議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 臼杵市

平成13年  6月 定例会 06月13日−03号




平成13年  6月 定例会 − 06月13日−03号 − P.0 「(名簿)」












平成13年  6月 定例会



 平成13年6月13日

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      平成13年6月13日(水曜日)午前10時開議

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

1.議事日程第3号

 第1 一般質問

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

1.本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 出席議員(21名)

      1番  大塚州章       2番  匹田 郁

      3番  林 壯一朗      4番  武生博明

      5番  吉岡 勲       6番  衛藤忠一

      7番  小野栄子       8番  藤原一弘

      9番  三浦正行      10番  加茂千恵子

     11番  平川哲郎      12番  児玉善生

     13番  牧 宣雄      15番  長野景行

     16番  見河洋子      17番  首藤新一

     18番  池田和秀      19番  川野方男

     20番  西水忠夫      21番  板井孝太郎

     22番  藤丸利光

 欠席議員(なし)

 欠員(1名)

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 事務局職員出席者

     局長       齋藤勝美    次長       吉田修二

     次長兼総務係長  三浦 孝    書記       矢野龍二

     書記       齋藤孝弘

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 説明のための出席者

     市長       後藤國利    助役       山本正嗣

     収入役      神田常幸    教育長      村上 直

     消防長      二村修次    総務部長     安野正道

     市民部長     近藤隆正    建設産業部長   高橋洋児

     市長室長     渡邊秀一    総務課長     安東睦男

     企画情報課長   亀井重忠    管理課長     神品賢二

     健康課長     粟津英壽    福祉課長     田口 徹

     環境課長     宇薄健一    同和対策室長   荻野 悟

     農林水産課長   兒玉 清    上下水道課長   長野道徳

     都市デザイン課長 吉田 定    建設課長     野中誠一

     生涯学習課長   菊田 徹

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午前10時00分 開議



◎事務局長(齋藤勝美君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は21名です。



○議長(藤丸利光君) おはようございます。

 ただいま報告のとおり、定足数に達しております。

 よって、本日の会議は成立致しました。

 これより本日の会議を開きます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(藤丸利光君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

 川野議員の発言を許可します。



川野方男議員の通告事項
1.地方分権の現状と進展の状況について
 ? 地方分権一括法制定により、すでに2年が経過しようとしている、本則改正の法律文でも475本の改正が必要とされている、それに伴う役所の事務事業の動向と、それに対する財政措置はどうなっているのか
   又、今後の地方自治はその個性が求められているが
2.農業振興は国際化の中で行政のより強力な指導力が求められる、如何に対応されるのか
 ? 平成13年度の施政方針で、農林水産業の活性化に全力を挙げる決意を表明されております、具体的に如何なる施策の推進を意図されているのかお示しを賜りたい
 ? 中臼杵地区では大分県臼杵事務所の指定を受け農業振興に区民一体となり取り組んでいる、特に休耕田の裏作として麦、大豆等の作付けに強力に取り組んでいるが、天候等自然条件で、その成績は作付け、反収とも将来に不安をきたしている、その対策は
 ? 同地区は施設農業としてトマト、イチゴ栽培に取り組んでいるトマトはセーフガードの予備軍とされている、輸入品に対抗できるトマト農家の体質強化が求められるがこの対策は
3.介護保険の問題点について
 ? 法律施行により既に1年になる次の諸点につき御答弁を賜りたい
  1.介護保険成否のカギは、ケアマネージヤーが握っていると言っても過言ではなく、その教育はどうなっているのか
  2.安生寮は特養化していると聞いているが、如何な対策を考えているのか
  3.特養入所待機者は40〜50名がいると聞いている、津久見では百床の増設計画があるとされている、臼杵市も増設すべきと考えるが



 [19番川野方男君質問席登壇]



◆19番(川野方男君) おはようございます。19番の川野方男でございます。通告に従い、3点につき一般質問を行います。

 まず、第1点の地方分権の現状と進展の状況についてお尋ねを致します。

 平成11年7月8日成立した地方分権一括法は、既に2年が経過をしようとしています。これは中央集権の政治手法より分権型システムへの転換であり、本則改正の法律だけでも475本の改正が必要とされており、それに伴う県及び市の条例改正も現在進行中でございます。小泉政権の成立により、更にこれが促進されることが予想されます。現在、役所の事務事業の動向とその事業量、またそれに対する財政措置はいかなる状況になっているのか、ご説明を賜りたいと思います。また、今後のこれらの見通しについてもお聞かせをして頂けばありがたいと思います。

 地方分権一括法の制定は小泉改革政権の原点であると私は理解をしております。また、時を前後して、臼杵市では単年度会計方式より、企業会計方式によるバランスシートの導入がされており、市長の市政改革への意欲が伺うことができるわけでございます。これは財政再建への道しるべとなり、最低のコストで最大の市民サービスを提供するという灯火にもなりました。以来、これらの改革は日本全国の自治体を駆け巡り、東京都、奈良県をはじめ、自治体より自らの改革と個性を求めての先進地自治体への熱い眼差しが注がれております。臼杵市もバランスシート、サービス勘定、続いて平成13年度にはサービス評価システムが完成致します。CATVもインターネットに接続、また双方向機能を利用して、市内ネットワークを利用した画期的な市民サービスの実現が期待をされております。これらの状況から判断を致しますとき、バランスシート関連の完成は、私は第一次改革と捉えております。CATV情報通信分野の完成は第二次改革であり、いずれも他の自治体にその例を見ない素晴らしい個性を持ったまちづくりということができると私は確信をしております。市長は最近バリ島、ポルトガルを訪問をされておられますが、第三の改革と個性を求めての旅であったのではないかと推察をするところでございますが、これからの市長のまちづくりに対する決意を承りたいと思う次第でございます。ご答弁を賜りたいと思います。

 第2点でございます。農業振興は国際化の中で、行政のより強力な指導力が求められております。これにいかに対応されるのかお尋ねを致します。

 市長は平成13年度の施政方針で、農林水産業の活性化に全力を挙げる決意を表明されておられます。農業、林業、水産業は当市の基幹産業であり、これが盛衰は市の経済に計り知れない影響を与えることは私が申すまでもございません。これらの業種のいずれも国際化の波を受け、大変厳しい状況下にあります。品質の向上と生産性のコストの削減がこれから生産者に求められる最も重大課題でございます。このような時期に、年度当初におきましてこのような重大な決意を示されたことは、農林水産業者の活性化に取り組むことは、従業者に大変な期待と同時に自信と勇気を与えたことはまぎれもない事実でございます。具体的にいかなる施設を推進をされるのか、お聞かせを賜りたいと思います。

 中臼杵地区では、大分県臼杵事務所の指導により、農業振興地区としての指定を受け、活性会議を組織、直販所、農地利用、文化活動等を広範に地域おこしに取り組んでおりますが、特に米作は国際化、自由化の中で減反が厳しく、農地の高度利用観点より、裏作をいかに定着をさせるかが重要課題でございます。同地域では吉小野圃場整備地区を中心に麦、大豆等の栽培に取り組んでおります。天候等自然条件、栽培技術等排水不良による発芽不良、それは生産者の生産意欲を減退させ、先行き大変な不安を与えております。

 ちなみに平成12年度の作付面積は3ヘク、平均反収は150キロ、反当り大体2俵半でございます。平成11年度13ヘクタール作付なされております。これは一挙に4倍に増えておりますが、反対に反収は100キロと1俵半に落ちております。平成12年度の作付は11年に比較致しますと、約3分の1の5ヘクに落ちております。価格に致しましても2等の下ということで、このまま放置致しますと裏作農政は崩壊をしてしまうことは火を見るより明らかでございます。臼杵市全体の農業に与える影響は計り知れないものがございます。市はこのような状況をいかに把握しておるのか、この対策にいかに取り組まれるのかお尋ねを致します。

 また、同地区では施設農業としてトマト、イチゴの栽培に取り組んでおりますが、最近輸入野菜の輸入増加に伴い既に長ネギ、椎茸、畳表は4月13日より11月8日までの200日間のセーフガードが発令、この間に従業者の構造改革、体質改善が求められております。トマト、ピーマンも輸入品の増加により、価格の影響を受け、生産団体も緊急輸入制限の発動を政府に要請をされてるようでございますが、この際、生産農家の生産体制の整備、体質強化に腰を入れて取り組む必要があろうかと思いますが、いかなる対策を考えておられるのかお尋ねを致します。

 第3点でございます。介護保険の問題点についてお尋ねを致します。

 法律施行より既に1年が経過をしてまいっております。同時に問題点が明らかになりつつあることはご案内のとおりでございますが、特にこの制度の鍵を握っているのはケアマネージャーであろうかと思います。高齢者一人ひとりのケアプランの作成、要介護認定のための訪問調査等々、介護以外の問題も抱える家族等難しい事例がある一方、効率と高齢者支援者の質の保持の板挟みの状態にあるように言われておりますが、その苦労に対し、敬意と感謝を致す次第でございますが、一方では問題点も指摘されておられます。これら専門員に対する教育はいかなる形で行っておられるのかお尋ねを致します。

 安生寮の経営は現在民間委託をされております。現在入所者60名中、その内訳は自立5名、要支援9名、要介護(1)、21名、要介護(2)、6名、要介護(3)、6名、申請中13名となっておりますが、この状況は特別老人養護ホーム化しているということでございます。以前は自立のできる養護老人ホームであったわけでございますが、今、特養としての施設も不備をきたしており、不足をしておりますし、真に高齢者にとって親切な施設かどうか疑問視をしているところでございます。何かこれに対する対策はお考えがあるのでしょうか。お尋ねを致します。

 平成13年3月の特養入所待機者は40名〜50名と聞いておりますが、このような高齢者は4年〜5年先でないと施設のベッドが空かないということでございます。更に高齢化が進展をする中、この状況は悪化すると考えられます。老後を臼杵市で暮らすことのできる幸せを実感できる施設とサービスを、そしてまた、いずれは高齢者となる全市民が望んでおると私は思っております。現在のところでは、津久見市では100床の増設計画がなされておるように承っておりますが、臼杵市でも長期的展望「福祉のまちづくり」に積極的に増設に取り組むべきと考えます。ご答弁を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 市長。

 [市長後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) ただいまの川野議員の質問に対し、ご答弁申し上げます。

 まず、行財政改革、あるいはCATV等高い評価を頂きましたことにお礼を申し上げます。

 全体を流れるいろいろなご提言に対するお答え申し上げますと、この1月に2期目の当選をさせて頂きましたが、これからの4年間臼杵市にとりましても大変重要な時期であるという認識のもとに、決意を新たに臼杵市の改革に取り組んでいきたいというふうに思っております。

 臼杵市の改革についてでありますが、まず、国でみますとちょうど今年になって、最近になって、いよいよ国家行財政の改革に本格的に手を付けるということで、小泉政権が誕生し、国民の大きな指示を受けているところであります。この改革の波が押し寄せるということと同時に、臼杵市としてはその改革の先駆けというような形で既に取り組んでおりますが、それらの改革を充実させていかなければいけないということがあります。そして東九州自動車道の開通を控えておりまして、臼杵市の様々な状況というのが変わろうとしております。臼杵市の観光について申しますと、これまでは臼杵市の観光客は福岡県よりもむしろ京阪神、あるいは東北の方までと、相当広い範囲にわたって臼杵市にご来訪願ってるというようなことがございまして、そして総体的な数字はそれほど多くないということで、特に他の観光地に比べまして、福岡県からの入り込み客が非常に少ないという、そういうような特徴があったと思います。このような状況が今後は一気に変わってくるというようなこともあり、これは観光の面だけでなくて、全ての産業について大きな影響をもたらすというふうに考えております。これに対する対応を図らなければいけない。

 更に、押し寄せる高齢化の波の中で農家が大変苦しんでおります。こういったようなことに対する臼杵市の取り組みを新しい目で見て、新しい取り組みをしなければいけない。その臼杵市の改革はリストラをするということであってはならない。リストラではなくて新たな積極的なチャレンジをして、臼杵の未来を開いていきたいとこのように考えているところであります。

 ご質問の中の農業についての問題であります。

 農林水産業は国民に食糧を提供するとともに、災害を防止し、環境を浄化、また国土を保全する、そういうような公益的な大きな役目を担っております。そのような農林水産業が大変疲弊しているという現実があります。市と致しましても、交通網及び情報網の発展により、市内農林水産物の販売拡大の可能性が予想される中で、この重要性を認識して、全力を挙げて活性化を図ってまいります。

 その具体的なものとしては、農林業の振興対策として、現在行われております圃場整備を早く仕上げたい、これは藤河内地区、そして深田、家野地区の農業集落排水対策事業、そして松原地区の治山事業、鎮南山周辺の森林整備の事業等を実施しておりますが、更にこれらに引き続き力を入れていきたいということであります。

 それと併せまして、先程申しました災害防止、環境浄化、国土保全等、こういったような極めて公的な任務を担っている臼杵市の土地を守るために、そして農業の活性化を図り、農業に農家の方々が意欲的に取り組み、展開して頂くために、環境保全農業公社といったようなものを設立したいというようなことで、昨年から検討を続けているところでありますが、早急に立ち上げまして、この農業公社をつくることにより、農家の皆さんと一緒になって臼杵の土地を守り、水源を守り、環境を守りながら、農業を育てていきたいとこのように考えているところであります。

 また、生産面では地域特産の卵カル米、卵の殻をたくさん使って育てた特別な臼杵市の米でありますけれども、好評を頂いてるこの卵カル米を育成する。そしてトマト、イチゴ、花のいろいろな施設栽培がありますが、これの拡充の後押しをしていきたい。そしてカボスの周年出荷、温州みかんのマルチ栽培の事業等を実施しておりますが、これらを充実させていきたいと考えているところであります。特にカボスにつきましては、3年ほど前からカボスの振興対策、臼杵市にとりましてはカボスというのは中心的な農産物の1つである。そしてまた大分県がカボスの産地ということになっておりますが、これは臼杵市で生まれ、臼杵市で育った産業であるという思いを大きくしております。このカボスをどうしたらいいかと、更に、ちょっと行き詰まりも見えているこのカボスをどうやったら育てることができるかということを、振興局とともに3年前から積極的にこの問題に取り組んで検討を続けてきたところでありますが、なかなか実施に至ることができませんでした。そういった中で、カボスが従来販売されている青いカボスということだけでなくて、黄色く熟れたカボス、この熟れたカボスの魅力も訴えながら、この熟れたカボスの商品化というようなことも併せ考えていくというようなことが重要であるということを検討してまいりましたけれども、いよいよ今年度産のカボスから黄色く熟れたカボスの使い方というようなものを新たな展開を図っていきたい、そのような道を探るめどがついたというようなところであります。

 水産振興につきましては、漁港整備や漁場環境並びに海岸環境整備を進めまして、水産基盤の拡充を図り、マダイ、アワビ、車エビなどの種苗の放流によって、資源の増大、漁獲の向上に努めてまいりたいと考えております。

 他の質問につきましては、課長より答弁致します。



○議長(藤丸利光君) 総務課長。

 [総務課長安東睦男君登壇]



◎総務課長(安東睦男君) 川野議員ご質問の「地方分権の現状と進展の状況」について、お答えを致します。

 まず、地方分権に伴う権限委譲された事務事業の内容とその財政措置状況についてでございますが、里道や水路など法定外公共用財産の管理事務、それから育成医療費の給付など児童福祉法に関する事務、それから県の敬老祝金の支給事務など、これまでに10件ほどの事務が委譲されております。

 詳しい内容はまだ判明しておりませんが、今後とも福祉関係の事務を中心に委譲されることとなっております。

 また、権限委譲に伴う財政措置につきましては、12年度の県の交付金は127万3,000円となっております。

 次に自治体の個性に関するご質問についてでございますが、地方分権一括法が平成11年7月に制定され、昨年の4月から施行されております。この地方分権一括法は国と地方の対等な関係づくりのため、これまで機関委任事務制度が廃止され、自治事務と法定受託事務に整理されました。これにより条例、規則等を制定する範囲も広くなり、地方自治体独自の施策の展開ができるようになりました。

 つまり、それぞれの自治体が自己責任のもとで自己決定を行えるようになり、ご指摘のとおり今まで以上に自治体の個性を生かした取組みが必要となってきております。

 臼杵の個性を生かしていくための手段として、市が提供するサービスを市民に知って頂くためのCATVやインターネットの整備を進め、更に提供するサービスについて、市民に評価して頂く「市民評価システム」を作り上げていこうとしております。

 これにより市民が市が行おうとする行政の意図と事業実績を知ることができ、行政への積極的な参加が可能となります。行政への市民の積極的な参加を頂くことで、臼杵らしさを生かした施策に活用することができるものと考えております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 農林水産課長。

 [農林水産課長兒玉 清君登壇]



◎農林水産課長(兒玉清君) おはようございます。川野議員ご質問の「中臼杵地区の麦・大豆振興について」お答え致します。

 中臼杵地区は、平成9年度に県の地域営農システム事業で、中臼杵地区活性化会議を立ち上げ、直販所の設置、農地利用組合の設立等地域の活性化のために活動しているところです。

 営農集団組織の農地利用組合は、平成11年度及び12年度に県・市の助成を受け、地域農業確立総合対策事業で各種農機具を導入し、麦及び大豆の作付を実施しました。しかしながら、麦の作柄は作付水田の多くが粘土質土壌であり、加えて、播種時期の遅れによる発芽不良、排水対策の不徹底による成育不足等により不作でありましたが、大豆は排水対策、適期防除に努めたため、収量・品質とも良好でありました。麦・大豆は水田作物としては水稲と同様、機械化による一環作業体系ができる作物であります。低コスト化・規模拡大における所得の向上が図られる作物であります。しかしながら、麦・大豆は一般の農作物同様天候等自然条件、栽培条件に特に影響されやすい作物であります。

 今後、市と致しましては、中臼杵地区農地利用組合に対し、農業経営に対する意識の向上、麦・大豆の作付のほか、水稲の作業受託面積の拡大を指導し、適地適作を基本とした栽培管理の徹底により、収量・品質の向上が図られるよう、関係機関の指導協力を得ながら技術支援をしていきたいと考えています。

 次に「トマト農家の体質強化対策について」お答え致します。

 臼杵市はトマトを市の特産物として指定し育成した結果、現在では、栽培農家31戸、面積では6.1ヘクタールあります。その内中臼杵地域では11戸、2.2ヘクタール栽培され、冬春トマトとしては県下最大の産地となっています。しかしながら、近年外国からの農産物の輸入は年々増加し、トマトも例外ではなく消費動向の変化も加わり、価格が低迷している状況です。

 このため、市と致しましても、経営改善の支援をするため、JA大分のぞみ、県とも連携をとりながら消費宣伝活動や市場流通調査などを行っております。

 また、市場ニーズにあったトマト生産ができるよう、農家ごとの生産状況の点検を実施し、栽培方法の改善や技術力の向上、適正管理の徹底を誘導し、低コスト、品質、収量の向上のため技術指導をするとともに、平成12年度から導入した価格安定事業を利用し、農家所得の安定につながるよう引き続き努力してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 健康課長。

 [健康課長粟津英壽君登壇]



◎健康課長(粟津英壽君) 川野議員のご質問の「介護保険」におけるケアマネージャーの教育についてお答え致します。

 介護保険におけるケアマネージャーの役割は極めて重要な位置付けとなっております。制度施行前後の混乱期を無事に乗り越え、今日、制度が概ね順調に推移しているのは、制度施行前から介護支援専門員協議会を発足し、情報収集や研修を積み重ねているケアマネージャーの努力の賜物と認識しております。

 平成12年度から、臼杵保健所を実施主体として、臼津圏域介護支援専門員現任者研修を実施していますが、更に利用者の立場に立った介護支援サービスが実施されるよう、関係機関とも協議したいと考えております。

 次に、特別養護老人ホームの基盤整備につきましては、「高齢者保健福祉計画」を策定し、平成12年度から5カ年の基盤整備目標を定めております。

 介護保険施設全体の整備数と近隣自治体とのバランス、在宅サービスの基盤充実、将来利用数値を考慮し、現在の施設床で当面は対応できるものと考えております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 福祉課長。

 [福祉課長田口 徹君登壇]



◎福祉課長(田口徹君) おはようございます。

 川野議員ご質問の「安生寮の特養化について」にお答え致します。

 老人福祉の根幹は、高齢者が長年住み慣れた居宅において日常生活を営むことができるよう行政が支援するものであります。

 養護老人ホーム「安生寮」の入所基準は介護保険の認定基準と“ものさし”が異なると理解しており、特養化しているとは考えておりません。

 安生寮に入所した方の中には、帰来先のない方、身寄りのない方などが数多くおります。これらの入所者にとっては、安生寮が居宅であると認識しております。

 また、加齢に伴い身体状況が悪化する方が見受けられ、その状態に応じた対応が必要となってきておりますので、入所者が安生寮の入所の継続を希望する以上、できるだけ長く安生寮で生活できるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 しかしながら、常時介護を要する方や重度の痴呆の方につきましては、安生寮での対応は困難でありますので、このような入所者については本人の意思を尊重しながら、介護保険施設への移行も必要と考えております。

 以上であります。



○議長(藤丸利光君) 川野議員。

 [19番川野方男君質問席登壇]



◆19番(川野方男君) 農業関連で、今市長が説明をされました農業公社でございます。これは水源涵養と環境もあるということでございますが、農業公社の内容と言いますか、全容と言いますか、わかりましたらひとつご説明を賜りたいと思います。

 中臼杵地区の麦、あるいは大豆の裏作の件でございますが、ご案内のように、非常にやはり地域としては自然条件もいろいろございますし、難しいと思いますが、やはりこれが成功するということは臼杵市全体の農政の成功ということで私は理解をしております。と言いますのも、我々が子ども時分は、日和が悪かろうと良かろうと、やはり裏作には全部どんな水田でも麦を作ったような私は記憶がございます。その当時はかなり麦ができておりました。やはり昔は小作というのがありまして、小作はほとんど米を小作で納めて、裏作の麦だけは自分のところで取られるということで、大変な麦を作っておったわけでございますが、特に中臼杵は機械もかなりの機械を導入しておりますし、この機械の償却も含めまして、これは大変な問題が私は起こるんではないかというように感じておりますが、今、もうひとつ、この裏作に対する指導というものが今後どういうふうな形で行われるのか、もう1回ひとつご意見を賜りたいと思います。お願い致します。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 農業公社についてのご質問でございますが、農業公社につきましては、臼杵市と致しましては、この農業公社は是非とも臼杵市としてはつくらなければいけないということで、ここ1年以上にわたって検討を続けてまいりました。これはどういうことかと申しますと、以前、減反政策と言われてきた米の生産調整、やり方が段々変わってまいりまして、以前は、減反すれば米の生産調整をして米を作らなければ、それで補助をするというような、そういうようなことで行われてきましたけれども、ただ、最近は米の生産調整をするだけでは、その補助額は非常に少ないものがある。その裏作を作る。あるいは作業を共同化すると、このようなことによって農地を保全するというようなことによって、高い減反に対する補償と言いますか、生産調整に対する補償を頂けるとこういうようなことになるわけでありますけれども、臼杵市の場合はなかなか共同化や裏作というようなことをするようなことが進まず、環境が整ってないために、米の生産調整をしておりますが、この米の生産調整に対する補助金を十分には頂いていないというのが現状であります。しかも臼杵市の場合、米の生産調整をしている面積は臼杵市の水田耕作可能面積の43%という非常に大きな割合を減反していると、こういうような状況であります。そしてそれらの減反しているそういうようなところを放置するということは、様々な面から弊害が出ている。そしてそれはただ農業用の弊害にとどまらず、洪水時の洪水調節機能をなくし、そしてまた水源を涵養するとそういうような機能を減じていると、こういうような状況であります。

 そういう中で農業公社を何とかして立ち上げたいということで、随分検討してまいりましたけれども、農業公社を農業をやっている方々だけの負担でこれを経営していくというようなことになりますと、そうでなくても大変な農業の中での経営でありますから、これについてはなかなか収支が合いにくいというような問題もあって、農業公社の立ち上げというようなものについて、いかがなものかという迷いがずっとありました。

 しかしながら、将来の食糧政策等を考えますと、いつまでも農産物を作らなくて輸入に頼っていていいとこういうわけでは決してないというふうに思います。そしてそのような時期のためにも、そしてそうでなくても、今すぐのためにもその土地をしっかり農耕可能な土地として保全し続けるということは、これは最も大切なことであるし、水道を供給している臼杵市にとりまして、そして下流地域が洪水にさいなまれることの多いこの臼杵市にとりまして、そのような土地をしっかりと管理するということも、これも市の大きな役目ではなかろうかというふうに思います。そこでそのような環境保全というようなことも目的とした、目的の一つに含んだところの農業公社を立ち上げるというようなことを計画しているわけでありまして、この具体的な内容については、今計画の作業を進めているところであります。この計画がもう少し進みましたら、できる限り早い議会で皆様にもご説明、ご提案申し上げ、一日も早い農業公社の設立に向けた動きをしていきたいとこのように思っております。

 以上であります。



○議長(藤丸利光君) 農林水産課長。



◎農林水産課長(兒玉清君) 中臼杵地区の麦・大豆についての指導体制は、これから県の農業改良普及センター、農協等と連携取りながら、麦作の植えた後の管理状態を見ながら、排水路とかの指導をしていきたいと思いますのでどうかよろしくお願いします。



○議長(藤丸利光君) 以上で川野議員の質問及び答弁は終了致しました。

 川野議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(藤丸利光君) 以上で川野議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 児玉議員の発言を許可します。



児玉善生議員の通告事項
1.CATVの件
 ? 13年度事業計画と基本方針について
 ? 加入状況と今後の対策について
 ? 福祉・医療の第2次計画の対応について
 ? インターネット計画と利用料金について
2.公共用地利用計画について
 ? 旧水道果(庁舎)の利用計画について
 ? 第2庁舎建設予定地の利用計画について
 ? 公共用地利用計画と見直しについて
 ? 臼杵土地開発公社(臼杵駅前土地)土地取得及び利用計画について



 [12番児玉善生君質問席登壇]



◆12番(児玉善生君) 皆さんおはようございます。12番の児玉善生です。通告に従いまして一般質問をさせて頂きます。

 まず、2点の第1点目でありますけど、CATVの件であります。アとしまして、13年度事業計画と基本方針ということで、具体的に伺いたいというふうに思いますが、平成11年の補正事業として取組みを進めてきた、CATV整備事業も完成を迎え、平成13年度4月1日よりCATVの放送が実施に移されたことは、関係者のご尽力に対し、敬意を表したいというふうに思います。

 公設公営事業として11年度追加補正から12年度までの総額18億3,200万円という費用が最終的に使われたというふうに聞いておりますが、その主要項目についての委託料、あるいは工事請負費、資産購入費等のいくらぐらいに最終数字がなっておるのか、また歳入での国の補助事業や起債額、交付税、あるいは一般財源についてわかれば知らせて頂きたい。

 それから12年度補正額で繰越明許費として1億2,510万円と13年度の事業実施として、整備費として6,000万円という数字が出されておりますけど、具体的な今年度事業の中身的な内容がわかれば説明を頂きたい。

 それから財源収入として、加入者から使用料ということで徴収するわけですが、今年度の事業としての使用料でもって、特に臼杵ケーブルネット株式会社に委託料ということで支払いするわけですが、それ以外でどのような主な内容の支出の内容という形になるのかということについてお尋ねを致します。

 それから、臼杵ケーブルネット株式会社の12年度事業の決算報告が行われたというふうに聞いておりますが、損益計算としてどのような数字の内容になっておるのか、それから現在の現員人員が何名ぐらいで運営されておるのか、それから特に13年度事業計画案について、どのような内容の充実を図っていくのか。

 昨日大塚議員の方から質問もありましたように、番組放送の充実という問題を含めた、現在非常に再放送という形が多いわけですが、特に市民のニーズに応えていくということの面から、市民のアンケートの実施やあるいは番組の市民要望、苦情処理というものについてどのように把握し、昨日の時点では審議会等を早急に立ち上げたいというような意向もあったようですが、内容の充実改善ということについて、どのような形で図られていく考えをお持ちかお願いしたいというふうに思います。

 2点目として、加入状況と今後の対策であります。今年3月までの申し込み者数について、6,300というような数字も聞いたことがあるわけですけど、実情としては加入状況がどういうふうになったのか、また個人別とか、団体とか、あるいは低所得者の無料部分については何名ぐらいになっとるのか、それから加入者の中で特に使用料の納入状況ということについて、4月以降随時入ってきてると思うんですが、滞納者というような感じられる問題はないのかどうか、この点もお願いを致します。

 それから4月よりの新規の申し込み者数がどのような状況になっておるのか、またこの関係者についての対応についてどういう形で実施に移すのかということを伺います。

 それから、特に4月からの新規加入者については、加入時に引き込み工事料ということで1万5,000円の支払う方針で受付が行われておるわけでありますけど、公設公営方針から、引き込み費用は国の補助事業の対象になっており、当然無料で引き込みができるというふうに我々聞いておるわけですが、臼杵市の場合、65歳以上の老人世帯や公民館等の公共施設についての引き込み料については免除がされております。当然のことですが、加入者数を増やし経営の安定を図るということが特に重要でありますし、特に新規加入者についての無料ですべきじゃないか、又は加入者を1万人近い数字になれば将来的に使用料の低減にもつながり、また経営の安定にもつながってくるわけで、この点について今後の加入者の動向対策を含めて無料にできないのかどうか、再度お尋ねを致します。

 それから3点目として、福祉、医療等の第二次計画の対応についてであります。

 当初より、医療や福祉が必要として鳴り物入りでCATVの加入促進を呼び掛けてきたわけでありますけど、福祉、医療等についての取り組み状況と実現可能なマスタープランというのがどのようになっているのか、また、現在のCATVや情報センター、社会福祉協議会、あるいはコスモス病院等、どのような活用計画を立てられていく考えを持っておるのか。計画の具体策があれば、いつごろから具体的にそういうものに取り組めるのかお尋ね致します。

 4点目に、インターネットの計画と利用料金についてであります。

 臼杵市のケーブルインターネットの利用について、2年間の実験期間として申し込みが6月15日から受付が開始され、プロバイダー契約が必要と、資料等で出されておるわけでありますけど、初期の費用として宅内工事費は1万5,000円で、月額料金については臼杵市の場合2,500円というふうになっておりますけど、他市と比較して高いのか安いのか、また現在申し込み、6月15日からの申し込みに対してはいつごろの工事が終わり、いつごろから使用が可能なのかという点、更には宅内LANの何台まで引き込み等、家庭内でのLANは何台までつなぎ込みができるのか。また、現在市の方は実験期間として、平成15年3月31日という形で2年間の実験期間を設けておりますが、それ以後が実際どのようになっていくのか、現状でずっとずっていくというお考えかどうか、その点をお尋ねを致します。

 それから大きい2点目でありますけど、公共用地の利用計画についてお伺い致します。臼杵市の財政状況につきましては極めて厳しく、11年度の一般会計決算では150億5,000万円で、特別会計では78億6,000万円、合計で229億1,000万円という起債を抱えておるわけでありますが、政府は地方に対し、交付税の削減を打ち出すなどそれぞれ自治体に体質改善を求められておるのが現状であります。後藤市長誕生後、財政再建を旗印に具体的な取り組みが進められておりますが、臼杵市のバランスシートの中に、特に公共用地の売却可能財産として10億2,700万円、その内、土地の部分として10億2,000万円というのが売却可能なものということで出されておるわけですが、臼杵市として必要なもの、また民間に売却可能なもの等、当然1年に1回〜2回程度の定期的な資産の運用等を含めた検討がなされておるのかどうか、この点についてお尋ね致します。

 1点目として、旧水道課の利用計画についてであります。水道課跡地については老朽化がひどいということで、危険と判断をして、現在上下水道課が移転し、その後、昨年は臼杵税務署が改築の代替地として補強し、利用されてきたわけでありますけど、現在の利用状況と今後の活用について伺いたいと思います。

 2点目として、第二庁舎の建設予定地の利用計画でありますけど、この場所はご承知のように、祇園州柳原線計画の中で当初臼杵簡易裁判所の移転計画やタバコ産業跡地の利用計画等があって、現在の第二庁舎の必要性という方向で買われたというふうに聞いておりますが、第二庁舎の必要性や活用方法について、現在何か倉庫か物置というふうに利用されておるというふうにお聞きしますけど、臼杵市の全体的な人口というのは減少傾向にあり、庁舎を具体的に今増やす必要性というのはそうないんじゃないかというふうな判断もするわけですが、今後の利用計画についてお尋ねを致します。

 3点目として、公共用地の利用計画の見直しであります。公有資産取得処分検討委員会の要綱の中に、第2条2項に公有資産の高度利用のための管理及び運用に関することということがあるわけですけど、十分な検討がされておられるのかどうか。

 また、定期的に委員会を設置し、一般や民間からの意見等取り入れた公共用地の活用についての具体的な検討というものをすべきじゃないかというふうに判断するわけですが、この点についての、特に要綱の中での新規5条に対し、この要綱の見直しという必要性があるんじゃないか。その5条の中には、ただし、軽微なものあるいは経常的なものについては具体的な金額なり決めるべきと思うわけでありますけど、この点についての考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから公有資産運用検討委員会から、臼杵市公有資産取得処分等検討委員会設置要綱に、平成10年4月1日で改正されているわけでありますけど、公有資産の運用について何回そういう土地利用計画についての検討がされておる経過があるのかどうか、報告を頂きたいというふうに思います。

 最後に、臼杵土地開発公社所有の臼杵駅前土地取得に対する利用計画についてであります。

 平成8年度から平成12年度まで、債務負担行為として臼杵駅前駐車場等、用地取得事業で2億7,000万円で議決をし、その後一部を平成11年3月に小中共同調理場ということで、共同調理場や道路に売却をして、残りの部分については現在駐車場ということで利用されています。平成12年度で債務負担行為が終了しているわけでありますけど、当然平成12年度までに一般資産としての臼杵市が支出負担行為を起こして予算計上がされて現在までないわけで、土地開発公社に保有している今状況にあります。債務負担行為の延長等についての関係について、議会議決等の必要性というものについてされてないわけでありますけど、その件の問題と今後の取り扱いについてどのようなお考えを持っておるのか。

 また、駅前の駐車場用地につきましては、議会の中では公園用地の利用とか、あるいは商店街の振興策というような、駐車場利用というようなお考えも以前出ておったわけでありますけど、駅前開発行為との関連、あるいは現在は非常に無料駐車場ということで、利用者の方からは非常に喜ばれておるわけでありますけど、今後の利用計画についての考えを含めて、この土地をどのように今後やっていくのか、また先程言いました債務負担行為との関連についてどのような処置をされるのか、お尋ねを致します。

 以上で質問を終わります。明解なご答弁をよろしくお願い致します。



○議長(藤丸利光君) 10分間休憩致します。

  午前10時55分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午前11時08分 再開



○議長(藤丸利光君) 再開致します。

 総務部長。

 [総務部長安野正道君登壇]



◎総務部長(安野正道君) 児玉議員ご質問の「公共用地利用計画」についてお答えを致します。

 水道課跡地につきましては、税務署に貸し付けをした後、現在は会議室及び長期にわたる作業室等に利用しており、また倉庫につきましては、文書関係の保存に利用しております。

 臼杵醤油販売跡地につきましては、当初第二庁舎建設用地として購入致しましたが、その後、日本タバコ産業事務所跡地を水道事業会計にて購入することができましたので、早急に第二庁舎を建設する必要性はなくなっております。

 現在は、イベント用等の器具の保管に利用をしております。現時点では水道課跡地、第二庁舎建設予定地の利用については、当分の間、会議室及び倉庫として利用したいと考えております。

 しかし、両跡地は立地条件にも恵まれ、利用価値の高い土地でありますので、今後も臼杵市公有資産取得、処分等検討委員会等の中で両跡地の利用を検討し、さらに臼杵市全体の公用地利用の見直しを行い、より有効で効率的な利用を図っていきたいと思っております。

 臼杵駅前の土地につきましては、現在土地開発公社が保有しております。土地の面積は約4,747平米、価格は約1億3,300万円となっております。

 この土地は平成13年度中に市が取得をしたいと考えております。取得後の利用計画につきましては、一部分は当面駐車場として利用したいと思っております。駅前の立地条件のよさを利用した有効な活用方法も今後検討をしていきたいと考えております。

 それから、臼杵市公有資産取得、処分等検討委員会の開催でございますが、これは現在までは用地の取得、処分等の必要の都度開催をしておりました。今後は年に定期的に開催をしたいと思っております。

 債務負担の件ですけども、債務負担行為は市が買い取る意思表示をするというものでございますので、この債務負担行為、土地開発公社の債務負担行為は12年度に期限が切れておりますので、次の議会で上程をしたいと思っております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 企画情報課長。

 [企画情報課長亀井重忠君登壇]



◎企画情報課長(亀井重忠君) 児玉議員の「CATV」についてお答え致します。

 まず1点目の「13年度事業計画と基本方針について」のご質問でございますが、13年度の地域情報化推進特別会計当初予算におきましては、市職員の人件費相当分や生活保護世帯の使用料等充当分として、2,993万5,000円を一般会計より繰り入れをしているほかは、管理運営にかかる費用を使用料で賄うことを前提として収支計画を立てております。しかしながら、今年度の使用料収入につきましては、宅内工事の施工時期がずれ込んだため、4月、5月分を免除する世帯がありますことや、歳出では電気料をはじめ、未確定な部分がありますことから、状況によっては一般会計から繰入の追加をせざるを得ないことが考えられます。

 この特別会計歳出予算の総務管理費、1億6,499万2,000円のうち、5,700万円を臼杵ケーブルネット株式会社に委託しております。

 臼杵ケーブルネット株式会社の13年度事業計画では、この受託費を中心に運営することになります。委託の事業目的、事業内容につきましては、臼杵のケーブルネットワーク全体の管理運営を目的に、具体的内容としまして、伝送路を含む施設の運営管理、加入者の管理と課金収納事務の補助、自主番組の制作放送、また宅内工事等の工事業者への指導及び施工の調整などが主な業務であります。

 次に11年度繰越しによります国の補助事業の最終実績についてお答え致しますが、11年度から12年度に繰り越しました18億3,200万円のこの事業費でございますが、建物設備等の設計管理費、これ合計で6,873万8,250円、工事請負費の合計が16億4,582万6,700円、土地の購入費1億1,746万2,240円で、合計18億3,202万7,190円の決算となっております。

 次に、この財源内訳でございますが、18億3,200万の財源内訳でございますが、補助金が6億1,066万6,000円、起債、これは有利な補正予算債というのを使っておりますが、12億2,130万円、この事業の一般財源の持ち出しが3万4,000円の持ち出しということで、合計18億3,202万7,190円となっております。

 13年度の事業につきましては、12年度から13年度に繰り越しました1億2,510万1,000円、これにつきましては伝送路の整備、それと高齢者世帯等の引き込み、防災用監視カメラの設置等を予定しております。また13年度の事業でございますが、これはまだ補助金交付申請はしておりませんが、内示の段階でございます。6,000万円の事業費を内示を頂いておるところでございますが、文字放送システムの充実、中央通り商店街がアーケードがありますが、そこの電線の地下埋設、そういうことを予定を致しております。

 次に、番組の充実の件についてお答え致します。

 昨日も大塚議員にご説明を申し上げたところでございますが、臼杵市ケーブルネットワーク施設の設置及び管理に関する条例第7条、ここに番組審議会を市がつくるようになっております。この番組審議会は、供給するチャンネルや自主番組の選定にあたって、放送権者は臼杵市ですが、これが独善的にならないよう、免許の許可にあたり、郵政省、現在の総務省でございますが、ここから設置を指導されてるというものでございます。現在のところ、自主番組について、電話等、苦情の電話もしくはこうしたらいいんじゃなかろうかという電話があります。この中でそういう諸々の状況を話し合いながら、よりよい番組づくりにしていきたいというふうに思っております。

 次に、加入状況と今後の対策ということでお答え致したいと思いますが、平成12年度の有料加入数は戸建て住宅等が6,028世帯、集合住宅が557世帯、その他の施設が14件で、合計6,599件となっております。このほか無料扱いとなっております、地区集会所が7件、生活保護世帯が81件で、総加入数は6,687件となっております。平成13年度は、6月1日現在で戸建て住宅が79世帯、集合住宅が22世帯に加入頂いております。現時点での総有料加入数は6,700件となっております。

 この加入促進に向けた対策と致しましては、13年度事業で、65歳以上の高齢者だけの世帯や重度の障害者がいる世帯等に対しまして、引込工事を無料で行うことや、一般世帯に対しましては、加入分担金を昨年同様に免除し、引込工事を1万5,000円で加入頂けるようにしております。

 今後も、引き続き広報に努め、加入者の増加に努めてまいりたいと考えております。

 次に福祉、医療の計画の対応についてでございますが、今年度予算化し、具体的に実施する事業と致しましては、インターネットの実験運用開始と防災用監視カメラの設置に取り組んでいるところであります。

 ご意見の福祉、医療など各家庭と結んだ双方向通信の活用につきましては、国や関係機関に有利な財源による事業を打診をしている段階であります。

 最後に、インターネット計画と利用料金について、お答え致します。

 インターネットの実施は、第一種通信事業者の免許を取得して実施することが原則となっております。しかしながら、この免許を取得するには、事業者として採算性や通信の重要性から設備機器の危機管理体制などを問われることになっております。また、県南は、大分県ハイパーネットワークが完成間近となっていることなど、通信を取り巻く環境や法的規制が大きく変化している時期であります。

 こうしたことから、許可権者であります九州総合通信局のご理解を得まして、平成15年3月末を期限に、このたび実験運用を行うものであります。

 この実験のサービスでは、まず、テレビ配線とは別に通信用配線を引き込む工事が必要になります。この工事として、標準的な工事費で1万5,000円を予定をしております。工事費につきましては先進地を参考に近隣の工事費と同等の金額を設定をしたということでございます。この工事は配線及びモデムまでの設置費でありますので、パソコンの設定等は原則加入者がご自分で設定することになりますが、市内業者により有料サービスを受けられる体制も検討しております。

 今回の実験サービスの内容と致しましては、月額参加費2,500円で、接続サービスのみをこの臼杵市が行う。また、このたびのサービスでは宅内ではパソコン3台までを同時接続することができます。また、メールアドレスを得たり、ホームページ容量を得るなどのアプリケーションサービスにつきましては、実験協力プロバイダーに参加を頂いて、プロバイダーから受けることになります。このプロバイダーは現在のところ、3社から協力を頂けるということになっております。プロバイダーの月額費用は、各プロバイダーにより異なりますが、月額で700円から2,000円程度になるものと想定を致しております。したがいまして、利用者の月額費用は3,200円から4,500円程度で、常時接続のインターネットフルサービスが可能となります。

 実験終了後の継続方法につきましては、臼杵市が情報通信事業者となるか、他事業者に設備を使用させてサービスを行うか、また、そのほかの手法があるかなどもこの実験期間中に検討を進めることになります。いずれの方法にしましても、このたびのインターネット実験が本格サービスを前提とした実験ですので、実験期間終了後は本サービスを開始できるよう取り組む予定であります。

 先程答弁で漏れておりましてが、今年度の事業予算の中で、第三セクターに委託をする以外の事業はどういうものがあるのかということでございますが、委託料以外に臼杵市が予算化しておりますのは、光熱水費、これは電気代が主なものでございますが、各線路の伝送路の電気代、また通信運搬費としては、加入者への督促、催告の通信運搬費、また伝送路等の管理の委託料、それと双方向通信業務等の委託料、それにホームターミナル、ケーブルモデム等の器具の借上料、ケーブルの共架料、これはNTT柱、九電柱に対する共架料でございます。それと番組の購入費、主にとくとくで皆様方に供給しているこの番組の供給費、また電柱の支障移転工事費、道路工事等に伴いまして、電柱を動かさないといけない、そういうときの支障移転の工事費、またその電柱の改修の負担金等が主なものであります。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 児玉議員。

 [12番児玉善生君質問席登壇]



◆12番(児玉善生君) 公用地の利用計画についての再質問でありますけど、今後については定期的にやるというふうな返事を頂いたわけでありますけど、公用地、今出した内容としては、特に目立つと言いますか、目の前の見える大きな土地だけを出したわけでありますけど、それぞれの各課単位で見れば、相当な公用地がある意味では利用されておりますけど、いろんな意味で検討をしていくと言いますか、そういうことがこれから特に重要になってくるんじゃないかと、そういう点できちっとした公用地の利用計画というものを立てられるように、それぞれの課単位で持っておる財産なり資産なり、そういうふうなものが1カ所できちっと市の方として把握されておるのかどうか、またそういうことについて定期的にやるということになれば、どういう形で今後進められていく考え方を持っておるのか、そういうところをきちっと整理をして、公有資産の有効活用という面で充実を図って頂きたいというふうに思いますんで、そういう点で市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、これについて私もちょっと勉強不足でどうかなと思ったんですけど、土地開発公社による債務負担行為で12年度までということで一応計上しておった中で、当然買収時期なり金額を明示をして、いつごろまでに買うというような約束が土地開発公社と市で行われておるというふうに判断をしておったわけですけど、そういう点がなかったのかどうか。今年度13年度で計上するということでありますけど、もう債務負担行為は12年度終わっておりますので、そういうところの考え方の中で、現在土地開発公社は当然金利を払ってその土地を持っておるわけでありますので、そういう点で13年度に入る前に12年度としてのそういう処置というものが図られる方法はなかったのかどうか、そういう点の考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、CATVの加入状況については、関係者の努力によって6,600件近い数字になったということについては、非常に短期の経過の中では成果だったというふうに判断をしますが、特に当初から言よったように、全体的に臼杵市に全員が取れると言いますか、ケーブルを引きますということが、市長の初め言っとった、今後の福祉なり、医療なりですね、そういうものを充実するためにCATVというのは是非必要だと、また活用してほしい。そういう面での番組充実という面では今スタートしたばっかしですから、これから随時、いろんなそういうデーターなりいろんな放送番組の充実というものについてはこれからだというふうに思いますけど、そういう点で、特に多くの人に入ってもらおうという趣旨から見れば、加入時の引込料の1万5,000円というのは、当初、当然来年度からは加入金を頂きますよということで言ってきた経緯はあるわけですけど、現実に全体でいかに広めるか、また多くの人に加入して頂くかということになれば、引込料については国の補助事業の対象としてやれるわけでありますから、1万5,000円をきちっと払ってもらわなければ入れませんよということであれば、4月以降の加入状況についても100件以内の加入申し込みというような状況でありますので、これが随時、毎月毎月100件近い形で増えていって1万人に13年度いっぱいに到達すればこれはありがたいことですが、この際、1万5,000円の引込料ということについてはきちっと取っておる方もあるわけでありますけど、全体の1万人の使用料がやっぱり入ってくると、また内容の番組も充実できるということから考えれば、当然今後の使用料の低減化、あるいは全体的な充実というものから見ても、加入者を多くするということが必要だというふうに思いますので、そういう点でこの1万5,000円ということについては再検討ができないのかどうか、この点市長の再度お考えをお尋ねを致します。

 それから、インターネットの関係については、非常に低料金で今回やられるということで、市民の期待も非常に大きいし、今後の利用計画としてはかなりいろんな人が利用することによって、更にこの役割というのはインターネットの関係については広まってくるというふうに判断をされます。そういう点で是非、今後実験期間中に方針を出すということでありますけど、より安く皆さんが多くの人が利用できるというようなことで、インターネットのそういう面での今回の実験期間を引き続き安く利用できるような方法で、市の方としても模索をして頂きたいし、多くの人が利用できるように、その対策を是非この2年間でできるようにお願いをいたしたいというふうに思います。

 それから、これからの課題というのはまだまだあろうかと思いますけど、一番大きな問題は、先程言いましたCATVの番組の充実という問題と、加入者をいかに増やしていくかという面から、特に加入時の引込料についての免除の関係、これを無料化して多くの人から利用を増やしていくという考え方に立ってできないのかどうか、こういう点の質問を再質問と致します。よろしくお願いします。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ただいまのご質問のうちの、まず公用地の利用、それから再検討についてでありますけれども、先ほど部長から答弁申し上げましたように、これまで売買のときのみしか公用地検討委員会というのは機能してなかったというようなことがございますが、これからは少なくとも年に1度は開いて、全財産を精査して、それの利用がどうなっているのか、変更はないのかというようなことについての検討をしていきたいとそういうようなところであります。

 次に、ケーブルネットについてでございますが、引込工事の工事費の負担をどのようにするかというようなことにつきましては、いろいろな検討をしたところであります。内部で様々な検討をした結果、意見としては、議員ご指摘のとおり、昨年同様にこれを無料にすべきであるというような意見もございました。そしてまた、これまでいろんな方々にお願いをして、今年度限りだから今年中に何とか申し込みをしてくれという強力な運動を昨年展開したというような経緯もありまして、それではまたそのような方々に対して嘘をついたことになるというようなことになるというようなこともいろいろありました。そういうようなことに加えまして、実際の工事費についてなんですけれども、前年度に申し込みをして頂きますと、集中的にこれを発注致しましてから安く、市の方で安くそれをまとめて発注することができました。今年度はそういうふうにはいきませんで、それぞれの申し込み件数ごとに九電工の方で工事をして頂く。ちょっとすみません。



○議長(藤丸利光君) 休憩します。

  午前11時35分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午前11時36分 再開



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) すみません。引込工事につきまして、引込工事1件ごとの工事の値段が昨年に比べると今年の方が高くなると、高くなってしまうというようなそういうようなこともありまして、そのような中でやはりいろいろ検討した結果、できるだけ安い金額に抑えたい。それは今議員ご指摘のような趣旨で、できるだけたくさんの方に入っていただきたいというようなことも含めまして、それでこれをできるだけ安くしたい。そして、またそういうような経費の増加もある。そして、昨年度いろいろ約束してきたこともある。こういった中でできるだけ安い値段で定めるのはどうしたらいいかということを検討の結果1万5,000円と、こういうようなことに落ち着いたという経緯がありますので、どうかご理解を頂きたいと思います。

 以上であります。



○議長(藤丸利光君) 児玉議員。

 [12番児玉善生君質問席登壇]



◆12番(児玉善生君) 1万5,000円の落ち着いた経緯については、経過からして多少やむを得ないという面もありますけど、是非補助事業のそういう有利な問題が出てくれば、今後下げていってでくるだけ多くの人が入っていくということの対策は是非とって頂きたいというふうに思います。

 それから、さっき質問に対する答弁の中で、臼杵ケーブルネットの決算状況についての質問をしたわけですが、この点がちょっと答弁漏れがあったようにありますので、わかりましたら答弁を頂きたいというふうに思います。

 公共用地については前向きに検討して頂くということでありますので、是非よろしくお願い致します。



○議長(藤丸利光君) 企画情報課長。



◎企画情報課長(亀井重忠君) 答弁漏れが生じました。大変申し訳ありませんでした。

 ケーブルネット株式会社の決算状況でございますが、事業を12年度の途中からしたということでございますが、決算で8万8,596円の損失が出ております。それと今回の決算では、宅内工事をケーブルネットが受けて、そして金額もケーブルネットの方に宅内工事の金額を一度収入をして、そして宅内業者に支払ったという金の流れが一度第三セクターのケーブルネット株式会社を通している関係で、決算状況は1億2,223万6,927円、これは貸借対照表の資産の部でございます。そういうことでございます。

 それともう2点ぐらい答弁漏れがあっております。インターネットの他市との比較でございますが、大分市にありますOCTケーブルのインターネットでございますが、月額が4,800円、それと佐伯市のCTS、ここが4,980円ということで、多くのケーブル会社は4,500円以上の負担を強いられているということでございます。

 それと第三セクターが何名で運営されているのかということにつきましては、アルバイト、それと非常勤の職員を含めて12名となっております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 以上で児玉議員の質問及び答弁は終了致しました。

 兒玉議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 衛藤議員。



◆6番(衛藤忠一君) この6月からおはよう野球やナイターソフトが始まっておりますが、これは全地区の人が何らかの形で楽しんでおります。これの放送はどのように考えておりますか。



○議長(藤丸利光君) 林議員。



◆3番(林壯一朗君) 今、児玉議員のインターネットの関係でちょっと質問させて頂きたいんですが、インターネットが今後接続をされていく中で、今、電子商取引という部分が非常に言われておりますけども、そういった部分に対して、いわゆる加入者の方が利用してる状況の中で、ケーブルが切れたといったような場合に、そのいわゆる賠償というか、そういった部分についてどういうふうに考えられているのか、そしてそういった部分が今お聞きをすると2年間の試験であるということになれば、そういった部分できないようにいわゆる規制をかけていくのかどうかといったようなことについて、少しお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(藤丸利光君) 市長室長。



◎市長室長(渡邊秀一君) 衛藤議員のおはよう野球、町区ナイターソフトのCATVによる放送についてお答えします。

 地域のイベント情報を映像により市民の皆様方にお届けし、楽しんで頂くのがCATVの目的の一つでございますので、臼杵の夏の風物詩でもございますおはよう野球、町区ナイターソフトにつきましては、開会式の模様を放送させて頂きました。全ての試合を放送することは物理的に困難でありますが、決勝戦の模様を録画による放送に向け、準備に取りかかりたいと思います。また、今後はCATVを見て楽しかったな、面白かったなというような話題が市民の皆様方で広がることを期待します。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 企画情報課長。



◎企画情報課長(亀井重忠君) インターネット運用上の危機管理についてでございますが、今回の実験では、ご指摘の事態を考慮致しまして、情報通信事業免許を取得しております実験協力プロバイダー経由のダイヤルアップ接続を確保することや、個人利用に限定して参加して頂くこととしております。また、この契約、インターネット接続者と契約をするんですが、その契約約款によりましても、損害の賠償は負わないというふうにしております。この通信事業は非常に責任の重い事業でありますので、この実験によりましてこうした管理運営の問題点、そういう課題を収集を致しまして、本格サービスをしたいというふうに思っております。そういうことにつきましてもこの6月15日のチラシ、6月の市報に載せておりますが、この中でも個人利用に限るんですよ、業務利用を目的にしないことというふうなチラシも配布しているところででございます。



○議長(藤丸利光君) 以上で児玉議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 ここで休憩致します。

 午後は1時30分から再開致します。

  午前11時43分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後1時30分 再開



○議長(藤丸利光君) 再開致します。

 小野議員の発言を許可します。



小野栄子議員の通告事項
1.教育問題(青少年)
 ? 児童クラブ設置について
 ? 健全育成会、臼津関支部の設立について
 ? 子育て広場のこと
 ? 健全育成、環境整備について
2.臼杵市、既存企業対策
 ? 地場企業に対する基本的臼杵市の考え方
 ? 日本たばこ臼杵工場の残存に対する対応
3.老齢者福祉
 ? 高齢者コミュニティーデイサービスの設立について
  1.基本的に目指すもの
  2.地域への対応
 ? 介護保険の現在の状況について



 [7番小野栄子君質問席登壇]



◆7番(小野栄子君) こんにちは。席次7番の小野栄子です。私は通告に従い、3つ質問と提言を申し上げます。

 まず、第1番です。教育問題について。

 これは青少年の健全育成という観点に立ってお尋ね致します。

 昨日から数人の議員さんが、池田市のあの惨劇を話題にされております。そのすぐあとで、また、大変これは根深い考えなければならない問題だと思っておりますけれど、小学生2人による11歳の少年たちのいじめを中にした殺傷問題も起きております。大変これは日本国中のみんなが考えなければならない問題だと私思います。政治も経済ももちろん大事ですけれど、これから21世紀を担う子どもたちの失われた心をどういうふうにして私たちが作っていくのがいいのか、それを皆で考える必要があるんじゃなかろうかと、ずっと私は訴え続けてまいりました。そういう観点に立ちまして、ご提言と質問をさせて頂きたいと思います。

 まず、1番目です。児童クラブの設置をご提言申し上げます。

 ご存じのように、臼杵市では臼杵小学校、それから民間サイドで熊崎と海辺に既に児童クラブ本館が設置されております。この事業の持つ目的は、保育に欠ける子どもたち、特に放課後において保育に欠ける子どもたちを対象にボランティアを含め、いろんな人たちが見守りをして育てていき、慈しんでいくという大変有効な支援事業だと思っております。私も何回か参加させて頂きましたけれど、子どもたちも非常に伸び伸びと生き生きといい機能をしているという体感を持っております。

 ところで、臼杵市におきましては、特に該当児の多い市浜校区にまだ児童クラブございません。去年あたりから、地元の人々を含め数名の方々から、何とかできないだろうかという相談を受けておりますので、そういうことも含めて是非とも早急に市浜校区に設置して頂きたい。理想的なのは各小学校区に1カ所ずつつくるのが本来の理想的な形なんですけれど、一遍には無理だと思いますので、少なくても市浜校区だけは早急に手掛けて頂きたいとこのように思っております。

 それから2つ目です。2つ目はこういう時流になりまして、皆が考えなければならない嘆かわしい、本当に嘆かわしい憂いべき事態になりまして、遅まきながら県もやっと腰を上げ、健全育成会を県単位で設置致しました。それを受けまして、臼津関、臼杵、津久見、佐賀関でも先日、「臼津関健全育成会」という名称のもとで設立がなされました。私はこれを非常に興味深く縷々見ておりますけれど、臼杵市におきましてはこの会をどのように受け止め、どのように機能させていくおつもりなのかお伺い致します。

 と申しますのは、従来から健全育成会というのは、各小学校単位で存在しております。ただ形骸化したり、名前のみという団体もありますし、細々と機能している団体もあります。こういう既成の会を含めて、いろんな会を網羅して是非立ち上げて頂きたいと熱望しているからです。名前だけでなくて具体的な取り組み等をもし市の方がお持ちでしたら、お答え頂きたいと思います。

 それから3つ目です。3つ目は、現在福祉センターにおきまして、のびのび子育て広場というのが設置されております。これはご存じない方もいらっしゃるかと思いますけれど、児童民生委員さんが先駆けとなりまして、赤ちゃん、乳幼児を対象に、月に1回、福祉センターの畳の間で子育ての支援作業をしております。これも私も何回か覗かせて頂きまして、大変いい成果を上げてるように思います。特に赤ちゃんを初めて持たれた若いお母さん、それから遠くから初めて臼杵市に参入して来たお母さん、そういう方々は子育てで非常に大きなストレスを抱え、どうしていいかわからないというような現場をこういう方々が救って頂いてるというのが現状のようです。最初は人数も少なかったんですけれど、今はもう大繁盛で大変な人数になっております。私は、これは少子化対策の本当に一翼を担う大変いい事業だと思っています。そういういい事業を市が理解し、認めて、何とか手立てを講じて頂きたい。そのように思います。

 現在、お伺いしましたら、駐車料金はいらないということと、それから消耗品の極一部を助成しているということでございましたけれど、私はこういう真摯な活動をしている方々に対しては、もう少し市がしっかりと理解を深めて、何らかの意思表示をするべきだと思います。そのことについてお考えをお聞かせください。

 以上、3つご提言申し上げましたけれど、私は従来からずっと、健全育成の立場に立って、何とか市側、あるいは教育委員サイドで足を出して頂きたい、何とか臼杵市独自の健全育成会の機能を本当に働ける機能を実現して頂きたいという訴えを何回か致しました。いろんな層を巻き込んで、年寄りから、家庭から、学校から、地域からを巻き込んで教育を考える会を設立してほしい。又は子育て中のお母さんたちに対する家庭教育学級を充実してほしい。いろいろな訴えをしてきましたけれど、何ら一つ実現してないのが現状のようにあります。名前だけではどうしようもないと思いますし、そういう意味で子育てを本当に見守りながら、健全育成を願う立場から、環境整備を是非臼杵市は進めて頂きたい。そのように心から願っております。市のお考えをお聞かせください。

 それでは続けさせて頂きます。

 2点目の質問です。既存企業の対策について。

 政府は景気がときどき少し上向いたとか、横ばいだとかいう発表をしておりますけれど、依然として日本は不景気の真只中におります。臼杵市も御多分に漏れず本当に厳しい状況に置かれております。

 私どもは、全国からお見えになるお客さんをご案内致しますけれど、お伺いしてみますと、どこの全国の自治体も本当に厳しくて臼杵市といっこも変わりないですよというようなお話も聞きます。そういう中で、私どもの零細企業に致しましても、零細商店等は赤字をどれくらい減すかが経営の目標になってるというような、大変寂しい実態を強いられております。けれども、そういう中でも大分県の中で臼杵市は地場産業がしっかり頑張って頂いて、倒産件数は極少ないというデーターも伺っております。それは村瀬庄兵衛氏の「入るを量り出るを制す」という精神が今でも息づいているのかなと思いますけれど、そういうことは地道に努力しているということで、大変ありがたいことと思っております。そういう地場産業に対して、地場企業に対して、私は市としては基本的にどういう姿勢で対処しているのかというのをひとつお伺いしたいと思います。倒産防止等も視野に入れた観点でお答え頂ければありがたいと思います。

 それからもう1点は、日本たばこ「JT」に対する対応です。ご存じのように臼杵の町はJTが早くから専売公社という名前で町に大きな企業をもらってきました。サントリーはとうとうなくなってしまいましたけれど、サントリーと専売公社というのは、町の発展のためには大きな貢献をして頂いたと思っております。JTも御多分に漏れず、今35あった工場を25に縮小しております。そして大きな機械を、大型機械を導入することによって、近々従業員を25人リストラするとも聞いております。そういう中で2銘柄、マイルドセブン何とかいうのと、もう1つ2つと、看護婦向けのたばこを今営々と作っていらっしゃるので、まだ、今いまどうこうっていうことはないということですが、私は事前にサントリーの二の舞にならないように、日本たばこに対する対処を市としてしっかりして頂きたいと思っております。もう撤退を決めた後ではいくら言っても間に合わないんじゃないかと思います。産経が確かJTの本社で陳情書をというような活動をなさってるというのも聞いておりますけれど、私は市が常にいつもいつも日本たばこ側にいつまでいてほしいという意思表示をするべきじゃなかろうかと思います。日本たばこ「JT」に対する対応をお聞かせください。

 3点目の質問です。老人福祉に関すること。

 私は介護保険が実施される前から介護認定に漏れる人が絶対出てくる。こういう確信を持っておりました。介護保険の究極の目的が、自立を促し、在宅でなるべく生活してくださいという以上は、いろいろな施設を利用して毎日のようにデイサービスを使ってる方々がたくさん認定漏れになるんじゃなかろうかと思っておりましたけれど、案の定そのとおりで、たくさんの認定を受けられない人が出てまいりました。それは本当は大変喜ぶことなんですけれど、当人たちにとっては、今まで目的を持って行ってたところがなくなったということで、非常に生きがいを失ったような状態になっています。そういう中で、私は空き店舗を利用して「託老所」を設置して頂きたいという質問を再々出させて頂きましたけれど、行政の方も何とかその方面で対策を講じなければならないがというお返事を常に頂いておりましたけれど、今回、高齢者コミュニティーデイサービスというのを立ち上げてくださるそうで大変嬉しく思っております。やっと思いが通じたなというような思いでおりますが、そこでそのデイサービスに関する質問を2つお尋ねしたいと思います。

 1つは、究極の目的と言うんですか、一番目指す目的は何であるのか。これをつくるにあたって目指す目的をお聞かせ頂きたい。

 それから2つ目は、地域に関する対策はどうなっているのか。具体的な取り組みの中でそういうものがありましたら、是非お教え願いたいと思います。そしてできるだけ理に適った、そして利用者が本当に生きがいを感じられるような施設であってほしいと願っております。

 最後の質問です。介護保険に関しまして、午前中に川野議員さんがお尋ね頂きましたので、その分は割愛させて頂きます。

 最近の、1年経ちまして見直しがあったと思いますけれど、最終的な利用状況、利用者数、それから、市が、介護保険制度が発足する前に、見込み者数はこれだけだと思いますというような数字を常に出して頂いておりましたけれど、そこの見込み者数と、現在利用者が使っております数の実数の差あたりを教えて頂ければありがたいと思います。

 それから現場におきましては、介護保険もまだいろいろ混乱があります。私もいろんな方に関わっておりますので、いろんな勉強をさせて頂いておりますけれど、ケアマネージャーさんが一番大変な業務で、その立てたプランによって機能してる方と全く機能してない方、そういう方も現にいらっしゃいます。そういう現場の混乱はまた徐々に落ち着いてくるかと思っておりますけれど、どうぞまた温かい方法で対応して頂きたいと思います。以上で質問、提言を終わらせて頂きます。具体的なご答弁よろしくお願い致します。



○議長(藤丸利光君) 市長。

 [市長後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) ただいまの小野議員の質問に対しまして、まず、「臼杵市の既存企業対策」についてお答え致します。

 議員仰せのとおり、長引く不況により企業にあっては、非常に厳しい状況になってるというところもあります。そのようなことについては十分認識しているつもりであります。地場企業におきましても、この状況を乗り切るために、コストの削減、リストラ等、様々な努力をしていると聞いております。

 そのような中にあって、日本たばこ産業臼杵工場の問題でありますけれども、この既存企業の様々な対策につきましては、これは議会全体でもかねてから非常に強力にお取り組みを頂いてるわけでありまして、以前は既存企業育成対策特別委員会等もありまして、そうした中で、委員長ほか、皆さん方、日本たばこ産業の問題につきましては、臼杵あるいは東京までいろいろとご陳情も願ったところであります。

 市と致しましても、日本たばこ産業臼杵工場の存続は大変重要な課題であるというふうに考えておりますので、機会あるごとに会社を訪問してアプローチをしているところであります。議員の皆様方にも、大変この点について関心を持ち、それぞれにお働きを頂いてるということを感謝申し上げ、また今後とも市と致しましても、この臼杵工場の存続の問題につきましては強い願望を持ちまして引き続き努力を続けていくつもりであります。

 他の質問につきましては、部長、あるいは課長より答弁させますが、その中で青少年健全育成県民会議の問題につきまして、ただいまのご質問の中にいろいろご指摘頂きました点につきまして、現場で実際に努力されている方々に対して、私からは感謝を申し上げておかなければいけない問題がありますので、ちょっと触れさせて頂きますと、私は「臼杵青少年健全育成市民会議」というものの会長をしております。これは各地域でそれぞれいろんな活動をしてくださってる方々の連絡会議であります。その連絡会議の会長をしておりますが、各地域におきましてはそれぞれ温度差がありますから、中には、僅かではありますけれども、小野議員がおっしゃったようなところもあります。しかしながら、大部分のところ、会長さんをはじめこれに携わる方々、大変忙しい中で大変努力を頂いているところであります。

 この問題につきましては、大変幅広い活動でありまして、教育の問題でもありますし、そして警察の問題でもあります。そして地域の問題であります。そして福祉の問題であります。このように広い範囲にわたりますので、その中でいろんな問題を検討していくと、大変難しい問題でありますけれども、その中で各関係者も集まり、いろんなことを相談頂き、そしてまた特に地域の子供会、大変ご苦労頂いていろんな活動をして頂いているところであります。したがいまして、決して臼杵市はこれまで何もしてこなかった。県がつくってくれてこれで何とかなる、こういったような問題ではないということをまず申し上げ、詳細につきましては、課長からお答え申し上げます。



○議長(藤丸利光君) 市民部長。

 [市民部長近藤隆正君登壇]



◎市民部長(近藤隆正君) 小野議員ご質問の「高齢者コミュニティーデイサービス」についてお答えを致します。

 現在実施に向け準備しております「高齢者コミュニティーデイサービス事業」は、今年3月策定しました「第4次臼杵市総合計画」のイメージテーマである「生涯現役のまち」を目指す高齢者施策のひとつとして、地区の公民館などの各施設を活用し、地域住民が主体となり、比較的元気でありながら、家に閉じこもりになりやすい高齢者に対し、健康保持のため活動や趣味活動など各種サービスを提供しようとするものであります。この事業により、高齢者が持っている能力を十分に発揮しながら、自立生活の助長、社会孤立感の解消及び心身機能の維持増進を図るとともに、更なる地域の連係感を共助意識の向上を図りたいと考えております。

 地域への対応につきましては、地域ごとの実情に応じた独自な取り組みをして頂くよう、既に地区福祉推進協議会連絡会や自治会連合会理事会に概要を提案させて頂いております。今後実施可能な地区から、順次各地区に赴き、事業の趣旨等を理解頂くため、各関係と協議を重ねながら、全地域で実施できるよう、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に介護保険の現在の状況についてお答え致します。

 平成12年4月から平成13年3月までの1年間の要介護認定申請者件数は2,654件、今年4月認定者数は1,460人となっております。在宅サービスの利用回数、給付費請求額につきましては平成12年4月から増額傾向にあり、平成12年度分の総件数は約2万1,000件、金額にして5億6,720万円となっております。施設サービス延べ請求日数は約5万6,000日、月利用平均人数は371.8人、支払い金額は約12億9,380万円となっております。平成12年度の審査手数料を含む介護給付費支払い総額は18億7,294万6,814円で、1カ月当たり1億7,026万7,892円となっております。

 なお、今月4月審査確定額として支払いした1カ月分の給付費等の額は1億8,417万7,574円となっております。介護保険事業計画における平成12年度の給付額に対する比率は、施設サービス分91.31%、高額介護サービスなど含む在宅サービス分が89.58%、標準給付費額、全体で90.77%の見込みであります。なお、件数及び給付費は一部を除き、会計上平成12年度につきましては、4月から2月までの11月分となります。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 福祉課長。

 [福祉課長田口 徹君登壇]



◎福祉課長(田口徹君) 小野議員ご質問の「児童クラブ設置」についてお答え致します。

 児童クラブは、放課後における児童に適切な遊び及び生活の場を与えることで、放課後児童の健全な育成を図ることを目的として設置されており、現在は3施設において実施されております。

 未実施校区につきましては、必要に応じ、拡充に努めてまいりたいと考えているところであります。

 また、設置にあたっては、施設や指導者の問題もあり、管理運営上からも社会福祉法人等、組織のしっかりした団体により実施されることが望ましいものと考えております。

 市浜地区におきましては、児童クラブ設置に対する保護者からの要望もあり、また、積極的に取り組みたいとの意向を示している法人もありますので、市と致しましても今後関係者と協議を重ね、児童クラブ設置に向け、努力してまいりたいと考えております。

 次に「のびのび子育て広場」についてお答え致します。

 「のびのび子育て広場」は、主任児童委員が、子育てに対し、不安や悩みを持つ母親などに参加を呼びかけ、その解消と交流を行う場として自主的に実施しているものであります。この広場は毎月1回第2水曜日を基本に、社会福祉センターで実施されており、そこでは参加された子ども同士の触れ合いや母親の不安解消に役立っていることは承知しております。また、この広場に、保育士等ボランティアの協力も頂き、感謝しているところであります。

 今後とも、児童の健全育成のため、このような自主的な活動が継続できるよう、主任児童委員と連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(藤丸利光君) 生涯学習課長。

 [生涯学習課長菊田 徹君登壇]



◎生涯学習課長(菊田徹君) 小野議員ご質問の「健全育成会臼津関支部の設立」と「健全育成環境整備」についてお答え致します。

 まず、健全育成臼津関支部設立についてですが、去る5月30日に大分県臼津関地方振興局が中心となって、管内の2市1町による広域的な地域青少年健全育成協議会が設立されました。この協議会設立の目的は、今まで各市は町がそれぞれに取り組んでいた青少年の健全育成や非行防止対策等について、お互いに情報を交換し、相談や指導援助など地域のネットワーク体制を整え、連携して、総合的かつ効果的に推進し、新世紀をひらくたくましい青少年の育成に努めるというものです。協議会の構成は、臼津関地方振興局長を会長とし、2市1町の首長、高校や小中学校PTA、健全育成に取り組み活動している有識者、警察、県の行政機関等の指導的立場にいる方々で組織されており、大分県が新たに策定したスクールシンフォニープラン21に基づき、学校、地域、家庭がそれぞれの役割を果たし、互いに情報を提供しあい、一体となって地域青少年健全育成・非行防止フォーラムをはじめ地域巡回相談や啓発活動、非行防止キャンペーン、善行少年の表彰等に取り組み、連携を強化していこうとする内容となっております。

 次に、健全育成環境整備についてですが、議員ご指摘のとおり、既に市内の各校区ごとに健全育成会が組織されており、各健全育成会によって、活動の強弱はあるものの、年間を通じての「あいさつ」運動、清掃活動をはじめ、地域の人々が集まってのお祭りや軽スポーツ大会を行い、地域とそこに住む人々との連帯感を強める取り組みを推進しております。中でも海辺地区では、その道の名人発掘運動を、市浜地区では子どもたち一人ひとりが育てた花の鉢をお年寄りにプレゼントする花いっぱい運動、南津留地区では、中学生が中心となって炭焼体験を、下南地区では、由緒あるう王搭での相撲大会など、各地の特色を活かした育成活動を展開しております。しかし、地域によっては、育成会の会長を務めている区長会長等の短期交代によって継続性が失われ、育成活動に停滞を招いているような場合も見受けられます。

 市と致しましても、学校、家庭、地域とが一体となって連帯意識を高め、より効果的な地域の青少年健全育成と非行防止が推進できるように、啓発活動や世代間の交流等、各地域の育成会が取り組みやすい事業の提供と、協力について育成会に積極的に働きかけ、共に手を携え合って、人々がふれあう明るい地域社会の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 小野議員。

 [7番小野栄子君質問席登壇]



◆7番(小野栄子君) ご丁寧なご答弁ありがとうございました。

 児童クラブにつきまして再質問させて頂きます。

 市浜地区におきましては、設置が大変待たれておりますけれど、その中に、おばあちゃん、老齢者と言ったら失礼なんですが、私どもぐらいの年代の方が、お孫さんを養育して、お母さんがいらっしゃらないときに、いろんなお勤めの関係とかで、幼稚園の送り迎えをしたあと、おばあちゃんが責任を持って午後は養育しているということ、そういう方々が非常にたくさんいらっしゃいます。そういう方々が、児童クラブができたならば、そこは遊び場もない、さしたる公園もないということで行き場がないという嘆きも聞いておりますので、児童クラブが設置された暁には、そういうおばあちゃまが孫を連れて行くというような方策を講じられないだろうかというようなご意見も頂いております。その件に関して、設置基準等があると思いますけれど、もう一度お答え頂きたいと思います。

 それから、先ほど市長がご答弁の中でおっしゃっていらっしゃいましたけど、健全育成会については私の多少の誤認もあったようには思いますけれど、私の申し上げたいのは、横の連携をうまくとって機能させて頂きたいということです。個々にはそれぞれ活動してるクラブもあります。会もあります。たくさん会が設立されておりまして、三世代交流を盛んになさってるところもありますが、ほとんど横の連携がないがゆえに大きな効果を生まないという現状があるみたいなので、そのことを申し上げたかったんです。

 それから介護保険について、丁寧な数字を頂きまして、私は覚え切れませんので、後ほど資料を頂きたいと思いますけれど、1年経過した暁でわかった時点でお教え頂きたいと申し上げましたのは、介護保険が発足する以前の見込み額と現在1年を経過した後の決算をした上の額の相違を教えて頂けたらということだったんですが、もしわかりましたら後ほどで結構です。お教え頂きたいと思います。

 それからもう1点、デイサービス、高齢者コミュニティーデイサービスの件についてお尋ね致します。

 地域の地域対策はどのようになってますでしょうかということに対して、既にいろいろ手がけられてるということで、安心致しましたけれど、その中の1つに、昨年、市がお助けマンという、かなりの費用を費やしてお助けマンというのを養成致しました。そのことに関して今度デイサービスを設立するうえで、どのようなお考えを持っているのか、再度お尋ねしたいと思います。

 よろしくお願い致します。



○議長(藤丸利光君) 福祉課長。



◎福祉課長(田口徹君) 地域お助けマンについてお答え致します。

 地域お助けマンは、今度始めます高齢者ミニデイサービスの地域の委託した後に援助員という方を1名配置しまして、その方のお手伝い的なことをボランティア的なことで、地域お助けマンにもお願いしたいと思っております。

 そして、次に、前に言われました放課後児童クラブで市浜地区で、おばあちゃんが連れて行くことができるかということですが、おばあちゃんがその放課後児童クラブに行くということですか、それとも連れて行くということですか。連れて行って一緒にずっとおるということなんですかね。



○議長(藤丸利光君) 小野議員。



◆7番(小野栄子君) それは、お年寄りは知恵がありますので、そういうことで機能したいという意思をお持ちなんです。それで、そういうことができるのかどうかということです。



◎福祉課長(田口徹君) 今の臼杵市放課後児童対策事業実施要綱には、一応小学校の生徒とこの要綱がなっておりまして、おばあちゃんも一緒にちゅうあれはまだちょっとそこのところなっておりません。要綱は。



◆7番(小野栄子君) 要綱を変えるということは考えられませんか。



○議長(藤丸利光君) 小野議員。一応自分は記録しとってやってください。自分の思い付きではちょっと。



◆7番(小野栄子君) 大変失礼致しました。

 そういう柔軟性を持った施設にして頂きたいということで申し上げたんですけれど、よく私も勉強させて頂きますので、行政の方もどうぞ一緒に勉強させて頂きたいと思いますので、よろしくお願い致します。

 それから、子育てのびのび広場の方に、子育て広場の件で、保育所とか、幼稚園のOBの保母さんたちがボランティアとして大変好意的に参画して頂いております。その方々はもちろんそういう代償を求めたりはしないということをここで申し述べておきたいと思います。大変積極的に建設的に加わって頂いておりますので、そういうものが素晴らしいがゆえに私はそれを評価して頂きたいという観点でお願いしただけですので、大変失礼致しました。



○議長(藤丸利光君) 以上で小野議員の質問及び答弁は終了致しました。

 小野議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 匹田議員。



◆2番(匹田郁君) 小野議員ご質問の児童クラブの設置についてでありますが、私が以前一般質問の中で述べさせて頂いて、昨日大塚議員が公立幼稚園統合後のことということで、新園舎はいつ建設するのかと、早急に考えたいと、そのように昨日ご答弁があったと思いますが、私はその三園統合後に使用しなくなると言いますか、跡地になります南幼稚園舎、それから臼杵幼稚園舎、それから市浜幼稚園舎、これを児童クラブとして活用できないものかという質問をさせて頂いたんですが、その後、検討すると言いますか、前向きに考えたいというご答弁を頂いた記憶があるんですが、そういうことをこれから新園舎を建設するにあたってどうなのか、もう一度再度お伺いしたいと思います。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 幼稚園の三園統合につきましては、現在教育委員会で検討中のところであります。その後どうするかというようなことにつきましてまでは、教育委員会の方からお答えすることはできないと思いますので、私から若干お答えさせて頂きますと、現在のところ、どこに新しい園舎を建てるのかというようなことは決まっておりません。それで今上がりました三園舎も、それぞれその1つの候補地であります。そうした中で、どこかにまとめたいということで今動いてるというようなところであります。それができました暁には、その跡地利用と言いますか、これまでの幼稚園だったところをどういうふうに使うかというようなことにつきまして、それぞれの場所の事情等いろいろなことも勘案しながら、1つの有力な方法として、児童クラブをそこに置くということも考えられるというようなことで、もう少し検討が進んでからはっきりしてくるということをお答え申し上げたいと思います。



○議長(藤丸利光君) 以上で小野議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 林議員。



林 壯一朗議員の通告事項
1.CATV
 ? 予算説明から見る管理運営について(過去、現在、未来)
 ? UCT決算状況はどうなっている
2.事務近代化
 ? 庁内LANが完全に出来上がるのはいつか
 ? 端末モバイル化考えているか
3.財政問題
 ? 起債残高(一般会計+特別会計)の返済方法
4.福祉センター建設
 ? 検討経過はどうなっているか



 [3番林 壯一朗君質問席登壇]



◆3番(林壯一朗君) 議席番号3番の林でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず1つは、CATVの関係でございます。予算説明から見る管理運営についてということで、過去、現在、未来という形で分けたときに、平成11年9月の議会における当初の説明は、いわゆる収入が視聴料6,000世帯で1,500円×12カ月、委託費が市から2,000万ということで1億2,800万円、年間経費が人件費を含めて1億1,000万という説明がなされました。それが現在平成13年3月の当初予算では、地域情報化特別会計を見ますと、約2億2,500万円、収入が視聴料1億3,000万円というように記載をされております。一般会計からの持ち出しが3,900万円というように説明が今年の場合なってるわけであります。

 そこで今後の未来の問題を考えたときに、一般会計からの持ち出しというものがいったいいつまで続くのかということについて、お尋ねをしたいと思います。

 2つ目には、臼杵CATVの決算状況がどうなっているかということについてご説明を願いたいというふうに思います。

 次に、大きな2つ目として、事務近代化の問題でありますが、庁内LANが完全に出来上がる時期はいつごろを考えてるのか、その辺を明らかにして頂きたい。そして現在モバイル化というものが言われているわけでありまして、端末をモバイル化する時期なり、今後の考え方についてお尋ねをしたいと思います。

 大きい3つ目として、財政問題として、3月議会でも質問を致しましたが、起債残高、一般会計及び特別会計、それの返済方法、いつになったら残額が減少していくのか、その辺のところを明らかにして頂きたいと思います。

 大きい4つ目として、3月議会で質問を致しました福祉センター建設について、検討をして頂くことのご答弁を頂きましたので、その後の検討経過がどうなっているのかについて明らかにして頂きたいと思います。

 よろしくお願い致します。



○議長(藤丸利光君) 総務部長。

 [総務部長安野正道君登壇]



◎総務部長(安野正道君) 林議員ご質問の「福祉センター建設」についてお答えを致します。

 今年3月議会の一般質問において、医療、福祉、生涯教育の連携による乳幼児から高齢者までが集える場として、福祉センターの整備は今後重要な課題と認識しており、第4次臼杵市総合計画の中でもセンター整備のためのハード並びにソフトの構築は、将来の大きな課題であると答弁を致しております。

 今年度は「生涯現役のまち臼杵」を実現するための具体的な手段である実施計画策定を予定しております。その中で福祉センター整備も議論していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 企画情報課長。

 [企画情報課長亀井重忠君登壇]



◎企画情報課長(亀井重忠君) 林議員のご質問の「CATV」についてお答え致します。

 管理運営に関するご質問についてですが、13年度の地域情報化推進特別会計当初予算の総額は、2億2,599万2,000円となっております。このうち歳出の管理運営にかかる予算は、総務管理費として、1億6,499万2,000円を計上しております。このうち市職員人件費相当分や生活保護世帯使用料などの充当分として、2,993万5,000円を一般会計から繰り入れております。その他の管理運営にかかる費用は、使用料収入で賄うことを前提として収支予算を立てております。

 11年度の当初計画での6,000世帯加入で、基本使用料月額1,500円を徴収した場合の1億800万円での採算性につきましては、おかげさまで目標数を超えましたので、加入者が負担すべき部分の管理運営の採算性はとれるものと考えております。

 一方で、行政放送などにかかる費用相当分や公共施設間ネットワーク、また学校間ネットワーク運営相当分など、行政が負担すべき部分があります。したがいまして、これらを覗いた部分を使用料収入で賄うべきでありますし、また加入率が高まり、ほぼ全世帯加入になれば、公設公営の趣旨から、行政負担率を増すことも考える必要があります。

 こうしたことから、使用形態の変化に応じて管理運営の費用負担も変化すべきと考えておりますので、これに応じて一般財源の充当も変化するものと考えております。

 次に、臼杵ケーブルネット株式会社の決算状況についてお答え致します。

 平成12年度決算のバランスシートは、資産合計1億2,223万6,927円に対し、流動負債9,232万5,523円、資本合計2,991万1,404円となっており、今期は8万8,596円の赤字決算となっております。

 金額が大きくなっておりますのは、宅内工事費を臼杵ケーブルネットが受け入れたためであります。今年度は臼杵市の委託費を5,700万円見込んでおります。市と致しましては、基本的にはこの費用で賄えると試算しております。赤字決算にならないように、臼杵ケーブルネットには自助努力を行って頂きますとともに、第三セクターとして市でも管理運営を把握してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の事務近代化についてお答え致します。

 庁内LANにつきましては、本庁と情報を共有する必要がある施設として、第二庁舎、消防署、市民会館、中央公民館、給食センター、清掃センター、浄化センター、ふれあい情報センターを位置付けております。このうち、中央公民館、清掃センター、浄化センター以外は既に接続されており、残る3カ所につきましても光ケーブルは現在引き込まれておりますので、今年度中に使用開始できるよう引込み線以降の設備を整える予定であります。

 次に、端末モバイル化につきましては、現在のところ具体的計画はありませんが、福祉や健康、税務、上下水など多くの分野での活用が考えられますので、情報技術の動向や事務の効率性、経費等に注視しながら、今後の課題と致したいと考えております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 総務課長。

 [総務課長安東睦男君登壇]



◎総務課長(安東睦男君) 林議員ご質問の「財政問題」についてお答え致します。

 平成8年度分から作成を始めましたバランスシートから、普通会計の負債の状況を見ますと、平成8年度末で約132億6,500万円あった市債残高は、平成12年度末でCATV事業を含んで計算しますと、約165億8,700万円となっており、この4年間の市債残高の伸びは、約33億2,200万円となっております。

 一方、国の緊急経済対策事業に伴うCATV事業債、補正予算債や地域総合整備事業債など、ルールにより後年度交付税で補填措置のあるもの、さらにふるさと融資など、実際の借り手が返済をするものなどを差し引いた、市独自の市債残高は、平成12年度末で約83億3,000万円となっており、平成8年度の市独自の市債残高と比較しますと、約5,000万円の増にとどまっております。

 平成12年度末普通会計の負債状況を平成11年度末と比較しますと、市債総額では15億3,500万円増加していますが、市独自の市債額は3億400万円減少しております。

 平成11年度から作成致しました上水道、下水道、普通会計との連結決算バランスシートを見ますと、平成11年度末で市債残高は約248億3,500万円であり、うち、市独自の市債残高は約188億1,200万円となっております。

 今後とも市独自の市債残高管理を慎重に行うとともに、後年度交付税で補填措置のある優良的な起債を厳選するなど、効率的かつ適正な起債管理を行っていきたいと考えております。

 市債は、主にこの交付税や市税等の一般財源で返済していくわけですから、市独自で返済していくものを減らしていくことが一番重要であり、他の事業に及ぼす影響を回避できることになります。

 平成14年度以降、広域ゴミ焼却場負担金や最終処分場など、大型の生活関連施設の実施を控えており、早急な市債残高環境の改善は厳しいものがあります。したがって、年度間の平準化、返済元金に見合った借入金額検討などを行い、10年後の平成23年度頃までには普通会計市債残高150億円、市独自の市債残高80億円以下を達成したいと考えております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 林議員。

 [3番林 壯一朗君質問席登壇]



◆3番(林壯一朗君) 今、ご説明頂きまして、大体わかりましたけども、CATVの関係でちょっとお尋ねをしたいのは、公共施設と学校の間のこのネットワークというのがCATVとどういう関係があるのかというのがちょっとわかりにくいんで、そこの説明をお願いをしたいと思います。

 それから、先ほど行政負担率が増えるということをちょっと言われたんですけども、この視聴料の値上げをするということになるのかどうか、当初の説明は、加入者が増えれば増えるほど市からの持ち出しはなくなるという説明を頂いておりますので、そこのところの行政負担率という、初めて聞く言葉でございますので、この説明をお願いをしたいと思います。

 それで、先ほどの説明の中で、一般財源の充当も変化してくるということで言われましたけども、今言いましたように、加入者が増えれば一般財源からの持ち出しが減るんじゃないかと思いますので、そこのところが減るということで捉えていいのかどうか、その点について説明をお願いをしたいと思います。

 そして、一般会計からの持ち出しということについては、きちっとした答えがなかったんですけども、いつまで続くのかということについて答えがありませんでしたが、いわゆる特別会計で視聴料を取ってやってるわけでありますから、ある意味では水道事業と一緒で公営企業扱いみたいな形で考えた場合に、これは独立採算でやるべきものではないかなという具合に考えますので、その辺のところの説明をお願いを致します。

 それから三セクの自助努力ということを言われましたが、第三セクターは今回の場合、公設公営ということで、自主営業ができないということになっておりますので、その自助努力とはどういったものを指して言われたのか、その辺のところをちょっとご説明を願いたいと思います。

 次に、事務近代化の問題で、庁内LANがつながってるとこと今つながっていないところの問題があるわけですけども、学校、幼稚園、保育所、連絡事務所、こういったところはいつごろつながっていくのか、ここらについてお尋ねをしたいのと、職員へのパソコンの配備の状況がどうなってるのかということについてお尋ねをしたいと思います。

 端末モバイルの問題については、今、考えてないということでありますが、今後の検討課題として、1つは今もう導入している地方公共団体があるわけでありますし、市民に役立つ市役所という立場からするならば、出先からデーター処理ができて、自分の机まで帰ってパソコン処理をしなくても、データー処理ができ上がってるという形になっていくわけでありますから、この辺のところは早急に考えられないのかどうかということについて、再度お尋ねをしたいと思います。

 それから、財政問題の関係につきましては、後年度負担の関係で言われましたけども、私が申し上げたいのは、いわゆる3月議会でも申し上げましたように、残高が確実に減っていってるということをやはりプロセスとして市民の前に、理屈じゃなくて、数字を見たときに、ああ減ってるんだなというのがわかるようにして頂きたい。いわゆる今申されましたように、取り組む姿勢についてはこれはもう評価をしたいと思います。ただ私が申し上げたいのは、先ほども言いましたように、市報で見たときに、ああ去年は150と、今年は130になってるなと、来年の決算状況を見たときには、120になってるじゃないかというようなことで、やっぱり市民誰もが安心ができるというような形で考えられないのかどうかということでお尋ねをしましたんで、あと10年後ということでございますので、だいぶんまあ先の話ですけども、それがもうちょっと早まらないのかどうか、そのことについてもう一度確認をしたいというふうに思います。

 それから、生涯現役の関係で福祉センターを言われましたけども、この問題はもう平成5年か、6年頃、今の上下水道が庁舎に使ってるところに、バス停も近いから建てたらいいんじゃないかと、当時のお金で3億ぐらいでできるんじゃないかということも言われておりました。したがって、その頃からの年数を数えますと、もう6年から7年経つわけで、6年から7年検討してまだ検討結果が出ないのかどうか、ここのところについて再度お尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 企画情報課長。



◎企画情報課長(亀井重忠君) お答え致します。

 まず、公共施設と学校間のインターネットがどうこのCATVに関係するのかというご質問でございますが、学校間のインターネット、これ全てこのCATV網を使っております。で、今第三セクターにうちの方委託しておりますのは、この学校も使っておるケーブル網を管理をして頂いております。機器類も設置をされておりますし、このケーブル網を管理運営していく部分について、この学校間のインターネットは関わっているということでございます。

 次に第三セクターの自助努力ということでございますが、うちの場合、人件費を委託しているわけではございません。児玉議員にも申し上げましたように、業務を委託をしておるということでございます。

 自助努力と言いますのは、いかにその委託した業務を安い経費でより早く上げるかということが自助努力になってくる。また、その第三セクターを管理している管理者の能力であろうかというふうに思っております。

 次に、利用料の負担の増加の件でございますが、原則としてこのCATVの運営は、利用者の利用料で賄う独立採算というのが原則でございます。しかしながら、行政分野、行政的にどうしてもこういう部分を放送したいとか、仮に、国保の事業を皆様方にお知らせしたいとか、行政分野で使っていく分につきましては、どうしても別枠の委託料という考え方に立たざるを得ないというふうな部分もございます。それと別枠で一般財源から持ち出すということができない場合、この企画管理費の中、市役所の一般会計の企画が持ってる予算の中から、この特別会計に繰り出すという必要も生じてくるということでございます。

 また、加入者が増加した場合、利用料金を下げるのかとか上げるつもりかとかいうところでございますが、現在のところ利用料金はまだ放送開始して2カ月ちょっとというところでございますので、今後の推移を見ながら、利用料金は現在のままいきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 総務部長。



◎総務部長(安野正道君) 福祉センターの建設の件でございますけども、現在では財政的に早期に取り組むことは極めて厳しいものがあると思われます。それから現在建設する場合でも、大きな起債の借入れが必要になってくると思いますので、起債の残高等で慎重に検討していかねばならないと思っております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 総務課長。



◎総務課長(安東睦男君) 財政問題なんですが、先ほど市債の残高が確実に減っていることを市民が実感できればというお話がございました。先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、大型の生活関連施設、即ち、今、大分市の方に造っております広域ゴミ焼却場の負担金、これがまだ金額的にははっきりしておりませんが、私が手元にもらっている資料によりますと、市債の発行額が約23億円ぐらい。これは段々減っていくとは思います。それから、これも直ちに着手できるかどうかはわかりませんが、ゴミの最終処分場の問題、これも試算をしてみますと約17億円の市債の発行が必要になってきます。それもここ来年、数年のうちにこれだけの金額を発行しますと、この2つを合わせるだけで40億円という市債発行になってまいりますので、こういう生活関連施設には、市民にとっては欠くことのできない施設でございますので、これについての市債発行はやむを得ないものと考えております。それで直ちにこの起債の残高が減っていく、そういう努力はしたいんですが、ただ今のところ、そういうことができない状態にあるということを申し上げておきます。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 企画情報課長。



◎企画情報課長(亀井重忠君) 先ほど答弁漏れがございました。

 職員へのパソコンの配置ということのご質問でございますが、事務職員のパソコンの配置につきましては、現在ではほぼ事務職員、事務をしている職員一人1台の体制が、100%ではないけれども、ほぼ整ったというところでございます。まだ100%には至っておりません。今までのこのパソコンの導入には、有利な財源、いかに一般財源を使わないでこのパソコンを配置できるかというところで苦労致しまして現在のところ配置しております。で、今年度、13年度の予算にはなかなかこの有利な財源が見つからなかったために、予算化はしておりません。しかし今のところ県や国の方、接触しながら、このパソコン配置、一般財源を使わなくて配置できる方法はないかと、何かいい有利な補助金はないかというところで接触をしておりますので、有利な財源ができ次第こういう全職員100%の配置を行いたいというふうに思っております。

 それと庁内LANの件、先ほど私が申し上げました以外の学校、保育園、幼稚園というところの施設につきましては、現在のところこの庁内LANという、庁内の情報、いつでも見えるというLANを引く予定はしておりません。しかしながら、ケーブルインターネットを利用した文書のやり取りができるよう、保安器の設置を行う予定であります。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 休憩します。

  午後2時35分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後2時37分 再開



○議長(藤丸利光君) 再開します。



◎企画情報課長(亀井重忠君) 最初に答弁を致しました行政負担率を増すことも考える必要がありますという、この内容につきましては、ほぼ100%になってまいりますと、生活保護世帯もしくは生活困窮世帯、そういう部分が増えていくということになると、同じ1,500円の負担でいいのかというところが考えられます。そこのところの月の使用料1,500円の部分についても、なるたけ安くしてあげたいというようなところで、その部分を行政が負担するというところで、この行政負担率を増すことも考える必要があるというところでございます。



○議長(藤丸利光君) 林議員。

 [3番林 壯一朗君質問席登壇]



◆3番(林壯一朗君) 行政負担率という言葉は初めてお聞きしたんですけど、いずれに致しましても、私が今ずっと質問したのは、CATVの問題はいわゆる当初私ども市民に対して説明したのは、1億2,000万程度で終わりますよと、市からの持ち出しは2,000万程度ですよという説明をされてきたわけです。それが今年見たときに、総額で2億2,500万を超すわけです。そして今後の問題として独立採算にいつなるのかと言いましたら、行政放送があるとかいうことで、また別枠でいずれにしてもお金が一般財源からの持ち出しがありますというような話をされるわけですね。そすと2年前の話は一体市民に対して何を話をしたのかと。本当に要るお金であれば要るように説明をするのが私は筋ではないかなというように思います。そして当然これだけの事業をするわけですから、会社経営と一緒でありますから、マーケティングリサーチきちっとやって、収益性はどうなのかと、その中でこういう部分が考えられると、生活保護世帯が2001年になって急にできたわけじゃないわけで、生活保護世帯は前からあるわけでありますし、生活困窮者の世帯もあるわけであります。したがって、そういったものに行政として持ち出しが大体このくらいかかりますと、したがってそのお金も含めて2億2,500万なら2億2,500万、本当に要りますという説明を明確にするべきだと思うわけであります。そこのところが、何か安く上がりますよというような話が先行してる。そして2年前の市からの委託料は年間2,000万円でありますということも当時の説明資料の中に書かれております。しかし今年の委託費は5,700万であります。約3倍です。市民に2,000万しかかからないと言って、実際払うのは5,700万、3倍も払うということになるんでしょうか。私はだから説明はきちんとする、説明責任というものをきちんと持って頂きたいということで質問を致したわけであります。

 そして事務の近代化の問題でも、今年から文書についてはパソコンの中のLANで見てくださいというような話になっております。職員録をという話を聞きましたら、LANの中で見てくださいということになってます。市会議員の家、誰もLANにつながっておりませんから、職員録を見るわけにもいかないわけであります。そういったものを考えたときに、どういう形で文書を管理して整理をするかということになるわけでありますけども、いくらパソコンやテレビが発達したとしても、やはり文書というものは必要であります。新聞がいつまでたっても廃れないのと一緒であります。やはり一過性の見るだけのものと、いつまでも手元に置いて見られるものとの違いというのもあるわけでありますから、そういった意味では、きちんと文書は文書として整理を是非図ってもらいたい。そして事務の近代化の問題で言えば、パソコンも一人1台確実に行き渡ってない状況で、私物も持ち込まれてる方もあるようでございますけども、やはり公の業務をやってるわけでありますから、今パソコンの中の情報が一般に流れ出てるという懸念もされております。したがって、そういった意味では、情報管理の面から、やはり行政のパソコンは行政パソコンと、業務用しか使えないというようなセキュリティー管理が必要だと思うわけであります。そういった意味で是非その辺のところについては、早急にプライバシーのやはり問題も出てきますんで、急いで頂きたいというふうに思います。そしてパソコンだけではありませんし、市の職員が仕事をする中で、やはりいかに仕事をしやすいかということを考えたときに、プリンターやシュレッダーや複写機、人が付いてなくても大方仕事ができると、入れとけば大体そこに機械に任せとけば、時間が見ていけばできるというような形にしていけば、その分仕事がまたほかの仕事ができるわけですから、そういった効率部分も是非考えて頂きたいというように思います。

 福祉センター建設の問題では、市長も生涯現役というのを一番メインにされておるわけでありますから、私が先ほど申しましたように、平成5年か6年にはその話があったわけです。だから市長が替わってもその話が途切れたんじゃなくて、やはりその話がもうどんどん進んでるというような状況の中で、現在立ち上がってると、そこは生涯現役、高齢者のためのセンターになって使われてるという状況を一つはつくり出すことが、今一番求められてるんじゃないかなと、そういうセンター建設に向けて、3月議会でも申しましたけども、1%の消費税の還付があるわけですから、その分をどう使うかということも含めて、やはり真剣にこれは論議をして頂きたい。是非そういう点を押さえて頂いて、その辺のところについて市長の考えがありましたら、お聞かせを願いたいと思います。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) まず、CATVについてお答え申し上げたいと思います。

 CATVの全体並びに運営につきまして、いろいろご心配を頂きましてありがとうございます。

 CATV全体像について、ちょっとだけ説明させて頂きたいと思いますが、今からちょうど2年前、僅か2年前のこの議会のときに、臼杵市にCATVができるということを私は夢にも思っておりませんでした。そのときまで、何とか県南あちこちにできているのに臼杵市にもそんなことができないかなというような願望は持っておりましたけれども、臼杵市の財政事情を考えて、市の財政負担を考えたときに、とてもそれはできない問題だろうというふうに思って、まだ具体的検討にも入っておりませんでした。その後、それがちょうど平成11年、今13年ですから、11年のことでありまして、11年の補正事業がありそうだ。そして補正事業を受けると大変有利な市民の負担がなしに、ほとんどなしにやっていくことができるというような、そういうようなことを知りまして、それから何とかそれが本当にできるといいなと、まさかこんなに早くできるとも思わなかったですけれども、そんなものが本当にできるといいなと夢を描きまして、夢に向かって全力で走ったわけでありまして、その間、いろいろご説明を申し上げる中で、いろいろ至らぬといいますか、そういったような中でスタートしたことでありますから、不測なこともあったと思いますが、そういったようなことを議員皆様方ご理解頂きまして、現在のこの状況にこぎ着け得たわけであります。

 したがいまして、2年前は臼杵市役所の職員のパソコンの普及状況は微々たるもんでありました。そして市役所の中の主流はパソコンではなくて、ワープロでありました。そういったようなことから、僅か2年でワープロはなくなり、ほぼ全員がパソコンを使いこなしているという、今の姿を見る時、そして市内のほとんどの世帯、かなりの世帯、実際に7,000数百件というようなことになっておりますけれども、これは世帯数でいってまが、1件の中に数世帯入っているところがありますんで、それでかなりな割合になると思うんですが、そういう高い普及率を示して、皆さんにCATVの情報を提供できてるということにつきましては、まさに隔世の感がありまして、本当だろうかと頬をつねりたくなるようなそういうような思いをするところであります。したがいまして、パソコンの普及状況につきましては、これはおそらく市、町、村、県、そして国まで含めまして、今の臼杵市ほどパソコンが普及している。そして職員がパソコンを使いこなしてるというところはそうはない。非常に数少ない珍しい例であるというふうに思います。しかしながら、それでいいというわけではありませんで、議員ご指摘のとおり、できるだけ早くこれは私物を持ち込まないでいいように、全て市役所のものであって、そしてそれを各一人に1台というようなところ目前でありますけども、その体制をつくっていかなければいけないというふうに思っております。それは一つの課題として受け止めたいと思います。

 そして、そういったようなことで始まったCATVでありますので、当初この先が一体どういうふうになるのかというのが本当に描けないまま、とにかくCATVをつくれば何とかなるみたいなところでやったということもあります。そして臼杵市の財政事情が財政事情ですから、この中でお金はできるだけ持ち出しがないようにというようなことで、様々な工夫をして、その範囲内でやるということを心がけました。

 したがいまして、先ほどご説明したと思いますが、総額20数億になると思いますが、そういったような範囲内で今までの事業をやり遂げたわけでありますけども、これにつきましては専門家の皆さんの間でも、臼杵市はあんなことをやってるけれども、あの金額では絶対にCATVなんかできっこない、そしてまた僅か1年間で今年の3月、平成13年の3月までに完成する。13年の4月には開通する。そんなことなんかできっこない、途中でぽしゃってしまうに違いない。そんなことができれば逆立ちをして私は歩くと、こういうふうに言われた方もあります。そういうような非常にあり得ないような全体の少ない金額で、そして僅かな工期でこれが出来上がった、そういったようなことでございまして、つくるところまではそれでできたと言えるんですけれども、このケーブルの運営につきましては、これまで議員の皆様方からも度々ご懸念を頂きましたけれども、実際十分な状況で運営ができているというふうには言い難いということで、忸怩たる思いがあります。その点につきましてお詫び申し上げなければいけないところもございます。もうちょっとうまくできるというふうに思っておりましたけれども、なかなかそうもいってないというようなところも実際にあります。

 そして、そういう中で、とにかくCATVがないことには運営は始まらないということで、まずはCATVをつくろうということで努力してまいりましたので、そのCATVが実際にあるとこういうような中で、今後運営していきまして、再放送を充実させるとともに、自主チャンネルを通じまして、それでまず1番に市民が知りたい情報を流す。2番目に、市から知って頂きたい情報を流すというようなことに心掛けて、それを完成していかなければいけないというふうに思っているわけであります。

 ところで、この経費のどういうふうに負担するか、これをどういうふうに負担するかということでありますけれども、加入者の皆さんからは視聴料として加入料を頂いております。この加入料で頂いているほかに、市が皆様方ともご相談のうえ、生活困窮者、生活保護者、あるいは年齢がいった高年齢の方、こういうようなところには政策的に引き込みまして、市からの連絡、そして情報の提供と、こういうようなことをしているわけであります。今後とも、今度は双方向ということで、そういうご家庭からの連絡を頂けるようなシステムをつくっていくわけであります。

 したがいまして、そういうような加入者の分でない、行政が関与してかかった経費につきましては、これを加入者の皆さんの費用に全部おんぶされるというわけにはいかない性格のものでありますから、政策的にそのようにやったものにつきましては、やはりこれは市が負担しなければいけないというようなことであります。

 そして、自主放送についてでありますけれども、自主放送の中で先ほど市民が知りたい、それから市が知らせたいとこういうふうに申しましたけれども、市民が知りたい情報というようなことにつきましては、これは加入者にご負担頂く、その方が便利であろうと思われるものをつくっていくということにつきましてはそれでいいと思うんですけれども、市から知らせたいというこの部分の自主チャンネルの情報づくりにつきましては、これはやはり市が負担しなければいけないとそういうことになろうかというふうに思います。

 先ほど申しましたように、2年前全く何もわからない状況の中で、臼杵市も遅れてはならない。何とかできたらなあというそういうような思いの中からスタートしたものでありまして、2年前の9月の議会のときにご説明申し上げましたのは、それをつくって一体どうなるのか、本当にこれで採算がとれるのかというようないろんなご心配を頂いた中で、大体損益分岐点は6,000世帯ということになります。6,000件のご加入を頂きますと大体その分についての採算というのがとれる。それはそういったような知りたい情報についての番組を作ることと、それと一応の維持をしていくとこういうようなことであります。

 したがいまして、そういうような中でやってきたことであります。今度そのあと、そのときにはそういうような状況でありましたので、これをどういうふうにして運営していくかということを当初の段階では第三セクターの会社ができて、その会社で全てやっていくというような想定をしておりまして、その中での要するにCATVの加入者が負担頂く、そしてその加入料を出して頂いた中での、どういうふうに成り立つかというようなことで計算していたわけでありますが、その後、市の特別会計を通してこれをやっていくとかいうような形で、段々といろんな形ができてきました。そういった中で先ほどご指摘頂きました、以前は2,000万円と言っていたのが5,000万円になったということですか、そういうような金額が変わってきたということもありますが、それは委託料がどうして変わったのかというような話になりますと、それは当初は、考えていたのは会社ができてそしてその中で料金をどう徴収して、そしてそれに対して市からその市の負担すべき委託料をそれに番組制作料等を委託する。そのお金が2,000万円であるとこういうような計算をしたわけであります。ところが始まってから、始まるにあたりまして、組織がいろいろ変わりまして、それで市の方が加入料は全部頂く。そして必要なものを委託料として会社の方に出すとこういうふうになりました。だから一番初めの考え方では、加入料はその会社の方で頂いてる。そしてその上に市から2,000万円委託料を出すとこういうようなことでありました。実際にできたときにはその辺の形が変わりまして、それで市の方で加入料を全部頂いて、そして会社の方には会社が必要なお金を委託料として出す。こういうような形の形態の変化というようなものがありました。

 したがいまして、以前から言ってたのが過小評価してたとか何とかいうようなことではなくて、そういうようなその後の情勢の変化等いろいろあってのことであります。しかしながらそういうようなことで、今までやってきたというのがこの2年間駆け足でここまでやってきて、その中で今までのやってきたことが完全であったとも思いませんし、現在の運営方式がこれでいいとも思いませんし、現在放送している番組がこれでご満足頂けているというふうにも思っておりません。今後はこういったようなことを反省すべきことは大いに反省致しまして、そしてその中でしっかりした、さすがに臼杵市のCATVだと言われるようなそのような内容のものになるように、そしてその経費の分担につきましても、皆さんのいろんなご指導も頂きながら、そしてまた市が負担すべきものは市が負担する、そして加入者で維持して頂くものは加入者に維持して頂く、そういうようなことでやっていきたいというふうに思っております。

 次に財政問題でありますけれども、財政問題で市債の残高がどうなるのかというようなことで、先ほどからいろいろご質問頂いておりますが、そもそも市債というものはどうして必要なのかと言いますと、今後のために造るそういうような大規模施設、こういったようなものに対しまして、一部分は今ある所有している現金でもって補填することはできますけれども、全額を持っているということそれほど豊かではないわけであります。それで、後年度でそれを使うものであれば、後年度で使う人にもやっぱり負担して頂きたいというような、そういうような制度でもあります。したがいまして、例えば今後不燃物処理場を造るということになりますと、その不燃物処理場は今後運営するため、これから20年間なら20年間ずっと運営していくための一番最初にぽんと経費のかかるものであります。この経費のかかるものを市の手持ちの現金でぽんと出すということができれば、それは一番いいことですけども、なかなかそれができないというようなことで、一部分はそれは造りますけれども、残りのものにつきましては、それは後年度負担もお願いしながら、起債を起こさせて頂く、そういうようなことでありまして、そういう中で後年度負担、本当に返さなきゃいけないお金が今後どういうふうになっていくのかということを慎重に考えながら、長期的な見地から事業選択というのをしていかなきゃいけない。そうした中で生活関連の、例えば不燃物処理場であるとか、それから下水道であるとか、こういう待ったなしのものがいろいろありますので、待ったなしのものを優先させながらほかのものをどうしていくかということを考えていかなきゃいけない。

 したがいまして、保健センターにつきましても、それは早く造りたいのは山々でありますけれども、そういった総合的な財政状況等を勘案しながら、今後検討していきたいとこういうようなことであります。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 林議員。

 [3番林 壯一朗君質問席登壇]



◆3番(林壯一朗君) どうも前向きに受け止めて頂きましてありがとうございました。

 私が言いたかったのは、要はお金がかかるとか、かからないじゃなくて、かかるものはかかるんだという説明をきちっと市民の皆さんに明らかにして頂くと、使う金はどうせ要るんですから、これはもうなんぼでも使わなきゃならんと思います。妙に隠して少なくて済みますよと、結果として見たら大きくなってたというのは、これが一番悪いと思います。だからそういった意味で私は今日質問をさせて頂きましたし、これから先、いずれにしても臼杵市の事業というのはいろいろお金がかかりますから、かかる分について言えば、大胆にみんなに提起をしていくと、その中で要る金は皆でつくらなきゃならんというやっぱり気持ちでやって頂くことをお願いしまして、終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(藤丸利光君) 以上で林議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 林議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(藤丸利光君) 以上で林議員の質問及び答弁に関する関連質問を終わります。

 10分間休憩致します。

  午後3時07分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後3時14分 再開



○議長(藤丸利光君) 再開致します。

 吉岡議員の発言を許可します。



吉岡 勲議員の通告事項
1.日豊線の高速化について
 ? JR日豊線の高速化に伴う負担金と地元工事について
2.行政サービスの評価システムについて
 ? 行政サービスの市民からの評価システムについて



 [5番吉岡 勲君質問席登壇]



◆5番(吉岡勲君) 議席5番の吉岡 勲です。通告に基づきまして一般質問を2点させて頂きます。

 第1点、日豊線の高速化についてお尋ね致します。

 昨年9月議会におきまして、私は土橋口の再開発についての質問の中で、JR日豊線の高速化に関する質問をさせて頂きましたが、今年になって日豊線の高速化に向けての工事が実施決定となり、JR九州と関連各自治体の共同出資により、電車の高速化に伴う線路の改修や補強工事等が行われますが、この臼杵市においての負担金額と、この事業計画における、臼杵市からJRへ要望事項と、また実際実施して頂ける事業が決定していればお聞かせください。

 2点目、行政サービスの評価システムについてお尋ね致します。

 臼杵市ではこれまでバランスシートで財務説明をし、サービス形成勘定では事業の評価システムを確立したり、その成果がフィードバックされつつあります。このことは行政執行者の自己評価としては大変効果のある検証システムだと思います。また、市民のお役に立てたかどうかを判断して頂くためには、その資料が必要であり、評価情報をもらう努力が必要であります。これからが総合評価の本番ということで、市民サービスを改善させていくための評価システムとして、サービス改善スパイラルシステムを考えられておられるようですが、その整備要件として、市民情報受信体制の中に、ご意見ノート、評価通知表等がありますが、その内容をお聞かせください。

 また、これまでの行政改革で内部評価のシステムは確立され、その成果も行政実務に反映されつつあります。

 そこで、サービス提供者としてもう一歩踏み込んで、市民からの要望等を早朝広聴等により広く市民の声を聞かれているようですが、市民へのサービスの一番肝心なソフト面であるところの、市民に対する職員の説明や対応の仕方について、市民から評価してもらい、なお一層市民サービスの向上に役立つ評価システムの項目として、職員の身だしなみや市民に対する挨拶や言葉使い、対応の態度、また市民への説明はわかりやすかったか、説明に要した時間は適当かどうか等の評価を市民にしてもらうことを考えて頂きたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上、2点質問致します。



○議長(藤丸利光君) 市長。

 [市長後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) ただいまの吉岡議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、「日豊線の高速化」についてでありますけれども、詳しいことにつきましては企画情報課長より答弁致しますが、なぜこの高速化の工事が必要であるかということについて、私からちょっとご説明を申し上げます。

 現在の日豊線、特に日豊線の大分から南の方、大分、臼杵、佐伯、それから延岡までの間、この間の鉄道の状況というのが極めて遅れた状況になっているということはご承知のとおりであります。

 数字的にどうなっているかと申しますと、日豊本線についてなんですけれども、日豊本線の大分駅までの間は、ここは優等列車の最高速度が130キロメートルということになっております。そして久大本線、豊肥本線は最高速度が95キロメートルということになっております。そして日豊線の延岡から宮崎までは110キロメートルということになっております。このようにこの臼杵市を取り巻く周辺の状況というのはそんなになってるんですが、この日豊本線の大分から延岡までの間、ここは85キロメートルということになっておりまして、気が付いてみますと久大本線、豊肥本線よりもまだ遅いと、こういうような大変残念な状況になっております。この非常に遅れた状況を打開するためというようなことで、110キロメートルまでスピードアップするというのが今回の高速化工事であります。この高速化の工事につきましてはそういうことですから、やはりこの遅れた状況、ただ一つ取り残されたと言ってもいいような状況から抜け出すために、これは是非やって頂きたいことであるというようなことで、まずは佐伯までということで、今回工事が始まるわけであります。

 詳しいことにつきましては、後ほど企画情報課長から答弁させます。

 そして「行政サービスの評価システム」についてでありますけれども、これまで財政再建の資料とするため、また市民の皆さんに財政状況をわかって頂くため、バランスシートとサービス形成勘定を作ってきました。サービスを提供し、質を高めるには、まずそのサービスを提供する市の側がそのサービスにどれだけコストがかかっているのか、どれくらいの効果があるのかをきっちりと把握し、そしてそのサービスを受ける側の市民の皆さんに、それを知って頂き、市民の皆さんにも考えて頂いて、事務事業の改善に結び付けたい、こういうようなことであります。

 臼杵市では、バランスシート、サービス形成勘定をつくりまして、低コストで質の高いサービスの実現、市民の視点に立った成果重視の行政を目標として、現在サービス評価システムの導入に向けて、専門家の方々をオブザーバーに迎えまして、サービス検証システム検討委員会という名前の検討会議を開催しているところであります。これができ上がってうまく使うことができるようになると、まだまだ市民の皆さんのご意見をたくさん頂いて、行政が改善されることになるというふうに考えております。

 議員ご質問の「ご意見ノート」につきましては、市の施設を利用される方に、その感想等を直接ご意見、あるいは評価としてお受けしようとするものであります。

 昨年、都市デザイン課が諏訪山の総合公園にこの「ご意見ノート」を備え付けました。このノートには公園の評価から、そしてまた市政の評価まで幅広い評価を頂き、行政の上にも役立ついろんなご意見を頂きました。このように直接市民の皆さんが利用する施設等につきましては、意見ノートが有効な方法だと思っております。

 また、「評価通知表」につきましては、市民の皆さん方から市役所の事業サービスについて、通知表という形で評価して頂こうというものであります。

 この方法と致しまして、幸い12年度にCATVが完成し、また来月からケーブルインターネットの実験も始める予定でありますので、これらの情報網、又は市民評価委員会等を利用して、評価して頂くことも考えられます。これらを含めて多くの市民の皆さんから評価を受けられるシステムをこれからつくっていこうと考えております。

 次に、市民による職員の評価システムについてでありますが、経済のグローバル化、IT革命による高度情報化、少子高齢化の進展などにより、我が国の社会経済状況は急速に変化致しております。

 そのような中で、経営の効率化を高めるために、民間企業においては様々な工夫がなされ、また積極的に改革に取り組んでいる状況であります。人事院では公務員の人事管理及び評価制度について、見直し論議も進められているところであります。特に評価制度につきましては、従来の勤務評定制度に代わる能力評価、業績評価の検討が行われているところであります。

 職員の評価につきましては、国の方針を踏まえながら検討を行わなければならないことでありますけれども、市職員につきましては、大分県市町村職員研修協議会による研修、市役所内部における研修等により、市民の付託に応える人材が育っているものと確信をしているところであります。

 その中で、ただいま議員からご指摘のありました言動及び対応、あるいは服装等様々なエチケット、こういったようなことにつきまして、実際に市民の方々がどういうふうに見ておられるのかというようなことを把握しながら、改善していくということも大変重要なことでございますので、そういった点につきましても、ただいまのご意見を参考にさせて頂きながら、市も取り組まなければいけない問題だと捉えていきたいと思います。

 議員ご質問の趣旨は、内部評価だけではなくて、市民による外部評価制度の導入を検討すべきで、「市民のお役に立つ市役所」との意識で職員一人ひとりが取り組んでいかなければいけないということであるというお励ましのあると思います。今後とも職員と一丸になりまして、市民の皆さんのお役に立つように、そしていい感じで市役所を見て頂けますように、今後とも努力を続けていきたいというふうに思っておりますので、議員の皆様方におかれましても、いろいろお気付きの点がありましたら、遠慮なくどしどしご注意をいただき、磨きをかけて頂きたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(藤丸利光君) 企画情報課長。

 [企画情報課長亀井重忠君登壇]



◎企画情報課長(亀井重忠君) 吉岡議員ご質問の「日豊線の高速化」についてお答え致します。

 大分県南地域の公共交通網の充実・強化を目指し、今年度より日豊本線大分佐伯間の高速化事業が実施されます。去る5月25日にこの事業の推進母体となる「大分高速鉄道保有会社」の発起人会が開かれ、第三セクターとしての会社設立が決定されたところであります。

 今後、高速化のための軌道改良等の具体的な事業着手に向けての手続きに入ることとなっております。

 この事業の実施にあたりまして、総事業費25億円のうち、3.7%にあたる9,666万7,000円が、沿線の4市で負担することとなっております。そのうち、臼杵市の負担分は約2,000万円、これを今年度と来年度の2カ年で分割して負担することとなっております。今年度負担分は504万4,000円が予定され、13年度当初予算に計上し、既に議決を頂いているところであります。

 事業内容と致しましては、線路の線形改良、レール交換、枕木交換、構内改良、踏切改良、電力設備改良などを行う計画で、今年度は大分から佐志生間の高速化工事を実施する予定です。

 今回の高速化事業は、高速化に当たっての技術的な問題を解決するための事業が中心であり、駅舎の改良、また市のイメージアップや利便性の向上に直接つながる工事等は予定されておりませんが、市内で行われる工事量は市の負担に見合う以上のものであると思っております。

 今後臼杵市のさらなる利益確保につながるよう、様々な会議の中で、要望活動を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 吉岡議員。

 [5番吉岡 勲君質問席登壇]



◆5番(吉岡勲君) 日豊線の高速化についてでございますが、負担した以上の工事が予定されているとのことですが、大変ありがたいことだと思っております。また、担当者の熱意に感謝申し上げたいと思います。しかし、まださらに2,000万円のお金でそれ以上の工事ができますように、さらなる積極的な要望をよろしくお願い致します。

 それと、2点目の評価システムの件でございますが、決して職員の欠点を探して、市職員を非難しようとするものではありません。市民へのサーバントとしての市職員の自覚を更に向上して頂きたいと思う次第であります。

 先日、県立病院は看護婦さんを対象に患者への接遇研修会、要するにおもてなしとか接待、あしらいの仕方についての、看護婦さんでさえも研修会を開いているようでございます。医療技術はもちろん、看護をも良質なサービスとして県立病院も研修をしております。市民は行政の窓口や行政の担当者を選ぶことはできません。是非接客、接遇の向上に目指して、なお一層の努力をして頂くと、市民サービスの本当に熱意でいいんじゃないかと思います。よろしくお願い致します。要望に変えさせて頂きます。



○議長(藤丸利光君) 以上で吉岡議員の質問及び答弁は終了致しました。

 吉岡議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(藤丸利光君) 以上で吉岡議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 平川議員の発言を許可します。



平川哲郎議員の通告事項
1.政治姿勢
 ? 小泉政権の評価について
 ? 市長のポルトガル訪問について
 ? 市職員の時間外労働の実態とサービス残業をなくすための措置について
 ? 同和対策について
2.福祉
 ? 介護保険について
  1.1年間の利用状況と今後の見通し
  2.所得階ごとの利用状況の調査について
  3.施設の充実について
 ? 連絡事務所を地域福祉の拠点として充実させると共に、設置されていない地区に設置していく事について
3.道路・環境
 ? 本丁の道路問題について
 ? 熊崎川の改修計画について
 ? 水害対策の進捗状況について
 ? ゴミ回収日が休日になる場合の対策について



 [11番平川哲郎君質問席登壇]



◆11番(平川哲郎君) 皆さんこんにちは。傍聴の皆さんにはお忙しい中ご苦労さまです。日本共産党の平川哲郎でございます。私は、住民こそ主人公の市政を進める立場で質問を致します。

 まず、最初に、私は小泉政権について、また、その中央政治に対する影響について述べたいと思います。中曽根元首相は小泉首相について、ある後援会で次のように論評したそうです。

 未来に向かって創造的破壊をやろうとしている姿勢に対し、鬱屈していた国民が喝采し、激励していると言いました。まさに小泉人気の背景には、自民党政治の国民いじめとその極限とも言うべき行き詰まりがあるのではないでしょうか。小泉首相は就任以来、構造改革の断行を宣言し、期待を集めていますが、その中身はどうでしょうか。構造改革の名でまず出てきたのが、不良債権の最終処理ですが、今の不良債権の大部分は、中小企業が事業を続ける運転資金のために借りたお金が、長引く不況で業績が悪化し、返したくても返せなくなったものでございます。この処理を断行していけば、不況に苦しむ中小企業を切り捨て、倒産を加速し、100万人以上の失業者が生まれると言われております。

 また、小泉首相は1997年の厚生大臣のときに、21世紀の医療保険制度をまとめましたが、その内容は、窓口で支払う自己負担を、1、高齢者は1割から2割負担する。2番目として、現役世代は3割負担、大病院の外来に行った際には5割を負担する。そして3番目として、高齢者医療制度をつくり全てのお年寄りから保険料を徴収するというものでございます。結局、小泉首相の言う、痛みを分かち合うとは、中小企業の痛み、失業の痛み、社会保障切り捨ての痛みではないでしょうか。小泉首相は地方交付税の削減も唱えています。不良債権の処理が断行されれば、この臼杵市においても中小企業の倒産が出るでしょう。これでは市政運営においても財政再建どころではなくなると思いますが、市長はこの小泉政権の弱者切り捨ての政治をどのように見ているのかお聞かせください。

 次に、市長のポルトガル訪問についてお聞きします。

 これは、昨日の三浦議員の質問で、訪問の意図はわかりました。私は訪問した人員とそれにかかった費用、そして南蛮コーナーに展示しようとするものの作製に要する費用はどのくらいかかるものかを聞きたいと思います。よろしくお願い致します。

 次に、市職員の時間外労働の実態とサービス残業をなくすための措置についてお伺いします。

 市長は就任して以来、職員の数が30数名削減されました。またその上に給食センターやふれあい情報センターなどに職員が配置されたために、職員の時間外労働が増えてるのではないかと思われますが、その実態を知らせてください。またサービス残業が行われているのかどうかお聞かせください。

 次に、介護保険についてお聞きします。

 1年間の利用状況と今後の見通しでございます。今年の4月で介護保険実施1年目を迎えましたが、介護保険の利用状況について調査をしていますでしょうか。利用限度額に対する実際のサービス利用率が全国的には40%にとどまっていると言われていますが、この臼杵市ではどうでしょうか。

 2番目に、所得階層ごとの利用状況の調査についてお聞きします。

 岩手県は苦労して全県で所得階層ごとの利用状況調査を実施し、その結果をまとめました。1つとしまして、所得階層が低い人ほど介護サービスを必要とする割合が高い。2番目としまして、所得の高い段階の人は健康状態がよく、介護を必要としていない。3番目に、所得の低い段階の人は健康状態が悪く、働けない。年金だけで暮らしている人が多数で、介護の必要性が高い。と分析しています。この臼杵市でも所得階層ごとの利用状況が把握できないものでしょうか。私はこのような市民の実態を調査し、その対策をすべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、これは前の質問の方もしたと思いますけども、施設の充実についてですが、特養ホームの待機者が40人近くいると聞いていますが、それを増設すべきと思いますがどうでしょうか。また、臼杵市においてはショートステイの利用者が多く、不足していると聞いていますが、これも増やして頂きたいと思います。そのようにしないと保険料を取られて介護を受けられないと、まさに保険あって介護なしという状況になると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、同和対策についてお聞きします。

 来年の3月末に33年間続いた特別扱いの同和対策事業が終結します。それに向けて、市の方針はどのようになっているのか、どういう形で終結に持っていこうとしているのかをお聞かせください。

 私は今年度の予算審議の際にも補助金等の見直し、そして同和対策室の廃止を提案しましたが、未だに年間約5,000万円もの市の予算が同和対策に使われています。財政改革を言うのであれば、この見直しも避けて通れないと思います。今、市営住宅に入りたいと願う市民がたくさんおりますが、同和向け市営住宅についても、一般の市民も入れるような形にしてほしいと思います。私は今こそ同和行政終結に向けて市長の手腕を発揮すべきときだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、連絡事務所を地域福祉の拠点として充実させ、設置されていない地区に設置していくことについてお聞きします。

 先ほど小野議員が質問したように、高齢者コミュニティーデイサービスが福祉事務所の方で計画されていますが、これからそれぞれの地区に地域の福祉の拠点となる場所をつくり、そこを中心に住民の皆さんに福祉サービスが提供できるようにするようになることが望ましいと思います。私は、そのためにもいつも人がいる連絡事務所や地区公民館がその役割を果たしていくように充実させていくべきではないかと思います。今、6地区に連絡事務所がありますが、他の地区にも連絡事務所的な機能を持った施設をつくっていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、本丁の道路問題についてお聞きします。

 先日、本丁の道路の件で、近くの住民の方から、道路の速度規制と追い越し禁止の解除がされたが、道を横断するときに危ないので元に戻してほしいという要望がありました。それで警察署に一緒に行きまして、交通課長に話を聞きました。課長の話では、調査した結果、この道路は交通量もあまり多くないし、この数年間事故も起こっていないのでこういう措置をとった。規制を設けるときは住民の皆さんに了解を得るようにするが、解除するときは住民には知らせないようになっているということでございました。私と警察署に一緒に行った人たちは、本丁の道路拡幅に反対している人たちですが、道路拡幅を言うときには、交通量が多く、危ないから拡幅しなければならない。そういう理由でこれまで市民の皆さんに説明もし、進めてきました。こういう措置をするのはこれまでと矛盾していると思いますが、どうでしょうか。私はこの交通規制の解除にしろ、道路拡幅にしろ、共通しているのはそこに住んでいる住民の意思を無視して進めていることだと思っています。市長は市民が主役の市政と常々言っておりますが、市民の皆さんの意思を尊重し、住民の声を聞いて安全確保のために対処して頂きたいと思います。

 次に、熊崎川の改修計画についてお聞きします。

 堂籠の上流に向けて、熊崎川の改修が計画され、住民を公民館に集め、立派な計画が8年から9年前に行われたと聞いております。住民の皆さんも大いに期待していたが、その後ほとんど計画の進展がみられていないと聞いております。近くに住む方から、あの計画はどうなっているのかという疑問の声が上がっています。このときの計画の概要と今後の進め方についてお聞かせください。

 次に、水害対策の進捗状況についてお聞きします。

 台風シーズンを控え、水害の心配の声があちこちで聞かれます。東九州自動車道による木の伐採により、山の水力が減退していることもあり、これまでにない被害の恐れがあります。特に土橋から千代田区に掛けては大変な増水が予想されますが、その対策についてどのように考えているのかお聞かせください。

 最後に、ゴミ回収日が休日になる場合の対策についてお聞きします。

 ゴミ回収日が休日に重なる場合、1週間分の生ゴミ等が家に保存されることになりますが、休日と重なる場合には翌日に回収するなど、何らかの手立てをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、質問を終わりますが、明解な答弁をよろしくお願い致します。



○議長(藤丸利光君) 市長。

 [市長後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) 平川議員ご質問の「小泉政権の評価について」お答え致します。

 一自治体の首長の立場で、現政権の評価をすることは差し控えさせて頂きますが、小泉首相に対する高い支持率は、閉塞的状況にある行財政の現状を改革するその期待の表われだと受け止めております。

 先の、ハンセン病熊本訴訟に対する控訴を断念したことは、立法権及び民法に対する手法判断に問題はあるとされてはおりますけれども、長期にわたり言われ無き差別に苦しんだ原告団の方々に対する大英断であったと思っております。

 小泉首相は、構造改革を言われております。意識改革に基づいた構造改革であれば、弱者切り捨てとはならず、国民全員で痛みを分ち、苦労の後に積極的な展望が開けるものと考えております。

 その他の質問につきましては、室長、課長より答弁致します。



○議長(藤丸利光君) 市長室長。

 [市長室長渡邊秀一君登壇]



◎市長室長(渡邊秀一君) 平川議員ご質問の「市長のポルトガル訪問について」お答えします。

 まず、人員についてでございますが、市長と商工観光課職員、都市デザイン課職員、実務を担当します若手職員、計3人で行っております。

 次に、経費につきましてでございますが、臼杵市職員の旅費に関する条例施行規則及び国家公務員等の旅費に関する法律に基づいて算定しますと、一人当たり約100万円程度となりますが、資料収集に関する経費及びポルトガル国内の移動経費等を含めまして、実費による精算ということで、一人頭35万円の打ち切り支給と致しております。

 次に作成の経費についてでございますが、承諾を得たのが今回のポルトガルに行った段階でございますので、現時点で経費についてお答えすることはできません。そういうことでご了解頂きたいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 総務課長。

 [総務課長安東睦男君登壇]



◎総務課長(安東睦男君) 平川議員ご質問の政治市政のうち「職員の時間外労働の実態」についてお答えを致します。

 議員もご存じのとおり、地方分権の流れは急速な進展を見せており、当市にとりましても避けて通ることのできない大きな課題でございます。

 国・県からの権限委譲が進む中で、職員の負担も増加していくものと予想しておりますが、財政状況の改善を目指して、人員削減や機構改革をはじめとする行財政改革に鋭意取り組んでいるところであります。

 職員数と職員の時間外労働との関連ですが、過去3年間の実績は、職員数を見ますと、平成10年度が390人、11年度が380人、12年度が377人、13年度が376人となっております。一方、時間外勤務の時間数とその決算額については、平成10年度が4万5,189時間で、その決算額は1億662万7,000円、11年度が4万8,705時間で、1億2,040万3,000円、12年度が4万6,047時間で、1億3,421万1,000円となっております。11年度と12年度の比較では、時間数は約2,600時間減少しておりまして、時間外手当は決算見込みで約1,300万円の増加になっております。

 時間外勤務の時間数削減に向けては、職員の健康管理の面からもノー残業デーの設置や超勤縮減委員会等の機能強化を図りながら、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 現在当市では、グループ制を試行するなど、少ない人数で大きな成果を上げることのできる体制づくりや事業評価システムの構築等、業務の見直しに着手しているところであり、独自性のある施策推進に努めていきたいと考えております。

 なお、サービス残業と呼ばれる取り扱いは致しておりません。

 先ほどちょっと申し上げましたが、11年度と12年度の比較の中で、時間数は減少しておりますが、逆に手当は増加しております。この原因と言いますのは、時間外勤務手当が給料の額によりまして、1時間当たりの時間外勤務手当の額が算出されますが、1時間当たりの時間外勤務手当の高い職員の時間外勤務時間が多かったことによるものでございます。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 同和対策室長。

 [同和対策室長荻野 悟君登壇]



◎同和対策室長(荻野悟君) 平川議員ご質問の「同和対策」についてお答え致します。

 昭和44年施行の同和対策事業特別措置法以来、3度にわたる特別法により、同和対策事業を推進してまいりました。その結果、環境改善など事業面におきましては、一定の成果を上げたものと考えております。

 しかし、結婚差別や就職差別などの心理的差別は、依然として解消されていないのが現状であり、また、最近では、情報化社会の進展により、インターネット等を利用した悪質な差別事象も発生しております。

 このような中で、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が来年3月で失効となり、特別対策から一般対策に移行しますが、同和問題をはじめとする人権啓発活動はますます重要になってくるものと考えております。

 また、昨年12月には、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」も施行され、国とともに地方公共団体の責務として、「人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、実施する責務を有する」と謳われております。

 こうしたことを踏まえて、同和行政のあり方については、来年度に向けた市全体の機構改革の中で考えてまいりたいと考えております。

 次に、地域改善向け市営住宅の入居についてですが、地域改善向け市営住宅は22戸あり、現在21戸に入居しております。入居者の資格については、「臼杵市同和向け市営住宅の入居取扱要綱」により、対象者で現に住宅に困窮していることが明らかな者となっております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 健康課長。

 [健康課長粟津英壽君登壇]



◎健康課長(粟津英壽君) 平川議員のご質問の「介護保険」についてお答え致します。

 利用状況につきましては、小野議員のご質問にお答えしましたとおりでございます。

 支給限度額に対する居宅サービスの利用状況の割合は、今年2月利用分で約32%であります。

 これは、利用者の方が介護保険制度を深く認識し、利用に当たっては必要なサービスを無駄のないように自己負担額と調整を図りながら利用して頂いているものと思っております。

 所得階層ごとの利用状況調査につきましては、難しいものと考えております。

 ショートサービス事業につきましては、「高齢者保健福祉事業計画」において増床する計画となっており、在宅介護を推進する上で充実する必要があると考えております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 福祉課長。

 [福祉課長田口 徹君登壇]



◎福祉課長(田口徹君) 平川議員ご質問の「連絡事務所を福祉の拠点にして、また設置されていない地区の整備を」について、お答え致します。

 現在、市が設置しております地区公民館8箇所のうち、連絡事務所を併設した地区公民館は6箇所でありますが、今後、人員を配置するなど連絡事務所の機能を持つ場所を創設する予定はありません。

 しかしながら、地域の方々が身近な場所で生きがいや健康づくりができるような拠点となる場所は必要と考えておりますので、小野議員の質問に対する答弁でも申しましたような、現在取り組んでおります「高齢者コミュニティーデイサービス事業」を福祉の拠点づくりのきっかけにしたいと考えております。

 市内には地区公民館の他、老人憩の家や地区集会所等、地区からの要望などにより各地に100以上の集える場が整備されております。

 これら既存の施設を活用し、地域及び関係者と協議しながら地域福祉の拠点となる場の確立に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(藤丸利光君) 都市デザイン課長。

 [都市デザイン課長吉田 定君登壇]



◎都市デザイン課長(吉田定君) 平川議員ご質問の本丁の道路問題についてお答えします。

 先月、本丁地区の住民の方々から本丁通りの中央線を黄色から白色に変更し、スピード制限の標識も撤去されたが、道路を横断するのに車をスピードを出して通過するため危険であるから元に戻してもらいたいとの相談がありました。

 警察としては、独自の交通量調査及びスピード調査を行った結果、追い越し禁止、スピード制限の規制対象の道路ではないとの判断から、今回の変更になったとのことです。

 祇園洲柳原線の都市計画変更決定の説明会では、現在の両側に歩道が未整備であり、歩行者及び自転車と自動車が輻輳している通学路となっている道路状況や、平成22年の将来交通量に基づき、街路の計画変更を行いたいと説明をしてまいりました。都市計画道路を計画する基準と警察の交通規制をかける基準が違うため、今回の説明の相違を生じたようです。

 市としましては、あくまでも都市計画の観点から早期に本路線を完成し、現在の危険な道路を解消したいと考えています。しかし、完成までには期間がかかり、また、現在の状況が安全ではないとの地区住民の方々の意見がありましたので、警察当局に従前の規制に戻すよう要望をしております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 建設課長。

 [建設課長野中誠一君登壇]



◎建設課長(野中誠一君) 平川議員ご質問の「熊崎川の整備について」お答え致します。

 熊崎川河川改修事業は、臼杵市の水防上重要な治水工事と位置づけ、県に河川改修をお願いしてきたところです。

 平成12年度に堂籠の頭首工の整備を実施致しました。その結果、増水時における災害防止に一応の効果をあげているところです。県は平成11年度より堂籠橋から上流の藤河内橋に至る延長2.2キロメートルの間について、圃場整備と河川改修を同時施工するために地元説明を行ってまいりました。

 しかし、国において河川事業の見直しが行われ、過去の浸水状況や緊急性と経済効果等を総合的に考えた中で、重点的に整備を行い、短期間で解消できる事業の絞り込みがなされ、当河川は採択にいたりませんでした。こうした中、藤河内地区では平成12年度から県営圃場整備事業に着手していますが、県としては完成年度までに河川整備計画の策定をして、国に新規要望の採択を申請すると伺っています。

 今後、工事につきましても早期事業実施に向け、県に対して積極的に要望してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(藤丸利光君) 上下水道課長。

 [上下水道課長長野道徳君登壇]



◎上下水道課長(長野道徳君) 平川議員の質問の「水害対策の進捗状況」についてお答え致します。

 下水道認可区域内の浸水地域の対策と致しましては、千代田区、温井地区は今年度土橋中継ポンプ場の能力アップを図るための詳細設計を行い、14年度に施行を予定しています。しかし、土橋交差点の浸水被害を根本的に解消するためには、大分県が施工している温井川改修を待たねばなりません。今回、市が計画しているポンプ場の能力アップは、台風時に土橋交差点が数時間にわたって、通行止めとなっている現状を短時間に抑える効果があるものとして進めてまいります。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 環境課長。

 [環境課長宇薄健一君登壇]



◎環境課長(宇薄健一君) 平川議員ご質問の「ゴミ回収日が休日に重なる場合の対策」についてお答え致します。

 臼杵市のゴミは、燃やせるゴミ、燃やせないゴミ、資源物、粗大ゴミの4区分にして回収を行っております。

 燃やせないゴミ、資源物につきましては、回収日を指定しており、粗大ゴミにつきましても、申し込みにより随時回収を行っておりますので、休祭日と重なることはありません。

 しかし、燃やせるゴミにつきましては、曜日指定となっておりますので、ゴールデンウィーク中や年末年始等の休祭日には重なる場合があります。

 その対策と致しましては、1週間以上の間隔を開けないよう臨時に回収を行っております。

 他市におきましても同様な対応をしております。

 市と致しましては、引き続き現状の収集体制で行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 平川議員。

 [11番平川哲郎君質問席登壇]



◆11番(平川哲郎君) まちんなか交流館のハード面は国の補助があるが、展示品やソフトの面は全部市の負担になると聞いております。エヴォラ文書がどのような内容でどのくらい貴重なものかは私には分かりませんが、今後どのようなものを展示するのか、その費用はどのくらいかかるのかが心配しています。

 今の答弁によりますと、どのくらいかかるか分からないというようなことですけれども、買い物と言いますか、何か購入する場合に値段を聞かずに依頼して購入するものではないと思いますが、どのくらいかかるの尋ねてから注文するのが筋ではないかと思いますけども、それについてはどうでしょうか。

 これからそれだけ展示するのでは無理があると思いますけども、どういう展示品を購入していくのかについてもお聞かせ頂きたいと思います。

 私は昨日まで市長がポルトガルの前にインドネシアのバリ島に行ったことも知りませんでした。昨日行った理由について聞かせてもらいましたが、そんなに緊急に行く必要があったのか理解できません。1カ月のうちの半分も市長が外国旅行をしていられるほど臼杵市は余裕があるのでしょうか。竹を町おこしに利用するというのであれば、外国に行かなくても国内にもそのような町おこしをしている所はたくさん探せばあると思います。わざわざポルトガルに行かなくても、写真やフィルムを送ってもらえば検討はできるのではないでしょうか。市民の納めた税金を使うのであれば、市民の納得の得られる説明が必要と思いますが、いかがでしょうか。

 それから、同和対策室については、国の同和対策事業を進めるために作られたと思いますが、それが終結を迎えることになれば必要なくなるのではないかと思います。必然的に廃止することが筋ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、介護保険についてお答え頂きましたが、ショートステイについては増床するということですけども、どこにどのくらい増やしていくのか、増やしていけるのか、お聞かせ頂きたいと思います。

 それから、限度額を考えて利用しているのではないかと言いますけども、費用が限度額まで使えばお金がそれだけかかるということで手控えているのではないかと思いますけども、利用料や保険料が高いということで手控えるのが原因ではないかと私は思いますけども、どうでしょうか。

 それから、10月に、今は半額で保険料が済んでおりますが、今年の10月に入ったらそれが倍額になって、本来の額で取られるようになります。そうすれば一層その利用の手控えが行われるのではないかと思いますが、私はそういう調査をするだけではなくて、それがどういう原因であるのか、そしてそれに対する対策を考えていくのが市の行政の仕事ではないかと思います。独自に保険料を減免を作っているところが、3月28日付けの朝日新聞の全国アンケートによりますと、保険料を独自に減免している自治体が85あります。そして4月以降実施予定が67、合わせて152に広がっています。

 それから利用料の1割負担を独自に軽減する自治体は、実施予定を含めると582に上っています。これは全自治体数の21%でございます。このような減免制度を臼杵市でも作る必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 とりあえず以上お答えください。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) まず、エヴォラ文書等の今後このコピーを作っていくということでありますから、そうした中で経費につきましては、今後のそういう作り方等によりまして変わってきますので、今のところはっきりわかりません。

 そして、ポルトガル並びにインドネシア、バリ島に出かけた件についてでありますけれども、今後のその成果を見て頂き、市民の皆さんのご理解頂けるものと私は思っております。



○議長(藤丸利光君) 健康課長。



◎健康課長(粟津英壽君) 先ほどの平川議員のご質問にお答えしたいと思います。

 保険料は10月から全額ということになりますが、それにつきましては、私の方はあらゆる機会を利用しまして市民に徹底、例えばケーブルテレビの活用とか市報とかいうことで市民のご協力をお願いをしたいと思っております。

 それから、ショートステイの増床等につきましては、これ計画書は3年ごとの見直しになっておりますので、意向調査とか利用状況調査を基に、次年度、次期改正基本計画の策定に当たりたいと思っております。

 先ほどの減免の件につきましては、保険制度においては65歳以上の保険料は市民税の課税状況によりいろいろ配慮されたものとなっており、市独自の減免については現在考えておりません。

 利用料につきましても、低所得利用者世帯の負担軽減措置として介護保険制度上、高額介護サービス等の規定があるほか、特に生計に困窮している方に対しましては、社会法人による生計困窮者に対する利用負担減額措置等事業を実施しており、市独自の軽減措置は今考えておりません。

 以上であります。



○議長(藤丸利光君) 同和対策室長。



◎同和対策室長(荻野悟君) 平成14年の3月執行の地対財特法終了したら同和対策室は必要かということですが、住環境の整備などのハード事業はある程度の成果を上げていますが、心理的差別の解消には多くの課題を残しております。差別の撤廃に向けて更に努力を続ける必要がありますので、引き続き県、国の動向を見極めながら差別解消に向けた真剣な取り組みが必要であると考えています。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 平川議員。



◆11番(平川哲郎君) 今の答弁では、同和対策室についての答弁は、私の理解と違うんでしょうか。同和対策室が同和対策事業を進めるためにできたということで、これは事業が終結するということですので、必要ないんじゃないかという質問なんですけど、それについて私の認識がちょっと違うんでしょうか。

 それと、啓発が必要ということであれば、社会教育関係で対処できると思いますし、いろいろな生活困窮者に対することについても、生活保護なりいろんな社会保障的な援助もできると思いますので、そういう特別他の市民と違う特別な扱いではなくて、一般施策として扱うべきではないかと思いますがどうでしょうか。

 それから、先ほど、特別対策のアパートとして22戸あるということですけども、これについてもこれをなくしていって一般の人と同じように生活をすると、一般の人たちと同じアパートにそういう方々も住んで頂くということにすれば、差別をなくしていく、それが推進力と言いますか、そういう特別な扱いをしているところがあれば、それによってその垣根がなくならないということではないかと思いますので、一般の人たちと一緒に差別がないようにしていくことが私は望まれているのではないかと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、先ほど小泉政権について市長の答弁がありましたけども、私が言いたいのは、それが地方政治、地方の自治体に対する大きな地方交付税の廃止をする、少なくするとか、不良債権の処理を断行すれば中小企業が倒産の危険にさらされるというようなことで、地方の税源と言いますか、そういう中小企業が潰れればそういう税金を納めることも少なくなりますし、財政力も落ちてくるんではないかということで、そういう心配がありますので、そういう小泉内閣ないし市長のやり方はどう考えるのかということでしたので、地方政治に対する影響がどうかということでしたので、その点についてお聞かせ頂きたいと思います。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 小泉政権でただいま断行しようとしている構造改革ということでありますけれども、そのような結果としてどう考えるかということでありますが、まず不良債権の処理というのは、これは不良債権を処理するのは当然のことでありまして、それは当然のことをしようとしているんだというふうに私は考えております。

 不良債権というのは、あくまでも不良債権でありますから、その不良な実態のないものをいつまでも架空に抱えておいて、それでそれを見て見ないふりをしているということは、これは尋常な姿ではないと私はそう思っております。その不良債権を処理することに伴う痛みというのは、これは当然の痛みとして誰でもこれに耐えなければいけない痛みであります。

 次に、地方交付税等の減額等があるかもしれないけど、それについてはどうだということでありますけれども、地方交付税の減額、全体での構造改革でありますから、地方交付税だけ聖域であるというふうには考えておりません。そして地方交付税が減額されるときは、それは全国の地方自治体同じようなことになるわけでありまして、そういった中で、それに耐えて、そして住民のためにどのようなサービスができるのか、市民のお役に立つにはどうしたらいいのか、まさにそれからそのような知恵を絞って、そしてそういう中でどうしていくかということを勝ち取っていく、これが市政であります。

 だからそのことについては、何も恐れてはおりません。そうした中でも、市民のお役に立つ市役所として存在し続け、そして仕事ができ続けていい仕事をやっていけるものと私は思っております。

 以上であります。



○議長(藤丸利光君) 同和対策室長。



◎同和対策室長(荻野悟君) 平川議員の同和問題について、お答え致します。

 法は切れますが、差別の解消が終結することではありませんので、必要と考えております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 平川議員。



◆11番(平川哲郎君) 今市長から小泉首相のそういう不良債権の回収は当然のことだという答弁でございましたけども、この不良債権、そらもうなくすのは当然と言いますかね、本当かもしれませんけども、今の不良債権というのは、不況が原因で、中小企業が返したくても返せないと。これをむりやりに回収するということになれば、それはもうその会社は潰れざるを得ないということで、そういう無理なことをしないように猶予するとか、借り換えをしていくとか、そういうことで乗り切るようにということなんですけども、それを不良債権の処理を早急にしろということになれば、上からの命令になれば、もうむりやりにそういう資金を引きあげるということになれば、もう運営資金も全部引きあげられれば、もう倒産せざるを得ないと。

 そういうことになれば、そこに働く労働者の皆さんも失業していくと。それがある試算によれば100万人又は130万人と言われております。全国的に。そういうことが起こる心配があるということで、そういう弱い者いじめの政治はすべきじゃないかと、ないんじゃないかということを私は言いたかったわけでございます。そういう市長の認識は、そういう小泉首相の立場と変わらないんだなということはよくわかりました。

 以上をもちまして質問終わります。



◎市長(後藤國利君) ただいまの不良債権問題につきまして、議員の認識と私の認識が違うところがありますが、それは議員先ほどから不良債権問題はこれは中小企業のすべて債権だ、不良債権だとこういうふうに言っておられますけれども、決してそういうものではないと思います。不良債権、大企業、中小企業含めましていろんなところにある。これを不良債権を処理をするということになりますと、この痛みは中小企業だけでなくて、そして市民の生活にまでいろんなところで広範囲に及んでくるものというふうに思っております。しかしながら、ある意味では、それは今まで甘くて楽をしすぎた分だけそのしわ寄せが今度くるというような、そういう、しわ寄せと言うといけませんね、そういったような、あるいはその都度その都度厳しくしてこなかったそのつけが回ってくるというようなところもあると思いますので、その点はやはり私どもはそういう苦しい中でもしっかり耐えて再建をしていかなければいけないそういう問題だと思っております。

 その中で、議員ご指摘の中小企業の問題でありますけれども、これは不良債権の処理とは違って中小企業対策という形で、そのほかの中小企業対策事業という中で、そのようなことに対する配慮は大いに払われなければいけないし、またそうしてほしいということも要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 以上で平川議員の質問及び答弁は終了いたしました、

 平川議員の質問及び答弁に対し関連質問のある方は挙手を願います。

 見河議員。



◆16番(見河洋子君) 平川さんの政治姿勢について関連質問します。

 先ほど市長は地方財政が減額されるのは全国同じだから、臼杵市も耐えていくというようなことをおっしゃいましたけども、今進めているケーブルテレビやまちんなか事業などは、有利な事業だということで市長は進めているわけですが、この事業も臼杵市にとっては地方交付税や補助金が減額されるということになると、臼杵市の後年度負担となってのしかかってくると思うんですが、市長の言うこととすることは矛盾していると思いますが、そのことについては市長はどうお考えでしょうか。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) その点につきましては、これまで何度も答弁申し上げたと思いますが、今回のケーブルテレビにおける建設事業に伴うところの総額の3分の2に当たる金額は、およそこれはお金を借りておりますけれども、返すときには国の方が返してくれるという約束のもとに、そういうルールで借りているものであります。そしてこれはルールとして、国の方もそれは将来払わなければならないもんだということをしっかりと認定しております。

 したがいまして、それらの金額につきましては、臼杵市としましては、これは簿外債権であるというふうに考えております。そしてこれは国にとりましては、簿外債務であるということで、国もそれは受け取っております。そういうような性格のものでありますから、それらの金額が将来付けてもらえなくなる、それを国の方が実行して頂けなくなる、そういったような性格のものではありません。

 したがいまして、その年その年の当然配分されるべき地方交付税という範囲の中で、範囲をもとにしながら、それも自主財源の中にそれを市税その他にそういったようなものを足してやっていくというようなことでありますが、今回行われるのはきっとシステムが大きく変わってくるということであろうと思いますので、そういった中で新しくできるシステムの中で、そのシステムを生かし、どういうふうに市政を運営していくかということを考えれば十分に運営可能なことでありまして、もう1つ申し上げますと、臼杵市の3万6,000人というこういう自治体の大きさにつきましては、自治体の中でそういう影響を被るそういうような割合はかなり小さい部分に入っているということも付け加えなければならないと思います。

 そういう様々な影響がある中で、その中でどうしたらいいかということを制度が決まったらしっかり考えていかなければいけない。その中で逃げるんではなくて勇気をもってそれに立ち向かっていくことによって、それに対応する改革ということを市は市で断行することによって、十分対応が可能であるということを申し上げた次第であります。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 以上で平川議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 本日は以上をもって散会致します。

  午後4時39分 散会

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−