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大分県 臼杵市

平成12年 12月 定例会 12月13日−03号




平成12年 12月 定例会 − 12月13日−03号 − P.0 「(名簿)」












平成12年 12月 定例会



   平成十二年十二月十三日

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一、議事日程第三号

  平成十二年十二月十三日(水曜日)午前十時開議

 第一 一般質問

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一、本日の会議に付した事件

 日程第一 一般質問

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  出席議員(二十名)

       一番  匹田 郁

       二番  林 壯一朗

       三番  武生博明

       四番  吉岡 勲

       五番  衛藤忠一

       六番  小野栄子

       七番  藤原一弘

       八番  三浦正行

       九番  加茂千恵子

       十番  平川哲郎

      十一番  児玉善生

      十二番  牧 宣雄

      十三番  山本正嗣

      十五番  長野景行

      十六番  見河洋子

      十七番  首藤新一

      十八番  池田和秀

      十九番  川野方男

      二十番  西水忠夫

     二十一番  板井孝太郎

  欠席議員(一名)

     二十二番  藤丸利光

  欠員   一名

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 事務局職員出席者

     局長         藤原眞一

     次長         三浦拙夫

     次長兼総務係長    吉田修二

     書記         矢野龍二

     書記         尾本 浩

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 説明のための出席者

     市長         後藤國利

     収入役        佐世和彦

     教育長        村上 直

     消防長        二村修次

     総務部長       高橋洋児

     市民部長       安野正道

     文化産業部長     佐藤和人

     建設部長       河野為三郎

     教育委員会事務局長兼管理課長

                野上泰洋

     総務課長       足立 功

     企画財政課長     亀井重忠

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午前十時二分 開議



◎事務局長(藤原眞一君) おはようございます。

 ただ今の出席議員は二十名です。



○副議長(加茂千恵子君) おはようございます。本日議長が所用のため欠席を致しておりますので、副議長の私が議長の職を務めさせて頂きます。

 ただ今報告のとおり定足数に達しております。

 よって、本日の会議は成立致しました。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第一 一般質問



○副議長(加茂千恵子君) 日程第一、昨日に引き続き一般質問を行います。

 首藤議員の発言を許可します。



首藤新一議員の通告事項
1 ケーブルテレビ整備事業の推進について
2 公共事業の推進について
3 若者定住対策について
4 道路網の整備について
5 エレベーターの設置について
6 臼杵市の町作りについて
7 一月の再選にむけての出馬表明と今後の臼杵市に対する考えについて



[十七番首藤新一君質問席登壇]



◆十七番(首藤新一君) おはようございます。十七番の首藤でございます。これより一般質問をまず行います。

 一点目と致しまして、CATVの整備事業の推進方についてでありますが、この件につきましては二、三の方が質問をしておりますが、私は私なりに質問をしてみたいと思いますし、まずよろしくお願い致します。

 申し上げるまでもなく、臼杵市も遅れながらも、話を聞くところでは、もう私も前の九月議会では話も聞いたわけですが、十二月中旬にはもうある程度テレビも試験放送できるというような話もされておりましたが、そういう中で、臼杵市も遅れながらも、話を聞くところでは、十二月二十四日のクリスマスにはCATVも試験放送されるものと私はこのように思いますし、現時点での加入率と申しますか、工事の進展内容はどうなのか、予算の問題もあるかとは思いますが、私も前の関連質問で質問したと思うんですが、保安器を全家庭に取り付け、工事を考えてはどうかと私も市長にも言ったと思います。

 そういう中で、市内の加入率、また、市の職員の対する、職員はどのくらいCATVに加入しておるのか、また農村部、漁村部の比率あたりをちょっとそこをお聞きしたいと思うし、また、加入した場合、一月からは七万円ということですが、ちょっとこれも問題が私はあるんではないかとこう思うわけでございます。

 と申しますのも、公設公営でもございますし、第三セクターというのは別問題として、あとで関連でしたいと思うんですが、市長としてどのように考えておられるのか、その点お聞かせ願いたいと思いますし、またお正月には鮮明なるテレビを私は見たいものであるとこう思うわけであります。市長に、また部長でも結構でございます。お尋ねをしたいと思います。

 また、二点目として、公共事業の推進方についてでありますが、近年、特に、新聞・テレビ等を見ておりますと、国・県の公共工事の問題、また財政内容を聞くところでは非常に厳しい取り組みのようであります。ありますが、臼杵市にとりましては特に建設等の事業についてはそのような影響はないのか、また、工事施工許可を受けておりながら、地域住民との話し合いがこじれていろいろとこう買収ができなく工事が非常にこう遅れておると、そういう地域も私はあるのかないのかよくわからないんですが、多分にあるものと思われますが、あるとするならばこれは臼杵市の将来、また根源にも関わってくると思いますが、今現在どのような状況になっておられるのか、ないとするならば非常にこう有り難いことでもありますが、その点お聞かせ願いたいと思います。

 また、三点目としてお聞きしたいんですが、若者定住対策でありますが、近年急激に進んでおります過疎、少子化、高齢化、特に他の市町村にもこの問題に対しましては、頭を抱えながらも努力されているものと私思うわけでありますが、近年、何と言いましても農産物、海産物の価格の低迷というのは著しいものがあるわけであります。そういう中で極めて厳しいものがあると私はこう思います。思いますが、まあよく市長はまちづくりと言われますが、臼杵市の場合歴史、歴史的資源と言いますか、資源というと問題があるかもしれませんが、骨格は臼杵市の場合は私はできすぎておるとこう思っておるわけでありますし、これからはどうしても後継者がいかにそれを維持してやるかということだろうとこう思いますが、そのような中にあって、私は農村つくりとも申しますか、若者定住対策も今後の大きな課題ではないかと思いますが、私ども今日まで再三にわたりまして質問をしてきたと思いますが、そういう中で、市長は何となくニュアンス的な話だったと思うんですが、地区の説明会、まあ市の説明会あたりでもその意見も出たと思うんですよ。各地域ごとに若者定住、低家賃、定住アパートを建設し、若い人材を一人でも多く臼杵市に定住させるということが、今後の臼杵市としての少子対策、少子化、過疎対策はもちろん、今後の消費拡大に大きくつながってくるものと思いますし、いろいろとこう甘くはないと思うんですが、やはり農村を、農漁村地区をやはり良くしなければ、町中というのは私はよくならないとこう思います。そういうことで、市長の考えがこうあると思いますし、その考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 また、四点目の問題ですが、道路網の整備についてお伺いをしたいと思うんですが、東九州高速もはや十三年度末には開通予定となっておられるようでありますが、これも予定でありますし、十三年度末には開通できるのか、ちょっとまあお聞きしたいと思いますし、開通に伴い地域のアクセス道をはじめ周辺の県道、市道、また関連道、農道についても大丈夫なのかと非常に私心配になるわけであります。

 特に、五〇二号線の今後についてはどのように考えておられるのか。これは県の事業にもなろうかと思いますが、市のやはりお願い方によっては早まる可能性もあるわけでありまして、今のままではちょっと問題もあると思いますし、その点、今後の推進内容をお聞かせ願いたいと思います。また、馬代、白馬渓からつなぐ望月間の道路計画も計画されておられますが、これはかなりの必要性があると思いますし、一日も早くやってもらわなければ、高速が出来上がりますと、どうしても千代田区というのは渋滞するとこう思います。そういうことから、一日も早くその点は考えて頂きたいなとこう思います。

 また、問題はちょっと変わってきますが、まず佐志生地区の海岸環境整備事業の中での道路整備は、事業の中には私は入っているのはもう間違いないとこう思うわけでありますが、海岸環境整備の中に尾本地区より桑原・藤田間をつなぐ橋、橋は事業に入っておらないのか、入っていないとした場合は、臼杵市として今後どのような模索を考えておられるのか、地区としてはかなりの期待と信頼と確約できたものとこう思っておられるようでありますが、これはもう大変だとこう思うわけでありますが、私もその当時平成四年だったと思うんですが、役員をされまして、橋も架けてやろうというような話もされたと思いますし、図面計画にも入っていたと思いますが、今後どのようになっておられるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。

 また、まあ私も再三こう質問をこれもしているんですが、下ノ江地区の浦辺石油から河川に沿っての道路の拡幅については、これは県工事ではありますが、現時点ではどのような進み方をされておるのか、買収は多分しておるんじゃないかと思うんですが、ちょっとその点がわからないのでお聞かせと、早急にやって頂きたいとこのように思うわけであります。その点をよろしくお願いをしておきます。

 また、幸崎海辺間の広域農道も平成十六年末には開通の予定と聞いておりますが、今佐志生幸崎間が非常にこう開通されまして、車の往来というのが二千五百台ぐらい今通っておるということでありますし、非常に便利がいいわけであります。地区としては喜んでおるわけでございます。

 そういう中で、やはり全線開通をしなければやはりこれも意味がないわけでありまして、それを何か私も二度ばかり今日まで質問をしてきたと思いますが、津留地区から洲崎、市役所側に橋を架けるということです。これについて市長にもこの件につきましてはもうお願いをしたと思うんですが、当時市長としては広域農道の予算ではその橋は架けられないと、ほかの予算でやらなければちょっと無理だというような話をされたと思いますが、やはり広域農道がでくるということは、あそこに橋を架けてつながるということは、これからの消費の拡大、車の渋滞の緩和、臼杵市にまたやる場合は、私としては臼杵市にマッチしたというより、どうして観光を一つの目玉とするような形の中で、日本一ぐらいの橋を架けてもらいたいなあと思いますし、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 また、大泊から泊ヶ内までの間の道路拡幅については、今現在いろいろとこうトンネルをこうするとかまあ話もこうあるようでありますが、特に風成から柿の浦間ですか、非常にこう道幅が狭いわけであります。いっこうに工事もしないというような状況でありますし、また泊ヶ内と破磯ですか、あそこはちょっとこう極端に道がこう広いわけでありますが、それは有り難いことでありますが、道をよくするということはやはり手前からしなきゃあいけないと思うんです。それがあの間というのがもう全然こう工事をしてないということでもありますし、その点、県のこれは工事でもありますが、やはり市の方がその点で大いにこうお願いしなければ工事の進展もないと思いますし、その点今後どのようにこうなっておられるのか、また推進方についてお願いを致したいとこう思うわけであります。

 また、建設課、建設これは業者にお願いをしたいんですが、工事をして頂くのは非常にこう有り難いわけでありますが、非常にこの業者によっては後始末が悪い。折角舗装とかまあ農村部あたりはコンクリあたり舗装する面が多いわけですが、そのためにかえって前よりか道が悪くなるとそういうような状況が多いわけであります。そういう中で、そういう道、工事をしたあとの始末は工事をした人からやってもらうというぐらいしてもらわなければ、かえって事業を金をかけてやって、一部できたが全体的また道が悪くなったということでは困るわけでありまして、その点やはり後始末だけはぴしゃっとやらするように、その点お願いをしておきたいと思います。

 また五点目ですが、エレベーターの設置についてお願いですが、私も何となくこう納得し難いので、再度お尋ね致しますが、多分今回で三回目の質問になるかとは思うんですが、特に身体障害者、高齢者、また仕事上の問題と、近年高齢者福祉の時代になってまいりまして、今後のことを考えますときに、是非とも必要になってきたなあと私こう思うわけであります。

 エレベーターと言いますとぜいたくだよとこういうようなことを考えるかもしれませんが、私ども研修に行ってみますときに、ほとんどこうエレベーターを付けておりますし、まあぜいたくではないと思います。やはり身体障害者とかそういうことを考えて、エレベーターというのもやはり考えてあげるということが私は大事ではないかとこう思いますし、今日までの執行部の話の内容では、また答弁の聞くところでは、構造上の問題とエレベーターの棟を新たに増築しなければならんと、多額の経費と保守管理費、維持費が必要ということであり、検討させて頂きたいとの答弁であったと思うんですが、私これはもう当たり前でありまして、経費が要る、維持費が要る、これはもう何を作ろうが、まちづくりしようがみな要るわけでありまして、そういうことから考えますと、やはりやる気の問題だと私は思います。

 私の考えとして申し上げるならば、棟を新たにそう建てるという大袈裟なことを言わなくてもいいと思うし、こともないと思いますし、維持費の件もそう私は考えることもないと思いますし、お金の問題ももう私も聞いておりますし、議員の皆さんも聞いておると思いますし、要は、市長がやるかやらないかということになってくると思いますし、その点をどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、六点目の臼杵市のまちづくりについて市長のお考えをお尋ねしたいと思いますが、近年特に市内の空洞化が一段と進んでおられるようでありますが、今後一段と厳しい環境と消費の流れは大きく変わっていくものと思います。この流れは変えようといってなかなか変えきるものではないとこう私は思います。

 現在新聞、テレビ等を見ておりますと、考えられない大型店の閉店と、また、消費の流れを止めて市内に買い物をしてもらうかであります。これはもう大変なことでありますが、現在臼杵市が計画しておりますまちづくり事業では、長期存続は私はよっぽどのことをしなければ厳しいとこう思うわけでありますが、言うならば土地を買収することについては私は何ら言うことはないと思いますが、そういう中で、市長の考えですが、思い切ってですね、市長どうですか、まあ活性化とかまた街にお客さんを呼び込むということになりますと、ここにある市役所を、中央商店街でもいいし、あの丸食もぼつぼつ何か考えておる、もう移転するというような話もされておりますし、またトキハの裏でもいいし横でもいいし、市役所を中央商店街でもに建てて、私は客を呼び込むということもいいんではないかと思いますし、というのは、それも大事業とこう思うわけでありますが、市の職員でさえ三百七十七人、パートが六十〜七十人おるんじゃないかと思いますし、また一般客がかなり一日にこう入るわけでありまして、そういうことを考えますと、まあこれが私は一番手っ取り早いと思いますし、今のまちづくりというのは少々なことをしてでもお客というのはなかなか厳しいんじゃないかと私こう思うわけでございます。

 そのような変革事業がでくるものならば、臼杵市も大きく商店街も変わってくると思うわけでありますが、その点、市長はどのように考えておられるのか、そのような変革がでくるならば、臼杵市の街づくりは出来上がると私こう思うわけでございます。お客さんも非常にあの流れも変わってくるんじゃないかと思うわけでありますが、その点をお聞かせ願いたいと思います。

 また、七点目と致しましてお尋ねしたいんですが、臼杵市の財政再建はもとより、足腰の強い臼杵市をつくり上げる取り組み、また、職員挙げての努力は近年極めて見張るものがあるとこう思うわけでありますが、時代は予想を反して大きく変革しておられるようでありますが、申し上げるならば高齢者対策、少子化、過疎対策、企業、若者の定住、また特に近年、農林水産業の対策の育成と、厳しい問題が山積みしておられる今日でありますが、市長にあえてお尋ねを致しますが、私は多分三月の本会議での質問によりまして、その答弁だったと思うんですが、今日の臼杵市の実態を考えてみますときに、まだまだやらなきゃならない仕事が山積みしておるんだとこのようなことを話されたと思いますし、一月の再選に向けまして、頑張りたいというような言い方ではなかったかとこう思うんですが、今現在もうあと市長選も告示が四日ですか、話を聞くところでは四日、投票が十四日ということでありますが、今市長の状態を考えてみますと、選挙事務所も作っておらないということですし、どのように市長は考えておられるか、まあ間違いはないと思うんですが、市長がこれからやろうと、来期やろうというならば、市長のこれからの考え、財政問題とかまたまちづくりとか、これからのいろんな考えがこうあると思います。大変こう問題が多い問題があると思いますし、やはりそういう中で、私はこの場でその出馬表明をして頂きたいなとこう思いますし、どのように考えておられるか、その点をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で質問を終わりますが、明解なご答弁をお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(加茂千恵子君) 市長。

[市長後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) ただ今の首藤議員のご質問にお答えしたいと思います。

 質問多岐にわたりましていろいろあるんですが、その中で若干の点お答え致しますが、その点についての詳細につきましては、また後ほど各部長からお答え致します。

 まずCATVについて、全戸引込みについてどう考えているかというご質問でございますが、全戸引込み、この全戸と言いますときに、市が必要とするところ、例えば福祉対策であるとかいろんなことがありますんで、そういうようなところの市が必要とする全戸につきましては、これは引込みをすることが必要なことであるし、それに向かって予算を頂くように努力をしている、今年度の補正予算につきましても努力をしているというようなところであります。

 一方で、CATVということになりますと、このCATVはやはりこれをサービスする、その利用者が維持することに協力をして頂かなければいけないものでありますから、これにつきましてはやはり利用者のご希望に沿った形、申込みに従って、そしてまたいろいろなご負担を頂きながら、これはやっていくとこういうことになろうかと思うんですが、そのあたりにつきまして、昨日も担当部長よりお答え致しましたし、また後ほどこの点についても答弁申し上げます。

 若者の定住住宅につきましては、ただ今荒田の住宅の建て替えを整備中であります。この建て替え整備が終わりますと、今後は新たなそういうような住宅づくりというのはこれは必要になると思っております。臼杵市の住宅状況、特に公営住宅の整備状況というのは決していいとは言えない状況にあると思っております。

 従いまして、その後につきましては、ただ今ご提言頂きました各地域にというようなことも含めまして、公営住宅をどうするかということは、ただ今のご意見等を参考にしながら今後建てていかなければいけない問題で、貴重なご意見だと思います。

 そして、海辺地区と市内を結ぶ大橋につきましては、これは、これを造るということにつきましては、だんだんこうはっきりしてきましたことは、もちろんこれを広域農道の事業で架けるというようなそういうような筋合いのもんではありません。そして、また港湾計画の中でこれをやるというような当初の予定でございましたけれども、港湾計画が縮小されたということに伴いまして、これは事実上不可能になっております。

 しかしながら、この道路が必要であるというようなことは事実であります。特に市民が便利にお互いに行き来するためには、なくてはならない道路であるというふうに思っております。

 そうなりますと、都市計画道路として計画をするとかいうようなことになりまして、今後これの計画につきましては検討していかなければいけない課題であるというふうに思っております。

 市役所の移転についてでありますけれども、現在この市役所でありますけれども、私は今、大分県下でこの臼杵市の市役所ほどいい立地条件、整った市役所はないというふうに思っております。まずこれだけ広大な駐車場を持ち、市役所の職員もあるいはここを来訪して頂く市役所の方にも自由に使って頂ける、このような条件に恵まれている市役所はありません。

 そしてまた、すぐそばに市民会館あり、市民会館の利用時間というのは大体土・日が主体となります。従いまして、あるいはまた市役所の閉庁後の夜間がそういった時間帯にある、従いまして、そういうような催しものにおける駐車場の確保ということにおいても、大変恵まれております。このような素晴らしい立地の市役所というのはないということで、その点については誇りを持っていいんじゃないかと思っております。

 議員のご心配は、中央商店街のことを考えるが故にということであろうかと思いますが、商店街の振興対策は振興対策として考えながら、市役所と致しましては、ここがこれだけいい立地にあって、これを中心部に持っていってもこれ以上のものはできないだろうと、そしてそういうようなものを商店街のためだけに犠牲にして、あそこに持っていくとそういうようなことが果たしていかがなものかというようないろんなことを考えますので、ただ今の点につきましては、そういった様々なことが考えられるということをお答えしておきたいというふうに思います。

 それから「一月の再選に向けて、今後臼杵市に対する考え方はどうだ」というようなご質問であります。

 四年間の市政につきましては、これまでいろいろなご質問を頂きましてお答えしてまいりました。四年前、この臼杵市のために、不肖ではありますけれども、私が力を尽くさなければならないと考えた懸案の課題につきましては、その当時考え、約束した方向で市政を進めることができたと考えております。ご協力や叱咤激励頂きました議員皆様方をはじめ市民の皆さんに心からお礼を申し上げたいと思います。さて、次期市長選にあたりまして、私と致しましては二つの点について確認を急いでるところであります。まず第一に健康であります。そして次に市政において私がまだ力を尽くさなければならない、私でなければならないどんなことが残されているのかということを考えます。

 まず、健康についてでありますけれども、市役所の若くて元気な職員の皆さんと同じような体力を維持して市長職を務めることができるかどうかということであります。先月から時間を頂きまして、大分医科大病院で精密検査をして頂いております。今のところ異状は見つかっておりませんが、最終的なチェックを十五日に頂くことになっております。十五日の結果を待って健康状態については判断をすることにしております。

 次に、健康状態が万全であると致しまして、もし引き続き市政を担う場合に、どうしてもやっておかなければならないことはどんなことかということについて考えました。臼杵市の財政体質を改善し、市民のお役に立つ市役所をつくるという当初の目的は、実現の方向に向かって進んでいると考えておりますものの、一期四年間では時間が足りませんで、今少しの時間を必要としております。

 二十一世紀の情報化時代に備えた情報システムづくりにつきましては、施設づくりは順調に進んでおりますものの、運用開始を来年四月に控えております。さらに、整備したシステムを活用してこれを生かすソフトづくりはこれから正念場を迎えます。情報化を軌道にのせるまでにも、もう少しの時間が必要であります。

 もう一つ、市長選を考えるにあたり重要なことがあります。それは市長選が行われる時期の問題であります。前回から一月が市長選の行われる時期になりました。前市長の逝去を受けたその結果としての一月の市長選でありましたので、これは仕方がないことではありますが、市政の継続性、あるいは責任性という点からいうと、この時期は大変大きな問題があります。

 私は平成八年度の途中、それも終わろうとしている一月末に就任致しました。そして現在平成十二年度の途中でありますが、この間足かけ五年を経過しておりますが、平成八年度の事業、決算等につきまして、終わろうとしている一月末に就任をしたわけでありますから、この年度の決算についての責任を負えないのはこれはまあ当然のことであります。

 そしてまた、平成十二年度も途中で去るということになりますと、この年度につきましてもいろいろ計画し、やったことについての責任を全うすることができません。

 平成九年度予算につきましては、平成九年一月就任致しました時点では、事実上編成は終わっておりました。その終わっていた事業をいろいろ検討して、例えば陸上競技場の建設、あるいはまた清掃センターの大改築、こういった決まっていた事業を返上することはできましたけれども、その時点から新しい事業を組み立てるというようなことはできませんでした。平成九年度は継続性という点からいうと問題を残した予算編成となった、そういう一年だったと思います。

 この四年間で本当の意味で自力で予算を編成し、執行し、責任を全うすることができたのは平成十年と十一年の二年間だけということになります。このような変則的な状況を改善し、市政が四年ごとの交代時期にスムーズに移行できるように、任期を変更するということもこれは大きな課題であるというふうに思っております。

 従いまして、健康に問題なく、市民皆さんの負託を再度頂くことができれば、そのときの課題として考えられるものは、まず臼杵市の財政体質の改善、市民が求める成果を出すことができるような、それに応える市役所づくり、そして二十一世紀の情報化時代の基礎づくり、それと併せて市長選時期の変更ということを課題としなければならないと考えております。

 他の質問につきまして、また詳細につきましては部長より答弁致させます。



○副議長(加茂千恵子君) 総務部長。

[総務部長高橋洋児君登壇]



◎総務部長(高橋洋児君) 首藤議員ご質問の「CATV事業の推進について」お答え致します。

 まず、現在の加入率と工事の進捗状況でございますが、十二月八日現在、約六千百世帯の加入申込みがあり、全世帯の加入率は約四七%であります。施設整備工事につきましては、伝送路はほぼ完成し、全体の約七割を終えております。センター施設につきましては、十二月十八日に引き渡しの予定となっており、いずれも順調に進捗しております。

 今後は十二月二十四日の試験放送開始に向けて、各世帯へのつなぎ込み、機器調整等を行う予定であります。

 次に、全世帯に保安器を引込むことに関しましては、今後の医療、福祉、防災等の活用も考慮しますと、全世帯に保安器を取り付けることが望ましいと考えております。そこで議員ご提案の趣旨から、将来行政として引込みが必要な世帯などは、国の補助事業を活用して、保安器まで引き込むことを検討してまいりたいと考えております。

 また、一般加入者の特別加入申込期間以降の負担につきましては、加入状況にもよりますが、これまでの加入者との整合性をとりながら、今後も市民の皆さんの負担ができるだけ軽減されるように、検討致してまいりたいと考えております。

 次に、公共事業の推進についてお答え致します。

 議員ご指摘のとおり、国、県におきましては公共事業の見直しを行い、中止又は規模縮小の手続きにとりかかり、臼杵市に係るものと致しましては唯一コースタルゾート計画部分につきまして、運輸省より中止が発表されております。

 他の公共工事についてでありますが、用地買収等に時間を要している工区はございますが、精力的に折衝を重ね、地権者の方々にご理解を頂き、工事の完成を果たしたいと考えております。

 次に「エレベーターの設置について」お答え致します。

 身体に障害を持たれている方、またご高齢の方々が市役所を訪れても支障のないように、庁舎の内部及び外部の整備を図り、利便性、安全性の確保に努めているところであります。

 また、二階、三階の用務につきましては、内部連絡等により対応するよう職員に周知を図っているところであります。

 エレベーター設置の施工方法、経費等につきましては、この地が埋立地であるため、安全性、利便性の観点から、エレベーター棟を別棟に設置する工法が最善と思われますが、経費は多額なものになると考えておりますので、今の段階では困難であろうと思いますが、議員ご指摘の通り、重要性は十分に認識致しておりますので、引き続き検討して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(加茂千恵子君) 建設部長。

[建設部長河野為三郎君登壇]



◎建設部長(河野為三郎君) 首藤議員ご質問の「若者定住対策について」お答えを致します。

 臼杵市では、公営住宅整備事業としまして、平成九年度から荒田住宅の建て替え計画を進めております。平成十年度に三十戸が完成し、本年九月末に二十戸が完成をしております。来年度から第三期工事に着手を予定しておりまして、平成十四年度には三十六戸の完成を見込んでおります。

 先に行われました「市民の健康づくりのための市民意向調査」の中で「住み良い臼杵に必要なこと」という問いに対しまして、道路や公共下水道等の環境整備と併せて「子どもや親が近くにいる」ということや「家族みんなで生活できる」といったご意見が多数を占めておりました。

 このような市民の意向等をふまえまして、公営住宅に入居できない若い共働き世帯や、Uターン者等中堅所得者を対象とした住宅も含めまして、建て替えだけでなく、新規市営住宅の建設について検討をしてまいりたいと考えております。

 次に「道路網の整備について」お答えを致します。

 一点目の、平成十三年度中の東九州自動車道開通に伴う道路網の計画及び整備状況についてでありますが、国道五〇二号は現在一木橋の架け替え工事をしておりまして、品川ガーデンから旧下南生協間は高速道路の開通までには整備が完了すると伺っております。

 次に、国道五〇二号と国道二一七号を結ぶ都市計画道路、市浜千代田線につきましては、平成十一年度から三ケ年計画で平成十三年度完成を目指して、工事も順調に進んでおります。また、新鮮市場臼杵店から野田水源地を結ぶ市道野田十四号線も地権者の協力を頂きながら、用地買収を進め、平成十三年度に完成予定となっております。

 東九州自動車道臼杵市インターチェンジから白馬渓を経由して、国道二一七号へ連絡する都市計画道路野田戸室線につきましては、三月議会でご答弁致しましたが、高速道路の開通に伴う将来交通量の増加が予測されますので、早期に整備が必要であると認識しているところでございます。

 二点目の、県道下ノ江港線の整備についてでありますが、一部ルートの再検討が必要となり、地元の皆さんの総意を頂きまして、浦辺石油店から黒岩地区汐浜間を平成十一年度に事業着手致しております。現在用地交渉中でありますが、用地買収が済み次第、順次工事に着手すると伺っております。

 三点目の、津留地区と洲崎地区を結ぶ橋梁整備につきましては、先ほど市長がご答弁申したとおりでございます。

 四点目の、県道大泊浜徳浦線道路改良につきましては、現在三箇所で事業実施しております。大泊地区から風成地区までの間は、地形測量中で、引き続き大泊橋の地質調査及び橋梁設計を今年度行う予定となっております。

 次に、破磯地区は平成七年度に着手しまして、今年度完成致しました。清水地区につきましては、清水楠屋間のトンネルに接続する部分の用地測量を実施しております。この路線は未整備箇所が多く、地元の皆さんから整備の促進を強く要請されておりまして、地元上浦・深江地区住民で組織しています道路整備促進期成会の皆さんと県土木事務所、臼杵市で調査を去る十一月二十七日に実施致しましたが、当面の措置と致しまして、離合箇所の整備を行うことになっております。また、泊ヶ内地区につきましては、大分県漁港課が道路整備を実施しておりまして、順調に進めば平成十五年度に完成予定と伺っております。

 次に、工事完成後の後始末が悪いというご指摘につきましては、今後も工事監督者として、業者指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(加茂千恵子君) 文化産業部長。

[文化産業部長佐藤和人君登壇]



◎文化産業部長(佐藤和人君) 首藤議員ご質問の「佐志生地区の海岸環境整備事業と道路整備」についてお答え致します。

 尾本地区から藤田地区を結ぶ、橋梁及び道路整備計画につきましては、現在実施しております海岸環境整備事業の中では実施できませんが、市と致しましては、その橋梁道路整備計画は佐志生地域漁港整備事業の中で、平成十八年度より始まる第十一次五カ年計画により事業実施するよう計画し、国と協議を行ったところであります。

 何分にも長い長期にわたる事業でありますが、ご理解とご協力をお願い致します。

 次に「臼杵市の町づくり」についてお答え致します。

 先ほど市長がご答弁致しましたが、重複する点はお許し願いたいと思います。

 議員ご指摘のとおり、消費者の生活様式の変化等により、全国的に中心市街地は空洞化が進展しております。当市でも郊外の大型店の影響等により、空地や空き店舗が増加しております。市と致しましては中心市街地に賑わいを取り戻すために、本年三月に活性化基本計画を策定し、議会のご理解とご協力を頂き、活性化事業に取り組んでいるところでございます。

 議員ご提案の「市役所を中央通り商店街に移転しては」についてでございますが、ご承知のとおり、昭和四十九年に市役所が洲崎に移転し、官公庁のほとんどが中心地から移転しております。官公庁は人の出入りが多く、賑わいを育む施設であると認識しておりますが、現実的に考えれば移転は困難であろうかと思います。

 しかしながら、居住者の利便向上を図るために、市街地で住民票等が交付できるよう自動交付機の設置や、テレビ電話による双方向の相談システムの構築等を現在検討しているところでございます。

 また、マルショク本町店は、閉店の意向を表明しており、中心部の大型店の動向も大変危惧されておりますが、今後とも市街地の整備改善と一体的に商業の活性化を図るため、国や県の有利な補助事業を活用しながら諸事業を推進してまいりたいと考えていますので、ご理解を願いたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(加茂千恵子君) 首藤議員。

[十七番首藤新一君質問席登壇]



◆十七番(首藤新一君) ちょっと質問漏れもあったんですが、佐志生地区の公共下水道対策については今後どのように考えておられるのかということ、また念願でもありました佐志生田中間の水道工事も出来上がりまして、私ども何となく安心して水が飲めておるわけでありますし、上下水道課の皆さん方に心からその点はお礼申し上げたいと思います。

 また、CATVの件ですが、市の職員、そしてさっきも述べましたが、市内どういうような状況になっておるのか。というのは非常に初回の申込みと本契約というのがちょっと違うようにありますし、その点市長が非常にCATVに真剣になっておられるようでありますが、市内の町八町あたりはどのくらいCATVに市に貢献と言いますか、されておられるのか、その点ちょっとお聞きしたいと思いますし、というのも、まちづくりということで非常にこう市長も努力されておられるわけでありますが、そういうことで区長さん方にお願いしてこうこうだということで、まあ一人でも加入ということでお願いをしておると思うんですが、それが市内そのものが協力してないということになりますと、私はそういう施設はもうやめてもらいたいとこう思いますし、それにどういうことになっておるのか、その点をお聞きしたいと思いますし、また市長ですが、何か十五日に何か健康状態の件で、また出馬表明というような形になるかという、また日にちの問題もあるということですが、でくればここで、こうこうとして来期に向けて出馬したいんだと、議員に私は言うべきではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。お聞きしたいと思いますが。



○副議長(加茂千恵子君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 先ほどお答え致しましたとおり、健康上問題がないという結論が得られましたら、そのときには出馬をさせて頂きたいというふうに考えております。よろしくお願い致します。



○副議長(加茂千恵子君) 総務部長。



◎総務部長(高橋洋児君) CATVの加入率の件でございますけれど、現在のところ、周辺部はすでに七十%を超えているところがかなりございます。先ほど申し上げましたのは平均致しますと四十七パーセントということでございますが、若干中心部の方が加入率が低いということでございます。

 もう一点、職員の加入ということでございますけれど、これまあアパート等に、つまり自己所有でない家に入っている職員もございますので、一概に何パーセントということではございませんけれど、大変加入率はいいということだけを申し上げておきたいと思います。



○副議長(加茂千恵子君) 建設部長。



◎建設部長(河野為三郎君) 佐志生地区の公共下水道対策についてお答えを致します。

 公共下水道は現在旧市街地から市浜地区を中心に、毎年約十ヘクタールを整備していることから、長期的には特定環境整備事業で計画していくことになりますが、当面計画区域外は合併処理浄化槽の整備を推進してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(加茂千恵子君) 首藤議員。



◆十七番(首藤新一君) もう時間も一分ぐらいでありますが、市長ははっきり「やります」と私はこの場で言うべきではないかと思いますし、私の顔が悪いんか何か言われないんかしれませんが、どのように考えておるのか。

 それと町八町そのものが、CATVそのものが私はかなり少ないんじゃないかと、付けてがですね、行政がやる以上はやはり協力するべきであると、農村部は本当にこう真面目で、私は協力していると思うんです。そのようなことを考えた場合に、今のまちづくりとかいうのを、私はそういうふうな協力をしなければ作る必要はないと思いますし、やむりゃあいいと思うんですよ、はっきり。何を町の方考えちょんのか、本当に赤猫根性と言いますか、赤猫と言っていいと思いますが、そういう点で市長に申し添えておきます。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○副議長(加茂千恵子君) 答弁はいいですか。



◆十七番(首藤新一君) 答弁はいいです。よろしく。



○副議長(加茂千恵子君) 以上で首藤議員の質問及び答弁は終了致しました。

 首藤議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 平川議員。



◆十番(平川哲郎君) 首藤議員のエレベーターの設置について関連して質問したいと思います。

 ここは埋立地であって地盤が悪いというようなことですけども、隣の振興局はもう既に、同じような条件であると思うんですが設置しております。そういうことでちょっと研究不足ではないかと思うんですが、どうでしょうか。



○副議長(加茂千恵子君) 児玉議員。



◆十一番(児玉善生君) CATVの関連でありますが、現在加入申込みと実際の数の実数が食い違って、十二月いっぱい、末ということなんですが、現在保安器を予算の中で、まあ初めの加入者については保安器まで設置するということで、全部工事を今ほとんど終わっておるような状況ですが、これ保安器を取っておるけど、最終的に申込みについてはちょっとできないという方が出た場合に対する場合どういうふうな形になるのかということと、もう一点は、大分県情報ケーブルテレビに対するつなぎ込みに対して、平成十三年度ということで前回あったわけですけど、この件で今回佐賀関のCATVとのつなぎ込みで放送を開始するということの話があったんですが、この件で県との関係はどのような措置になるのかということを明確に、今回工事を開始する以上は、その点の明解な回答があるのかないのか、その点をお聞かせ願いたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○副議長(加茂千恵子君) 牧議員。



◆十二番(牧宣雄君) 私は道路網の整備につきましては一点だけ質問致します。

 先ほど五〇二号線の拡幅のことで、建設部長が平成十三年度に東九州自動車道が完成する。それに伴いまして品川ガーデンから清太郎、旧生協跡までが全線二十五メーターですか完成するということを言いましたが、私は臼杵方面から入ってくる車が土橋周辺でやはり現状どおりと、それとまた清太郎、野津方面からくる、また中臼杵方面からくる車につきまして、清太郎周辺が整備されなければ、ちょうど蛇の卵が蛇を飲んだような形の道路であるということが、この東九州自動車道が完成して、それで非常に混雑する気持ちを持っておりますので、それにつきまして臼杵市として県に強く働きかけて、道路整備をするような考え方につきましての市の考え方をお聞かせ頂きたいと思います。



○副議長(加茂千恵子君) 板井議員。



◆二十一番(板井孝太郎君) では一点お尋ね致します。

 市長が次に出た場合にやらなきゃならないことについて、任期の変更ということを言われたわけでございますが、この任期につきまして、大変一月末ということは今市長が言われたように、大変いろいろと問題も多いし、あまり好ましい時期ではないということは私もそのとおりだと思いますが、どういう手続きで、どういう考え方で、どういう方法をとれば任期の変更ができるのか、また、市長はどういう考え方、どういう方法で任期の変更をすればできるとお考えになっておるか、その辺があればお知らせを頂きたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(加茂千恵子君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ただ今の点につきまして、私から二点お答え申し上げたいと思います。

 まず、道路の清太郎周辺の問題でありますが、この五〇二号線、ただ今のところ十三年度末までには元の生協のところまで、ここまでは完全に工事を終えるというような予定になって工事を進めております。しかしながら、その先につきましても、用地買収のできるところにつきましては、次々用地買収が行われているということはご承知のとおりであります。

 また、ただ今の清太郎周辺までの工事ということにつきましても、この予算獲得状況からいきますと、様々な景気対策その他によりまして前倒しにいろいろ予算を頂いておりまして、順調というよりも当初の予定以上の予算獲得状況ができているというふうに認識をしております。

 今後とも引き続きましてこの箇所の予算獲得に努力すると同時に、ただ今のお話のように、まあ問題になるのは清太郎からその先まで、もうちょっとよくしないと糞詰まり状態になってしまうというようなことを県の方も承知をしておりますが、さらにその点いろいろとお話し申し上げ、また県議を通じながら県の協力等も頂きながら、この点につきましては早期に、予定よりも早く着工できるようなというようなことを目指したいというふうに思います。

 次に、市長の任期の変更についてでありますけれども、これはそれを実現するためには、任期途中で次の市長を選んで頂くとこういうようなことで、任期途中で交代するということが唯一の方法であろうと思っています。

 以上であります。



○副議長(加茂千恵子君) 総務部長。



◎総務部長(高橋洋児君) まず平川議員ご質問のエレベーターの設置の件でございますけれど、県がエレベーターを設置していることは重々承知を致しております。ただ、これは事業費と致しましては、補助というような対象はございませんし、県を調べましても、エレベーターそのものというより、全体的な工事としては約一億かかっておるというようなことで、今現在の臼杵市と致しましては、ちょっとこの点で無理があるというようなことで判断しているところで、今後検討していきたいというようなことでご理解を頂きたいと思います。

 それともう一点、児玉議員ご質問の、大分ケーブルテレビとの接続のことだと思うんですけれど、昨日お答え致しましたように、県が県南広域網との映像通信利用については、国と折衝を進めております。そういうことで、広域網が完成しますと臼杵市単独での接続形態が異なりますので、当面は佐賀関の方からでスタートしたいということでございます。



○副議長(加茂千恵子君) 児玉議員。



◆十一番(児玉善生君) なぜ念を押すかということは、国の大分の情報ネットワーク事業に大分県下全体がそういう民間のCATVを全部流すというようなことができるんであればいいんですが、単独な臼杵市だけがそういうふうな事業をつなぎ込むということが、県のそういう情報ネットの中に、民間のテレビのケーブルを入れるということは工事的には可能かと思いますが、そういうことが法的にできられるというふうになっとるのかどうか、国に伺い中だというような返答があったわけですが、その分だけ予算も削られておりますし、実質的には実施年度そのものからみて、佐賀関のCATVしか利用できないということでなりますと、当然十三年度いっぱいまでは、もしこちらが故障すれば全部止まるということにもなりかねませんし、十三年度事業というのが、いつ完成して完全に間違いなくつなぎ込めるというところの確信ができないと、今後別のまた予算の問題も発生するということになりますので、その点あくまでも県の事業の中につなぎ込めるという確信を持っておるのかどうか、その点サイドご確認をいたしたいと思います。

 それから、保安器の件がまだ返事が漏れておりますんでよろしくします。



○副議長(加茂千恵子君) 平川議員。



◆十番(平川哲郎君) エレベーターの設置については、福祉のまちづくり事業ですかね、あれの中に一応やるという内容のことが入っておりましたんですけど、それが結局うやむやになってしまったんですが、それは補助事業でできたと思うんですけど。



○副議長(加茂千恵子君) 市長。



◎市長(後藤國利君) まず、福祉のまちづくり事業でエレベーターを当初の段階では入っておりました。また、福祉のまちづくり事業の中に、市役所のもうちょっと大がかりな改造というものも含まれてたんですけれども、福祉のまちづくりというものをやるときに、市役所だけをやるというよりも、ご不自由な方々が歩き回るそういうような、様々な交差点であるとか様々な道路であるとかこういったようなところの方がより重要であるというような見地から、市内の街路等の補修というものも急ぎ、そして歩道に目印を設置する等、様々なことにお金を使ったわけであります。

 そして今後のことにつきまして、福祉のまちづくりを進めていかなければいけないというのが、当然臼杵市にとりまして大きな課題であるというふうに思っております。それがやっていくのに、今のとこ中心市街地だけしか歩道の整備等ができておりませんけれども、これをさらに周辺部まで広げていかなければいけないというようなことも当然のことであって、これを考えていかなければいけないというようなことでやっているところです。

 その際、限られた財源の中でそういうようなことをするわけですから、だからどちらの方が重要であるか、どちらの方がより市民の方に喜んで頂けるのだろうかというようなことを勘案しながら考えていくというような順序を考えていくということになろうかというふうに思います。

 それから、県が進めております県南情報ネットワークづくりでありますけれども、一番、議員のご心配の、果たしてその整備した幹路に対しまして、そこに商業放送の映像を流すことができるのかどうかというその点であろうかと思います。その点につきましては、市と致しましては、県のその計画に対しまして、本当にそんなことができるんですかということは何度もお尋ねをしておりますが、県としては、様々な設置法の結果、それは必ずできる確信を持っているというふうに県が言っております。

 ただ今放送行政がどんどん変化していってるさ中であります。今いけないと言ってても、すぐまたよくなるとか様々な変更があります。またかなり融通性のある、そして規制を緩和しなければいけないというそういうような最も最先端の事業であります。県がそういうふうに自信を持って折衝しているというようなことでありますから、私どもと致しましてはその県を信用しております。



○副議長(加茂千恵子君) 休憩します。

午前十一時十五分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

午前十一時二十四分 再開



○副議長(加茂千恵子君) 再開致します。

 総務部長。



◎総務部長(高橋洋児君) 児玉議員のご質問でございますが、保安器までは家にきておるが、その後工事を、宅内工事は見ないからやらないとかいうような場合のことであろうと思われます。保安器まではいっておりますけれど、現実には電柱から電波が届いていると、電柱のつなぎ込みをしてないんで電波が届いているというわけじゃございませんけれど、保安器まできて、うちはちょっと見るのは先にしてほしいとか、そのままもう保安器も撤去してほしいとかいろんな事情があるとは思われます。そういうことで、そういうことにつきましては、それぞれ事情に応じて役所の方で対応してまいりたいとそのように考えております。



○副議長(加茂千恵子君) 以上で首藤議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 次、衛藤議員の発言を許可します。



 衛藤忠一議員の通告事項
一 父子家庭について
 1 現状と支援の要望



[五番衛藤忠一君質問席登壇]



◆五番(衛藤忠一君) おはようございます。衛藤です。

 父子家庭についてであります。

 母子家庭の援助につきましては、昭和二十五年、当時の社会情勢に反映して、戦争犠牲者遺族いわゆる戦争未亡人を対象として、まず福祉、母子福祉資金貸付等に関する法律が制定されております。以後は三十四年、三十六年、三十九年、五十六年とたて続けに改善、改正追加が重ねられ、平成五年に社会福祉事業として位置付けらるるに至り、平成九年には母子家庭の雇用促進を図るため、公共職業安定所と相互協力のうえで、児童家庭支援センター、母子生活支援施設、母子寡婦福祉団体などが次々に整備をされており、母子家庭の福祉がますます増進されていくことは誠に喜ばしいことであります。

 反面で、父子家庭においては、民主主義国家男女平等社会の今日に至るも、僅かに税制面での住民税、所得税の条件付き控除があるほか、児童の育成相談など相談事業が主体であります。資金援助については未だ何一つ法規定なされていないのが現実であります。

 母子、父子にかほどの法的差異、不公平が存在することは、まさに国が国法をもって児童を差別しているに等しいと思うところであります。平成五年の厚生省全国調査によりますと、父子家庭数十七万五千、その父親の平均年齢は四十四歳となっております。

 臼杵市においては、本年四月時点で五十七家庭、七月には四家庭増えて六十一家庭となっております。父親年齢は全国平均と大差ありませんが、当然その子どもたちは未だ親の保護、養育を必要とする年令であります。

 何ごともこまやかな対応ができる女性とは異なり、男性が仕事のほかに毎日の家事、子どもの世話となりますと十分なことはできないのが現実であろうかと思います。経済的不安、精神的苦痛は父親だけでなく家族全員にふりかかってきます。健康で健全な生活、文化的生活などは到底望むべきもなく、家庭の破綻、崩壊なども心配される状況に今父子家庭の多くが直面しているのではないかと思います。

 都市部においては、産業も雇用も多種多様で、本人の努力でこれを乗り越え、新しい道を見出すこともまた可能であるかもしれませんが、産業も少なく、雇用も限られているこの地方にあって、また一人親としての大きなリスクを背負いながら、健全な家庭を営みつつ、かつこれを維持していく職場を確保することは極めて至難のことであろうかと思います。

 本年四月、地方分権法が施行されました。先般の市長通信紙「フロム市長」において「これからの地方自治体の主人は中央政府から市民に換わる」と市長は語っておられます。これは行政経費の財源が、中央政府から市民に換わるということであろうかと思います。ですが、私はこれからの地方行政は市民を本位に運営されるようになると勝手に解釈しているところであります。

 県においては、今年度の大分新世紀創造計画の中間素案の中で「父子家庭に資金的支援が必要である」と、国に先駆けてこれにふれております。この十月にはその状況調査を実施しております。

 地方行政においては、特に市町村行政では、住民と直に関わり、よりこまやかな対応が期待できる住民が頼りの行政であります。それぞれがその主体性を堅持して、地域の独創性、特色を発揮してこそ、はじめて地方分権の地方自治行政がなるのではないかと思うところであります。

 国政において今日まで放置されております父子家庭の資金的支援問題を、地方自治体臼杵市政をもって、今速やかに積極的に取り組んで頂き、一日も早く何らかの手を講じてほしいのであります。臼杵市政の温かい血をすみずみまで行き渡らして頂きたいのであります。市長の恩愛ある答弁をお願い致します。ありがとうございました。



○副議長(加茂千恵子君) 市長。

[市長後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) ただ今の衛藤議員の質問にお答え致します。

 先に「フロム市長」で私が書きましたことにつきましてふれて頂きましたが、地方分権の時代になって、よく中央と地方の関係は主従の関係から対等の関係になったんだとこういうことが言われますけれども、これまでの地方の地方自治体の主人は中央の省庁だったんですよということを言ってるに等しいというふうに思っております。それが換わりまして、新たな主人が誰なのかということになりますと、それは市民が主人であるということを書いた次第でありまして、ただ今衛藤議員がご発言のとおりでありまして、勝手な思いこみではありませんで、私自身もこれから地方自治の主人はまさに市民であると、決して市民から、市民を財源として市民からみんなお金を頂かなきゃいけないとかこういうようなことを考えているわけではありませんので、私も議員とまったく同じ考え方であります。

 ただ今の「父子家庭の援助について」でありますけれども、この援助につきましては担当部において具体的に考えておりますので、担当部長よりお答えさせて頂きます。



○副議長(加茂千恵子君) 市民部長。

[市民部長安野正道君登壇]



◎市民部長(安野正道君) 衛藤議員ご質問の「父子家庭の援助」についてお答えを致します。

 現在、母子家庭に対しては「児童扶養手当制度」や「医療費の助成制度」等の支援制度は施行されておりますが、父子家庭に対しての資金的援助は講じられていないのが現状であります。

 市と致しましては、父子家庭の自立を促進し、児童の健全育成を図るための市独自の父子家庭への施策も必要であると考え、平成十三年度実施に向けて準備をしているところであります。

 また、制度として男女間の区別なく、現行の母子家庭に対する制度に父子家庭も適用できるよう、国、県へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(加茂千恵子君) 衛藤議員。

[五番衛藤忠一君質問席登壇]



◆五番(衛藤忠一君) 何かちょっと、ちょっと何か納得しがたいと思うのですが、積極的なご判断に感謝します。ありがとうございました。



○副議長(加茂千恵子君) 以上で衛藤議員の質問及び答弁は終了致しました。

 衛藤議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 小野議員。



◆六番(小野栄子君) 私も父子家庭の援助というのは前々から何らかの形でお願いしたいなと思っておりました立場から、十三年度から早速手がけて下さるということなので、是非とも推進して頂きたいと思います。

 それは現場でたくさんの方に私立ち会っておりまして、本当に母子家庭と父子家庭の格差というのは今の社会ではあり過ぎると思うんですね、だから司法関係の方の出先のお話を伺いましたら、これが非常に離婚率の上昇にも、高くなるのにも関わっているんじゃなかろうかというようなお話も聞きまして、今の母子家庭の福祉のあり方は非常に恵まれているので、安易に女の方は離婚すると、男の方は子どもを抱えたうえに経済も自分で自立していかなければならない、保育料の免除もない、日常のお世話を自分が全部しなければならないということは非常に悲惨です。

 実は私の近所にも何人かおるんですけれど、子どもたちが一番可哀想で、これが何ていうんですか、大変ある意味では自立に結びつく、いい子になればそういうことも考えられるんですけれど、生活がすさんできますと非行にも結びついていくという実態も多々見ております。そういう意味で、衛藤議員がおっしゃったように、臼杵市独自のそういう支援体制を県、国に先駆けてとるのも、とても福祉のまちつていうことには意義があるんじゃなかろうかと思いますので、是非とも支援方法を率先して、推進して頂きたいと、これは要望です。お願い致します。



○副議長(加茂千恵子君) 以上で衛藤議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 平川議員の発言を許可します。



 平川哲郎議員の通告事項
一 福祉
 1 介護保険について
 2 福祉の拠点づくりについて
二 道路環境
 1 祇園洲・柳原線について
三 街づくり
 1 街づくりのトータルプランについて
 2 マルチメディアにぎわい創出について
四 政治姿勢
 1 市長の四年間の市政について
 2 財政再建について
 3 同和対策について



[十番平川哲郎君質問席登壇]



◆十番(平川哲郎君) 皆さんこんにちは。日本共産党の平川哲郎でございます。傍聴席の皆さん、忙しいところご苦労様です。

 まず最初に、介護保険についてお聞きします。

 十月から第一号被保険者、つまり六十五歳以上の方の保険料の徴収が始まりました。年金額一万五千円以下の方は年金から天引きではなく、直接徴収となりますが、これらの方々はどのくらいいるのか、そしてこれらの方々の徴収率はどれくらいになっているのでしょうか。また、保険料通知後、苦情や相談は市の方に何件寄せられているのでしょうか。

 前回も取り上げましたが、市長は介護保険料や利用料の減免制度をつくることについて、厳しい財政事情の中ではありますが、住民要求に背を向けずに独自の軽減措置を実施するよう強く要望致します。

 次に、高齢化社会が進む中で、介護保険が始まり、福祉の拠点づくりが求められていると思います。お年寄りや気軽に立ち寄れる健康福祉センターや、町中に託老所を作るなど、福祉施設を充実させていくことが、自治体の大きな役割だと思います。お年寄りが住んで良かったと思える手厚い福祉の充実に力を入れていくべきではないでしょうか。

 次に、祇園洲・柳原線についてですが、先日ある地権者の方から「勝手にあのような計画を進められては困る」という声が寄せられました。県や市はこのような反対の声を無視して、説明会や測量の事実を積み重ねて強引に進めようとしております。私は繰り返し述べているように、この計画は町の活性化になるどころか、町の空洞化を促進することにしかならないと思います。

 一方で、町のにぎわいを作ろうという事業を進めながら、一方でにぎわいを消そうとするというのは納得がいきません。是非とも計画の見直しをするよう検討して頂きたいと思います。

 次に、街づくりのトータルプランということですが、この意とすることはまちづくりに一貫性を持たせてもらいたい、まちづくりを計画に一貫性を持った計画に基づいて進めてほしいということです。古い町並み、道を生かして臼杵のまちづくりをするということなら、全体的に一貫性を持って計画的にしていくべきだと思います。

 マルチメディアにぎわい創出事業についてですが、これは昨日の匹田議員の話では、まちんなか交流館と言われておりましたが、私はこの計画をもっと慎重に考えるべきだと思います。と言いますのも、今進められている情報ふれあいセンターが未だ完成しておらず、どのように市民の皆さんに受け入れられ、利用されるのかわからない段階で新しい事業に取り組むのは時期尚早ではないかと考えるからでございます。昨日の答弁でも、まちなか賑わいを作るためにふれあいセンターを造るというようなことも言われておりました。

 それから、この事業が臼杵市にとって必要かどうかということから出発するのではなくて、補助金が出るからそれに乗せて造ろう、どのようなものにするかはこれから考えるということは、主客転倒ではないでしょうか。箱物を造ればそれで終わりということにはならないと思います。そこに展示するものの購入費や運営にかかる費用はどのくらいになるのかということも十分議会にも報告し、検討して、進めるかどうかを含めて論議すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、市長の四年間の市政についてと、財政再建については、昨日から繰り返し論議されてきましたが、その中で、市長は四年間に借金を十七億八千万円も増やしておきながら、点数をつければ八十点という自己評価をしていると昨日答弁致しました。私はそれを聞いてびっくり致しました。就任当初、臼杵藩の財政再建を進めた村瀬庄兵衛を引き合いに出し、財政再建を高らかに宣言し「日本一の市役所づくり」を打ち出したことは記憶に新しいところでございます。

 市長は、臼杵市は財政が大変だから市民も我慢してほしいと、市の補助金を頼りに細々と運営していた小さな団体への補助金などを次々と切り捨て、安生寮の民間委託、そして職員の人員削減などを進めてきました。その結果が今の借金の現状になったということは、経営責任が問われるのではないでしょうか。この点について市長はいかがお考えでしょうか。

 市長は就任二年目に、バランスシート係をつくるということで企業会計方式を取り入れてきました。もの珍しさもあってか多くの自治体から視察に訪れ、話題になりました。あたかもバランスシートが財政再建の特効薬のような幻想を市民に与えていますが、本当にそうでしょうか。私はバランスシートの導入は自治体のストック情報の影響等の利点はあるが、財政再建の役に立つかどうか疑問に思っています。かえって財政再建ができているような錯覚を市民に与える役割をしているのではないかと思っています。

 私は、財政再建の根幹は官僚や各種団体の圧力による、不当な財政支出を抑えることでしか行えないと思っています。住民本位の財政改革の立場に立って事業を進めて頂きたいと、財政再建を進めていって頂きたいと強く要求致します。

 次に、同和対策について、最後に同和対策についてお聞きします。部落問題は同和対策の実施、国民的理解の広がりなどにより解決に向かって大きく前進し、今最終段階を迎え、総仕上げの段階にきています。全国的にも多くの自治体で終結宣言をしたり一般施策への移行が進められています。

 この臼杵市では、同和対策室や同和対策費等に年間五千万円もの、約五千万円もの予算が組まれています。行財政改革の面でもこれをいかに早期に終結させていくか、行政の責任が問われているのではないでしょうか。これについてどのようにお考えかお聞かせ下さい。

 以上で質問を終わりますが、明確な答弁をお願い致します。



○副議長(加茂千恵子君) 答弁は午後に致しまして、ここでしばらく休憩致します。午後は一時三十分に再開致します。

午前十一時四十七分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

午後一時三十分 再開



○副議長(加茂千恵子君) 再開致します。

 市長。

[市長後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) 平川議員のご質問に対しましてお答え申し上げます。

 「市長の四年間の市政について」ということでありますけれども、市民一人ひとりが「臼杵に生まれて良かった、」「臼杵に育って良かった。」「臼杵に住んで良かった。」と実感できるような臼杵市をつくることが私の責務であると認識致し、取り組んでまいったところであります。

 私と致しましては、市民生活のあらゆる分野で、市民の皆様のお役に立ちたいと、お役に立つように心を配ったつもりでありますが、いろいろなご意見に耳を傾け、参考にさせて頂きたいと思います。

 次に「財政再建」についてでありますが、平成八年度末に市長に就任致しましたが、臼杵市の財政状態は県下十一市で最悪の状況でしたので、公約の柱は財政再建、そして市民サービスを後退させるわけにはいきませんので、より効率的な市民サービスを目指す市役所を、市民の皆様のために汗をかく市役所に改革しようということを柱と致しました。

 これまでの答弁の中でも申し上げましたが、財政再建につきましては、経常収支比率、起債制限比率等具体的な改善指標に基づいて、再建策を実行してきた反面、これまでの予算運営に対する考え方や姿勢についての職員の意識改革を併せ行ってまいりました。

 具体的には、義務的経費の見直しと同時に、内定していた清掃センター大規模改修、陸上競技場の予算も編成するなど、大型の投資的経費につきましての見直しを進めました。

 諏訪地区の臼杵港の計画につきましても、小型船船だまりに限定をし、投資をしてまいりました。これは今市民に求められているものは何かを考え、不要不急の事業を中止をするというような方針のもとに行ったものであります。

 一方、市民のお役に立つと判断できる事業につきましては、積極的に取り組みました。そして市民サービスが最大化するように注意を払ってまいりました。その結果が経常収支比率、起債制限比率ともに改善の兆しが見え始めているというようなところであります。

 依然高い数値を示していることには変わりありませんので、今後とも慎重な財政運営に心がけたいと考えております。四年間の諸事業につきましては、華美を避け、質実剛健に努めたつもりであります。

 先ほどのご質問の中で、これまで何度もふれられたことでありますけれども、平成八年に比べて平成十一年は起債残高が大幅に増えたじゃないかと、十七億も増えたじゃないか、これで財政再建はできていると言えるのかというご質問が再度ございました。これまでもお答えしてきたところでありますけれども、歳出総額は平成八年度百八十億、平成九年が百四十二億、平成十年が百四十四億、平成十一年がおよそ百六十億というように、歳出総額が伸びてまいりました。歳出総額が伸びてきたということは、厳密にはこれと連動するわけではありませんけれども、これだけ市が市民に対して行ったサービスの総額が伸びてきたというようなところであります。

 そしてその間に起債残はと言いますと、平成八年が百三十二億六千四百万円であったものが、平成十一年には百五十億五千二百万円というような形で伸びてきたわけであります。これをもって十七億伸びたじゃないか、それで財政再建はできてないじゃないかとこういうようなご趣旨のお話でありますが、これまで何度も申し上げましたように、表面上の起債残と実際の起債残というのは違うわけであります。なぜそういうふうになってるかと言いますと、地方債の補助金化、地方債の一部が補助金の肩代りをしてるという政策の違いがあるわけであります。

 従いまして、例えば、公債費比率を比べるといいましても、臼杵市の公債費比率と津久見市の公債費比率、それから野津町やあるいは弥生町、本匠村とこういうような形のところのいわゆる過疎地の公債費比率というのは同一には見ることができないわけであります。なぜならば、先ほど申し上げました、起債でもって、地方債でもって補助金の肩代りをするというそういうような事業を過疎地には実施しております。従って、過疎地でたくさんの起債を持っているとしてもそのほとんどは後の返済する時の交付税で補填をされるという性質のものでありますから、そのようなことが過疎のひどい所ほど優遇されている、過疎のひどい所に様々な優美な施設があるではないかという、そのような批判につながっている、それでもなお且つそういうような過疎地は倒産をしないというそういうような中身になっているわけであります。従いまして、公債費の比率だけでは正確な姿がわからない。公債費の補助金ではない、実質に返さなければいけない公債費がどうなってるのかというその数字のもとになるのが実質的な返済すべき金額でありまして、それによりまして起債制限比率というものが算定されるわけです。

 従いまして、自治省も実際に起債を起こすかどうかというようなことにつきましては、公債費比率は眼中にありませんで、起債制限比率でもってこれを規制致します。起債制限比率が二十%を超しますと完全に自治省の管轄下に置かれます。十五%を超えた所はこれは自主再建対象団体というようなものに指定されまして、それで行財政の改革の計画であるとか、それから起債の今後の償還の計画であるとか、こういったようなものを提出しない限りお金を十分にこちらの意図どおりに貸して頂けないとこういうようなことであります。

 そして、これが今のが十五%以上ですけれども、十四%以上の起債制限比率ということになりますと、この十四%以上の場合は、起債の償還計画というようなものをしっかりと示して、本当に大丈夫ですかということをチェックを受けるわけであります。

 従いまして、十四%、十五%、二十%と起債制限比率についてはそういうような大きなポイントがあるわけであります。この起債制限比率がそうやって捉えられているということから、実質的な借金がいくらであるかということが一番大きな問題になるわけであります。

 ところで、その実質的な借金がどういうふうになったかと言いますと、これらの資料はすでに決算資料として皆さんにお渡し致しておりますけれども、実質的な借金額というのは平成八年が八十九億ほどでありまして、そして平成九年も変りなく同じような金額でありました。そして平成十年は八十九億五千万円と、そして十一年は給食センター等これあり、九十三億七千万円とこういったような形で、金額と致しましてはおよそ四億円ほどこれが伸びてきたわけであります。

 従いまして、歳出総額が百三十億から百四十二億、百四十三億、百五十九億とこれだけの仕事をしてまいりまして、それでおよそ四億円程度の実質的な借金の増ということにとどまっているわけでありまして、その結果と致しましては、実際に持っている将来の市民の皆さんの便宜を図るべく作っている施設の固定資産に対する借金の比率というのは、年々かなり下がってきていると、これらの資料につきましてはすでに皆さんにお配りしているとおりであります。そのようなことであるということを付け加えたいと思います。

 そして、もしかしますと、私が平川議員に答弁させて頂くのは今回で最後になるかもしれませんので、一つだけ是非ご理解願いたいことをお願い申し上げたいと思います。

 バランスシートを作ったということにつきまして、かねてから疑問をお抱きのようでございますけれども、バランスシートは決してこれを財政再建のために作った、そのためだけに作ったというものではありません。これは基礎資料としてどうしても必要なものであるから作ったわけでありまして、これをもって財政再建ができた、それの道具にするというようなそういうような筋合のもんではありません。

 地方分権というような時代を迎えまして、一番変わってきたのは、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、これまでは中央に対して、中央が主人であった、これからは市民が主人であると、ここが一番大きな違いなわけです。中央が主人であったときはどうだったのか。中央の意向に沿ったお金の使い方がされているか、そして間違っても倒産することはないのかというようなことで、それでそのようなチェックを優先したそのような経理システムになっておりました。それが予算主義でありまして、予算管理主義です。

 この予算管理主義というのは、ここにいらっしゃる議員の皆様方、多くの方々、一般企業に携わってる方でありまして、これほど予算予算といって予算が徹底して、それで予算がなければ何もできない、予算さえ付いていればそれを全部使いきっていいとこういうようなことになっている経理システムについて、不思議と思う。私も当初大変不思議なものであるというふうに思いました。こういうふうになっているのは、主人が中央省庁だからということにほかならないと思います。その意向に沿って間違いなく事業ができているのかどうか、間違いなく事業ができているかというよりも、危険なことにならないかというようなことが主体で経理システムが作られております。

 従いまして、地方議会の最大の仕事、役務は予算を審議することであります。そして決算につきましてはこれはもうちょっと軽くて、決算を認定するという程度のことでおさまっております。しかしながら、今後は、地方分権とともに大きな変化があります。それは市民が主人だからであります。市民の意向は、市は一体何をしてくれたんか、どんな成果があったんか、どんなサービスがあったのか、これが市民の皆さんの関心事でありますし、私どもが説明をしなければいけないことであります。どんな成果があったのかということは、どんな予算を組んだのかということとは違います。だからこれまでは予算重視の議会であった、これからは議会も決算重視の議会に変わっていかなければいけない、決算資料を基にして、市はいろいろやったというけれども、これは本当にどういうような効果があったのかということを厳しく追究して頂くということは、大変重要なことであります。

 これまでは予算主義のもとで、予算を作るときの資料は大変充実しておりましたけれども、決算の資料ていうのは本当にお粗末なものでありました。これで決算なんかわかるのか。あえて申しますと、皆様からご質問頂いております起債の残高、この起債残高さえよその自治体では正確に公表してはおりません。正確に把握していないというところもほぼ全てであります。それほど残高に対して無関心であります。決算に対していい加減であります。そういうようなことでは本当に市民の皆さんに成果を報告することができない。だから成果を報告するための決算、決算を重視するということになりましたら、一番基礎になるものがバランスシート、貸借対照表にほかならないわけであります。そのための貸借対照表であります。まず貸借対照表がないことには、残高がいくらであるかということがわからないことには、そのあとにいけません。そして残高が、ある年の残高がはっきりわかると、そうするとその次の年の残高はどうなったのか、さらにその次の年の残高はどうなったのか、この残高を比較してみることによりまして、いい方向にいってるのか、悪い方向にいっているか、いなかったかどうかということはわかります。だから、一枚のバランスシートで全てがわかるというそういうようなものではないんです。バランスシートをずっと作り続けることによって成果がはっきりわかってくる。それともう一つは、バランスシートだけではわかりません。これはバランスシートは残高がわかりますけれども、じゃあ残高と残高の間にお金が入ってきて、お金が出ていって、どれだけお金が入ってきてどれだけ出ていって一体何を作ったのかということがわかりません。併せてそれをはっきりさせることが大切なので、それをサービス形成勘定という名前で作ってるわけです。企業の場合はそれは損益計算書というのを作ります。というのは、企業の場合は物を作って売ります。だから作った物とそれと合わせてそこから出てきた利益というこの二つのものを精算するわけです。

 ところが、自治体は利益の方は精算しません。作ったものだけです。だから利益はゼロですけれども、しかしながら何を作ったのか、そしてそのためにはどれだけお金が必要だったのか、どれだけ使ったのかということを出します。そのような筋合いのものであります。そのあとの成果につきましては、今はそこまで言う必要はありませんが、そういった筋合いのものでありますから、常日頃からおっしゃっていられる市民本位の政治、これはまさに私はそれが一番大事なことであろうと、だから市民本位の市民の皆さんにおわかり頂くために、そのためにやらなければいけないことは決算重視である。、決算重視のためには決算の資料を充実させることである。従いまして、バランスシートをはじめとする決算資料というものを、これまでにも増して丁寧に作らせて頂きました。その決算資料を軽蔑して、つまらないものを作った、何かそれは市長のパフォーマンスで作ったとこういうようなご理解の下にこれを毛嫌いして使わないということではなくて、これをよく読んで頂いて、その行間から読み取れる疑問等について、決算の場においてしっかりと出して頂く、そういうことになることが市が良くなることにつながることではないか。だからここまで申し上げる必要はなかったかもしれませんが、もしかするとこれが最後の機会になるかもしれませんので、その点につきまして是非ご理解頂きたいと思いました。

 他の質問につきましては部長より答弁致させます。



○副議長(加茂千恵子君) 市民部長。

[市民部長安野正道君登壇]



◎市民部長(安野正道君) 平川議員ご質問の「介護保険」についてお答えを致します。

 第一号被保険者の保険料徴収が十月から始まっております。普通徴収千六百九十人、十一月末現在での第一期分の徴収率は八十七・六三%となっております。特別徴収七千六百三十一人を合わせた徴収率は九十八・六五%になっております。

 徴収当初における電話等での保険料額、介護保険制度に関する問い合わせや相談は、一日に三十件程度ありましたが、適宜税務課及び健康課で対応してまいりました。また、その後においては保険料額に関するものはほとんどなく、介護保険制度が徐々に浸透しているものと考えております。

 保険料につきましては、住民税の課税状況などに応じて、五段階の保険料となっており、所得の低い人にも配慮がなされております。少子高齢社会における高齢者の介護問題を解決するため、高齢者も含め、みんなで介護を支えるという介護保険制度の理念を尊重し、市独自の新たな減免措置は考えておりません。

 利用料につきましては、高額介護サービス費や高額居宅支援サービス費の規定により、低所得世帯の負担が軽減されております。市独自の軽減措置については考えておりませんが、今後国や県の動向を見極め、検討してまいりたいと考えております。

 次に「福祉の拠点づくり」についてお答えを致します。

 市と致しましては、福祉の拠点となるような複合的な新たな福祉センター等は計画をしておりません。しかし高齢者の介護予防、健康づくりの場は必要と考えておりますので、各地区ごとの既存の老人憩いの家等を活用した、高齢者が楽しく集えるような拠点づくりをボランティアや地区の方々の協力を得ながら、来年度の実施に向けて努めて参りたいと考えております。

 次に「同和対策」についてお答えを致します。

 同和対策審議会の答申が出されて以来三十年余りが経過を致しております。臼杵市におきましては、昭和五十二年同和対策室を設置し、今日まで同和対策事業特別措置法等に基づき、各種施策を積極的に推進してまいりました。その結果、周辺地域の環境整備等はおおむね改善されたと思っております。

 しかしながら、結婚問題を中心とした心理的差別は依然として根深く存在しており、実態把握のため、平成十年度に同和問題に対する意識調査を実施致しました。その結果、差別意識の解消にはまだまだ多くの課題が残されており、その解決に向け啓発活動に努力してまいりました。

 さらに、平成十一年度には「人権教育のための国連十年臼杵市行動計画」を策定致しました。今後はこの計画に沿って取り組んでまいりたいと考えております。

 本年十一月二十九日には、国において「人権教育、啓発推進法」が成立しており、今後ますます同和問題をはじめとするあらゆる人権の確立が行政に求められてくるものと思っております。

 二十一世紀は「人権の世紀」と言われる中、人権意識の高揚が図られるよう、今後とも努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(加茂千恵子君) 建設部長。

[建設部長河野為三郎君登壇]」



◎建設部長(河野為三郎君) 平川議員ご質問の「祇園洲・柳原線について」お答えを致します。

 計画の見直しについてでありますが、祇園洲・柳原線は県道臼杵停車場線から中心市街地を通り、国道二一七号臼津バイパスに接続する生活関連道路として重要な役割を担う街路であります。車道幅員は現行道路と同じで、両側に四・五メートルの植樹帯を含む自歩道を設置し、歩行者の安全確保を優先した道路であります。

 また、この道路は臼杵市民全体の生活道路であり、臼杵市全体という視野の中で、必要不可欠の道路であります。

 これまでに地区説明会や事業説明会を実施してまいりましたし、去る十一月二十九日と十二月一日に地権者への用地説明会も終わったところであります。

 また、臼杵市都市計画審議会と大分県都市計画地方審議会の承認も頂き、昨年の十月十八日に都市計画の変更決定告示も終わっているところでありますので、計画の見直しは考えておりません。

 次に「街づくりのトータルプランについて」お答えを致します。

 市街地の街づくりにつきましては、臼杵市の都市計画はもとより、歴史環境保全条例で規定された歴史的町並み保存を柱とした事業を展開しております。

 特に、条例で指定されました歴史環境保全地域内で市が建築物を設置する場合、具体的には今年度建設されたケーブルネットワークセンターや、ふれあい情報センターなどの施設につきましては、周辺の歴史的町並み景観に調和した外観、又は今まであった建物の外観を復元するなどの修景整備を行いまして、歴史景観の保全に努めております。

 また、建築物の修景のほか、道路の整備につきましても、街なみ環境整備事業や身近なまちづくり支援街路事業で、歴史景観に調和した石畳整備を行ってるところであります。

 以上でございます。



○副議長(加茂千恵子君) 文化産業部長。

[文化産業部長佐藤和人君登壇]



◎文化産業部長(佐藤和人君) 平川議員ご質問の「マルチメディアにぎわい創出」についてお答え致します。

 ご承知のように、中心市街地は空洞化が進展しており、にぎわいを取り戻すために商工会議所をはじめ、多くの関係者で活性化施策を検討してまいりました。その結果、集客施設として、資料館、生涯学習施設、集会所、市民課の窓口等の設置が必要であろうというご意見が多く出されております。

 市と致しましてはその手法論として、最も有利な補助事業として、郵政省の所管する「マルチメディア街中にぎわい創出事業」が効果的であろうと考え、当初十三年度事業として郵政省と協議をしておりましたが、十三年度以降は要望する自治体が多く、採択は厳しいとのことであり、十二年度予算であれば何とかなるとの内内示がありました。

 具体的な事業の内容につきましては、今後各種団体に推薦依頼をしております検討委員会で検討して頂き、中心部の拠点施設として整備してまいりたいと考えておりますのでご理解を願いたいと思います。以上でございます。



○副議長(加茂千恵子君) 平川議員。

[十番平川哲郎君質問席登壇]



◆十番(平川哲郎君) ただ今お答えを頂きましたけど、マルチメディアにぎわい創出事業ですかね、これについて、私も最初の質問で、取り組みが逆ではないかと、今市長は住民本位の事業を進めると、今までは国の方からこういってきてやってきたけども、これからは住民本位だということと、このこういう事業を進めることについて矛盾を感じないんですかね。これは国から、郵政事業としてやらんかと言ってきて、それをどういうふうにやるかということをこれからみんなに諮って作っていくと。こういう市民がこういうものを作ってもらいたいということをいろんな要求を取り上げて、それからそういうことならやろうということが住民本位ということじゃないかと思うんですけど、それを何か逆の、こういう予算が付いたからこういうふうに話し合いをしてどうするかということを決めるということですから、ちょっと逆のような感じがするんですけども、今その進められております情報ふれあいセンター、これが昨日の答弁を聞いておりますとにぎわい創出につながるものだということでやっていくということを言っておりましたけども、それが出来上がらないうちに、今度また新たな借金をしてやるということであれば、ますます借金も膨らむし、そういう施設が増えればそれのあとの管理運営に人的なお金もかかるし、そういう中でソフト面とかいろいろな面で費用がかかるということで、今のなかなか財政が苦しいという中で、そういうことばかりやっておったんでは、この福祉の今私が言いましたような、介護保険制度に対する一番臼杵市は保険料が高いということで、そういう面でももっと安くなるような財政措置をすべきだと私は思ってるんですけども、そういうことがますますできなくなると、それでは住民本位の市政ができなくなるのじゃないかと思っておりますけど、そういう住民本位の市政をするということであれば、これこれこういう要求が市民の中にあって、それに応えていくんだということでなければならないと思うんですけど、その点についてお聞きしたいと思います。

 それから、祇園洲・柳原線について、これはもう決まったんだからどんどん進めるということですけども、実際に私も説明会などに行って聞いたときに、一応説明は聞くけども、それがいろんな意見として出ないというのは、結局それを意見を聞いてもらって、それをふまえて測量してそれを報告するということで、実際にその本丁区でアンケートを取った時点から、ほとんど住民の理解と言いますかね、それに柳原線の拡幅、本丁の拡幅について理解を得られているということを私は聞いてないんですけども、いろんな人から、おかしいじゃないかと、そういう街を壊して作るのはおかしいじゃないかと、それから歴史の道を大事にする、歴史の町並みを大事にするということであれば、本丁もそういう歴史の町並みを残しているところじゃないかと、どうしてそういうところを壊す必要があるのかということも言われております。

 そういう方々の納得のいく説明が本当にできてるのかどうか、納得がいってるのかどうかということもお聞かせ頂きたいと思います。

 それから、市長からバランスシートのことで長く講義をして頂きましたけど、私は本当にそれを市政に生かしていって、それが市民の皆さんの本当に役に立つような形で財政再建がなされているのかということに疑問を持っているから言ってるわけですね。それが実際に今市長が言われたように、市民本位の、住民本位の事業を進めてきたというのであれば、干潟の問題でも、あれを止めさせた、コースタルリゾートを止めさせたというようなことを言っていますけども、今の小型船だりですかね、あれをあれまで市民の皆さんはあそこをどうして小型船だまりにするんかという反対の声もあったわけですね、それを無視してその進めて、今中途半端な形になってるということなんですが、それに対して市民の皆さんの早くやってほしいと、なぜああいう半端な形でしてるんかというようなことはほとんど聞かれないと思うんですけど、そういう声はあるんでしょうか。とりあえずそこのところをお聞かせ下さい。



○副議長(加茂千恵子君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ただ今の再質問の中で、何点かについて私からお答え申し上げたいと思います。

 まず、中心市街地の活性化事業に関連して、マルチメディア街中にぎわい創出事業というようなことでやりたいというようなことでありますけれども、これはお金が付いたからやるというんではありませんで、中心市街地活性化事業はかねてから商工会議所等を中心にしまして、そして様々な市民の皆さんのご意見を集めて、そして中心市街地活性化計画というのを作りました。

 その計画の中で、マルチメディア街中にぎわい創出事業というようなものを街中に作ることによって、にぎわいを創出したいというようなそういうような計画がある。その計画を実現させるために十三年度計画というようなことで、これを認めて下さいというようなことをお願いした。

 ところが、十三年度計画ではできないんだけれども、十二年度ならお金がありますよということは、これは実質的には希望が叶ったということでありまして、十二年度で繰り越して十三年度で事業をするということでありますから、そういうような要望に基づいて十三年度事業を事業として行うというようなことが、名目としては十二年度事業であるというようなことで、そういうようなことで、その市民の皆さんと言いますか、中心市街地活性化計画を合意のもとに形成したそういうような皆さん方の希望に沿った形での事業が実現するめどが立ったということだと思っております。

 従いまして、その事業が街中のにぎわいをするためにはどういうふうにしたらいいのかということを設計するにあたり、改めてその関係の皆さん方のご意向等を承りながら、どうやったら活気を取り戻すことができるのかというそういう観点から、これを作っていくというようなことでその作業をしてるということを先ほどお答えした次第であります。

 次に、バランスシートの問題でありますけれども、バランスシートを作ったのは市が作りました。そしてこれを市が役立ててくれとこういうようなことなんですけれども、決算資料として発表してるというのは市民の皆さん、議員の皆さんにこれを使って下さいということであります。もちろん市と致しましてはバランスシートを使って、バランスシートによって様々な判断は致します。しかしながら、最大の効果はこれは議員の皆さん、市民の皆さんがそれを読んで頂く、そしていろんなことを考えて頂く、そしてまたいろんなご指摘を頂く、ご注文頂くとこういうような資料であるということをご承知願いたいと思います。



○副議長(加茂千恵子君) 建設部長。



◎建設部長(河野為三郎君) 祇園洲・柳原線で、まだ反対があるのではないかという件でございますが、先ほどご説明を致しましたように、本年の一月に事業の説明会を行っております。それからさらに六月に路線の図面を提示を致しまして、用地測量に対する協力要請も行っています。

 こういった中で、祇園南につきましては地区の了承を得ているものというふうに感じております。ただ本丁地区につきましては、ご指摘のように反対があるのも事実でございます。しかし、今後用地交渉に入る中で、個々に具体的に地権者の方に説得を続けてまいりたいというふうに考えています。



○副議長(加茂千恵子君) 平川議員。

[十番平川哲郎君登壇]



◆十番(平川哲郎君) 財政再建が借金が増えているから、財政再建になってないということではないということですけど、市長が四年前選挙に出る際に、臼杵は借金が多いと、それを改めないと市民のためのプールとか福祉事業、新しい福祉事業はできないと、借金が多いからできないんだというようなことで言ったわけですよね。それでその借金を少なくして財政再建を図ると、それを村瀬庄兵衛さんのその臼杵藩ですか、臼杵藩の改革になぞらえて言ったわけですね。

 それでそういう節約と言いますか、不要不急の事業はやめてそして財政再建をしていくんだというようなことですけども、今まで私どもが、私が見た限りでは黒島の漂着記念公園ですか、あれに七千万円をかけると、それから諏訪山の公園、それにリーフデ号の形をした帆船を形どった遊具をオランダから買うてくるというようなことで、そういうのに対して市民の皆さんが、やはりそういう財政再建をしていくんであれば節約をすべきだし、日本の遊具を購入すればもっと安くできたというようなことそういう批判もあります。そういう形での財政再建をやはり不要不急の事業と言いますか、そういうことを節約してやっていくということでなければ、借金も少なくならないし、財政再建も進まないんじゃないかということを思うんですけども、その点ではどうでしょうか。



○副議長(加茂千恵子君) 市長。



◎市長(後藤國利君) その点につきましては、これまでも何度もお話致しましたけれども、借金を減さなければ大変だと、これはもう事実であります。四年前のことを今さらいろいろ言ってみてもしょうがないことでありますけれども、そのようなご質問でございますんであえて申しますけれども、私が就任致しましたときに、そのときにびっくり致しましたのは、清掃センターを十五億円ほどかけてこれを改修するという計画ができてもうその予算が付いておりました。これの負担は通常どおりやりますんで、今厳密にこの負担率がいくらであるかということはよく覚えておりませんけれども、おそらく二割五分程度はこれは補助金があっても、あとはかなりの一般財源とそれとその起債を起こさないとこれはやっていけないとこういうような事業でありました。

 これをもしやったらどうなるかと言いますと、そうすると起債制限比率が十五・六%当時あったものが、十五・六%減ることなく十六%ぐらい推移するだろうというふうに思いました。それでこれはもう止めなきゃいけない、そしてまた、今それをやっても後々もしかしたら役立たないかもしれないということで返上致しました。当時返上したからよかったようなものの、これを返上しないでそのまま流れて、もしあの時に今の施設を十六億円ほどかけてからこれを改修をしていましても、そのときの今の求められるそういうような規制値をクリアすることはできません。そういうようなことでまだまだお金かかってたと思うんですが、そういうようなことから、そういうようなことを避けました。

 それで、借金を減らさなきゃいけないというのは、これは先ほどから何度も申しましたけれども、起債制限比率が十五%をどんどん越えて、二十%に近くなって、二十%を超えたらもうこれはもう破産者であります。そして十五%を超えてるというときには、たえず人間をもっと減らせ、機構をどうしろ、それから起債はもうちょっとこれだけ少なくしなきゃいけないよ、そういう方面にお金を使ってはいけないよということをたえず指導を受けなきゃいけないと、そういうようなことであります。だから借金を減らさなきゃいけない。借金を減らさなきゃいけないというのは、事業をやっていきましたら借金もこれはするのは当然のことであります。借金がなくて事業をしていくということになると、もう本当にちんまりした、もう何もできないということになってしまいます。

 従いまして、借金をしちゃいけない、借金をしちゃいけないんですけど、その借金は起債制限比率が十五%を超えてはいけないという、そういう範囲内でやらなければいけない、そしてできれば十四%早く下げたいとこういうようなことが借金しちゃならないというようなことであります。

 よく誤解されることですからもうちょっと詳しく申し上げますと、自治体の仕事はどれだけの仕事ができるかという数字でありますけれども、よく、例えば経常収支比率が九十%とします。そして公債比率が仮に二十%とします。そうするとよく九十%の経常収支比率だから、九十%の経費を出してあと十%しかお金を使えないと、投資系的いろんなものに使えないとこういうふうに思われがちですけれども、そうではなくて、十%と公債費、借金をしてるものについては、借金を返したら、返しただけと同じものを借りてたら借金の返済変わらないわけです。だから十%の二十%と、金利の分がありますからそんな簡単に言えませんけれども、三十%程度の新たなものがだんだんできてるとこういうようなことになるわけです。

 そういうようなことを市の独自の判断でどれだけできるか、どういうふうに健全にできるかというようなことで、借金を、借金体質から早く抜け出さなきゃいけないといったことでありまして、借金を一銭もしちゃいけないとか、借金については今後一切しないでその範囲内でやるとかそういったものではないということは是非わかって頂きたいと思います。



○副議長(加茂千恵子君) 平川議員。

[十番平川哲郎君質問席登壇]



◆十番(平川哲郎君) 私は借金をしないでいろいろ事業をやるべきだとは言っておりません。これまで職員の数を減らしたり、安生寮の民間委託とか、補助金のカットとか、そういう市民の皆さんに痛みを押しつけておいて、そしてその経費を減らしておきながら借金も増えると、経費を減らせばそれだけ余る金があって借金も返せるんじゃないかということを私は思うんですけども。

 それと、最後に、時間がありませんので、市長が今度選挙に出るということであれば、当然争点になると思いますが、介護保険について、他の市町村では市民の立場に立って様々なその減免措置ですかね、それをやっておりますけども、そういう今後やる意思があるのかどうか、それと本丁・柳原線を市民の反対を押し切って、強引に進めていくのかどうか、その点について最後にお聞きします。



○副議長(加茂千恵子君) 市長。



◎市長(後藤國利君) まず安生寮等の問題につきまして、市民に痛みを押し付けたというご指摘でありますけれども、安生寮につきまして、安生寮に入っていらっしゃる方から、その以前よりも良くなったというふうに聞いてまして、感謝されこそすれ、それでもって痛みを押し付けたというようなこういうような解釈を私はしておりません。

 それから、そのほかの問題につきましては、これはまだこれまでもお話ししてきましたけれども、出馬するとかいうふうに言ってませんので、その点につきましての詳細なことにつきましては、この場で申し上げるわけにはいきません。

 これはもしもということで答弁致しますと、介護保険につきましては、これは介護保険制度そのものの中で低所得者に対する優遇措置ということは十分に講じられてる。そしてそういうようなシステムにすでになっているというふうに考えております。その中で特別さらに手厚くしなければいけないというようなことが出てくれば、その時には自治体としては考えなければいけない問題でありますけれども、そうそう安易に今のシステムを壊して上乗せ措置をどんどんやっていくということは、決していいことではないと私は思っております。

 それと、本丁地区の話でありますけれども、それは地元の方々の強力な反対がある中でそれを強行してはならない問題だというふうに思っております。



○副議長(加茂千恵子君) 以上で平川議員の質問及び答弁は終了致しました。

 平川議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

(なし)



○副議長(加茂千恵子君) 以上で平川議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 林議員の発言を許可します。



 林 壯一朗議員の通告事項
一 CATVについて
 1 危機管理について
 2 CATVに関する経過と情報公開
二 敦煌市友好訪問について
 1 公式行事のあり方について



 「二番林 壯一朗君質問席登壇」



◆二番(林壯一朗君) 二番の林でございます。通告に従いまして質問をさせて頂きます。

 まず一つは、CATVの関係でございますが、危機管理の問題について、昨年の十月の全協のときに、防災チャンネルというものがあのときに説明をされておりますけども、先般市民の方とお話をしておりましたら、臼杵市の防災チャンネルで、十一月の中旬に臼杵で明け方火事がありましたけども、その火事の模様とかがテレビをつけたときにすぐ見れるのかどうかという質問を私受けましたけど、その具体的な中身がわかりませんでしたので、そういうのは今度議会のときに聞いておきましょうということでお話をしましたんで、そういったこの火事の場合とか台風がきたときの現場の模様とかそういったものが、この防災チャンネルの中でテレビをすぐつければ現場の状況を含めてすぐわかるのかどうかということを一つはお尋ねをしたいと思います。それと、これから十二月の二十四日に向けて、実際運用をされていくわけでありますけども、そのときに事故なり故障、そして苦情等があったときの市民の相談窓口は一体どこになるんだろうかということが、まだ広報的に出されておりませんので、その辺のところがどこにお聞きをすればいいのか、そしてその市民相談窓口の開設時間というものが一体どういう具合に設定をされるのかということも、これもまだ明らかになっておりませんので、その点についてお答えを願いたいと思います。

 次に、CATVに関する経過と情報公開の関係でありますが、私が先般本会議の中で質問しましたけども、コンサルタントが本年の三月三十一日までに作成した計画書、また基本設計書といったものについて、市長の方からの答弁は、入札が終わってないので公開できないという答弁がありましたが、いつ公開ができるようになるのかどうか、その点についてご返答を頂きたいと思います。

 また、中央の情報誌であります中央ジャーナルに、臼杵市のこの今回のCATVの関係について、談合疑惑というような報道がなされておりますけども、この問題について臼杵市の方がどう対応されるのか、その点についてご説明を願いたいというように思います。

 次に、もう放送開始が目前でありますけども、市民チャンネルの番組表がいつ市民に配布をされるのか。先ほど首藤議員の方も十二月の二十四日からということで言われておりましたけども、市民チャンネルの番組表が未だにまだ私どもの手元にきませんので、その番組表がいつ編成が終わって市民の皆さんのお手元に配布ができるのか、この日付けも正確にご説明を頂きたいと思います。

 それから、いよいよ開始になるわけで、これから向こう一年間、このCATVの関係について、臼杵市として収入支出の予測に基づく収支計算書が一体どうなってるのか。企業であってもこれから先事業をする場合に、その収入予測、支出予測というものは作っていくわけでありますから、その収支計算書がどうなってるのか明らかにして頂きたいというように思います。

 次に、敦煌市に先般友好訪問団で訪れておりますけども、その中で敦煌市の方が招待宴を開催を致しております。それに対応して、臼杵市の方が翌日答礼宴を開催しておりますけども、臼杵市の予算書の中にその答礼宴の計上がなされてないようでありますので、どこに計上されていたのか、その説明を願いたいと思いますし、その費用が一体いくらかかったのか、この点について明らかにして頂きたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○副議長(加茂千恵子君) 総務部長。

[総務部長高橋洋児君登壇]



◎総務部長(高橋洋児君) 林議員ご質問の「CATVについて」お答え致します。

 まず「危機管理」についてお答え致します。

 防災システムにつきましては、国の十二年度補正予算に防災用の監視カメラを要望しておりますので、正式に認められれば整備してまいりたいと考えております。

 台風時の予報等につきましては、お天気チャンネルによりまして、各家庭でも常時情報を得ることができるようになります。災害時の緊急通報につきましては、災害対策本部や消防署等の情報を、自主放送チャンネルや文字放送チャンネル等でお知らせできるよう運用を検討してまいります。

 整備中の防災行政無線と併用して、災害時の情報告知に活用してまいりたいと考えております。

 事故等の問い合わせ、相談窓口につきましては、管理運営を委託する臼杵ケーブルネット株式会社にご連絡頂く体制を予定しております。具体的な対応につきましては、先進地で運用されております二十四時間監視システムを備え、夜間等は技術担当者に故障個所等が携帯電話で通知されるシステムを予定しております。その後は、あらかじめ契約する業者と連携して、保守を行う体制を備えることを計画しております。

 次に、CATVに関する経過と情報公開についてお答え致します。基本設計書の公開時期に関するご質問につきましては「設計書は事務事業執行情報として、公開することにより当該事務事業もしくは将来同種の事務事業の公正・適正な執行に支障を生ずる恐れがある情報」であると判断を致しております。

 こうしたことから、設計書の公開時期につきましては、現時点で明示できませんことをご理解頂きますようお願いを致します。

 ご指摘の記事につきましては、具体的な根拠が示されているものではありませんので、特段の市としての対応は予定しておりません。

 市民チャンネルの番組につきましては、具体的放送内容を検討中でございます。配布時期につきましては、本放送が始まる四月を予定を致しております。

 収支計算書につきましては、新年度予算編成の中で詳細を検討中であります。

 次に「敦煌市友好訪問時の公式行事のあり方について」お答え致します。

 今回の敦煌市訪問は、平成七年、平成十年に引き続いての市民皆様方を中心とした公式訪問であります。公式行事と致しましては、敦煌市主催によります「歓迎夕食会」、訪問団主催によります「答礼夕食会」、「敦煌市表敬訪問」でありました。

 両夕食会は敦煌市側より、敦煌市長ほか敦煌市政財界の方々のご出席を頂き、訪問団全員との友好を深めることができたものと考えております。

 なお、両夕食会に関して公費の臼杵市負担についてはございません。

 以上でございます。



○副議長(加茂千恵子君) 林 議員。

[二番林 壯一朗君質問席登壇]



◆二番(林壯一朗君) 今ご答弁頂きましたが、防災チャンネルの関係で、いわゆる台風情報とかはお天気チャンネルでと言われましたけども、要は市民の方が期待してるのは、その現場の状況がどうテレビに映し出されるのか。先般の末広の火事であればその火事の状況とかが、ぽっともうテレビをつけたときにわかるかどうか。台風がくれば、例えば佐志生の海岸でこのくらいの波が打ち上げていますよといったような映像が見られるんだろうという具合にみんな思ってるんですね。そこのところが一体どういう具合に放送されるのかというようなこの話がありましたので、そのそういう防災チャンネルというものがそういった内容で本当に映像が出てくるのかどうか、現場の模様が。普通、テレビ見てましたら、現場にリポーターが行きましてその状況が全部刻々と現場生中継という形で出てくるわけで、いわゆる市民チャンネルの中に臼杵市の情報や防災関係で、そういったものが、まあ崖崩れの現場が出てくるとか、今ここ通れませんよということで、どういう崖崩れが起こってるのかというようなことが、実際にこのわかるような映像が出るのかどうか、そこをちょっと明確にお答えを願いたいと思うわけです。

 そして、監視カメラというのはこれどういう形で使うのかちょっとわかりませんけども、これもまあついた時の話のようでございますので、実際もうこの放送が二十四日から始まるわけですからね、そこのところでどう対応していくのかということをひとつ明らかにして頂きたいと。

 それから事故や故障、苦情等の関係については、臼杵ケーブルネットの方に全部いって頂くということでございますが、これは二十四時間いつでも向こうが受け付けてくれるという体制で対応して頂けるのかどうかですね、そこのところをちょっときちんとご説明がなかったので、そこのところを再度お聞きをしたいということでございます。それから、中央ジャーナルの問題については、市としての対応はないということでありますが、考え方によれば、まあある意味じゃあ臼杵市にとっては名誉毀損ということにもなるんじゃないかなと思うんで、そこんところの対応というのは全然考えてないのかどうなのかということをお尋ねをしておきたいと思います。

 そして、この中央ジャーナルの問題じゃないんですけども、この中央ジャーナルの新聞の中に書かれておりましたのが、日経新聞に市長がインタビューの形で答えた記事が載っておりまして、いわゆるCATVを入れる前にメーカー、業者と相談をしたという文章の下りがあったんですけども、昨日のふれあい情報センターの責任者の問題で市長にお尋ねしたときに、市長が特殊な能力と言ってたのが、次は情報教育の指導力がある人というようなことを言っておりましたが、そういう関係について、もうどなたかこの決まってるようなちょっとものの言い方もしてましたんで、そこんとこ決まってるのかどうか、その点についても市長の方にお尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、市民チャンネルの番組表が、もう十二月の二十四日から放送開始になるのに、四月からということになると、結局市民はそこをやっぱり待ってるわけですから、待ってるものに対する期待感にどう答えていくのかということも、これはやっぱりやる以上はその責任があると思うんで、そこまでなぜ下がるのかという理由ですね、そこのところについて、下がる理由を教えて頂きたいというように思います。

 それから、敦煌市の関係については、当然公式訪問でありますし、市長の訪問費用を含めてこれは市の経費から出してるわけですね、そすとその答礼宴費の費用がないということは、負担がないということは一体どこから出したのか。負担もなくて宴会ができるという話は聞いたことがないんで、その金をどっから出したのか、それをお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(加茂千恵子君) 総務部長。



◎総務部長(高橋洋児君) 台風情報等緊急時の現場での中継ですが、道路の決壊状況とか火災状況、それについては今の段階で果たして現場に出向いて、実際にその場の状況を放映できるかどうかということは、今のところはまだ考えておりませんが、道路の倒壊状況とか台風の経過の状況とかいうことにつきましては、その都度当然皆様方にいち早くお知らせできるものと思っております。

 監視カメラ等につきましては、現在ダムとか河川の要所要所に設置するということで、これが全て市の全般的に設置するというようなことは予定はしておりません。

 それと事故等の問い合わせにつきましては、先ほど申し上げましたように、ケーブルネット株式会社に連絡をして頂くことで、夜間も二十四時間体制で体制を整えていきたいと考えております。

 新聞記事のことに関しましては、先ほどお答え致しましたように、市の方はこれには具体的な根拠が示されていないということで判断を致しております。

 敦煌市の旅費のことでございますが、抜かっておりましたらあとでまたお答えしたいと思います。



○副議長(加茂千恵子君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 昨日答弁致しましたふれあい情報センターの要員のことでありますけれども、その要員につきましては具体的に四月から是非来て頂きたいというようなことでお願いを申し上げております。

 それから敦煌市との関係でありますけれども、敦煌市との間で敦煌市側の主催の晩餐会、そして臼杵市側の主催の夕食会と、歓迎夕食会、答礼夕食会というような形で行われておりますが、これは要するに皆さんでの晩餐会であると、それをそういうような名前が付いてるというようなことであります。これは臼杵市方式とでも言えるもんでありまして、敦煌会をはじめいろんな方々が常日頃から友好を重ね、また臼杵市に敦煌の方がいらっしゃったときに、様々な形で敦煌にゆかりのある方々につきましては、学術員であれ、またあるいは劇団員等、そういったようなことをする方であれ、臼杵市としては心温かく、心を込めてお迎えする。そして敦煌の政府の方が来られたときには、敦煌会の方々がボランティアして、いろんなことをやって頂く。そういう中で非常にいい関係ができてる。そういうようなことに基づく特殊な形として大変友好裡に団員皆さんに喜んで頂けるような晩餐会ができる。そういう形でやってるということであります。



○副議長(加茂千恵子君) 総務部長。



◎総務部長(高橋洋児君) 追加の答弁をさせて頂きます。

 市民チャンネルの番組でございますが、これはあくまでも年度内は試験放送ということで考えておりますので、本放送の始まる四月からということでご理解願いたいと思います。

 それと先程苦情の受付は二十四時間と申しましたけれど、ちょっとこれ訂正させて頂きます。時間は今のところ八時半から五時までということを考えております。監視カメラの件でございますが、このカメラによりまして線路のどの辺が壊れておると、線路の壊れてる部分についてはこの監視カメラで、ちょっと待ってください。失礼致しました。線路の問題につきましてはケーブルネットの方で監視できるということでございます。

 以上でございます。



○副議長(加茂千恵子君) 林 議員。

[二番林 壯一朗君質問席登壇]



◆二番(林壯一朗君) 台風時とかこの前の火事みたいな場合に、一体どこが燃えてるのかどうなのかというのが、いわゆる防災チャンネルをつければ、その現場の映像がすぐ入ったときに、初めて市民にとってこれはもう役に立つわけで、それが見れないということになればあんまり今度役に立たないということになるわけなんで、今、現場の映像はすぐ送れないという答弁がございましたが、なぜすぐ送れないのか、ケーブルもずっと引っ張って行ってるわけですから、そういった生映像をやはりすぐ送ってもらうことの方が、市民にとって、今どこが火事になってるんだというようなことが、いわゆるわざわざ外に飛び出らなくてもいいわけですから、そこのところをもうちょっときちんと、なぜできないのかということも含めて、じゃできないのであればできるようにするためにはどのくらいの期間がかかって、どのくらいの対応、人数を含めているのだというようなことも含めてご説明をきちんと願いたいと思うわけです。

 それから市民相談窓口の、今、開設時間の関係は、朝の八時半から五時ということでご答弁を頂きましたけども、テレビを見るのは朝八時半から五時までじゃなくて、とりわけ夕方から夜中にかけてになると思いますし、深夜業をされてる方は二十四時間見てる方もおられるわけでありますから、そういった状況の場合に、じゃ五時から翌日の朝八時半までは一体どこが受け付けてくれるのかと、テレビが大体悪くなったりなんたりするというのは、大体夜見てる時間帯に悪くなるのが多いわけですから、その時間帯の一体対応窓口がどうなるのかということについて、明らかにして頂きたいと思います。

 それから情報センターの方は何か今、要員は四月から来てもらいたいちゅうことなんですけども、もう決まってるということですか。決まってるということになれば、まだ条例は今度の議会で上がるわけですし、その規則もその条例に基づいて定められるということになると、もう条例も決まらない、要綱も決まらない前に、もう来てもらうような人が決まるちゅうことになると、この市民の中でも、もうそういうところに就職ができるならしたいという方も多いわけですから、そういったものが正式の規定も決まらない前にもう来る人が決まるとかいうことになると、これちょっと筋が違うんじゃないかなというように思いますんで、そこんところもうちょっと明確にご説明を願いたいというように思います。

 それから敦煌市への公式行事の関係は、これは考え方として、やはり敦煌市人民政府が正式に向こうの招待宴で開催をしているわけでありますし、そこに対する答礼宴は当然これは臼杵市がやっぱり支出をするべき費用ではないかと思うわけです。臼杵市方式というようなことで言われましたんで、どっからお金を出したのかが一向に明確にないんですけども、そこのところを、臼杵市方式というのは私も初めて聞きましたんで、どういう方式でお金を出したのか、そこの説明をお願いをしたいと思います。



○副議長(加茂千恵子君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 臼杵市方式というのは臼杵市がお金を出してないということでありまして、先程答弁申し上げたとおりであります。それから臼杵市がその夕食会に対する、二つの夕食会に対する経費を負担しておりませんということであります。臼杵市から出しておりませんので、旅行団全体で企画されたことであります。

 それからセンター要員の話でありますけれども、これは四月からもう始まる話でありますし、そして市民のたくさんの方々からいろんな問い合わせがあったときに、その問い合わせに答える親切に教えることができる。そしてまた管理能力もあるとこういうような方、なかなか、またそして専門知識も十分に持ってるというような方というのはなかなか得難い人材でありますけれども、幸いにしてそういう人がおりましたので、臼杵市出身の方がおられたんで、その人に是非臼杵市にご帰郷願い、そして臼杵市で臼杵市のために今後骨を埋めてくれないかというようなことでお願いをしてる次第でありまして、今、すでに決めてしまってるとか、契約を交わしたとか、こういうようなことではありませんで、あらかじめそういうようなお願いをしているとこういうことであります。



○副議長(加茂千恵子君) 総務部長。



◎総務部長(高橋洋児君) 先程の火災とか実況中継のことでございますが、こちら有線テレビのテレビ局ということではございませんし、実況する設備というものも備えているわけではございませんので、実質それは不可能ではないかと思います。

 それと、先ほど苦情の受付は八時半から五時までと申しましたけれど、先ほどご答弁致しましたように、二十四時間の監視システムによりまして、どこが故障したということがちゃんとわかるようになっておりますし、その点は携帯電話で担当者に通知されるシステムということを考えておりますので、保守管理の上では特段の問題はないのではなかろうかと考えております。



○副議長(加茂千恵子君) 林 議員。

[二番林 壯一朗君質問席登壇]



◆二番(林壯一朗君) 今、敦煌市の公式訪問団の関係で、答礼宴の費用は旅行団でということでありましたけども、やはり市長、公費で敦煌に行ったわけですし、そのほかの方々数名も公式にいわゆる向こうを訪問されてるわけですから、その訪問団が行う、こちらからの答礼宴の費用というのは当然これは経費として臼杵市の予算の中に計上をして使うべきものだと思うわけですね。いわゆる市長も参加した公式行事の答礼宴の費用を、行った旅行団で割り勘をするような話というのはないんじゃないかと思うわけです。やっぱり要るべきものはきちんと計上して、そして使っていくということにしていかないと、何かあたかも皆さんで割り勘をしたからそれでいいじゃないですかというようなことにつながったんでは、私はいけないと思います。当然敦煌市人民政府の公式行事に対する公式な答礼でございますから、これはやはり臼杵市として臼杵市の権威というものもありますからね、その中でやはりきちっと対応していくのが国際的な礼儀だと思います。それを割り勘でやるというようなことは、これは何と言っていいかもうわかりませんけども、そのことは全部行った団員の方には説明をされてると思いますが、そういった費用を団員で持ち合うんじゃなくて、市が当然負担すれば行った団員の方はその分経費は安く上がってるわけですから、そうしたものはやはりけじめというものはですね、きちんと整理をするということを是非これはもうお願いをしておきたいと思いますし、今後こういうことのないように、公式行事について海外交流これから多いと思いますけども、要るべき経費はやはり行政としてきちんと計上して使っていくという姿勢をきちんとして頂きたいというように思います。そういう要望をしておきます。

 そして、いわゆるCATVの二十四時間対応の問題で、二十四時間監視システムはこれはたぶん中の機器に対する二十四時間監視システムで、故障になったらどこが故障になったかという具合に、警報が出ていくようなシステムだろうと思うんですけども、市民のいわゆる茶の間で見ているときの窓口というものについては、その監視システムで全てが管理ができないと思いますし、やはりどこに電話をするのかと、明日の朝にならな電話できないのかということにやっぱなると思いますんで、その二十四時間サービスの関係について、やはりこれは通信や放送を手がける以上、一回手がけたらやっぱり二十四時間サービスというものはやめられないわけですから、二十四時間の体制をどう確立するのか、四月の本放送開始に向けてこれを早急にやはり対応して頂いて、市民が安心して連絡ができる体制を是非確立をお願いをしたいと思います。

 それから、今、市長の方からふれあい情報センターの方については、あらかじめお願いがしてあるというようなことの話も今出てまいりましたけども、先程私が言いましたように、条例も規則も決まりもしない前に、どっから人を雇うんかということも決まってないわけですね、まだ何も。それがもう市長の一存であらかじめお願いができるということになったら、これはもう市長という地位を利用して、「ちょっとよい来ちくりい」という話をしたような形になると思うんです。従って、私は昨日もちょっと言いましたけども、どういう能力があるかどうかっていうのは、これは多くの人に来てもらわなければ、その中で試験をする中でわかることじゃないかなと思うわけです。市長のいわゆるレベルでこの人がいいということになっても、例えば私のレベルでこの人がいいじゃないかと、総務部長の目から見たときには、私はこっちの人がいいと、建設部長の目から見れば、私はこっちの人の方がいいですよという意見だっていろいろあると思うんです。それが市長が見てよかったというような答弁をされてますけども、市の執行部皆さんで面接をして、よかったという結論に立ってあらかじめお願いをしたのか、市長がもう一人で、私がいいと思ったからお願いをしたのか、そこのところをはっきりして頂きたいということを、そこんところはお答えを願いたいというように思います。

 先ほどの敦煌市の問題と二十四時間体制の問題については、検討課題としたいと思いますので、その点について検討する価値があるのかどうかについては、執行部の方から答弁を願います。

 以上です。



○副議長(加茂千恵子君) 市長。



◎市長(後藤國利君) センターで指導して頂く方、この方についてのことなんですが、こういう方を求めるというのは非常に難しいことであります。公募をするということで公募をして、それで公募してその公募した結果、応じた人の中でなかなかふさわしい人がいるかどうかというようなこともなかなかわかりにくいと、そういう中で、今回臼杵市がCATV並びに今回の情報ネットワーク、こういうようなことで今後の二十一世紀をにらんだそういうような施設の整備を行うわけであります。問題はこれをどういうふうに生かして、そして市民の皆さんに広くこの技術等をわかって普及できるかという、そこにかかってくると思います。それにふさわしい人材をというようなことで、いろいろ模索しました上で、それでそういうような人が、この人ならどうだろうというような人が見付かりました。で、見付かりましたけれども、その人で本当にいいだろうかどうだろうかというようなことにつきましては、これは何も私一人の一存ではございませんで、関係者みんな面接致しまして、ああこの人ならいいな、この人なら臼杵には過ぎた人だというふうなそういうような思いが致して、是非お願いしますと、実際問題としてかなり無理な話なんですけれども、無理な条件の中で是非臼杵市に来てください、帰ってくださいと、こういうようなことを言っているところであります。



○副議長(加茂千恵子君) 総務部長。



◎総務部長(高橋洋児君) テレビの故障等につきましての二十四時間の対応につきましては、このサービスに市民の皆さんにサービスに支障のないようなことで検討してまいりたいと思います。



○副議長(加茂千恵子君) 以上で林議員の質問及び答弁は終了致しました。

 林議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 板井議員。



◆二十一番(板井孝太郎君) ただ今の林 議員の質問に関連致しまして、一、二お尋ねしたいと思いますが、最初に敦煌市の答礼の宴の費用の関係でございますが、これは臼杵市が公式訪問をするということではっきり出て行っておる以上、これに対するある程度の費用、全額かどうかは別としまして、臼杵市が当然費用は負担していくのが当前であろうとこのように思うわけでございますが、それを行った人に臼杵型とか何とか格好んいいことを言いながら、みんなから集めればそれでいいというもんではなかろうと思うわけでございまして、それでは公式訪問という意義が非常に薄れてくるんじゃなかろうかなとこのように思うわけでございますが、これについて、市長はそれで本当によかったのかどうか、これは悪かったから今後はそういうことを改めるということをはっきり考えるのかどうか、そこら辺について答弁をお願いしたいとこのように思うわけでございます。

 それと情報センターの要員の問題で、大変立派な人だからどうだこうだ言いますが、この議会に初めて条例として出てきて、職員が必要だということになっておる。そうだから職員が何人いるのか、どうなるのか、館長はどういう形でほしいのかという内容も何もわからん中で、自分がこの人がいいからということでやるのは少し早計過ぐるんじゃなかろうか、優秀な市長か知りませんが、そら得難い人材かしれません。私たちも。ただ議会でこういう人員が必要じゃ、館長が必要じゃ、何名必要だということが条例で決まったその時点で、開館するのは四月ですから、それより前であれば、それからやったんでも遅くはないんじゃないかという私は気がするわけでございまして、条例も決まらない内に、いち早く、この人は立派じゃからと言うて自分が唾付けたというだけでいいのかどうか、この条例制度もせんのにそんな早くやることは本当にいいかなと、我々としてはびっくりしておるわけでございますので、そういうことについて、市長は、もう得難い人材じゃからこれを逃したら機会がないからやりましたというのかどうか、そこら辺についてお願いします。



○副議長(加茂千恵子君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 二点についてございましたけども、まず敦煌市の問題でありますが、敦煌市との公式訪問というようなことで、公式訪問をするにあたりましては、それは公式訪問を致すわけでございますから、公式訪問について、公式訪問にあたり、記念品を贈呈したりいろんなことを必要とするわけであります。その辺あたりにつきましてはこれは今年の場合は、交際費でもってお土産としてもってまいりましたけれども、今議員ご指摘のとおり、今後のことにつきましては、これはきっちりと公式訪問についてのこういう予算であるということで、予算計上した方が適当であろうというふうに思いますので、今後の参考にさせて頂きたいというふうに思います。

 そんなこともありまして、それで敦煌市側の招宴ということも含めましてですね、それで実際には敦煌市が招宴を開いてくれたり、そういうようなことにはなかなかならないわけです。で、晩餐会を敦煌で宿泊する二回の晩餐会を敦煌の関係のいろんな方出て頂いて、そしてみんなで交流するというそういうような形で楽しくやるというような形で、そういう名目を作って交流が進んでるというようなことだというふうに考えておりますので、その点についての招待して頂いたから、だからこちらから向こうを招待すべきだというようなそういうような筋合いのものでもないんですが、そのようなやり方についてもうちょっとすっきりすべきであるというふうに言われましたら、確かにその通りでありますから、だから今後の交流を続けるにあたってはそのあたりのところをすっきりさせていかなければと、これまでは第一回目からずっと続いてきた中で、ずっと同じような形式でやっておりましたけれども、今後の交流につきましては本日のご意見を参考にしながら、わかりやすい形というようなものをしっかり作っていかなきゃいけないというようなことであろうかと思います。

 そして要員の人材についてでありますけれども、ストレートにありのままお答え申し上げました。しかし建前から言いますと、そういうようなものではないということも反省は致しております。

 以上です。



○副議長(加茂千恵子君) 板井議員。



◆二十一番(板井孝太郎君) 敦煌市の訪問について、今市長から答弁頂きましたが、是非長く続けるためにも、友好姉妹都市であればあるほど、そこら辺はやっぱり公費は出すべきもんはぴしゃと出して行くということが必要であろうということで、今度敦煌から臼杵市に来た場合に、敦煌会の皆さんが向こうから来た人を接待すれば臼杵市はそれでいいのだという考え方になるのかどうかということが問題になると思うんです。やはりそのときはやっぱりせめて臼杵市は臼杵市として、敦煌から、向こうから親善訪問団が来れば、やっぱり向こうを一晩ぐらいは何らかの費用、経費を計上しながらでも招待した方がいいんではなかろうかと、それが長続きするんじゃなかろうかと思いますので、是非今度向こうが臼杵に来た場合にはこうするんだということも含めてお願いをしておきたいと思います。そうでないと友好都市、長く続けていくことは難しいんじゃなかろうかなと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(加茂千恵子君) 以上で林議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 ここで十分間休憩致します。

午後三時五分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

午後三時十六分 再開



○副議長(加茂千恵子君) 再開致します。

 三浦議員の発言を許可します。



 三浦正行議員の通告事項
一 防災
 1 地震対策について
 2 液状化現象
 3 耐震性防火貯水槽
二 地域情報化
 1 インターネットが使用できるのはいつからか。
 2 インターネットビジネスの推進について



[八番三浦正行君質問席登壇]



◆八番(三浦正行君) 八番の三浦です。通告に従いまして一般質問させて頂きます。

 ほかの議員と質問が重複するところがありますが、よろしくお願い致します。

 最初に地震対策についてお伺い致します。

 一九九五年一月十七日に阪神・淡路大震災が発生し、多くの犠牲者が出ましたが、この地震は生々しい記憶としてまだ私たちの脳裏に鮮明に残っております。日本の建物は少々の地震では崩壊することがないという安全神話が根底から覆された出来事であり、直下型地震の恐ろしさをまざまざと見せつけました。そして今年の十月六日に鳥取県西部地震が発生しました。マグニチュード七・三、最大震度六という阪神・淡路大震災に匹敵する大きな地震でしたが、直下型地震ではなかったので阪神・淡路大震災ほどの被害は出ませんでした。しかし、ここ数年の内に西日本で阪神淡路大震災に匹敵する地震が発生する確立が高いと言われています。臼杵市も今年になって震度三以上の地震が何度か起きています。また、臼杵市の真ん中を活断層が走っているそうですし、いつ大きな地震が起こっても不思議ではありません。建物が崩壊して幹線道路が寸断するなど考えられますが、特にこの市役所を中心とした洲崎地区に大きな被害が出るのではないかと心配です。というのが、今回の鳥取県西部地震でも取り上げられ、最近注目されている液状化現象が発生するのではないかということです。液状化現象というのは、地震によって地下水などが地上に湧き上がり、地盤沈下や地割れを起こすものです。特に河口の土地や埋立地に多く発生するものです。そしてこの臼杵市役所を中心とした洲崎地区一帯が埋立地だということです。今、臼杵で大きな地震が起こればこの一帯が液状化する可能性が非常に高いと思います。市役所の建物が損壊したり、地割れが起き、周りの交通網が寸断したりして、市役所の十分な機能が果たせなくなる危険性も十分考えられます。災害時に対策本部として一番機能しなければならない場所が使えないとなれば、被害が拡大することは免れません。また、消防署や警察署も市役所と同じ条件にあるわけです。そこで液状化に対してこのような公共の建物は大丈夫なのか、また、最悪のケースを想定したシミュレーションも視野に入れた防災計画も必要だと思いますが、市のお考えをお聞かせください。

 また、地震の際に発生しやすいのが家屋火災です。特に食事時に地震が発生すれば大火災に発展する可能性も考えられます。当然緊急な消化活動が必要です。しかし水道等が寸断され、消火栓が使用できなくなる恐れもありますし、既存の防火貯水槽も地震によって破損することも十分考えられます。特に阪神淡路大震災を契機に防火貯水槽の耐震性が重要視されるようになっています。

 そこで、これからは大震災でも耐えられるような耐震性の防火貯水槽の設置が必要になってくると思いますが、市のお考えをお聞かせください。

 次に、インターネット関係についてお伺い致します。

 CATVの試験放送もいよいよ始まりました。また、心配していたCATVの加入世帯も当初目標の六千世帯にいきそうで、市としても一安心だと思いますが、これからも全世帯加入を目標に頑張って頂きたいと思います。

 ところで、加入者が増えるにつれて、市民から質問されるのがインターネットのことです。最初の頃はCATVでどんな番組が見れるのかとか、議会中継はするのかといったところに興味が集中していたようですが、マスコミでIT革命などのことばが毎日のように報道されるに連れて、インターネットに対する関心度が日増しに高まってきたようです。小中学校でもインターネットが整備されつつありますが、中学校の子どもを持つ私の家庭でもインターネットの話題が頻繁に出ています。また、女性を中心としたパソコン教室でホームページの作成指導などが行われていますし、いくつかのパソコン愛好グループが定期的にインターネットの勉強会を開いたりもしています。このようにインターネットに対する市民の関心は行政が感じてる以上に大きいと思います。そしてそういう方々から聞かれるのが、いつからインターネットが使用できるのかということです。

 そこでCATVが四月から本格的に放送されるわけですが、インターネットもそれに併せて使用できるのかどうかお聞かせください。

 また、九月議会の児玉議員に対する答弁の中で、市がプロバイダーにならずに情報サービスができるような体制をとりたいという発言がありましたが、そうなると現在契約しているプロバイダーがそのまま使用できるのか、使用料はいくらぐらいになるのか、また契約形態がどのようになるのかも併せてお聞かせください。

 次にインターネット事業を利用したSOHOについてお聞き致します。

 先月に総務委員会で東京の三鷹市を視察しました。その中でSOHOパイロットオフィスの説明がありました。SOHOと書いてソーホーと言うんですが、このSOHOというのはスモールオフィス、ホームオフィスの略で、個人もしくは少人数で小さな事務所、又は自宅をオフィスとして情報を活用している人々及びそれに向けて企業化する人々を意味するものです。具体的には三鷹市では三鷹市町づくり公舎が所有しているSOHOパイロットオフィスの二階ワンフロアを二つに分け、半分のフロアを九つに仕切って企業や個人に貸し出しているものです。残りの半分に受付や応接室、サロンなどがあり、共同で使えるようになっております。また、カラーコピー機やパソコンが実費で使用できるようになっています。安価な経費でインターネットを使った商売が自由にできるわけですし、インターネットを使えば、地方にいても全国のみならず、全世界を相手に商売をすることが可能です。三鷹市ではたまたま公社が所有しているビルを使ってるわけですが、地方においても三セクなどが空き店舗を借りてSOHOとして利用するのも面白いのではないでしょうか。臼杵市にも今回三セクである臼杵ケーブルネットが立ち上がりました。定款には情報に関する事業も盛り込まれていますし、臼杵ケーブルネットが主体となってできるのではないでしょうか。臼杵の中心地もご存じのとおり、空き店舗が目立っています。

 そして新たに大きな店舗が空くのではと心配もされています。SOHO事業は空き店舗対策、まち中の活性化、そしてインターネットを使った新規ビジネスの構築が可能です。そしてこのような場所を安く提供できるとしたら、臼杵市民だけではなくて市外の人も対象にできるのではないでしょうか。また、インターネットの普及により住みやすい地方で生活しながら、都会にいるのと同じ仕事がこなせることで、都会から地方に移り住む人が増えているそうですし、そのような人たちが臼杵に移り住んでくれる可能性もあると思います。また、それと同時に臼杵を離れて行った人たちのUターンも十分に考えられると思います。このようにいろんな可能性のある事業だと思いますが、市が中心になって三セクに働きかけてはと思います。市長のご意見を聞かせください。

 以上です。



○副議長(加茂千恵子君) 市長。

[市長後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) 三浦議員ご質問の「インターネット」関係につきましてお答えを申し上げます。

 CATV通信網を利用するインターネットにつきましてはCATVの申込みにあたって多くの問い合わせや要望が寄せられており、市民皆さんの関心の高さを実感しているところであります。

 ケーブルインターネットの整備につきましては、有線テレビジョン施設整備事業の中でセンター機器の整備を予定しておりますので、三月の年度末には設備機器は整う予定であります。このサービスの開始時期についてでありますけれども、CATVを四月に開局致しますので、これと重複して準備することがただ今の陣容では大変困難であります。そこで時期をずらせましてこれが落ち着きます六月頃をめどに一般利用できるように準備を進めているところであります。

 実施形態と致しましては、十四年度までは通信事業免許を取得せずに、通信量の負荷等の測定を目的とする実証実験をするということで運用し、この実験期間中に運用形態等を再度検討し、本格運用に以降するというようなことで、郵政省の了解を頂いてるところであります。

 サービス方法と致しましては、臼杵市はインターネット接続サービスのみを行い、メールアドレスの発行やホームぺージの開設など、いわゆるアプリケーションサービスというようなものにつきましては、既存のそれぞれのプロバイダーにやって頂きたいというふうに考えております。

 使用料につきましては、ケーブルネットワーク基本使用料千五百円を払って頂いた上に、上乗せサービスでありますが、臼杵市がモデムをリースする。そして接続料を頂くということで二千五百円程度を予定しております。プロバイダーのアプリケーションサービスはそれぞれのプロバイダーで異なりますが、安く応じてくれるところでは千円程度で実施できるように検討しております。

 なお、複数のプロバイダーと接続できるようにということで検討を続けているところでありまして、今後どのようなプロバイダーと接続可能か、運営体制や募集方法をどうするかなど検討を深めてまいりたいと思います。

 インターネットを利用したビジネスにつきましては、このたびの臼杵市の情報基盤を活用することにより、実現可能と考えられます。中心市街地の活性化のためにも空き店舗を活用する一つの案であると考えられます。

 ただ今ご提案のSOHO、即ち小さなオフィス、ホームオフィスというようなそのような誰でも遠隔地からでも利用できるような、そのようなビジネス、あるいはまた、様々な情報の避難場所として遠隔地を利用するというようなことも可能でありますので、情報の格納庫として臼杵市を使うと、臼杵市のオフィスを使うとこういうようなことも可能となってまいります。このようなことは、いずれに致しましても、実際に情報環境が整い、それを使う中でさらに利用が深まっていく。そしてまた臼杵市と外部、特に東京や福岡につながる機関のルートがどうなるかというようなことと非常に大きな関係があるところでございまして、そのようなことをうまく考えながら全国どこでもつながる、しかも高速でつながるようなそのような環境をつくりたいというふうに思っているところであります。

 この実施にあたり、第三セクターの臼杵ケーブルネット株式会社がその中核的な役割を担えるかどうかは、今後のCATV運営が軌道に乗り、商店街との連携や情報通信分野での一定の能力を得る見込みなどをみながら、臼杵ケーブルネット株式会社と協議してまいりたいと考えております。



○副議長(加茂千恵子君) 総務部長。

[総務部長高橋洋児君登壇]



◎総務部長(高橋洋児君) 三浦議員ご質問の「地震対策について」お答え致します。

 臼杵市は過去に日向灘地震や紀伊半島沖地震、伊予西部地震など約百五十年周期で大きな地震と津波に襲われておりまして、これからの数年が最も危険な時期と考えられております。このため、現在の防災面での整備状況を把握し、整備の緊急性、必要性、事業の実現性の観点から計画的に整備をしたいと考えております。平成十一年度から整備しております防災行政無線システムは、市役所を親局及び沿岸部の各地区に屋外拡声子局二十一局並びに戸別受信設備で構成し、津波情報等非常災害時の各種情報の伝達を行うことができます。

 議員ご指摘の液状化現象は、埋立地や昔河口であったところに起こることから、臼杵市では特に洲崎地区が予想されます。この地域には市役所等の公共施設が集中しているため、液状化現象により機能ができなくなることが考えられます。このため災害時を想定し、臼杵市地域防災計画を見直して、災害に対する備えを充実強化し、災害時に迅速且つ適切な防災活動を行っていきたいと考えております。



○副議長(加茂千恵子君) 消防長。

[消防長二村修次君登壇]



◎消防長(二村修次君) 三浦議員のご質問にお答え致します。平成七年一月十七日の未明に阪神淡路地方を襲いました直下型地震は、観測史上最高の震度七を記録し、多くの家屋やビルが倒壊し、六千三百四十人に上る尊い人命と貴重な財産が失われたことは、ご案内のとおりであります。

 また、今年の十月六日には鳥取県を中心にマグニチュード七・三という阪神・淡路大震災を上回る規模の大きな地震が発生しております。このような災害は全国どの地域でも起こり得ることが実証されたとも言えると思っております。このような地震災害がいつ、どこで、どのような規模で発生してもそれぞれの立場と責任において消防力の充実強化を図っていかなければならないと考えております。

 ご質問の「耐震性防火水槽について」でありますが、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、自治省消防庁で構造、設計等に関する法令等の見直しがなされたところであります。この耐震性防火貯水槽については、震度六弱に耐え得る構造とすることとなっております。阪神淡路大震災時には耐震性以外のものにつきましては、一部に破損があったものの耐震性のものにつきましては破損はなかったと聞いております。

 当市におきましては、阪神・淡路大震災後に設置しております耐震性の防火貯水槽につきましては、国の基準をクリア致しており、十分耐え得る構造となっております。

 消防署と致しましては、今年度も耐震性防火貯水槽二基整備することに致しております。今後も耐震性のものを順次設置したいと考えております。

 以上です。



○副議長(加茂千恵子君) 三浦議員。

[八番三浦正行君質問席登壇]



◆八番(三浦正行君) この液状化に対しての公共の建物ですね、市役所とか消防署、そういうもの特に杭が地盤まで岩盤まで下がってるのかどうか、そういう構造的なものはどうなってるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それからインターネットで三千五百円ぐらいということなんですけれど、これはもうつなぎっぱなし、それでいけるのかということなんですが、そこんところお答え頂きたいと思います。

 また、このケーブルネットですね、この運営が軌道に乗ることということが最前提だと思いますけど、市長前からおっしゃってるように、一応六千という分岐点が一応超えたということなんで、ある程度いくんじゃないかなと私思うんですけど、その中でインターネット関連だけでなく、いろんな事業を見据えたそういうものも何か考えて一緒にやって頂きたいと思うんですが、市長はその辺どのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。

 その三点ちょっとお願い致します。



○副議長(加茂千恵子君) 総務部長。



◎総務部長(高橋洋児君) 市役所、消防署ともに杭は地下の地盤まで入っております。



○副議長(加茂千恵子君) 市長。



◎市長(後藤國利君) インターネットの接続でありますけれども、これはつなぎっぱなし可能で、そして高速通信というようなことになります。

 臼杵ケーブルネットがどのような事業ができるかということでありますけれども、今のところとりあえずはCATVの運営というようなことに専念をするというようなことでございまして、今後環境が整い、そしてまた周囲の事情が変わってきたときにどうするかというようなことについて、また考えなければいけない問題でありますが、そのときには当然議会にお諮りしながら、変わっていくことと思います。



○副議長(加茂千恵子君) 三浦議員。

[八番三浦正行君質問席登壇]



◆八番(三浦正行君) どうもありがとうございました。

 このIT産業を使ったビジネスというのは、これから町中の活性化に私はつながるというふうに感じております。これからいろいろ事業的に整備されていくわけですけど、速やかにやって頂きたいというふうに思います。首藤議員の方から指摘ありました、町中の意識が低いんじゃないかということで、そういう中に予算をつぎ込むのはおかしいんじゃないかということはありましたが、今、確かに年配者の方々の意識というのはまだまだ低いと思います。しかし若い人たち、特に店を継ごうかと、また継いでる人たちの意識というのは昔と比べて本当に高くなってきてるんじゃないかというふうに感じております。特に竹光芸祭りを決起に、いろんな人たちがいろんなことをやらなきゃいけないと、また人が集まればいろんなことができるんだと、商売もそれに準じて本当に活性化できるんだという今思いが本当に皆さん持っております。そういう中で、今回中心市街地活性化ということが出まして、その中でいろんな事業が今行われております。はっきり言って私は短期間でこれはやらなきゃいけないと、だらだらしていても本当の意味の活性化にはならないんじゃないかなというふうに感じております。市長も町中を伝建で網掛けしたいということも言っておりますし、残すべきものは残す。それで再生できるものは速やかに再生して町中の活性化ということを常に考えて頂きたいと、そういう意味での事業だと思いますので、これからもよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせて頂きます。

 ありがとうございました。



○副議長(加茂千恵子君) 以上で三浦議員の質問及び答弁は終了致しました。

 三浦議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 首藤議員。



◆十七番(首藤新一君) ただ今三浦議員より指摘もあったわけでありますが、全くそのとおりで、私いろいろと話を聞く中で、自治会がある程度CATVについて注文を取ったというような、佐志生がたは特に自治会が中心になって注文を取ったわけでありますが、そういう中で、市内の言うならば町中ですね、区長さんたちが動かなかったんではないかとこう思うんです。というのは、区長さんたちはなかなか長く区長をしておりますと、どっちしても腰が重くなると、そういうことで佐志生あたりは一年交代で区長をしております。そういう関係で非常に動きがいいわけであります。そして市内の区長さんというのはもう十年から十何年しておる人もおるわけで、口だけは達者でありますが、ほかのことは私は非常に問題があると思うんです。そういうことで、この間議員定数の問題でもそうであります。非常に区長でなければならんというようなことも言うわけでありますが、そういうときこそやはり市がやろうというわけでありますので、それに区長さんがやっぱり真剣になってやってもらわなければやはり困るわけで、そういう関係から私ももうそういう区長さんたちが真剣にやらんようにあれば、もうそういう事業は市長にもうやみいと言ったわけで、実際に私としてはやはり行政がやる以上はやはり率先して区長というのはつながりがあるわけでありまして、やってもらわなければ困るわけであります。ただ口だけ叩いてもろうたんでは私は困るということをこの際言っておきたいと思うんです。そういうことでございます。



○副議長(加茂千恵子君) 以上で三浦議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 川野議員の発言を許可します。



 川野方男議員の通告事項
一 後藤市政一期(四年間)の総決算について
 1 日本一の市役所づくり全工程の何%の道程に現在あるとお考えですか。
 2 四年間で成し得た事業の内市民に胸を張って誇り得る事業は、又それらの者が今後市民生活に如何に寄与するのか、説明を承りたい。
 3 三月議会で次期市長選へ出馬の意欲を示されておられます。現在、地方分権、IT革命等々大きなうねりの中に二十一世紀を迎えようとしています。インターネット時代に突入、政治、経済全般に亘り、四年前の就任当時想像も出来なかった一大変革期を迎えている。これからの臼杵市の街づくりもこの方向に沿うものでなければならないと思う。所信を承りたい。
二 IT革命時代に於ける役所の役割と対応について一九世紀後半−二十世紀は第三者機関による提供された情報であった。二十一世紀は必要な情報を自らが選択し地球規模の情報を取得出来る、正に百八十度の転換であり、情報革命である。次の諸点につきお尋ねをいたします。
 1 情報は全市民共有のものでなければならない。これからはパソコンを駆使してインターネットに習熟しなければならない。公民館、集会所、学校施設を利用し学習塾の充実を計るべきである。又、これらの指導者(技術者)の養成は如何に対応するのか。
 2 視聴覚障害者、高齢者、農山村地域には特段の配慮が必要と考えるが。
 3 庁内にIT係を新設し、情報都市臼杵の実現を期すべきである。
 4 現在建設中のふれあい情報センターをインターネット研修の施設として最大限活用すべきと考えるが。



[十九番川野方男君質問席登壇]



◆十九番(川野方男君) 十九番の川野方男でございます。一般質問を行います。これまで重複する問題点もあろうかと思いますが、ご勘弁を賜りたいと思います。

 二点につき質問を致しますが、まず第一点の後藤市政一期四年間の総決算につきお尋ねを致します。

 市長は四年前市長選に出馬され、その政治理念として、「臼杵に生まれて良かった。育って良かった。住んで良かったと市民が実感できる臼杵市」を目指すことを訴えられ、当選を果たされました。それにはまず市役所が市民の役に立つところとして、意識改革をし、役所が変われば臼杵は変わるということを合言葉に、財政再建を片手に意欲的に市政発展に取り組まれてまいりました。これには職員、議会のご理解ご協力の必要と同時に、市民のご理解、ご支持、ご支援が不可欠でありました。道中必ずしも平穏無事な日々ではなかったことも考えられますが、今後も険しい道のりが続くことも覚悟しなければなりません。これを乗り越え、初めて山の向こうに輝かしい臼杵の未来が約束をされるはずでございます。現在日本一の市役所づくりが全工程の何パーセントの道のりにあるのかお尋ねを致します。

 この四年間、ほかの自治体には見られぬ異色の事業に取り組まれ、その事業が完成、又は年度内に完成することが約束をされております。完成した諸事業、またこれから完成が予定をされておる事業を列挙され、これらの事業が今後市民生

 活の向上にいかに寄与するのか説明を賜りたいと思います。

 市長は早々に次期市長選への意欲を示されておられます。ご案内のように、最近では「IT」という言葉を聞かない日がないほど情報革新が急テンポで進んでおります。これからの地方自治は中央政府からの押し付けではなく、市町村が自らの政策でその発展は市町村の首脳部の斬新な発想とたゆまぬ努力にかかっているということも過言ではないと思います。このように地方分権、IT革命等大きなうねりの中に二十一世紀を迎えようとしております。四年前就任当時は想像もできなかった一大変革期を迎えております。政治、経済、ビジネス等々、大きなうねりの中にあって、臼杵市が全市民がほかの自治体に遅れを取ることのないよう、全力且つ積極的な市政展開が求められるわけでございます。所信を賜りたいと思います。

 第二点のIT革命時代における役所の役割と対応についてお尋ねを致します。

 我が国における情報伝達の経緯をたどってみますと、江戸時代瓦版として一定の役割を果した情報伝達は、明治維新を契機に西洋文明が一挙に流入、明治三年には横浜新聞が我が国初めの新聞として発刊をされております。それから半世紀を過ぎる大正十四年三月、東京ラジオが本放送を開始、四半世紀後の二十八年には東京テレビが放送を開始をしております。現在に至っておるわけでございますが、この事実は十九世紀後半より二十世紀の大半は放送局等、第三者機関により限定され、しかも提供された状況であったわけでございます。二十世紀後半よりIT革命の芽生えにより、地球規模の情報を自ら選択、取得する次世代の産業として、情報手段として世界各国がその開発と普及にしのぎを削っております。現在我が国におけるインターネットの普及率は今年二月の統計によりますと、一位はアイスランドの四十五%を筆頭に、我が国は二十一%と九位でかなり出遅れております。

 政府は向こう五年間に全国民がインターネットに習熟できる情報大国を実現すると意気込んでおるわけでございますが、県も十二月議会にIT関連の予算を計上、豊の国IT塾を創設し、地域間の情報格差を解消するインターネット研修事業を積極的に推進する方針でございます。このようにIT関連事業につきましては、国県の積極的財政支援が予想されます。これらの制度の活用により、全市民がインターネットのメリットを享受できる万全の体制を早急に確立すべきと考えます。

 次の諸点につきお尋ねを致します。

 公民館、集会所、学校等の教室の利用を最大限に利用し、学習塾の充実を図ると同時に、指導者いわゆる技術者の養成をすることが急務と考えられます。これらのことに今後いかに取り組まれるかお尋ねを致します。

 また、情報弱者、視聴覚障害者、高齢者等社会的弱者、農漁村、山村に特段の配慮をする必要があると考えますが、この対策についてもお尋ねを致します。

 庁内にIT専門の部署を配置し、ITに対するあらゆる市民ニーズに対応でくるよう体制を整備するとともに、役所のITに対する意気込みを内外に示すことが肝要であろうと思います。ご答弁を賜りたいと思います。

 最後に、現在可児醤油跡にふれあい情報センターが建設中であります。インターネット研修の総本山として、この施設を最大限に活用することをお願いを申し上げる次第でございます。答弁をお願い致します。



○副議長(加茂千恵子君) 市長。

[市長後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) 川野議員の質問にお答え致します。

 まず、最初にこの四年間市長をさせて頂きまして、皆様のご協力を頂きましたことに対し、厚くお礼申し上げます。私はこの四年間、「今、このとき」を大切に、全力を傾け全速力で走ってまいりました。市民皆様の中には、「急ぎ過ぎ」のご批判があることも承知しておりますが、私に与えられました時間は四年間という限られた時間でした。その四年間がまもなく終わろうとしていますが、お陰様で持てる力の全てを投入することができました。

 首藤議員の質問にお答え致しましたように、着任期間が中途半端な時期であるために、情報化の大事業が未完成であるという心残りはありますものの、例えこの四年間限りの市長であるとしても、悔いが残らない四年間であったというふうに思っております。

 日本一の市役所づくりについてお話しします。

 最初、日本一の市役所をつくることを目指したときは、この言葉は単なるスローガンに過ぎませんでした。今、改めて日本一の市役所とは何かということを考えてみますと、市役所が活動して得た成果、即ちサービスであると思うんですが、まず市役所自らがそれを評価し、次に市民の評価を仰ぎ、それらの評価を生かしてサービスを改善するという、サービスが進化していくシステムを内蔵し、いきいきと活動する市役所であるというふうに思います。地方分権時代を迎え、自治体は、国との主従関係を離れ、市民本意のサービス実現が自治体に課せられた最大の課題であると思います。市民が求める行政成果を磨きあげることが最大の使命であります。成果を図るためにはわかりやすい決算資料を作成する必要があります。その基礎となる資産、負債全体の残高がバランスシートであります。残高とともに成果分析に必要なものは、年度ごとにどれだけ活動し、どのようなお金を使い、どのような成果が得られたかという説明であります。これを臼杵市ではサービス形成勘定と呼んでおりますが、成果範囲として企業の場合は製品と利益の二つを算出致します。中でも利益が成果評価の大きな尺度となりますが、この利益という概念がない自治体にありましては、自治体が算出する成果としてはサービスが全てとなります。この成果であるサービスの内容についてチェックしようとするのがサービス検証システムであり、成果とされているサービスが果たして良品として仕上がっているのか、あるいは不良品、欠陥品であるかのチェックをしようとするものであります。現在このサービス検証システムを順調に作成中で、年度中に完成できることでありましょう。しかしこのシステムではサービスを市民、また利用者の目線で計るということには至っておりません。市民の目線で評価して頂くシステムをつくり、これらを総合して実際のサービス進化に役立てることができれば、日本一の市役所ということができると思います。

 全工程の何パーセントかということの質問でございますが、まだ市民評価システムが残り、それを使いこなすシステムも必要ですので、あえてお答えするなら、三分の一程度の道のりは歩んでおるのではないかと考えます。

 次に、四年間で成し得た事業についてお答え致します。

 まず、四年前の臼杵市は大変残念なことでありますが、近隣の笑い者のような存在であったと言っても過言ではありません。コースタルリゾート計画、干潟の保存をめぐって混乱し、乙見に産廃工場を造らせるかどうかという問題があり、反対してももうどうしようもないのではないかという悲観的展望が漂っておりました。久木小野では市と地元の皆さんの間の不信感が極めて強く、話し合いは膠着し、清掃センター周辺には持って行き場のない固化灰が山と積まれておりました。市民会館も公民館もどちらも雨漏りをしているというような状態でありました。財政状態につきましては、大分県では最も危機的な状態であるにも関わらず、市役所は危機感に乏しく、漫然と仕事を続けておりました。よく巷では、「隣の津久見はいいな、グラウンドも遊び場もあって、中学校給食も進んでおり、清掃施設も整い、財政も豊かで羨ましい。それに引き替え臼杵市は」という自嘲的な声も聞かれました。そのようなマイナスの状態の中からの出発ではありましたけれども、議会の皆様方、そして市役所の職員の皆さん方でと、また関係の地元のそれぞれの方々のご協力を得ることによって、この状態から脱出することができたことは大変よかったというふうに思っております。市内至るところの道路にでこぼこがあって、水が溜まったり、危なかったりするけれども、市役所にはいくら頼んでも来てくれない。よくならない。予算がないから何もできないという返答が返ってくるというような状態でした。七年度の道路補修費は四千七百五十万程度でありましたけれども、平成八年度末に市長に就任し、直ちに増額を致しました。八年度は五千二百二十六万でありましたが、九年度は七千五十六万、十年度は他の道づくり事業もありましたので、こちらは六千六十四万まで落ちましたものの、十一年度は更に七千五百万円と年々重点的に改善を致しました。職員の誠心誠意の対応とも相まって、クレーム件数は激減しております。また中臼杵の市道中央線、海辺臼杵大橋のたもとのラッキーの跡地、今交渉中でありますが、祇園橋の架け替え等々、市内要所のこれまで懸案となっておりましたけれども、果たすことができなかった道路の改善などの事業にも多額の経費を投入し、市民の足回りの改善に役立てることができたというふうに思っております。

 CATV、イントラネットなどの情報化につきましては、平成十一年度補正事業受け入れという性急な事業であったにも関わらず、特に議会の皆様方の温かいご理解のもと、この大事業を導入することができました。お陰様で臼杵市全域の情報化が一気に進んでいるということに対し、大変有り難く感謝を申し上げます。

 二十一世紀の市民生活並びに企業立地にあたり、情報環境の整備は大きな鍵を握るものであるというふうに思われます。過去二十年間にわたり、空港の近くや高速道路のインター周辺が企業立地や人の定住に果たした役割は大きなものがあります。そのような地域が発展してきたということでもあります。臼杵市は交通アクセスが悪いために、そのような発展から取り残されてきたという一面がありましたが、二十一世紀は交通アクセスとともに、情報環境の善し悪しが地域発展の大きな要素となるものと考えられております。東九州自動車道の開通と相まって、情報環境面の整備が整った臼杵市は、少なくとも従来の不利な条件下からは抜け出すことができます。臼杵市はこの新たな状況を活かして臼杵の産業づくり、まちづくりに取り組むことにより発展のチャンスが生まれるものと考えております。

 他の質問につきましては、部長より答弁致します。



○副議長(加茂千恵子君) 総務部長。

[総務部長高橋洋児君登壇]



◎総務部長(高橋洋児君) 川野議員ご質問の「IT革命時代における役所の役割と対応」についてお答え致します。

 昨年来、臼杵市では二十一世紀の情報先端都市を目指して、CATVによる市内全域のネットワーク化に取り組み、議員皆様のご理解とご協力のお蔭をもちまして、テレビ放送部門では予定通り試験放送を始めることができる運びとなりました。

 一方、情報通信の活用は、今回の取り組みの中核となるものであり、来年には市内全域が双方向情報通信網で結ばれることになりますことから、まさに最先端の情報都市になるものと考えているところであります。

 今後は、市民皆さんがこれをいかに活用するかが重要であり、課題であります。そのため、ふれあい情報センターでは、パソコンやインターネットなど十名が一度に受講可能な常設設備を備えるとともに、インターネット放送など情報通信技術を応用する設備を整え、研修の場や指導者育成の場として、市民の情報通信の拠点としての利用を計画しております。

 また、国の補助事業によりまして、中央公民館にもパソコン研修が可能な設備を整えますとともに、IT講習事業によりまして、これら施設のほか、中学校七校のパソコン教室で情報技術習得を促進してまいりたいと考えております。

 ご提言の高齢者、視聴覚障害者、農山村地域につきましては、IT講習実施に際しまして配慮してまいりたいと考えております。

 IT係新設ご提言につきましては、CATVやふれあい情報センターなどを活用して、市民の情報化を促進する必要があり、そのためには市役所職員の意識高揚や技術の向上も欠かせないものと考えております。議員のご意見も参考に検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(加茂千恵子君) 川野議員。

[十九番川野方男君質問席登壇]



◆十九番(川野方男君) サービス検証システムでございますが、この機構ですね、構成ですね、構成はどういうふうな構成を考えられておられますかが一点と、ただ今IT関係でお尋ねした中で、庁内にITの係と言いますか、そういうふうな窓口を設けて、これ今から先非常に皆さんがやはり質問なり疑問点が多いようなことは、かなりやっぱり役所に問い合わせが私はかなり殺到すると思います。そういうふうなやはり市民に対する思いやりと言いますか、そういうものを徹底をするために、やはりそれ専門の係を常設をするということでなければ、今年八月の調査によりますと、大体インターネットを利用するユーザーが大体三千万と、ここ二〜三年で倍になるんじゃないかということも言われております。これから先はインターネットのホームぺージが名刺として使われるというようなことも言われてるんですが、もうごくこういうふうなインターネットの活用ちゅうのはもうごく我々の身近にあることですから、非常に急速なテンポでこれはどんどん前に進むと、今言いましたように高齢者あるいは心身障害者、農村地帯の人にはかなりですね、私は遅れをとると思うんです。さっき申しましたように、やはりこれから先、ビジネスあたりもインターネットを使ってどんどん自由にされるということになりますとね、また市民の間に相当な格差ができると思っております。だからやはりやっぱそういうふうなものを徹底をするために窓口はこら是非私はつくって頂きたいと思います。

 答弁頂きたいと思います。



○副議長(加茂千恵子君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ただ今のご質問でございますが、インターネットにつきましては二十一世紀は確かにインターネットが非常な勢いで普及するだろうとこういうふうなことが言われておりますけれども、インターネットが本当に普及するためには、先程三浦議員からのご質問にもございましたけれども、常時接続が可能かどうかというところが一番大きなポイントであります。インターネットをつなぐことができましても、料金を気にしながら、ああ今月は二万円を超しそうだとか、三万円になりそうだとかいうことを考えながら使っている間は、ごく必要なメールのやり取りであるとか、あるいはごく必要にこれだけは調べなければいけないというところだけ調べて、すぐ切らなきゃいけないということになるわけですけれども、常時接続が可能になる、そのような環境になりまして初めて様々な情報を興味を持って見て回るというようなことができるようになり、これをまたいろんなところで使いこなすということができるようになるわけであります。従いまして、常時接続が可能な、しかもそれが高速で可能になるというようなこの状況の下で初めて普及が広がっていくというものであろうかというふうに思います。そういうような意味合いでは、東京の一部の地区、そしてまたそのような費用が通常の場合ですと五〜六千円ぐらいというような費用がかかるわけですけれども、そのような費用がかかるということに耐えられる人々というようなところが普及の可能性のあるところと言いますか、普及をしていくそういうようなところになってくるわけでありまして、地方においてこれと同じようにやっていくためには、まずそのような常時接続が可能であるという環境を整え、それを安価でやることができるという、そういうようなことをすることが必要であります。そのために今回臼杵市で三千五百円程度でやってるというのは、これは破格に安いということになろうかと思いますけども、ある意味ではそれはそれで貴重なことだと思います。しかしながらそれに対応できない方々もいらっしゃるわけで、そしてまた、そういう方々に便利に使って頂きたいというようなところもあるわけでございますから、そういう方々に対してどういうふうにするかというのは今後の一つの課題として考えて頂きたいもんだというふうに思っております、そういうようなことをすることによって本当に使いこなすことができる。使いこなす環境が整えば自ら普及は進んでいくものだというふうに考えております。

 次に、サービス検証システムについてのお尋ねでございましたけれども、サービス検証システムがなぜ必要なのか、今なぜそれを作っているかということでございますけれども、これまでの予算づくりのやり方では、本当に予算が有効に使われているのか、目的どおり、また目的としたことをやれているのかということがわかりませんでした。わかりやすいお話を申し上げますと、例えば道路の建設について予算を百万円付けたというふうに致します。当初の計画では、これで百メートルの道路を造るというようなことであったと、ところが実際にやってみたら八十メートルしかできなかったというようなこともあります。そしてまた、百万円を入札したところが、この道路百万円分を入札したところが八十万円でできたと、そしてあと二十万円お金が余ったからその二十万円分余分にして、当初百メートルの予定だったけども百二十メートルの道路造ったというようなこともあります。このようなことが全くわからない。ただ金額だけでしかわかりにくかったと、そういうことでしか報告できなかったというようなことであります。で、そのようなことを、それは今は道路の話で申し上げましたけれども、例えば公園を造るにあたって、この公園では何人の人に訪れてもらえるような公園、そしてこういった施設をいくらで造りたいというようなことを明らかにして造ってというようなことが必要でありまして、それが実際にそのあとそれだけの入場者数が果たしてあったのかどうか、使ってもらえたのかどうかというようなことも考えなけりゃいけない。

 そういうようなことをするためには、実は造る段階で、何の目的で、何メートル、どのような形で造るのかというようなことを明らかにする必要がありますけれども、これまでは、ともするとそういうようなところがないままに、ただ金額の奪い合いということで、ああ予算がいくら取れたというようなことで終止してしまって、予算がいくら取れたからこれでどれだけのものを造りゃいいやというような形になっても、そのあたりのチェックができないシステムです。

 で、今回は予算づくりの段階から、それを担当者の段階で何メートル造る、どういう目的で造るというようなことをはっきりさせまして、それに対して所属長がそれに対する意見を付け加えながら、それに従って実際の予算を作る。予算を作る段階で、それが初めは百メートル造るという予定でそれで百万円という要求をしてたけれども、様々な事情から七十万円しかできないと、七十万円しかというときにはそれが百メートルが七十メートルになるんじゃなくて、そしたらもう五十メートルしかできませんよというようなことも含めて、そのようなことをはっきりさせてそこで記していきたいと。そして実際にそれがどのくらいできたのか、あるいはそれ以上できたのか、それが目的どおりできなかったのかというようなことをチェックしていきたいと、それがサービス検証システムであります。

 そういうようなことで、当初の予定と当初の目的に対して成果品、出来上がったものはこういうようなものでしたというようなことを作るものですから、その段階においては仕事をするもの、市役所の内部においてそのような作業ができるわけです。

 ところが、実際に市役所の方で事業をやりたいという市役所側の目線で考えることと、それを使ってくださる皆さん方が考える目線で考えることというのはかなり差が出てきます。そして市役所が勝手に、これはいいことをやってるというふうに思い込んでいても、それが利用の仕方が全く悪い、道路の入口が反対に付いてるとか、様々なことが出てくるんで、そういうようなことについてのチェックをして頂いて、それで物は作ってしまえば、お金を使ってしまえばそれまでだという考え方が、これまではともするとあったんですけれども、そうじゃなくて、できたものが使い勝手が悪かったら、それを受けて実際に入口が反対だったら反対の方に付け替えようじゃないか、そうすることによってサービスをどうやってよくしていくかというそういうのがその次のシステムでありまして、そこまではいってません。その段階になりますと、ただ今ご指摘の、誰がその評価をするのか、市民評価というけど、一体どういうふうにしてしてもらったらいいのか、そしてまた情報の開示、今度できますネットワークシステム等どうやって利用して皆さんのご意見を集めたらいいのかというようなことになってこようと思うんで、そのあたりは次の段階で、どういう方に評価して頂くかというのは次の段階のことというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(加茂千恵子君) 川野議員。

[十九番川野方男君質問席登壇]



◆十九番(川野方男君) 今、評価システムの件は非常によくわかりました。一つの例をとってみますと、そこの市民会館ですね、あれは建設当時は非常にやはりやっぱり金がかかっております。かかった後、非常に音響効果が抜群であると、これはやはりその当時は予算面ではかなりかかったけど、やはり市民の評価としては非常に私はこれは評価が高いと思います。こういうふうな評価がやはりコストとしては、最終的なコストとしては非常に安く上がったと私は認識をしております。やはり市長も今申されましたように、これは職員だけでなくして、やはりでき上がったものは市民の評価を受けるということがまずもって私はこれは取り組むべきだと思いますので、是非その点をひとつよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。



○副議長(加茂千恵子君) 以上で川野議員の質問及び答弁は終了致しました。

 川野議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

(なし)



○副議長(加茂千恵子君) 以上で川野議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 見河議員の発言を許可します。



 見河洋子議員の通告事項
一 予算の使い方
 1 市民生活に密着した事業がなぜあとまわしになるのか。
 2 郊外の地域振興をどうするのか。
二 学校給食
 1 給食センターに職員の増員が必要ではないか。
三 リサイクル社会の構築
 1 すべてのゴミを資源と考えて循環させるシステムを作るべき。



[十六番見河洋子君質問席登壇]



◆十六番(見河洋子君) こんにちは。見河洋子です。私は三点について質問をします。

 まず、予算の使い方、学校給食、リサイクル社会の構築についてです。

 まず、予算の使い方についてですが、市民生活に密着した事業がなぜ後回しになるのかお尋ねします。

 私は先月の市浜地区市政懇談会に出席しました。その席では市民の皆さんから、浸水対策、歩道の段差の解消、上下水道の整備、交通安全対策、公園や学校教育の充実など、生活に密着した分野への切実な要望がたくさん出ました。特に水害対策は市民の命と財産を守る立場の行政としては、重要でしかも緊急な課題です。しかしこの四年間、これら生活に密着している関連予算事業について、市長の姿勢はとても消極的です。反対に派手で表面的、しかも表見的な事業はとても目につきます。CATV事業やセンター給食などは誰も要望していなかったものです。そのほか具体的な例をいくつか上げてみます。

 就任早々の三月議会では、干潟に小型船だまりを建設する予算を提案、市民の反対が多い諏訪の干潟埋立より対岸の港湾整備に努力すべきだった。

 財政建て直しのためと、まだ新しい高価な市長車を二百五十六万円で売却し、新たに三百万円もかけ別の市長車を購入した。無用なパフォーマンスで市民に損害を与えた。

 市長選の公約で、高山の産業廃棄物処分場は体を張って阻止すると言っていたが、具体策を何も示さなかった。現在は住民から法規的不備をつかれた業者が動けなくなっている。

 開放感がなく日当たりの悪い子ども広場の建設、派手な輸入遊具など約二億円もかけたが、利用者が少なく不評。子どものための広場になっていない。

 部長制の導入、議会で何度も指摘されたように、上に厚く、下が薄い体制で意思決定が遅く、現場間の連絡が取れていない。

 安生寮の民間委託、委託にした方が支出が増えている。現場で働く人の労働が強化されている。

 学校給食のセンター化、今、日本中で問題になっている心の教育に逆行する施策であり、多くの面で教育現場に不都合を与えている。

 ゴミの広域化、建設費として臼杵市負担が約三十三億円、迷惑施設としての周辺整備に今後どれだけかかるのか不明。地球に優しくないゴミ行政だ。

 保育所の民間委託、建設費や委託料が大幅に増えている。

 水道料金の値上げ、臼杵の日本一は水がおいしく、水道料金が安いことだった。臼杵に住んでてよかったことの一つだったが、それもなくなった。

 黒島のオランダ公園建設、たった一日のために莫大な費用をかけている。今後あの公園がどのように市民のためになるのか。

 日本一高い介護保険料、無年金者や低所得者のことをもっと配慮すべき。

 CATVの導入、何十億円もかけるが、今、本当に臼杵市に必要なものなのか。税金の使い方が市民に平等でない。

 久木小野不燃物埋立の掘り起こし事業、調査委託料二千万円を地元の合意がないのに議会に提案。

 公立幼稚園の統廃合、保護者や地域の文化を残してほしいというささやかな願いを無視している。

 マルチメディア事業、市内中央部だけの振興で周辺部が後回しになっている。

 など、ちょっと思いつくだけでもたくさんあります。突然提案し、十分な議論の時間がないまま、採択されたものもあります。

 市長は皆さんの意見を聞くと言いますが、本当に話は聞くだけで、地道な市民の声はいつも無視されてきています。事業に決断力は必要です。しかし市民の声を無視した事業はいつも表面的、きれいごと、派手好みなものばかりです。また十分な審議もなく、正確な見通しもないまま進めることは大事な税金を扱っている行政のやることではありません。これは執行部だけでなく賛同する議会の責任も重大です。市政懇談会で市長は、臼杵の財政は四年前に比べよくなっていると発言していますが、それは嘘の発言ではないでしょうか。市民一人当たりが担う借金の金額は増えているのではないですか。

 昨日の林議員の質問でも、臼杵市の財政は最悪の状態です。このような厳しい財政の中で、市民が要求している生活に密着している分野の事業、市民の命と財産を守る事業がなぜ後回しになるのか、今後生活に密着した分野の事業予算をどう確保するつもりなのか、市の中心部だけに予算を使うのではなく、郊外の地域振興をどうするのか、市長にお尋ねをします。

 次に学校給食についてです。

 九月議会で私は学校給食について質問しました。そのときある議員から、「いろいろ言うのはわがままだ」というような発言がありましたが、それは違うと思います。給食を大事にするということは、わがままではありません。教育の一環としての食文化を論じることです。画一的な給食は画一的な子どもをつくります。子どもたちの違いを認め、個性を重視することにはなりません。

 異物混入など一連の問題は調理員さんの責任ではなく、大量生産、大量調理に問題があるということを執行部は反省すべきです。

 学校給食の目的は、食事という生きた教材を通して、正しい食事のあり方や、好ましい人間関係を体得させる学校教育活動の一環です。しかし現実は、センターも学校現場も時間に追われ、本来の食文化、食教育とかけ離れているように思います。

 調理員さんの労働時間についても問題があります。臼杵市規模の定員は十六名だから二十一名で十分やっていけるということですが、日本一の給食を目指すならもっと人員を増やすべきだと思います。

 以前、議員全員で古賀市のセンターに視察に行きました。古賀市の給食数は九千食、配送する学校数は十一校、職員二十五名、内男性十八名、配送車四台、配送時間は一番遠いところで十五分、小学校はエレベーター設置、また、清武町の給食数は五千食、学校数は四校、職員二十名、うち男性四名、配送車は一台です。一方、臼杵市の給食数は三千五百食です。しかし配送する学校数十八校、職員二十一名、うち男性一名、配送車五台、配送時間は二十五分もかかるのです。

 こうして比較してみるとわかりますが、臼杵市は配送する学校数が多いこと、配送車が多いこと、そして配送時間が長くかかることがわかります。つまり給食を分けるのに時間がかかり、運ぶのに時間がかかるわけですから、調理の時間が短くなります。そうすると手づくりの食材や献立が制限されるのは当たり前です。人数を多くしないと古賀市や清武町と同等の給食はできません。食数だけを比較して職員の人数は決められないのです。よい給食を作るために調理員の人数を増やしてください。調理員さんや学校現場にゆとりがなくてはよい食教育はできません。少なくとも以前の自校式の給食と同程度の給食は作ってほしいと思います。これは今までの自校式よりもよい給食を作ると約束した市長の責任、公約でもあります。現在の給食の実施状況をどのように認識しているか、市長の描いていた理想のセンター給食と同じかどうか、市長の今の心情をお聞かせください。

 また、アレルギーの対応や職員の勤務実態、異物混入、十月、十一月の学校からの給食の評判、また要望などはどうなのか、九月以降のありのままの実態を教育長に質問します。そしてその解決策は当面の間でも調理員の増員が必要と思いますが、市長はどうお考えでしょうか。

 最後にリサイクル社会の構築についてです。

 先日、社会民主党で北九州市若松区のエコタウンに行ってきました。エコタウン事業は平成九年度に通産省が創設した事業で、全国で現在十地域が指定され、ゼロエミッション構想、つまり市民生活や産業活動から出る廃棄物を原料として活用し、廃棄物を限りなくゼロにすることを目指すことを実現するためのものです。

 実証研究センターエリアでは、焼却灰を無害化してリサイクルしたり、生ゴミをプラスティックにしたり、捨てられているプラスティックを油やガスや造粒物にしてリサイクルすることなどが実用化されようとしています。また総合環境コンビナートはリサイクルの事業化を展開するエリアで、自動車や家電製品が細かく分別され、リサイクルされていました。そのほか様々な取り組みが行われており、まさにゴミゼロ実現はすぐそばまできているようです。その後、社民党として大分県への予算要求の中で、県でも早急に取り組むべきではないかという申し入れをしました。六号地、七号地の埋立地を利用したエコタウン構想は資源の循環や雇用の場、空き地の有効利用、環境産業の育成などに役立ちます。県では平成十二年八月に企業と大学とで、大分エコタウン協議会を発足させ、平成十三年三月を目標に検討に入っているようです。大分県はオブザーバーとして参加しています。

 一方、臼杵市はどうでしょうか。現在大分市と広域で取り組もうとしている大型焼却炉施設は何でも燃やしてしまう方法で二十一世紀の地球環境を考えたとき最低の方式と言わなくてはなりません。今ならまだ間に合います。この方式は止めるべきです。当面は津久見市との広域を模索すべきです。それは臼杵市に取っても津久見市に取っても相当の経費節減となるし、循環型社会の過渡期的措置としての方式です。何でも燃やしてしまう焼却方式はゴミに対する市民意識を後退させます。ゴミを増加させるばかりでなく、リサイクルできる資源を無駄にし、地球の温暖化に荷担することです。これからのゴミ行政は焼却処分の方向に進むのではなく、一般ゴミは有料化にし、その資金でリサイクルする。逆に徹底して分別した資源ゴミは無料で回収し、リサイクルに回す。デポジット制と同じようにゴミ原料、資源としての再利用を進めるべきです。以前にも言いましたが、ドイツでは十年前までは今の日本と同じ状況でした。しかしゴミ処理手数料の徴収により、市民のゴミ意識が向上し、受益者負担の原則、汚染者負担の原則に基づき、デポジット制や生産者側による処理システムが構築されているそうです。

 臼杵市では職員をドイツやオランダに派遣し、ゴミ行政について学んで来ています。しかし残念ながらそのことが活かされていません。市としても国や県に働き掛け、また臼杵市自身も全てのゴミを資源と考え、循環させるシステムをつくるべきだと思います。今すぐにできるものではありませんが、その方向は正確に定め、着実に進まなくてはならないと思います。焼却は止め、全てのゴミを資源として活用する循環社会の構築について、臼杵市はどのような構想を持ち、進めようとしているのか市長にお尋ねをします。

 以上です。



○副議長(加茂千恵子君) 市長。

[市長後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) ただ今の見河議員のご質問にお答えしたいと思います。

 ただ今詳細にわたり、いろいろとご指摘頂きまして誠に有り難うございました。よかれと思っていろいろやったこと等につきまして、このような考え方をなされているのかというようなことで、一部残念なところもございますけれども、ただ今の貴重なご意見を胸に止めたいというふうに思います。

 学校給食のことでありますけれども、学校給食につきまして、今のセンターがどうなのかということなんでございますけれども、当初思っていたよりもセンターとしてはずっとよくでき上がった。そして職員の皆様方の心を一つにしたいい給食を作りたいというような、そういうようなやり方、考え方、意気込みというようなものは思いもかけないほど壮烈なものであるというようなことで、大変感謝をしているところであります。しかしながら、学校給食、子どもたちに危害を加えないようにしていかなければいけないと同時に、おいしいものを作らなければいけないということは、これは大変大きな課題でありますので、今後とも事故が起きることがない体制をつくりながら、その中で手づくりの味をできるだけ出せるようにというようなことで、関係者一同の意気込み、努力に期待したいと思っております。

 以上であります。



○副議長(加茂千恵子君) 教育委員会事務局長。

[教育委員会事務局長野上泰洋君登壇]



◎教育委員会事務局長(野上泰洋君) 見河議員ご質問のセンター職員の勤務実態等についてお答え致します。

 センター給食も九月のスタートから三ケ月が経過致しました。職員は新しい職場環境や調理作業等の中で、安全でおいしい給食を一日も早く子どもたちに配食するため、当初、早朝から夜遅くまでの勤務が続いておりました。

 給食センターの運営につきましては、毎日のミーティング等問題点を洗い出しながら、職員の創意工夫で改善を図ってまいりました。このような努力の結果、現在では食材の前準備、調理、配缶、配送、コンテナ回収後の食器等の洗浄作業等、時間が大幅に短縮され、現時点では職員は通常の勤務体制となっております。

 また、給食センターは職員二十八名、内、調理員二十二名、研修及び配送助手として、パート職員七名が配置されており、運営は順調にいっております。

 次にアレルギー対応給食につきましては、これまでの献立で卵アレルギーのみの対応をしてまいりました。具体的には、和え物の中の卵の除去、マヨネーズ及びふりかけ等の卵入り添加物を別のものに代えております。

 去る十一月十六日にアレルギー給食検討会を開催し、学校現場からの意見を聴取致しました。また、近日中にはアレルギー児を抱える保護者からの意見もお伺いしながら、対応可能なものについて、今後検討してまいりたいと思っております。

 次に給食への異物混入につきましては、去る十一月十三日、フードスライサーの部品が外れて給食に混入する事故を起しました。学校、児童・生徒、保護者の皆さんには改めてお詫びを申し上げたいと思います。

 本事故に対する対応は、当該機器の構造を改良し、調理機器の取扱いについて職員の再研修を行いました。今後は、今回のような事故の発生を未然に防止するとともに、万が一事故の発生した場合、危害の拡大を最小限にとどめられるような体制づくりを始め、さらに衛生管理を徹底し、安全でおいしい、信頼される給食づくりに努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。

 また、その後の学校からの評判等につきましては、先般児童、生徒からのアンケート等を取りまして、十一月の市報で小学校、中学校ともおおむね好評という結果をいただいております。おかずに対する意見としては、小、中とも量を増やしてほしいというのがみんなの一致したところのようでございます。今後の検討課題と思っております。以上でございます。



○副議長(加茂千恵子君) 市民部長。

[市民部長安野正道君登壇]



◎市民部長(安野正道君) 見河議員ご質問の「リサイクル社会の構築」についてお答えを致します。

 現在臼杵市では、缶類・金属・リターナルビン・布類・紙類など九品目を資源物として収集をしております。

 平成十三年四月から家電リサイクル法により、テレビ・冷蔵庫・エアコン・洗濯機の四品目がリサイクルをされます。

 また、容器包装リサイクル法の対象品目の内、資源化していないペットボトル、カレットビンにつきましては、収集体制及び流通ルートを検討中であり、平成十三年度中には資源化できるよう準備を進めているところであります。

 近年の社会経済の発展は大量生産・大量消費といった社会システムやライフスタイルの変化を招き、廃棄物は増え続けてまいりました。その一方で、地球環境への関心やリサイクルへの市民ニーズが高まる中、ゴミの発生を抑制するとともに、リサイクルの推進により、資源の有効利用を図り、循環型社会へ変革することが自治体における最も重要な課題となってきております。

 臼杵市におきましても、市民皆様方のご協力を頂きながら廃棄物循環型社会の構築に向けて、可能な限り減量化やリサイクルの推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(加茂千恵子君) 見河議員。

[十六番見河洋子君質問席登壇]



◆十六番(見河洋子君) 予算の使い方についてなんですが、市政懇談会が各地で行われていますが、市浜以外の地域ではどんな要望が出たのか教えてください。

 それから学校給食についてですが、遺伝子組み替え食品が入ってるかどうか。油とか、スープ、パン、それからポテト、卵、牛肉、卵、牛肉については餌に入ってるということも考えられますので、今ここでわからないと思いますので、次回にでも調査してお答えください。ヨーロッパの方では一切使っていないということも聞いています。

 それからリサイクル社会についてなんですが、大分市との広域は二十年も燃やし続けるということで、時代に逆行した施策ではないかと思います。先日の七日の全協でも建設費は臼杵市負担が約三十三億、あとの維持管理費については調査するということでしたが、一体最終的にいくら掛かるのか、調査内容を教えてください。



○副議長(加茂千恵子君) 総務部長。



◎総務部長(高橋洋児君) 市浜地区以外での市政懇談会のご意見の内容でございますが、まだ全てのことについて整理ができているわけではありませんので、出来次第議員の皆様方にお配りをしたいと思います。

 今、手元に持っておりませんけれど、整理ができた段階で皆様方にお知らせをしたいと考えております。そういうことでご理解願いたいと思います。

 大まかも小さいのもちょっと全部持っておりませんので。



○副議長(加茂千恵子君) 休憩します。少々お待ちください。

午後四時四十五分 休憩

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午後四時四十八分 再開



○副議長(加茂千恵子君) 再開します。

 総務部長。



◎総務部長(高橋洋児君) 大体の点につきまして明日お答えさせて頂きたいと思いますが、そういうことでご理解頂きたいと思います。



○副議長(加茂千恵子君) 市民部長。



◎市民部長(安野正道君) 今度の大分市の新清掃工場で燃やせるものは全部燃やすということは、まだ決まっておりませんで、今度参加市町村と同一な歩調をとるようになっております。それは今後協議を行ってまいります。

 それから維持管理費につきましては、現在のところわかっておりません。今後大分市が試算が出来次第お知らせをしたいと思っております。

 以上です。



○副議長(加茂千恵子君) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(野上泰洋君) 遺伝子組替え食品については、食品への表示が十三年四月一日からと義務付けられております。現時点では表示されておりませんので、把握はしておりませんが、安全性の確認等できない場合には、使用しない方向でいきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(加茂千恵子君) 見河議員。

[十六番見河洋子君質問席登壇]



◆十六番(見河洋子君) 大分市との広域のゴミ処理の年間の維持管理費は、九月議会での大分市の資料を見ますと約十億となってますので、臼杵市の負担が十五%としたら、約一億五千万円ほどではないかと思われます。今までの臼杵市のゴミ処理費用が四億ですので、これからまたさらに増えるということが考えられます。先ほどゴミの広域化の焼却施設は臼杵市負担が三十三億ですが、以前私がこの議会でも言いましたように、津久見市との広域をすれば生ゴミの耐火コンポストセンターは三億八千万円、それから農水省県補助負担がありますので、臼杵市負担は一億五千万円です。そして何よりも津久見市と広域とすることで維持管理費がかなり軽減されると思いますし、運ぶ距離も短いわけですので、なぜ津久見市とのことが考えられないのか、市長に再度お尋ねします。



○副議長(加茂千恵子君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 以前様々な可能性を探っておりました臼杵市でも津久見市と同じ方式でRDFでやりたいというような形でやっておりました当時、津久見市とも津久見市の施設を使えないのかというようなことも話し合ったこともあります。しかしながら津久見市は津久見市だけで造ったものであるし、また能力的にも臼杵市のまで持って行くだけの余力はないというようなことで、そのことについては検討しないということになって、臼杵市だけでRDFを検討したというそういう経緯があります。



○副議長(加茂千恵子君) 見河議員。



◆十六番(見河洋子君) 津久見市とのゴミをその中の生ゴミを取り除けば臼杵市と広域にしても可能ではないかということを聞いていますが、今からでも遅くありませんので、是非検討をして頂きたいと思います。

 以上で質問を終ります。



○副議長(加茂千恵子君) 以上で見河議員の質問及び答弁は終了致しました。

 見河議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

(なし)



○副議長(加茂千恵子君) 以上で見河議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 本日は以上をもって散会致します。

午後四時五十三分 散会

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