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大分県 臼杵市

平成13年  3月 定例会 03月06日−02号




平成13年  3月 定例会 − 03月06日−02号 − P.0 「(名簿)」












平成13年  3月 定例会



  平成十三年三月六日

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一、議事日程第二号

  平成十三年三月六日(火曜日)午前十時開議

 第一 委員長報告(付託諸議案)質疑、討論、採決

 第二 一般質問

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一、本日の会議に付した事件

 日程第一 委員長報告(付託諸議案)質疑、討論、採決

 日程第二 一般質問

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 出席議員(二十一名)

      一番  大塚州章

      二番  匹田 郁

      三番  林 壯一朗

      四番  武生博明

      五番  吉岡 勲

      六番  衛藤忠一

      七番  小野栄子

      八番  藤原一弘

      九番  三浦正行

      十番  加茂千恵子

     十一番  平川哲郎

     十二番  児玉善生

     十三番  牧 宣雄

     十四番  山本正嗣

     十五番  長野景行

     十七番  首藤新一

     十八番  池田和秀

     十九番  川野方男

     二十番  西水忠夫

    二十一番  板井孝太郎

    二十二番  藤丸利光

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 欠席議員(一名)

     十六番  見河洋子

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 事務局職員出席者

     局長       藤原眞一

     次長       三浦拙夫

     次長兼総務係長  吉田修二

     書記       矢野龍二

     書記       尾本 浩

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 説明のための出席者

     市長             後藤國利

     収入役            佐世和彦

     教育長            村上 直

     消防長            二村修次

     総務部長           高橋洋児

     市民部長           安野正道

     文化産業部長         佐藤和人

     建設部長           河野為三郎

     教育委員会事務局長兼管理課長 野上泰洋

     総務課長           足立 功

     企画財政課長         亀井重忠

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 午前十時一分 開議



◎事務局長(藤原眞一君) おはようございます。ただ今の出席議員は二十一名です。



○議長(藤丸利光君) おはようございます。ただ今報告のとおり定足数に達しております。

 よって、本日の会議は成立致しました。

 これより本日の会議を開きます。







△日程第一 委員長報告(付託諸議案)質疑、討論、採決



○議長(藤丸利光君) 日程第一、第十五号議案から第二十三号議案を一括議題と致します。

 これより委員長の報告を求めます。

 建設委員長。

 [建設委員長児玉善生君登壇]



◆建設委員長(児玉善生君) 皆さんおはようございます。建設委員長の児玉です。建設委員会の委員長報告を行います。

 去る三月一日、建設委員会に付託を受けました議案四件について、その審査経過と結果についてご報告申し上げます。

 まず、第十六号議案、平成十二年度臼杵市一般会計補正予算第(六号)についてであります。

 まず、繰越明許費の計上でありますが、道路新設改良事業については、広域連合道づくり事業、市浜千代田線他三路線の事業費、河川改良費については赤星川河川改良工事、臼杵市総合公園事業は海辺二八号線の事業の繰越であります。

 歳入歳出で、まず歳入の主なもので、住宅費補助金の減額については、公営住宅建設事業費補助金と既設公営住宅改良事業費補助金の入札残による補助金の減額、平成十二年度メニュー事業による東九州自動車道公団助成金の減額及び広域連合みちづくり事業費の減額、公共土木災害復旧費補助金の追加については、平成十一年発生の河川災害・王座川他五件についての繰越分の補助金、市債関係では、道路改良舗装県工事負担金事業債及び急傾斜地崩壊防止対策県工事負担金事業債並びに都市計画街路県工事負担金事業債の減額、街並み環境整備事業債については国庫補助金分との差引きによるもの、生活排水処理施設整備促進事業債は精算による減額、港湾整備事業県工事負担金事業債の追加等であります。

 急傾斜事業の関係について、国や県の採択条件は厳しく、五戸以上でなければ事業ができない状況であります。しかし、指定を受けられない危険箇所はかなり存在しているのが現実問題であり、制度の見直しについては国や県にも働きかけをお願いし、何らかの方策を講じて頂きたいと願います。

 歳出については、四款の一般会計へ繰り出す簡易水道事業特別会計繰出金の減額、八款二項道路橋梁費関係では、広域みちづくり事業、海添一号線(祇園橋架け替え工事)の追加、広域連合みちづくり事業、中央線・野田一四号線の用地購入費並びにその家屋工作物移転補償費の減額、大泊、徳浦線県工事負担金の減額、メニュー事業精算における表示板等設置工事費の減額であります。

 広域連合みちづくり事業については、用地買収等で大変苦慮していると思いますが、野田十四号線については必要不可欠な道路であり、委員会としても早期完成を望むものであります。また、東九州自動車道関連で荒田のピアが立っていますが、水害の心配が懸念されています。荒田の堰を転倒堰にしていただくよう要望致します。

 三項、河川費関係では、赤星川河川改良工事の入札確定による減額、砂防費では精算における財源の組替えであります。

 四項港湾費では、平成十二年度精算により港湾整備事業県工事負担金の追加でありますが、主に諏訪地区の小型船だまりを整備する県工事負担金(平成十二年度精算金)であります。

 五項都市計画費関係で、下水道特別会計への繰出金の減額については、受益者負担金前納分の増によるもの、街路事業県工事負担金については、祇園洲柳原線の主に用地調査費の減額でありますが、祇園洲柳原線の用地交渉を開始する前に、公共用地の移転場所を確保する必要があることを申し添えます。

 六項住宅費関係では、精算による財源の組替えによる補正、十一款災害復旧費関係では査定及び入札等の確定による減額であります。

 以上が一般会計補正予算中、所管事項についてでありますが、今回、建設関係と下水道関係で入札価格が五十%前後という厳しい状況も見受けられ、県同様に最低価格の設定を設けるなど、適正価格を求める意見が出ており、今後の検討課題ではないかと考えます。

 審査の結果、全会一致で可決すべきものとして決しました。

 次に第十七号議案、平成十二年度臼杵市水道事業会計補正予算(第四号)について、まず収益的支出では、水源地の電気代の減額。損益勘定において黒字が見込まれるため、水源の森基金への負担金を追加、賃借料については機械等の借上料の減額。減価償却費については土地外の有形固定資産減価償却費の追加、資産減耗費については、石綿管の固定資産除却費であります。

 資本的収入については、消火栓新設工事負担金の減額及び下水道工事による水道管移設工事負担金の減額。

 資本的支出では、測量設計委託料の減額については入札残によるものであります。建設改良費の減額については、田中佐志生線整備事業工事分の入札残の減額でありますが、審査の結果、別に異議なく、全会一致で可決すべきものとして決しました。

 次に第十八号議案、平成十二年度臼杵市公共下水道事業特別会計余生予算(第七号)について、繰越明許で八千九百万円の計上でありますが、その繰越予定箇所の内訳として、野田汚水準幹線(その二)築造工事、新地汚水準幹線築造工事、江無田汚水準幹線(その二)築造工事、及び終末処理場増設工事であります。

 歳入では、五款の一般会計繰入金の減額については一般会計補正予算で述べたとおりであります。

 七款では消費税還付金を追加するもの、八款市債関係では、公共下水道事業債の減額については、事業費の減による起債の減額、下水道高資本費対策借り換え債の減額については、県の許可額による減額であります。

 歳出では、一款、総務費関係で前納報償金の追加については受益者負担金前納分の増、二款公共下水道整備事業費の減額については、JRの工事委託不用額の残、水道管移設補償費の減額、四款長期債償還元金については借り換え債に伴う減額補正が主なものでありますが、別に異議なく、全会一致で可決すべきものとして決しました。

 次に第二十号議案、臼杵市簡易水道特別会計補正予算(第二号)については、設計測試等の委託料の減額、中臼杵水源開発及び水質検査分の調査委託料の追加、東神野の付帯工及び舗装工事分の簡易水道施設整備工事費の追加、簡易水道建設補助金については、泊ヶ内地区にもう一箇所配水池を設置する計画でしたが、平成十三年度より水道事業会計で実施するようになったための減額補正であります。

 委員から、地区の簡易水道について今までどおり、ろ過砂等の維持管理費の補助をお願いする意見も出ており、今後検討頂くようお願いします。

 審査の結果、異議なく、全会一致で可決すべきものとして決しました。

 なお、審査終了後の委員会の中で、現在の河川改修計画の一部を緊急対策等で平成十三年度に実施できないのかという意見も出ておりますので、報告しておきます。

 以上、建設委員会に付託を受けました各議案の審査結果及び報告を終わりますが、議員皆様方のご賛同をよろしくお願い致します。



○議長(藤丸利光君) 産業経済委員長。

 [産業経済委員長匹田 郁君登壇]



◆産業経済委員長(匹田郁君) 委員長の匹田です。産業経済委員会報告を行います。

 本三月定例市議会において、産業経済委員会に付託を受けました議案二件につきまして、その審査経過と結果についてご報告申し上げます。

 去る三月二日、委員会を開催し、執行部の説明を受けながら慎重に審査致しました。

 まず、十六号議案、平成十二年度臼杵市一般会計補正予算中、農林水産課所管事項について説明を受けました。

 水産業費の海岸環境整備事業は、埋立免許の拾得が遅れたため、また漁港局部改良事業については国の補正を頂いたため、事業量の増加を伴ったため、繰越明許費費となりました。

 次に、補正予算の歳入につきましては、県単治山事業分担金の減額と、農業費補助金内訳の主なものと致しましては、カボス産地活性化特別対策事業費、新園芸振興総合対策事業費、中山間地域等直接支払推進事業それぞれの補助金の追加であります。

 林業費は、県単治山事業費補助金の減額です。

 水産業費は、漁港局部改良事業費補助金の追加であります。さらに、農林水産業債のうち、農業債、水産業債の追加であります。

 歳出と致しましては、農業振興費のうち、県野菜価格安定資金協会負担金は、トマトの助成金の追加及び卵カルグリーンライフ米推進費補助金。また農業用ダム促進費の追加などであります。

 林業振興費では、小出地区の作業道の補修工事費と、イノシシ駆除事業補助金の追加などです。水産業費のうち、工事請負費は漁業局部改良工事費の追加です。

 審査の結果、特に異議なく、全会一致で可決すべきものとして決しました。

 次に十九号議案、平成十二年度臼杵市農業集落排水事業特別会計補正予算についてでありますが、歳入は農業集落排水事業県補助金と農業集落排水事業債の減額と雑入の追加であります。歳出は、工事請負費と水道管移設補償費の減額が主なものであります。

 審査の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

 次に第十六号議案、平成十二年度臼杵市一般会計補正予算中、商工振興課所管事項についてでありますが、商工費マルチメディア街中にぎわい創出事業は、本決定してなく、決定後での年度内事業はできないため繰越明許費となりました。

 歳入については、商工費国庫補助金及び大分県労働者信用基金協会出捐金返却金と、ふるさと創生事業基金繰入金の追加、さらに商工債でマルチメディア街中にぎわい創出事業債が補正計上されております。

 歳出では、文化財発掘のための人夫賃、光熱費その他の諸費、また、実施設計委託料、施設新設工事費、用地購入費及び器具費であります。この事業は街中のにぎわいを持たせるのみではなく、中心市街地の活性化を図るために、空洞化を防ぐためには、完成後の運営及び活用を十分検討して頂きたいといった意見がありました。

 審査の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

 次に第十六号議案、平成十二年度臼杵市一般会計補正予算中、文化振興課所管事項についてでありますが、歳入は、市民会館で行われた大分県の自主文化事業の負担金の追加であります。

 歳出は、車購入費が主であり、これは市民会館の広報用ワゴン車を小回りの効く軽自動車に買い換えるためです。

 審査の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

 次に第十六号議案、平成十二年度臼杵市一般会計補正予算中、農業委員会事務局所管事項について、歳入は農林水産業県補助金の農業委員会交付金の減額。また、諸収入のうち、農地保有合理化委託金の追加と農業者年金業務委託金の追加であります。

 歳出は、農地保有合理化事業費と農業者年金事業費の消耗品費の追加であります。

 審査の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

 なお、審査の過程において、委員の方々より、マルチメディア街中にぎわい基本計画については、議会をはじめ関係者の方々との連携を引き続き密にとりながら取り組んで欲しいという意見があったことを付け加えておきます。

 以上で産業経済委員会に付託を受けました全議案について、審査結果の報告を終わりますが、議員皆様方のご賛同をよろしくお願い致します。



○議長(藤丸利光君) 教育民生委員長。

 [教育民生委員長吉岡 勲君登壇]



◆教育民生委員長(吉岡勲君) 教育民生委員会委員長報告をさせて頂きます。

 平成十三年三月定例会において本委員会に付託を受けました議案三件につきまして、その審査経過と結果についてご報告致します。

 まず第十六号議案、平成十二年度臼杵市一般会計補正予算(第六号)中、所管事項ですが、同和対策室では、人権啓発活動事業に伴う計上であり、全額国庫補助事業であります。

 環境課では、小型合併処理浄化槽五基分の設置費補助金の追加、不燃物埋立場下層調査委託料の減額、これは当初計上していましたが、地元地区の同意が得られなかったための減額であります。歳入では、塵芥処理手数料の追加が主なものであります。

 次に市民課では、文書広報費や交通安全対策費の追加が主なものであります。

 健康課及び福祉課では、国庫支出金精算返納金の追加や、福祉のまちづくり整備工事費の減額、これは中心市街地活性化基本計画に基づき整備されることになるための減額であります。

 また、各種福祉事業の委託料や扶助費では、介護保険の施行により見込みよりも利用者が少なかったための減額であります。

 老人憩の家費では、介護予防拠点として風成地区公民館を整備するための全額補助事業で、翌年度に繰り越して整備するということであります。

 また、児童扶養手当事務が平成十四年度から事務の移譲が行われるための電算システム導入委託料、介護保険法施行規則の一部改正によるシステム改修委託料が計上されています。これは平成十二年度の国の補助事業であるため、「支給限度額一本化システム開発事業」として翌年度に繰り越すものであります。

 教育委員会では、下ノ江小学校グラウンドの防球ネットの整備費や中央公民館のIT学習に伴う予算が主なものであります。また、北中学校屋内運動場新増改築事業及び臼杵城跡大門櫓復元事業がそれぞれ翌年度の繰越明許費として計上されております。

 以上、執行部の詳細な説明を受け、慎重に審査をした結果、全員異議なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。次に第二十二号議案、平成十二年度臼杵市国民健康保険特別会計補正予算(第三号)及び第二十三号議案、平成十二年度臼杵市介護保険特別会計補正予算(第二号)につきましては、特に異議なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。

 以上で教育民生委員会に付託を受けました議案の審査結果の報告を終わりますが、議員皆様方のご賛同をよろしくお願い致します。



○議長(藤丸利光君) 総務委員長。

 「総務委員長林 壯一朗君登壇」



◆総務委員長(林壯一朗君) おはようございます。総務委員会の報告を申し上げたいと思います。総務委員長の林でございます。

 当総務委員会は、去る三月一日の定例市議会におきまして付託を受けました議案三件について、執行部の説明を受けながら、慎重に審査を致しました。その経過と結果についてご報告を申し上げます。

 まず、第十五号議案、物品購入契約の締結については、消防救助工作車をウインチ、クレーン、油圧ジャッキ、発電機などが装備された最新式の車両を購入するための契約であるとの説明を受けました。

 審査の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

 次に第十六号議案、平成十二年度臼杵市一般会計補正予算については、補正予算の歳入歳出にそれぞれ五億一千七百三十一万五千円を追加し、予算総額を百四十六億一千八百三十五万三千円とするものであります。

 所管事項のうち、歳入では三款利子割交付金の確定による二千九百三十万四千円、四款地方消費税交付金の確定による三千九百四十六万一千円の追加、九款地方交付税一千七百万円、十三款国庫支出金、二項国庫補助金、九目消防費国庫補助金、一節消防施設整備事業費補助金として七百二十八万五千円の追加、十五款財産収入、二項財産売払収入、一目不動産売払収入、一節土地売払収入は洲崎地区へ集会所用地二百九十五平方メートルを売却することによる収入、十七款繰入金、一項特別会計繰入金は水道事業会計より水源の森基金への積立金とするための百万円、二項基金繰入金、二目公共福祉事業基金繰入金四千七百十二万円、十九款雑収入、四項雑入、三目雑入、三節消防団員退職報償金受入金七百三十六万四千円の追加、二十款市債、一項市債、五目消防債、一節消防債は消防施設整備事業債で二千三百九十万円の追加となっています。なお、十四款県支出金、二項県補助金、六目消防費県補助金、一節消防費補助金は一万一千円が減額となっています。

 歳出では、一款議会費、一項議会費、一目議会が九十万円、二款総務費、一項総務管理費、一目一般管理費が三千二百十八万九千円の追加で、内訳は三節職員手当等が退職手当の追加で、あとは臨時傭人料四十六万円、需用費八十四万八千円、役務費六十万円であります。

 五目の財産管理費は五千七百八十六万九千円の追加で、その内訳は経常経費の需用費二十八万四千円、役務費四万円、公用自動車運行業務委託料五万円と、洲崎地区集会所用地を土地開発基金より購入するための公有財産購入費千二百七十八万六千円、公共福祉事業補助金の追加四千四百七十万九千円であります。

 六目の企画費千七百九十三万四千円は、地域情報化推進事業特別会計への繰出金で、十一目基金管理費のうち、水源の森基金積立金として百万円を支出するとのことであります。

 次に、九款消防費、一項消防費については、経常経費の需用費三十九万八千円、役務費五万三千円、退職消防団員への報償費七百三十六万四千円、消防司令台の施設更改工事に伴う施設整備工事費の二百七十万円、事故・災害現場を文字で特定する情報検索システムを備えた消防緊急通信指令施設の購入費三千三百九十一万五千円、江無田地区水道配管取替工事に伴う消火栓の設置及び工事負担金の三十四万八千円であります。

 また、九款消防費、一項常備消防費の三事業、救助資機材等総合整備事業六千八百九万三千円、消防団拠点施設等整備事業二千六百十九万六千円、消防緊急通信指令施設整備事業三千六百六十一万五千円は次年度に繰り越して使うことのできる繰越明許費となります。

 以上の説明を執行部より受け、質疑を行ってまいりました。

 その中で、委員から、公共福祉事業補助金の追加四千四百七十万九千円は、旧慣のに基づく支払いのようであるので、地元の状況を十分に把握した中で対処してもらいたいとの意見が出され、執行部側から、扱いについては配慮しますとの答弁がありました。

 したがって委員会としては、執行部答弁を確認の上、第十六号議案、平成十二年度臼杵市一般会計補正予算については、原案のとおり全会一致、可決すべきものとして決しました。

 次に第二十一号議案、平成十二年度臼杵市地域情報化推進事業特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ一億二千五百十万一千円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ一億九千五百五十万九千円とするものです。

 歳入の内訳は、市からの繰入金千七百九十三万四千円、県支出金四千百三十六万六千円、市債六千五百八十万円等であります。

 歳出の内訳は、二款ケーブルテレビ整備事業費、一項ケーブルテレビ整備事業費、一目ケーブルテレビ整備事業費一億二千五百十万一千円であり、施設施工監理委託料九百四十五万円、浸水・冠水管理用防災カメラ市内六ケ所設置工事及び今後の福祉を目的とした高齢者・生活弱者宅へ電送路引込工事に伴う工事請負費一億一千五百六十四万九千円の追加であります。

 なお、この一億二千五百十万一千円は次年度に繰り越して使うことのできる繰越明許費となりますとの執行部の説明を受けました。

 審査の結果、原案のとおり全会一致可決すべきものとして決しました。

 以上で総務委員会に付託を受けました議案三件につきまして、審査経過と結果の報告を終わります。議員皆様方のご賛同をよろしくお願い致します。



○議長(藤丸利光君) 以上で委員長の報告を終わります。

 これより委員長の報告に対する質疑を行います。

 (なし)



○議長(藤丸利光君) 以上で質疑を終結致します。

 これより討論に入ります。

 (なし)



○議長(藤丸利光君) 以上で討論を終結致します。

 これより採決致します。

 第十五号議案から第二十三号議案については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(藤丸利光君) ご異議なしと認めます。

 よって、第十五号議案から第二十三号議案については、委員長報告のとおり可決されました。







△日程第二 一般質問



○議長(藤丸利光君) 日程第二、これより一般質問を行います。

 お手元に配付のとおり、十三名の議員から通告書が提出されております。このうち四名の議員から市町村合併に関する質問を受けておりますので、この件については集中質問扱いと致します。

 それでは順次発言を許可します。

 首藤議員。



 首藤新一議員の通告事項

 4 市町村合併について



 [十七番首藤新一君質問席登壇]



◆十七番(首藤新一君) 皆さんおはようございます。十七番の首藤新一です。

 この市町村合併については集中審議扱いということになっておりますので私から質問をまずさせて頂きます。

 市町村合併について市長にまずお尋ねをしたいと思うんですが、国、県の方針として、近年市町村合併の話も急速に迫っておられるように見受けられるわけでありますが、県の予想といいますか、考えとしては、大分合同新聞を見ますときに、臼杵市と津久見市と謳われているようにも見受けるわけでありますが、農協の場合、現在臼杵市と津久見、そして佐賀関町と広域合併をし、事業をされておるわけでありますが、これも考えてみますと、話を聞きますと、何となくうまくいってないというようなことも聞いておりますし、市町村合併については、お隣の津久見市は上浦町との意見交換会の話をされたようにも見受けるわけでありますが、佐伯市は南海部郡五町三村合意協議会の設立に向けまして取り組みをされておるようにも見受けるわけであります。また竹田市は直入町。臼杵市としても、早いか遅いか、何らかの考えを出さなきゃあならないとこう思うわけでありますが、臼杵市の場合は、言うならば津久見市とは隣かい関係、また大分市とは最近ゴミ焼却場とつながりも出ておられるようでありますし、今日合併はするにせよせんにしよ、今後何らかの臼杵市としての市長としての考えも私は脳中にあるものと思うわけでありますが、これは難しい問題だと私思いますが、市長にあえてこうお尋ねしたいんですが、臼杵市が仮に広域合併をしない場合、何らかそれに対しての問題点があるのかないのか。いろいろあると思いますが、もうせなけりゃあせなないでいいのか。

 また、二点として、広域合併も臼杵市には非常にこう利益が何らつながらないと、だからもうせんでいいんだというそれでいかれんものか。

 また、三点として、また財政的に大きな合併をしなければ不利益につながってくるために、一日として早く合併をした方がいいんだとそういう考えを持っておられるのか。

 また四点目として、合併については今のところ大分県から期限、制約が出ておらないとそういうことなのか、また県の方から何らか早くやってくれということで話をされておられるのか。

 そういうことになりますと、やはり議会としても広域合併特別委員会なり検討委員会なりもやはり検討しなけりゃならないんじゃないかとこう思うわけでありますが、市長としてどのように考えておられるのか、その点ちょっとこう早いかわかりませんけれども、臼杵市としての何らかの形は出さなきゃならんのじゃないかと思いますし、その点を市長にお伺いをしたいと思います。以上であります。



○議長(藤丸利光君) 平川議員。



 平川哲郎議員の通告事項

 一 政治姿勢

  3 市町村合併について



「十一番平川哲郎君質問席登壇」



◆十一番(平川哲郎君) それでは市町村合併についてお聞きします。

 今、国や県の合併を進める動きが強まっております。政府は今の三千二百五十余りの市町村を三分の一の千程度に減らすことも目論んでいると言われています。そのねらいは、大型開発を効率的に進める体制を作ることと、住民サービスを合併の機会に切り下げることにあると私どもは考えております。

 私ども日本共産党は、自治体の逆立ち政治をますますひどくしていく市町村合併には強く反対致します。合併問題はあくまでも住民の意志を尊重して決めるべきであり、上からの押し付けではできないと考えております。市長もこれまでの私の質問に対して、住民の意思を尊重するし、合併は考えていないと答弁していました。ところが先の市長選では、まず野津町と合併の協議をして、そののちに津久見との合併を考えるということを言っておりました。これまで言ってきたことと考えが違ってきたのかどうか、お聞きしたいと思います。

 私は、国や県の圧力がどのくらいあろうと、地域のことは地域の住民が自主的に決定するという住民自治を守り抜くことが大事だと思います。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 加茂議員。



 加茂千恵子議員の通告事項

 一 市町村合併について

  1 津久見市との合併パターンをどのようにお考えですか

  2 市町村合併と自治会合併についてのお考えは



 [十番加茂千恵子君質問席登壇]



◆十番(加茂千恵子君) おはようございます。加茂千恵子でございます。先の議員さんと重複するところがあるかと思いますが、ご了承願います。

 行政改革大綱によると、「市町村合併後の自治体数を千を目標とする」という方針をふまえて、自主的な市町村合併を積極的に推進し、行財政基盤を強化するとの決定を受け、今年は市町村合併の動きが注目されます。先に県より合併パターンが発表されたことと、合併市町村への財政支援策などを盛り込んだ市町村合併特例法の期限が約四年と迫っていることなどが市町村合併の動きに拍車をかけると見られます。

 政府が市町村合併を推進する理由をいくつか上げますと、地方分権の推進や少子・高齢化の進展、国、地方を通じる財政の著しい悪化など、市町村行政を取り巻く情勢が大きく変化する中で、市町村行政サービスの維持向上、行政としての規模の拡大や効率化を図ることが必要となっているためです。

 最近では東京都の西東京市が一月に発足、続いて茨城県の潮来市が四月発足、五月には埼玉県のさいたま市と、相次ぎ新都市が誕生します。大分県では県北の中津市が福岡県側の市、町との合併も視野に入れるとか、また県南は佐伯市を中心とした一市八町村で合併を前提とした話し合いが進められています。

 県のパターンによると、当臼杵市は津久見市との合併が示されていますが、このパターンを市長はどのようにお考えでしょうか。

 最近出席した会合等でもだんだんと合併問題が話されるようになりました。いろいろな意見があります。「津久見と臼杵はとうてい一緒になれんじゃろう」、また「一緒になるしか両市の生き残れる道はないのではないか」等、当然住民感情や意見が優先されなければなりませんが、成り行き任せとはいかないのではないでしょうか。意見を聴取しながらテーブルに乗せることだと思います。

 ある方から、「合併によるメリットは多いんじゃないの」と指摘されました。確かに自治体が受けるメリットはあります。具体的には

 一、高齢者などへの福祉サービスが安定的に提供でき、その充実も図れる。

 二、保健、土木などの専門的高度な能力を持つ職員を確保育成でき、行政サービスの向上が期待できる。

 三、文化・スポーツ施設など公共施設の広範な利用が可能になることと、整備等も効率よく実施できる。

 四、行政経費が節約され、少ない経費でサービスが可能となる。

 等上げられ、本格的な広がりが期待されています。

 しかし、また、同時に市町村合併を考えるとき、避けて通れないのが自治会の合併だろうと思います。この問題も以前から取り沙汰されていますが、遅々として進んでいないのが現状です。

 いずれにしましても、合併のキーワードはサービスの充実で、住民の利便性を低下させないことだと思います。今こそ市役所も住民も一体となって、より良い方向へ改革しなければならないときだと思います。

 結論を急ぐのではありません。話し合いを始める時期ではないかと思っております。市町村合併と自治会合併について市長のお考えをお聞かせください。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 児玉議員。



    児玉善生議員の通告事項

   二 市町村合併の件

    1 市町村合併と臼杵市の取組について

    2 市の基本姿勢と市民の意向調査について

    3 地方債と交付税措置について



 [十二番児玉善生君質問席登壇]



◆十二番(児玉善生君) 皆さんおはようございます。十二番の児玉善生です。通告にしたがいまして集中質問ということで、前者と重複する点があろうかと思いますが、ご了承頂きたいというふうに思います。

 市町村合併についてで、市町村合併と臼杵市の取り組みについてでありますが、総務省は市町村合併を地方分権の受け皿という大義名分で、地方の面倒をみきれなくなった国家財政を救うため、市町村合併を緊急課題として財政的優遇措置と小規模町村に対する交付税の減額という、アメとムチで攻めたてようと推進を図ろうとしておるわけでありますが、合併する特に理由として、国は極めて厳しい財政情勢下で、効率的な行財政の展開が求められており、今後、少子・高齢化社会を控え、行政サービスの多様化、高度化ニーズに耐え得る自治体規模にすること。さらには地方分権の実行段階に入ったので、その実行可能な自治体規模を確保するというもので、二千五年三月までに時限立法に数々の支援策を盛り込み、事業費五百万円や合併準備補助金や合併特例債制度を設け、単独事業や補助金事業の地方分担分を充当率九十五%の元利償還金に要する経費の七十%を普通交付税で見るという鳴り物入りで合併を促進をしているわけであります。

 大分県も市町村合併推進要綱が発表され、五十八市町村を十四のパターンに再編することを明記しており、臼杵市の場合、津久見市と地方中核都市型案が示されています。推進要綱には住民発議制度の充実、合併に関する財政措置の充実を柱に、国、都道府県の市町村に対する助言をまとめていると言います。住民発議制度は住民の五十分の一の連署で、首長に合併協議会の設置を請求できる制度や、財政措置の充実には合併に伴う事業に有利な合併特例債を適用する。地方交付税を激減緩和措置をもって補填をするというもので、議会の定数にも配慮するという特例措置も盛り込まれていると聞きます。

 また、県独自の財政支援要綱として合併する上での課題を解決する任意協議会や、市町村の建設計画策定法定協議会に対し、年五百万円を二年間事務費として補助する等を上げ、県の積極性が伺えますが、合併の必要性は住民の意思を無視しては合併はあり得ないわけであります。合併パターンは大分市と臼杵市、臼杵市と津久見市、臼杵市と野津町、あるいは臼杵市と津久見市と佐賀関、いろんなパターンがあると思うわけですが、合併の枠組みがどうなるのか、また市民にとって過疎化に拍車をかけることになったのでは真の合併はなく、住民の生活が豊かになることが前提でなければならないわけであります。

 合併のメリット、デメリットを住民に示し、十分な時間をかけて議論する必要があります。重要なのは枠組みが問題で、今後どこの市町村と取り組み、合併問題を進めるお考えか伺いたいと思います。

 二点目に、市の基本姿勢と市民の意向調査についてでありますが、それぞれのパターンによるメリット、デメリットをどのような形で住民に情報公開し、住民の議論を深め啓発を図り、盛り上がりを図るのか、協議会や検討委員会の場を提供する考えがあるのかどうか。また、合併に際し、当然住民アンケートによる意識調査が必要と考えますが、どのような内容で意向調査等を進める考え方、あるいはいつの時期ごろにそういうふうな考え方をやろうという考え方を持っておるのかどうか。

 また、市民に対し、情報の提供というのが必要になろうかと思いますが、市民に対する情報提供についての考え方があれば、考えと併せて、市長の基本姿勢を聞かせて頂きたいというふうに思います。

 現在の状況は、県の推進要綱を中心に論議が出ておりますけど、あまりにも情報が少なく、情報の提供を積極的にもう少しできないのかどうか。また、市役所内に検討委員会なるものを発足し、そういう議論を進めておるのかどうか、その点についてもお伺いをしたいと思います。

 三点目に、地方債と交付税措置についてのどのようなメリット、デメリットが出てくるのかということであります。二千五年三月までに時限立法に数々の支援策を盛り込み、事務費五百万円や合併準備補助金や合併特例債制度を設け、単独事業や補助事業の地方債分担分を充当率九十五%の元利償還金に要する経費の七十%を普通交付税で見るという考えを示していますが、今後施設整備計画に対し、合併を前提にした計画が優先し、交付税措置が優遇制度等影響が出てくるので

 はないかと危惧されます。自治省は二年後には交付税を見直す方針を打ち出しており、アメとムチで合併を迫られるのではないかというものが危惧されるわけですが、特に地方債や交付税措置のメリット、デメリットが分かり易く住民に情報を提供して頂きたいと思うわけであります。今後の情報公開についての考えを示して頂きたいというふうに思います。

 それと併せて、第四次総合計画の中で、臼杵市の人口は五年後には三万二千人に当面落ち込み、十年後には三万五千人に増加するというような計画が立てられているわけですけど、二千五年の合併との関係についてどのようにその点について考えられておるのか。国が示すパターンをこう出しておりますが、そういうものに対する方向性というものについてどのように考えておるのか、特にまあ交付税が今後削られてくるというような結果になるのではないかというものが危惧されますが、その点について考えを伺いたいというふうに思います。

 それと、併せて臼杵市の単独案というような考え方、この点について当然そういう考えもあろうかと思うんですが、その点の考え方を持っておるのかどうか、またそういうことに対する活性化させていく臼杵市の独自案というのも検討されておるのかどうか、そういう点を総合的に含めまして、市長のお考えを聞かせて頂きたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(藤丸利光君) 以上で質問を終わります。

 これより答弁を求めます。

 市長。

 [市長後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) ただ今四名の皆様からご質問頂きました市町村合併についてお答え致します。

 「市町村合併」につきましては、地方分権の推進や国、県を通じた財政状況が著しく悪化しているというような事情もありまして、合併を検討しなければならないそのような時代の流れになっているというふうに考えております。

 そもそも市町村の成立の基本は、住民が安心して幸せに暮らしていける共同体をつくるということであろうと思います。

 したがいまして、その共同体の規模、範囲を考える上での要素は、人口、経済基盤、交通の利便性、共通の文化、歴史などさまざまなことがあり、それらを慎重に比較検討する必要があると思います。中でも重要なことは、市民が第一、すなわち住民意志が反映されやすい規模、範囲ということではないかというふうに考えられます。

 したがって、合併は国や県の都合もさることながら、住民の意志が最大の決め手になります。住民意志を基本として関係自治体同士の意志が一致するということが最も大切なことであろうというふうに考えられます。

 臼杵市がどこと合併するかということにつきましては、隣接している大分市、津久見市、佐賀関町、野津町等が選択肢として、またその組合せが二つになるのか三つになるのか、いろんなパターンが考えられますが、それぞれにつきましてその可能性を比較検討することは必要であります。

 十三年度からは市民皆さんに集まっていただいて、じっくり時間をかけ、話し合っていく場として審議会や協議会を発足しなければならないと思っており、今議会におきましてもこの集中審議というようなことに見られますように、市町村合併の関心が高いということを改めて実感しているところであります。

 一つひとつの質問について少しお答えさせて頂きたいと思います。首藤議員のご質問の中にありましたことですが、国は平成十一年「地方分権の推進を図るための関係法規の整備等に関する法律」によりまして「市町村の合併の特例に関する法律」(合併特例法)を改正し、合併特例法第十六条第一項の規定によって、都道府県に対し「市町村の合併の推進についての指針」を示すように、そして「市町村の合併の推進についての要綱」を策定するようにというような要請を致しました。これに基づいて大分県は平成十二年十二月「大分県市町村合併推進要綱」を策定したところであります。

 今回の市町村合併の背景は、いろいろなことがありますが、その合併の効果としては「広域的な観点からのまちづくりの展開、地域のイメージアップ、環境問題、観光振興など広域的な調整が必要な施策の展開が可能になる」こと。また「住民にとってサービスの選択の幅が広がるとともに、現在のサービス水準を確保しつつ、より高い水準のサービスを安定的に受けられるようになる」こと。また「行財政運営の効率化により、少ない経費でより高い水準の行政サービスが可能になるとともに、総合的な行政が展開できる」ことなどが上げられております。

 一方、懸念されるということとして「住民の顔が見えるぬくもりのある行政が展開されにくくなるのではないか」また「市町村の規模の拡大により、行政と住民との距離が遠くなるのではないか」というようなことが上げられます。

 しかし、これはモデル的に考えたときのメリット、デメリットでありまして、臼杵市の現状及び合併対象団体を考えていくとき、違った側面も生まれてくるものと考えられます。臼杵市が合併を考えるとするならば、隣接する他の自治体を対象としたさまざまな検討を行い、その情報を市民の皆様にお知らせしておくことは必要なことであるというふうに思っております。

 特に、この合併が臼杵市にとって本当に必要なのかどうなのかということは、臼杵市にとって合併が必要であるかどうかということと同時に、もう一つ考えなければいけないことは、今回の合併が全国的なすべての団体を対象として示されているということであります。臼杵市の都合もありますが、それぞれの周辺の自治体、今臼杵市の周辺で言いますと佐賀関町、あるいは野津町、津久見市といったところの状況というものもあります。大分市はいまさら合併しないでいいというような団体であるということは言うまでもありません。

 そういったような中で、先程の児玉議員のご質問の中にもありましたけども、アメとムチというような形で、ムチというような形での施策というものもあるわけであります。現在のところ確か四千だったと思いますが、人口が小さいところはやりにくくなってきているという制限が今のところあります。この四千がそのうちにもうまもなく七千というところまで引き上げられて、七千以下の自治体はいきにくくなるというような形でのムチ政策というのが出されるということになっております。それが一万、二万と上がってくるということが確実視されているというところであります。

 そうなったときに、隣接地域に一万を割る地域がある、二万を割る地域があるということになってきますと、その自治体にとりましては合併というのはムチを避けるためにどうしても通らなければいけない関門ということになりまして、それをその場合に合併をしないならばそういうようなペナルティーを覚悟の上で住民の意志というもので、そういうお金じゃないけども心でいこうというようなそういうような判断をするかどうかということにかかわってくるわけであります。

 そういったところが合併という選択をして、そのときにこの団体と合併をしたいというようなことになりましたときに、例えばそれが臼杵市であるということになったときに、臼杵市は臼杵市の都合だけで三万というのはもう到底しばらくの間、合併の対象にならないんだから、だからもう合併のことは考えなくていいんだというようなことで、うちは周辺のどこから言われてもうちはそんなものは知りませんよとこういうふうに言うわけにもいかない、全体的な問題であるということもあります。

 したがいまして、そういったようなことを考えながら、さまざまなパターンの中で、そういう合併というものが住民の意志として可能なのかどうなのかと、受け入れることが可能なのかどうなのかということも考える必要がある。臼杵市がどうしたいかというのはこれはまたひとつ別の問題でありまして、臼杵市の意志に関わらず合併ということも考えなければいけないようなそういうような流れになってるということは確かに言えることだというふうに思います。

 次に、平川議員のご質問でありますが、平川議員のご指摘のとおり、住民自治が大切でありまして、住民の意志を最も尊重しなければいけないということはこれは当然のことだというふうに思います。

 そういった中で、これまで議会答弁等で、合併については今のとこ考えられないということを以前は申し上げたこともあろうかと思います。それはそのときは確かにそうだったんですけれども、今お話し申し上げましたようなそういうような変化というのがここ半年ぐらいの間に急速に出てきた時代の流れであります。そういった流れの中で、それに適切に対応していくということは必要なことでありまして、そういった中で住民自治が大事であると、住民の意志が一番尊重されるべきものであるということを基本におきながら、合併問題についても対処していかなければいけないもんだというふうに考えられます。

 加茂議員のご質問でありますが、都道府県を中心に市町村合併に対する指針づくりというものが進められておりまして、ご案内のように臼杵市は津久見市との合併パターンが考えられるということが県から示されたわけであります。

 県と致しましては、いろいろなパターンが考えられると思われますけれども、そういった中で県の行政の枠組みというのがいろいろあります。県の地域行政の枠組みの中でそれぞれ振興局が分かれてまして、その振興局単位にやっていくのが一番いいということになりますけれども、その振興局単位ということと同時に、ほかの要素もかみ合わされておりまして、教育事務所の単位というものもあります。それからまた保健所の単位というようなものもあります。臼杵市と津久見市と佐賀関町は、これは振興局単位ということであれば、三つが一緒になってるわけでありますけれども、保健所単位ということになりますと、佐賀関は大分市と一緒に保健行政を行うということになっております。

 そういうような形で、臼杵市と津久見市が一緒になるのが、この二つだけで一緒になる、佐賀関は大分市と一緒になるのがいいとこういうような判断を県としては下したんであろうというふうに思います。この案がいいのかどうかということにつきましては、これは臼杵市、津久見市それぞれの、先程申し上げましたけれども、歴史であるとか文化であるとか、そういったようなさまざまな背景というものがありますので、そのようなことを市民皆さんがどういうふうに感じられるのかということで、この合併が津久見市から求められたら、そしたらそれは応じるべきであるというふうに考えるのか、津久見市にこちらから働きかけてやれるのがいいと考えるのかと、あるいはほかのパターンが考えられるのかというようなことは、市民皆さんにもう少し広く深くお伺いしなければ、市長単独で決めかねる、決められるようなそういうような問題ではないというふうに考えております。

 加茂議員のご質問の中に「自治会の合併」ということもございました。市町村の合併も大変難しい問題でありますけれども、自治会の合併、区の合併というものも非常に難しいところでありまして、ある意味では区の合併も、そこに住んでいらっしゃる皆様方の自治がどういうようなパターンならうまくいくのかということがあろうかと思います。その中にさまざまな思惑あり、あるいは住民エゴと言われるようなそういったようなものもあり、そしてそれにはそこと一緒になりたい、いやそことは一緒になりたくないという、こういうような判断もさまざまありまして、これが難航をきわめているということも事実であります。

 しかしながら、市と致しましても行政の効率性等から考えますと、やはり従前どおり、合併をできるだけお願いしていくという、これはそちらの方が市と致しましては望ましいということで、引き続きお願いを申し上げ、自治会連合会と協議してまいりたいというふうに考えているところであります。

 児玉議員のご質問でありますが、合併に関する審議会、協議会これをできるだけ早く設置致しまして、それぞれのメリットやデメリットといったようなことを考えて検討をして頂きたいというふうに考えているところであります。

 検討過程につきましては、市民の皆様方にその情報を提供し、そのうえで、もし機が熟せば合併に関する意向調査を実施することもあるかもしれませんので、その場合の資料として頂くことが重要であると考えております。

 「地方債と交付税措置について」という質問でありますが、地方債につきましては、今地方債、交付税について合併につきましてさまざまなアメとムチというような形でパターンが用意されているというふうに報道をされているところであります。もしそのようになったときのことでありますが、基本的には市に入ってくるお金をしっかり計算しながら、その中でどうしたら住民の皆さんの幸せを実現することができるだろうかということを、住民の皆さんにも相談しながら考えてやっていくということで、お金がたくさんなければいけないというようなわけでもありません。で、お金の問題、地方債、交付税ということにつきましては、そういう住民にとって望ましいそういうような自治体規模の中で、どうすれば最大のメリットが得られるかということを検討して、その実現に向かって市として力を尽くしていかなければいけないもんであるというふうに思っております。

 交付税の見直しによって変更があるのではないかと、見直しによって今後いろんな変更があるのではないかというようなことでありますが、質問のご趣旨ちょっとわからないところもありましたので、もしかしたら趣旨と違うところもあるかもしれませんけれども、交付税が今後合併問題で交付様式が変わってくるとこういうようなことがあるかもしれない。その場合に臼杵市がこのままいったらどうなるのかというふうなことで考えますと、交付税や地方債で有利になるというふうに言いましても、それは合併によって生じるところのさまざまな統一的な施設であるとか道路であるとか、こういったようなものに対する需要に対する手当の問題でありまして、合併しなかったらそういうようなものは何もいらない、このままというようなことになりますので、そのために不利になるというようなことは考えることはないんではないだろうかというふうに思っております。

 そして、従来約束されてきた交付税に対するさまざまな優遇措置というようなものは、それは今後そういうような新たな制度が加わったとしても、この約束は変わるものではありませんので、これが取り消されるとかなんとかいうことについてはまったく考えられないことであるというふうに思っております。

 そういったことをお答申し上げますが、もしかして質問の意思と違うかもしれませんので、そのときはまたお願いします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(藤丸利光君) 答弁が終わりました。

 これより一括再質問と致します。

 再質問のある方は挙手をお願いします。なお議事進行上、自席よりお願いを致します。

 首藤議員。



◆十七番(首藤新一君) 再質問をさせて頂きますが、市長の話を聞きますと、もう近々そういうことも考えなければならないということでありますが、そういう中で、これはもう時代の一つの流れかなあとこう思うわけでありますが、それにあわせまして、合併した場合、会社で言うならば、まあ仮に大分市とした場合は、大分市がまず人口的政権と言いますか、何となく本店、それに臼杵市が支店というような形になるような形になると思います。津久見市とした場合は臼杵市が本店、また津久見が支店というような、まあ人口的に考えた場合に常識的にそうなってくるんではないかとこう思うわけでありますが、その中で、職員の言うならばこれは難しい問題でありますが、合併した場合、職員はこれから減ってくるのか、それとも仕事的には問題は変わらないと思うんですが、そういう点がどういうことになってくるのか、いろいろこう問題もあると思いますし、その点市長にお伺いをしたいと思います。

 あとの面につきましては、さっき十分話をされたのでもう言うことはないと思います。



○議長(藤丸利光君) 平川議員。



◆十一番(平川哲郎君) 私は上からの押し付けに反対ということで発言したんですけども、今地方自治分権が言われております。それに私は時代の流れがそのようにきて、今合併の方向にというようなことを言っておりますけど、地方分権ということで、それぞれの地方で分権ということでね、自治体独自の考えでいろんな施策をやると、地方分権ということで言えば、私は時代に逆行してるんじゃないかと、何か江戸時代に戻った、上からの押し付けといいますか、言うことを聞かないとこういうデメリットがあるぞとか、まあムチと今表現がありましたけども、そういう合併をやっていかんとお前たちはこれからやるお金も少なくなるし、そういうことをやっていかないと、合併を進めていかんとというような、こう上からの圧力と言いますか、それを私は時代に逆行してるんじゃないかと思いますし、そういう国や県の態度に対して、そういうことはおかしいじゃないかというようなことを、議会でもそういう市長なり上に対する発言ですか、そういうことも私はすべきじゃないかと思います。市町村合併に対して町村会ですかね、市にする条件として三万人以上ということで国からそういうことが言われて、全国町村会がそのようなことを要件とすることを決めるべきじゃないというようなことで反撃をしたというふうなことも聞かれておりますし、そういうことで国会議員や国民に対して、そういう押し付けを、住民の意志に反して上から押し付けるようなことはするべきじゃないというような声をやはり市長から私は上げるべきじゃないかと思いますので、そのことについてお聞かせください。



○議長(藤丸利光君) 児玉議員。



◆十二番(児玉善生君) 先程の市長の話の中で、審議会や協議会等を設けてそのいろんな層の幅広く意見を聞いていきたいというお考えがあったわけですが、一番我々の非常に勉強不足な点があるわけですが、枠組み的に、例えば大分市と臼杵市という場合と、また臼杵市と津久見市という場合、それぞれの市町村合併についてのどういうところのポイントでもってそういう問題と、今言ったように住民自治が損なわないと、あるいは低下しないという前提に立って、どういうメリットを求めていくのかと、そういう点で住民の立場に立って聞きたいというところが一番ポイントになろうかと思うんですが、そういう点で特にそういうメリット、デメリットという表し方が先程言ったような枠組みの中でいろんなこうメリット、デメリットというものを論議をする叩き台といいますか、そういうものをつくって、住民自体にですね、イエスかノーかといっても、現実問題としてどういうところにメリットがあるのかと、いろんな面では社会福祉の問題であるとか、あるいは行政サービスの問題であるとかそれぞれあると思うんで、例えばそういう項目を具体的にして、そういうものをどういうふうにしようかというような、基本的にはる程度行政サイドのいろんな情報を集められるところの基本的なそういう検討委員会なり、そういう考え方の役所内につくろうという考え方があるのかということと、それとそういう市民に対する情報提供と併せて、議員もこれは非常に勉強不足な点もあるわけですが、そういうところのポイントといいますか、メリット、デメリット、そういうところの内容をどういう形で市民に情報公開をし、また情報を市民と議論をたたかう場をつくろうとしておるのか、そういう点がわかれば市長の考えをお聞かせ頂きたいというふうに思います。



○議長(藤丸利光君) 一括答弁を求めます。

 市長。



◎市長(後藤國利君) 質問についてお答え申し上げます。

 まず首藤議員からのご質問でありますが、臼杵市と津久見市の合併の場合ということで、その職員は一体どうなるのかというようなことであったと思いますが、職員につきましては今のところそれがどうなるこうなるというようなそういうようなパターンが示されているわけではありませんけれども、自治体の常識的な判断と致しまして、職員はそのままで合併するということになるのは当然のことであろうというふうに思います。

 そういった中で、そのあといろいろな行政の統一性というようなものを図りながら、適正な人数を求めてやっていくというようなことでありますから、それに対しましては相当長い年月というようなものもかかる、そういうような時間を経た上で一定水準に落ち着くということになろうと思います。

 したがいまして、お答えと致しましてはそのままで合併すると、合併するんであればそのままで合併するというようなことではなかろうかというふうに思います。

 平川議員の、上からの支持で自治体は合併するんじゃないんだということはまさにそのとおりでありまして、上から言われたから合併するというようなことであってはならないというふうに思います。

 そういった中で、自治体の独自の判断をしなければいけないんですけれども、残念ながら三割自治と言われるようなそういったような状況の中で、財源が、財源として国にかなりの部分を頼らなければいけない。これは国から面倒を見て頂くのかどうかというこの税制のあり方というようなものは別に致しまして、今の形としてとにかく財源を国にかなり依存しているそういうような状況があります。

 そういった中で、国の方が国の経営をしていくために、背に腹は換えられないから、だからそちらの方をある程度のことを合理化をしていこうというような動きになっているんだというふうに思っております。これまでは豊富な財源の中で地方自治体の面倒をかなり見て頂いてたというような中で、そういうようなことができにくくなってるから、だからそんなことはもうしないよということが今度の動きの根本にあるんではないかというふうに考えられます。

 そういった中で、そういうような制度変更の対象になる自治体とそうでない自治体というようなものがあります。現在のところ臼杵市はどうかといいますと、その対象となる自治体ではないということは確かなことでありますが、将来はそういうような対象にまたなるかもしれないという、そういうぎりぎりのところでもあろうかというふうに思います。

 そういった中で、上からのそういうような指図によって合併するというわけではありませんけれども、住民が、市民の皆さんが幸せに安心して暮らしていく、そういうような自治体として、どことどういうふうにしたらいいんだろうか、このままでいいんだろうかとこういうようなことを考える、そういうような場は必要であるし、そういうような時期になっているというのが現状であろうというふうに思います。

 児玉議員のご質問の、大分市、津久見市、野津町とそれぞれそういうようなことで合併ということを考える場合のメリット、デメリットといいますか、その場合に何をどういうふうに手続きをするかというようなことについてでありますけども、もし大分市と合併を望むということであれば、それは臼杵市が、市民の皆さんが、このままであるよりも大分市の懐に抱かれる方が住民に対するサービスが行き届く、だから大分市の懐に抱き取って頂きたいということを市民皆さんが考えたら、そしたら大分市との合併ということを協議をすべきことになろうかというふうに思います。

 津久見市ということになりましたら、そしたら津久見市と一緒になるのがいいし、津久見市の人が臼杵市と一緒になるのがいいという両方の意志が合致したときには、これは合併することになろうかと思います。

 そしてその場合、メリットとデメリットとはどうなるのかということでありますけれども、さまざまなことが考えられます。メリットといったらどういうメリットがあるんだろうかということもよく考えてみないと、ただ規模が大きくなったらそれでそれだけでメリットがあるというそういう簡単なもんでもなさそうです。

 その場合のデメリットはどんなことがあるかということでありますが、デメリットと言われるものもそれほどあるかどうかよくわかりません。もうこのあたりのところは両市で率直に話し合って、そして忌憚のない意見を戦わせながら、これで臼杵市と津久見市、やっぱり一緒になった方がいいなあというようなそういうようなことになるのかどうかということであろうかと思います。

 佐賀関町や野津町とどうなるかということですが、これはこちらから一緒になってくださいとか何とかいうそういうような話でもありませんけれども、相手の意志がそういうふうな意志を持つというそういうようなことになったときに、臼杵市はどういう用意があるのかということは考えておかなければいけないのではないかというように思います。

 しかし、今申し上げましたようなことが絶対的なことではありませんで、これはそんなことも考えられるといったような程度でありまして、ほかにいろんな考えなければいけないことがあると思います。したがいまして、できるだけ早い機会に審議会、あるいは検討委員会こういったようなものを設置して、幅広い皆さんのご意見をいただきながら、その事務局として市が要求されるさまざまな考えられる資料というようなものを提供しながら、そしてまたその情報を公開しながら広く考えて頂いて、その後の問題であろうというふうに思っております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 再々質問のある方は挙手を願います。

 平川議員。



◆十一番(平川哲郎君) 私はこの合併を国や県が進めてるのは、まず最初にその効率というか予算の削減といいますか、国が地方に回すお金を少なくするというのを、私は国が今の財政状況の中で一番やはり望んでいるといいますか、そういうことで進めてると思うんですよ。それでその財政措置が、今のうちは合併をすればこういうことをするということを言ってますけども、それが結局合併してそのあと実際にそれがずっと継続するかどうかというのは私は疑問に思っています。そういう財政を少なくするためにやってるのに、それを財政的に地方に支援できるようなことをやるのかどうかという疑問もありますし、そういうことで軽々しく、そういうことがあるからやろうというようなことを私は考えるべきじゃないと思いますので、これから議論の中で相当なそういうことも踏まえて、先のことも踏まえて、今がいいからやろうじゃないかというようなことじゃなくて、先の方も踏まえてやるように市民の中でそういう論議を、そういう情報も含めて、ほかの合併している全国的な市町村の例も勉強しながら私はやるべきだと思いますので、慎重にやるように要望致します。



○議長(藤丸利光君) 以上で質問及び答弁が終了致しました。これまでの質問及び答弁に対して、一括して関連質問を行います。関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(藤丸利光君) 以上で市町村合併に関する集中質問を終わります。

 ここで休憩致します。

     午前十一時三十分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前十一時三十八分 再開



○議長(藤丸利光君) 再開致します。

 これからは市町村合併に関する質問以外の一般質問を行います。

 首藤議員の発言を許可します。



 首藤新一議員の通告事項

 1 臼杵市に二十四時間土曜、日曜診察できる小児科医院を

 2 ケーブルテレビの今後の取組について

 3 農漁村造りについて

 [十七番首藤新一君登壇]



◆十七番(首藤新一君) 十七番首藤新一です。これよりまず一般質問を行います。

 まず一点目として、臼杵市に二十四時間体制といいますか、土曜日曜、祭日に診察できる小児科医院を開設、開院をお願いしたいということで今日は市長にあえてお願いを申したいとこう思うわけであります。

 これは申すまでもなく、私事に例えて申しますが、私の長男、嫁さんの今日までの生活状況を見ておりますと、現在、今男の子が三人おるわけでありますが、本当におもしろいもので、土曜、日曜、祭日に限って微熱が出たり、風邪を引いたり、いろいろとこう病気が出るわけであります。これはもうどこでもそうだろうと思うんです。それも私方に限ってということでもないと私はこう思います。子どもを持つお母さんたちの話を聞きますと、私によく「しんおっさん、どげえかいい話はならんなえ」ということを私もよく聞くわけであります。

 そういう中で、これは大事なことであります。臼杵市はかなり病院もありますし、二十四時間体制の病院がないということになりますと、非常にお母さんたちは心配する面があるわけでありまして、私もそういうことで今まで何回か子どもを急遽大分市まで連れていった面もあるわけでございます。

 そういうことから、今現在お母さんたちの話を聞きますと、大分市、また大分市でもありますが、戸次ですね、戸次の天心堂病院によく行っておるということであります。私の嫁さんも天心堂病院に行っております。私も三、四度行きました、一緒に行った経過もあります。非常に困るわけでございます。

 そういうことから、臼杵市の場合を考えてみますと、コスモス病院これはもう立派な病院でもありますし、中央でもあり、どうしても私としては市長にお願いして、二十四時間いつでも子どもを診て頂ける、またお母さんたちが安心して仕事が働けるようなそういうようなやはり小児科医を私は開設して頂きたいということであります。そういうことで、何らかの形で市長に働きかけをお願いしたいとこのように思いまして、今日市長にあえてお願いをしておるわけであります。市長の考え方をお聞かせ願いたと思うわけであります。

 また、二点目と致しまして、CATVの今後の取り組みと市長の考えについてでありますが、CATV事業につきましては新規事業でもあり、苦難の末にかなり苦労されたと思いますし、そういう中、議員各位もいろいろと心配のあげく、いろいろとこう大声を上げた面も私はあると思います。それはやはり良けりゃあいいがというようなことだったと私こう思いますし、そういう中でやはり職員の努力も私は見過ごすことはできないとこう思っておりますし、その中で今回ついに四月一日より本格的に試験放送から本放送と入っていくものと思うわけでありますが、そこで今後に向けての考え方といいますか、取り組みについて十点ばかりお聞きしたいとこう思うわけであります。

 一として、四月一日まで工事が終わるということになっていると思うんですが、本当に終わるのか。現時点での加入者はどのようになっているのか。十二月議会で私も質問したときには、十二月八日現在、六千百世帯の加入であると、パーセントにして四十七%だというようなことを話されたわけでありますが、これは私考えてみますと、当時は仮契約じゃなかったかとこう思うわけでありますが、どのようになっておるのか、今現在どのようになっておるのかちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 また二点目として、四月一日より試験放送から本放送へとこう入っていくと思うんですが、どのような放送を目的として、まあ目的というと問題もあるかもしれませんが、考えておられるのか。どの程度の放送を考えておられるのか、それもお聞きしたいと思いますし、それから三点目として、十二月末に保安器を取り付けている方とそれで十二月のお正月にはテレビを見た方もあると思いますし、まだまだ取りつけていない方もあると思います。そういう方の三ケ月ぐらいの期間があるわけですが、お金の方はどうなるのか、それはもう期間中であるから関係ないんだということなのか、その点お聞きしたいと思うわけであります。

 また四点目としては、最初の話では六千戸の申し込みがあれば維持採算はとれるというようなことをお聞きしたわけでありますが、もうそれはもう間違いないのか、これからまた、いやこうだったから出してくれというようなことはもうないと思うんですが、その点をお聞きしたいと思います。

 また五点として、仮に加入者が大幅に増えたとした場合は、料金はどのように考えておられるのか、また、その対策は考えておられるのか。というのは、今アナログ方式といいますか、それからデジタル方式ということになってくると思いますし、そうなった場合に、儲けが出てきますとそれに対して金を貯めておくとかいうことにするのか、また加入者が多くて儲けが出る場合は料金を下げるのか、その点お伺いしたいと思いますし、

 また六点目として、放送センターの設備やこういろいろとあると思いますが、私話を聞いてみますと、何となくこう充実してないんじゃないかとこういうことも聞きますが、これはもう折角やる以上は市長にお願いしたいのは、やはり立派なものをやっぱりやってもらいたいなと思いますし、私ども、これからテレビ放映をされるわけでありますが、実際の顔がやはりばっちくり映るような、少しでもこう、ちょっと悪いやつでもいいように写るようないい操作ですね、お願いしたいとこう思いますし、やはりやる以上はそういう点から私としてはあまりおかしいことはやってもらっては困るわけでありまして、その点市長にこの点はお願いをしておきたいと思います。

 また七点目として、途中契約を破棄した場合、契約しておって、いやもう俺方もうこういうことではもういいわいというようなことで破棄した場合はお金の方はどのようになるのか、もう全然いいということなるのか、またいくらかもらうのか。

 また八番目として、放送センターの技術者は、私は立派な者を、人を入れておるとこう思うんですが、それは間違いないのか。というのは、それとですね、職員、今の第三セクターの放送センターの職員は何名体制で、まあ臼杵市も公設公営でありますし、やっぱり責任はあると思いますし、また臼杵市の市の職員がそれに何名か入っていくのか、その点をお聞かせ願いたいと思いますし、また、前も私質問をしたと思うんですが、市の職員、そして議員さんの加入、どのくらい加入しておるのか。それを今日はっきりお聞きしたいと思います。その点お伺いしたいと思うし、また、今後の考え方もあろうかと思いますので、あればですね、市長にお伺いしたいと思うわけであります。

 またちょっとこれは違うんですが、市長にあえてもうお聞きしたいんですが、海岸地域に災害無線施設というのができましたが、これは四月一日より放送可能なのか、また放送する場合はどこを基地として放送を行うのか。課に放送課というような名前の機構改革の中でちょっとこうちらっとみたんですが、問題が出た場合に電話をどこにしていのかのわからないということもあると思いますし、またそれも二十四時間体制でやるのか、朝の八時から五時までやるのか、その点をお伺いをしたいと思いますし、また二点として、放送を行う場合、各地域ごとに地域で切り替えはできないか。そうすると各区長さんごとの会議とか何とかいうのがそれを利用でくるわけです。そういう点、便利がいいなと私思うわけでありまして、そういう点で切り替えが、今取り付け中でもありますし、できないかなあと私こう思うわけでありますが、あえて市長にその点をお願いしたいと思います。

 それとまあ一点ですが、これはいらん世話かもしれませんが、前のちょっと一、二週間前であったと思うんですが、風が吹いたときに佐志生の漁協に施設をこう立てておりますが、施設の電柱が非常にこう揺れておりました。そのために梁を引っ張らなければ台風にときにかえるんじゃないかと思います。台風のときかえったらその意味がないと思いますし、その点がっちりしてるのか、その点お伺いしたいと思います。お願いをしたいと思います。

 三点目として、農漁村造りについてお伺いをしたいと思うんですが、近年農漁村地域の過疎化は極めて厳しい環境下といっていいと思いますが、これも農産物の自由化、食品の規制緩和と非常に厳しいものがあるわけでありますが、しかしとにかく田舎においてはこれはもう街でも同じでありますが、高齢化、過疎化は一段と進んでおる現在でもあります。ありますが、言うならば農村が自動車、ハイテク製品の私は犠牲になっておるとそのように思うわけでありますし、農業者の若い後継者は都会に最近は出ていく、そして働けなければ生活ができないという今の実態でもあります。

 また海は日に日にこう汚染されておられる今の現状でありますし、朝私も起きまして海岸に出ますと、ほとんど港内が石けんか何かわかりませんがほとんど汚れておる。そういうことから日に日に汚染されておる今日でありますし、農漁村の皆さんは、皆さん泣き言を本当にこう言いたくなる今の実態であります。

 と申しますのも、ちょうど一週間ちょっと前に農業委員会、そして若い後継者と市長合わせて、県振興局長さん、農協の組合長とそういう方々との農業に対しての質問会を持ったわけでありますが、非常に厳しい、もう言うことはねえと、何言うてんつまらんじゃねえかと、行政は何ひとつもしてくれんじゃないかというような話が出てきたわけであります。そういうことを考えた場合に、今の農業の実態というのは本当に厳しいわけであります。後継者がおらないということはもう生活ができないからおらないわけであります。そういうことを考えた場合に、あえてお知らせを市長にお願いしたいのは、これは私たち議員も一部責任もあると思いますし、努力もせなけりゃならないとこう思うわけでありますが、市長に今後の農漁村対策と今後の長期計画、これはもう地域地域でこう違うと思うんですが、考えがどのように考えておられるのか、市長に考え方をお聞きしたいと思うわけであります。

 また、一点目として、農漁村の排水といいますか、下水関係ですが、これはもう前の十二月議会で私も質問いたしまして、早急に農魚村対策を、そういう下水道対策をやって頂きたいと、これはご答弁は要りません。お願いをしておきます。

 また二点目として、魚介類の稚魚の放流について、臼杵市で今後どのように考えておられるのか、今現在は、フグ、そしてタイ、それにアワビと稚魚を放流しておりますが、これからはどうしても獲る漁から育てる漁ということに私はなってくると思います。そういうことから、そういう点に力を入れて頂きたい、このように思うわけであります。

 また三点目として、若者の定住について今後どのように考えておられるのか、非常にこう難しい問題ではありますが、私十二月議会で市長にもこの点についてお願いしたわけでありますが、当時、市長の答弁としては、今年度荒田地区に市営住宅を建設すると、その後田舎をぼつぼつよくしていくんだというようなことも話されましたが、ありがたいことでもありますが、私は田舎対策ということが大事ではないかと思います。というのは、田舎が良くなれば街場も良くなるわけです。田舎が不景気になれば街場も不景気になると、これは間違いないことでありまして、もうその点市長にくれぐれもその点をお願いをしておきたいと思います。

 それから四点目として、漁港の整備、それから漁業者にとりましては漁港というのは生活の場でもありますし、今後一段とお力添えをお願いしたいこう思うわけでありますし、今後の漁港対策を市としてどのように考えているのか、その点をお伺いしたいとこう思うわけであります。

 以上で私の質問を終わらせて頂きます。



○議長(藤丸利光君) ここで休憩致します。午後は一時三十分から再開を致します。

     午前十一時五十九分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後一時三十分 再開



○議長(藤丸利光君) 再開致します。

 市民部長。

 「市民部長安野正道君登壇」



◎市民部長(安野正道君) 首藤議員ご質問の「二十四時間、土曜日、日曜日に診察できる小児科医院の開設について」お答え致します。

 臼杵市では、市民の休日等における救急医療確保に備え、在宅当番医制度事業を臼杵市医師会に業務委託して、コスモス病院等で実施をしております。この中で三歳以上の幼児についても休日診療が実施されているところでありますが、専門性が求められる三歳未満の乳幼児の診療は小児科医の配置がないために行っておりません。

 この対応策として、コスモス病院では大分市のへつぎ天心堂病院及び藤本小児科医院を紹介する体制をとっております。この場合コスモス病院から紹介先の病医院に連絡をするなど、受け入れがスムーズにいくように配慮をしております。このほかに市内では、とうぼ小児科が月一回の休日診療と、月四回の夜間診療を実施しております。

 市と致しましては、コスモス病院が今後充実強化してほしいという市民の期待と、休日診療等に対する強い要望がありましたことを医師会に伝えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 総務部長。

 「総務部長高橋洋児君登壇」



◎総務部長(高橋洋児君) 首藤議員ご質問の「CATVについて」お答え致します。

 まず、一点目の工事の状況と加入契約者の状況についてお答え致します。

 工事につきましては、センター設備の設置調整、幹線工事並びに伝送路機器の調整など、主要部分はほぼ完了し、微調整の段階であります。引込工事も申込者の都合等による約百件のほかは順調に進んでいるところでありますので、工期内にはすべて終了する見込みであります。

 なお、議会中継設備を追加発注しており、三月中には完了する予定です。

 加入状況につきましては、特別加入申込約六千六百世帯のうち、約六千世帯の本申込を頂いておりますので、残る方々に早期に本申込を頂くよう、お願いをしているところであります。

 二点目に、四月一日からの本放送の内容についてでありますが、「一チャンネル」は文字放送を常に入れ替え、お知らせを中心に放送してまいります。「二チャンネル」につきましては自主放送チャンネルとして市内の行事や出来事を中心に取材し、できるだけ市民の皆さんが参加する番組づくりを目指していきます。

 現在、第三セクターであります臼杵ケーブルネット株式会社が機器操作や番組づくりの研修を行っておりますので、四月以降は定期的に放映できるようスケジュール調整を行っているところであります。

 三点目に、試験放送の試聴期間につきましては、今回の特別加入申込者に対して、最低一カ月間は無料試聴できるよう対応したいと考えております。

 四点目に、採算につきましては、当初予定の約六千世帯に加入を頂きましたので、概ね採算のメドは立ったと考えております。しかしながら歳入面で前納報償制度を設けたり、集合住宅は月額千円としたことなどから、当初計画より減少する要因があります。

 また、歳出面でも番組購入費や電気料など、当初予定より増額が見込まれるものもありますし、伝送路管理におきまして、電柱の移設に伴う維持費など予見し難いものがあります。さらに、今後はこの事業開始の最大の目的でありましたインターネットや市内の双方向通信の運営も見込む必要があります。

 したがいまして、今後、一年間の運営を行う中で、ある程度の見込みを立てるとともに、どの程度双方向通信を行政が主導して、一般財源を充当するかによりまして、採算の考え方も変わるものと考えております。

 また、この事業につきましては特別会計を設けており、この中に市職員の人件費も含まれていますので、人件費を使用料収入で賄うかどうかによっても違ってまいります。

 五点目に、加入者が増加した場合の基本料金の減額につきましては、先程の採算性を見ながら検討したいと考えております。

 加入者を増やす対策につきましては、採算性も重要ですが、このたびのネットワークを十分に活用するために、まずできるだけ多くの世帯に接続することが必要であります。そこで、今後の福祉、健康などの双方向通信の活用を見込んで、十三年度事業で高齢者世帯や社会的弱者世帯及び地区集会所、消防分団の詰所などの公共施設に無条件で保安器の設置を計画しております。

 一般世帯の加入につきましては、新年度申し込みから七万円の加入時負担が必要になりますので、負担が軽減できないかも検討してまいりたいと考えております。なお、社会的弱者に対しましては、使用料の軽減についても検討してまいります。

 六点目に、このたびの事業によるセンター設備が十分かとのご質問につきましては、国の十二年度補正予算で約一億二千万円及び十三年度当初予算で六千万円の補助事業の内示を頂いております。本三月議会でご承認を頂ければ、先程の引込工事をはじめとする伝送路設備やセンター設備として、火災等の緊急告知が可能な文字放送システム、また、防災カメラの整備などを予定しております。

 七点目に、加入者が解約した場合の費用負担につきましては、ホームターミナルのみを撤去する場合は撤去費用を負担頂くことにしております。その他は現在のところ費用負担は考えておりませんが、解約時に保安器やホームターミナルを撤去する場合や、ホームターミナルのリース料の残額等の問題が生じますので、今後の検討課題と考えております。

 八点目に、第三セクターの技術者につきましては、テレビ大分で経験を積まれた方や大分ケーブルテレビの技術経験者などを迎えております。しかしながら、未経験の新入社員もおり、当初の段階では最小の人員でスタートを致します。したがいまして、番組制作や伝送路管理等にあたりましては、先進地や施工業者、メーカーなどのご協力やご支援を得ながら、徐々に自力をつけ、安定運営を図ってまいりたいと考えております。

 九点目に、市職員・議員の加入状況についてでございますが、市職員並びに議員皆様の加入状況のお尋ねにつきましては、本人以外に家族での申請などもありますので、六千件の中から確認する作業が困難でありますので、現在のところ把握はできておりません。

 十点目に、今後につきましては、このネットワークをできるだけ多くの方々にご利用頂くために、十三年度、設備面では先程の引込数の拡大やセンター設備等の充実を図りたいと考えております。

 また、ソフト面では、市民皆さんに喜んで頂ける番組を安定的に供給できるよう取り組むとともに、実験での開始ではありますが、インターネットサービスの開始を十三年度の最大の課題としております。長期的な展望と致しましては、このネットワーク整備の目的であります市民と市民、市民と市役所の情報交換が進むシステムの整備や、健康、医療、福祉、産業分野などあらゆる分野での活用を検討してまいりたいと考えております。

 次に「防災行政無線」についてお答え致します。

 臼杵市では、津波などの災害の恐れをできるだけ早く通報し、避難して頂くために、緊急無線通報システムの整備を行っております。市役所にセンターを置き、泊ヶ内から佐志生までの海岸線二十二カ所にスピーカーを配置し、津波の発生とともに通報し、避難誘導しようとするものであります。

 災害時には、住民に対する災害情報伝達手段として、平常時には広報連絡手段として活用できますし、各地区に設置しております屋外受信局は地区の放送施設としても利用できます。屋外受信局の安全性ですが、特に臼杵市は海岸線に設置しているために、風速六十メートルの強風にも耐えられるように設計をされおります。工事はすでに完成していますが、検査並びに屋外受信局の操作説明等を行いますので、開局は三月末になると考えております。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 文化産業部長。

 [文化産業部長佐藤和人君登壇]



◎文化産業部長(佐藤和人君) 首藤議員ご質問の「農漁村造り」についてお答え致します。

 議員ご指摘のとおり、農漁村部における過疎化、高齢化の振興は一段と加速しており、当市におきましてもその対策が重要課題となっております。

 平成十三年度から始まる次期総合計画の中では、「生涯現役のまち・臼杵」の実現を目指し、今議会へ基本構想の策定案を提案しております。

 その中で、農業振興につきましては、地域農業の担い手・人材づくり、地域の特性を生かしたものづくり、誇りと活力に満ちた村づくりの三つを基本に、地域の方々の自主的な話し合い活動から展開される集落営農に対する生産基盤の整備など、さまざまな支援やコストの低減を図りながら行う地域特産米「卵カル米」の育成、トマト、イチゴ、花の施設栽培の拡充、カボスの周年出荷、温州のマルチ栽培などに対する補助事業の推進、また認定農業者、農村女性の育成、新規就農者の確保による人材育成などを実施してまいりたいと考えております。

 次に、水産業振興につきましては、今後も年次計画に沿って漁港整備や漁場環境並びに海岸環境整備を進め、水産基盤の拡充を図りたいと考えております。

 また、マダイ、アワビ、クルマエビなどの稚魚の放流については、漁協及び振興局と連携を取りながら、数量の増大、魚種の拡大を図り、つくり育てる漁業の推進に努めてまいりたいと考えております。さらに後継者対策についても県と連携をとりながら推進してまいりたいと考えております。

 次に、若者の定住策につきましては、先程申し上げました諸施策や生活道、農道、上下水道、農業用集落排水事業等環境の整備を推進することにより、定住促進につながると考えます。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 首藤議員。

 [十七番首藤新一君質問席登壇]



◆十七番(首藤新一君) ちょっとお尋ねしたいんですが、まず一点目の小児科医の件でありますが、これまあ部長の話を聞きますと、なんとなくうちとしては厳しい状況のようであります。というのは、コスモス病院というのは言うならば今のところは医師の何というんですか紹介状がなければなかなか受け付けてくれないというような状況でもありますし、そういう中で救急な場合にお願いをしたいわけでありますので、それがいちいち医師の夜なんか取れない、たいてい医者というのは夜はおらないとか、また日曜、土曜になりますとゴルフかたいていこう行っておらないわけです。そういうことで私は小児科医を二十四時間体制でといっておるわけです。そういうことでこれは厳しいとは思いますけれども、市長にできるだけこうお願いしたいと思います。よろしくその点はお願いをしておきます。

 また、CATVの件でありますが、非常に努力をされていることは私も十分わかります。わかりますし、今のところは世帯数も徐々に増えておるようでありますし、話を聞きますと今度新しく取られる方、規定どおり七万円をというようなことを話されておりましたが、これは私前の十二月議会では、もう別に採算がとれれば、市民でもあるし取らないでもいいんじゃないかということを申したと思うんですが、皆さんもその今、仮に取らない人は何となくどうじゃろうかということ、まあ財政面のことをいうと問題があるかもしれませんが、わからない点が多々あろうかと思います。そういうことで否定していると思います。そういうことから考えますと、やはりそういう方にはやはり取るんだという時にはまあ四月以降でも私は何らかの対策する。七万円を取らなくても一万でも二万でも、また無料ででくればそれにこしたことはないわけでありますし、その点を考えてもらいたなあと思います。

 それとセンターの技術者ですが、なかなか立派な技術者の退職者というようなことも言われておりますが、それはありがたいことでもありますが、それとやはり臼杵市から、役所の方からはもう全然そういう何といいますか、出向はしないんですか。今の話ではもうしないような、入らないというようなことでありますが、それとはっきり何名ということがもう言われないんですが、これは言えないんですか、数は。別に言っても関係ないんじゃないですか。それをちょっとお聞きしたいと思いますし、また市の職員、議員さんはどのくらいこうとりつけておるというのがある程度わかると思うんですが、私はかえってそれはもう言った方がいいと思うんですが、それはできなんですか。それをかえってこういうところでぴしゃっと言うた方がいいと思います。

 それと切り替えができないかということですが、これはもう今の装置では切り替えは、地区からこう災害の場合に、佐志生なら佐志生の公民館からやるとか切り替えをして地区の放送するとか、それはもうそういう技術的それはできないということですか。それをちょっとお聞きしたいと思います。でくればそれをしてもらいたいなあとこう思うわけでありますし、それと農村造りですが、非常に本当にこう部長が申したとおり厳しいと思います。それで、市の方も今回の予算もかなり真剣につけてくれておるようでありますし、放流関係もなんぼでしたか、かなりつけておりますが、私としてはそういう農漁村対策に対してもやはりでくるだけのことはこれからやってもらいたなあと思いますし、また、まちづくりもそうであります。これはやはりやるところはやるということでなければ、沈滞化してしまうということに私はなると思います。その点お願いをしておきたいと思います。

 また、漁港の整備の件で話がなかったんですが、この件についてもこれから一段と力を入れて頂きたいと、これからほとんど高齢化でもありますし、退職者の方もかなりもうおりますし、また若い者も漁港を整備することによってまた帰ってくるということでもありますし、高潮対策にもなりますし、そういう点も十分にお願いをしたいとこう思っております。その点お聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 総務部長。



◎総務部長(高橋洋児君) 首藤議員のご質問にお答します。

 加入分担金、引込工事の負担金等七万円の分でございますが、議員のおっしゃることはごもっともであろうと考えますので、今後軽減策等につきましては、十分に検討してまいりたいと考えます。

 それと、センターは四月からは九名の体制でやっていきたいと考えております。その中で市の職員はゼロということでお考え願いたいと思います。

 そして防災無線の切り替えというんですか、それは先程もお答致しましたように、地区の放送設備としても十分利用できるような設備になっておりますので、いつでもスイッチを押せばすぐ声が通るというようなことになっておりますので利用できますということで、切り替えというよりか基本的に津波がきましたよという時には、消防署が二十四時間体制で対応致しますので、そこからすべての放送を流します。ただ地元で何か必要があれば、それはもう集会のときでもなんでも構わないんですけれど、災害時でも特にに地元からどうというようなことがありましたら、その設備はスイッチ一つで地元だけ使えるというような設備になっておりますので。



◆十七番(首藤新一君) 



◎総務部長(高橋洋児君) 切り替えの場所は、マイクを置いておるところが、マイク設備があるところが一箇所ということになっておりますので、それをあちこちからということにはならないと、その場所に行かないと放送はできないと、そういうことになります。

 それともう一点、職員と議員の皆さんの加入状況でございますが、大変良好であるということだけご理解願いたいと思います。そういうことです。



○議長(藤丸利光君) 文化産業部長。



◎文化産業部長(佐藤和人君) 漁港の整備についてでございますけど、船はまた大変高価なものでありますし、台風とかにはもう港しかもう避難するところがないわけでございますから、十分必要だとは思っておりますし、ただ今、中津浦漁港が済みまして、現在坪江漁港の整備に入っております。そのほかはまだ県の方で泊ケ内から東深江漁港、そして上浦(臼杵)漁港そういうふうに今着々と整備を進めているところでございますので、そういうことでご理解願いたいと思います。



○議長(藤丸利光君) 首藤議員。

 [十七番首藤新一君質問席登壇]



◆十七番(首藤新一君) CATVの件でお願いしたいんですが、これから先かなりIT関係で進んでくると思うんですが、その中で、私この間ですか、議運の研修の帰りに議長さんあたりとこう話をしたんですが、選挙もこれからテレビで、CATVでやっちゃどうかと。一週間も車に乗って回って歩くのも非常に迷惑するんではないかというようなことから、もう選挙中は、まあ一週間なら一週間、もうずっと流しちゃどうかということをすれば、かえって金もいらないし皆さんにも迷惑がかからんのじゃないかということで話したわけです。そういう点も十分にこう市長として、これは議会で決めるんか市の方がどうするかわかりませんけども、将来を見越してその点もお願いしていきたいと思いますし、その他、今日は本当にどうもありがとうございました、

 これで終わります。



○議長(藤丸利光君) 以上で首藤議員の質問及び答弁は終了いたしました。

 首藤議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 加茂議員。

 [十番加茂千恵子君質問席登壇]



◆十番(加茂千恵子君) CATVについて一点お尋ね致します。

 今あとから入った方の軽減措置を考えてるということをおっしゃってました。公設公営になりますので、本当はそれが一番望ましいと思うんですが、予算的な面もあろうかと思います。

 ただ、現在民間のアパートとかに入ってる方で、本人は入りたくて申込みはしてるんだけども、大家さんの都合でCATVに入れないという方がおります。そういう方については今後どこかにまた移転したときに、またやっぱりCATVが欲しいというときに、ぜひやっぱり無料でやって欲しいなと思うんですが、どうでしょうか。今もうすでに加入まで、十二月までには申し込んでるわけです。でも大家さんの都合で入れないという方々です。



○議長(藤丸利光君) 総務部長。

 [総務部長高橋洋児君登壇]



◎総務部長(高橋洋児君) いろいろまあ減免することについては条件とかいろいろ出てくると思うんですけれど、ただ今のご質問も含めまして、今後十分に検討してまいりたいということで、十分に考えていきます。



○議長(藤丸利光君) 児玉議員。

 [十二番児玉善生君質問席登壇]



◆十二番(児玉善生君) 今首藤議員の質問に対する答弁の中、六千六百世帯ということで、今現在六千世帯の申し込みがすでに出きとるいうことなんですが、そのうちの公共の部門が千世帯ぐらいというような発言があったわけで、収入財源からすればどちらにしても六千世帯が一つの採算ベースということで、これからさらに拡大をしていくということが重要になろうかと思います。

 その場合の先程の話の中で、平成十二年度に一億二千万、さらに十三年度には六千万円というような内示があったというような話ですが、そういうものに対して、今後の新規に入るのについて、新規加入者に対して、そういう補助金が受けられる措置というものがそういう補助金の中に入られておるのかどうか。

 そして、さらに先程の話では消防関係、あるいは消防関係のところにはさらに保安器を設置をして拡大を図っていこうということで話があったわけですが、公共関係は当然必要な部門として拡大は必要だというふうに思いますけど、採算ラインからすれば民間が多く入っていくというのが一番望ましい姿なんで、そういうことに対する低減措置あるいはそういう国の補助金の活用という問題が具体的にこの予算の中に入っておるのか、また新規の加入者、四月以降の関係に対する対策としてどのような対策をとられておるのか、その点がわかればお願いをしたいと思います。



○議長(藤丸利光君) 総務部長。

 [総務部長高橋洋児君登壇]



◎総務部長(高橋洋児君) 先程十二年度の補正予算で約一億二千万、十三年度の当初で六千万円という内示を頂いたということでございますが、これは補助事業の一億二千万につきましては、防災カメラの設置や伝送路を約三千五百ぐらいは増やしていきたいというようなことで、そういうことも含まれております。



○議長(藤丸利光君) 児玉議員。

 [十二番児玉善生君質問席登壇]



◆十二番(児玉善生君) 質問の趣旨は、この予算の中に新規加入と言いますか、新年度四月以降、今の時点では加入者についてはストップしておると思うんですが、新規に加入する場合について、非常に七万円を取るというような経過があったわけですけど、現実の問題として、先程の話では六千世帯しか加入されてないということで、六千世帯の努力については敬意を表しますが、現実には採算ラインということからして千戸が公平的な関連ということで、当然世帯数が増えていくという、あるいは新規加入をしたいという方に対する今後の対応として、当然それに対する保安器設置を含めた補助金申請というものがなされて、当初十二月の質問では当然そういうものについても今後要請していきたいというふうな答弁があったと思うんで、そういうことに対しての質問の答弁を頂きたいというふうに思います。



○議長(藤丸利光君) 総務部長。



◎総務部長(高橋洋児君) 三千五百世帯と申し上げましたけれど、これは今から高齢世帯とかいわゆる生活弱者の世帯とか、そういうことも含めましてこの中に計算に入れておるところでございます。



○議長(藤丸利光君) 以上で首藤議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 山本議員の発言を許可します。



 山本正嗣議員の通告事項

 一 まちんなか交流館の市民ギャラリーについて

  1 市民ギャラリーの施設・規模・構造は

  2 首藤コレクションの展示を

 二 東九州自動車道開通の記念行事について



 [十四番山本正嗣君質問席登壇]



◆十四番(山本正嗣君) 十四番の山本でございます。通告にしたがいまして二点質問をさせて頂きます。

 まず一点目でございますが、まちんなか交流館の市民ギャラリーについてお尋ねを致します。

 臼杵市中心市街地活性化基本計画に基づく、仮称「まちんなか交流館」整備事業によりますと、臼杵の歴史文化が学べ、人、物、情報が交流できる施設の一つとして市民ギャラリーが設けられることになっております。市民ギャラリーの目的としては、中心市街地で市民参加型で文化交流を図るため、概要としては臼杵の先人の絵画や写真などの作品を展示、効果としては臼杵の先人を紹介し、文化性の高いものに触れることが可能となり、市民の文化意識の向上を図ることができるとこのように書かれております。

 私は十二月議会で首藤コレクション返還について質問しましたように、首藤コレクションは世界的にも高い評価を受けている逸品であります。このことは後藤市長も直接ご覧になられてご承知のことと存じます。

 昨年の夏に「首藤コレクション・幻の日本画名品展」がトキハ別府店で開催されましたが、その後、大きな反響の現れとして、大分合同新聞社が「首藤コレクションの里帰り運動」と題し、正月特集号として掲載されました。その記事によりますと、平成十二年十二月十五日の大分県議会日露友好議員連盟の発足をきっかけに、大分県芸術文化振興会議が里帰り運動への協力、さらに大分県世代同窓会等、二十世紀大連会議も共にこの運動を大会のスローガンとして取り組むことが決定するなど、今や県民運動へ大きく一歩前進する運びとなっております。

 また、昭和五十年、三木内閣のときに、福田平八郎画伯の四十二点が日本に寄贈されましたが、当時大分県内には美術館がなく、京都国立近代美術館に所蔵され、現在に至っております。

 大分県教育委員会と企画文化部がこの四十二点のうち、毎年何点かを貸出又は貸与して頂き、県立芸術会館で展示できるように準備を進めていると伺っております。

 一方、大分県議会日露友好議員連盟は、ロシア連邦のロシア国立東洋美術館に収蔵している首藤コレクションの里帰り運動の手始めとして、一月二十四日外務省の衛藤副大臣を訪れ、大臣官房の林文化交流部長、そして邦亜局の小寺ロシア課長、続いて文部科学省の御手洗審議官(この方は佐伯市の出身の方と聞いております)にもお会いしてお願いしたところ、その趣旨を理解して頂き、全面的に協力するとの嬉しい感触を得ているとも伺っております。

 臼杵市としてもこの機会をとらえ、県と行動を共にし、地元として強力に推進していかなければならないと考えます。

 首藤コレクションの一部が市民ギャラリーに展示できるようになれば、先程申し述べました市民ギャラリーの目的、効果に沿うことにもなりますし、また先人が残してくれた業績を伝承する場となり、人の賑い交流が生まれるという集客の大きな目玉となることが期待されます。

 また、施設設備の規模や構造は受け入れられるのでなければならないと思いますが、計画はどのように進められるのでしょうか。市長のご所見をお尋ね致します。

 次に、東九州自動車道の開通記念行事についてお尋ね致します。

 東九州自動車道の大分米良から津久見間の基本計画は、平成元年の二月二十七日、整備計画が平成三年の十二月三日、施工命令が平成五年の十一月十九日の決定でありました。基本計画の決定以来、実に十三年の歳月を経て、ようやく供用開始の日が目前に迫ってまいりました。昨日の平松県知事の話によりますと、今年の十二月末までに開通式ができそうだということでございました。年内ということは規定の事実となっており、県としてもそれに合わせて準備を進めているとも伺っているところであります。橋梁が多く、長距離のトンネルが三箇所もある大変な大工事にも関わらず、ワールドカップ開催に向けて迅速な工事に、私たち市民は大きな期待と喜びを持ってその完成を待ち望んでおりました。この道路完成の暁には、当市の産業経済の発展はもとより、文化交流の大いなる橋渡しにもなります。

 そこで市長にお尋ね致しますが、開通記念としてサイクリング協会や歩こう会など、各種団体にも参加を呼びかけて、プレイベントを開催する計画はあるのでしょうか。あるいはまた関係する大分県や、大分、津久見の両市と共同開催することはできないでしょうか。行事を盛り上げることによって臼杵市が全国へ向けて情報発信する大きなチャンスになります。参加者にとってもまたとない二十一世紀初頭の生涯忘れることのない記念を心に刻むことは大変意義あるものと確信をしているところでございます。明解なご答弁をお願いをしたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(藤丸利光君) 市長。

 [市長後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) ただ今山本議員ご質問の「東九州自動車道開通の記念行事」についてでありますが、ただ今お話し頂きましたように、いろいろと苦難の末に、いよいよ高速道路が十三年度中に開通するという運びとなりました。おそらく十三年度中でも暦年の十三年のうちに開通できるんではないかという楽しみも増してきたところであります。本市としても開通の記念行事を検討しているところであります。

 先に供用開始いたしました大分市の米良インターチェンジの場合は大分市が主催し、一週間前の日曜日に高速道路を市民に解放し、プレ行事を開催致しました。市民より大変好評を得たと聞いております。今回は、宮河内・臼杵・津久見の三つのインターが同時に開通致します。そのため大分市、津久見市とも連絡を取り合いながら、今後の行事の検討をしているところであります。

 議員ご提言のサイクリング協会や歩こう会など各種団体、多数の市民の参加のもとに、意義ある行事ができるように検討してまいりたいと考えております。

 市民ギャラリーにつきましては部長より答弁致します。



○議長(藤丸利光君) 文化産業部長。

 [文化産業部長佐藤和人君登壇]



◎文化産業部長(佐藤和人君) 山本議員ご質問の「まちんなか交流館の市民ギャラリー」についてお答え致します。

 現在、基本計画を策定中でありますが、(仮称)まちんなか交流館の全体床面積は約五百平方メートルで、木造一部鉄骨造り平屋建を予定しており、このうち市民ギャラリー部分は約百平方メートルとなっております。このギャラリーは市が所有している臼杵出身者の絵画や体験工房での作品を定期的に展示し、市民や外来者に広く紹介するとともに、同時に展示できない作品については映像を通して紹介するコーナーであります。

 議員ご提言の首藤コレクションの展示についてでありますが、現在京都国立近代美術館が福田平八郎画伯の作品等四十二点を所蔵しているとお聞きしております。展示できる施設があれば大いに賑いが創出されるものと思います。しかしながら、首藤コレクションはいずれも国宝級の作品であり、空調をはじめ高度な設備を備えなければなりません。今後国、県と譲渡あるいは貸与について協議を重ねながら、展示できるよう調査し、前向きに検討してまいりたいとこのように考えております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 山本議員。

 [十四番山本正嗣君質問席登壇]



◆十四番(山本正嗣君) 市民ギャラリーの首藤コレクションの件ですが、かなり高級な品物で設備費もかかるんじゃなかろうかなと思っておりますが、是非、地元の出身者の首藤さんが一生懸命命をかけて集まられたものでございますんで、この臼杵の文化として、またその当時の業績を後世に伝えるためにも、ぜひ展示できるような設備にして頂きたいとこのように思いますので、よろしくお願い致します。これはもう要望で結構でございます。



○議長(藤丸利光君) 以上で山本議員の質問及び答弁は終了致しました。

 山本議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(藤丸利光君) 以上で山本議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 匹田議員の発言を許可します。



 匹田 郁議員の通告事項

 一 臼杵市の財政について

  1 十三年度予算について

  2 財政再建について

 二 社会教育について

  1 武道場等の施設運営と今後の取り組みについて

  2 生涯現役センター構想について

 三 学校教育について

  1 県立高校の学級減・存続について三市一郡の連携による取り組みについて



 [二番匹田 郁君質問席登壇]



◆二番(匹田郁君) 議席二番の匹田 郁です。通告にしたがって三点お尋ね致します。

 その前に、先に行われた市長選挙において再選されました後藤市長には、心からお祝いを申し上げます。二十一世紀の扉は開かれたばかりであり、地方行政もますますダイナミックな編成が予想されますが、引き続き臼杵市民の先頭に立って頂き、まちづくり、人づくりにお骨折りをお願いしたいと思います。

 さて、第一点目の臼杵市の財政についてでありますが、後藤市長がいち早く導入されたバランスシートは、地方自治体の財政運営から地方自治体の経営という新たな発想で取り組まれ、今や全国の自治体で活用されようとしています。先進地として甘んじることなく、さらにサービス形成勘定計算書もすでに作成され、併せて財政運営の効率化やコスト面の見直しを行うことによって、より実のある現状に合ったサービスを市民の皆様に提供しようとすることは、これからの地方自治行政を考えたとき、範となることは間違いありません。地方分権の今日、地方が自主自立を果たすために、財源の確保や財政の弾力化を目指すことは必要不可欠であります。

 さらに、今年度から市民参加型サービス評価システムづくりの一環として、事業成果評価書も作成され、目的意識、目標指数を示した上で、より質の高い、より効率的な市民サービスを臼杵市役所全体で取り組んでいこうとされていることは大変素晴らしいことであると私は思います。

 そこで市長にお尋ね致します。

 十三年度一般会計予算、予算額百三十二億八千三百八十五万四千円の内容で二期目を迎え、新たな考え、あるいは必要性を感じている新規事業についてお答え頂きたいと思います。

 さらに、中長期にわたる事業を展開するための準備と申しますか、布石と申しますか、そういった事業をお考えなのかどうかも重ねてお尋ね致します。

 ところで、財政再建を常々口にされ、またそのための努力をされていることは私もよく理解しているつもりです。国や県から補助をできるだけ多く受け、市の財政負担を少なくする、このためにはまず臼杵市は計画性を持って県、国にアピールをする、そのためには情報をいち早くキャッチする努力は見逃せません。そうして行っている財政再建ではありますが、十一年度で見ましても経常収支比率こそ十一市中下から四番目となりましたが、公債比率も起債制限比率も十一市中最下位であります。特に公債費率は十八・六%で〇・八%減少したものの、危険信号ラインと言われる二十%に近い数値を示しています。良くなったといっても臼杵市の財政はまだまだ厳しい状態にあると考えられますが、市長はどのように考え、またこれからの四年間を取り組まれていくとしているのかをお聞かせください。

 次に、社会教育の面から見た問題を二点お伺い致します。

 まず、臼杵城公園の武道場取り壊しの件に絡み、これからの社会教育の社会体育全般の取り組みの姿勢についてお伺い致します。

 臼杵城公園の武道場は、建設以来現在の臼杵市柔剣道場が建設されるまでの二十四年間、臼杵市の柔剣道をはじめとする武道競技の総本山として多くの逸材を輩出してきました。この分野で現在活躍されている数多くの選手や指導者は、臼杵城公園の武道場から育ったと言っても過言ではありません。昭和六十年、現在の臼杵市柔剣道場が建設され、剣道、柔道ともに移動しましたが、いくつかの団体がその後も臼杵城公園の武道場を利用していました。これらの団体も臼杵城公園の武道場の取り崩しは決定して以来、一団体が臼杵市柔剣道場に移動しましたが、今現在でも一つの団体の移転先が決まっていないと聞いています。

 私は老朽化を理由に臼杵城公園の武道場を取り壊す計画が、社会体育をサポートする立場にある市行政として、一貫した計画性の中で武道場取り崩しの教育委員会での位置付けが十分ではなかったのではないかと思っています。と言いますのは、臼杵市柔剣道場の利用団体が増加し、現在飽和状態に近く、また施設本体の傷みが目立っているからです。飽和状態につきましては利用団体の大部分が子どもたちを対象とする武道教室であり、その関係上、利用時間が限定されているからにほかありません。臼杵市柔剣道場を利用している各クラブとも情熱を持った熱心な指導者の方々がボランティアで指導しており、武道を通じて礼節を重んじた明日の臼杵市を担うたくましい子どもたちを育てようと日々頑張っています。この努力は社会問題である青少年の非行や学校教育現場の行きづまりの中で、青少年の健全育成の立場からみて、臼杵市行政にとって多大な貢献をしており、行政の立場から最大限のバックアップをすべきであると私は考えます。

 しかしながら、現状は平成十年、財政再建の名の下に、それまでいた管理人を外部に委託し、メンテナンスも遅れがちのようで、利用者の声が十分反映されていないと思われます。

 私は行政の方々に対し、臼杵市柔剣道の管理責任者としての立場から、早急に話し合いの場を設けるべきだと思います。但しこれまでのように、武道場を壊すので、もう一団体どこかに押し込みたいのだがというような管理者として困ったときにだけその場しのぎのお願いする会議ではなく、行政として最も有効なバックアップをすることができるのかを検討する会議を持ちつつ、より現場の声を反映することこそが行政のあるべき姿ではないでしょうか。この姿勢こそが後藤市長が言われる「まちづくりは人づくり」であり、先の市長選で公約された「安心、元気なまちづくり」の第一歩であると考えますが、後藤市長の意見をお聞きしたいと思います。

 今回、私は臼杵城公園の武道場の取り壊しによる臼杵市柔剣道場を例に取らせて頂きましたが、言うまでもなく、社会体育の現場はまだたくさんあり、多くの市民が臼杵市の各体育施設を利用しています。個性の多様化に伴い、体育の競技種目は年々確実に増えており、行政に対する要求はますます多様化し、増えていくことが予想されます。徐々にでも充実させていくべき体育施設が、今回の臼杵城公園の武道場の取り壊しにより、体育施設の絶対数が一つ減少するわけです。それに代わる新しい施設の建設計画や既存施設の改善計画は今のところありません。この事実を踏まえ、市民の憩いの場としてだけではなく、青少年の社会教育の場としての体育施設の現状と、今後の取り組みも併せてお聞かせください。

 二点目は、今回の市長選のときに、後藤市長が公約に入れていました「生涯現役センター計画」についてお伺い致します。

 以前私はこの議場であえて夢物語と言って、高齢者を対象とした本格的な大学をつくってはどうかと提案致しました。言うまでもなく、この提案は二十年後、私が高齢者の仲間入りをしたときに、ブックバンドで教科書を下げ、仲間と一緒に是非こんな施設で勉強をしてみたいと希望しているからです。私の記憶が正しければ、後藤市長の言われる「生涯現役センター構想」は今回の公約で初めて出てきた言葉だと思いますが、この言葉から想像すると、私の夢も一歩近づいたのではないかと思うでのすがいかがでしょうか。

 臼杵市の高齢化率は県内でもトップクラスであり、あらゆる統計からも、少子化、高齢化問題は臼杵市のみならず、日本全体の国家的問題であり、この問題の解決いかんによって日本の将来を左右するとまで言われています。ということは、全国のすべての自治体がこの少子化、高齢化問題を真剣に考え、今後ますます地域の特色を生かした独自の施策を競い合うことになるのは明白です。

 臼杵市は平成十二年度に健康課を中心に、市の職員手作りの「生涯現役のまちづくり計画」を作成し、実施に向け取り組んでいることはそれは素晴らしいことと思います。さらに本年度は、「生涯現役の人生を送るために」というテーマで臼杵市第四次総合計画を作成したところです。

 そこで後藤市長にお尋ねしますが、この生涯現役センターについてどのようなお考えなのか詳しくお聞かせ頂きたいと思います。また、市長のお考えの中で、地域間競争の観点から、臼杵市の高齢者対策の独自性についてのお考えがありましたら、併せてお尋ね致します。

 最後に、学校教育の県立高校のあり方について、臼杵市の考え方、取り組み方をお聞かせ願いたいと思います。

 臼杵市は、人口約三万六千人の自治体ではありますが、歴史的にも文化や産業に恵まれ、経済的にも早くから自立してまいりましたが、そのお陰でありましょうか、県立高校が三校存在しております。近年の少子化の波には逆らえなかったのか、臼杵高校は一学級削減により二百四十名が二百名と学級減を余儀なくなれたようです。しかし津久見市の受験生も同一校区になり、校区が広がったにも関わらず、なぜ定数減をしなければならなかったのか不思議に思います。

 そこで、今日までの県立高校の定数について、県との協議内容について、また臼杵市として今日までどのように高校のあり方について取り組んできたのか、さらに県南三市一郡の連携をもって取り組んだ経緯があるのかも重ねてお尋ね致します。

 また、次に臼杵市内の高校の位置付けについて述べたいと思います。

 臼杵から大分や津久見、佐伯など、他市へ通学する子どもたちが増えました。その子たちの負担あるいは送り出す親御さんの苦労を考えると、臼杵市に三校もあるのにとついつい考えてしまいます。自分が望んで少し遠くても通っている子がほとんどかもしれませんが、それは今の高校の選択肢からそうならざるを得ないことも確かです。私はやはり通学に負担の少ない地元高校への進学を望んでいる方々が多いように思います。そのためには地元の学校に行けるように門戸を広げる努力をしなければならないと思います。県の方針に沿って、全県的なことだから仕方ないというようなことであるなら、もっと積極的に取り組む姿勢が必要ではないでしょうか。

 例えば、海洋科学高校は唯一大分県にある海をテーマにした高校です。獲る漁業から育てる漁業へ、海の環境を守るための海洋環境学等新たな専科を作るなどの施策によって、定数の確保あるいは存続の方向等を県に訴え、常々県との協議の中で、高校のあるべき姿をいち早くとらえ、対応してほしいと考えています。臼杵市としてどのようにお考えか、お聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(藤丸利光君) 市長。

 [市長後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) ただ今匹田議員よりご質問頂きました、まず財政再建につきましてお答え申し上げます。

 臼杵市の財政につきましては、かねてより何度もこの議場でも質疑あり、そしてお答え申し上げたところでありますから、県下でもっとも硬直化しておりました臼杵市の財政を再建するために、補助金、経常経費の徹底した見直し、そして職員数の減少など、さまざまな努力をしながら、財政の回復に努めてきたところであります。

 先程のお話にもありましたけれども、経常収支比率九十・三%まで下がりましたものの、依然として大分県の中で最低水準、最悪の水準であるということに変わりありません。そして起債制限比率も十三・九%というようなことになっておりまして、これもやはり最低の水準であります。公債比率も最低の水準であります。

 先程のちょっと訂正致します。経常収支比率が九十・三%につきましては、これは県下でただ今四番目というようなところで、悪い方から四番目というようなところまで回復は致しておりますけれども、大変厳しい状況であるということにつきましてはこれは変わりありません。

 したがいまして、今後さらに財政再建につきましては、周到な準備をしながら、今後とも指数が改善されますように、そしてそういった中で市民の皆様の便益が増進しますように努めていかなければいけないというふうに考えているところであります。

 この諸指数についてでありますけれども、経常収支比率というのはこれは財政の硬直性を示すものであると、そして起債制限比率あるいは公債比率というものは借金にどれだけ苦しんでるか、借金苦の度合いを示すものであるとこういうようなものであります。その中で公債比率というものでありますけれども、先日東京で公会計についてのシンポジウムが行われまして、その中で総務省の島津次官が講演をされましたけれども、その中でも述べておられましたけれども、公債比率という比率が現在では無意味なものになってきている。正確に示すのは起債制限比率である。しかしながら、そういった数字の連続性というようなことから、一応今後とも公債比率というものを使っていかなければいけないんだけれども、実際に財政を把握するのは起債制限比率をしっかり据えていかなければいけないと、こういうようなお話をされておりました。

 したがいまして、今後はこの起債制限比率というものでの把握が一番重要になってまいりますけれども、その起債制限比率も県下の各市の中で最低水準であるということは、これは間違いのない事実であります。

 ただ、県下各市のこの五、六年間の動きをとってみますと、この指数が両方とも改善されているというところはほかにないわけでありまして、指数が各市とも悪くなっている、そういった中で臼杵市はさまざまな努力をしている結果、この両指数とも改善の方向で推移しているということにつきましては、是非ご評価願いたいと思います。これは財政再建の中で一番大切なことでありますけれども、財政の中身、特に入ってくる、よく「入るを量りて出ずるを制す」とこういうふうに言いますけれども、その場合、入るを量りてという「はかりて」というのは「量」という字を書くわけであります。しかしながら、その量というものですと、量的な関係ということになりますけれども、自治体の財政を改善していくためには、単なる量ということではなくて質と量、両面を量らなければいけないということだと思います。それはどういうような性質の補助金であるのかというようなこともあります。そして返すときにはどういうような条件が付くのか、返さないでよくなることもありますし、肩代りして返してくれるという場合もありますし、額面どおり返さなければいけないものもあります。そのような質も量らなければいけません。そしてそのような質、量ともに量りながら、それをどういうふうにしていったらいいのかというようなことを、その都度その都度考えていかなければいけない。そのためにはそれぞれの担当部門、それぞれにおいて常日頃からそういった点を研究しておかなければいけない。何よりも重要なことなんですが、本当に臼杵市にとりましてやらなければいけない仕事をしっかりやるということで、簡単に貸してくれるから、簡単に補助金を頂けるからといって仕事をやるわけにもいかないというようなところでありまして、そのような質について十分に検討していかなければいけないというところがあるわけであります。そういうような大変厳しいいろんなことを職員に求めながら、この地方都市を取り巻く厳しい環境でありますけれども、今後とも改善に向けて努力をしていかなければいけないというふうに思っております。

 そして先程のお話にありました、地方分権の時代というようなことでありまして、こういった中で、人のためではない、国のためではない、臼杵市のために財政を健全なものにしていかなければいけないというようなところであります。地方分権ということが言われておりますけれども、その中身というのは、地方自治は中央集権の時代から地方分権の時代になったとこういうようなことを言われているわけであります。地方分権の時代というのは、地方集権の時代と違って、国の言うがままになる、国から評価される、その評価を改善するために運営をしていく、経営をしていくということではなくて、市民のよい評価を頂くために経営をしていかなければいけないということであります。市民の評価を頂くためにはいろんな行いました事業や経営致しましたその決算の成果というものを市民の皆さんにわかりやすく説明できる資料が是非とも必要になります。その一つがバランスシートにほかなりませんが、バランスシート以外にもそのような成果をしっかりとわかって頂いて、いいところはいい、悪いところは悪いというようなことを言って頂けるような、そのような指標を今後とも整えていくつもりであります。

 これまではともすると予算主義というようなことで、その成果が問われないという場面がありました。そういった中で、事業成果、建設成果の方が評価されて、それがどのように利用されてるかという利用成果というのは、それほど重きを置かれないというところがあったわけですけれども、特に財源の厳しい、財政の厳しいこういったような経済の厳しい状況の中にありましては、そのような事業成果とか建設成果とか、こういったようなものよりも、実際に持っているもの、すでにあるもの、これがどのようにうまく利用されてるかという利用成果の方が重要になってくるかと思います。そのようなことからさまざまなシステムを改善しながら、市民の皆様に評価を頂きながら、一つひとつの行政、あるいはすでにできている施設、こういったようなものの利用が改善されるように、そして喜んで頂けるように、そのようにやってまいりたいというふうに思っております。

 十三年度の予算についてということでありますが、そういったような観点から、現在すでに所有している財産、新しくつくったものとかいうのではなくて、すでに持っているものを含めまして、全てのものの利用度を上げていくということが一番大事なことであるというふうに考えております。

 また、中でも生活関連施設、我々の周囲に市道があったり、あるいは川があったり、県のものであったり、市のものであったり、いろいろなことがありますけれども、こういったようなものの利用度を上げていく、利用しやすくなる、そのようなことをするために生活関連施設整備の補修等を中心にしました予算というものが大事になってくると思います。そこでそのような予算を重点配分しております。

 そして、洪水対策、将来のことのためにどういうような備えをしているのかということでありますが、先の施政方針でも述べましたけれども、洪水対策が大変重要であるし、そしてお金がすごくかかってくる、そういうようなものになります。そのときのためにということで基金造成を始めるということから、そういったような方面に遅滞なく対応できるようにしてまいりたいというようなことで、今議会において臼杵市水害対策事業基金条例を提案しているところであります。

 財政再建はまだ途上であります。若干改善はされておりますけれども、まだまだこれを改善していかなければいけない大きな課題を持っております。今後とも財政再建に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 生涯現役センターについてでありますけれども、市と致しましても生涯現役を中心課題とした総合計画を策定中でありますけれども、そういった中でそのセンター的な位置を占める、そのようなハード並びにソフトの構築ということは将来の大きな課題になるということを述べておるところであります。

 詳細につきましては部長より答弁致します。



○議長(藤丸利光君) 教育長。

 [教育長村上 直君登壇]



◎教育長(村上直君) 匹田議員ご質問の学校教育についてお答えします。

 県立高校の学級増に関する市の取り組みについては、平成四年頃までには市及び市議会、市PTA連合会、自治会連合会、中学校長会の五団体で組織する臼杵市県立高等学校学級増及び定員増促進協議会が毎年県教育委員会に対して陳情をしてきましたが、その後、県教委の指導もあって陳情活動は差し控えています。このような陳情活動は地元高校の定員増を要望する内容であり、他地域と競合するため、近隣郡市との連携はこれまではしておりません。公立高校の適正配置については、平成五年の大分県学校教育審議会の答申を受け、平成九年大分県公立高等学校適正配置懇談会が設置され、全県的な視野に立った協議が重ねられた結果、平成十一年七月に報告書が出されました。現在県教育委員会はこの方針に基づいて具体化を進めているところであります。

 市内三校では、臼杵高校定時制が十三年度より募集停止となりましたが、これは入学者が二年連続して十人未満の学校は原則として翌年度から募集停止を行うという基準に沿った措置であります。また十三年度入学定員を見ますと、臼杵高校が一学級四十名減、海洋科学高校が定員六名減となっております。高校入試問題は生徒数の減少への対応だけでなく、特色のある高校づくりと、中学校の適正な進路指導から、主体的に学校選択ができることを基本とすべきと考えますが、臼杵商業高校、海洋科学高校とも学科を改変するなど特色ある学校づくりに努めています。それでも臼杵商業高校は一学年、二学級の過小規模校となっております。

 高校の学科等のあり方については、県教委としては、情報化、国際化、高齢化等の社会の変化や生徒の多用化に対応して情報関連学科、国際関連学科、福祉関連学科及びそれらの関連コース等、新しい学科コースの設置の検討が必要であるとしておりますし、各高校とも平成六年度からの新学習指導要領の実施を目前にして、総意ある教育課程の編成、教育内容、方法の工夫改善等に努めております。そういった高校との連携につきましては、中・高連絡協議会というのが行われておりまして、そこで中学校側から直接高校側に対して要望を出しております。

 このような状況を総合的に判断し、市内にあります県立高校三校の定員増等の要望につきましては、学科の特殊性、学校の適正規模、県南地域の適正配置等を考慮し、生徒数の推移も見通して、適切に対応していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 教育委員会事務局長。

 [教育委員会事務局長野上泰洋君登壇]



◎教育委員会事務局長(野上泰洋君) 匹田議員ご質問の柔剣道場等の施設運営と今後の取り組みについてお答え致します。

 柔剣道場は市民福祉の向上、健康増進及びスポーツの振興を図るため、昭和六十年三月に完成致しました。柔剣道場の利用状況につきましては、月曜日から土曜日までの昼間は東中学校柔剣道部が使用しております。夜間は少年柔剣道及び一般柔剣道、空手道等が日曜日を除く毎日使用しております。

 また、臼杵公園の武道場は昭和三十六年六月に建設し、築四十年を経過し、最近は老朽化が著しく、危険なため、本年度今月中に取り壊す予定に致しております。

 この武道場は現在少年柔道の一団体が使用しておりますが、取り壊し後は現在柔剣道場を利用しております団体と利用時間等の調整をするよう指導してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 総務部長。

 [総務部長高橋洋児君登壇]



◎総務部長(高橋洋児君) 匹田議員ご質問の「生涯現役センター構想について」お答え致します。

 議員ご指摘のとおり、本議会でご審議頂いております生涯現役を中心テーマとした「第四次臼杵市総合計画」の「自立した、自分らしい、前向きな、ゆとりを持てる、人と分かち合える〜生涯現役の人生を送るために〜」ということを実現する場を、市民の方々にどのように提供をしていくかが、今後の大きな行政課題と認識をしております。まだ具体的な計画等につきましては、お示しすることはできませんが、イメージとしては、医療、福祉、生涯教育の連携による乳幼児から高齢者までが集える場として「生涯現役センター」を考えているところであります。

 また、生涯学習の中心的活動の場としての中央公民館が利用団体、利用者の増加により手狭になっている実態があることから、今後の財政運営を慎重に考えながら、大きな課題として取り組んでまいりたいと思っております。

 「高齢者に対する臼杵市の独自性」についてでありますが、地区福祉推進協議会を中心とした地域活動、学校を中心とした活動等様々な場面、場所で多くの市民の方々が自ら計画、実践し、評価しながら新たな活動の推進に努めて頂いている独自の取り組みに対し、感謝を申し上げているところであります。

 臼杵市の独自性と申しますより、今後の方向性としまして、今年度整備しましたCATVの行政チャンネルで健康指導等の番組を予定しており、そのためにまだ未加入の高齢者世帯等の方々に無条件で保安器の設置を行い、在宅医療、在宅福祉に対応できる双方向通信の基盤整備を図ろうと考えているところであります。



○議長(藤丸利光君) 匹田議員。

 [二番匹田 郁君質問席登壇]



◆二番(匹田郁君) 大変明確なお答えありがとうございました。

 財政に関してもう少しお聞きしたいと思います。財政と生涯学習センターを併せたちょっと質問になるかもしれませんが、この生涯現役センターというのは、私が最後に聞いた四年間の間で、より具体性を帯びてこれから十分考えていこうとしているのか、その辺構想段階ではありますけど、その四年間の間でそういう一つのテーマとして取り組んでいかれるのかどうかを一つお聞きしたいと思います。

 武道場の件は、私がちょっと思ったのは、やはり壊す前に皆さんとの協議をして初めて壊すと、そしてその受け入れをきちっと協議した上で壊すというんならまだわかるんですが、まだ協議のテーブルに着いてない。そしてまたそういう受け入れもどうするかをはっきりしない段階で先に壊すということは、やはりその取り組みが後先になってるんじゃないかなとそういうふうに思いますので、そこのところは、やはり補正予算でやるということもいろいろ問題もあるでしょうけど、やはりやることが決定されてあるんなら、早くそういうことを取り組んで頂く。で、常々やはり先程申しましたようにそういう場を、全体的な場を、体育施設関係ということで武道場だけじゃなくて、勤労者体育館もありますし、テニスコートもあるでしょうし、いろんなそういった各種団体の方とのやはり協議の場をやはりつくれば、こういう問題もわりとスムーズにいくんじゃないかなと思いますんで、そういうところは前向きに取り組んでほしいと思います。

 そして、教育長がご答弁頂きました連絡協議会というのを県に要望しているというようなことですが、連絡協議会という小・中学校等含めて、構成はどういうふうになってるのか、そしてどういう時期に開催されるのか、協議内容はどうか、少しポイント的にどういうことなのかをお聞かせ願いたいと思います。

 それと学校教育というよりは、県立高校はやはり確かに教育の中立性等ありまして、教育委員会の立場もあるでしょうけど、やはり私が一番この県立高校に対して大きな問題はやはりその行政ですね、地方自治のトップである市長が、やはり県との交渉の中でいろんな話し合いも出てくるでしょうし、いろいろお願いも教育長とのタイアップということはこれは避けて通れないんじゃないかと思いますので、市長としてこの県立高校の定数減、あるいは存続についてどのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。今日ちょうどくしくも、もう終わったと思いますが、今日は県立高校の入学試験日であります。やはり今日、定数の問題でもうあと何日かすると笑う子、泣く子が出てきます。やはりそういうことができるだけその地元を含めた立場でそれぞれあまり負担のないような取り組みをして頂きたいなというのがありますので、市長の考えをできたらお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 匹田議員の再質問に対してましてお答え申し上げたいと思います。

 まず、生涯現役センター、この四年間でどうするのかとこういうようなご質問でありますが、生涯現役センターにつきましては、今のところこれをどういうような形の予算で、どういうふうにしていいのかというようなことがまだ検討ついてる段階ではありません。ただ生涯現役計画そのものを立案するに至った経緯、これはこの三年程前から生涯現役計画ということで、厚生省から毎年千五百万円頂きまして、計画を立てる前にまず調査をし、市内のいろんな方々の調査をしまして、そしてその次に計画を立てまして、そして改善するための具体的な方策を一つひとつ実施していってるというのが現在のところであります。この千五百万円というのはこれは全額厚生省からの補助でやっている事業であります。この事業をするにあたりましてもこういう生涯現役、お齢を召した方も含めまして、市民がいつまでも元気で、できるだけ自立して頂ける、自立の期間は長くする、そういうようなことのためにどうしたらいいかということが、これからの二十一世紀社会の非常に大きな課題であるということを厚生省に説明致しまして、そして特別にそういうような形での計画の立案、そして事業実施ということが認められたものであります。そういうような中で今着々と臼杵市が進めているこのことが高く評価されております。そういうようなことを含めてできることならば、そういうような自立の街、生涯現役の街をつくるモデルとして臼杵に生涯現役センターをつくるということについて、厚生省がこれに対して大きな援助をして頂けることになれば一番ありがたい。そういうような援助策を要請し、そういうような援助策ができればそのときに計画したいというような願いを込めておりまして、できるだけ四年間の内にそういったような計画を実現できるような努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 ただし、そういうような厚生省の施策をつくっていただかなくて、単独の費用でこれをやるということになりますと、これは今の財政状況からいきますと、極めて難しいということも事実でありますが、そういった中で厚生省からそういうような援助をして頂くということを最大のねらいとして、四年間に計画、メドをつけるようなそういうようなことをしていきたいというふうに思っております。

 次に、武道場のご質問について、教育委員会への質問でありますけれども、武道場につきましては、以前から壊すという前提で新しい柔剣道場を建てておりまして、そしてあそこを武道場としての使用というのを一時差し控えていたと思います。ただし、公園の桜祭りのぼんぼり等の収納場所としてどうしても必要であって、その場所がなかったもんですから、だからあれを壊すわけにはいかないで、壊す時期というのを探ってたというところがあります。現在それがほかのところに収納することができるようになったとかいろんなこともありまして、あそこを壊すことができるようになったというようなことで、そういうような動きになったというふうに私はそういうふうに思っております。もし違っていれば教育委員会の方から訂正があろうかと思いますが、決して、いきなりそういうことを言ってるということではありませんで、柔剣道場を造ったときからの課題であると、先延ばしされた課題を今実施しようとしてる。そういうふうな捉え方をしております。

 県立高校についてでありますけれども、県立高校のあり方、これは教育のあり方、将来を担う子どもたち、特にこの地域の子どもたちがどういうふうに育って頂きたいかということとも大いに関係してくることではありますけれども、高校の配置につきましては、さまざまな難しい問題があります。

 小学校区にして、小さな学校区でそこに生まれた人はその地域の学校に張り付けてしまう。今の小学校や中学校と同じようなやり方がいいのか、あるいはもう少し広い範囲内でそれで自由に選択するのがいいのかというようなことがありまして、学区の拡大というのはそういうような形の中で、少子化に伴って受験生がどんどん減ってくる。そういう中の対応の一つとして、学区を広げていくというそういうような学校配置というものがなされました。

 そういうような中で、受験生、中学卒業生の減少ということと絡んで、学級数がどんどん減ってきて、そして学校の存亡までも危うくなってきているというようなことであります。

 考えなければいけないことは、一つには、学校でありさえすればいいのかという問題があります。特に中学校、商業高校につきましては、これは県下で二番目に古い歴史を誇る商業高校であります。この商業高校が数々の先輩も輩出している、そういうような商業高校がこのままなくなってしまっていいのかどうか、商業教育はもうなくてもいいのか、こういうような問題もあります。個人的には商業高校を是非存続させてほしい。少なくとも商業高校と名前のある大分商業、それから県南では臼杵商業、そして中津商業とか、こういったようなものにつきましては商業高校としての存続をしてほしいと思いますし、商業高校の存在意義というものはこれは見逃せないものがあるというふうに思っております。そういうようなことをいろいろとお願いできる機会には個人的にはお願いしておりますが、市からどうするというそういうような動きにまでまだなっていないというところでありますが、詳細についてはまた教育委員会の方でお答え致します。というところであります。



○議長(藤丸利光君) 教育長。



◎教育長(村上直君) 再質問の中高連絡会のことについてお答え致します。

 中高一環教育の必要性が叫ばれておりまして、大分県でもご承知のように安心院高校が中高一環の高校として大分県で唯一の学校になっておりますが、全国的には増えていると聞いております。そういう意味で中高の緊密な連携を図るということから、もう以前から市内の三校につきましてはそれぞれの高等学校ごとに、中高連絡会というのを開催致しまして、高等学校側から、高等学校の教育方針をはじめ学科の特性、あるいは部活動の状況とか、いろんなそれぞれのもうその学校の全てを中学校の方に知らせてもらいます。中学校側からも高校に入学した生徒の状況とかそんなことを知ったり、そのほかいろんな要望等もその席で高等学校側に出すようにしております。

 それともう一つは、大分教育事務所管内で高校入試問題についての中高連絡協議会というのを実施しております。これは年に一回ですけど、参加者は、私どももその会に入りますけど、それぞれ高等学校の校長さん、それから中学校側からは校長と三年担任、あるいは進路指導主任とかそういう人が出ております。市内の中高の連絡会の場合は、高校の先生方とそれから中学校側は校長と三年の担任と、そういうような構成で緊密な連携をとるようにしております。そういうところでご指摘のいろんな高校のあり方等についても、議論が行われております。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 市民部長。



◎市民部長(安野正道君) 先程市長が厚生省の生涯現役の厚生省の補助が千五百万円と言いましたけども、千三百万円でございます。訂正致します。



○議長(藤丸利光君) 匹田議員。

 [二番匹田 郁君質問席登壇]



◆二番(匹田郁君) 生涯現役センターですね、臼杵も先程、皆さんもご承知のとおりに高齢化が進んでおります。もちろん全国的なことではありますけど、やはり生まれてよかった、育ってよかった、ここで一生を送る、よかったとやっぱり言われるためにはやはりそういう施設は必要不可欠で今からなってくるんじゃないかと思いますんで、今言われました財政再建という大きな問題もありますが、やはり生きがいという問題もやはりこれは人生の最大、人間としての大事な問題でありますので、是非前向きに取り組んで頂きたいと思います。要望で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(藤丸利光君) 以上で匹田議員の質問及び答弁は終了致しました。

 匹田議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(藤丸利光君) 以上で匹田議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

   十分間休憩致します。

 午後三時十二分 休憩





 午後三時二十三分 再開



○議長(藤丸利光君) 再開致します。

    長野議員の発言を許可します。



    長野景行議員の通告事項

 一 国宝臼杵石仏群周辺公有地の環境整備(公園化)について

  1 永年荒廃のまま放置されているが、それをどのように考えているのか。公園化)

  2 早急に対策を考え、実施に向けて取り組む考えはないのか

 二 南部環状線の実施に向けての計画は

  1 南部環状線は産業、経済、文化、観光、または災害時にも極めて重要な路線であり早急実現に向けて取り組んでいただきたいと思うがどのように考えているのか

 三 国道五〇二号線の清太郎から特に新川地区を含め石仏入口までの間の取り組み手続等について

  1 五〇二号線を含めこれに関連するアスセス道の整備がずいぶん遅れているように思われるが、その後、どうなっているのか計画を・・・

  2 五〇二号線の新川地区の早期解消が臼杵市にとって何よりも最重要課題ではないか。国、県に積極的に働きかけ、一日でも早く実現、解消していただきたい。

 四 農業集落排水事業について

  1 計画通りに進捗していると思うが、状況をお知らせいただきたい。

  2 家野地区をこれに連動すると言うことだが、どうなっているのか、また着工と完成はいつ頃だろうか

  3 最終処理場の用地は確保できるのか、また、五〇二号線との関連はないのか

 五 市浜・前田線の完成について

  1 市浜・前田線は家野の入口農免道路の交差点まで出来ているが、この延長工事はどうなるのか。また、いつ頃着工し、完成はいつ頃になるのか

 六 鹿対策と作業道の復旧工事について

  1 鹿の分布がひどく、無断にも優良立木材がおかされている。手立てはないのか。補助金対象にしてはどうか

  2 作業道の大部分が未舗装で長年に亘り台風、又は風水害により機能をはたしていないが、市は年次計画で復旧工事(舗装)としてはどうか



 [十五番長野景行君質問席登壇]



◆十五番(長野景行君) 議席十五番の長野景行でございます。通告にしたがいまして六点程ご質問申し上げたいと思いますが、これらについては過去何度か質問をしてきた案件もございますので、あまりくどくは申しませんが、誠意をもって実のあるご答弁をお願い致します。

 さて、このたび二期目のご当選をされました後藤市長に心からお喜びを申し上げたいと思います。予想外の激戦で、さぞお疲れになられたことと思います。今回の選挙では、後藤市長には前回選挙を大きく上回る市民の評価が寄せられ、市政運営に自信を持たれたことと思いますが、一方、相手候補の善戦も見られました。高い評価を得て当選されましたが、相手候補の得票結果も謙虚に受け止められ、文字どおり全国に名を馳せる市長として、精力的かつ的確な判断と確固たる信念のもとに大いにその手腕を発揮されまして、市民福祉の向上と臼杵市発展のためご尽力を賜りたいと存じます。

 それでは質問に入ります。

 平成七年六月十五日、国宝に昇格指定を受けた臼杵石仏群の周辺の公有地の環境整備(公園化)については、過去に再三質問をしてまいりましたが、今日まで何ら進展も見られず、荒廃のまま現在に至っておりますが、どのようになっているのか、また今後どうしようとお考えになっているのか、市長の考えをお聞かせください。早急に対策を立てて、国宝にふさわしい公園化を図って頂きたい。また本体の石仏様の管理体制はよいのか、どうなっているのかについてもお伺いを致したいと思います。

 次に、南部環状線と位置付けております払川から石仏、望月、田井ケ迫、神崎を経て市街地を抜ける産業経済、文化、観光面の路線として、また災害時にも極めて必要かつ重要な路線となると思いますが、現在どの程度まで進んでいるのか、実現可能性について具体的にお聞かせ頂ければ幸いかと思います。私はこのことについては、市長も関心を持って頂いておりますので、大変期待を寄せているところでございます。どの補助事業でどのような方法で実施されるのか、お聞かせを頂ければと思っておりますし、このことは後藤市長でなければできないというふうに思っておるわけでございます。地域の皆さんも大きな期待を致しておりますので、くれぐれもよろしく実現に向けてお願いを致したいと思います。

 次に、国道五〇二号についてでありますが、一木の岡田酒造から深田石仏の入口までの間については、進展が見られないが、特に新川地区を含め、その後の取り組みと手続き等についてはどうなっているのか、計画決定へ手続きがなされているのか、具体的にご説明を頂きたいと思います。また、いつごろ新川地区の関係者に対し説明ができるのか計画がわかればお聞かせを頂きたいと思います。

 高速も十三年度中には供用開始と言われておりますが、田井ケ迫のインターからなる五〇二号を含めて、アクセス道の整備がかなり遅れているように思いますが、どうなっているのか、また一木から白馬渓に向けての市浜・前田線につなげる路線としてもお伺いを致したいと思います。

 さらに臼杵市においては、この五〇二号線が国道として全線二十五メーターの拡幅整備工事の中で、新川地区の解消が臼杵市にとって何よりも最重要課題ではないかと思うわけでありますし、何はともあれこれを解決されることが最優先だと考えておるところでございます。したがって、国道ですから国、県に対して積極的に働き掛け、早急に対処して頂くようお願いを致します。この全線の整備工事が完結してこそ、初めて国道としての機能、役割を果せるわけでありますので、全力を挙げて取り組んで頂きたいと思うのでございます。関係者も大変困惑を致しておる状況でありますので、市長のお考えをお伺い致したいと思います。

 次に、深田地区を中心にした農業集落排水事業についてお尋ねを致しますが、このことについては、ほとんど計画どおり実施をされていると思っておりますが、最終処理場と個人の引き込み工事はどうなっているのか、また、家野地区についてはこの集落排水につなげるとのことであったが、その後どうなっているのか、間違いないのかどうなのか、ということになればいつごろから工事に着工し、完成はいつごろになるのかお尋ねを致したいと思います。

 なお、最終処理場については、用地の確保はよいのか、五〇二号線との関連があるのではないのか、この点についてもお伺いを致したいと思います。

 次に、市浜・前田線の完成についてでありますが、この路線は大変よいと、利用者の皆さんから大変好評を博しておりますが、現在家野の入口、即ち農免道路の入口交差点までに終わっているが、これから先どこを通って、出口はどこにつなげるのか、当初計画のとおり、家野橋、南津留に向けてということで理解をしてよいのか、またそうなればこの延長工事はいつから着手し、完成はいつごろになるのか、お尋ねを致したいと思います。

 最後に、鹿対策と作業道の復旧工事についてでありますが、山林育成に取り組んでおられる生産者にあっては、市当局、あるいは県林業課、森林組合等の指導を受けながら、有数の優良材の産地を目指して間伐、枝打ち、下草刈り等日夜懸命な努力を致しておりますが、最近では手入れをすればするほど赤字となり、立木は暴落化、さらには鹿の分布がひどく、無残にも優良木材がおかされ、轢死寸前の状態にあります。商品価値もなくなり、手入れを放置する生産者も増加している始末でございます。また特に間伐を実施し、育ててきた優良材ほど鹿におかされるといった状況で、被害甚大であります。さらにこれが拡大をされると思うわけでございますが、これらに対する手立てというか、何か方法はないのか、少なくとも補助金の対象にして頂きたいと思うわけでありますが、市長のお考えをお伺い致します。

 なお、この被害に対する現場を確認調査したことがあるのかどうかについてもお尋ねをしておきたいと思います。

 さて、次に作業道についてでありますが、大部分が未舗装で、永年にわたり風水害又は台風等にさらされ、作業道としての機能を果たし得なく、車の通行はもちろん、歩行すら困難なありさまであります。それかといって自力での復旧工事はできず、そのまま放置することはできないということで、動けば動くほど経費も嵩み、赤字となってくる始末であります。市、県でこれらの作業道の復旧工事等、舗装工事について、生産者即ち関係者の要望があれば年次計画で対応し、これを解消して頂きたく、また農林業に対する力、これに対する力を入れて頂きたいというふうに希望する次第であります。

 以上で質問を終わりますが、誠意あるご答弁をお願い致します。



○議長(藤丸利光君) 市長。

 [市長後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) ただ今長野議員からご質問頂きました「国道五〇二号線の石仏入口までの間の取り組みと手続き」についてという質問につきまして、お答え申し上げます。

 市内の国道、県道が次々によくなっていく中で、五〇二号線が一番後回しになってしまっておりました。これは高速東九州自動車道開通、このアクセスというようなことを踏まえまして、この国道五〇二号線改良の規模等の決定が遅れましたために、そういうようなことになってしまいました。そういった中で、一木から新川に至る間、難所が続いたわけでありますけれども、最近になりまして特に一木の狭かった部分が見通しもよくなりまして、あとは新川区間を残すのみというようなことで、新川区間が特に目立つようになりました。

 議員ご指摘のとおり、この区間、臼杵市にとりましては、残されました他のところもありますけれども、幹線区間としては改良を急がれる、そういうふうな区間でありまして、県に対しまして引き続き国道事業として、この改良を急いで頂くようにお願いをしているところであります。

 その他の質問につきましては、教育長及び部長より答弁致します。



○議長(藤丸利光君) 教育長。

 [教育長村上 直君登壇]



◎教育長(村上直君) 長野議員ご質問の、国宝臼杵磨崖仏の管理についてお答え致します。

 国宝臼杵磨崖仏の保存維持を含めた管理については、平成五年度に第二期保存修理事業の完了した後、平成十年度から今年度まで三カ年で前回保存修理事業の補完的修理事業として、古園石仏群の有害生物類の除去作業を実施、ホキ二群一龕の排水対策、不動明王の修復、地下水と毛管水対策等、磨崖仏の応急かつ延命的な保存維持を行ってきました。しかし自然の摂理は厳しく、磨崖仏の劣化を止めることはなかなか困難で、劣化の進行をできるだけ遅くすることしかできないのが現状です。

 このため、今年度より五カ年計画で東京国立文化財研究所と覚書を交わし、磨崖仏周辺の劣化要因の測定、覆屋内外・土壌表面・石仏表面の温度湿度の計測、大日如来膝部及び土壌部分の含水率、土壌部分からの湧水量などの保存環境を精密に調査致しまして、次回の臼杵磨崖仏保存修理委員会でその対応策を検討することになっています。

 今後とも「自然相手の戦いだから、時間をかけた観察研究に基づくきめ細かな管理が必須である」という保存修理委員会の意向を踏まえ、常に関係機関と情報交換を行い、保存修理計画の立案・実行にあたれる体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 建設部長。

 [建設部長河野為三郎君登壇]



◎建設部長(河野為三郎君) 長野議員ご質問の「国宝臼杵石仏群周辺公有地の環境整備について」お答えを致します。

 これまで、臼杵石仏公園は深田川砂防河川改修工事や公園用地の一部について文化財調査が未完了であり、整備計画についても整備を図る必要があるといった理由から、公園整備は休止の状態となっていました。

 石仏公園の整備計画につきましては、仏の里としての歴史景観や深田の農村集落景観に配慮し、また観光客だけでなく、市民からも親しまれる公園としての整備が必要と考えており、周辺工事が完了後、公園整備を実施する予定でございました。

 しかしながら、平成十三年度中には高速道路が開通し、観光客数の増加も見込まれることから、未整備のまま開通を迎えるのではなく、公園整備を進めていく必要があると考えております。幸い河川工事箇所も直接公園整備に影響しないようでございますので、平成十三年度当初予算に公園整備費を計上しているところでございます。

 なお、文化財等の調整、整備内容の検討が必要となりますので、早急に協議し、高速道路開通に間に合うよう整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に市浜前田線の完成についてお答えを致します。

 市浜前田線につきましては国道二一七号山の手入り口から荒田橋までの区間約一・八キロメートルを、道路改良事業として平成十一年度に完成し、平成十二年二月に供用開始をしております。構想案にありました荒田橋から家野橋までの区間のうち荒田橋から商業高校までの区間は通学路の歩道整備を行う交通安全事業として採択を受け、整備を行ってまいりました。

 その結果、交通量の多い広域農道の交差点までの道路の改良工事が完成をし、商業高校までの歩道設置につきましては、一部用地の関係で未改良区間が残ったものの、危険な部分の改良は終えております。東九州自動車道の臼杵インターチェンジの建設に伴う市内の道路網の見直しによりまして、国道五〇二号がアクセス道路として位置付けられましたため、商業高校から家野橋までの区間の整備につきましては、今後の交通量の流れを見まして検討をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 文化産業部長。

 [文化産業部長佐藤和人君登壇]



◎文化産業部長(佐藤和人君) 長野議員ご質問の「南部環状線の実施に向けての計画について」お答え致します。

 農村総合整備モデル事業で平成八年度から平成九年度にかけて、田井ケ迫〜望月間を施工し、平成十年四月に供用開始をしております。望月から払川の内、臼杵市深田・中尾間の農道整備ついては、平成十年度に中山間総合整備事業で国へ申請致しましたが、受益面積が少ないため残念ながら不採択となりました。また、望月・深田間及び中尾・払川間についても該当しませんでした。他のどの事業で実施するかまだ決定していませんが、今後も国、県をはじめ各関係機関と協議しながら、他の事業による実施に向け努力をしてまいりたいと思っております。

 次に、「農業集落排水事業」についてお答え致します。

 平成十二年度末現在、汚水管布設の進捗率は七十%程度であります。次に、公共桝が設置されている家のつなぎ込みについては、処理場が完成した後に宅地内配管工事をして頂くことになります。

 処理場の用地につきましては、当初国道五〇二号沿いを計画していましたが、県土木事務所の買収面積が未だに決定しておらず、五〇二号の拡幅工事に影響がない場所を検討してまいりたいと思っております。

 なお、深田地区の供用開始は、先程申し上げました国道五〇二号の拡幅工事の進捗状況にもよりますが、平成十六年度を予定しているところです。

 次に、家野地区の集落排水事業については、今年の二月に国のヒヤリングがあり、当地区を深田地区の計画に取り込むことが決まりました。着工については平成十三年度に着手できるものと思っております。順調にいけば平成十八年度に供用開始を予定しております。

 次に、「鹿対策と作業道の復旧工事」についてお答え致します。

 最近、鹿による立木の被害が増えておりますが、この実態を踏まえて各関係機関にお集まり頂き、昨年の十一月対策会議を開いたところであります。その中で、現在臼杵市内では雌鹿は捕獲できませんが、捕獲できるように県当局にお願いを致しました。県は今年の七月生息調査を行うと、そのように聞いております。その調査結果にもよりますが、捕獲も可能となり、被害防止につながると思っております。さらに被害防止事業でネットの設置、駆除に対する補助制度の充実を引き続き要望してまいりたいと思っております。なお、被害への現地確認につきましては、毎年市並びに県で調査をしております。また、駆除申請があった場合にも被害の調査を確認して、許可等をしております。

 次に、復旧工事については作業道は国の災害復旧事業に該当致しませんので、現時点での管理は受益者にして頂いております。通常の管理については、引き続き受益者で管理して頂き、台風被害など対応できないものについては被災状況を見ながら、市と致しましてもその都度検討してまいりたいと考えております。

 なお、高齢者対策につきましても、市全体の状況なども勘案しながら、今後の検討課題とさせて頂きたいと思っております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 長野議員。

 [十五番長野景行君質問席登壇]



◆十五番(長野景行君) 答弁漏れで今言いよるんです。だから五〇二号線の計画決定手続等についてということでお聞きをしたんですけども、これはなされておるんですか。

 それと一木から白馬渓までの市浜・前田線につなげる路線、これについてはどうなのかということをお尋ねしたんですが。

 それから、今のご答弁の中で農業集落排水のことにつきましては大変有り難く感謝を致しております。

 石仏の公園化についてでありますが、検討するということですが、これはひとつあまり金のかからない、自然を生かした、より効果的な公園化を図って頂きたいというふうに思っております。

 それから石仏管理については、有害的なものを除去して管理をしておるということでありますが、これらについては二度と帰らぬ石仏でございますから、細心の注意を払ってやっぱりやって取り組んでもらいたいということをお願いをしておきたいと思います。

 それからネットについては、大きいネットはちょっと二メーターぐらいあるんですね、杭が。こらやっぱりちょっと元気なもんでも、山の中は急勾配ですからなかなか撃てないと思うんです。それを撃つというのはよっぽど元気なもんでないと、それよりも今ネットで一メーター四十二センチ、高さが、横が一メーターです。それをぐるっとこう張りまして止めておけば、鹿の被害は食い止められるんです。だから治山治水等の関係もありますので、これ今の内にやっぱりそういう対策をということで、やっぱり十分検討してもらいたい。それでそれに対する一枚が三百円です。それに対するやっぱり補助を反当に三百本植えるということですけども、間伐をして育て上げたのについては、半分間伐しても百五十は残る。そういうものをどんどんどんどんこう養護して保護していくということになりますから、是非これは補助事業としてやって頂きたいということでお願いをしたいと思います。そして、南部環状線についてと五〇二号線については、なかなか前に進まんような気がするわけです。したがって、専任職員の配置をして積極的にこれに取り組んで頂きたいと思いますし、そして前にどんどんどんどん進めて頂きたいというふうに今思っておりますが、市長のお考えを。

 あとの件につきましては、市の財政状況も極めて厳しい中でありますが、可能な限り全力をもって取り組んで頂きたいというふうにお願いをいたしておきたいと思っております。

 鹿対策等については、特にシシ対策をやられておるけども、鹿に対する対策がどうも手ぬるいような気が致します。実情に合った対応策といいますか、対応してもらいたいなというふうに思います。鹿による樹皮の踏み荒らし、角研ぎ防止ということで樹木の保護にバークガードというのがございますが、これ非常に効果がある。そういうことでやられる熱意のある人にはやっぱり是非補助対象にして助成して頂きたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ただ今私にということでありましたけども、南部環状線につきましては、これはその必要性につきましてはわかるわけでありますけれども、具体的に今のところまだどの財源で進められるという財源がわかっているわけではありません。したがいまして、将来ともこれを探っていくというところから始めなければいけないというようなところであります。

 五〇二号線につきましては、先程の答弁の中で、未だ決まってないから、それで集落排水事業の方も遅れてるということでお答え申し上げたと思いますが、早急に計画決定を急いで、改築を一日も早く実現して頂きたいということのお願いを致すつもりであります。

 以上であります。



○議長(藤丸利光君) 建設部長。



◎建設部長(河野為三郎君) それでは私の方から、国道五〇二号の計画決定に関してお答えを致します。

 国道五〇二号の市浜・千代田線から前田橋の区間までにつきましては、平成三年に東九州自動車道臼杵インターにつながるアクセス道路ということで、幅員二十五メーター、四車線ということで計画決定を致しております。ただ、それから先の部分につきましては、これまで県の方で国とかなり要望した経緯がございますけれども、国の方は交通量の問題から計画決定が見送られているというのが現状のようでありますけど、今後も引き続きまして県の方には強く要望してまいりたいというふうに思います。

 次に、野田・戸室線の件でございますけれども、野田・戸室線につきましては平成十一年の三月に都市計画決定がされております。現在ご存じのように市浜・千代田線の工事を進めておるわけでございますけれども、この市浜・千代田線の整備が終わりましたら、全体の交通量を見極めながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 文化産業部長。



◎文化産業部長(佐藤和人君) 先程の鹿対策で、ネットの補助と樹木に取り付けるための被害防止の関係ですけど、これは市のみの事業ではちょっと難しいかわかりませんが、県にそういうことについて強く働きかけまして、できるだけ補助対象となるように要望してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(藤丸利光君) 長野議員。



◆十五番(長野景行君) 五〇二号線と南部環状線については専任職員を充ててということについては、市長どげえお考えでしょうか。そこまでやっぱやってあっこ解決せんと、まあひとつ十分検討してお願いをしたいと思います。

 それから計画決定がなされないと、ちょっと前の段階ですから、あとの工事が着工できんのではないかと思いますが、一日も早くということでありましたので、早急にこれ検討してその手続き上の問題を解決してもらいたいなというふうに思います。

 以上で要望、お願いということで終わりたいと思います。



○議長(藤丸利光君) 以上で長野議員の質問及び答弁は終了致しました。

 長野議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 板井議員。



◆二十一番(板井孝太郎君) 長野議員さんの質問と関連するということで、私が一点だけお尋ねを致し、できたら改善をお願いしたいと思いますのは、鹿対策ということで長野議員が今申し上げ、何とかこれの防護策に対して、補助金をという要望をされておりますが、私は以前全く里の方には猪や鹿は来なかったというように感じておるわけでございますが、これが広葉樹がなくなったりいろいろの関係と、何か世の中も変わったためにこの動物も変わったのか、また国、県が休猟区や禁猟区を設けたというようなことによりまして、このように鹿や猪が里近くまで出て来て、こういうような被害を与えているんじゃないかという気がしてならないわけでございますので、是非これの休猟区や禁猟区を決めておるのは大分県じゃなかろうかなと思うんですが、是非こういうことを何とか根本的に休猟区、禁猟区の関係について再考して頂かなければ、長野議員が言われるように、一生懸命林家が樹木を育ててもこれが破壊され、また一方ではイノシシが非常に多く出て、今、田舎の方では竹の子もほとんど取り出さないというような状態にイノシシも増えてきておるということでございますが、猟師の方に聞きますと、大変これらはナベカマを持たないために、非常にえらくて、猟師が追っかけると、犬が追っかけるとすぐ休猟区や禁猟区のところに走り込んでしまうというような経過を繰り返しておるんだということを聞いておりますので、何とか根本的にその問題について、何ですか、鳥獣の保護との関連があろうかと思いますが、鳥獣保護もいいんですが、そのために農家が非常に苦慮しておるということも重大に受け止めて、何とか関係の方から県の方にこういう機会があったら、是非このことについての検討して頂くということが、最も根本的に大事でなかろうかなと思いますので、これは私の要望ですが、是非そういう機会を捉えて要望をして頂いて、何とか禁猟区や休猟区の関係を何とか改善ができたら、是非お願いしたいものだとこのように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(藤丸利光君) 以上で長野議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 平川議員の発言を許可します。



 平川哲郎議員の通告事項

 一 政治姿勢

  1 市長選結果について

  2 財政再建について

  4 同和対策について

 二 福祉

  1 国保と介護保険について

 三 環境

  1 家電リサイクル法について



 [十一番平川哲郎君質問席登壇]



◆十一番(平川哲郎君) 日本共産党の平川哲郎でございます。

 まず最初に、市長選の結果についてお聞きします。

 一月に行われました市長選の結果について、私はフロム市長ツウ市職員の市長が出しました?四七五を読みまして、市長の今度の選挙に対する認識を読ませて頂きました。それを読んで、もっと市民の審判を真剣に受け止めてほしいと思いました。

 私は、今度の選挙はこの四年間の後藤市政に対する厳しい審判ではないかと思っております。市長は四年前より千百九票増やして過半数の五十五%を取ったから、市民に信任されたと述べていますが、四年前と今度は状況が違うのではないでしょうか。四年前は三人の立候補でしたし、今回は一対一の選挙で、二人での選挙であります。そして四年前は議員経験のあります二人の方との戦いであったと思います。今回においては無名の新人でもあり、選挙に名乗りを上げるのも選挙の直前でございました。このような状況を考えますと、私は芝?裕治氏は善戦健闘したと思いますし、その背景には後藤市政に対する後藤市政の強引な行政手法に批判があったのではないか。私は選挙の中で市民の皆さんの声を聞きました。「もっと市民の声を聞いて行政に生かしてほしい」そういう声がたくさん聞かれました。

 私は市長はもっと今度の選挙の結果を謙虚に受け止めて、市民の声を真剣に聞きながら市政にあたっていってほしいと思います。

 次に財政再建についてお聞きします。

 これは前の議員の方も何回も質問したと思いますが、今度の選挙の中で市長は、四年前どん底だった財政を立て直しができたと市民に訴えておりました。しかし、私は今の臼杵市の財政状況はどちらに転んでもおかしくない綱渡りの状況であると思います。国の補助金頼みの箱物行政を進めていけば、その管理運営に大きな負担がこれから嵩んできて、市政本来の仕事であります市民の福祉や暮らしを向上する行政の役割が果たせないのではないかと心配しております。市民や市の職員に痛みを求める政治には未来はないと思います。私は市長の言う市民中心の市政ということであれば、不要不急な事業を見直しながら財政再建を進めて、市民の生活の向上ができる市政に変えていって頂きたいと心から願っております。

 次に同和対策についてお聞きします。

 平成十三年度末に地対財特法の特別対策も終了致します。平成十四年度以降の同和地区の施策ニーズに対しては、他の地域と同様に、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めて、所要の一般対策を講じていくということになります。これまで行われていた特別対策を終了し、一般施策に移行する。

 これの主な理由としまして、総務省は三点のことを上げております。一つ目は、特別対策は本来時限的なものであり、これまでの事業の取り組みによって、同和地区を取り巻く状況は大きく変化してきた。二つ目は、特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではない。三番目に、人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者の対象を限定した施策を続けることは実務上困難であるとしております。そして付け加えて、地方財政法の財特法の有効期限が到来するという同和行政の大きな転換点の中で、地方単独事業の事業の見直しが強く望まれるとしております。

 しかし、この臼杵市においては未だに同和事業の遂行を目的にしてつくられた同和対策室の必要性の論議をタブー視し、同和対策費の見直しもタブー視されるような状況が続いています。来年度の予算を見ましても全然見直しがされず、同和対策費の中の旅費二百五十七万円、それから補助金の三百五十七万円に上る金額は未だに計上されております。私のところに、このようなことに対する不満の声が寄せられております。私は特別施策の見直しをすべきときにきていると考えますが、いかがでしょうか。

 次に国保と介護保険についてお聞きします。

 これまで、市民の皆さんの中から「高過ぎる国保税を何とかしてほしい」そういう声が上がっていましたが、今度四十歳から六十五歳までの方に対して、国保に上乗せされるという形で、介護保険料が徴収されるようになりました。国保を納めたいのに納められないという市民の悲鳴が聞こえてきます。私は国保の滞納者が増えているのではないかと心配しております。これまでと比較して、この滞納の状況はどうなのか、どのようになっているのかお聞かせください。

 私はこれまで介護保険の保険料と介護料の軽減を求めてまいりましたが、このたび県老人福祉施設協議会が、社会福祉法人が運営する介護保険サービスについて、市町村民税非課税世帯で年収四十八万円以下の利用者の自己負担額を二分の一に軽減する方針を決めました。臼杵市はこれに対してどのように対応しているのか、社会福祉法人の方とも相談して、これを実施していけるのかどうかお聞きしたいと思います。

 最後に家電リサイクル法についてお聞きします。

 家電リサイクル法が四月一日から自粛をされますが、今までとどのように変わってくるのでしょうか。私ども日本共産党は国会の場でこの法案に反対致しました。といいますのも、この法には役割分担として、消費者にリサイクル費用を負担させるという重大な問題点があるからでございます。ヨーロッパの各国ではメーカーに対する製造責任を明確にし、リサイクル費用は消費者ではなく、メーカーに負担させています。このようにするのが筋ではないでしょうか。このままでは消費者に対する負担が大きくなり、不法投棄がますます増える心配があります。私は消費者の負担を軽くすること、特に生活保護世帯などの低所得者対策を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上でございます。明確な答弁をよろしくお願い致します。



○議長(藤丸利光君) 市長。

 [市長後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) ただ今市長選結果をもとに致しまして、その結果についてご指摘がございましたが、先程長野議員からもご指摘頂いたところでありますけれども、たくさんのご批判も頂いたということを慎重に受け止めながら、今後とも市民皆様方の付託に応えるべく努めてまいる所存であります。

 この四年間の事業につきましては、これまで先送りされてきました事業の解決ということに全力を挙げてまいりました。そうした事業の中には強い反対意見が存在するものというようなものもありました。しかしながら、臼杵市の将来のために必要であると考えられる事業につきましては、勇気を持って決断を致しました。そのようなこともありまして、ご批判票を頂いたということもしっかりと受け止めまして今後に生かしていきたいと考えております。

 他の質問につきましては、部長より答弁致します。



○議長(藤丸利光君) 総務部長。

 [総務部長高橋洋児君登壇]



◎総務部長(高橋洋児君) 平川議員ご質問の財政再建についてお答え致します。

 十二月議会において、平成十一年度の決算状況についてご説明を申し上げておりますが、平成九年度と比較して経常収支比率で五・五ポイント、起債制限比率で〇・二ポイント減少してきており、依然厳しい状況には変りないものの、回復基調にあるということができると思います。しかしながら、財政指標は他自治体に比べて低水準にあり、地方を取り巻く状況は今後とも厳しくなることが予想されることから、引き続き経常経費の見直しなどの歳出抑制や、有利な条件の歳入確保に努めながら、事業の効率的執行や市民サービス向上が図れるシステムの構築を図ってまいりたいと考えております。



○議長(藤丸利光君) 市民部長。

 [市民部長安野正道君登壇]



◎市民部長(安野正道君) 平川議員ご質問の同和対策についてお答えを致します。

 昭和四十四年の同和対策特別措置法以来、三度にわたる特別法の下で同和行政を進めてまいりました。

 その結果、生活環境等の整備は、一定の改善が図られたものと思っております。しかしながら、差別問題等まだまだ人権に対して現在でも差別があるものと思っておりますので、今後とも国、地方自治体、学校、企業などあらゆる分野で人権教育、啓発を推進していこうと思っております。

 次に「国保と介護保険」についてお答えを致します。

 国民健康保険一般被保険者に掛かる保険税、現年度分の一月末現在の収納率は、平成十一年度七十二・八二%、平成十二年度七十一・四四%で、〇・六八%低下をしております。また、短期保険証の発行世帯は、平成十一年度二百八十世帯、平成十二年度二百七十二世帯となっております。国保一般被保険者の医療費は年々増加しており、今年度も基金の取り崩しが予想され、税率の引き下げについては困難と考えております。

 次に、介護保険は四十歳以上の国民で助け合う制度なっており、高齢者の方々にも助け合いに加わって頂いております。高齢者の保険料につきましては五段階設定により、所得の低い方への必要な配慮がなされており、新たな保険料の減免については考えておりません。

 また、高齢者が安心して生活できる基盤づくりを進めるにあたり、高齢者にも負担が求められる社会が到来していることもご理解を頂きたいと思っております。

 次に、「家電リサイクル法」についてお応えを致します。

 家電リサイクル法は、家庭や事業所から排出されるテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の四品目について、効率的なリサイクルと廃棄物の減量化を図ることを目的として、本年四月一日から施行されます。本法律においては、消費者は収集、運搬及び再商品化等の料金を負担し、小売業者は消費者から引き取り、家電メーカーへ引き渡す義務を負い、家電メーカーは再商品化等の義務を果たすことで、それぞれの役割分担を担っております。

 「低所得者に対する軽減措置」についてでありますが、消費者も費用の分担を通じて、循環型経済社会の構築に向けて重要な役割を担って頂くことになりますので、臼杵市独自の軽減措置は考えておりません。

 次に、「不法投棄対策」についてでありますが、今後、市報やCATVなど活用致しまして啓発を行うとともに、警察署や保健所と連携をとりながら、指導等の対応に努めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(藤丸利光君) 平川議員。

 [十一番平川哲郎君質問席登壇]



◆十一番(平川哲郎君) 家電リサイクル法の施行ですけど、これは結構消費者に負担がかなりかかるようにあります。洗濯機とか冷蔵庫とかそういうリサイクルのための負担も大きくなりますけども、電機屋さんからリサイクルに持って行く、その費用も消費者が負担するというような形になるんですよね。それでかなり負担が大きくなるんで、私今さっき申しましたけども、生活保護者や低所得者の方が、テレビとか冷蔵庫などが古くなって使えなくなった場合に、そういう処理といいますかね、買い替えるときの処理にかなり負担が増えるということで、なかなか買い替えも困難になるんでないかと、高いものを買う上にまたその処理も負担があるということで、やはり私はそういう方々のためにも何か対策を考えるべきじゃないかと思いますが、市長いかがでしょうか。

 このあれを見ても、かなり私は、今さっき国会で私ども反対したいと言いましたけども、ヨーロッパとかは業者というかメーカーに負担させているということで、ほかのある議会では意見書を採択したということも聞かれますし、それから行政の方から国の方に、「これは見直してほしい」という声も上がっていると思いますので、こういうそれを改善できるまでの間、やはり何らかの対策を考えないといけないのではないかと思います。

 今、四月一日に行われるということで、家電メーカーさんが売り込みといいますか、今のうちに買った方が処理がただで今、ただというか、安くできますよというような形で、かなり買い替える方が増えているということも聞いておりますので、そういうことも考えて何らかの施策を考えるべきじゃないかと思いますので、再度考えて頂きたいと思います。

 それから、今、介護保険のことで答弁があったんですけど、私が聞いた、これはちょっとどういう質問をするかと聞かれたときに、これを言わなかったのが悪かったんですが、社会福祉法人が運営する介護保険サービスについて、半額の負担軽減をするということが大分合同新聞にも報道されましたし、そういう形で社会福祉法人がやってくれるということになったときに、それができると、国、県、市が負担をして、社会福祉法人は一%の負担をすることによって利用料の半額を軽減するということになったので、それが臼杵市でもそういう取り組みができているのか、やろうとしているのかということを聞きましたので、その点について答弁がなかったと思いますので、よろしくお願いします。

 それから同和対策について、人権問題は残っているということですけども、私はそれまで全部やめるべきだと言っているのではありません。国の方針も総務省の方針といいますか、指導もこのように今さっき述べました、三点について述べましたように、もういろんな取り組みによってそういう解消の方向に進んでいるということで、最後にそれぞれの地方自治体でやっている単独事業についても見直すべきだということを、ちゃんと総務省の指導の中で、指導といいますか、流した文書の中でそういうことも言っておりますので、同和対策室は私は同和対策事業を進めるためにできたと、つくった組織といいますか、これだと思いますので、そういう必要性がなくなった時点においては、一般施策、それぞれの地域ごとに市民の皆さんが望んでいることは、建設課なりが対応するし、いろんな生活困窮者の方には福祉事務所で対応できると、一般施策で対応できるのでそういう特別対策は、特別な対策はもういらないのじゃないかということで質問致しました。

 それから、同和対策事業を進めるための補助金、これももう事業がほとんどする必要がなくなったという時点におきまして、環境整備も済みましたし、そういう時点におきまして、そういう三百五十七万という多額の補助金はもう必要なくなったんじゃないかということで、そういうことをなくすべきだという質問を致しましたので、その点について答弁してもらいたいと思います。



○議長(藤丸利光君) 市民部長。



◎市民部長(安野正道君) 先程の社会福祉法人等による生活困難者に対する介護保険サービスですけども、これは臼杵市では特養を運営している2法人が、新年度より二分の一の減免を予定をしておりますので、四月より実施するように本議会において予算を計上をしているところでございます。

 それからリサイクルの件なんですけども、リサイクルには収集運搬料とリサイクル料の両方かかりますけども、毎年これ買うわけではありませんので、何年かに一ぺんだと思いますので、そこのところはご理解を頂きたいと思っております。

 それから同和対策なんですけども、一般事業は済んでおりますけども、今、人権啓発ですね、そういうのでまだ必要ではないかと思っております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 平川議員。

 [十一番平川哲郎君質問席登壇]



◆十一番(平川哲郎君) 今、介護保険については二つの特養でできるということですけども、社会福祉協議会についてはどうでしょうか。それも今の対象に含まれておると思うんですが、それと二つの特養についても全て、全てというか、入所だけじゃなくて、全ていろいろな面で、デイサービスとかショートステイとかホームヘルプサービスについても同様でしょう。それからそれに付随して、社会福祉協議会においても同じようなことができるのかどうかということで、同和対策については、意見が全然違うということで、これまであれですけど、人権問題というのは、それはもう皆さん憲法で保障されておりますし、そういうことで全部の、全部のというか国民が保障されていると思いますので、それはもう特別にやらなくても皆さん人権を保障されなければならないということは当然ですので、それもそこまで私はやめろというところまで言っておりませんし、そういう特別対策を一般対策に切り替えるべきじゃないかと言っておりますので、そこのところを考慮に入れて頂きたいと思います。

 リサイクル法について、いつも一年に一ぺんとか買い替える必要はないとか言ってますけど、そういう四月から行われるということで、普通の人でも駆け込みで買い替えるというようなことが、今そういう現象も起こっておりますので、そういう低所得者についてはかなり私は負担になると思いますので、そこのところをもうちょっと考慮に入れて頂きたいと思います。



○議長(藤丸利光君) 市民部長。



◎市民部長(安野正道君) 現在社協の方からは申し出がありません。

 それから二つの法人がする事業は、ホームヘルプ、通所介護、ショートステイ、特養入浴サービス、この四つでございます。



○議長(藤丸利光君) 



◆十一番(平川哲郎君) 



○議長(藤丸利光君) 休憩します。

     午後四時三十分 休憩

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     午後四時三十二分 再開



○議長(藤丸利光君) 市民部長。



◎市民部長(安野正道君) 社協も一つの法人でありますので、向こうから要望がありましたらこちらも援助をしたいと思いますけども、こちらから指導するあれはありません。そういうことです。



○議長(藤丸利光君) 以上で平川議員の質問及び答弁は終了致しました。

 平川議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 (なし)



○議長(藤丸利光君) 以上で平川議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 本日は以上をもって散会致します。

  午後四時三十四分 散会

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