというふうに思います。

 大きい3点として、臼杵川河川改修と温井地区の雨水対策であります。

 先月6月の市議会で、市浜地区、温井地区の雨水対策の計画案が示されましたが、今後中期長期計画を立て、地元の説明会に入るというふうな形で終わっておりますけど、温井地区はご承知のように自動車道の開通に関連をしてアクセス道として国道502号線の道路改良が進んでおりますが、温井千代田地区周辺部につきましては、雨水時には、台風シーズン等もなれば大変な保水能力は全部埋立てをしたということで、水のはけ口がないということで、ほとんどが浸水をするという状況がこれまでに起こっております。

 また、9年の13号の台風時にも多量の雨で臼杵市の数カ所は浸水状態になるということが続いております。もし今後の台風時にもそういう問題になれば、温井地区一帯は現状の浸水状態が解消されない限り大変な問題になろうかと思います。そういう点で、臼杵地区浸水被害河川水害対策協議会というものを設けられまして、これまで検討されておるというふうに聞いておりますけど、具体的に臼杵川の問題、更には温井川の問題、特に温井川と小河内川については現在合流しておりまして、ほとんどが水が出ないというような状況から、全体的にあの近隣にはいつも水害の被害が出てきております。そういう点に対する具体的に臼杵川の河川掘削を含めた今後の転倒堰設置なり、そういう改修計画についていつごろ工事の着工をしようと進めて、今後進めていくのかどうか。

 また、市浜のあすとぴあから出てくる汚水対策の問題、こういう問題について3点で質問を致します。臼杵川の改修計画と温井川、小河内川の改修計画について、計画概要といつから具体的な工事の着工ができるのか、またポンプ場についてはどうかということと、ロとしまして、国道520号線の温井地区周辺の雨水対策について、ハとしまして、市浜地区雨水対策の見直し等について3点でお願いを致します。

 大きい4として、森林、農作物果樹の鳥獣被害対策についてお尋ね致します。

 最近、ご承知のように、非常に稲作農家も政府の減反政策によりまして44%の休耕ということもありまして、なかなか適作物が見つからず、ほとんどが荒らされておると言いますか荒廃状態になっておる状況にあります。畑地作物をやろうとしても、非常に設備費がかかる、更には最近では外国輸入等が受けて価格の低迷、高齢化というものも拍車になり、荒廃地が目立つようになってきております。そういう中に、猪や鹿、猿、あるいは狸、烏等、非常にまあそういう動物の絶好の繁殖地となっておるように見受けられます。

 最近、また林業農家の中でも、杉、桧の成木を鹿から皮を剥かれ、商品にならない、あるいは鹿や猪の駆除はできないのかということをよく聞かれます。カボスの場合、猪が畑地を荒らす、鹿がカボスの葉の下回りを全部食べるというような被害も出ておるし、また猿が出てカボスをもぐと、そういう被害が出てきております。特に露地の問題であるスイカ、トマト、トウモロコシ、トイモ、里芋、こういうものはほとんど猪、猿、烏等でですね、被害でほとんど口に入らないというような非常な被害が出てきております。

 そういう点で、特に鳥獣保護区の指定や休猟区の地区指定について、具体的に駆除ができないのかということについて、時期的な問題もあろうかと思いますが、どういう方法を取ったら具体的にそういう被害対策が取れるのかどうか、また具体的にそういうネットであるとかあるいは電柵であるとか、いろんな被害に対する補助対策の内容が具体的にわかればお願いをしたいということで、2点でお願い致します。

 まず1点目の大きい問題は、保護区並びに休猟地区の指定はどのような形で期間等を含めて決められておるのか。非常に指定を受けた地域については被害が大きくて、何とか早くそういう保護区、休猟区を外してほしいということがしょっちゅう耳に入ってきます。そういうことについての調整ができないのかどうかお尋ね致します。

 ロとして、森林及びカボス被害の内容、ハとして狩猟時期と補助金についてでありますが、非常にそういう駆除に対する補助金も少ないということで、非常に猟をするにしても費用がかかると、そういう点でもっと具体的な補助金を上げるというような対策が取れないのかどうか、その点についても耳にします。具体的に駆除対策の申請の方法またそういう補助金のアップができなのかどうか、そういう点についてお尋ねを致します。

 以上、4点についてお尋ね致します。どうかよろしくお願い致します。



○議長(藤丸利光君) ここで休憩致します。午後1時30分より再開致します。

  午前11時52分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後 1時30分 再開



○議長(藤丸利光君) 再開します。

 市長。

 [市長 後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) 児玉議員ご質問の「市町村合併」について、その基本的な見解について私からお答致します。

 市町村合併につきましては、今年3月及び6月議会で答弁申し上げましたが、最も大切なことは住民意志が一番尊重されなければならないということだと思います。住民意志に基づいて関係自治体同士の意志が一致するということが最も大切であるというふうに考えております。

 市町村合併問題は、県の主催による合併フォーラムの開催や、他地域における動きが報道されること等により、さまざまな場面で話題に上ることも多くなったというふうに感じられます。今後の取り組みの1つとして、合併に伴うさまざまな議論に応えるため情報提供を行っていかなければならないというふうに考えております。

 そのため、県の積極的な指導や昨今の市町村を取り巻く情勢等もあり、津久見市と合同で市町村合併を考える組織として、臼津地域合併問題研究協議会の設立を進めております。今後この協議会と庁内の研究会の場で、市町村合併に関する調査研究を行いながら、市民の皆さんへの情報の提供等を行い、合併問題の議論に応えたいというふうに考えております。

 議員ご質問の中に、臼杵市は合併しないで単独でやっていくことは可能であるかどうであるかということがございました。この問題については、合併しないで単独でやっていくということは可能であります。合併をするのが、今指導をされているのは、特に小さいな町村の合併が指導されておりまして、そのようなところが合併するのに、人口3万人以上であれば今なら市にできる、だから合併しないかとこういうようなことが言われている時であります。臼杵市は3万6,000というような人口でありますから、3万以上という部分はクリアしておりますので、合併をしないでも、しないで単独でやっていけるのかどうかということであるならば、そのことだけについての答えは合併しないでもやっていけるということが言えようかというふうに思っております。

 次に、交付税措置、その他、今ならさまざまな恩典があるが、これについてどうかということだったと思います。その点につきましては、合併についてのアメとムチが用意されております。アメとムチのうちで、ムチにつきましては、これはムチをよければいいし、痛さに耐えればいい、それで済むことでありますが、アメというのは、アメに引かれて合併しますと、そうするとその結果とんでもないものが待ち受けているかもしれない、アメの方をむしろ警戒しなければならない問題だというふうに思っております。

 したがいまして、アメがあるから、ムチがあるから合併するんだというような考え方はとらない方がいいというふうに思っております。

 現在合併論議が進められておりますが、これは確かに国・県の主導のもとでの合併論議であります。この根本には行政の効率化ということがあって、合併することによって効率のよい行政運営ができるというものだということで、人口を30万にした方がいい、40万にした方がいいというようなことで、できるだけ大きな都市になるように、その方が行政の効率化が進むという考え方でなされておりますけれども、地方自治体の規模を考える時に、もう1つ重要なことは、住民の意志が反映されるか、そしてこういうような変化の時代に、変化に応じあるいは住民の意志にしたがって素早い対応ができるかどうかということがもう1つの大きな問題であります。

 そのような観点から考えた時に、人口はどのくらいの方がいいのかということは別の観点であろうかというふうに思います。要するに合併問題は市民のお役に立つ市役所、地方自治体としてどうあったらいいのかということを考えなければいけない、行政効率というものも市民のための効率でなければならないというふうに考えており、その観点から合併論議を進めることが大事であるというふうに思っております。

 しかし、これはあくまでも臼杵市と致しましての、臼杵市と言いますか、合併についての基本的な本筋の考え方であるというふうに思いますけれども、ただいま起きております合併問題はまた違った側面があります。これは全国の市町村がただいま申し上げましたような観点から、どうなければいけないかということを再編成を模索している時であります。臼杵市が臼杵市の都合だけで考えることができない、臼杵市の回りに3万に満たないところ、あるいは合併を希望するところ、いろんなところがある場合に、臼杵市の都合だけでそういうようなことを言うわけにはいかない、日本全体の大きな問題でありますから、その中でたとえ臼杵市としては望まないことであっても、それは合併を大きな観点からいって、周辺のさまざまな都合からいって、そしてまたそれが臼杵のためになるというようなそういうようなことであれば、これは合併も考えなければいけない局面というのは出てこうようかと思います。

 したがいまして、県が進めております合併論議につきまして、県が考えているとおりに合併する、そういうような前段階での行動ということではなくて、合併というものについてやはり臼杵市も真剣に考えてみる必要があるということから、先程申し上げましたような協議会をつくり、これに参加するというような方向でいこうとしているところであります。

 詳細につきまして、その他の質問につきましては、部長、関係課長より答弁致します。



○議長(藤丸利光君) 建設産業部長。

 [建設産業部長 高橋洋児君登壇]



◎建設産業部長(高橋洋児君) 児玉議員ご質問の「臼杵川河川改修と温井地区雨水対策について」お答え致します。

 浸水対策につきましては、平成10年より大分県と臼杵市で設置しました「臼杵地区浸水被害河川水害対策協議会」の方針をうけまして、各行政機関で事業推進に向け取り組んできたところであります。

 特に、臼杵川水系におきましては、平成12年度に臼杵川統合河川整備事業の採択をうけ、河口より約7キロメートルの区間を主に河床掘削、護岸改修、井堰の改修等の基本方針を策定しております。これを受けまして、今年度「臼杵川流域委員会」を設置して、地元住民の意見を反映した河川整備計画を定め、事業実施に入る予定でございます。

 支川の温井川につきましては、昭和55年より局部改良事業により実施されてきましたが、上流部が未施工で、内水被害について効果を上げるにいたってはおりません。浸水対策としては当初堤防の嵩上げや上流部のカットを計画していましたが、本年国の「床上浸水被害緊急特別事業」に採択され、抜本的な対策により、5カ年計画で整備する見込みがたったところでございます。

 この計画では、堤防の嵩上げや上流部のカットをする代わりに温井川と小河内川の合流部の改良や、下流からの河床掘削、また遊水池の設置等により、浸水対策の効果が上がることが期待されております。

 次に、温井地区の内水面の排除対策につきましては、公共下水道の雨水計画の見直し作業を進めてきたところでございますが、平成14年度に土橋雨水ポンプ場の能力アップを実施する計画でございます。これにより、土橋ガード下の浸水による通行止め時間の短縮が図られるものと期待をしております。

 次に、市浜、新地地区につきましては、江無田、市浜の高台地区の雨水を直接川に放流する圧力管工法と、低地部をポンプで強制排除する工法を考えております。

 具体的には、現況の雨水路の有効利用を図りながら、流末に調整池や新地ゲートポンプ2基と通常ポンプ1基の設置を計画しておりますが、多大な費用を要するために、今後とも関係機関と調整を図りながら計画してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 企画情報課長。

 [企画情報課長 亀井重忠君登壇]



◎企画情報課長(亀井重忠君) 児玉議員ご質問の「市町村合併について」お答え致します。

 初めに、県主導型の合併と交付税措置についてお答え致します。県の示しました合併のパターンによりますと、津久見市との合併ということになっております。この場合、合併特例債等の国、県の支援策が最大で200億円程度見込まれます。そのうち特例債の元利償還金に要する経費の70%が後年度普通交付税で措置されることとなっております。

 逆に、どこの市町村とも合併を行わない場合ですが、今年3月議会で市長が申し上げておりますが、合併によって生じるさまざまな統一的な施設や道路等の整備が発生しませんので、地方交付税に関して行政運営上、不利益が生じるといったことはないのではないかと思っております。しかし、交付税を取り巻く情勢として、国、地方を通じた構造改革推進の動きの中で、国の来年度予算では、地方への交付額の減額が明確化されており、今後慎重に推移を見守る必要があると考えております。

 次に、合併のメリット、デメリットの情報公開と提供についてお答え致します。

 市町村合併の一般的なメリット及びデメリットやその解消策、国、県の支援策等については、既に大分県市町村合併推進要綱にも示されておりますので、順次広報に努めてまいりたいと考えております。また、現在考えられるいくつかの市町村との合併に係る問題点については、今後庁内の研究会で調査研究をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、合併については先程市長が申し上げましたように、住民意志を最優先にしなければなりませんので、この議論が深まるように、市報やケーブルテレビ等を活用して、さまざまな情報を提供していかなければならないと考えております。

 次に、臼杵市として行政の構造改革をどう考えるかという点についてお答え致します。現在市町村合併の議論とは切り離して考えておりますが、市民の皆さんへ充実したサービスを提供できる体制づくりを目指して、機構改革や行政サービス評価システムの構築など、多くの分野で事務の効率化、高度化を行っており、今後も更に推進してまいりたいと考えております。仮に、合併のこの議論の中に行政の構造改革の問題が起きたとしても、問題なく対応できるものと思っております。

 次に、内部検討委員会の設置と取り組み状況についてお答え致します。

 市町村合併に係るさまざまな議論に適切に対応し、庁内での合併に対する意識の共有に資することを目的として、この8月に「市町村合併問題庁内研究会」を設置致しました。今後諸問題の提起、調査、研究を速やかに進めたいと考えております。また、この調査、研究の結果については市民の皆さんへ提供してまいりたいというふうに思っております。以上です。



○議長(藤丸利光君) 都市デザイン課長。

 [都市デザイン課長 吉田 定君登壇]



◎都市デザイン課長(吉田定君) 児玉議員ご質問の「臼杵港港湾整備計画の推進について」お答え致します。

 臼杵港整備構想検討委員会の経過につきましては、これまで平成12年の9月、平成13年の2月に開催し、本年7月をもって最終段階の検討を行い、とりまとめてまいりました。内容としましては、人・物の交流の拠点としての機能強化のためのフェリー2バース化、臼杵港内の船舶の輻輳を解消するための漁船やプレジャーボートの再配置、更に市民が憩える緑地空間の配置等が主なものです。

 また、交通体系としましては、特に東九州自動車道への良好なアクセス道路の必要性が提言されてまいりました。本年3月の市議会全員協議会で説明を致しましたが、船舶航行の安全性と今後の展開余地を確保するために、フェリーバース側の岩壁、突堤の一部拡張の変更以外は基本的には変更はございません。

 今後のスケジュールにつきましては、臼杵港整備構想検討委員会の結果を大分県がとりまとめまして、大分県地方港湾審議会に諮ることになりますが、当初の予定よりは若干遅れまして、10月に行われると聞いております。

 また、港湾計画に関連したアクセス道路につきましては、まちづくり懇談会や臼杵港整備構想検討委員会でも論議されてまいりましたが、現段階では港湾計画の中で一体で事業を行うには非常に難しく、今後港湾事業と並行し、港湾完成後の交通体系に支障を来さないように、関係機関と協議していくことを確認してまいりました。

 次に、事業計画ですが、現在諏訪地区に小型船だまりを整備しており、これが平成14年度に完成予定となっておりますが、引き続き下り松地区に移行できるように、調査等の予算の計上を大分県にお願いをしているところでございます。

 事業規模と期間につきましては、全体計画としましては多大な費用を要しますことから、国におきましても公共事業の縮小の計画見直しとなっている中で、明確な年度は把握できませんが、フェリーバース1基を完成させるのにおおよそ10年はかかると言われております。

 全体計画の完成になりますと、現在の臼杵港の完成が計画段階から約30年余りの期間を要したと聞いておりますことから、かなりの年月を要するものと思われます。

 今後とも、諏訪地区の小型船だまりの早期完成と、引き続き下り松地区の事業着手につきまして、関係機関に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 農林水産課長。

 [農林水産課長 兒玉 清君登壇]



◎農林水産課長(兒玉清君) 児玉議員ご質問の「森林、農作用果樹の鳥獣被害対策」についてお答え致します。

 休猟区・保護区の解除は指定後、保護区は10年間、休猟区は3年間で設定され、その間の解除はできないようになっております。

 次に指定の方法ですが、大分県区域設定指針により、1箇所の面積は1,500ヘクタール以上の基準とし、河川、海岸線、主要道路、行政区域界等を境界線とするとなっております。これに基づいて臼杵市も設定されております。

 次に、森林及びカボス被害対策ですが、森林については周囲をネットで囲む方法と樹木を直接ネットで保護する方法があります。それぞれ68%と45%の補助があります。

 次にカボス等農作物の被害対策ですが、これについては電気柵、トタン柵、鉄線柵で対応をお願いしております。3分の2の補助があります。被害対策につきましては引き続き県をはじめ、関係機関に要望してまいりたいと思っております。

 次に、狩猟時期と補助金は、イノシシ、シカについては1頭あたり県が3,000円、市が3,000円の報償金を出しておりますが、補助金の増額についても県及び関係機関に要望してまいりたいと思います。

 駆除の時期ですが、保護区、休猟区を問わず、申請があれば実施できるようになっております。

 次に、申請の方法及び苦情の窓口ですが、これらについては農林水産課で受付を行っております。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 児玉議員。

 [12番 児玉善生君質問席登壇]



◆12番(児玉善生君) 市町村の合併問題についてはそれぞれ臼津地区の協議会の設置あるいは内部の調査ということでこれからもやっていくということでありますが、具体的に市民に分かりやすいデータをどのような時期だったら出せるのかということについて再度質問したいと思います。

 それは市民向けということで、県がまとめた要綱を十分にケーブルテレビ等も通じてやっていくということでありますけど、できるだけこう分かりやすい、また議論が高まると言いますか、議論としてされるような方向でやっていっていただきたいということをお願いします。

 それから、単独でということでありますけど、先程言いました市長の答弁の中にもありましたように、周辺の関連ということもありますんで、そういうところも含めてということでありますが、是非その内容的な問題として、期間的な問題もあろうかと思いますし、また国の今後の交付税措置の関連も出てこようかと思いますので、できるだけ早く議論というのはするべきじゃなかろうかというふうに思っておりますので、そういう点のたたき台的な要素は、できるだけ市民に分かりやすく早めに出すような対応をお願いしてきたいというふうに思います。

 それから、臼杵港の港湾の計画でありますけど、10月の県の港湾審の方で検討ということでありますが、是非、下り松側の港湾整備につきましては、将来的に重要でありますので、その点につきまして展望が開けるように、市長としての姿勢を再度確認をしたいというふうに思っております。

 それから、河川関係の改修計画でありますけど、具体的には事業実施の方向に向けてということで、河床掘削を含めた井堰の関係をするということでありますが、またその経過の中で、温井川と小河内川の合流点の問題につきましては、改めて新しい新年度適用できるような5ケ年計画の計画ということで、河床掘削計画等、最終合流点を2分化した形で臼杵川に出すというような今話があったわけですが、この計画につきましては、できるだけ早急にやれるようにということで、いろんな案を練った中でそういう方向性が出てきたということで非常に喜ばしいことで、積極的にこの解決については市長としても努力をして頂きたいということを要望致します。

 それと農水の方の関係ですけど、カボスの方の関係につきまして、ネットの方のほとんど補助金が、シカ等の関係で電柵の補助とか鉄板等の補助というのは出とるわけですけど、カボスに対してのネット、シカが入るというようなことがありまして、葉をほとんど食べるというような被害が出ておりますんで、そういうネット対策に対する補助が出せないのかどうか、その点についてのお考えをお聞きしたい。

 それから、保護区と休猟区の指定について、これはもう外せないということでありますけど、地域的には相当の被害も出てきておりますんで、駆除期間については申請があればできるということですが、それももう少しまとまった地域で駆除の申請をして、そういうイイノシシなりあるいはサルなりそういう被害が出ておる地域に対する対策というのが取れないのかどうか、その点お尋ねを致します。

 以上よろしくお願いします。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ただいま再質問の臼杵港の港湾についてでありますけども、この点については議員もご案内のとおり、新たな計画は下り松地区を中心に計画ができているわけでありまして、その計画を実行と言いますか、早期実行実現するように、市としても県と共同歩調でこの計画が認められるようにお願いをしているところであります。



○議長(藤丸利光君) 農林水産課長。



◎農林水産課長(兒玉清君) カボスのネット対策ですが、ただいま現在は森林、桧とか杉類があるんですが、今カボスの方にはまだネットの方はありませんけど、これから検討してまいりたいと思います。

 それから、保護区及び休猟区の被害の申請の方法なんですが、今ほとんどが小字ごとできてます。だからできれば大字単位か、もしくは川を境にした単位で申請いただけばいいと思いますが、私どももその指導をしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。



○議長(藤丸利光君) 企画情報課長。



◎企画情報課長(亀井重忠君) 合併問題に対する市民に分かりやすいデータの情報開示時期はいつかということでございますが、8月1日に振興局主催の合併フォーラムというのも開催し、これケーブルテレビで流し、区長会にも案内文書を差し上げた。しかしながらこれの参加につきましては臼杵市で100人に満たないぐらいの参加人数しか出てきてない。これは市民に対するこの合併問題への議論の周知がまずかったのかなという反省はしておりますが、今後はなるだけ早い時期に、もう既に市町村合併の推進要綱なるものはもう県の方から示されておりますので、これによる一般的なメリット、デメリット、そういうものからまず開示をしていく必要があるんではなかろうかというふうに思っておりますので、なるだけ早い時期にということでご理解を頂きたいと思います。



○議長(藤丸利光君) 児玉議員。

 [12番 児玉善生君質問席登壇]



◆12番(児玉善生君) もう1点だけ、温井川と小河内川の関係について、何か今回特別に河川の河床対策事業かな、緊急に5ケ年計画の事業があるという話が今あったんですが、もう少し詳しく説明ができればありがたいというふうに思いますが、それと今年度ポンプアップで、ガード下の関係についてはポンプそのものを能力アップにして対応したいということですが、そのポンプアップの方法だけでは本当に解決できるのかどうかということが非常に疑問になりますので、そういう点の問題とその工事の関連ですね、これをできましたら説明をちょっと加えて頂きたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(藤丸利光君) 建設産業部長。



◎建設産業部長(高橋洋児君) 先程ご答弁申し上げましたように、現在臼杵川統合河川整備事業ということで現在までやってきておりましたけれど、今回国の床上浸水被害緊急特別事業ということで、5ケ年で、まずこの計画は5ケ年ということがございますので、できるだけ一番効果の上がる方法、できるだけ早い時期に効果の出る方法をまず取り組んでいきたいということで、先程申し上げましたように、温井川と小河内川の2本にするということと、更に温井の上流に遊水池を造る、そういうことを重点的に最初からやっていきたいというようなことでございます。

 そして、土橋の下のポンプアップの関係につきましては、現在毎秒40トン程度の排水力、総排水量がございますけれど、これを約2倍の1分当たり75トンの機械を据えてやっていきたいというふうに考えているところでございます。毎分当たりということでございます。訂正致します。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 児玉議員。



◆12番(児玉善生君) これはお願いですが、板知屋側を含めた、あすとぴあを含めたこちらの雨水対策でありますが、これから中期長期に立てての計画ということで、具体的な内容は詰めてないということでありますけどこの計画を何もかも一緒にできないという問題はわからんではないんですが、とりあえずそれぞれの急所と言いますか、浸水がするというところの場所的な問題もあろうと思いますんで、全体的な計画の中の局部的な改良の対応とかいう予算的な措置ができるならば、できるだけそういう方向も含めてご検討して頂ければありがたいというふうに思います。これは要望であります。どうかよろしくお願い致します。



○議長(藤丸利光君) 以上で児玉議員の質問及び答弁は終了致しました。

 児玉議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(藤丸利光君) 以上で児玉議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 見河議員の発言を許可します。



見河洋子議員の通告事項
1.農業公社
 ? 公社の具体的事業内容
 ? 公社の組織
 ? 年間総経費
 ? 採算性
2.臼杵市総合公園
 ? 花見公園をやめてテニスコートの建設を
3.教育
 ?学校の平和カレンダーに関する調査
 ? 命令・調査をすることになつた経緯
 ? 教育内容への立入り
 ? 平和カレンダーの悪い所はどこか
 ? 教材教具の善し悪しの基準



 [16番 見河洋子君質問席登壇]



◆16番(見河洋子君) こんにちは、見河洋子です。私は農業公社、臼杵市総合公園、そして教育の3点について質問をします。

 先の6月議会で、市長は農業公社を早い時期に設立したいという意向を示しました。私は財政の苦しい今の臼杵市に、どのような必要があるのかよくわからないので質問をします。

 県内で農業公社を設立しているのは竹田市、杵築市、宇目町、大山町、安心院町、山香町、国見町、緒方町、大野町、安岐町、清川村、上津江村の12市町村です。私はいくつかの市町村に農業公社の経営についてお尋ねをしてみました。その中での共通した答えは、公社で収益を上げるのは無理だということです。一部では農産物の販売で利益を上げているところもありますが、大変難しいようです。

 臼杵市公社設立の意義は、農家の後継者不足、農地の荒廃対策等の救済措置として考えられたようですが、他の市町村の公社では、自然相手なので思うようにいっていないのが実態のようです。運営体制もきちっとした人を採用しないと、農業経験のない人では研修に半年から1年はかかるそうで効率が悪いと言います。設立しても営農指導者や作業に携わる人の専門的な知識が必要になります。臼杵市ももっと計画的にやる必要があると思います。

 私は臼杵市が農業の育成に力を入れるのはとても良いことだと思います。今の日本の経済社会は農業を犠牲にして成り立っています。そのためこの議会でもセーフガードの意見書を採択しました。今の社会は農業者が一生懸命がんばっても外国産の農産物におされ、生活できない状態になっています。

 最近地産地消ということがよく言われます。臼杵市は醸造業が盛んな町です。地元で採れた米、麦、大豆等品質の優れたものを一定量確保できれば、農業公社設立も大変有意義です。しかし臼杵市がやろうとしている農業公社が、他の農業公社が行っているようなことと同じような内容だったら、更に市財政の圧迫につながるのではないでしょうか。公社の運営も市民の税金をつぎ込むことです。よく研究をしなくてはなりません。

 臼杵市は1年以上にわたって、この公社について検討を続けられているようですし、市長も一日も早い設立をしたいと言っていますので、その検討結果についてお尋ねをします。

 まず、公社の具体的事業内容について詳しく教えて下さい。組織はどのように考えていますか。年間総経費はどの程度になりますか。また採算性はいかがですか。以上4点についてお尋ねします。

 次に、諏訪山の総合公園についてです。

 現在諏訪山の総合公園の子ども広場の隣に花見広場を建設中です。12年度予算6,500万円、13年度当初予算が4,720万円、この9月補正で1,890万円を合わせますと、13年度予算が6,610万円、来年度の予算は5,000万から6,000万円と聞いています。しかし、私は花見広場をやめてテニスコートにする方がよいと思います。そうすれば安生寮の前のテニスコートと合わせて5から6面のコートができます。北中学校の建設により、なくなったテニスコートの建設は臼杵市民の長年の懸案です。花見には臼杵公園があり、既に市民の憩いの場となっています。花見客が分散されるのはよくないと思います。わざわざ花見広場をつくる必要はないのではないでしょうか。テニスコートにすれば、日常的に子ども広場で遊ぶ子供たちにも大人の目が届くようになり、一石二鳥です。

 都市計画決定の関係で図面の書き直しも少しで済みますし、時間と予算も大幅に変わることなく、しかも待望のテニスコートができるようになるのではないでしょうか。計画の変更について市長にお尋ねをします。

 最後に、教育行政のあり方について質問をします。

 先日、学校の平和カレンダーに関する調査があったと聞きました。もし教室にかけてあったらすぐ取り外すようにという命令とともに、かけていた教員の氏名や、取り外せという校長の命令に従わなかった教員がいたら、その氏名を報告するように、また校長がいつ、どこで、あるなしを確認したか、命令したかということまで徹底した報告を求めたとのことです。まさか村上教育長が臼杵市単独でしたのではないと思いますが、この調査はどのような経緯で実施することになったのか、詳しく知らせて下さい。

 今の義務教育は、国の検定に合格した教科書を基にして授業がされています。主な副教材も教育委員会に届け出ていると聞いています。そのことだけでも必要以上に行政の意向が強要されていると思います。

 しかし、その教科書等を使って授業をする時でも、更にわかりやすく教えるためにはもっと身近な教材教具が必要です。それは新聞記事であったりテレビの番組であったり、市中で売られている本であったりするでしょう。地域の伝統や文化等も重要な教材になると思います。戦争や平和や政治の授業をする時にもいろいろな教材教具が必要です。

 私もじっくり見させてもらいましたが、あのカレンダーのどこが悪いのですか。教育委員会は教室で使われるすべての教材教具をチェックするのですか。教育委員会はどのように教材の善し悪しを判断しているのですか。まだ統制が足りないというのですか。

 第二次世界大戦の終了後、国はそれまで進めてきた軍国主義教育の間違いを反省し、教育が中立の立場で、自由に、のびのびと実施されるよう教育行政を大幅に変更してきました。それは国の意向が強く反映されると、また国民を間違った方向に導いてしまう心配があったからだと思います。教育行政は法律で教育条件整備に努めるよう規定されており、教育内容にまでは踏み込まないことが原則になってます。

 ところが、先日実施された教育委員会の命令と調査は、まるで昔の憲兵が教室の廊下で授業の内容をチェックしているようなものではないでしょうか。日出生台では実弾演習が行われ、有事立法が成立し、今はまさに第三次世界大戦の戦前になってきていると思っていましたが、臼杵市教育委員会の今度の命令調査はまさに戦前であることを実感させるものです。恐ろしくて鳥肌が立ちます。国の言うことや県の教育委員会の言うこと、時の権力政党や一部の有力者の言うことだけがいいこと、正しいこととされ、それ以外のものは悪いこと、正しくないこととして教育行政が教育内容を制限してくるとしたら、それはまさに戦前の軍国教育の始まりです。

 ここに平和カレンダーがあります。議員の皆さんもあとでご覧になって下さい。4月です。4月はエイズ問題を取り上げています。5月、憲法についてです。6月、これは昔、沖縄で方言を使ったら胸に札を付けるという方言札のことが載っています。7月です。環境についてです。8月です。平和への誓いが新たにしようということがここに書かれています。9月です。これは日出町の大神で実際に戦時中にあったという人間魚雷について掲載されています。10月です。これはカナダの子どもたちがメディアの方たちの女性蔑視のポスターに対する抗議の行動を起こしたという内容です。11月です。ごみ問題について取り上げています。12月です。これは東京裁判所で従軍慰安婦の方が戦時中に自分が受けたことをお話ししている場面です。1月です。これは日出生台の子どもたちが演習の騒音に悩まされている子どもたちですが、未来に対して自分たちの気持ちを凧に託して上げている場面です。2月です。これは戦時中、アニメーション、桃太郎を題材にしたアニメーションがあったということを掲示している場面です。3月です。これは阪神大震災の時のボランティアの活動を取り上げています。

 村上教育長、佐保教育課長に改めてお尋ねします。臼杵市教育委員会がこんなことをしていいのですか。どういう経緯で今回の調査をしたのですか。臼杵市教育委員会はどこまで教育内容に立ち入るのですか。平和カレンダーのどこが悪いのですか。臼杵市教育委員会は教材の善し悪しをどのように判断しているのですか。

 以上で質問を終わります。



○議長(藤丸利光君) 市長。

 [市長 後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) 見河議員ご質問の環境保全農林公社の基本的な考え方について、私からお答えします。プロジェクトの進行状況等については、担当課長から説明致します。

 議員は、この公社は農林業者のためだけに創られるもの、農林業者から維持管理費を頂き、採算をとらなければいけないものと考えて質問されているようでありますが、私の考えとは、最も大切な部分で根本的な相違があります。

 まず、この公社は、市民全体の公社、市民全体が必要とする公社であると私は考えております。

 農林業から人がいなくなり、山林が荒れ、農地は放置され、その維持が困難になっていることは皆さん等しくご承知のことと思います。

 林野は、一人その所有者だけのものではありません。農地はただ農産物を生産する道具ではありません。山林や農地は天の恵みである太陽の光と水を蓄え、人の命の糧を生産すると共に、炭酸ガスを吸収し、酸素を作るという大きな営みをしております。

 山が荒れ、農地が保水力を失うと、大雨になると、下流域に災害をもたらします。また、渇水期になると水が涸れ、給水を制限しなければならなくなります。

 先程牧議員のご質問にもありましたように、水源を守り、管理することは市民全体の生活に関わる重要な要素であります。こような山林、農地を取り巻く一般的な状況に加えまして、臼杵市の場合は他の市町村とは異なる特別な切実な事情があります。

 臼杵市の場合、市民の口に入る飲料水のほぼ全部が、臼杵市に降った雨によるものであり、安全確実な水道水の制限は市内にしか求めることしかできません。また市内に降った雨のすべてが、多くの市民が住んでいる居住地を貫く川を通って海に注がれているといっても過言ではありません。臼杵市の洪水は、臼杵市内に降った雨によってもたらせているものであります。

 市内の山林農地の保水力、洪水調節機能の善し悪しによって、洪水災害の程度が左右されます。

 これは、水源地域と下流域とで自治体が異なる大分川や大野川の流域、先程上げられましたいろいろな自治体の場合とは違う臼杵市の特殊な事情であります。

 農地を保全し、山林を荒廃から守ることは、臼杵市政にとって最も大切な責務であると言えます。

 農地や山林は、砂防工事や基盤整備などのハード事業だけで守られるものではありません。維持、管理、保全するためのソフト事業も欠かせません。

 昨今のように、農家、林家の経済行為のみによって、農地、林地を維持することが困難になってきた状況のもとでは、農林公社を設立し、農林業を支援することにより、市民の生活環境を守ることが有効な方法であると考えます。

 そこで、環境保全農林公社の設立を準備している次第であります。

 したがいまして、採算性というものにつきましても見解は異なります。農家、林家を支援することだけで採算をとろうとは考えておりません。

 市民生活の柱である水の管理機能を少数の農林事業者の経済活動に押し付けることはできません。市民全体の利益を守る考え方で公社を維持していかなければならないと考えております。

 もちろん、公社を創って、赤字を垂れ流すことがないよう、できるだけ少ない経費で大きな効果を上げるように努力し、工夫しなければなりませんが、公社は市民全体で支えていかなければならないものと考えております。

 詳しい内容につきましては、課長より答弁させます。



○議長(藤丸利光君) 農林水産課長。

 [農林水産課長 兒玉 清君登壇]



◎農林水産課長(兒玉清君) 見河議員ご質問の「農業公社について」お答え致します。

 農業公社を設立する背景として、農村では、高齢化や兼業化の進展による担い手不足に伴い、農地の荒廃化や耕作放棄地が増加し、本来持つ農業・農村の機能が低下しています。

 このため、農地集落内の生産組織や中核農家への農地の貸借や農作業受委託の推進を行い、農地の集積を推進してきましたが、利用権設定は、思うように進展してない状況です。

 この原因としては、中核農家が手一杯であり、生産組織も弱体化の状況です。条件の悪い農地が多いことと、農地を貸したり、委託することに農家の不安があったことが考えられます。

 このため、生産組織や中核農家などに代わって、農作業の委託を行ったり、公的な機関として積極的に農地貸借の斡旋などの農地保全や利用調整を行う「市町村農業公社」が設立されてきたところです。

 臼杵市としても、農業・農村を取り巻く状況は同様で、平成12年度農林業センサスでは、農地面積1,090ヘクタールに対し、耕作放棄地は173ヘクタールもあり、専業農家174戸に対して担い手としての認定農業者は61名となっています。

 このため、公益法人として公社を設立し、担い手農家への土地集積、管理耕作により、農地の保全や生産活動を推進することにより、農地の持つ水資源の確保、洪水調整機能、環境保全等の公益性の向上も図られ、農業者のみならず、市民の生活環境の向上にもつながると考えています。

 公社の設立については、平成14年度当初の設立を目指し、ただいま準備を進めている状況であります。

 他市町村の公社の状況を調査したところでは、事業内容としては農地流動化の斡旋、農作業受委託、新規就農者支援活動、農産物の開発や販売などで、形態としては社団又は財団法人の第三セクターで設置され、組織としては市町村や農協より出向し、公社職員と臨時職員で運営されています。

 年間の総経費、採算性については市町村によって状況が違っているようでありますが、農地が持つ公益性の価値は市民にとっても多大なものがあると考えていますが、臼杵市でも農業収入だけでは厳しい運営になると思われますので、事業内容については慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 建設課長。

 [建設課長 野中誠一君登壇]



◎建設課長(野中誠一君) 見河議員ご質問の「花見広場をやめてテニスコートの建設を」についてお答え致します。

 臼杵市総合公園事業は、幅広い年齢層を対象とした、市民が身近に利用できる施設として整備を行っています。

 スポーツ・レクリエーションの場、都市生活における貴重な緑地の確保などを目的として、昭和52年度より事業に着手しております。既に野球場、子ども広場が供用開始し、現在多くの人々に利用して頂いているところです。

 本年度から子ども広場に隣接したお花見広場の工事に着工しており、平成14年度の完成を目指しているところです。

 このお花見広場は、谷合の地形を生かしながら、ツツジ、サザンカ、サクラを主体とした木々や芝生を植え、広く子どもから高齢者まで、共に親しめる憩いの場、交流の場として利用して頂けるものと考えておりますので、当初の計画どおり進めてまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(藤丸利光君) 学校教育課長。

 [学校教育課長 佐保謙二君登壇]



◎学校教育課長(佐保謙二君) 見河議員ご質問の教育についてお答え致します。

 まず、平和カレンダーの命令・調査をするようになった経緯についてでありますが、本年6月と7月、更には8月に県教育委員会より学校での掲示状況調査の依頼があり、その都度、調査のうえ報告をしております。次に、かかる調査は教育内容への立入とは考えていません。

 次に、平和カレンダーの悪いところはどこかの質問についてお答え致します。

 学校における掲示物につきましては、教育関連法令や学習指導要領に適合するとともに、児童・生徒の発達段階に即し、生活・学習等に有用なものであること。また内容や表現が適切で、政治や宗教に関する取り扱いが中正であることなどが求められます。

 当該カレンダーについては、これまでの作成の経緯等に鑑みる時、大分県教職員組合が組合員に対し頒布することを主たる目的として作成した情報宣伝活動のための資料であると考えられ、公教育の場である教室等の学校施設(「公の施設」)に掲示する掲示物としては認められないものであります。

 最後に、教材教具の基準でありますが、学校における補助教材については、1.学習指導要領に適合していること、2.内容や表現が正確適切であること、3.政治や宗教に関する取扱いが中正であることについて各学校で調査研究を行うとともに、保護者の経済的負担が加重にならないことなどを加味して、各学校で十分検討してその選定を致しております。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 農林水産課長。



◎農林水産課長(兒玉清君) 公社の組織とか採算性については、ただいま検討していますので、先程言ったように慎重に検討してまいりたいと思いますので、まだそこまで入っておりません。今農林水産課の方で今月から一応立ち上げるように今準備を進めてるところです。



○議長(藤丸利光君) 見河議員。

 [16番 見河洋子君質問席登壇]



◆16番(見河洋子君) まず農業公社についてですが、先程市長が言われたように、この農業公社を創っても創らなくても環境対策のためにするというのは、それはそのとおりだと思います。6月議会で市長は1年以上にわたって検討した結果、どうしても創らなければならないというような発言をしました。でも今の答弁を聞いていますと、これから9月に設立準備委員会で内容の検討をするということです。設立準備検討委員会は3月に作ったということも聞いていますので、設立準備委員会をこれからするということは、これからもう建設の方向で進むということになるのではないでしょうか。つまり市長が1年以上検討したというのは嘘の発言になるのではないでしょうか。準備委員会のあと議会に説明、そして担当者に聞くと、来年度に設立というスケジュールがあるようですが、この設立準備委員会の検討は、これまで市長が議会に何べんも陳謝した過ちの繰り返しになるのではないでしょうか。つまり既に結論ありきで、議会への説明はいつも体制が決まった後の報告であり、議会で議論してもこれまでと同じように無意味になるのではという心配です。

 また、この公社には市長が視察に行ったバリ島の方たちを受け入れる予定だと聞いていますが、本当なのでしょうか。短期間の未熟な計画は将来の臼杵市にまた大きな負担を残します。

 小泉内閣は、民間でできることは民間でという方針です。今、全国の公社や公団は廃止か民営化の方向です。説明になった農業公社の目的から考えても、私は農協が中心になってやるべき事業のように思えてなりません。なぜ臼杵市で、公社ではなくてはならないのでしょうか。どうしても理解できません。市長に改めてお尋ねします。

 先程担当課長がおっしゃったように、9月からの検討の結果、公社の設立を見送ることもあるのですか。バリ島の方たちが公社に関わるというのは決まっていることなのですか。農協を中心とした事業ではなぜいけないのですか。また、どこからこの公社設立の話が急に出てきたのか、その背景をお尋ねします。

 総合公園の計画については、先程答弁では、テニスコートについては当初どおりにやるというお答えでした。つまりテニスコートは建設できないということですが、計画はあくまでも計画であって、その状況で判断すべきではないかと思います。これまでもこの総合公園については何度か見直しがあったと記憶しています。事業認可も今年で切れるので全体の見直しもされるようです。できないという根拠がわかりませんので、法的にどうできないのか、再度質問します。どうしてもできないのであれば、臼杵市のテニスコートの建設計画はどうなっているのかご説明下さい。

 教育内容に対する統制についてですが、私にはこの平和カレンダーのどこを悪いというのかわかりません。戦争や公害や差別の真実を教える教材として大変素晴らしいものだと思います。しかし、行政の組織として、今の教育委員会は国の命令に逆らえない、県の命令に逆らえない、時の権力政党に逆らえない、そして今の学校の校長は教育委員会の言うことに逆らえないという体制があります。つまり今の学校教育は権力者の一言によって日本中が一方方向を向くという世の中になってしまっているのではないでしょうか。これはまさにあのおぞましい太平洋戦争の戦前と同じです。過ちを繰り返さないためには、行政に対し、市民が声を上げるしかないのでしょうか。行政の人間としても少しは良心のかけらを見せてほしいと思います。こんなことでいいのか、再度教育長にお尋ねをします。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 農業公社の設立につきまして、先程答弁申し上げましたようなとおりのことでありますけども、農業公社を設立したいということで検討に入ったのはもうかなり前のことであります、そして農業公社の検討を更に具体的にすべく検討を重ね、やっと今月からその本格的な設立に向けた検討に入るというような状況になったということで先程答弁を致しました。

 次に、これは民間でできることは民間でということと違ってるじゃないかと、まさにそのとおりでありまして、民間でできないことだから市も関わらなければいけないとこういうふうに申し上げているところであります。そして農協でやればいいじゃないか、農協でなぜできないかということなんでございますけども、農協は議員もご承知のとおり、既に臼杵、津久見、佐賀関の農協が合併を致しております。そうした中で、農協が臼杵市のことだけやると、こういうような組織を作るようなことにはなってない。したがいまして、臼杵市のことは臼杵市でやらざるを得ないとこういうような状況であります。

 そして、諏訪山の総合公園をなぜできないのか、なぜ今からテニスコートにできないのかということでございますが、あそこをお花見広場にするということにつきましては、3月議会で当初の予算を提出し、可決を頂き、そして既に発注が済んでおります。可決を頂いたことに基づいて発注も済んでいる。発注も済んだ時になってあれを取り止めて計画を変えろと言われましても、そういう訳にはまいらないとこういうことであります。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 教育長。



◎教育長(村上直君) 見河議員さんの再質問についてお答え致します。

 教育委員会としては、法令に基づいて、公的教育として適正な教育の実施に努めたつもりです。その中で、最近は学校評議委員制度を導入して地域に開かれた教育の実施に一歩踏み出したところでございますので、今ご指摘のような一方的な教育内容に教育委員会が介入するというようなことはありません。

 今度の調査の件につきましても、先程学校教育課長からお答えしましたように、平和カレンダーは教職員組合が当該組合員に対して、情報宣伝活動として頒布することを目的として作られたものですので、それが児童生徒が学ぶ、校長が管理する公共的な場にあることは適切でないと私どもも判断して、調査に対する文書を通知致しました。それがいかにも軍国主義の始まりであるかのように先程おしゃられましたけど、そういう考えは毛頭ありません。私個人で言えば戦争中の体験もありますので、平和については誰よりも平和の尊さは認識していると自負しております。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(菊田徹君) 見河議員さんから再質問のございましたテニスコートの建設についてお答え致します。

 この件につきましては、昨年12月の市議会におきまして、テニスコート建設についての請願書が提出されました、これを受けまして常任委員会で審議を頂きました。その結果、委員会と致しまして、コート建設については是とするけれども、この建設予定地については執行部で再度綿密な調査をするようにという決定を頂いております。

 これを受けまして、執行部と致しましては、この委員会の決定を重く受け止め、現在財政面、それから地形、それから方位、そして周辺の生活環境等、更に学校施設の開放という点も視野に入れまして、現在調査をしているところでございます。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) バリ島の人たちに農業の仕事を手伝って頂けたらというようなことを考えていることは事実であります。どうしてそういうようなことになるのかと申しますと、日本の農業の問題でありますけれども、日本の農産物が高い、それに比べて中国、韓国、その他の農産物が安い、したがってそういうようなところからさまざまな農産物がたくさん入ってきて、日本の市場を荒らして困る、そこでセーフガードを発動する。こういうような動きになるわけでありますけども、セーフガードを発動すれば発動したでほかのさまざまなものに影響して、大変なことになってくると、この原因は一体どこにあるのかと言うと、外国の安い労働力にあります。近隣の諸国の安い労働力で作られた農産物が日本に入ってくる、そうするとそれに日本の農産物が負けてしまうという、こういうような構図であります。

 できることなら、日本に安い労働力を入れることができるならば、そうすれば外国に種が流出したり、技術が流出したりそういうようなことなしに、日本の国内でもうちょっと安く製品を作ることができるわけであります。したがいまして、安い労働力を確保し得る、そういうようなことができればそれに越したことはない。しかしながら安い労働力を確保しても治安が乱れるとか、あるいはそういうふうな方々が溶け込めないで惨めな思いをされるとか、さまざまなそれに伴う問題もあります。そういうような問題を解決できるならば、そのようなことがいいことではなかろうかと、そういうようなことを考えて、音楽という、しかも竹の音楽というそういうような技術を持った方々が、その技術を生かして臼杵市に溶け込んで頂きながら臼杵市でそういうようなお手伝いをして頂けるというような、そういうような方式ができるならば、それが一番いいことだというふうなことの考えで、そういうようなことができるかできないかということの打診をしているところであります。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 見河議員。

 [16番 見河洋子君質問席登壇]



◆16番(見河洋子君) 今市長がお答えになったように、バリ島の方に打診をしているということですが、これはいつごろから話をしているのか。それからなぜ議会にこういう話が一つもないのか、その点についてお尋ねしたいと思います。

 市長の発想はとても素晴らしいところもあるんですが、しかし今一番欠けているなあというのをいつも私思ってるところがあります。それは自分の発想を押し付けて、他人の意見を聞くふりをして強引に押し通す政治姿勢です。市長はこの議会でもいつも言っているではありませんか。生活に密着した声、大きな声よりも小さな声、近い声より遠い声、いつも発言する声よりぽつりぽつりと発せられる声を大事にしたいと。私の言いたいのは、もっと議論を重ね、公社の是非も含め、どのような方法が実現可能なのか、市民の皆さんにも情報公開をし、より良い臼杵市を創っていくことが大事だと思うのです。ケーブルテレビや農業公社など、第三セクターの臼杵市の持ち出しが臼杵市財政の圧迫につながるのではないかと懸念しています。

 先日、市が農業従事者に対するアンケート調査を実施しています。この中ではこの農業公社をよく理解しているという方は8%です。大体理解しているという方は41%、よくわからないという方が37%、まったくわからないという方が14%、大体理解しているという方を入れても半分くらいの人が農業公社について知ってるわけです、農業従事者の中で。

 で、その農業公社の必要性についてのアンケート調査では、農業公社があった方がいいという方は25%、それからどちらでも良いという方が31%、必要ないという方が11%、わからないという方が33%、この内容を見ましても、農業公社に対する理解というのはまだまだだと思いますし、議会での議論は今のところまだ一つもありませんので、もっとこれから議論を深めていく必要があるのではないかと思っています。早急に決めるのではないで、もっと慎重に議論を重ねていってからでも公社設立は遅くはないと思うのです。

 それから、テニスコートについては、この総合公園の都市区画決定は昭和52年のようです。事業認可の見直しは5年ごとなので、先程言ったように今年度に認可が切れるので見直しができます。後藤市長が就任した平成9年度に、それまでのピクニック園地が子供広場に見直しがされています。花見広場も昨年度の予算6,500万円は、勤労者体育センターから芝尾に通じる道が整備されています。今年度の当初予算は花見広場の造成費用に4,720万円が充てられているようです。

 また、この9月議会で補正予算が上がっていますが、来年度と合わせて、先程建設課長がおっしゃってたように、植栽に使われるようです。

 私は、子ども広場と花見広場の間の小さな森がありますが、それをそのまま生かして、少しだけ鳥の餌になるモチノキやムラサキシキブなどの木の実を植えると、自然の鳥の公園になると思います。そして今造成している場所はテニスコートにすると、子ども広場、テニスコート、鳥の自然公園と合わせて、大人も子どもも併せ、憩える場所になると思います。市長も公約であるテニスコートを建設の約束を反古にしなくて済みます。今一度考えて見て下さい。



○議長(藤丸利光君) 建設課長。



◎建設課長(野中誠一君) 見河さんご質問の、今回のお花見広場の整備についてちょっと説明したいと思うんですが、ご存知と思うんですが、今総合公園の子ども広場の下の谷合ですね、小さい、先程言われましたように小高い山があるんですが、今回の整備手法としましては、あの山の地形、植栽、今植わってる木々についてはそのまま生かしながら谷合の地形を一部造成を図ると、そういう中に園路の整備ないし植栽、それと吾妻屋とあそこはザリガニがいるわけなんですが、そういう池等のそういう自然と親しめる子ども広場と、そういう中で市としては子ども公園と、子ども広場とお花見広場が近い方が子どもから高齢者まで憩えると、そういう位置づけでの平成8年度に事業認可の見直しの中での計画変更を行ってきたところです。

 そういう位置づけの中、テニスコートについては、あの地形はあの地形でそういう意味合いで整備していきたいとそのように考えております。

 以上であります。



○議長(藤丸利光君) 見河議員。

 [16番 見河洋子君質問席登壇]



◆16番(見河洋子君) 最後の質問になりますが、議会は執行部の提案に対して議論をする場です。でも今の執行部の姿勢は情報公開をすると言いながら、その情報提示が少な過ぎると思います。議会制民主主義である以上、特に新規の事業に対しては決定をする前に、その都度議員に資料を提供すべきです。これまで何度も議会軽視の指摘がありましたが、議員から言われて資料を出すのではなく、もっと積極的に公開すべきです。最後に市長の意見をお伺いします。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 先程、市の方から何も言わない、議会に対して何も言わないでというようなことでございますけども、議会の仕組みと致しまして、質問があったことにお答えするというのが仕組みになっております。したがいまして、質問にないことをいろいろ発表する場というふうにはなってないわけでありまして、いろいろと検討結果、こういうふうにしたいということを皆さんに提示してご議論願う、そして決定願うというそういうような場所であるというふうに思っております。

 もちろん議会を軽視するつもりは一つもありません。議会の皆さん方にいろいろ申し上げなければいけないこと、そして相談しなければいけないこと、こういうようなことについては相談を申し上げ、そしていろいろ説明を申し上げていきたいというふうに思いでいっぱいであります。

 ただ、過去において学校給食センター、あるいはケーブルテレビ、こういったような非常に時間の少なかったそういうような事業においていろいろと失礼を申し上げたというようなことについては、これについては内心忸怩たるものがございますが、例えば今回の農業公社等の問題につきまして、進んでいる途中とかそういうようなことからいろいろできるだけのお話は議会の中でも質問があった度等に、できるだけ詳しくお答えして、その中身について知って頂いて、更に議論を深めて頂くというようなつもりで、答えられること、計画中のこと、それから進行中のことにつきましても、できるだけ詳しくお答えしたいというそういうような方針で臨んでおります。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 以上で見河議員の質問及び答弁は終了致しました。

 見河議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手をお願いします。

 (なし)



○議長(藤丸利光君) 以上で見河議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 ここで10分間休憩致します。

  午後3時01分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後3時13分 再開



○議長(藤丸利光君) 再開致します。

    首藤議員の発言を許可します。



首藤新一議員の通告事項
 ? リサイクルと不法投棄について
 ? 若者対策と市営住宅の取り組みについて
 ? 中村地区下ノ江川沿いの道路拡幅について
 ? 臼杵市農業公社設立について
 ? 海岸環境整備事業について
 ? 赤潮に対しましての県、臼杵市の対策についての取り組みについて



 [17番 首藤新一君質問席登壇]



◆17番(首藤新一君) 17番の首藤新一でございます。これよりまず一般質問を行います。問題につきまして6点につき絞りまして質問したいと思うんでありますが、これは環境問題についてお尋ねしたいと思うんですが、まずリサイクルと不法投棄についてお伺いしたいとこう思うわけでありますが、リサイクル運動の始まりは1974年、これもオイルショックの頃から、使い捨て運動、そして消費を見直す省エネ、また省資源ということから、健康問題を含めて始まったといっていいと思いますが、そういう中で、私も6月議会で1分間ばかり関連質問を致しました。致しましたが、何となくこれではちょっと物足りんなあということから、今回もまたちょっと皆さんに聞かせようということで質問をしておるわけでありますが、そういう中で、特に最近は生活環境、そして電化製品の買い換え、不法投棄、いろいろこう起こっています。時代とともに大きくこれは変わってくると私はこう思うわけであります。そういう中で、いかにしてこういう問題を市民にPRするかということが私は大切じゃないかとこう思うわけであります。

 そういう中で、まず1点目としてお伺いしたいのは、リサイクル4品目について、これを買い換える場合、そういう場合にはどうしても何か問題が、欠点があるから換えるわけであります。そういうことでありますんで、業者から取ってもらうと、今たいていスーパー大型スーパーあたりで買いますと、そういうことをしておらないと、これは安いからちゅうことで買うと思うんです。それではリサイクルということに最終的にはなってくるわけであります。そういうことでやはり買う場合はそういう点を十分に買い換える場合は業者から取ってもらうと、これが大切じゃないかと思いますし、そしてやはりこの間も申しましたが、リサイクルはどこで料金を払ってどうするのかということでありますが、私も6月議会で話したと思いますが、郵便局で領収をもらってそして清掃センターに行くわけであります。一番冷蔵庫あたり、まあ4品目ある中で冷蔵庫が一番高いんですが、これが4,830円ですか、これが一番安いわけです。そして車のない人は車を借っていくと、借ればそれは2,500円、3,000円取られる。そして市の清掃センターでまた3,000円ばかり取られるわけなんです。

 こういうことをやはり市民にPRする。これが環境課の仕事ではないかと私はこう思うわけであります。そういう点をお願いしておきたいと思います。

 そういう中で、まず2点目として、各地域ごとに不法投棄監視委員を作ったらどうかと私こう思うわけであります。そして委員は、任命された委員はやはりそういうような不法投棄をしている人を見れば、ちょっと待てよと、これは駄目じゃねえかということで、忠告する。そして言うことを聞かん場合は市の方に報告すると、そういうような委員を作れば、これから先不法投棄がなくなると私は言っていいと思います。そういうことで行政としてどのように考えておるか、それをお聞きしたいと思うわけであります。

 また、3点目として、これは6月議会の執行部の答弁の中では、不法投棄しておるのを監視しておると、監視員2名で回っておるということを話されたわけですが、これは私の勘違いで、県の方のようであります。そのようでありますし、臼杵市がやはり1名か2名そういう特別職員を作ってですね、やはり監視して歩く、監視をする、そうすることによって不法投棄がやっぱりなくなるわけなんです。これは私は大事だと思いますし、そして不法投棄の職員さんは胸にこう、こう腕に腕章をする、不法投棄監視委員とかいうですね、それとか車にもそういうような明記するとこれがやはり私は必要じゃないかとこう思うわけであります。

 今はないといってもこれからが不法投棄者が多くなるとこう私は思います。そういうことでその点をお願いをしておきたいと思います。

 また、不法投棄した場合、罰則はどのくらいかかるのか、これみな知らんと思うんです。そういうことで1万罰則金が出るのか、また場合によっては5万出るのか、場合によっては刑務所に行くのか、そういう点をじゃな、はっきりやはり皆さんに知らせる、これが大事だと私は思います。そういう点でお願いをしておきたいと思います。

 そういう中で、4点目でありますが、これはごみの問題で、やはり話を聞くところでは、区長さんが回覧板でこう回したそうであります。というのは、紙くずにしてもそうです。木のくずもそう、草もそう、燃やしたらいけないといってそういうような回覧場が回ったそうであります。それが回ったということはもう駄目だという、何もかも焚いたら駄目だということだろうと思うんです。それでは、ならそういう問題がダイオキシンが出るのかということになるわけなんです。

 それと一番問題があるのは、臼杵に例えて言いますと、望月あたりの王の字火祭り、それとか野焼き、これ全部駄目になるわけです、草を焚いたら駄目ちゅうことはみなそうなろうと思います。そういうことから、ならそういうのはダイオキシンがあるのかちゅうことになるわけなんです。そういう点をどのように考えておるのかお聞かせ願いたいと思いますし、それは分別多分しておるんではないかと思うんですが、回覧板できたのはそういうことを言ってきてるわけなんです。

 そういう中で、私も大分市にこうちょいちょい出ますが、大分市なんか、大企業なんかもくもくと煙を出しております。あれはほんなら煙じゃないのかですよ。蒸気ですかあれは、ということになるわけです。そういうことから考えた場合に、企業ならほんならいいのかということになるわけなんです。おかしな面があるわけなんです。そういう点でちょっとそういう点もお聞かせ願いたいとこう思うわけであります。

 また、2点目の問題でありますが、これは若者対策と市営住宅の取り組みということでありますが、これからの若者対策の問題というのは大きくクローズアップされると思いますが、近年特に生活環境、そして経済の低迷、高齢化社会、そして少子化と、一段とそういう問題が進んでおります。そういう中で、臼杵の市長は、臼杵つくり、まちづくりと言いますか、情報センターとかマルチメディア事業とかいろいろ中央通りをやっておりますが、非常にまあそういう点では私感心をしております。

 それでまあちょっと横道にそれるかわかりませんが、臼杵のそういう商売をしている方が、本当に市がそんくらい真剣になって資本を投資しているというのがわかっちょんのやろうかと思うわけです。本当にそういう点はちょっと問題があると思うんです。まあこれはちょっと横道にそれましたが、そういう中でまず1点目でありますが、今現在荒田地区を住宅を建設しておりますが、そういう中で今市営住宅は大抵5ケ所ではないかと思いますが、全体的に入れますと平成13年度末には荒田地区は完成するんじゃないかと思うんですが、352戸ということに多分なると思うんですが、そういう中でこれからの考え方をちょっといみそうかという、どういう考えを持っておるのか、その点をお聞きしたいと思います。

 また、2点目でありますが、現在臼杵市に住宅の入居者の申し込みは年間どのくらい程度あるのか、これはかなりあるんじゃないかとこう思うわけでありますが、その点をお聞きしたいと思いますし、また母子家庭、そして高齢者、また障害者、このような方の受付ですね、これはどういうことをしておるのか。ということは、私も昨年暮れだったと思うんですが、建設課の方に電話を致しまして、頼まれまして電話したわけですが、その時に建設課の担当が出まして、母子家庭も取り扱いは一緒ですと、順番で受け付けて入札は一緒にやりますとこう話されております。そういう何は分別はしておりませんとはっきり申されたんです。それが実際となりますと私はちょっとおかしいと思うんです。母子家庭というのは実際困っておるわけですが、身体障害者という、そういうのは何らかの形で優遇せないかんと思うんですよ。そういう点が私から言いますと物足りないと、行政がまあちっと小さいところに目を配らなきゃあいかんと私はそう思うわけであります。

 今どうなっちょるかわかりませんが、去年の段階ではそうだったろうと思うんです。私に答えたのはそうであります。そういうことでどのようになっているのかそれをお聞きしたいと思います。それは絶対に私はするべきではないと、やはり何らかの形で優遇してやる、これが大事だと思います。

 それと3点目でありますが、市営住宅について、市長は12月議会だったと思うんですが、中位所得者の若い世代を地域分譲型住宅を検討し、そして総合計画の中に入れたいと、そして早急に何らかの手を打ちたいとこういうような話をされたと思いますが、私もこれはいいことだなあとこう思うわけであります。

 そういう中で、私お願いをしたいのは、やはり農村地域が最近はもうとにかく過疎になっていると、いち早くそういう点を地域分譲型住宅を造ってもらいたいと、その点考え方をお聞かせ願いたいと思いますし、また住宅に、臼杵市の住宅に市営住宅に入居する場合、年何回入札をされておるのか、入札と言いますか入るそういうくじ引をされておるのか、受付をされておるのかちゅうことです。2回しているのか3回しているのか4回しているのか、それをちょっとお聞きしたいと思いますし、またそういう場合でも金額によってまた違うと思います。金額によって違うということは税収、また給料によって何段階かにこう分かれてくると思います。そういうなのはどういうふうになっているのか、それをちょっとお聞きしたいとこう思います。

 また、5点目でありますが、市営住宅に市の職員が何名入っているのかということであります。別に私市の職員が入ってるから、市の職員はい出よというわけではありません。というのは、もう結婚を致しますと、まあ田舎もみなそうでありますが、ほとんどこう町なかに出るわけなんです。そうしますと田舎の方はもうばあやん、じいやんになってしまうわけなんです。そういうことでは困るわけなんです。というのは、火災とか台風だとかいう時に間に合わないわけなんです。それで新婚当時は臼杵に出とっても、まあある程度落ち着けばやはり田舎に帰ってもらいたいと、それは申し添えておきたいと思います。お願いをしておきます。

 また、3点目でありますが、これは道路の問題でありますが、県道下ノ江港線でありますが、下ノ江の中村地区の下ノ江川沿いの道路拡幅についてであります。

 今日まで私もいくたびかと言いますか、かなりの質問を致しましたがなかなかできない、なかなか進まない。そういう中で、現在は土地の買収に入っておられるようでありますが、聞くわけでありますが、あまりそれでも事業が進んでないようでありますが、予算がつかないのか、工事内容がどのようになっておるのか、その点をちょっとお聞きしたいと思いますし、それで1点目として、地権者の皆さんと話し合いをされておると私思うわけでありますが、現在はどのようになっておるのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。

 というのは、3週間前に、下ノ江の方と陳情に行きました。たまたまそこの方ばかりであります。そこの方に私話したのは、道がこうだという、拡幅でこうこうしよんのじゃけどなかなか厳しいんだというようなことを言いましたから、私はあんたちが土地を分けちゃらん、分けちくれんのじゃろうがとこう言いました。いやそれはもう土地はそれこそぴしゃっとしますと、しておりますとこういうことを話されたわけなんであります。土地はぴしゃっと出しますというのに事業が進まんと、これどうなっておるのかということであります。そういう点をお聞きしたいと思いますし、なかなか厳しい問題とは思いますが、何年計画でどのように事業の内容、工事計画に入っておられるのか、どの辺まで工事計画に入っておるのか、それをお聞きしたいとこう思うわけであります。

 また、この下ノ江港線というのは皆さんご存知のとおり、大事な路線であります。というのは、南日本造船をはじめ東九州、下ノ江造船、大塚鉄工、若林造船とそういうやはり造船業にとりまして、臼杵にとりましてはなくてはならないやはり私は地区だとこう思いますし、そういう点から考えた場合に、一日も早くそういうところは市が早急に県と話をしてやはり造ってはあげると、これが私は大事だろうと思いますし、その点をお聞かせ願いたいと思います。早急にお願いしたいと思います。

 また、4点目でありますが、これは見河議員が私より先になりまして先手をとりましたが、臼杵市農林公社の設立についてであります。

 近年、特に農林水産業を取り巻く環境というのは非常にこう厳しいものがあります。これは皆さんご承知だと思いますが、特に農産物そのものが20年前よりか半金と言っていいと思いますし、また水産物は3分の1と、魚類あたり、鯛あたりでも14〜15年前は3,000円ちょっと超していたのが今1,000円そこそこです、キロが。そのくらい厳しい今状況であります。

 そういう中で、やはり農業をどうにかしなければ、また水産業をどうにかせなければ、やはり農村地帯というのは一様にさびれてしまう、臼杵市そのものがさびれてしまうわけであります。そこで市長の考え方をお聞きしたいとこう思うわけであります。

 まず1点目として、現在の農業が深刻な厳しいこの変革の時期に、あえて公社の事業に取り組みをされるということがちょっと私はわかりにくい面もあるんですが、そうかと言って農業をこのまましていいのかということになるわけです。絶対に農業を絶やしてはいけないわけであります。

 私は今農業委員をしておりますが、いろいろあります。農地を生かすためにやはり貸し借りをする。そして農業委員会が補償して3年、6年、10年ということでお返しをしているわけなんです。そして農地を守っているわけなんです。それだけ農業というのはやはり簡単に考えてちゃ困るわけなんです。そういうことで、私としては市長がこういうことを打ち出したということを中身をちょっとお聞きしたいなということで質問をしておるわけでありますが、事業計画の中で、農地の保有と合理化、造成農地を保有して合理化せなければいけないと思いますし、それから農作業の受託はどうするのか、そして品目はどのように品物を植えていくのか。これはいろいろとあると思うんです。やはり生産性の高い品物をやらなきゃならんし、安定性のものを植えなきゃならないと思います。そういう中でやっていくということになりますと、どうしても機械施設の設備、また管理運営ということになると思います。また運営はあくまでも臼杵市が、臼杵市の施設運営になってくるのか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。

 そして、あくまでも臼杵市として負債がと言いますか、借銭ができても臼杵市がそれを補填するんだとそういうふうな覚悟でやっていただけるのか。今見河議員がいろいろ言いましたが、悪いことばかり言えばみな悪うなるわけでありますが、やはりいい解釈の中でやってみなければわからないわけであります。市長としてどのように考えておるのか、その点をお聞きしたいとこう思うわけであります。

 話を聞くところによりますと、どうしても公団、そして第三セクター、特殊法人というのは今、小泉さんが言っているのは、特殊法人というのは、これはもう赤字になるのは決まってるわけなんです。そのくらい民営化というのと甘い面があるわけであります。そういうことで、市長としてその覚悟ですね、やる以上はやはり覚悟をすえてやらなければ、あとでああしもうたということになりかねないわけであります。その点で市長は十分考えておると私は思うわけでありますが、そういう点を十分に腹にすえて、やる以上は考えてやってもらいたいとこう思いますし、まあ考え方は人によっていろいろとあるとは思いますが、まず人の問題、人をどうして集めるのか、今さっきバリ島からというようなことを言いましたが、そして人件費の問題もあると思います。バリ島と臼杵の賃金というのは10分の1違いますし、ここにきて仮に賃金を払うといった場合、バリ島並みに10分の1払うわけにはいかないと思います。そういうことから、やはりこれも市長はどういうふうに考えるのか。

 そうかといって、それを言っていたんでは、あまり細かく言ってたんでは仕事は一つもできないわけであります。そういう考え方を、市長の考え方をちょっとお聞きしたいとこう思うわけでございます。

 例えて申しますと、津久見市が今マグロ延縄で、それでインドネシアの方を20〜30名入れましてマグロ船に乗せております。これは研究生として3年なら3年乗せる、それも5分の1ぐらいで賃金を払っているそうであります。そういう形にたぶんなるんじゃないかと私思うわけであります。それは運営の仕方だと私はこう思いますし、そういう点をお聞きしたいとこう思うわけであります。

 そういう中で、市長は7月25日より28日までですかバリ島に行きまして、臼杵市のために何かいいものはねえかということで私は行ったと思います。これはお聞きしております。これは非常にいいことだと私は思います。まあよく言っておる、臼杵市が竹をどうかせねばいけないとこう言っておりますし、カボスをどうかして高く売らなきゃいけないと、これは非常にいいことだと思います。そういう中で行った状況をお聞きしたいということと、話を聞きますと、自分の給料で行ったという、金で、マネーで行ったということです。市の仕事で行くのになぜ自分の金で行かなきゃならないのか、私がは堂々とそれは使って、臼杵市の発展に頑張ってもらいたいとこう思うわけであります。これは市長にそういう点はお願いをしておきます。遠慮はすることはないと思います。

 そういう中で、5点目でありますが、海岸環境整備事業についてお聞きしたいと思いますし、これは非常に農林水産課の皆さんが真剣に取り組んでもう長らくでありますが、本当にもう自分の身を削るように努力しておられるわけであります。それは私は十分にわかるわけであります。そういう中で佐志生地区のこれは高潮対策の一環の1つであると思いますし、そういう中で藤田地区の海岸というのは非常に台風に弱いわけであります。そういうことから何らかせないけないということで、地区として期成会を作り、期成会が約当時としてこれは県、市にお願いをしたのが昭和62〜63年だったと私思うんですが、その当時、今の市長は県議であったと思います。それで、それがお願いをし、平成4年8月ですか採択されたわけであります。いいですよということになったと思います。

 そういう中で、大事業でありますが、離岸堤ができました。離岸堤というのは波を消すやつでありますが、それがためにかなり藤田地区は助かってる面があるわけです。そうい中で既に離岸堤も終わり、現在突堤用地、護岸の工事に入っておるわけでありますが、当時として地元として、下に道がでけ、そしてそういうような用地がでくる、道がでくれば地元の受益者の組は飯を食いよるのが見られるとか、また昼ねをしちょるのが見らるるとか、いろいろごみが入るとか、まあそういうような小さいことを言っていたわけでありますが、話した結果わかりまして、今工事に入っておるといっていいと思いますが、理解のもとに工事に入っております。そういう中、まず今後の工事の推進方についてお聞きしたいとこう思うわけであります。

 まず、11年度より突堤の工事に引き続き用地護岸ということになろうと思いますが、12年度、13年度、14年度どういうことになってくるのか、これはかなり予算の問題で今言いよりますが、厳しくなってくる可能性もありますが、そういう点でどういうふうになってくるのか、問題は15年度末には完成するんじゃないかということも言われておるわけなんです。遅くとも16年度、そういう中で延長は約180メーター、それに多目的いろんな問題が、事業がでくることになっております。便所がでけたり、また遊歩道がでけたり駐車場ができたりこうするようにしております。

 というのは、なぜそれを多目的ということになったかと言いますと、また道を入れようかということになったかと言いますと、やはり上に対して、上の道が離合ができないわけであります。問題があった時に困るわけなんです。それでやはりやる以上は下の方にということになってきたわけであります。これは地区の皆さんのお願いでこうなったわけであります。

 そういう中で、それが私今言いました平成15年か16年できあがって、どういうものができあがってくるのか、そういうことをお聞きしたいと思います。地区の人もやはりそういう点を知りたい面があると思います。それをお聞きしたいと思いますし、また埋立て自体で、する時に地元と取り交わしをしておる面が1つあるわけなんです。というのは、埋立申請する事態で地区、そして区長会、そして尾本地区、藤田地区の皆さんで話し合った結果、将来を考えた場合、橋を架けてくれと、これは是非ともやってくれんじゃろうかというやはり話し合いをされておると思うんです。

 それが話を聞きますと、これまで私が質問をしてきた中で話を聞きますと、対岸環境整備事業では橋はできないと、何かの予算で持ってきてやらなきゃできないと。それが仮に16年で完成すると、16、17、18年度ぐらいからそれに入りたいというようなことですが、実際それが可能になるのか。これは難しい問題だと思うんですが、市長の努力、まあ市長なれば私は可能になると思います。そういう点でその点をお聞きしたいと思います。どのようにやっていくのか、総合的にお聞かせ願いたいと思うわけであります。

 そういう中で、最後ですが6点目ですが、赤潮に対しての県の考え、臼杵市の考え、取り組みについて伺いたいとこう思うわけでありますが、というのは、今年の場合7月末になりまして赤潮が臼杵湾に大発生をしたわけであります。そのために養殖業者は大被害を被った。小さい業者でもアワビをやっておるのが何人かおります。それと沿岸地域は小魚、それにニナ類というのはほとんど全滅じゃないかとこう思うわけなんです。そのくらい悪質な赤潮が発生したと言っていいと思います。そういう中で、漁業者としてまた来年はいいんじゃろうかなとこう非常に心配しているわけなんです。これはもう新聞テレビ等でも放送されたと思いますし、皆さんも十分にご承知だと思います。

 そういう中で、話を聞きますと、発生原因がなかなかわからないと、そういうことで、とにかくわからんのじゃろうと思うんです、わからんと言うんですから。行政として臼杵市また県としてどのようにこう考えておるのか、関係者としては本当にこう心配してるわけなんです。また来年もやろうかと言いよるのに、不安が非常にあるわけであります。そういう中でどのように考えちょるのか、県としてどういうふうなことを考えておるんじゃろうかなと。赤潮の品名はですね、ギムノディニュウムと言います。そしてシャトネラという2種類であります。これが一番悪質のやつだそうでありますが、それに対して市として、赤潮対策として何らかの対策を考えておるんじゃろうかと、また県にどのように市として働きかけをしているんじゃろうかと。まあ言うならば下水道の整備とか、また稚魚の放流とか、また海底の清掃とかいろいろとあると思いますが、それはそれとして、何らかの対策は市として考えてくれるんじゃろうかと、そういう点で、難しい問題ではありますが、市の考え方をお聞かせ願いたいとこう思うわけであります。

 以上で私の質問を終わりますが、明解なご答弁を頂きたいとこう思うわけであります。



○議長(藤丸利光君) 市長。

 [市長 後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) ただいま首藤議員から多岐にわたるご質問を頂きましたが、そのうち農業公社につきましては先程見河議員に詳しくご説明申し上げたとおりでありますが、バリ島から臼杵にきて頂けないものかというようなことを考えたこともありまして、7月にバリ島に行ってまいりました。個人で旅行をしたという形になっております。

 出張につきましては、どうしても行かなければいけない用事、そして行った方がいいというか、求められて向こうに行かなければいけないこういうような行事につきましては、それは公費を使ってまいりますが、そのようなものとのグレーゾーンというのもあります。行って調べれば確かに役に立つこと、そして出張してそこに行ってみれば、行ってみて本当にきて良かったと、これが臼杵市のためになるとこういうふうに思うような旅行もありますけれども、旅行の以前からそういうことがわかっているものに限っては、これは公費としての出張をさせて頂きますが、そうでないものにつきまして、行った方がいいのか行った方がいいのかわからないけども、まあとにかく行ってみようというような形で出かけるものにつきましては、これは私費を使わせて頂くということにしておりまして、たびたびそういうようなことをやっております。

 そういうようなことで行ってまいりましたので、その中身等につきましては詳しくここで申し上げることは差し控えますが、ただ1つだけ、竹の利用等、例えば竹の紙であるとか、竹を使った紙ができるのかどうかとか、さまざまな課題を自分なりに持っておりまして、そして本当にバリ島の人がよく働く人であるだろうかとか、そして日本と変わりないような、日本に溶け込めるような農法をしてるだろうかとか、作物の具合はどうだろうかとかそういうようなことを実地に見てまいりまして、これはいけるというような結論を得たわけでありまして、そういったような次第であります。

 他の質問につきましては、課長からお答え申し上げます。



○議長(藤丸利光君) 環境課長。

 [環境課長 宇薄健一君登壇]



◎環境課長(宇薄健一君) 首藤議員ご質問の「リサイクルと不法投棄」についてお答え致します。

 まず、家電リサイクル法に伴う必要な手続きの周知徹底についてでありますが、施行から5カ月が経過した現在、消費者からの問い合わせも少なくなっており、概ね理解されたものと思われます。

 議員ご指摘のとおり、今後とも自治会や各種団体など、機会あるごとに説明を行うとともに、家電、小売店並びに郵便局とも連携を図りながら、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、不法投棄監視員の設置についてお答え致します。

 現在、市独自の監視員制度はありませんが、職員が随時市内を巡回し、監視及び指導を行っております。また、県の産業廃棄物監視員2名も毎週監視を行っており、不法投棄の監視体制は十分対応できているものと考えております。

 次に、監視状況及び罰則についてお答え致します。

 県の産業廃棄物監視員は、抜き打ち調査を前提に巡回監視をしておりますので、身分証明書は携行しておりますが、腕章など外見上明らかになるものは装備していないとのことであります。不法投棄の罰則につきましては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第25条の規定により「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」となっております。

 しかし、不法投棄を発見しても違反者が確定できなければ、それを告発することは困難であるというのが現状であります。

 次に、ゴミの焼却についてお答え致します。

 国は人の健康及び生態系への影響の未然防止の観点に立ち、廃棄物焼却施設等からのダイオキシン類の排出抑制対策を推進しています。

 これに基づき、平成9年度には「ダイオキシン対策に関する5カ年計画」が策定され、平成14年度までにダイオキシン類の排出総量を9割削減することになっています。

 また、平成12年1月に「ダイオキシン類対策特別措置法」が施行され、廃棄物の焼却炉や製鋼用の施設等は法による規制対象施設となり、厳しい規制がなされております。

 また、規制対象外である素ぼりの穴、ドラム缶等でゴミを焼却する野焼きについては、焼却時の温度管理や排ガス対策が行われないため、本年4月の、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正に伴い、ゴミの野焼きが原則として全面的に禁止されております。しかしながら、焼却禁止の例外として、議員ご指摘の王の字等の風俗慣習につきましては、焼却が認められております。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 都市デザイン課長。

 [都市デザイン課長 吉田 定君登壇]



◎都市デザイン課長(吉田定君) 首藤議員ご質問の「若者対策と市営住宅の取り組みについて」お答えします。

 1点目の市が管理している住宅の戸数についてでありますが、現在市営住宅は316戸です。平成14年度には、今年工事着手しました荒田団地建替第3期工事で計画戸数36戸を予定していますので、完成しますと352戸となります。

 2点目の市営住宅入居申し込み状況についてでありますが、平成12年度募集戸数34戸に対し、応募者数89人、平成11年度、34戸に対し、102人、平成12年度31戸に対し141人となっています。この3年間は荒田団地建替に伴う仮入居者の退去や県営住宅の買い取りにより、市営住宅の募集戸数も多くありましたが、今後は空き住戸の募集は減少することになります。

 次に入居申し込みの際の母子家庭の取り扱いにつきましては、募集要領にも記載しておりますが、20歳未満の子を扶養している母子・父子の方や60歳以上の世帯、身体障害者4級以上の方などを優先入居者として、抽選時に募集戸数の3割を優先入居住宅として先に抽選し、抽選にもれた方は一般応募者と再度抽選しています。

 3点目の中堅所得者層に対する地域分散型住宅につきましては、今年度「臼杵市住宅マスタープラン」策定を進めていまして、現在「大分県住宅マスタープラン」等上位計画、関連計画の整理や住宅需要、供給状況を調査中で、今後は住民意向調査も実施する計画をしています。

 また、学識経験者や市議会代表、自治会代表等を委員とする「臼杵市住宅マスタープラン等策定委員会」を近々設置するよう準備を進めていますので、中堅所得者層に対する住宅提供も、こうした策定委員会で検討してまいりたいと考えています。

 4点目の市営住宅募集回数は、平成10年度3回、平成11年度2回、平成12年度3回となっています。空き戸数の状況により募集していますので、定期には実施していません。

 次に家賃の算定基礎額となります収入階層は、4階層に分かれておりまして、家賃はこれに住宅の立地条件や規模等の便益に応じて決定しています。

 5点目の市職員の市営住宅入居者は4名です。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 建設課長。

 [建設課長 野中誠一君登壇]



◎建設課長(野中誠一君) 首藤議員ご質問の「中村地区下ノ江川沿いの道路拡幅について」お答え致します。

 県道下ノ江港線道路改良工事につきましては、県が地方特定道路整備事業として、下ノ江こばと園の先から、黒岩公民館手前までの未整備区間を、平成11年度より事業に着手し、8カ年計画で実施を行うこととなっております。総事業費約7億円で平成18年度の完成を目指しているところです。

 工事概要と致しましては、工事延長は660m、幅員は全幅11mとなっており、2車線道路と住宅側に3.5mの歩道を整備する計画と聞いております。現在までの事業の進捗状況と致しましては、地元の同意を頂いた後、平成11年度は路線測量と設計を行いまして、平成12年度には地元説明会を行い、関係者立会いの中、計画区間の用地測量及び建物調査を実施してきました。

 今年度は調査報告書に基づいて、全線にわたる用地単価の提示を致しまして、地権者全員の了承を頂いているところであります。

 改良工事にあたっては、6戸の家屋移転が生じることから、今年度分1戸、来年度分2戸の建物移転を予定しており、平成16年度までに建物及び用地の補償を完了させたいと聞いております。工事につきましては、用地取得が終了次第着工し、平成18年度には完成させたいと伺っています。

 以上であります。



○議長(藤丸利光君) 農林水産課長。

 [農林水産課長 兒玉 清君登壇]



◎農林水産課長(兒玉清君) 首藤議員ご質問の「臼杵市農業公社」「海岸環境整備」「赤潮」についてお答え致します。

 まず、「臼杵市農業公社設立」については、先程見河議員に答えたのと重複する点がございますが、お答え致します。

 臼杵市では、農業の振興計画を立て、各種の助成制度を取り入れ、関係機関の協力も得ながら、農業振興を図ってきていますが、農業・農村を取り巻く状況は、農村の高齢化の振興、担い手不足の慢性化、農地の荒廃化や耕作放棄地の増加、農業生産額の減少、農地集積の停滞など、臼杵市の農業は大変厳しい状態となっています。

 また、農地の持つ水資源の確保、洪水調整機能、環境保全等の公益性機能は重要と考えています。

 このため、公的な機関として「農林公社」を設立し、農業の活性化を推進するとともに、市民の生活環境の向上も図りたいと考えています。

 公社の設立については、平成14年度当初の設立を目指し、準備を進めている状況でありますが、他市町村の状況では、農地保有合理化事業では、公社が法人格を得て農地を一時保有し、担い手農家などに農地を斡旋する事業であります。

 農作業受委託は、農業機械で稲、麦などの農作業を受託作業したり、生産組織に再委託したりする事業で、そのためには機械装備が必要となり、管理・運営は公社が実施しています。

 どの市町村でも、形態としては第三セクター方式で運営しておりますが、運営状況には違いがあります。各公社では市町村及び農協より出向し、公社職員と臨時職員で運営されています。運営経費では、人件費が支出の大半を占め、農産物の価格の低迷等厳しい情勢の中、経費の確保が課題となっています。

 このため、農地の持つ公益性の価値は、市民にとっても多大なものがあると考えておりますが、必要に応じて他市町村では支援しているようです。

 次に「海岸環境整備事業について」お答え致します。

 平成4年度に着手しました佐志生漁港海岸環境整備事業は、平成10年度までに離岸堤の本体が完成し、11年度より突堤、護岸、用地整備に向けた工事を進めております。

 平成13年度では突堤の完成を目指しており、14年度以降は護岸、階段工を整備した上で埋立工事を行うように考えております。

 今後の国の予算動向により、当事業の進捗が変わることが予想されますが、市としても早期完成に向け、努力しているところであります。

 また、多目的広場の内容として、現在、遊歩道、緑地、トイレ等を計画しておりますが、レイアウト等は具体的になった時点で地元の皆様と協議したいと考えております。

 この事業と併せ道路用地確保を目的に、市が単独用地を造成していますが、尾本地区と藤田地区を結ぶ橋梁を含む道路整備につきましては、漁港関連整備事業として計画策定し、平成18年度より予定されている次期漁港整備計画期間において、着工できるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に「赤潮に対しましての県、臼杵市の対策についての取り組みについて」のご質問にお答え致します。

 本年7月30日から8月中旬にかけ、佐志生から大浜の地先に植物プランクトン、ギムノディニュウム・ミキモトイによる赤潮が発生致しました。臼杵市においてはこのプランクトンの赤潮により、過去においても昭和61年、62年に大きな被害を出しておりますが、今回、養殖中の魚類・アワビを中心に推定で約1億3,000万の被害が出ております。また、天然アワビ等への被害も一部報告されており、その状況を調査しているところです。

 赤潮の発生は、赤潮プランクトンの種類、水温、照度、栄養塩、起因物質等多くの要因が絡み合っているため、今の技術では、その原因を断定することは不可能です。

 赤潮対策として、大分県海洋水産センターが年間を通し、定期的な海水調査を実施しております。加えて、梅雨明け時から赤潮多発時期には、漁協、市、大分県地方振興局が共同で採水調査をしております。赤潮プランクトンの単位密度を計測し、その動向を関係者へ報せるとともに、危険密度を超えた場合は注意報・警報を出し、その対応を関係の漁業者にお知らせしております。

 今年も調査体制をとっておりましたが、急激にまた局部的に赤潮が発生したため、事前に予測するまでには至りませんでした。

 来年は調査回数を密にし、赤潮プランクトンのモニタリングを強化するとともに、迅速な対応ができるよう情報を提供していきたいと考えております。

 今年の漁業被害につきましては、大分県公害被害救済措置条例による被害額補填を大分県へお願いしているところであります。

 また、アワビ等天然資源の被害については、その状況によって大分県、漁協等も協議の上、種苗放流を検討していきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(藤丸利光君) 首藤議員。



◆17番(首藤新一君) お答えいろいろとありがとうございました。ちょっとお願いをしておきたいと思うんですが、リサイクル、そしてもういろいろな4品目についてでありますが、これも私としては不法投棄の地区に監視委員をつくってもらいたいとこう言っておるわけで、市が監視しているからいいんだというそれとは別と私思いますんで、その点を考えて頂きたいとこう思うわけでございます。そうしなければちょっとまたこれからが問題があるなあと思いますし、そういう中でちょっと市の清掃センターで3,000円というのは、保管するだけだと思うんですが、ちょっと高いのではないかと思いますし、それはもう法律と言いますか何かでそういう設定をされておるのか。でくればそういう点もご検討を頂きたいなと思いますし、また局に納める金、リサイクル、これも市に返りがあるのか否か、こういうなんをやはり検討して、お願いするべきではないかとこう思います。市としてお願いするべきではないかと思います。

 それと若者対策で、住宅をマスタープランで計画をしておるということですが、是非地域分譲型、田舎を少しでも人が、今のところ何と言いますか、市内にほとんど一極集中しております。そういう関係で田舎の方が空っぽになっておるわけであります。そういう形で、もう今度家を造る場合は田舎に定期的にやはり建ててもらいたい。その点をお願いをしておきたいと思います。

 また、下ノ江の道路拡幅でありますが、18年にはこれを造り上げるというような今話がございまして、非常に地区としてもその点では、話せば喜ぶんじゃないかと思いますし、早急にその点も努力の中でこれからもお願いしたいなとこう思っております。

 また、農林公社でありますが、これはもういろいろと市長が話されたわけでございますが、これからの農業を一つでもやはり育てるためには、やはり若い後継者が喜んで農業をするような形に持っていってもらう。そして少しでも農業をしてよかったなあというようなやはりそういう振興策をやはり考えてもらいたいなとこう思います。それでどういうような形で、第三セクターというようなことも言っておりましたが、それも第三セクターとなりますと市が補填ということになるんですが、結局農民がよければ市が補填しようがそれは私は考えいいと思います。そういうことでお考えの中で努力をして頂きたいと思うわけでございます。

 また、海岸環境整備事業でありますが、これも非常に農林水産課長さんあたりには、地区の説明やなんかに非常にご迷惑を掛けたなと私思いますし、これまで工事が進んだということで私ども非常に喜んでおりますし、また橋についても今話したとおりであります。でくればそういう形の中で一日も早く、そういう点は実行の中でお願いしたいなとこう思っております。

 赤潮につきましても、今話をされましたが、県との話し合いの中でいい方法の中で考えてもらいたいなとこう思っております。

 これはお願いでございますんで、どうぞ今後ともよろしくお願いを致します。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(藤丸利光君) 以上で首藤議員の質問及び答弁は終了致しました。

 首藤議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(藤丸利光君) 以上で首藤議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 本日は以上をもって散会致します。ご苦労でした。

  午後4時14分 散会

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