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大分県 臼杵市

平成12年 12月 定例会 12月12日−02号




平成12年 12月 定例会 − 12月12日−02号 − P.0 「(名簿)」












平成12年 12月 定例会



   平成十二年十二月十二日

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一、議事日程第二号

  平成十二年十二月十二日(火曜日)午前十時開議

 第一 一般質問

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一、本日の会議に付した事件

 日程第一 一般質問

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  出席議員(二十一名)

       一番  匹田 郁

       二番  林 壯一朗

       三番  武生博明

       四番  吉岡 勲

       五番  衛藤忠一

       六番  小野栄子

       七番  藤原一弘

       八番  三浦正行

       九番  加茂千恵子

       十番  平川哲郎

      十一番  児玉善生

      十二番  牧 宣雄

      十三番  山本正嗣

      十五番  長野景行

      十六番  見河洋子

      十七番  首藤新一

      十八番  池田和秀

      十九番  川野方男

      二十番  西水忠夫

     二十一番  板井孝太郎

     二十二番  藤丸利光

  欠席議員(なし)

  欠員   一名

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 事務局職員出席者

     局長         藤原眞一

     次長         三浦拙夫

     次長兼総務係長    吉田修二

     書記         矢野龍二

     書記         尾本 浩

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 説明のための出席者

     市長         後藤國利

     収入役        佐世和彦

     教育長        村上 直

     消防長        二村修次

     総務部長       高橋洋児

     市民部長       安野正道

     文化産業部長     佐藤和人

     建設部長       河野為三郎

     教育委員会事務局長兼管理課長

                野上康洋

     総務課長       足立 功

     企画財政課長     亀井重忠

     教育委員会学校教育課長

                佐保謙二

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午前十時二分 開講



◎事務局長(藤原眞一君) おはようございます。

 ただ今の出席議員は二十一名です。



○議長(藤丸利光君) おはようございます。ただ今報告のとおり定足数に達しております。

 よって、本日の会議は成立致しました。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第一 一般質問



○議長(藤丸利光君) 日程第一、これより一般質問を行います。

 お手元配付のとおり、十三名の議員から通告書が提出されております。

 このうち代表質問が二名から提出されております。

 まず代表質問を行います。

 市民連合の林議員の発言を許可します。



市民連合代表
 林 壯一朗議員の通告事項
一 市長四年間の成果について
 1 公約との関係でどうあったのか
 2 財政再建は出来たのか。



[二番林 壯一朗君質問席登壇]



◆二番(林壯一朗君) おはようございます。市民連合を代表致しまして代表質問をさせて頂きます。

 後藤市長が四年前に市長に当選されましたけども、それからこの四年間、立候補された時に掲げられた公約が現在どのような成果となっておられるのか、その点について明らかにして頂きたいというように思います。

 そして、その公約の中で、とりわけ財政再建問題を言われておりましたので、その財政再建がどのようにできたのか、明解なご答弁を願いたいと思います。よろしくお願い致します。



○議長(藤丸利光君) 市長。

[市長後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) ただ今のご質問にお答え致します。

 私は、平成九年一月の市長選挙に「恵まれた自然や文化遺産を生かし、市民の皆様方に喜んで頂き、発展する臼杵をつくる」ことを念頭に臨みました。市の財政改革につきましては、市長就任時は平成七年度決算状況が発表された直後でありました。

 その内容を申しますと、経常収支比率九十一・八%、公債費比率二十・二%、起債制限比率十五・六%、これらはいずれも大分県ワーストワンでありました。特に起債制限比率は、危険ラインと言われる一五%を超えて十五・六%であったということから、全国で七十四の財政再建対象団体というのが自治省から指定されましたけれども、その中で大分県で唯一その対象団体となっていたというような状況でありました。

 公約致しました市長報酬の三割カット、市長交際費の五割カットは直ちに実行致しました。

 退職職員の補充につきましても、出来るだけ抑えました。就任当時職員は四百六名でありましたものが、現在では三百七十七名の体制で業務を行っております。補助金の見直しにつきましても実施致しました。その結果、平成十一年度の経常収支比率九十・三%、平成七年度に比べまして一・五%改善し、公債費比率は十九・二%、起債制限比率は十三・九%とそれぞれ一・〇%、一・七%の改善をみたところであります。

 市役所の改革につきましては、職員の協力と努力を頂きまして、体を動かし、知恵を出す市役所への脱皮を図り、従来のコンサルタント依存の体質から、職員自ら考え、自らつくる市役所に変わりつつあると考えております。次に、「財政再建はできたのか」ということでありますけれども、市長就任以来「財政再建」「市役所改革」を目指していろいろな取り組みを致しました。

 その中心となる考え方は「市民サービスを最大化する」ということであります。就任当時臼杵市は県下で最も財政の硬直した状況でありましたが、財政再建を果たしながら、積極的なサービスも同時に行わなければならないと考えまして「大きなサービス、小さな経費」「大きな目的、貴い節約」を合言葉に、市役所をあげて財政改善に取り組みました。

 不要・不急の事業見なおしや「予算は余産」前もって算入する予算は余して生み出す予算、即ち「予算は余すもの、余して資産を残すもの、決して消化の為の消化をしないこと」などを徹底するなど、コスト意識を徹底してまいりました。

 具体的には、雇ず義務的経費削減の取り組みであります。平成八年四百六名であった職員数は、先ほど申し上げましたように平成十二年三百七十七名まで減少したことなどにより、人件費の節約を実現致しました。

 増大する公債費においては、バランスシートで確認できた後年度償還する際に地方交付税の補填措置があるものを厳選するように努めました。そして起僚制限比率の減少を図ってきたところであります。平成七年度の十五・六%から平成十一年度は十三・九%まで減少しているということは、財政状況はそれだけ好転しているということを意味するものと思います。

 補助金など徹底した経常経費の見直しを行った結果、平成九年度九十五・八%あった経常収支比率は、平成十一年度の九十・三%まで減少しております。

 投資的経費においても、地方交付税補填措置のある事業を厳選し、臼杵に役立つ事業を臼杵市独自の借金が増大しないように注意しながら、市民要望に応える努力をしてまいりました。

 その結果、借金残高は平成八年度から十一年度まで、この間に十七億八千七百三十五万七千円増加致しました。しかしながらこの中で制度によって自治省が補填してくれるものを除き、市独自で返済しなければならない本物の借金残高は四億四千二百二十六万一千円の増加にとどまっております。また、バランスシートからみる臼杵市独自の借金が資産形成に占めている割合は年々減少しております。平成八年度で十九・九%であったものが、平成十一年度は十八・三%まで減少しております。

 現在バランスシートなど企業会計の資料も参考にしながら、サービスの成果を検証する「サービス検証システム」の構築を急いでおります。事業成果に対する評価をしっかり行い、今後は更に市民の評価も頂くことにより、効率のよい、市民に喜んで頂けるサービスの改善ができるものと今後ともその方向で努めてまいりたいと考えているところであります。



○議長(藤丸利光君) 林議員。

[二番林 壯一朗君質問席登壇]



◆二番(林壯一朗君) ただ今四年間における市長が取り組んでこられたことに対する説明を明確に頂きましたことに対しましてお礼を申し上げたいと思います。

 その中で、今言われた中で、起債制限比率が下がったということは言われておりますけども、平成七年の決算時の臼杵市のこの返済額というものは、当時二十億で、借りた地方債が十四億であります。このことはいわゆる借りるお金よりも返すお金の方が大きかったわけでありますけども、この平成十一年度決算を見ますと、いわゆる借りたお金の方が返すお金よりも大きくなってるという状況が出とるわけであります。この状況を見たときに、いわゆる返すためにお金を借りるというような自転車操業に見られるような形の資金繰りをされてるのが見えてくるわけであります。

 それが平成七年、八年というのは返すお金が大きかったわけでありますけども、この八年、九年、十年というのはだんだんといわゆる借りるお金の方が増えてきてるという状況で、これは決して良い財政運営ではないというように思うわけで、そしてその中で、いわゆる起債残高が平成七年は百二十九億であったものが、平成十一年度には百五十億になってるわけであります。やはり財政を再建する、企業を再建するといった場合には、どういうお金の有利な借り方があるにせよ、やはり借金残高というものを減していくということが必要ではないかと思いますので、そこのところの返し方というものがひとつも見えてこない、いわゆる決算書を見る限りにおいては年々起債残高が膨れ上がってきてるわけですから、どうそこのところを減す努力をされたのかということが見えないわけであります。

 また、市長の報酬三十%カット、また交際費の五十%カットというものも今言われましたけど、じゃあその三十%をカットして、この四年間それが具体的にどういう具合に成果となってるのか、カットされた分で体育館一つができましたよという具合になってるのか、交際費を五十%カットしたということで、体育館が一つできましたというような成果になってるのかどうか、やはり市民はそういったところをお聞きをしたいわけでありますから、ただカットをしましたということではなくて、どうそのことが成果となってるのかということをさらに明確にお答えをして頂きたいと思います。

 それから、人件費の問題で四百六名の職員が三百七十七名になっておりますけども、それでいくら経費が節減できたのか、人件費の節減ができたのかという金額を一つはお答えを頂きたいと思いますし、じゃあ今、年間の時間外労働時間が約五万時間になっておりますけども、その五万時間の時間外を人件費換算した時に一体いくらになるのか、平成八年の時には約三万時間でありましたから、二万時間ほど時間外労働が増えてるわけですけども、その点についてどのくらいの差があるのかお答えを頂きたいというように思います。

 そして、地方交付税の措置がされるということを言われておりますけども、決算書類を見る限りにおいては地方交付税の割合が全体の構成比の中では落ちてきてるわけで、金額としては確かに上がってるようでありますけども、交付税措置がされる、されると言いましても、じゃあ全て交付税措置でされるということであるならば、地方交付税の措置の率が下がってくるということにはならないと思いますし、借りた分だけ地方交付税が四十%、五十%になるのかどうか、そこについてもお答えを願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ただ今のご質問のうち、まず起債制限比率につきましては、この起債制限比率というのは本当に市が借金として背負っている金額、本当に背負っている金額と申しますのは、地方交付税制度あるいは補助金の制度、こういった制度が以前とはだんだん変わってきておりますから、そういった中で本来の公績費比率に当たるところの公債費の中で、市が本当に返さなければいけない率がどれだけなのかという比率が起債制限比率であります。ということは公債費比率というのはある意味では見せかけの借金の比率というようなことになりまして、見せかけと実際との間に少し違いがあるとそういうようなところから一番大切なものが起債制限比率であるというふうに考えておりまして先ほど申し上げたような次第であります。

 そういった中で、この起債についての考え方でありますが、ただ今のお話ですと、借りたお金を返すために新しく借金して返していると、それで自転車操業じゃないかとこういうようなご指摘を頂きましたけれども、地方債制度というものはそういったような制度と若干異なりまして、将来の市民生活のために資産として作らなければいけないもの、例えば新しく学校を建てる、新しく橋を造る、こういったような時のみにお金を借りることが許されている、そういうような制度であります。借金の返済のために起債を起こすということは原則として許されておりません。

 従いまして、例えば学校を造るために、一部のお金はまず今あるお金を使う、そしてかなりの部分は借金をしてそれを造る、もちろん補助金がありますから補助金分を除きましてそういうことになりますけれども、そうした場合に、その新しく造った学校を使うのは将来のそこで勉強する子供たちであります。将来使うものであります。従いまして将来使うものについては、将来それを使う人たちがみんなでそれを年々負担して頂くというのがそれが地方債の精神でありまして、新しく造った施設の一部のお金を長期にわたって支払っていくと、それが地方債制度であります。

 従いまして、返すお金は返すお金、それは過去にそういうようなものを返すお金であります。従いまして、先ほど平成七年当時は二十億と非常に莫大な金額を返してたじゃないかと、それは何を返してたかと言いますと、市民会館を造ったその時につくった借金の返済時期がきてたんで、その当時は非常に大きかったとこういうことではなかろうかというふうに思います。

 それに対しまして、借りた金額は何かと言いますと、その時に造った将来のための施設の金額の中の、金額と言いますか将来にわたってそれを使った人が返していかなければいけない施設に対する借金、それがそのときに起こした借金であります。従いましてこれの金額が違うのは、そのときにおきましてどちらが大きいか、どちらが小さいか、どんな仕事をしてるかというようなことに関連することでありまして、決して借りた金を返すために新たに起債を起こして借金しだというような筋合いのものではないということをご理解頂きたいというふうに思います。

 そして、次に報酬を三十%カットして、そして交際費は五十%まで下がった、五十%以上に下げたと、それで何ができたのかということでありますけれども、お金に印が付いてるわけではありませんし、そしてまた、お金はお金でありますから、それがこちらの形にこうなりましたとかいうようなことを示すことはできませんけれども、成果は何かと言われれば事実として報酬の三十%をカットした、そして五十%の交際費の削減を果たした、そういうようなことによって使わないでも済むお金が使わないで済むということがそれが成果と言えるかと思います。

 そして、次に四百六名から三百七十七名になって、その結果としてどれだけの節約になったのかというようなことにつきましては、総務部長よりお答え致します。



○議長(藤丸利光君) 総務部長。



◎総務部長(高橋洋児君) 人件費につきましては、平成八年度四百六名ということでございましたが、現在三百七十七名。退職手当を除く職員の給与につきましては、前年度に比べて約一億一千四百万円、四・八%の減となっております。

 時間外手当の部分につきましては、前年度に比べて一千三百万程度増加を致しておりますが、これにつきましては今後の事務の事業内容の見直し、機構改革等によって解決できる問題であろうと考えております。



○議長(藤丸利光君) 林議員。

[二番林 壯一朗君質問席登壇]



◆二番(林壯一朗君) 今ご答弁頂きましたんですけども、起債制限比率とかの部分について市長が説明されましたけども、市長の方から私どもが評論を受ける立場ではありませんし、どうできたのかということをお尋ねしてるわけですから、そのことについて正確にやっぱり答弁をひとつお願いをしたいと。そして三十%カットをする、五十%カットをするというようなことで、このそれはもうただ数字的にそのことをやっただけですということを言われましたけども、これは市民に対するごまかしではないかなというように思うわけです。

 市長が四年前に立候補される時に、「私が市長になった時には、そういう市長報酬、さらには交際費をカットすることによって立派な市政ができます」と、そして「二十五億円もあったら体育施設や新しい福祉事業ができる」ということを言ってるわけです。だから市長の報酬をカットすることによって、福祉事業としてこういう施設を造りました、こういう事業をやりましたということがなければ、それはただ単にお金をカットしただけの話で、結局何をやったかよくわからないということになるんではないかと思うわけです。

 従って、市長が公約をした時に、事業をやるんだということを言ってきてるわけですから、どういった事業ができたのかということをやはり明確に市民の前に、カットしたことによってこういう事業をやりましたということをやはり言うべきじゃないかと、そのことを隠すというか正確にやっぱり言えないということになったら、公約というものが何も実現をされてないというようにも言わざるを得ないと思うわけです。

 それと、起債制限比率の問題はこれは臼杵市だけじゃなくて、全国の市町村が国の交付税措置のあり方が変わることによって変わってきてるわけで、全国の市町村は起債制限比率は良くなってると思うわけです。今年の決算資料を見ましても、決して臼杵市が良くなってるというような状況にはないわけでありますし、市長が努力をしたから起債制限比率が良くなったということじゃなくて、国の制度が変わったから良くなったということになると思うわけです。

 従って、私はやはり会社の再建でも何でもそうですけども、いわゆる実質返さなければならないのがいくらとかいうことじゃなくて、交付税措置をされるといっても、一回国にお金を返してそれから交付税措置でお金がくるわけですから、やはりこの現金の残高、起債残高が百二十九億から、平成七年の百二十九億から平成十一年度百五十億というものが増えてるということについて、これが一番の危機じゃないかなというように思うわけです。

 市長が出る時に、公約として、何が一番いけないのかということで、事態の深刻さがわかっていないのが一番悪いと、危機意識がまったくありませんというようなことを言われてるわけです。その中で、私は財政再建をやると言ったわけですから、市長になった時に百二十九億の起債残高が、この平成十一年で百億になったと言うんであれば、確かにこれは財政再建を本当に頑張ってくれたなということになると思うんですけども、そこのところが増えてるということがやっぱり問題であると思うわけです。

 そして、返すため匡起債はできませんと、確かにそのとおりです。そのことは別に言われなくてもわかっておりますけども、見かけの数字上はそうなっておるわけですね、ということは借りるための起債はできないけども、返すために新たな事業を引っ張らなければならない、起こさなければならないという今悪循環に臼杵市は入ってるんじゃないかと思うわけです。いわゆる起債を打つ事業をやらなければお金が返せないというようなことになってるんじゃないかなというように思うわけです。

 要は、市民一人当たりの借金額が三十四万一千円から、平成七年の三十四万一千円から、この平成十一年四十万六千円になってるわけです。起債残高は増えて人口は減ってるわけです。税金を払ったうえに売れもしない資産が増えましたと言ってみても、この四十万六千円という市民一人の借金というのは返さなければならないお金なんです。市民が税金として。そこをどう滅していくのかという説明をきちんとしなければ、いくら報酬をカットしましたと言ってみてもそれはごまかしでしかないんではないかと思うわけです。

 そして、先ほどの「人件費が削減された」ということでありますけども、時間外労働が今五万時間になってるわけです。先般議会の方に頂きました資料の、職員の四十一歳の給与平均から時間外労働の時間をマクロで計算したときに、一時間当たり約三千百円になります。そすと一億五千万時間外労働の経費を払ってるわけですね、差し引きすれば、人を減したけども時間外労働が増えて結果として赤字になってるということになるわげで、企業経営者として考えても、市長の立場からそれが本当にバランスのとれた人員削減になったのかどうか。いわゆる人間の数だけは減して、見かけ、財政再建をしましたというような形にしておりますけども、実質の支払いの中身を考えたら、それは赤字ということになってるようであるわけです。

 従って、私は言葉でごまかすのではなく、本当に財政再建を考えるならば、平成七年の時を見たときに、やはり返すお金を多くして、そして臼杵市の起債残高を減していく、そして本当に市民一人ひとりの負担額を減しましたというのが財政再建につながると思うわけです。従いまして、今申し上げましたようなところの中で、起債残高を減す説明というものが明確に出てきてない、そして人も減したけども結果として時間外労働が五万時間になることによって出費が増えてるというようなことになってるわけで、どこに財政再建のポイントがあったのかということが見えてないわけです。

 従って、今申し上げましたところを、批評じゃなくて、評論じゃなくて、やはりこうしたからこうなったんですよという説明を市長はやはり市民の前にするべきであると、そして今回報酬三十%カットの中で、議案として三割復元というのが出されておりますけども、その三割復元をすることに至った背景がどうあったのかということも、いわゆる財政再建がこうできたからやるんですよと、市民一人当たりの借金残高が増えてて財政再建ができたとは私どもも思いませんので、そこのところの解明も含めて答弁を市長にお願いをしたいと思います。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 今のご質問の大部分につきましては、先ほど私並びに総務部長からお答えしたとおりであります。

 特に人件費につきまして、議員は、赤字が増大してるというかむしろ人件費が増大してるとこういうふうなご見解でございますが、先ほどその点につきましては金額を上げて、総務部長からどれだけ人件費が下がってるかということについては、金額を上げてご説明申し上げましたので、その点をもう一度ご確認願いたいと思います。

 それから、今のお話の中で、起債を起こさなければ借金を返せない、起債を返せないとこういうようなお話でありましたけれども、これは事実にもとります。起債を起こしたからといって起債を返すわけじゃないんで、起債さえ返すことだけでありましたら起債を起こす必要がないから起債を返すだけでいいんです。起債を起こさなければそれで済むわけです。

 しかしながら、起債を起こしたというのは、それは新たな事業をしたというようなことでありまして、自治体の財政再建の問題の一番難しいところは、市民サービスを将来にわたってやめていいというわけじゃないということであります。新しい事業をやめて起債をすることなしに、とにかく借金を返すというそのことだけに専念するということであれば、それはそれで財政再建はできます。しかしながら市民サービスをできることなら増大させたい、少なくともそのレベルを落とさない、そういうような活動をしながら、いかにして借金体質から抜け出るかというようなことですから、これを一朝一夕にやるわけにもいきません。そういうような急病人に劇薬を打つようなそういうようなことをするということではなくて、徐々に体質を強化していくと、そのことが一番大事なことであろうというふうに思っております。

 次に、報酬のカット並びに交際費の削減、それがそれだけでこの成果は何なのかというふうなこと、一体どの施設ができた、それがどうなってるのかということを示せというようなことでありますが、もちろん市長報酬をカットした、そして交際費も節約した、そのことによって投資をするお金を生み出して、そしてそのことでいろんなものができたわけであります。

 従いまして、そういうようなものが何万分の一であるかというようなことは別に致しまして、いろんなものを作ることができました。例えば北中の体育館、それから市内の福祉の道づくりとして様々な道路の改善も致しました。それからまた、海辺に渡ります臼杵大橋を渡ったところの道路の拡幅等、市民皆さんが待望久しかったいろんなそういうような道路の改善、こういったようなこともやってまいりました。そのほか数え上げればきりがありませんが、市の中で取り組んだ事業で、できた事業というのはたくさんあります。そういったようなものを作ることができた、それも財政の指数を少しずつ改善させながらすることができた、そういうようなことはその成果であるというふうにお考え頂きたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(藤丸利光君) 林議員。

[二番林 壯一朗君質問席登壇]



◆二番(林壯一朗君) 今答弁頂きましたが、どうも市長はいつも「フロム市長」等の中で、企業感覚でものを考えようというようなことも書かれておるわけですけども、その中で起債を打ってそのお金を返済に当てることができないということについては、私どもはそれはもうわかってるわけで、そのことを何回も言われる必要もないと思うわけです。要はこの決算の一覧表を見たときに、数字の動きがそういう形に流れてるわけですね、いくら起債制限比率が良くなったとかいってみても、結果として数字が物語ってるのは、いわゆる臼杵市の返済額のいわゆる公債費が平成十一年度は十九億二千六百万、そして地方債として借りたお金が十九億七千百万というように、返済額よりも借り得た金が大きくなってる、そのことがやはり一つは危機として見らなければ、これは経営者としてどういう数字の判断をするのかということを一つは疑いたくなるおけであります。

 それと起債残高の問題でも、これはもう今年の三月議会で総務部長等からの答弁も頂いておりますし、そういった中で、いわゆる一旦国から借りたお金については、返した後に交付税措置でくるわけですから、そすとお金を返す間の資金繰りというものを考えていかなければならないわけでありますから、一年間お金がまったく動かなくて、動かなくて止まっていて、国からの交付税がきた段階で返すということにはなっていないわけですね。そうなるとやはりお金の動きを考えたときに、起債残高が増えていくということは良くないと、どこの会社でも借金残高が増えて、それは将来返せるんだと言ってみても、それが膨らむことが本当にいいことなのかどうなのか、これは良くないと思います。

 そして、私があえて申し上げておるのは、市長が四年前に立候補される時に、先ほども申し上げましたけども、事態の深刻さがわかっていないのが一番悪いと、未だに財政再建計画も立てられていない、残念ながらまったく危機意識がありませんということを言い切ってるわけですね、そうなるとじゃあこれから四年間でどういうふうにこの起債残高を減していくのかというプロセスについての説明が何も出てこないわけです、今の市長の答弁からは。私の質問に対しておおかた答弁をして何とかそこをクリアしとけばいいんじゃないかというようなところしか見えてこないわけです。

 そして公約の中に、市民は損をしてるということで、上水道もない所が多い、予算が不足をしてるので何もない市になってしまうのですと、二十五億円もあったら体育施設や新しい福祉事業などいろんなことができるのにということも書いてるわけです。

 じゃあこの四年間臼杵市内に上水道を全て整備できたのかと言ったら、今年の給食問題でも明らかになったように、そこはできていないわけであります。そして体育施設や新しい福祉事業、何をやりました。何もできてないわけです。

 そして先ほども申し上げました市長報酬の大幅カット、交際費の半減というとこで、臼杵市の財政が変わる、臼杵市が変わるということも言ってますけども、見えてこないわけです、その具体的なものが。人件費の問題にしても確かに職員数は削減をされておりますけども、一億一千四百万の人件費が削減されたと言いましたけども、時間外労働が五万時間で、一時間三千百円掛けますと一億五千万超えるわけですね、時間外労働の一億五千万から人件費を削減した一億一千四百万を引けば、時聞外労働の手当を余計払ってるわけですよ。三十人近く減したということを言われておりますけども、人を減してみて時間外労働を一億五千万も払ったら、これは赤字じゃないですか。それが赤字じゃないというようなね、答弁を平気でするような金銭感覚、これはやっぱ何を考えてるのかということを言わざるを得ない。それでこれからまた市政担当ということになるんであったら、足し算と引き算をやはりきちっとしてもらわないと、時間外で一億五千万払って人件費が一億千万減りましたと、四千万持ち出ししてるわけです。それが赤字じゃないといような答え方というのは、これは私はきちっとやっぱり計算をして答弁をするもんではないかなというように思うわけであります。

 いずれに致しましても、やはりこの市長に対する借金の残高というのは増えてるわけです。そして一般の企業とかであれば、資産を売ればこれは現金に替えることができます。しかし行政が持つ資産というものは売ることができないわけです。そすと、それはただ見かけの計算上の財産であって、じゃあ現金に替えることのできない資産ということになれば、やはり足りないお金はどうなるのかと言えば、それは市民が将来税金で払わなければならないわけなんですね。だから市民が税金で払うのをどう少なくしていくのかということを考えるのも、これも市長の私は責任だと思います。

 今、地方分権の中でいろいろな課税方法が言われておりますけども、新たな課税という問題については、それぞれの業界やまた市民の皆さんから抵抗も出てくるわけです。課税を容易くできるということにはならないわけで、外形標準課税の問題についても地方自治体が今言ってますけども、そのことも簡単になかなかできそうにないという状況もあるわけです。

 従って、市民に安易な税負担を求めるということではないということの財政再建のプロセスも一つは明確にして頂きたかったというように思います。

 そして、市長が公約に掲げた中に、公共料金等の値上げについても考えなきゃならないということを書いておりますけども、水道料とかも引き上げてきておりますし、いわゆる市民の税外負担というのは非常に大きくなってきてるわけですね、そして今回のCATVの視聴料についても千五百円払わなきゃあならない、そして介護保険料も今私ってるわけですし、また、来年からはこれが今の倍になるということで、市民の応税負担能力というのは限界にきてると思うわけです。

 そうした中で、起債残高が増えて財政再建ができたということではなくて、市民の皆さんに言うんであれば、私が市長になったときには一人当たり三十四万ありましたと、しかしこの四年間で一生懸命努力した結果、四十万円切りましたと、三十万円になりましたというようなことになっていかないと、本当に財政再建ができたということにはならないと思います。

 今、世界の財政というのはキャッシュフローという状況になっております。キャッシュフローとは現金の流入と流出を三つの目的に集計をしたものです。それはこの二〇〇〇年三月から、決算からそのキャッシュフローの計算書の公表が義務化をされております。従来の損益計算書や貸借対照表、いわゆるバランスシートでは現金の収支の状況が非常に分かりにくいということで、キャッシュフローは企業、まあこの企業は行政に置き換えればいいと思いますけども、その現金支払い能力や将来の資金創造力を図り、企業価値、まあ行政団体価値の判断に活用するということになっておるわけであります。

 市長が言われますバランスシートで倒産をした会社はいくらでもあるわけです。あの天下の山一証券でさえ倒産をしてるわけです。要は現金の流れがどうあるのか、その流れをきちんとつかんでいくということが必要だというように思うわけです。

 そして市長は、市民サービスは切ることはできない、これは当然のことです。これ切るんだったらもうそらあねえ、行政というのはもうない方がいいわけですから。となると市民サービスはきちっと提供しなければならない。しかし本当に必要なサービスなのか、必要でないサービスなのか、そこのところの見極めというものをどうしていくのか、市民から要望されてるからもうこれをやらなきゃならないということになるのか、市民の皆さんに我慢をして頂く、大変申し訳ありませんと、お金がないんですと、二年我慢して下さいと、二年後にはその事業はやりましょうというようなことでお話をする、それもまた私は行政の責任者としての責務じゃないかと思うわけです。

 することもやらなければならないけども、我慢をしてもらうことも必要だと、それを市民の皆さんに大きな声で言うのかどうか。何となくその場を過ごそう、言われたことはその分はこれはしょうがねえ、かかってもしょうがねえやらなきゃならんというてやってしまうよりも、どんなに言われてもできないものはできませんということのですね話をすることが必要ではないか、それも一人で決めるのではなくて、市民の参加のもとに論議をして決めていく、決めるということが市長としての私は責務だと思うわけです。

 一朝一夕にはできないとか、言葉で確かにそのとおりであります。そのとおりなんですけども、要は、臼杵市の今年の決算報告を全部見たときに、過去、過去の五年間の推移経緯も見ましたときに、いくら市長が良くなった、良くなったと言ってみましても、一番悪いところは何も変わってないわけですね県下で、だから変わってないところをどう変えるのかというところの絵が見えてこないわけです。その絵を市民の皆さんにわかるように説明するのが市長の責任だと思いますけども、その絵が言葉だけでは市民はわからんわけです。絵にしたときに初めて「ああこうなったのか」と、そしてその絵が現実のものになったときに初めて「ああ本当に頑張ってきたんだな」ということにつながると思います。

 今の臼杵市の決算状況を、どこからどう逆立ちしてみても数字は言葉と違いますから動かないわけですから、その数字を見た限りにおいて、借金が二十一億膨れ上がったということはこれは間違いのない事実でありますし、将来交付税と言われますけども、その交付税措置される分についてもこれはみんなの税金なんです。市に直接納めてない国税で国にいったお金が返ってきてるわけです。有利な交付税とかいろいろ補助がありますとかいうけども、全て私たちの血税なんです。その血税があたかも有利だとか何とかいうような言葉でごまかして、実際負担がないんですよというような言い方をされますけども、そのことが本当に市民にとって幸せなのかといったら、将来私たちがかるわなければならない、市民がかるわなければならない借金なんです。その借金を減らす方法を答えないで、言葉でごまかそうとする、やはり現金がどう動いてるかということを明確に答弁を、市民の前に答えを出していくということが今一番必要だというふうに思います。

 現金の流れを市民の前に明確に説明をして、財政再建ができましたということを明らかにする、その中で市長報酬の三十%カットも元に戻しますといったような話になるんであればこれはわからんこともありませんけども、借金残高は膨れ上がっちょって三割を元に戻すと、しかも、報酬審議会の答申がありましたからということでこの前の提案説明にありましたけども、報酬審議会は市長が集めない限りはこれは絶対集まらん委員会であります。市長が招集をしなければならないわけです。その報酬審を集めた、招集した背景についてどうなんですかといったときに、市長は何も答えませんでしたけども、この前の提案説明を聞く限りにおいては、私はお手盛りで戻したんだなという具合に判断せぎるを得ない状況であります。

 臼杵市の起債残高が百五十億が百億ぐらいになってるんであれば、これは戻すといっても、ああそうかなという理解はできますけども、偽金残高が増えておって、増えてる中で、社長が自分の給与を、歳費を元に戻すとかいうような発想に立つということにはならないと思いますし、そういった発想で事業運営をするということになれば、これはまあまさに大きな危機であると言わざるを得ないと思います。

 いずれに致しましても、市長の方から数々の答弁を頂きましたけども、言葉で話をしようとする、数字でこちらがお話をしてるのに数字で明確にお答えが出てこない、そしてその再建のプロセスも、あと二年後にはこうなります、四年後にはこういうふうに考えておりますと、シュミレーションをやってみたらこうなりますというような説明もされない。本当に財政再建ができたんであれば、起債残高が減って当たり前です。それが企業というものです。借金は減らなくて企業の再建は成り立ちません。そこのところを是非これから先、市政運営の中で考えて頂くことを拾願いを致しまして、ちょうど私の時間となりましたのでこれで終わらせて頂きます。ありがとうございました。

 答弁要りません。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 言っ放しで答弁要らないというのはちょっと困りますんで、私からも今のご質問大変いろいろなご教示頂きましたけれども、私からも若千お答えさせて頂きます。

 まず、時間外手当の問題でありますけれども、先ほどお答え致しましたように人件費としては一億千万円ほど減ってるという金額でありますが、この人件費が一億千万円減ってるというその中には、時間外手当も含めたところの人件費の総額でまず算出してるということで、時間外手当を除いた金額で出したものではないというのがまず第一点ご承知願いたいと思います。

 それから、先ほどその金額が一億一千数百万円違いが出てるというようなことをお答え致しました。そして今の林議員の時間外手当が一億五千万円ほどなってるじゃないかということなんですけれども、時間外手当だけについて申しますと、平成十一年度は金額が一億二千万円であります。但し、今のお話ですと一億二千万円まるまる増えたじゃないかということなんですけれども、平成八年度にも時間外手当は払っておりました、八千万円と払っておりました。従いまして、時間外手当が増加した分は四千万円であります。

 そういうようなことを含めましても、先ほど申しましたような金額の人件費の減額が実現できているということをお答え申し上げましたので、決して言葉だけで逃げてるとか何とかいうようなそういうようなものではありません。

 そしてまた、あの時に言ってた、何もできてないじゃないかというようなことでございますけれども、例えば上水道、本当に臼杵市の市内で上水道がいってないところはたくさんあるということは、これは悲しむべきことであるというふうに思っておりまして、で、いってない地域というのは神野地区あるいは中臼杵、そしてまた上浦地区であります。この神野地区につきましてはもうすぐ完成を致します。そして中臼杵地区、それから上浦地区につきましてはもう着手をしております。そういったようなことで、これも今後四年間で完成を目指したいというようなことで、鋭意事業を進めているところでありまして、あの時に公約したから四年経って今それが全部出来上がってないからいけないじゃないかと言われましても、事はそれほど簡単に全てが出来上がるもんじゃありません。努力しながら徐々に実現していくというのができる限り最大のことであります。

 そしてまた、いろいろな事業、福祉、生活そういったようなことが何もやってないじゃないかというようなことなんでございますけども、例えば四年前、清掃センターの周りには飛灰を固めた固化灰が山積みされて、それ行き場を失ってどうしょうもないような状況でありました。そういったようなものを全て処理して、きれいな状況にして、清掃センターの運営が通常どおり行われるようになるというようなことも、これもまたお金がなければできないことであります。そういった種々のことをいろいろやるために、やはり節約をできるところは節約をして、そして出費しなければいけないところに出費を回すというようなことは、これはやらなければいけないことでありまして、経営者としてそれは当然のことだというふうに私は思っております。

 そして、先ほどキャッシュフローのことについてご教示頂きましたけれども、キャッシュフローが確かに問題になります。というのは「勘定は合って銭足らず」というような形で、勘定は合ってるんだけれども肝心のお金が回らないから、だからそれで倒産してしまうというようなことが、企業会計のバランスシートだけを見ておりますとそういうようなことが起き兼ねないというようなことで、これはこれで大きな問題であります。

 しかし、ご懸念頂きます自治体行政というのは、これはまさにキャッシュフローオンリーの会計でありまして、それが故に現在のところは無事にいくけれども、それが現在のつじつまばかり合わせてそれだけに集中すると将来の負担というものがわからなくなると、そういうようなことからバランスシートがまた必要なんだというようなことで、企業会計の場合とは違った意味合いで問題になるところであります。

 従いまして、キャッシュフローを主体にしてる現金当年度主義の、単年度主義の自治体会計に対しては、企業会計の良さであるところのバランスシート等を作ってこれをながめる、そういうようなことを取り組むことによって、将来の姿がわかってくると。

 ただ今いろいろな数字を上げてからいろいろご質問頂きましたけれども、そういった数字をきっちりした形で公式の数字として出すことができるというのも、これはバランスシートができて、そしてそういうような見方が浸透してきたからできることでありまして、そういうような見方をしっかりと確立するということも、これも将来の経営を考えるうえで非常に重要なことであろうと思って、バランスシートあるいはサービス形成勘定づくりというようなことに取り組んできた次第であります。

 そしてまた、実際にそういうようなことをやって、それで確かに施設ができる、将来の投資ができると、これはある意味では、そういうようなものが増えれば起債残高が増えるというこれは当然のことであります。例えば四年前、およそ百二十億円、百二十億円台の財政規模であったものが百六十億円台の規模まで広がってきてるということになりますと、規模がそれだけ拡大してるわけですから、借金の規模も拡大するということもこれもまたしようのないことであります。

 ただ、そうなった中で、それを将来にわたっていかにうまく返していくかという、そういうような数字もまたしっかり出さなければいけないんで、そういうようなことがわかるような今のバランスシートというようなものを作っているわけであります。

 それで、確かに起債があったら借金がある、借金は将来にわたって市民の皆さんが返して頂かなければいけないもんだということが一方であります。それと同時に、施設をたくさん造ってる、この施設は将来にわたって市民の方が使って頂くものでございます。だから将来にわたって使って頂けるもの、今造ってるものに対しましては、その中の何がしかのものは将来の方に払って頂きたいとこういうような考え方もこれもまた当然のことであります。

 従いまして、今起債残高をゼロにして、そして将来にわたって市民の皆さんから使って頂けるたくさんの施設を造っていくと、それは理想には違いありませんが、残念ながらそういうふうにはなってない。それでやっていくためには僅かなものしかできない、借金が少しあってもいいから、まだまだ使えるものをたくさん造ってくれというようなことも市民の願いであろうかというふうに思う次第であります。

 また、もう一つ問題になりますのは、そういうようなことができてきたときに、物は造ったけれどもそれが金額的には確かに何億円とかいうふうに上がっているけれども、本当にそれが目的どおりに使えるものなのか、もしかしたら不良資産でないかというところが大きな問題であります。お金だけ使って、そして不良資産を造ったんでは何もならない、そういうようなことがないように、そういうようなことを補填するために、成果についてしっかりと見つめるためにというようなことで、ただ今手がけて一生懸命作っておりますのがサービス検証システムという成果を検証するシステムであります。それは我々の目で見て検証するということでありますけれども、これが市民の目とそれと行政側の目が違ってないかと。行政はそれは役立ってるはずだとこういうふうに思ってても、市民の皆さんの目から見るととんでもない、それはまったく検討違いだよというようなことにもなりかねない。そういうようなことから、市民の皆さんの見る目でそれを検証していただくというところに今後発展していかなきゃいけない、そのためにはどうしたらいいかというようなことも含めて、今様々な試みをしているところであります。

 そういったようなところでございまして、決して何もできてないのを隠すために逃げ回ってるというようなことではありませんで、当方と致しましても、しっかりと数字はつかまえた上で、そしてまた、何よりも大事なことは、そういったような数字を皆さんにわかって頂いて、いろいろ考えて頂くのが一番大事であるということから、バランスシート、サービス形成勘定の公表等にも踏み切っているわけでございますので、その点について是非ご理解を頂きたいと思う次第であります。



○議長(藤丸利光君) 以上で林議員の代表質問を終了致します。

 ここで十分間休憩致します。

午前十一時十分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

午前十一時二十分 再開



○議長(藤丸利光君) 再開致します。

 次に、新政会第三の山本議員の発言を許可致します。



新政会第三代表
 山本正嗣議員の通告事項
一 首藤コレクションについて
 1 幻の名品といわれる「首藤コレクション」の返還を官民一体となって取り組む時と思うが、市長の所見を伺いたい。
 2 国、または県立美術館を臼杵市に建設する運動を起してはどうか。
二 小・中学校の教科書について
 1 教科書にどのくらいの費用がかかっているのか。
 2 教科書がどのような手続きで採択されているのか



[十三番山本正嗣君質問席登壇]



◆十三番(山本正嗣君) 皆さんおはようございます。議席十三番の山本でございます。新政会第三を代表致しまして、二点につき質問をさせて頂きます。

 一点目の、首藤コレクションについてでございますが、「首藤コレクション、幻の日本画名品展」これが去る七月六日から八月五日までの一ヵ月間、トキハ別府店で開催されました。

 後藤市長は、七月六日のオープニングセレモニーに来賓として招かれ、首藤 定さんのご遺族や関係者の方々とご一緒にテープカットをされましたので、臼杵市民としては一番最初にご覧になった方だと思います。まず、その時とのようにお感じになられたのか、印象についてお伺いを致します。

 首藤コレクションの所有者であった首藤 定氏は、明治二十三年臼杵市野田の農家の長男としてお生まれになり、明治四十四年、臼杵市出身で関東都督府外事課長白須 直氏の書生として旧満州に渡り、旅順の夜間学校で中国語を学びながら、白須氏からは書画・骨董・美術品の鑑賞や、美術品を通じて歴史と時代文化を知ること、あるいは高い鑑識眼と芸術の楽しみ方を教わりました。二年後独立して様々な事業を手がけられ、大連で七つの会社を経営するまでに成功されました。昭和十五年からは大連蘭工会議所会頭など数々の要職を務め、名実ともに満州の経済界をリードする財界人でありました。

 大正九年頃から中国の書画・骨董を購入し始め、白須氏の薫陶で拍車がかかり、大分市出身の福田平八郎画伯に出会って良き後援者となり、日本の近現代絵画を収集しました。その数二千点とも言われております。しかし昭和二十年の敗戦により、満州国は消滅、大連には各地から集まる難民、引揚者が殺到し、たちまち食糧不足に陥り、それを追うようにソ連軍が進駐して、占領軍としての強烈な圧迫で日本人の生命を脅かしたわけであります。

 首藤氏は、私財を投げ出して日本人難民の救済に奔走する中で、最後に残った美術品とアワやコーリャンなどの食糧との交換を決断しました。昭和二十一年秋、ソ連軍のコズロフ指令官と交渉し、五百六十一点の美術品を差し出して、雑穀約百トンを入手、多くの難展に分配しました。その時の目録には、絵画の部、日本画二百五十五点、洋画三十五点、骨董の部、中国・朝鮮の陶磁器、文具、置物など二百七十一点と記されております。

 昭和二十二年三月、日本に引き揚げ、帰国後は大分市で引揚者の世話に身を捧げる一方、東裕鉱業ほか十数社を経営、大分県経営者協会会長、ユネスコ協会大分県支部長、文化面では大分県書道協会会長を務めるなど、大分県の文化経済に多大な功績を残され、昭和三十四年二月十四日、享年六十九歳で亡くなられました。

 ソ連に渡した首藤コレクションについては、本人からは「それは済んだこと」と一言も語ることがなく、所在不明のままでした。首藤氏の死去を契機に、県美協、県民文化会議、大分合同新聞社の三団体が駐日ソ連大使館に陳情して返還運動が始まりました。昭和三十四年松方コレクションがフランスから返還され、西洋の松方コレクションに対し、東洋の首藤コレクションとして再三の返還運動が試みられました。その間の昭和四十九年七月、モスクワの国立東洋美術館に所蔵されていることが日本画家の下保 昭氏によって確認されたという朗報が伝えられました。

 福田画伯の一周忌にあたる昭和五十年三月、その作品群四十二点がソ連政府から首藤家遺族の所有権の放棄を条件に、日本政府へ寄贈という形で返還された経緯があります。

 今回、全国十数カ所を巡回して開催された首藤コレクション幻の日本画名品展は、東映が企画した民間ビジネスと聞いております。全国の美術愛好者に多くの夢と感動を与えたことだろうと思います。

 トキハ別府店では二万六千人の入場がありました。数奇な運命を辿った素晴らしい作品に魅了されると同時に、首藤氏の厚意に心を打たれるものがあったことと思います。

 生前、首藤氏は、日満の文化交流のため、世話になった大連の地に東洋美術館を建てたいと漏らしていました。土地も確保し、壮大な夢が実現する今一歩のところまできて、思いがけぬソ連軍の侵攻で、三十六年間の苦労と努力が一瞬にして消え去りました。元臼杵市長の三浦義臣氏は、その館長になる予定であったと言われております。誠に痛惜の極みで、胸中の無念さは察するにあまりあるものがあります。その悲願を達成するため、まず首藤コレクションの返還を市民挙げて取り組むときと思います。

 去る九月の大分県議会で、志村県議は「生きた教材となる首藤コレクションの再度の里返り運動を」と質問されました。これに対し、平松知事は、「大分県とロシア共和国との民間外交、ローカル外交を通じて粘り強く取り組んでまいりたい」との答弁がありました。市長はどのようにお考えなのでしょうか、所見をお伺い致します。

 また、先にも申し上げました福田画伯の四十二点の作品は、大分県に美術館がないということで現在も京都国立近代美術館に所蔵されております。ロシアからの返還が実現のあかつきには、是非とも一緒に所蔵できる美術館が必要と思います。首藤 定氏の五十周忌となる二〇〇八年に間に合うよう、国又は県立美術館を臼杵市に建設する運動を起こしてはいかがでしょうか。臼杵市のホームヘージを通じて、全国の、いや全世界の美術愛好者や引揚者の皆様からも賛同の声が出てくるのではないかと思います。首藤 定氏が三十六年間心血を注いで収集された世界の宝が一堂に会したとき、幻が消えて、首藤 定氏の魂も浮かばれるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせ下さい。

 次に、小・中学校の教科書についてお伺い致します。

 国家の基本は人であり、教育こそが国家百年の計であります。教育は新しい世紀の到来を前にして取り組むべき最重要課題であります。現在の教育現場は学校崩壊、不登校、校内暴力と問題が山積しています。これらのことと自国の歴史に誇りを持てないような記述に満ちている教科書の存在が無関係だとは思えません。

 今日少年による痛ましい事件が発生しておりますが、これらも我が国の過去がおぞましいもの、常に世界に恥じていかなければならないもの、将来に希望を持つことができないものというような教育を受けたゆえではないかと憂慮するものであります。世界のどの国の教科書を見ても、自分の国を悪者として教育している国はなく、自分の国がいかに誇らしい活動をしてきたか、他の国に対してどのようなよい影響を与えたかと誇りにすべきことを教えております。

 私が昔習った歴史の教科書では、日本が西洋に追いつけ、追い越せの一心で、懸命に生きた努力の足跡だけはしっかり伝えられました。様々な失敗や過ちはあったにせよ、昨日よりも今日を良くしようとした近代日本の生みの苦しみだけは描かれておりました。

 しかし、現在使われている教科書は、その当時受けた教育から比べても、歴史認識がおかしくなっていると言えます。実際にある学校で書かれた作文によると、「自分が日本人であることが恥ずかしい」とか、「犯罪者の子孫であることが悲しい」というような内容のものがあったということであります。そのようなことで未来の日本を担う気持ちや、自他の生命に対する尊重の念が生まれてくるでしょうか。悲観的にならざるを得ません。

 本来教科書は学習指導要領に基づき、厳正中立な立場から文部省によって検定されるのが建前ですが、その検定機能が後退し、むしろ特定勢力による裏検定がなされていると言われています。そうしてねじ曲げられた教科書に沿ってなされる教育は、ただ先祖や国家を憎悪する子どもたちしか生み出せません。そして社会に対する敵意や、秩序に対する反抗心を芽生えさえ、子どもたちを反社会的行動に駆り立てるのではないでしょうか。なぜ歴史教育はこのような状態になったのでしょうか。

 教科書問題をめぐるこれまでの経緯を申し上げますと、今使用されている歴史教科書は、昭和五十七年に検定の段階で「侵略」を「進出」と書き換えさせたという誤報がなされて、近隣諸国から批判され、教科書検定基準に近隣のアジア諸国との間の現在の歴史事象の扱いに、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていることといういわゆる近隣諸国情報が入ったのが発端であります。

 その後、昭和六十一年の検定に際し、中国や韓国から内政干渉があり、文部省は数次にわたり異例の修正を行いました。

 平成四年には、時の首相が訪韓の際に、植民地支配と慰安婦について謝罪をし、翌年の平成五年には慰安婦問題で事実上軍の強制連行を認めました。平成八年に文部省が中学教科書の検定結果を発表するや、歴史教科書全七社七冊に慰安婦の記述が登場しました。その直後から、各地の地方議会において、中学校歴史教科書から従軍慰安婦の記述の削除を求める請願書が提出され、採択をめぐって世論が盛り上がってまいりました。平成九年には、西尾幹二氏、藤岡信勝氏、高橋史朗氏などによって「新しい歴史教科書をつくる会」が結成され、全国的な活動が展開されるようになりました。

 平成十一年に、東京書籍と教育出版の中学校歴史教科書からは、慰安婦表記で「従軍」と「強制」の字句が自主的に削除申請され、文部省がこれを許可しました。各地の地方議会で教科書採択の正常化を求める請願や一般質問などが起こり、国民の関心が高まってきております。

 以上が簡単な経緯でありますが、日本政府の弱腰な外交姿勢も大きな原因のように思います。

 現在、平成十四年度から使用される教科書が文部省において検定作業が進められていますが、この検定をパスした教科書が平成十三年度に採択区の、教育委員会の採択決定を経て、平成十四年から各学校で使用されることになるわけです。

 以上、述べまして質問に入ります。

 まず、臼杵市の中学校の教科書に、どのくらいの費用がかかっているのでしょうか。四点についてお尋ね致します。

 一つ目は、教科書は何教科で何冊が子どもたちの手に届けられているのでしょうか。

 二つ目、義務教育の教科書は無償配布となっていますが、現在使用されている教科書は、生徒一人当たりどれだけの金額になっていますか。

 三つ目、教育は教科書のみによって行われるものではなく、教科書に付随した補助教材も当然必要になると思いますが、これも無償なのでしょうか、それとも有償なのでしょうか。有償だとすれば生徒一人当たり年間どれくらいの金額になるのでしょうか。

 四つ目、当市の中学校の生徒は現在何人いるのですか。学年別に教えて下さい。

 次に、教科書はどのような手続きで採択されているのでしょうか。五点についてお尋ね致します。

 一点目、現在中学校で使われている教科書は、平成何年度から何年度まで使用されるのでしょうか。

 二つ目、この教科書はどのような手続きを経て採択されたものでしょうか。その仕組みを詳しく教えて下さい。

 三つ目、現在使用されている教科書はどの教科書会社のものですか。全教科について明らかにして下さい。

 四つ目、また、この中で中学校社会科、歴史の教科書が採択された理由があるはずですが、それはどういう理由で採択されたのか明らかにして頂きたい。

 五つ目、教科書採択の責任と権限はどこにあるのですか。以上五点お尋ね致します。

 私たちは、臼杵市の中学生がより良い教科書を使用して、人間性豊かな人に成長するための教育がなされることを念願してやみません。多くの市民の皆様が納得する教科書を採択するには、どのように対処される所存なのか、ご所見をお聞かせ下さい。

 以上で代表質問を終わります。



○議長(藤丸利光君) 市長。

[市長後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) ただ今の代表質問のうち、首藤コレクションについてお答え申し上げます。

 先般、別府トキハで開催されました「首藤コレクション『幻の日本名画展』」に出席し、名品展を見ての印象はどうであったかということでありますが、まずその第一印象は何と申しましても、大変素晴らしい価値のあるものだというふうに思うと同時に、大分県でこのコレクションが展示されだということを大変喜んだ次第であります。

 実はこの首藤コレクションが日本で展示されるということになりまして、その最初の地として、横浜のそごう美術館で展示されました。そのときにすぐ拝見致しまして、できることなら臼杵市で、できなければ大分でというようなことで、何とかこのコレクションを大分県で開催することはできないかというようなことで、その幹事元のプロダクションの方、あるいはまたそごう美術館の方といろいろお話をさせて頂いたという経緯があります。

 しかしながら、県の美術館もそのようなことができないというようなことで、まして臼杵市にはそれにふさわしい場所がありません。で諦めていましたところ、やっとのことで別府トキハで開催できるというようなことになり、故郷の地で、若干遠いんですけれども別府で開くことができました。このことを大変喜んだ次第であります。

 コレクションは江戸時代の色鮮やかな肉筆の浮世絵をはじめと致しまして、池大雅や田能村竹田、古同橋草坪らの文人画、そして明治時代を中心に活躍した横山大観や菱田春草の日本画、そのほか上松松園、福田平八郎といった日本画家の今まで幻とまで言われていた多くの名品をまじかに拝見することができました。大変大きな感動を覚えた次第であります。

 こうした素晴らしい美術品を見せて頂いて、首藤 定氏が長い間かかって蒐集したこれらの美術品を、多くの飢えに苦しむ同胞を救うために惜しげもなく手放し、アワやコーリャンなどに換えたという、首藤 定氏のその度胸と、そしてまたその善行を思い起こし、いさぎよい決断と人道的行動をとった首藤 定氏の人柄に深い感銘を覚えた次第であります。

 この「首藤コレクション」の返還について取り組む時期が来ていると思うが、どのように考えているかということでございますが、議員ご指摘のとおり、過去再三返還運動が試みられ、昭和五十年に福田平八郎氏の作品四十二点がソ連政府から日本政府へ「寄贈」という政治的な形で返還され、これが現在は京都国立近代美術館に収蔵されているということは、ただ今ご指摘のとおりであります。

 また、九月の県議会におきまして、志村議員が「首藤コレクション」の返還について質問され、これに対して県は次の、ように答弁をしております。「日本とロシアとの間の最大の課題となっている北方領土の返還、平和条約に係る交渉の進展等を見極めつつ、引き続き大分県とロシア共和国との間の民間外交、ローカル外交を通じて、この問題について粘り強く解決に取り組んでまいりたい」とこうあります。

 議員もご承知のとおり、この「首藤コレクション」の返還につきましては、我が国とロシア共和国との外交、また大分県とロシア共和国との民間外交等、様々な問題と深く関わっているところであります。臼杵市と致しましても、この「首藤コレクション」の里帰りについて、国、県とも協力し、市を挙げて取り組むべき課題であると考えております。

 また、「首藤コレクション」の里帰り実現のあかつきには、その収蔵展示のための美術館の建設地は、首藤 定氏ゆかりのこの臼杵市にして頂きたいということは切なる願いであります。そのような願いを持ち続けてこの運動を続けていかなければいけないというふうに考えているところであります。

 その他の質問につきましては、教育長より答弁致します。



○議長(藤丸利光君) 教育長。

[教育長村上 直君登壇]



◎教育長(村上直君) 新政会代表、山本議員ご質問の小・中学校の教科書について、どのような手続きで採択されてるかについてお答えします。

 中学校教科書は平成八年度に採択が行われており、平成九年度から平成十三年度まで使用されます。通常であれば次の採択は平成十二年度の予定でしたが、指導要領の改定に併せ小・中学校ともに平成十三年度に教科書採択が行われます。

 採択に先立って教科書は出版社から文部省に提出され教科書調査官の検定を受けます。調査官から検定意見がついた教科書は意見にそって書き改められ、再度検定を受けます。最終的に検定に合格した教科書だけが採択に付されることになります。

 教科書の採択は、県教育委員会の指導助言に基づいて市町村教育委員会が行うことになっております。また、採択地区は法に基づいて県教育委員会告示で、大分県では六地区に定められています。

 そこでまず県に教科用図書選定審議会が設けられ、教科ごとに任命された調査員を中心に調査研究が行われます。次に教育事務所単位で市町村教育長を委員とする教科用図書採択協議会が設置されます。協議会では専門的に教科書の選定にあたる郡市代表七名の専門研究員を選考し調査研究を委嘱します。

 専門研究員は県教育委員会が作成する「選定に必要な資料」に基づき、単元構成、内容の取り扱い、文章の表現、挿し絵、図表等の観点ごとに綿密に研究していきます。

 同時に、検定済みの教科書の見本が教科書センター等に展示され、教科部会等で研究協議が行われ、選定希望の調査が行われます。

 以上の経過を経た後に開かれる教科用図書採択協議会で、専門研究員の報告に基づいて県の選定協議会資料や選定希望の調査結果も参考にして、採択協議会として決定し、その後、市町村教育委員会ごとで決します。ただし、県教育委員会の採択地区に関する告示に従い、教育事務所単位で同一の教科書を採択することになっています。

 市内中学校で今使用している歴史・公民の教科書は教育出版株式会社の教科書で、今述べました手続きによって慎重に審査の結果、総合的に良いと認め、採択されたものです。

 ほかの教科は国語が光村図書、書写が東京書籍、社会は地理が東京書籍、歴史・公民が教育出版・数学が大阪書籍、理科が大日本図書、音楽は教育芸術社、美術が日本文教出版、保体が略して学研と言ってます。技術家庭が東京書籍、英語が光村図書、以上でございます。

 歴史認識により、お説のように教科書の記述について論議があることは承知していますが、文部省の検定本の採択をしている現状では、適正な採択が行われていると思っております。

 言うまでもなく、教科書は教科の主たる教材として学校教育において重要な役割を果たしている図書であり、指導にあたっては指導要領にそって教科書を学習資料として適正に使っていくことが必要であると思っております。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 教育委員会事務局長。

[教育長委員会事務局長野上泰洋君登壇]



◎教育委員会事務局長(野上泰洋君) 新政会、山本議員の代表質問、小・中学校の教科書についてお答え致します。

 まず、中学校の中学生に給与する教科書数ですが、一年生は十科目で十四冊、二年生が十科目十六冊、三年生が十科目十四冊になります。この中には一年生から三年生まで使用する教科書や、一・二年生、二年・三年生にわたって使用する教科書も含めております。

 次に、中学校の生徒一人当たりの教科書代ですが、一年生から三年生までの平均で約一万三千七百円でございます。総額で約一千六百十一万円になります。これが国庫負担になっております。

 副教材費は、ほとんどが保護者負担となっており、各学校により様々で学年によっても差がありますが、平均すると一年間で約四千五百円の負担になっております。

 また、中学生の学年別生徒数は、現在一年生が三百五十人、二年生四百十人、三年生四百十六人、合計千百七十六人となっております。以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 山本議員。

[十三番山本正嗣君質問席登壇]



◆十三番(山本正嗣君) まず、首藤コレクションについては市長の方から大変心強いご答弁を頂きました。ありがとうございました。是非、県、国を通して実現させて頂きたいと願っておりますので、市民挙げての運動に取り組んで頂きたいと思います。

 それに関連してちょっと一点だけお伺いしたいんですが、野村区で首藤 定氏の残された偉業、素晴らしい人道主義的な業務、業績、これを長く後世の人たちに伝えたいということで、それを顕彰する頌徳碑を建立するというような今募金を募っているように伺っておりますが、市としてこれに何らかの支援をするお考えがあるのかどうか、その点を一点だけお尋ね致します。

 それから、教科書問題でございますが、先ほどはっきり聞き取れなかったんですが、採択の責任と権限はどこにあるのかというのは、教育委員会と理解しとっていいと思うんですけれども、その辺を確認したいと思います。

 それから、大分県では六つのブロックで、臼杵市の場合は大分教育事務所というふうに伺っておりますが、採択地区の協議会で採択を決定する以前のいろいろな手順の説明があったわけですが、この専門研究員というようなメンバーというのはどういう人たちが委嘱されてるのか、臼杵市では何名それに参加されておるのか、まずこの点についてお聞かせ頂きたいと思います。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 首藤 定氏の顕彰碑につきまして、地元の野村区はじめたくさんの方々がこれを何とかしなければというようなことで、さまざまなことをお考え頂いてるというふうに伺っております。ただ今そういうような相談をしているというふうに聞いておりますけれども、相談がまとまって、市にも協力を求められたそのあかつきには、議会にもお諮りして、それにふさわしいことをしなければならない。首藤 定氏はただ臼杵市の偉人であるにとどまらず、我が国全体で首藤 定氏に感謝する人がたくさんいらっしゃる、大変大きな功績を残された方というふうに考えております。

 以上であります。



○議長(藤丸利光君) 教育長。



◎教育長(村上直君) 教科書採択につきましては、先程申し上げましたように大分教育事務所管内の教科書採択協議会で選定をしたあと、最終的にはそれぞれの市町村教育委員会でその教科書を採択するということを決めます。

 それから、専門研究員ですが、それぞれ各教科の代表の方に出てもらいますので、それぞれ各教科ごとに一名ということになっております。大分市を含みますので大分市がちょっと人数が多いんですが、その選任は教育委員会の方で致します。校長さんもその中には何名か入ります。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 山本議員。

[十三番山本正嗣君質問席登壇]



◆十三番(山本正嗣君) 採択された理由というのが先ほどちょっと答弁が漏れておったんじゃないかと思いますが、それの理由はどういうことで採択されるんでしょうか。



○議長(藤丸利光君) 教育長。



◎教育長(村上直君) お答えします。

 採択協議会で専門研究員の皆さんがそれぞれ教科書の先ほど申し上げました項目に従いまして詳しく調査研究をします。その中で中学校の社会科の場合は四社ありましたが、その中で四社を二社に絞って、一位、二位として採択協議会にかけられます。その採択協議会で細かく研究した内容が報告されます。例えば子どものつぶやきから問が生まれ、それが更に発展して学習が深められるように仕組まれている。そのことで児童生徒の長期的な追求に耐え得る教材とか、何か今のそんなような選定で教科書会社について研究を致します。そしてその結果で一位の教科書について採択協議会にこれが一位となりましたということで報告があって、そこでその一位が決められたあとに教育委員会にかけられまして、そこでそれが最終的に決定されると、そういうことでございますので、教科書についてそれぞれ総合的に検討した結果で採択されていきます。その内容についてはちょっと詳しく今申し上げられないと思います。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 山本議員。

[十三番山本正嗣君質問席登壇]



◆十三番(山本正嗣君) 教科書が歴史の場合は四社あって、そのうち二社に絞ると言われましたが、二社に絞るのは教育委員会の方で絞られるんですか、それともその専門運営委員の方で絞られるのでしょうか。

 それから、最終的に一位となった教科書を教育委員会で認めるというようなご答弁でしたが、これがひっくり返ったというようなことはありませんか。そのとおりで決められとるということでしょうか。



○議長(藤丸利光君) 教育長。



◎教育長(村上直君) 検定で出されました数科書会社について、それをどの教科書がいいかということは、先ほど申し上げました観点で、専門研究員が十分研究協議して、そこで討議が行われます。その結果、最終的に一位、二位の教科書が決められまして、それが教育事務所単位の採択協議会で採択の候補として決定されます。そういう順序をたどっております。

 失礼しました。採択協議会で一位、二位と決められたものが、教育委員会の最終的な決定の中でひっくり返った例はありません。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 山本議員。

[十三番山本正嗣君質問席登壇]



◆十三番(山本正嗣君) 今までのご答弁を聞いてる限りでは、権限は教育委員会にあると言いながらも、どうも審議が形骸化して形式的な追認機関であるんじゃないかとこのように思えてならないわけですが、文部省の平成二年の通知には、教科書の採択は教育委員会のなすべき仕事の最も大切なことの一つと述べられております。協議会は、では何回ぐらい開かれ、何時間ぐらい検討協議をされたのでしょうか。



○議長(藤丸利光君) 教育長。



◎教育長(村上直君) 教科書の採択につきましては、先ほど申し上げましたとおり、採択協議会で決められることになっておりますし、大分教育事務所単位で同一種目一冊の教科書ということになっておりますので、教育委員会としては採択協議会の結果を待って審議して決定するようになっております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 山本議員。

[十三番山本正嗣君質問席登壇]



◆十三番(山本正嗣君) どうも答弁には納得できないわけですが、いずれにしても検定済みであるからどれも一緒ではないかというようなお考えのようであるし、専門委員会で決めたことであるからそれを追認するというようなことのようになっておるようですが、こういう制度そのものが今の教科書を作ってる原因ではないかと私は思いますので、こういう採択制度を検討するというようなことはお考えでしょうか。



○議長(藤丸利光君) 教育長。



◎教育長(村上直君) 先ほどお答え致しましたように、現在の採択制度というのは先ほどの手続きのとおりで、かなり綿密に周到に調査研究した上で採択されていますので、現状では採択制度そのものについて教育長会等で議論になったことはありませんし、現状の採択制度で変更する必要は今のところは感じておりません。



○議長(藤丸利光君) 山本議員、回数がきておりますんですみませんけど。

[十三番山本正嗣君質問席登壇]



◆十三番(山本正嗣君) ああそうですか。

 本当私も今回歴史の教科書をずっと読んでみたんですけれども、文部省は何を考えとるのかなというふうに非常に腹立たしい気持ちで本を読んだわけでございますが、情報公開というのはされてるんですかね、採択に係る情報公開というのは。



○議長(藤丸利光君) 教育長。



◎教育長(村上直君) 教科書採択についての情報公開は今のところ議しい情報は持ってませんが、専門研究員の選定、それから採択の中身については教科書会社との関連がありますので、秘密事項ということになっております。



○議長(藤丸利光君) 以上で山本議員の代表質問を終了致します。

 ただ今より休憩を致します。午後は一時三十分より再開を致します。

午後〇時〇五分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

午後一時三十二分 再開



○議長(藤丸利光君) 再開致します。

 これより個人質問を行います。

 児玉議員。



 児玉善生議員の通告事項
一 財政問題について
 1 財政再建と財政運営について
   (一般会計、特別会計)
 2 公債比率・起債制限比率と地方債残高について
 3 財政力指数改善について
 4 職員数と人件費について
二 CATVの件
 1 加入率向上対策と補正予算対策について
 2 第三セクター運営管理について
 3 事業費の内訳と国庫補助起債の内訳について
 4 ふれあい情報センター運営方針について
 5 今後の一般財源の繰り出しについて
三 ゴミの広域化計画の件
 1 広域化計画の基本指針について
 2 臼杵市の負担率について
 3 臼杵市清掃センターの件



[十一番児玉善生君質問席登壇]



◆十一番(児玉善生君) 皆さんこんにちは。傍聴者の皆様ご苦労でございます。十一番の児玉善生です。通告に従いまして一般質問をさせて頂きます。

 まず、第一点目は、財政問題についてお伺いを致します。

 臼杵市の財政状況は厳しい状況におかれているということについては申すまでもありません。市長就任四年目を迎え、市長公約でありました財政再建について、いち早く自治体にバランスシートを取り入れ積極的に再建策に取り組んできたと思われます。

 まず、どのような点に力点をおいて取り組み、また市民生活にどのように改善され、具体的な成果が上がったと受け止められておられるのか、次の六点についてお尋ねを致したいというふうに思います。

 第一点目は、財政再建と財政運営についてであります。

 イとしまして、公共施設投資と市民生活の実態についてお伺いを致します。

 平成九年度から十一年度まで、歳入の伸びは十八億七千万円と十三%の伸びを見せ、公共投資を中心に大幅な伸びを見せているわけですが、地方債も合わせて十二億三千万という形で増加をしております。市が取り組んでいる公共投資は、今後の施設維持管理や、特に人件費を伴うものが多く、将来にわたって地方債の償還が伴うだけに、市を活性化させ、市民生活に役立つものでなければなりません。

 臼杵市の市税収入全体では九年度で四・一%、十年度で一・三%、十一年度で二・二%等鈍化の傾向を示しております。市民税は平成九年度約十一億八千八百万円をピークに、平成十年では五%、十一年では三・八%と減少し、平成九年度以隆の市長税は三年間で一億二百万円と税収も落ち込んでおるわけであります。法人収入も平成十年度をピークに二・一%の落ち込みで、十二年度は更に落ち込むのではないかという心配をされるわけであります。

 高齢化率も臼杵市の状況では二十五%に近くなっておりますし、福祉、保険医療等、今後の高齢化対策に多額の費用が必要となってくるわけであります。民生費の伸びも毎年十五%台を記録し、人口も平成七年度から五年間で千人減少するなど、一般会計予算も厳しい運営を迫られ、生活環境は今後更に厳しさを増してくることが予想されるわけであります。

 若者の定住対策や企業誘致について特に厳しくなっており、この四年間の取り組みと今後の施策についてお答えを頂きたいというふうに思います。

 口としまして、行政改革の中で、まず市長が取り組んだ機構改革について、部長制実施と各部の企画管理係の設置統合について取り組みを進めておるわけですが、その成果と改善点を含めて、どのように受け止め、今後やっていくのか、お答えを頂きたい。

 ハとしまして、バランスシートで見た成果と反省についてお答えを頂きたいというふうに思います。

 ニとしまして、若者定住対策と企業誘致、更には人口減少問題についてお答えを頂きたいと思います。

 ホとしまして、特別会計の公共下水道会計の収益分岐点についてお尋ねを致します。

 公共下水道の役割は住民生活にとって欠くことのできない基幹施設であります。その財源は国庫補助金、起債、市債、受益者負担で賄っていますが、現在十一年度の未償還額は七十八億六千百二十万七千円で、当年度で見ますと、借入金の半分しか返済ができておらず、利息分は毎年借金として繰り越されておると、増加の傾向を示しておるわけであります。収入財源も一般会計からの繰入金五億二千万円と受益者負担、あるいは使用・手数料を含めて一億七千二百万円と毎年微増はしておるわけですが、収支の均衡はまったくとれておらないわけであります。施設を整備することは必要不可欠であるというふうに思われるわけですが、今後の地方債償還金を含めて、償還金が増加していけば当然受益者負担になるか、あるいは一般会計の財源を圧迫し、事業そのものができなくなるおそれが出てくるのではないかと心配するわけであります。

 特に、採算分岐点についての考え方を何年を目標においてこの基本施策を今後進めていかれるのか、お答えを頂きたいというふうに思います。

 大きい二点目に、公債費比率・起債制限比率、地方債残高の削減策の問題であります。

 先ほど林議員の質問点と多少重複しますが、一般会計では地方債残高は平成九年度で百三十八億千九百二十一万三千円、平成十一年度では百五十億五千二百十五万八千円、十年度の対比では六億五千六百二十五万八千円、十一年度の対比では五億七千六百六十八、万七千円と地方債の伸びは増加をしています。九年度の簿外債務については四十九億千六百十万八千円、十年度は五十五億三百八十五万六千円の交付税措置となっており、九年度から十年度を引きますと五億八千七百七十四万八千円と交付税が増加をしているわけですが、歳入の面で地方交付税の伸びは二億一千三百万円ということで、交付税そのものに連動数字がしてないという点について、地方債のみが増加している状況にあります。その点の交付税がどのように具体的にのっかかっていくのか、その点の内容についてのご説明を頂きたい。地方税としてそのまま返ってないという点についての説明を頂きたいというふうに思います。

 それから、公債費比率の問題でありますけど、九年度から十九%台ということで、県下で高くなっておるわけでありますけど、公債費比率が高いほど公債費以外の経費に充てられる一般財源というのは当然減少し、財源運営が非常に弾力性が失われるというふうに言われておるわけでありますが、当然まあ事業が制限されるわけで、十二年度以降の五年間の目標値について、どのような数値になるのかお示しを頂きたい。また、具体的な削減策についての考え方を示して頂きたいというふうに思います。

 次に、三点目として、財政カ指数の改善についてでございます。

 財政力指数の中では経常収支比率の、特に財政カ指数の中の経常収支の比率の引き下げの関連でありますが、平成九年度は九十五・八%、十年度は九十五・二ということで、十一年度は九十・三ということで、高い水準ではありますけど、数字的には改善の方向に数字的には回っておるというふうな面もありますが、具体的に経常経費の削減策についてどのような具体的な対策というものを考えられておるのか。特に基準財政収入額では三年間で六千七百万円の伸びしか数字的に出てきてないわけでありますので、その点の問題について具体策を示して頂きたいというふうに思います。

 それから四点目に、職員数と人件費の問題であります。

 行財政改革の中で市の職員の削減ということで、先ほどの説明の中では四百七名から三百七十七名ということで、約三十名の削減が達成したということで、かなり大幅の一億四千万近い人件費の削減になったというような報告があったわけですが、一般職員の方で数字的に見ますと三百四十五名から三百三十四名と、更には十一年度では三百三十二名というようなことで十二名か減員をされておるわけでありますけど、残業の支払額で見ますと、平成九年度一人当たり三十三万四千円、十年度では三十七万五千円と、十一年度では四十万円ということで、残業の時間等、収入等が非常に増加しておるわげであります。人員削減の効果と言いますか、そういう点の問題についてどのように受け止めて今後対応するのか、非常に残業が多くなってきておると、そういうところの問題についてお尋ねを致します。

 それから、特に目的別の歳出の中で総務費が十年と十一年度に比べまして三億円近く上がっておるわけで、その効果と内容についてどのように受け止めておるのか、お尋ね致します。

 大きい二番でありますけど、CATVの件についてお伺いを致します。

 いよいよ臼杵市にも情報の基幹整備事業ということで、本施設と伝送路の工事が本格化してきております。CATV事業の中で放送開始に向けた工事が現在進められておるわけでありますけど、事業主体は今回公設公営のCATV事業ということで変更されまして、事業運営が、臼杵市ケーブルネット株式会社に委託をされておるわけであります。公設公営である以上は市民全体が利用できる施設でなければならないわけであります。九月議会で、全戸家庭まで保安器を公設事業の補助金で取りつけるべきという指摘をしてきたところでありますが、この十五日で締め切りをするということになっておりますが、今後のその後の加入者に対する補助金申請や工事負担に対する措置について、これからの一般財源の補助費等補助費用なり、あるいはセンターの委託料、公費による使用料等の負担についてどのように今後なっていくのか、使用料自体賄えるのかどうか、その点もお尋ねを致します。それから、第二次計画で予想しております福祉・介護・医療、電話サービスの二次計画については、引き続きこの事業を進めるという考え方を持っておられるのかどうか、この点もお尋ねを致します。

 それから、その中の一点ですけど、加入率の向上対策と平成十二年度の補正予算対策でありますが、現在までの加入申し込み数と正式な加入世帯数がわかれば説明を頂きたい。

 十二年度の補正予算に対する申請の内容について、どのような予算を申請をしておるのか、お尋ねを致します。

 それから二点目として、第三セクターの運営管理について、業務委託の内容でありますけど、経営の事業計画なり人件費、維捧管理費、修繕費、あるいは電気設備、自主放送番組制作費、営業等の目的についての具体的な内容について、この方針と言いますか、今後の方向性というか、数字を含めて資料を出して頂きたいというふうに思います。

 それから、臨時議会でも質問しましたが、大分県情報ネットワーク事業の中で、大分ケーブルテレビとの光幹線接続について確実にできるのかどうか、十三年度事業まで待つというような話があったわけでありますけど、工事費の今後の状況がどのような形になるのか。前回の臨時議会では三千万円の削減をされておるわけですが、この点についての今後の対策と言いますか、その件をお尋ね致します。確実につながれる見通しにあるのかどうか。

 それから、佐賀関のバックアップ装置のみで事業を開始する考えかどうか。それともう一点はデジタル化に向けた考えというのをどのように考えておるのか、お尋ね致します。

 それから三点目に、仕様書に基づく事業費の内訳と国庫補助、あるいは起債の内訳についてでございますが、当初より基本計画書というのが基本計画検討報告書ということで設計仕様書については改めて別途提示をするというふうに言われてきておるわけでありますが、どのような箇所がどのようなかたちで変わっていくのかというような数字的な問題、あるいは具体的なそういう設計図に基づく内容変更等がわかりませんので、この点について資料を改めて提示を頂きたいというふうに思います。

 それから、四点目のふれあい情報センターの運営についてでありますが、今回条例改正で提案を今回されておりますけど、館長以下何人の人件費でやっていくのか、また研修センターの使用目的について、使用料等の条例ができておるわけでありますけど、具体的に誰がどのような形で利用するのか、また、維持管理の問題、使用料の問題、そういうものが使用料だけで賄っていけるのか、そういうところの管理費についての内容を説明頂きたいというふうに思います。

 五点目に、一般財源の持ち出しであります。今回のCATVを実施するにあたりまして、市営住宅の引き込みの問題、あるいは低所得者に対する市の補填の問題、あるいは社会福祉に関連する問題、あるいは医療機関に関連するそういう費用等も含めまして、そういう一般財源がどのような形でこのCATVを実施することによって、必要財源として出ていくのか、そういう点の費用がわかりましたらお願いしたい。また、公費で無料になる部分がわかれば、どういうところを無料になるのか、範囲を示して頂きたいというふうに思います。

 六点目に、インターネットサービスの問題でありますが、具体的にインターネットサービスをやるということで始まった事業でありますけど、いつに申し込みがなるのか、また、いつ使用ができるのかというところの内容と具体的な費用がおかりましたら説明を頂きたいというふうに思います。

 大きい三点目に、ゴミの広域化問題です。

 前回全員協議会で説明を頂きまして、三市八町によるゴミ処理の広域化が決定をしたということで経過を聞いておりますが、具体的に基本計画と言いますか、その点のみ具体的な資料がまだ前回不足をしておるということで細かい説明等はできなかったおけでありますけど、それはまた改めて聞くということで、基本計画の骨子と言いますか、設立時期、能力場所、あるいは総金額、あるいは計画年度と事業開始年度、耐用年数、そういうポイントになる点のみでも答えて頂きたいというふうに思います。

 次に、三点目に清掃センターの件であります。

 臼杵市久木小野にあります現在の清掃センターにつきましては、ご承知のように、焼却場につきましては平成十四年の十二月一日からダイオキシン規制で現施設を使えなくなるということで、ゴミの広域化の処理問題がクローズアップされ、大分の広域化ということで取り組みが進められておるわけでありますが、その焼却場の今後どのような跡の処置をどうするのか、あるいは不燃物処理場についても二年後には満杯になるということが言われ、地元との公害委員会との話し合いにも入っておるわけでありますが、埋立場の問題、更には汚水処理施設につきましても老朽化しておりまして、重金属が処理できる施設になっておらないわけで、その施設の更新についてどういう考え方を持っておられるのか。これから地元の公害委員会を含めまして、施設管理を含めた運営についての今後の協議が入ると思うんですが、基本計画、全体計画はどのように今後進める考えか、この点についてお答えを頂きたいというふうに思います。

 以上、長くなりましたが、大きい点の三点について、財政問題、更にはCATVの問題、ゴミの広域化計画と臼杵市の久木小野にあります清掃センターの三件について質問を終わります。どうか明解なるご答弁をよろしくお願い致します。



○議長(藤丸利光君) 市長。

[市長後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) ただ今の児玉議員のご質問にお答え致します。

 まず、財政再建と運営の成果でありますが、財政再建に本格的に着手しましたのは平成九年度当初予算編成からであります。市財政の悪化の状況は予想をはるかに越えておりまして、次のような方針を立てて財政運営の柱とすることに致しました。

 まず、不要・不急の事業は中止する、あるいは中断する。そして市民の生命と財産を守り、生活と文化を豊かにする事業に集中する。義務的経費の中に無駄や賓肉がないかを再検討する。また、整理されていない計画や整合性のない事業計画については、更に検討するというような方針を立てました。

 その結果、財政の硬直度を示す指標であります経常収支比率は、その当時数年間にわたりまして県下十一市のワースト一位でありました。平成九年度は九十五・八%まで上昇したものの、平成十一年度は九十・三%まで改善をすることができました。これは臼杵市のこの数字より悪いところが市で三つありまして、県下ではワースト四位というようなそういう位置まで経常収支比率はたどり着くことができました。これは職員数の減による人件費対策など、義務的経費削減の取り組み、そしてまた、補助金の見直しによる徹底した経常経費の見直しを行った結果であります。

 平成八年度までは、年間の歳入総額を超えていた地方債残高は、九年度からは歳入総額を下回る規模になっていますが、しかしながら、とは言え確実に増加していることも事実であります。

 これは、生活等のための公共事業にも取り組んでおりまして、その公共事業の執行の際、国の補助金交付の代替措置として地方自治体が一度借金をして事業を実施し、それを後年度で返済するときに交付税で補填措置を受けられる制度によるものが含まれております。即ち、地方交付税が補助金を肩代りするという制度が生まれたことによるものであります。この制度によるものが起債残高の増加の大きな原因となっていると考えております。

 平成十一年度のバランスシートから見ますと、起債残高は百五十億五千二百十五万八千円、そのうち五十六億八千五百六十五万四千円が先ほど申し上げました補填措置があるもの、即ち起債償還時に地方交付税として国から補填をしてくれる性格のものであります。それを差し引きますと、臼杵市独自の借金は九十三億九千六百五十万四千円となっております。

 従って、起債残高は平成八年度から十一年度までに十七億八千七百三十五万七千円増加を致しておりますが、市独自で返済しなければならない残高は、四億四千二百二十六万一千円の増加にとどまっております。

 なぜこのようになったかと申しますと、いわゆる補助金として補助金の代替措置であるところの交付税措置がある、優良債を厳選して借りるように努めたことによるものであります。この結果、交付税で補填措置のあるものを控除して計算される起債制限比率は、平成八年度の十四・九%から、十一年度、十三・九%まで改善することが出来ました。

 今後もバランスシートにより、資産と起債残高の相関関係を分析することで、適正な起債制限を図ってまいりたいと考えております。五年後には起債制限比率二二%程度を達成できるように努めていきたいと考えております。

 なお、バランスシートに起載している簿外債権としての交付税措置は、今後将来にわたって現在の起債残高に対していくら交付税の補填措置があるかを試算したものであり、その増減と単年度の交付税の増減とは直接連動は致しておりません。

 次に、臼杵市民にとって、投資したものがどのように生かされ、活用されたのかというご質問でありますが、バランスシートをご覧頂いてわかりますように、市民全体の資産として、市がお預かりして、施設を持つなどしているものは、市民持ち分として計上されております。これが一年間で七万六千円増加したことになります。市と致しましては市民一人ひとりの皆様からお預かりした市民持ち分の総額を、道路や橋、学校等の建設に充当させて頂いております。従いまして、今後長期にわたりまして市民のお役に立つ施設として機能していくということになります。

 投資効果、即ち事業の成果についてチェックすることにつきましては、事業が所期の目的を達成することができているのかどうかということを検証するシステムであるところの「サービス検証システム」を今年度、平成十二年度中に構築しようということで、ただ今努力中であります。その中で成果をしっかり把握するシステムを作っていきたいと努力をしているところであります。

 次に、財政力指数についてでありますが、これを高めていくためには、地方公共団体が自主的に収入することができる財源である地方税、分担金・負担金、使用料・手数料等を増やしていかなければなりません。これまで地場産業をはじめとする商工業の推進、農林水産業の振興、観光やまちづくりなど、地域活性化を図る施策を展開するとともに、市民が生涯現役でいきいきと自立して暮らせるまちづくりの推進を図ることで、自主財源の回復に取り組んでいるところであります。

 平成七年度、〇・四一九であった財政力指数は、平成十一年度、〇・四三三まで改善しております。財政力指数を高めるということは大変重要な課題でありますが、これを何か一つの産業を誘致するとか、何か一つの事柄でこれを高めていくということを期待することはなかなか難しいことであると同時に、危険なことであると考えております。山林で言えば、雑木林のようにただ杉だけ、ただ桧だけというようなそういうようなことではなくて、それぞれの雑木がしっかりと根付いて、そして成長していく、それによって地力を付けていく、そういうような臼杵市であってほしいというふうに思っております。

 早急に財政力指数の改善ということは難しいかもしれませんが、臼杵市にふさわしい企業を、またそのような産業をしっかりと育成していくということが肝要であろうと考えております。

 次に、職員数と人件費についてでありますが、先ほど林議員のご質問にもお答え致しました。平成八年度四百六名であった職員数は平成十一年度で三百八十名となっております。これに伴いまして退職手当を除く職員給につきましては、平成十年度は前年度に比べると一億一千四百万円、四・八%の減となっております。

 この職員人件費でありますけれども、金額を申し上げますと、平成八年度二十三億四千八百六十二万六千円、平成九年度二十三億四千二百八十七万一千円、平成十年度二十三億八千九百四十六万一千円、十一年度二十二億七千五百五十万一千円とこのようになっております。平成八年度、九年度、十年度、この三年間につきましては僅かに減り、そしてまた少しだけ上昇したとこういうような数字を示しております。

 人数が減りました。人数が減ってなぜこのようになるかということなんですけれども、この間に平成八年度は〇・八五%、平成九年度は〇・八五%、平成十年度で〇・六一%、そして十一年度で〇・二五%というべースアップがありました。そして平均年齢が少しずつ上がるという、こういうような条件もあります。

 そうした中で人件費の総額自体を下げるということは、それだけで至難の技でありますけれども、それが逆に平成十年度から十一年度までには、この年は〇・二五%のベースアップであったということもありまして、一億一千四百万の減とこういうようなことが実現したわけであります。これはもちろん残業代も含めました人件費であるということをご理解願いたいというふうに思います。

 そして、ご指摘のように時間外手当は平成十年から十一年で約一千三百八十万円増加しています。できるだけ残業を少なくするということも一つの大きな課題であります。今後機構改革など事務改善の中で更に検討していかなければならないというようなことで、事業の中身の検討を急いでいるところであります。

 総務費の増加は、日蘭交流四百周年記念事業や退職手当基金を創設したことなどによるものであります。

 次に、機構改革に関することについてお答え致します。

 平成十年四月に、部長制度を導入した大幅な機構改革を実施して二年が経過しようとしていますが、この間、市民サービスの向上のために、課名の変更や新たな係の設置などの見なおしを行ってまいりました。議会の皆様からの様々なご指摘も頂きながら、改善すべきところは改善して参りました。

 部長制の導入や同一事務の集中を目的とした部ごとの企画管理係の設置につきましては、当初確かに戸惑いも見られましたが、部長としての自覚や職員の捉え方も少しずつ変わり、次第に軌道に乗りつつあるものと捉えております。

 今後の課題と致しましては、地方分権に求められる自己決定や自己責任を明確にしていくためにも、予算の決定や事業の執行にあたり、一定範囲の決定権限を部長に持たせたり、サービス検証システムにより、効果的に機能させるために、事務事業目的ごとの組織の組み立てを検討していく必要があると考え、現在機構につきましても見直しの作業を進めているところであります。

 他の質問につきましては部長より答弁致します。



○議長(藤丸利光君) 総務部長。

[総務部長高橋洋児君登壇]



◎総務部長(高橋洋児君) 児玉議員ご質問のCATVの件についてお答え致します。

 まず、加入率向上対策と補正予算対策についてお答え致します。

 加入者数につきましては、十二月八日現在約六千百世帯となっており、このうち本申込みが返送されていますのは約四千五百世帯となっております。

 今後の加入につきましては、大分県が県営住宅の設備改修を計画しておりますことや、ここ数週間で集合住宅、一般世帯、事業所からの問い合わせが極めて多数ありますので、期限までには更に百から二百程度の申込みがあるものと考えております。

 期限後の対応につきましては、こうした相談が多数ありますので、年内は暫定的に受付を続けていきたいと考えております。それ以後につきましては一月から三月までは原則として受付を中止したいと考えております。

 四月以降の受付と利用者負担につきましては、本年度補正事業の動向により、検討していきたいと考えております。その際、引込対象世帯をどのようにするか、また引込条件をどのようにするかにつきましては、今後の福祉、医療等の利用等もふまえながら検討してまいりたいと思います。

 なお、国の十二年度補正予算につきましては、引込を主体とした伝送路整備及び防災用定点監視カメラ等を事業費ペースで約一億二千万円要望しております。正式に認められれば三月議会に補正予算としてお諮りしたいと考えております。

 変更内容の資料提示についてでございますが、変更内容の内訳につきましては、変更契約議決をお願いするにあたりまして、総務委員会協議会でご説明し、ご理解を頂いておりますが、同じ資料を議員皆様方にお配りしたところですので、ご理解をお願いしたいと思います。次に、第三セクター運営管理についてお答え致します。

 第三セクターの運営費につきましては、人件費約三千六百万円、番組制作費約一千百万円、事務管理費等一千三百万円などで、総額約六千万円程度を想定しております。

 運営形態と致しましては、番組制作をはじめ、伝送路、センター設備や加入者管理及び収納事務等の委託になりますが、電気料の支払いや電柱使用料等第三セクターで受託できない部分につきましては市が実施致します。

 全体の歳入・歳出につきましては、現在当初予算計上の中で算定中でありますが、加入状況が当初の予定どおりに推移しておりますので、概ね採算性は維持できるものと考えております。

 大分ケーブルテレビとの接続につきましては、現在大分県が県南広域網の映像通信利用につきまして国と折衝を進めておりますので、接続が許可されれば、福岡波の供給やデジタル化につきまして、具体的に協議することになります。

 広域網が完成しますと、当初の臼杵市単独での接続形態と大きく状況が異なります。大分ケーブルテレビや県南市町村では、大分県に対し、県南全体への利用を働きかけていますので、運営方法や費用を含め、広域網が完成する年度末以降に具体的協議を行うことになるものと考えております。従いまして、開局時は佐賀関からの供給により運営することを考えております。

 次に、事業費の内訳と国庫補助起債の内訳についてお答え致します。

 この度のCATV整備事業費は、十一年度の国の補正予算を財源に、繰越予算により整備を行っております。従いまして、十八億三千二百万円に単独費十万一千円の合計額十八億三千二百十万一千円で、用地及びセンター建物、伝送路・設備等を整備しているところでございます。

 単独費十万一千円を除く十八億三千二百万円の財源内訳と致しましては、国庫補助三分の一と、残る三分の二は起債であります。起債につきましては二年据え置きの八年償還で、八十%は元利を含め交付税措置され、二十%は単位費用となるもので、理論上百%交付税措置されるものであります。

 次に、ふれあい情報センター運営方針についてお答え致します。

 ふれあい情報センターの管理運営につきましては、館長以下システム管理者、データ等の作成担当者、庶務事務など四名程度が必要と考えておりますが、具体的運営方法、費用等につきましてほ、当初予算策定に向け検討を行っているところであります。

 採算性の問題につきましては、ふれあい情報センターはパソコンやインターネットの研修の場でありますとともに、インターネット放送やハイビジョン機器による鑑賞、デジタル情報の蓄積、また、観光客も気軽に立寄りマルチメディア機器に触れながら、臼杵の歴史や観光に触れあう場にも利用頂こうと考えております。

 また、研修室は中心市街地の集会施設としての利用、敷地内の広場はフリーマーケットなどに利用頂くことなどを予定をしております。従いまして、情報技術習得の場としてだけではなく、情報機器や情報通信を活用し、市民や観光客の交流、ふれあいの拠点、市街地の賑わいの場の創出などの機能を目的とした施設と考えておりますので、全体の運営費を使用料収入だけで賄うことは考えておりません。

 次に、今後の一般財源の繰出しについてでございますが、CATV関連の一般財源につきましては、生活保護世帯の宅内工事費助成金として百六十万円、市営住宅の建物改修費として一千五十万円を予算化しております。

 インターネットにつきましては、十三年六月頃をめどに一般利用できるよう準備をすすめているところでございます。基本的な使用料金はプロバイダー料、バックボーン使用料、モデムのリース料を含め月額三千五百円程度で調整中であります。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 建設部長。

[建設部長河野為三郎君登壇]



◎建設部長(河野為三郎君) 児玉議員のご質問にお答えを致します。

 公共下水道は昭和五十三年一月に事業認可を受けまして、昭和五十八年七月に供用開始して以来、公共用水域の水質保全及び生活環境の改善のため事業を推進してまいりました。公共下水道事業会計の財政構造を平成十二年度予算でご説明を申し上げますと、全体予算では約十六億円で、このうち公共下水道整備事業費が約七億三千万円、総務管理費に一億七千万円、公債費に約七億円となっております。

 この財源内訳と致しましては、国・県支出金が二億一千万円、地方債が約六億五千万円、使用料その他が約一億九千万円、繰入金が約五億四千万円となっております。

 このように歳出予算に占める公債費の割合が多くなっておりまして、元利償還の財源として、一般会計からの繰入に依存しているのが現状であります。

 しかしながら、起債の元利償還の約三億九千万円が地方交付税に算入されておりますので、繰入金の全てが一般会計へのしわ寄せになるというものではないことをご理解を願いたいと思います。

 今後も一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況でございますが、一般会計も苦しい財政状況でありますので、公共下水道特別会計と致しましても、今後一層の普及を促進し、財源の確保に努め、一般会計からの繰入金を極力抑えるように努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 市民部長。

[市民部長安野正道君登壇]



◎市民部長(安野正道君) 児玉議員ご質問の「広域化計画の基本指針」についてお答えを致します。

 一般廃棄物を焼却処理することによるダイオキシン類の発生は大きな社会問題となり、国は「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」を策定し、ダイオキシン類の排出総量の削減と、高度な環境燥全対策の必要性を示しております。

 これを受けまして、県では「大分県ごみ処理広域化計画」を策定し、県内を六ブロック、七施設に集約し、増加し続ける廃棄物の効率的な無害化と適正且つ安全に処理出来る施設整傭を計画を致しました。臼杵市は大分ブロックに参画し、三市八町で大分市佐野地区に広域ごみ処理施設を建設を致します。

 施設の規模及び能力は一日百二十九トンの焼却炉を三基設置し、合計一日三百八十七トンの処理能力を有しており、焼却炉の耐用年数は二十年程度となっております。

 維持管理費につきましては、現在のところわかっておりません。今後大分市で試算が出来次第改めてお知らせしたいと考えております。事業開始につきましては、平成十五年度から本格操業する予定であります。

 次に「臼杵市の負担率について」お答えを致します。

 広域ごみ処理施設建設に伴う建設費の負担割合は、各団体ごとの搬入ごみ量から按分率を出しております。それによりますと、大分市七十二・七一%、臼杵市十五・〇七%、佐賀関町三・九〇%、竹田・直入広域連合八・三二%となっております。

 建設に伴う総事業費は、概算ではありますが二百十七億六千三百六十三万三千円、臼杵市の負担対象事業費は三十二億七千九百七十七万八千円であり、このうち国庫補助額が七億五千八百二十万五千円、起債額二十三億三千八百五十万円、一般財源一億八千三百七万三千円となっております。

 年度別の臼杵市の一般財源は、平成十二年度二千七万四千円、平成十三年度四千五百九十八万二千円、平成十四年度一億一千七百一万七千円となっております。

 起債につきましては、全額大分市が借り入れた後、起債償還年次に大分市に負担金として支払うことになっております。臼杵市の起債償還負担金につきましては、十三年度から二十九年度までの十七年間にわたり負担をすることになっております。

 地元対策費につきましては、現在大分市が地元地区と協議を行っておりますが、今後ブロック会議で協議しながら決定することになっております。

 分別方法につきましては、廃棄物循環型社会の構築に向けて、リサイクル推進を前提に、参加市町と同一歩調をとる必要がありますので、今後協議を行って参ります。

 次に、収集運搬体制につきましては、一般家庭からステーションに出されたごみは、市が収集し、そのまま新清掃工場へ搬入を致します。

 これまで清掃センターへ直接搬入して頂いておりました一般家庭ごみにつきましては、今後も一旦清掃センターで受け入れ、市が新清掃工場まで搬送を致します。

 事業系のゴミにつきましては、許可業者か事業者が直接新清掃工場へ搬入することになります。

 搬送路と致しましては、東九州自動車道、県道大分臼杵線、臼杵市坂の市有料道路の三路線が考えられますが、大分臼杵線につきましては今後整備促進を図るため、大分市と協議しながら、県に要望してまいりたいと考えております。

 不燃ごみの広域処理計画はありますが、ブロック内の不燃ごみの埋立て完了年度が各市町村で異なっておりますので、同一歩調がとれないのが実情であります。従いまして、当面は臼杵市独自で対応していく必要があります。

 次に、清掃センターの今後の活用についてでありますが、平成十四年度まではこれまで同様法的規制にそった運転管理を続け、広域処理に移行後は、現清掃センターの焼却部門は廃止を致します。

 しかし、資源化業務や受付け業務は継続を致しますので、今後破砕施設等を整備し、リサイクルの徹底を図りながら、ごみの減量化と適正処理に努めてまいりたいと考えております。

 既設最終処分場は、埋立て残容量が少なくなっておりますので、清掃センターの隣接地に増設を考えて潜ります。

 既設最終処分場跡地につきましては、地元との覚書を遵守し、多目的広場として整備したいと考えております。

 汚水処理施設につきましては、最終処分場と一体事業となっておりますので、専門家の意見等を聴取しながら、最新式の施設にしたいと考えております。

 これらの件につきましては、地元の同意が必要でありますので協議をお願いしているところであります。

 市と致しましては、地域や下流域の安全を確保するためにも、これらの施設を早急に整備したいと考えておりますので、議員皆様方のご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 児玉議員。

[十一番児玉善生君質問席登壇]



◆十一番(児玉善生君) ちょっと時間がなくなったんですが、特にこれまで四年間でとってきた施策の中で、特に今回町中を中心にした中心市街地活性化計画に関連するCATV、あるいはふれあい情報センター、そういう施設の増強ということで、全体的な臼杵市の全体構造そのものが非常に厳しい環境条件にありますので、そういう点の公共投資そのものが本当の意味で市のためにどのように役立っていくかということについての、まだまだそういう点に対する具体的な今後、先ほどの話のように、流入人口を含めて活性化につながるのかということについては疑問点もありますし、また、ふれあい情報センターの活用の問題につきましても、今からインターネットの研修を行うということでありますが、インターネットの研修というのは、小学生、臼杵市の場合は教育関係の関係も全部施設整備をするということも聞いておりますし、学校でもほとんどがパソコンを使える、インターネットも使える体制を作ってるということになっておるというふうに聞いておりますんで、どういうところの本当にその一般的な面でそういう研修センターが役割として果たしていけるんかどうかと、また、維持管理に四名程度の人件費を導入するということでありますが、町中を中心にしたそういうところの活用の問題について、具体的に使用料は、別の集会所も使うということでありますけど、もっと活用の方法を十分考えて、財政負担にならないように考えて頂きたいというふうに思います。

 それから、CATVの関係の中でインターネットの関係についてはいつになるのか、はっきりした時期が回答がありませんでしたので、その回答をお願いしたいということと、ゴミの広域化の中での久木小野の清掃センターの改善の問題について、これから不燃物処理場あるいは汚水処理場の問題について、具体的な計画をしていくということであります。専門的な意見を聞いてという話があったわけですが、十分地元と協議の中で、特に施設的な改善を必要とする重金属処理等をやってできる施設になっておりませんので、そういう点の施設改善については、重金属処理できる対策ということを重点に、改善については取り組んで頂きたいというふうに要望します。

 質問の内容については時間がありませんので、インターネットの関係はいつから受付けてこの四月に間に合うのか、それだけの返事をお願いしたいと思います。



○議長(藤丸利光君) 執行部の答弁を最後にしたいと思います。

 総務部長。



◎総務部長(高橋洋児君) 先ほどお答え致しましたように、六月頃をめどに、一般の方に利用して頂けるように、ただ今準備を進めているところでございます。



○議長(藤丸利光君) 以上で児玉議員の質問及び答弁は終了致しました。

 児玉議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手をお願いします。

(なし)



○議長(藤丸利光君) 以上で児玉議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 十分間休憩します。

午後二時二十八分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

午後二時三十九分 再開



○議長(藤丸利光君) 再開します。

 加茂議員の発言を許可します。



 加茂千恵子議員の通告事項
一 IT(情報技術)社会への対応
 1 IT講習の取り組みは
二 介護基盤の拡充について
 1 介護予防のための生きがい活動通所事業の場を
 2 町中に伝統工芸の実演コーナーや学習の場を
 3 介護保険、短期入所サービスの弾力的な運用を
三 財政と事業
 1 四年間の成果と今後の財政再建は
 2 機構改革は成功か
四 元養護学校の跡地利用
 1 市有財産としての使途



[九番加茂千恵子君質問席登壇]



◆九番(加茂千恵子君) 皆様こんにちは。加茂千恵子でございます。私は四点ほど質問致しますが、三点目の財政と事業に関しましては重複致しますので割愛致します。

 最初に、IT(情報技術)社会への対応です。

 カラスの鳴かない日はあっても「IT」の言葉を聞かない日は一日もないほど巷に満ち溢れています。政府が目指す電子政府構想も、行政のあらゆる記録をデジタル化しようという構想です。行政サービスの向上のためというのが建前ですが、主眼はIT導入で可能になる業務の合理化だとみられます。

 電子政府の実現によって、提供でき得るサービスは多岐にわたりますが、例えば、役所まで足を運ばずにいろいろな申請や公共事業の入札などができるようになります。また、住民票などの交付も駅やコンビニに設置された端末で受け取ることができます。電子政府化は中央官庁におけるものですが、中央官庁が電子化されれば、地方自治体はもとより、官庁と取引きのある民間企業もそれに対応しなければならないわけですから、景気回復への波及効果が期待されます。政府が決定した二〇〇〇年度補正予算にもIT関連予算が目につきます。

 ITの発達によって、情報通信社会は世界的規模で目まぐるしい進展を続けています。IT革命の中で、所得や世代、身体的ハンディなどによって格差が生じることがないよう、全ての国民が手軽にITを活用できるようにすべきだと思います。

 今国会で「IT基本法案」が成立し、IT講習が打ち出されました。全国でパソコンの初心者五百五十万人を対象としたIT講習が開かれます。この事業は国が必要な経費を負担し、学校、公民館、図書館などを使って自治体が実施するもので、国民が手軽にインターネットを使えるようになるための必要な基礎技能を習得してもらうことが目的です。

 ただし、この事業は希望する自治体のみ実施されると伺っております。取り組みの早い自治体では来年春にも講習が始まる見込みだそうです。臼杵市もマルチメディア事業を推進する中、是非積極的に取り組まれるよう希望しますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせ下さい。

 次に、介護基盤の拡充についてです。

 介護保険制度が今年四月に施行されましたが、私たち公明党は制度が利用者に使い易いものになるように、いろいろな方面に聞き取り調査を行いました。介護サービスや介護予防の基盤整備、介護保険制度の仕組みの改善など精力的に取り組み、提言してまいりました。

 その結果、今回の補正予算では、介護サービス基盤の整備が大幅に拡充されました。特にお年寄りが要介護状態にならないよう予防することが最も重要との視点から、お年寄りの介護予防、生活支援対策の必要性を強く主張した結果、補正予算に三百億円が計上されました。この事業は介護保険の認定漏れ対策、自立支援生きがい対策として、一、介護予防のための生きがい活動通所事業の場 二、健康運動活動を行うための場 三、介護予防の知識、方法の普及を図る介護予防教室など、これらの整備を行う市町村に整備費を国が全額補助するものです。

 そこで、前の議会でもお尋ね致しましたが、お年寄りが歩いて、いつでも集えるような場、そこに行けばどなたかがおられ、趣味の場であり、語らいの場であるような生きがいづくりの場所をお考え頂けませんでしょうか。要介護にならない予防対策として、地区で一番集まり易い公民館等の整備、また、竹細工や藍染めなど、臼杵の伝統工芸を受け継ぐ場所として、実演コーナーや研修、学習の場を町中の空き店舗を活用するなど、中心市街地の活性化のためにも、この介護基盤拡充事業でお取り組みができないものかお尋ね致します。

 また、介護保険の在宅サービスのうち、利用者からの要望が強かった短期入所サービスの利用日数の拡大もかなり緩和されると伺いました。どうぞ弾力的な運用をよろしくお願い致します。

 最後に、元養護学校跡地についてお尋ね致します。

 西中の部室として使用しておりました元養護学校が先月解体され、数日前に整地が終わりました。ここの跡地利用については何度がお尋ね致しました。つい先日、西中学校より要望書を頂き、グラウンドが狭く部活動ができにくい状態のため、グラウンドの拡張や部室の整備等施設充実の要望です。福祉施設や教育施設の構想もお聞きしておりますが、西中学校の要望も視野に入れたご検討をされておられるのかお尋ね致します。

 もちろん現在は県有財産ですが、市有財産になってからのことです。いつごろ買われる予定でしょうか。併せてお聞かせ下さい。

 以上です。よろしくお願い致します。



○議長(藤丸利光君) 市長。

[市長後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) ただ今の加茂議員のご質問のうち、IT化につきまして大まかに答弁を申し上げます。

 まず、議員ご指摘のとおり、いわゆる情報化、IT化というようなものが二十一世紀初頭の我が国にとって最大の大きな課題であるということは間違いのないところであろうかと思います。よく、情報化が我が国は進んでる。そのトップを走ってる。トップを走ることができるというふうに考えられがちでありますけれども、むしろ発展途上国と言いますか、これまで情報化に遅れが目立ったところが、この際というようなことで、一気にIT化を進めるというような動きがあり、そのようなことがかえって我が国をも刺激をするということになろうかというふうに思っております。まさに、二十一世紀の最初の十年間は、このIT化というようなことを大きな課題として、行政も取り組まなければいけない、そういうことになっていくというふうに考えられます。

 制度の上でも、このITを利用していろんな面で変わってまいります。地方自治の上でも変わってまいります。例えば、ただ今のところ住民票の交付を受ける、あるいは印鑑登録の交付を受けるというときに、市役所までこなければその交付を受けることができません。そして自動交付機もございますけれども、これは法の様々な制約の中で市役所にしか置くことができない。全国の中には実験的に他の所に置いている箇所もありますけれども、そういうようなことはなかなかできにくいというのが実情であります。

 ところが、最近新しく自治省と郵政省が一緒になって新しい省庁編成を致しますけれども、その中で郵便局の窓口で住民登録あるいは印鑑登録、この写しを受けることができるような、そういうようなことができる法整備を急いでいるところであります。

 そうなりますと、臼杵市のようなところでは、市内あちこちにあります特定郵便局を利用することによりまして、遠くの方々に便利に使って頂くことができるというような変化もあります。そのようなときに備えまして、今回の整備におきましては、各特定郵便局までは光ファイバーの線をつなごうというようなことで、既に近くまで全部用意をしております。そのようなことが法整備されて明らかになってきましたあかつきには、そのようなことにより、遠隔地の市民の皆さんにもご利用頂けるような、より便利な行政ができるようなそういうようなことにもなろうかというふうに思っております。

 そのような大切なものでありますから、これにつきましての講習会等も重要なことであると思います。その点につきましては総務部長から、また他の点につきましては教育長、その他からお答え申し上げます。



○議長(藤丸利光君) 教育長。

[教育長村上 直君登壇]



◎教育長(村上直君) 加茂議員ご質問の「元養護学校の跡地利用」についてお答えします。

 県立臼杵養護学校跡地については、県立養護学校の井村(現在地)移転に際し、昭和六十年三月、臼杵市から県知事宛に「普通財産貸与申請書」を提出して借用し、本年まで旧校舎を西中学校の部室等の学校施設として使用してまいりました。

 しかし、長年の風雨にさらされ、荒れて危険な建物の状況から、そのままの使用が困難であるため、所有者である県教育委員会にお願いして、今年度旧校舎を解体し、敷地を整地してもらいました。

 旧校舎解体後の敷地につきましては、西中学校のグラウンド拡張用の敷地をはじめ、教育施設への活用を行うとのことで、県教育委員会に対し、払い下げの要請を行ってまいりました。

 県教育委員会も、本年度中に用地の売却を希望していることに加え、これまでの用地に係る経緯からも、さらには、この跡地が人口の集中地にあり、今後の臼杵市にとって必要なものと考えられること、また、西中学校のグラウンドの形状による手狭さ等もあり、臼杵市としては跡地の購入は必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 総務部長。

[総務部長高橋洋児君登壇]



◎総務部長(高橋洋児君) 加茂議員ご質問の「IT講習の取り組み」についてお答え致します。

 IT講習につきましては、国の「日本新生のための新発展政策」として、自治省が平成十二年度補正予算で「情報通信技術講習推進特例交付金」を創設し、約五百四十五億円を都道府県に交付して、百%補助により、来年一月から十五ケ月間に全国五百五十万人を対象に、情報技術の基礎を習得させようとするものであります。

 これを受けて、大分県では「豊の国IT塾推進事業」として、県民六万八千人規模を想定し、実質平成十三年度に実施しようと計画しております。

 臼杵市での実施規模は、大分県の試算によりますと、最大九十一回、総受講者数約千八百名、補助金額約一千五百万円の規模での実施が可能と示されております。

 講習内容につきましては、二十名を一講座とし、合計十二時間程度でワープロの基礎やインターネットとの接続、メールの送受信ができる程度の技術習得が示されております。

 臼杵市では、整備を進めておりますCATV網によるインターネット利用を促進するとともに、ふれあい情報センターの活用もふまえ、市民の情報技術向上に向けて、この事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 具体的には、今後計画を立てることになりますが、ふれあい情報センターのほかに、中学校七校のパソコン教室や、中央公民館を主体に実施したいと考えております。

 今後は、具体的計画の中でこれら施設利用との調整や講師の確保、また講習参加者の募集が課題となりますが、出来るだけ多くの市民が受講出来るよう計画して参りたいと考えております。



○議長(藤丸利光君) 市民部長。

[市民部長安野正道君登壇]



◎市民部長(安野正道君) 加茂議員ご質問の「介護基盤の拡充について」のうち、「介護予防のための生きがい活動通所事業の場を」及び「町中に伝統工芸の実演コーナーや学習の場を」についてお答えを致します。

 議員ご要望の、国の補正予算に伴う「介護予防拠点整備事業」につきましては、高齢者の健康増進のための拠点整備費として、すでに県へ要望書を提出をしたところであります。空き店舗の改修につきましては、所有者等との調整や、時間的な制約があり、この事業による整備は困難と考えますが、空き店舗の活用については、関係者等と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 また、今後地区集会所等でCATVの利用等を含め、高齢者の趣味活動や語らいの場である地域型デイサービスを各地域と協議しながら実施に向けて取り組む予定であり、このサービスの中でも臼杵の伝統工芸を紹介、実演できるものと考えております。

 このように、高齢者ができる限り自宅や住み慣れた地域で生活が継続できるような、生涯現役のまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、「介護保険短期入所サービスの弾力的な運用を」についてお答えを致します。

 訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額が別管理であり、短期入所サービスが利用しにくいため、平成十四年一月から、国においては支給限度額の管理方法を一本化することにしております。

 それまでの間の措置と致しまして、短期入所サービスの振替利用においては、一ケ月当たり二週間としている限度を、来月から継続して最大三十日まで拡大できるようになりました。

 当市におきましては、利用者の利便性を考慮し、振替利用したサービス費用について、従来は一旦全額負担をしておりましたが、十二月以降は費用の一割の利用料負担ですむようになり、サービスを利用し易くしたところであります。以上です。



○議長(藤丸利光君) 加茂議員。

[九番加茂子千恵子君質問席登壇]



◆九番(加茂千恵子君) 今の介護基盤サービスのことでお尋ねします。

 町中にということは、今回この基盤サービスの拡充ということが打ち出されまして、もちろん老人の方が一番集い易いのは地域の公民館です。歩いて行ける。ただ、合ふれあい広場だとか情報センター、マルチメディアが町中に今集中しようとしてるときに、人が集まり易い場所、一番この町中をどうしたら活性化できるかという思いも込めまして、ここにも一カ所そういう形の、今生き店舗が何軒かありますので、そのような所にそうした何かあのう老人の方が集えるような場が出来たらいいなという思いで申し上げましたので、もし今県の方に出されたということを伺いましたが、予算の関係でどのくらい付くかもまだわかっていないと思いますが、それに何か余裕がありましたら、是非そのようなサービスも考えて頂きたいなと思いますので、よろしくお願い致します。

 それともう一点、元養護学校の跡地についてですが、教育長これはもう今年度いっぱいに臼杵市としては買い上げるというように思ってもよろしいんでしょうか。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 養護学校の土地でありますけれども、教育委員会の方からそれが必要であるというようなことでありましたら検討する、検討するというとなんですが、それは予算化を致したいというふうに思っております。



○議長(藤丸利光君) 以上で加茂議員の質問及び答弁は終了致しました。

 加茂議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

(なし)



○議長(藤丸利光君) 以上で加茂議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 小野議員の発言を許可します。



 小野栄子議員の通告事項
一 市長就任一期目の自己評価を含めた感想は
 1 財政の絶対的危機の中、その立て直しを含めより良い臼杵を目指し市政を担当して四年になろうとしている。市長として目指している到達度はいかがですか。
 2 財政を考えながら種々と英知を集め精力的に町づくりに着手しているが、主人公である市長に対する理解度、認知の手法等との様に考えているか。
 3 市役所は市民サービス、公僕という持論の職員への意識創りの成果は。
 4 市制五〇周年・日蘭交流四〇〇年、西暦二千年という大きな節目の記念すべき今年さまざまな記念行事を実施したが、その成果は。
二 教育懇話会の設置を
 1 今、教育の根底を考える事の大切さを痛感しているが、共通認識を持つ広範囲な立場の人々で構成する教育を考える会が求められる。既成の夫々の会では機能し得ていない現状である。



[六番小野栄子君質問席登壇]



◆六番(小野栄子君) こんにちは。席次六番の小野栄子です。通告に基づきまして二点ほど質問させて頂きます。

 まず一点目です。

 あと僅かで一期目の任期を終了されようとしております後藤市長にお尋ね致します。四点ほど視点を変えて、四つの観点からお答え頂きたいと思いますけれど、午前中に林議員さん、児玉議員さんそれぞれいろいろな面でお尋ねになりましたので、重複する部分はカットして頂いて結構です。

 また、財政面の数字の羅列、施行策なども結構です。心情的なものでお答え頂きたいと思います。

 まず一つ目です。四年前に絶対的な財政危機の中で、その再建を目指し市長として就任されました。当然個人として、また、一市の首長さんとしての目標を定めて、その再生を目指して、全力で事業を推進し、市政を回してこられたと思いますけども、その就任当時に自分で目標とされていたことに対して、今時点、現時点で振り返りましてどのような位置にいらっしゃるか。単純に言いますと、どれくらいの到達度でお感じになっていらっしゃるかということを一件お尋ね致します。

 それから二つ目です。大変厳しい状況下の財政の中で、改革と同時に創生ということも大きな推進をされてまいりました。特に、二十年来懸案になっておりました市民の願いも実現してくれたというようなこともありますけれど、そういう時に、主人公である市民に対する理解の取り方、認知の仕方、そういう手法を考えられたときにどのようにお思いでしょうか。その点を二つ目にお尋ね致します。

 それから、先ほども出ましたけれど、行政改革、特に財政面においてはバランスシートという大変全国に先駆けて新しい制度を導入されて、その改善に努められております。私は徐々に改善しているということをこの前の十一年度の施策とその成果ということでやっと少しずつ理解することができましたので、その面では改善されていると信じております。

 ただ、一方のソフト面の職員さんに対する意識改革、また機構改革等を用いて、市長は「フロム市長」でずっとサービスの最大化という観点から、職員に対する意識改革を続けてこられました。その成果をひとつお尋ねしたいと思います。首長さん、管理する最高の責任者としてどのようにお考えか、お尋ね致します。

 それから四つ目です。本年度最後、就任最後の年になられましたけれど、大変記念すべき今年でした。最終の年度でございました。西暦二〇〇〇年、市制施行五十周年、それから日蘭修好四百年祭と大変節目の多い記念すべき年であったと思います。その中で臼杵市も市の主体行事、その他関連する事業、行事等をたくさんこなされてまいりました。実施してこられましたけれど、その成果をお尋ねしたいと思います。特に長期的な展望につながるような行事がありましたら是非お聞かせ下さい。

 以上、心情的なお答えにくい部分もありますけれど、お考えを頂けたら有り難いと思います。

 それから、二点目の質問です。総合的な教育懇話会を設置して頂きたい。是非実現にこぎ着けて頂きたいと願うものです。

 午前中に、山本議員さんが教科書の認定に関連して、今の教育の現状を憂う発言がありましたけれど、私どももいろいろな団体の方からそういう話を数多く聞いております。臼杵市も決してその例外ではございませんで、学級崩壊の寸前にある分野もあると聞いておりますし、登校、何と言いますか、登校拒否してる学生さんも十何人あると聞いております。

 それからまた、私もここ一ケ月ほどあちこちを聞きに回ったんですけれど、コンビニとかスーパーでは依然として表には出ない万引き、窃盗等も多いそうでございます。その責任者の方のお話を伺いますと、大変憂うことがだんだん深くなりつつある。その件数そのものは以前とあまり変わらないんだけれど、その子どもたちに罪の意識がだんだん希薄になっている。これは本当に憂うことだと思います。良いことと悪いことの判断がつかない、こういう子どもが非常に多くなってるそうでございます。

 それで、私ども日本人としては、大人としては、こういう現況下に、私たちがつくった土壌で育つ子どもたちに対して、やっぱり何らかの策を設けて、教育の再生を図らなければとみんなが願ってることだと思います。

 そんな中で、臼杵市も健全育成会をはじめ、PTAに係る団体、組織、また健全育成を願う子どもたちの、外郭から支えるようないろんな民間の団体もありますけれど、それぞれに、ばらばらに、個々で行動し、目標もばらばらに設定して、大きな効果は生んでないようにあります。建設的な効果はまったく見えないというのが現状のようにあります。

 そこで、私は市民を全て網羅して、そういう団体組織を全て網羅して、市民全員を巻き込んで、何らかの策を実践して頂きたいなと思います。そしてそういう団体もまたそういう連携役、コーディネーターを求めております。社会教育課あたりがその役をして頂けたら、本当に実現するんではなかろうかと思います。特に健全育成会、PTAの市連Pあたりの組織は、常にそれを待ってるという証言も頂いております。

 そう致しますと、市民の総ぐるみでそういう観点に立ったときは、小さい身の回りのことからでも大き効果が生まれるんではなかろうかと思います。今はモデル地区とかそれぞれの目的に沿った活動は熱心にされておりますけど、一面に過ぎない部分、それから地域性のほんの限られた部分という効果しか上がってないようにあります。

 そういう年寄りも子ども会も、婦人層もボランティア団体も、そういうもの全て網羅しますと、私は臼杵市がいつも推進している生涯教育にもつながるんではなかろうかと思います。そういうお年寄りとか婦人層とかそういういろんな活動をしているお知恵を拝借して、その中に全て入れ込んでいったならば、いい効果が出るんではなかろうかと思っておりますので、早急に教育懇話会を設置して頂きたい、立ちあげて頂きたいと願う質問です。どうぞ答弁の方をよろしくお願い致します。



○議長(藤丸利光君) 市長。

[市長後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) ただ今の小野議員のご質問に対してお答え致します。

 「市長就任一期目の自己評価を含めた感想はどうなのか」ということでございますが、四年前、市長としてもう一度お務めをしたいというふうに考えましたときに、公約致しましたことが六点ありました。まず一点は、市の財政改革を行う。第二点は市役所の改革を行う。第三点は市民意識の改革を行う。第四点は高山産廃施設は徹底的に反対する。第五点は、津留地区の小型船船だまり建設を推進、干潟の再生を図る。コースタルリゾート部分は計画を見直す。六点目が恵まれた自然や文化遺産を生かし、発展する臼杵を創ると、こういった六点を公約として掲げて市長になりたいとこういうようなことを考えたわけであります。

 早くも四年が過ぎました。四年が過ぎまして、この間何ができたか、どうだったのかというふうに考えますと、できたこともあればできないこともある。しかしながら方向としてはこの全ての方向で外れることはなかった、努力をしてきたというふうに考えております。

 硬直化した財政の立て直しを図りながら、積極的なサービスの展開という課題を達成するためには、職員の潜在能力を最大限に活用すること、そしてまた、行政慣習の中でしみついた悪しき慣習というようなものもありますけれども、それからの脱却を図る、そういうようなことを目指しました。そのために「フロム市長トゥ職員」を発信するなど、職員と一緒に情報を共有しながら事業に取り組むというようなことを致しました。

 県市町村職員研修協議会、また財団法人電源地域振興センター等の研修会への職員の参加とともに、ブレイクスルー手法など独自の研修活動にも取り組むことによりまして、自ら考え、自ら創り、自ら行動する職員の育成が進んでいるというふうに認識をしております。

 「市民に対する理解度や認知のされ方」はどうなんだと、「その手法」はどうなんだということでありますが、情報開示に努めてはおりますものの、どれだけはっきり理解されているかということにつきましてはよくわからないところがあります。しかしながら、市民の皆様にも市役所が何か少しずつ変わっているんではないかということはおわかり頂けてるのではないかと信じております。

 今年度整備しているCATV、あるいは地域イントラネットこれが本格的に稼動します平成十三年度に、市と市民、市民と市長の意見交換をすることができるようになる、そういった中では様々な市の活動等についても、これまで以上に市民の皆さんにおわかり頂けることになるのではなかろうかというふうに期待をしております。

 次に、「市長として目指している到達度」ということでありますが、平成九年三月議会で表明した所信表明の実現に向けて、力いっぱい取り組んでいるところでありますが、方向性としては、方向が間違ってなかったということではほぼ八十点を付けてもいいのではないかと自己評価はしております。

 しかしながら、財政改革にしろシステム改革にしろ、これらは完成半ばの状態でありますので、よく言われる「百里の道は九十九里をもって半ばとする」ということから致しますと、まだ十点も付けられないようなそういうような到達点ということになります。

 「記念行事の成果」についてでありますが、日蘭交流四百周年記念事業には、日本、オランダ両国の皇太子のご来臨を頂きまして盛大に開催することができ、日本近世史にこの臼杵市が大きく関わっていたということを市民の皆様とともに再認識することができました。

 記念行事につきましては様々なご意見があるかと思いますが、行事開催の目的等を考え、必要で十分な限度を守り、「身の丈にあった」取り組みが望ましいということでやってきたつもりでありますし、今後も同じ考えで取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 他の質問につきましては、教育長より答弁致します。



○議長(藤丸利光君) 教育長。

[教育長村上 直君登壇]



◎教育長(村上直君) 小野議員ご質問の「教育懇話会」についてお答え致します。

 最近の少年犯罪の増加が社会全体に深刻な影響を与えていることはご指摘のとおりであります。臼杵市教育委員会としましても生徒指導に万全を期すよう指導したところであります。

 また、市内では多くの社会教育諸団体が青少年の健全育成のために様々な活動を展開していますが、お説のとおり、今こそ学校、家庭、地域が一体となって心の教育を推進しなければならないと思っています。

 そうした状況下にあって、学校教育では、平成十四年度から新指導要領への移行、学校週五日制の完全実施に合わせて、教育改革の動きも急となっており、大きな転換期を迎えております。

 開かれた学校教育もその一つで、そのために地域に情報を提供し、学校経営に地域の声を生かす取り組みも始まります。

 一方、学校教育の根底に係る課題として、少年非行の問題、自然や生活体験の不足、いじめや不登校、学力向上対策等があります。また、今後ますます進んでいく少子化傾向に学校教育としてどう対応していくのかといった課題もあります。

 これから長期的な展望に立って、学校環境をどう整備していくかについて総合的に検討していく必要があると思っています。

 さらに、生涯学習についてもその理念が定着し、高齢者を中心に自主的な学習が進められておりますが、現状を見直し、新たな展開を考える時期にきており、今後の生涯学習推進体制の体系化を図る必要も感じております。

 このほかにも、人権教育、環境教育、情報教育、国際理解教育等、二十一世紀の教育を考えるとき、様々な教育課題が考えられます。

 今、教育改革の重要な時期にあります。新しい方向性も示されようとしております。諸課題に真摯に対応し、新しい時代の教育を切り開くために、広く意見を徴し、議論を深めていくことは意義のあることと思っております。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 小野議員。

[六番小野栄子君質問席登壇]



◆六番(小野栄子君) ご答弁ありがとうございました。後藤市長に再度お伺い致します。

 私が申し上げた市民に対する理解度の得力、また認知度の徹底の仕方ということで、過去、ともすれば事業先にありきで、説明不足、認知度の不徹底のために、要らざる摩擦や混乱を招いたということがあったかやに思いますけれど、そこのところをどうお思いでしょうかということを伺いたかったんですけれども、よろしくお願い致します。それから、教育長の教育懇話会の設置についてのご答弁の中で、教育改革で新しい方向が打ち出されるということを受けてつくられるんでは、もう間に合わないというふうな状況下にあると思うんですけれど、改めて臼杵市独自の教育改革を手がけられたら有り難いなという提言なんですけれど、そこらへんのことをお考えはどのように思われてるのかというのを伺いたいと思います。

 上から受けた答申を受けて云々というのでは実りも少ないんじゃなかろうかと、私いろんな団体の方に伺って思っております。

 先進地に先日視察に行きましたら、あるところで大変市民サイドの能動的な動きで、非常に教育の分野も良くなったという話を聞いておりまして、そのときに、子どもたちの倫理観が養われると同時に、大人のモラルもずっと上がってきたというような話も聞きましたので、それは上から押しつけられたものでは効果も薄いんじゃなかろうかと思っておりますが、そこらへんを再度お聞かせ願います。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ただ今の市民にお知らせする、市民の同意を頂きながらやるというそういうような手法についてどうなんだという、そういうような、まあ具体的に申しますと、学校給食センターの建設とそれとCATV事業とこの二つであろうかと思うんですが、学校給食センターの建設につきましては、この問題につきましてはもう二十年来ずっと議論のあった話であります。そしてそういった中で、安全な、完全に安全なということは、これは様々な条件から完全にいつもそうであり続けるということは、これは非常に困難なことでありますけれども、考えられる限り安全に近いそういうような施設を造ること、そういう施設づくりにはこれは相当なお金もかかりますけれども、それをしっかりと確保すること、そしてまた、これまで中学校の学校給食が実施されてなかった、そして中学校の学校給食を早く始めて下さいというそういうような要望も非常に強い、そういった中でこれをどうしたらいいかというようなことについての一つの決断をし、そしてそれを市民の皆様によくお知らせして、広報活動に努めてまいったところであります。

 その結果、ああいうような事業を実施致しましたけれども、これにつきましてはどうしても一つ越えなければいけないそういうような混乱というようなものが横たわっている。それが故に過去二十年間いいこととわかっててもなかなかやれなかった、その事業に手をつけたわけでありますから、強引であったと言われれば強引であったかもしれませんけれども、これは一つ越えなければいけない、そういうハードルをあえて越えたんだというふうに思っておりまして、この点につきましては仕方のないことであったというふうふうに思っております。

 そしてまた、情報化につきましてでありますけれども、この情報化については、情報化を進めなければならないというようなことにつきましては、これはCATVを臼杵市も設置するという方向で、県南広域で県南一体となったやり方でやるということの決定をみて走っておりました。しかしながら、その事業実施のための予算が膨大であること、そしてまた、その予算をその当時のそれを実施するための財源をと言いますと、臼杵市以外の、まあ佐伯市は既にあるからここは負担が軽いということなんですけれども、参加している場所の臼杵市以外のところ、具体的には津久見市と南郡の町村でありますけれども、これらの町村は全て過疎地であります。

 従いまして、自己負担分につきましては過疎債という非常に恩恵のあることがあるんですけれども、臼杵市の場合は幸いにも、これは私は幸いにもと思ってますが、過疎地ではありません。従いまして過疎債を使うことができない、まともに負担をしなければいけない、こういうようなことでありますから、県南だから一緒というような形で県南拠点都市構想の中でやると言いましても、臼杵市はこれは臼杵市だけの手に負えるという、こういう臼杵市だけ、その中で臼杵市だけはそれを背負い込むだけのそれだけの体力がないということがはっきりわかりましたので、この点につきましては県南の中でやることは遠慮申し上げたいということを申し上げたわけであります。

 そうした中で、今先ほど加茂議員の質問にもお答え致しましたように、情報技術IT化というそういうような時の流れが出てまいりました。そしてこのIT化の流れはこれはドッグイヤーで進むと、即ち犬の年を取る早さは人間が年を取る早さの7倍のスピードでいくと、だから一年が七年分と一緒だと、そういうようなすごいスピードで進化する情報化のスピードであり、そしてまたそれを受けるためには、やはりあの当時十一年度の補正債を使ってやるというのは、自治体にとっては非常に有利なことであったというふうに思っております。

 もしあのときに十一年度の事業を取ってなかったら、そしたら今臼杵市はああいうふうになればいいなあというようなことで、指をくわえて見ていなければならなかったと、そして情報化ができることによりまして、臼杵市の産業の今後の育成につきましても、情報化のあるところに小さなオフィスを構えたいとか、東京であっても臼杵であっても、もう情報化の時代の下ではまったく条件が同じだというようなことができましたら、臼杵市にもさまざまな企業あるいは商店等、あるいは個人等が来て頂ける、そういう措置も開けるんじゃないかという条件整備であります。

 従って、そういうような条件整備をやったということにつきまして、非常に短期間のうちにやらなければいけなかった。そしてそれを短期間のうちだけどこれをやらして頂きたい、やることがいいことだというようなことでお願いを致しまして、議員の皆様にもそれをお認め頂いてやることができたということで、これも強引ではあったけれども、それはやって間違いではなかったというふうには思っております。

 しかしながら、それが市民の皆さんの同意を得るには、同意をと言いますか、市民の皆さんからはあまりにも唐突であると、いろいろやり過ぎると、こういうふうにご指摘を受ける部分も確かにあろうと思います。そういったようなことにつきましてのもうちょっと時間があったらなあというそういうような悔いがあることも事実でありますが、そういうような考え方をしております。

 ちなみに、多くの自治体の関係の方から「臼杵はよくやったなあ、あの時にも臼杵と同じようにやれば良かった、あの時にもうちょっとよくうちにも知らせてくれたらよかった、教えてくれればよかった」と、こういうようなことを県も含めていろんな自治体からそういうような声を頂いてるということも事実であります。

 そういったようなことで、確かに市民の皆様にその中身について説明するというようなことが少し時間が足りなかったというような点につきましては、心が残るところもあるということを申し上げたいと思います。



○議長(藤丸利光君) 教育長。



◎教育長(村上直君) お答えします。

 社会情勢の変化の中で、子どもが、先ほどお話がありましたように学級崩壊とかあるいは登校拒否、あるいは罪の意識がないとか、善悪の判断が薄れているとか、そういう状況が一般的に強く言われております。そういう状況に対して、青少年の健全育成に取り組む必要というのは、いろんな場でいろんなあらゆる機会を通して必要だと思っております。

 一方、地方分権の時代でもありますので、やはり教育委員会、あるいは現場の学校がそれぞれ自分たちがいいと思ったことについては、どんどん積極的にやっていく必要があるんじゃないかと思っております。

 学校評議員制度もその一つで、学校のそれぞれの学校に五名の評議員さんが決められました。その評議員さんの意見を聞いて、学校長が責任を持って学校経営を積極的に進めていくという一つの大きな流れであろうかと思います。そういう意味で国の教育改革を待ってじゃなくて、今できることはどんどんやる、それが新しい時代を生きる教育の姿勢だと思っております。



○議長(藤丸利光君) 小野議員。

[六番小野栄子君質問席登壇]



◆六番(小野栄子君) ありがとうございました。もう一点お尋ねさせて頂きます。

 昨年私は今年度の大変節目のある記念すべき年に対していろいろな提言をさせて頂きました。その中でこういう節目の記念すべき年はもう百年に一回もこないのであるから、植栽を含めて記念樹等を植えられたらいかがでしょうという提言をさせて頂きましたら、確か市長からご答弁頂いて、そのようにしたいと思いますというお答えを頂いているんですけれど、その実態はどのようなものになっているんでございましょうか。お尋ね致します。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 記念植樹の件につきましては、確か部長答弁だったと思いますが、確かにそういうようなご質問を頂いております。この植樹の件ですけれども、ちょうど市制五十周年であった、そして稲葉氏臼杵入城は四百年であった、こういうような記念すべき年でありますので、今年度中に臼杵公園に記念植樹を致したいというようなことで進めております。



○議長(藤丸利光君) 以上で小野議員の質問及び答弁は終了致しました。

 小野議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

(なし)



○議長(藤丸利光君) 以上で小野議員の質問及び答弁に対する関連質問は終わります。

 匹田議員の発言を許可します。



 匹田 郁議員の通告事項
一 社会教育について
 1 中央公民館について、情報ふれあいセンター・町ん中交流館との係わりについて、仮称の問題。
二 組織改革について
 1 再度、機構改革を行なうにあたってのポイントは。
 2 ふれあいセンター・町ん中交流館、CATV等の運営・管理を行うための新たなセクションが必要と思うが。
三 一般質問のその後について
 1 学校教育
  ・複式学級の解消について
  ・小中学校の適正規模・適正配置について
  ・子供達の環境整備について
 2 骨髄バンクのその後の取り組みについて
 3 ゴミ問題について



[一番匹田 郁君質問席登壇]



◆一番(匹田郁君) 議席一番の匹田 郁です。通告に従って三点お尋ねしたいと思います。

 まず、第一点の社会教育についてであります。

 初めに申し上げておきますが、この場で私が申し上げたいことは、生涯学習の理念に立った上での社会教育現場の環境整備についてであります。生涯学習の理念は、家庭教育、学校教育、社会教育の立場を実社会から遊離させず、各々融合するとともに、併せて教育的機能、作用を人間の発達、成熟の過程、段階に応じて統合し、教育の組織化を進めるという考え方です。

 この理念をもとに、一九九〇年、正式に生涯学習振興法が成立し、臼杵市においても生涯学習の名の下に、多くの諸政策がなされ、多くの市民に喜ばれていることは大変嬉しく思ます。

 しかしながら、市民の高齢化が加速度的に進む中、臼杵市において社会教育の総本山と言いますか、中心施設の中央公民館の受け入れ態勢はどうでしょうか。

 現在、臼杵市では生涯学習課を中心に、高齢者の生きがいや社会参加の提供の場として、中央公民館が利用されています。利用状況を見てみますと、今年度は亀城学園三百七十四名、亀城大学生七百十七名、総勢千九十一名の方が受講されており、合わせて公民館教室で五十二の団体、千五百六十二名の利用があり、高齢者、一般成人合わせて年間約十万人の方が利用されています。この数を見たとき、中央公民館自体の運営は、市民の皆様に親しみのある身近な施設として十分活用がなされていると言えるでしょう。

 しかしながら、私の耳に最近「利用したくても教室が取れない」という声をよく聞くようになりました。これは中央公民館の機能が飽和状態になっていることを意味しています。

 また、高齢者の方々からは「年々年を取るほど公民館が遠く感じられ、町中にもっと近ければ」というご意見も多く聞きます。

 そこで、市長に提案させて頂きたいことは、現在建設中のふれあい情報センターやこれから建設が予定されていますまちんなか交流館について、生涯学習を行える機能を持たせ、中央公民館と連携を持たせる処方を考えたらどうかということです。

 先にも述べたように、今後高齢化が進む一方、市民の生活パターンの個性化に伴う公民館利用方法の多様化等を予想したとき、立地条件や機能、設備の異なる施設が、その特徴を生かしつつ、連携を持って市民に利用して頂くことは、今現在より一段階上の市民サービスを提供できることになり、価値のあることと考えます。

 また、ふれあい情報センターや、これから建設が予定されていますまちんなか交流館の本来の目的である中心市街地にぎわい事業にも貢献できるものと思います。

 ご存じのように、臼杵市の商業拠点は中心市街地から五〇二号線沿い、つまり千代田区周辺へと加速度的に移行しています。この流れは各々の企業の経営戦略によっての流れであり、この流れを行政として止めることはできません。つまり商圏の一極集中が進んでいることになります。この流れを私は時代の流れといって放置して良いとは決して思いません。どのような分野であれ、一極集中には必ず弊害が生まれています。

 私は八町の畳屋町に住んでいますが、年々昼間の人の流れが減っています。それでも二王座のお寺などで行われる行事があるときなど、行事が終わったあとに買い物袋を下げた方がたくさん歩いているのも事実です。臼杵の市内観光者の町中散策も確実に増えています。

 そこで、公民館活動の一部でも開催場所が中心市街地に移行することができれば、より多くの市民の流れが町中に生まれるわけです。中心市街地に活気を取り戻す方法の最初は、どのような方法であれ人を呼ぶことにほかありません。人が集まれば自ら活気を取り戻すはずです。

 私事ですが、私には理想とする老後の過ごし方に夢があります。それはお爺さん、お婆さんが若き夢を持って大学のキャンパス内を闊歩したように、臼杵の町中をブックバンドに教科書やノートパソコンを挟んで、仲間と一緒に笑いながら楽しく歩き回ることです。皆さんそんな光景を想像してみて下さい。楽しいとは思いませんか。臼杵市がこのような町になったならば、間違いなく日本一と胸を張って自慢できると思いませんか。

 建物が出来上がり、中に入れるものも決定されたのち、必要なことは管理運用をするための人、つまり人材です。機器を扱え、指導ができる人の育成をどのように考えられているのか、更に事業実施にあたって、ランニングコストがどのくらいと考えられているのか、お伺いしたいと思います。

 以上の理由から、まずふれあい情報センターやまちんなか交流館の利用方法について、市長のお考えをお聞かせ下さい。

 また、私はふれあい情報センターの名称に関して私なりの意見を述べさせて頂きたいと思います。

 この建物は、多くの市民に親しまれ、また、臼杵を訪れた観光客の皆さんにも利用されるべきものであります。そのためにハード面、ソフト面の充実を図ることは言うまでもありません。そこで重要なのは臼杵の地域性や歴史文化を感じさせることのできるものでなければならないということではないでしょうか。ハード面やソフト面に関してはもちろんのこと、建物の名称にしても同様であると考えます。

 ふれあい情報センターの外観は以前の工場に大変よく似ており、二王座の家並みによくマッチしており、そこには臼杵の個性を感じることができます。しかし現在付いている「ふれあい情報センター」という名称には、臼杵や地域の個性を感じることができません。おそらく他の自治体が臼杵と同様な情報関連の事業をした場合、できた建物に「ふれあい情報センター」という名称が付けられることが予想されます。これは「歴史の道」という名称は二王座だけではなく、全国の城下町などの古い町並みに使われていることから推測されるものであります。

 ですから、建物の名称は臼杵の個性が感じられる名称を是非付けるべきであると考えているのであります。そしてその名称は一般公募の形式をとることがよいのではないかと考えます。建物の完成前から多くの人に関心を持ってもらい、完成後の利用度を高めるための宣伝効果も期待できるのではないでしょうか。また、市役所のホームページなどを利用することも考えるべきだと思います。

 臼杵に関心のある市外の方に、二王座に情報関連の施設があることを知って頂くこと、そのこと自体が臼杵からの情報発信ではないでしょうか。

 また、建設予定の「まちんなか交流館」という名称にはかなり地域性を感じることができますが、ふれあい情報センターのケースと同様に、改めて名称を考えてみることを検討する必要があるのではないでしょうか。この件に関しての市長のご答弁をお願い致します。

 次に第二点、組織改革についてお尋ねします。

 平成九年一月に市長が就任され、春の人事異動とともに機構改革を行い、部長制を導入されました。これは事務の見直し、改善を行うことによって、市民の皆様のお役に立つところとしての自覚を職員の自己責任によって再構築をしていきたいという市長の強い意思であったと私は記憶しております。

 来年一月に予定されている市長選挙で、後藤市長が改めて市民の負託を頂けたなら、もう一度機構改革を行いたいとおっしゃっておられましたが、どこをどのように改革していきたいのか、またその改革を行うにあたっての基本的な方針も重ねてお尋ね致します。

 また、ここで私は組織改革について、提案をさせて頂きたいと思います。

 先の社会教育の中で述べさせて頂いたように、現在建設中のCATV、ふれあい情報センター、そしてこれから建設を予定しているまちんなか交流館の、いずれも情報技術に関するものであり、これからの市民サービスの一環として大いに利用されるものと考えられます。

 そこで、これらの運営を行い、メンテナンスや事業内容を検討するための組織を市役所内に是非つくって頂きたいと考えております。市役所内の人員配置等クリアしなければならない問題は多々あるかと思われますが、二十一世紀の臼杵市の方向性を考えたときに、市にとって必要不可欠のセクションではないかと考えているところであります。この提案に対してどのようにお考えか、お聞かせ下さい。

 第三点の、一般質問のその後についてでありますが、私は自分の質問の正当性のためや、執行部の言葉じりを捉えての行為ではないことを最初に申し上げておきます。私にとって大変重要な問題であり、折にふれて申し上げたいといった気持ちが強いのであります。

 そこで、まず学校教育の複式学級についてお尋ね致します。

 今年も少子化による入学生の減少によって、深江小学校三十三名、しかも今年は入学生ゼロであります。上浦小学校四十七名、中臼杵小学校四十一名、もっとも多い市浜小学校五百二名、十一校で千九百十二名であり、また深江中学校十九名、南中学校六十四名、六校で千百七十六名、小中学校合わせて三千八十八名であります。

 そういった中で、中臼杵小学校三年生七名と四年生五名、上浦小学校三年生四名と四年生六名、深江小学校二年生十名と三年生四名、四年生五名と五年生八名の四学級百四十九名に対して、複式学級が行われています。県の単独措置で十四名までで、一年生はしないといった大分県なりの教育に関する対応はそれなりに理解できるわけですが、しかしながら、教育の機会均等を考えるとき、果たしてそれでいいのかなあと何か心にかかるものがあります。

 少子化に伴い、就学児が減っていることは周知のことです。県のこのような取り組みについてどのように考えているのか、市の取り組みと併せてお聞きしたいと思います。

 それから、私は小中学校の適正規模についても以前から申しておりますが、やはり考えていかなければならないと思います。少人数の教育で一人ひとりをのんびりと育てていくことも大事なことだとは思いますが、現実的には高校、大学と進学する中で、ある程度の競争心とバランス感覚を育てることも大切なように思われます。それを養うのも教育ではないでしょうか。そう考えると、学校の適正規模が大切になってくると思います。

 私は臼杵市の将来を見据えた教育全体を考える協議会が必要だと考えますが、この点について教育長にお尋ね致します。

 次に、平成十年の十二月議会において質問致しました、骨髄バンクに関連した臼杵市のボランティア支援のその後の取り組みについてお尋ね致します。

 例えば、市職員のボランティア休暇制度の内容と活用の実際、ボランティアの啓発活動の実際と今後の予定などについて詳しくお聞かせ下さい。

 また、社会福祉協議会との連携、骨髄バンクについては、ドナー登録に関しての臼杵保健所との協議内容についてお尋ね致します。

 次に、子どもたちの環境整備についてでありますが、以前私は放課後の時間を活用し、本当の意味で学ぶ楽しさを育てるための遊び場や工作室、コンピューター室、実験室等を備えた学習室のような建物を造って頂きたいと申し上げましたが、市民部長より、放課後児童健全育成事業に取り組み、当時三施設、五クラブを児童活用し、未実施校区についても拡充していきたいと答弁頂きました。その後の児童クラブ運営の取り組みについてお聞かせ下さい。と申しますのは、完全週休二日制が二〇〇二年に完全実施されますと、必要な施設となってくると思うからです。

 そこで、私は今回のまちんなか交流館に、先に述べた施設を取り組んで頂きたいと考えております。子どもたちにも高齢者の方々にも利用・活用して頂ける施設として建設して頂きたいと思います。この提案についてお伺い致します。

 最後に、ゴミ問題についてでありますが、私は初めての平成十年六月議会において、ゴミ問題を質問させて頂きました。当時はダイオキシンや環境ホルモン問題が大きく報道されていたわけですが、今現在の臼杵市の大気汚染と水質調査状況について再度お尋ね致します。

 さらに、私が清掃センターと不燃物処理センターの月一回の開場をお願いした折、担当部長より、引越しシーズンを基本にできるだけ善処したいと答弁を頂きましたが、その後この件につきましては今日とのように取り組まれているのか、重ねてお尋ね致します。

 さらに、浄化センターや清掃センター、不燃物処理センターのメンテナンス及び管理体制は、引き続き十分配慮されているのかお聞かせ下さい。

 終わりに、不燃物処理センターについて再度お伺い致します。

 臼杵市としては、残容量確保のための方法について、地区住民の方々と協議されているようですが、現況についてお尋ねしたいと思います。と申しますのは、平成十一年度の埋立量は一万百四十一立米、残余容積一万六千九百六十四立米、埋立可能年数は一年から二年と考えられます。施設が使用できなくなる事態になった場合、臼杵市としては適地として心当たりがあるのか、どう対処しようとしているのか、重ねてお尋ね致します。

 ゴミや汚物処理施設は、どこにでも建設できる施設ではないわけですから、行政と地区住民の信頼関係が常々最も大切なことと考えられます。どうか引き続き地域の方々との合意に向けて、さらなる努力をお願いしたいと思います。

 長くなりましたが、以上で質問を終わります。



○議長(藤丸利光君) 市長。

[市長後藤國利君登壇]



◎市長(後藤國利君) 匹田議員のご質問についてお答え致します。

 まず、組織改革についてでありますが、平成九年一月に市長に就任して以来「市役所が変われば臼杵が変わる」との考えのもとで、職員の意識改革に取り組むとともに、平成十年四月には大幅な機構改革を実施致しました。

 さらに、バランスシートやサービス形成勘定づくりを進め、これを基に本年度はサービス検証システムを構築し、市民にサービス成果の評価をして頂く市民参加型のサービス評価システムを十三年度に完成させようというようなことで「市民のお役に立つ市役所づくり」を次々と進めているところであります。

 市民に評価して頂き、提供するサービスを改善し、進化させていくためにはそれぞれのサービスに目的と責任を持って取り組み、提供できる行政組織の構築が必要であるというふうに考えております。

 それが具体的にどのような組織となるかということは、ただ今検討段階であるということ、そしてさらに、明年度から市政を担当するかどうか今決まっているわけではないということでありまして、ただ今お答えできる状況にはありません。

 改革のポイントは「目的を持ってサービスを提供し、責任を持って成果を評価改善出来る体制である」という考えのもとに、ただ今検討しているところであります。

 次に、ふれあい情報センターやCATVセンターなど情報関連施設の管理運営に関する質問にお答え致します。

 これまで市内全域を結ぶケーブル網やその拠点となる施設を「情報の道」として整備してまいりました。拠点施設である「ふれあい情報センター」や「CATVセンター」には、本来の情報提供の場や、放送センターとしての目的以外に、中心市街地に人が集う「にぎわい」となる場をつくるというもう一つの目的があります。

 この「にぎわい」づくりは、市民のみならず、観光客も巻き込んだ場づくりが必要であるというふうに考えております。地区住民や商店街の方々、また地域に住む、あるいはほうぼうから集まるお年寄りの方々との連携が必要となります。

 このようなことから、その運営にあたってはその一つのセクションとして捉えるのではなく、観光分野など民間サイドでできること、市民の学習の場など行政として取り組むべきことなどを整理しながら、様々な分野との連携が図れる体制を検討しているところであります。先ほど議員ご指摘のとおり、まさに生涯学習との連携をしていかなければいけないというふうに考えているところであります。

 なお、市民会館、中央公民館が皆さんのご利用を頂いて手狭になっているということは事実であります。他の場所の連携というようなこととともに、この市民会館、中央公民館の今後の増築等につきましても、いずれ検討しなければいけないそういうような時期にきているのではないかと考えております。

 以上であります。



○議長(藤丸利光君) 総務部長。

[総務部長高橋洋児君登壇]



◎総務部長(高橋洋児君) 匹田議員ご質問の「中央公民館、ふれあい情報センター、まちんなか交流館との係わり」についてお答え致します。

 整備中の「ふれあい情報センター」につきましては、市民や観光客がマルチメディアを学び、親しみ・楽しむ情報の受発信を通じたにぎわいの場であり、生涯学習と地域コミニュティー促進の場としての役割を担うものと考えております。

 公民館は、生涯学習の中心的施設でありますが、ふれあい情報センターも情報技術の習得の場として、学習機能を有しておりますので、議員ご提案のとおり、人が集まるしかけづくりや施設の有効活用を念頭に、公民館をはじめ他の施設との連携活用も検討してまいりたいと考えているところです。

 次に、パソコン等の指導者の育成につきましては、国のIT講習の実施に際しましても、指導者の確保が一番大きな課題となっております。臼杵市におきましては、このたびのふれあい情報センターを活用して、まず指導者の育成に力を注ぎたいと考えております。

 ふれあい情報センターの管理運営につきましては、館長以下システム管理者、データ等の作成担当者、庶務事務など四名程度が必要と考えております。

 計画策定中のまちんなか交流館が整備されますと、どちらも情報機器を活用したにぎわいの施設となります。

 こうしたことから、機器類の保守管理等専門的な分野は委託することも考慮に入れ、基本的には一体の管理運営を図る方向で検討してまいりたいと考えております。

 施設の名称につきましては、ふれあい情報センターは今議会に設置及び管理に関する条例案を提案致しておりますので、市民からの募集は困難であると思われますが、まちんなか交流館、これは仮称でございますが、この交流館の名称につきましては、今後の検討課題とさせて頂きたいと思います。以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 学校教育課長。

[学校教育課長佐保謙二君登壇]



◎学校教育課長(佐保謙二君) 匹田議員ご質問の一般質問のその後について、まず最初に複式学級の解消についてお答えします。

 現在、臼杵市には小学校三校に四学級の複式学級があります。県単独の措置がなければ更に二学級の複式学級を抱える状況にあります。これを六年後の平成十八年の推計で見ますと、議員ご指摘のとおり、学校の小規模化はますます進み、県単措置をとりましても複式学級が小学校正狡で九学級となります。

 教育委員会と致しましても、教員の加配に努力し、本年度は同和教育推進、チームティーチング、音楽専科、研究指定、障害児教育、複式学級解消等の担当教員の加配措置が実現しています。

 しかしながら、増え続ける複式学級の抜本的な解消に向けては、別に検討しなければならない課題であると捉えています。

 次に、小中学校の適正規模、適正配置についてお答えします。

 今後、小学校を中心に学校の小規模化がますます進み、複式学級が増えていく状況を考えますと、教育効果を最大にあげうる適正な学校規模や、小・中学校の適正配置はどうあれば良いかなどについて、ご指摘のとおり議論を始める時期にきていると考えます。少子化時代に適応する将来を展望した望ましい学校環境はどうあればよいかについて、幅広く意見を徴し、提言頂く機関の設置について検討してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(藤丸利光君) 文化産業部長。

[文化産業部長佐藤和人君登壇]



◎文化産業部長(佐藤和人君) 匹田議員ご質問の「子供たちの環境整備」についてお答え致します。

 仮称ではありますが、まちんなか交流館を子どもたちから高齢者の方々が利用できる機能を併せ持つ施設として建設してということですけど、ご提案でございますけど、今回計画しております施設は、郵政省のマルチメディア街中にぎわい創出事業での整備を考えております。マルチメディアを活用し、中心市街地ににぎわいを取り戻すための事業でありますが、具体的な内容につきましては、各種団体等で構成する検討委員会で今後検討して頂くことになっておりますが、基本的には子どもたちから高齢者の方々まで活用できる施設にしたいとこのように考えております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 市民部長。

[市民部長安野正道君登壇]



◎市民部長(安野正道君) 匹田議員ご質問の「学校教育」のうち「子供たちの環境整備」についてお答えを致します。

 放課後児童健全育成事業は、児童の健全育成施策の一つとして、平成十年度から法制化され、現在三施設において実施されております。この施設を活用している児童数は、平成十年度には百二十九名でありましたが、平成十一年度百六十八名、平成十二年度には百九十名と年々増加しており、児童の健全な育成に役立っているものと考えております。

 未実施校区への拡充につきましては、施設や指導者の問題もありますので、保護者のニーズの把握に努め、今後社会福祉法人等へ働きかけてまいりたいと考えております。

 次に「骨髄バンクヘのその後の取り組みについて」お答えを致します。

 骨髄バンクの登録は、五十歳以下が対象で、申し込み時点でビデオで骨髄移植の学習をし、その上で登録を希望する方は同意書を提出、意思の問診や説明を受けた後、採決します。それに要する時間は四十分ほどでございます。その後、血液センターで検査をし、移植に適していればそこで登録が成立します。これがほかの臓器移植の登録と異なる点であります。二年前までは日赤大分支部と日田玖珠、中津、佐伯保健所の四カ所で受付けをしておりましたが、現在ではオアシス広場21でもできるようになっております。オアシス広場では就労者や学生が受けやすいように土曜日、日曜日も窓口を設けております。しかし、現状としては特に増えているわけではありません。また、受付けができる保健所のある日田玖珠、中津、佐伯地域の人が特に登録が多いわけではないようです。県の方では登録箇所を現在増やすような考えは持っておらないようです。

 臼杵市としましては、骨髄バンク大分・臼杵支部と連携をとりながら、住民の理解と登録に向けての啓発活動を実施していきたいと思っております。

 それから、社協では福祉系のボランティアの育成はありますが、現在骨髄ボランティアに関するものはありません。

 ボランティア休暇につきましては、現行の職員の休日、休暇及び勤務時間等に関する条例において、ボランティア休暇制度の規定はありませんが、職員が勤務を要しないことが相当であると認められる場合には、特別休暇扱いとするなど実質的に骨髄バンクボランティアを支援できるものと考えております。

 次に「ごみ問題」につきましてお答え致します。

 平日に粗大ごみを持ち込めない市長の方もおられ、不便をおかけしておりますので、市民サービスの向上を図るため、平成十三年度より人員体制を整えまして、月一回日曜日の受入業務を実施してまいりたいと考えております。

 次に、清掃センター及び浄化センターのメンテナンスや環境対策についてでありますが、両施設とも各種機械設備や建物の老朽化が進んでおりますので、毎年保守点検を行い、不良個所につきましては随時補修を行いながら稼動しております。また、環境対策につきましてもダイオキシン類測定や水質検査も定期的に実施しており、基準値を満たしております。

 次に、市内の河川の水質や大気の測定及び測定結果の状況でありますが、測定につきましては現在も定期的に行っており、測定結果につきましても環境基準を全て満たしております。

 既設最終処分場の件ですが、埋立残容量が少なくなってきておりますので、清掃センターの隣接地に増設を考えており、現在、中臼杵公害対策委員会と協議をしているところでございます。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 匹田議員。

[一番匹田 郁君質問席登壇]



◆一番(匹田郁君) 第一点目の社会教育のその施設という点で今市長からお答え頂いたのをみますと、こういう施設も併用はするけど、生涯学習の場としてはまた新たな施設を考えていきたいというふうにお答え頂いたと思うんですが、そのような捉え方でよろしいんでしょうか。

 それと、私が特に言いたかったのは、やはりそういう機材等を委託ということも考えられるという総務部長のお話でしたが、やはり基本的にはそこにおられる館長になられた方、あるいはその職員の方々がまずもって、自分たちがきちっと取り扱えられるというか、ちゃんと操作できるというんですかね、指導できる立場の方を早急につくって頂きたいと、そういうこれはお願いであります。いればいいんですが。

 名称の問題は、確かに今度は条例を私も見まして、ああもうちょっと遅かったのかなとは思ったんですが、やはり先ほど言ったように、個性がやはり今から求められる。地方の時代と言われてますんで、やはり臼杵ならではのやはり名前をこれからは考えていってもらいたいなと。仮称がそのまんま名称になるようではちょっといかがなものかなという気がしております。

 そして大変有り難いことは、清掃センターや不燃物処理センターの開場が平成十三年度から月一回実施して頂けるということは、これは非常に市民の皆さんにとっては大きな行政サービスだろうと思います。是非お願いしたいと思いますが、ただ、やはりその場合に広報を徹底してやって頃かなければ、いつだったのかということになりかねますので、その実施日をできるだけ早目に、そして正確に広報して頂けるようにお願いしたいと思います。

 一つ私の要望でありますが、先ほど申しましたように、例えばいろんな場所を借るために、やはり今の現状ではなかなか場所場所によって把握ができないと。例えば商工会議所、福祉センター、地区の公民館等、なかなか部屋を借るための把握ができにくい、あるいは申し込むところがそれぞれ個々でありますので、こういうのを本当にこれはマルチメディアを取り入れて、集会所等民間の施設も含めた情報をやはり掲示できるようなそういうシステムを作って頂きたいなと。これは要望であります。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) ただ今の再質問のうち、社会教育施設、ただ今の中央公民館が手狭になっているというようなことについて、その増設等を考えるべき時期にきているということを申し上げたんでありまして、これが必要であるということで、今後の検討課題であるというふうに申し上げたわけであります。

 それから、ふれあい情報センター等こういったようなものの管理を委託するというようなことにつきましては、非常に高度な機械とかいろいろなものが含まれておりますので、そういったようなものについての管理というのは、やはり専門家に委託するということでないとできないという部分があります。そしてそこに携わる人がまったく素人で、それで取り扱いもできないなんてそんなとんでもないことじゃあありませんで、それはそれなりの相当な腕を持ったベテランの人を配置するということでありますけれども、その機器の高度なその情報機器の管理とかそういったようなことについては、これは専門機関に委託するというふうに申し上げたんだと思います。

 以上であります。



○議長(藤丸利光君) 以上で匹田議員の質問及び答弁は終了致しました。

 匹田議員の質問及び答弁に対し、関連質問のある方は挙手を願います。

 児玉議員。



◆十一番(児玉善生君) 一点だけ、小学校の今複式学級の関連を含めて匹田議員さんの方からあったわけですが、具体的に今後の統廃合を含めた問題を機関的な設置を何かするというような説明があったわけですけど、具体的にどのような時期にどういう関係者を含めたそういう設置を考えておられるのか、考え方がありましたら説明を頂きたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(藤丸利光君) 見河議員。



◆十六番(見河洋子君) まちんなか交流館について関連質問をします。

 この件については、産業経済委員会の中でCATVセンター、それから情報ふれあいセンター、さらにマルチメディア事業としてのまちんなか交流館と同じような施設をいくつも造って本当にいいのかということや、年間の管理運営費がどれぐらいかかるのか、それから町中ばかりにこんなにお金をたくさんつぎ込んで、周辺部の浸水対策や上下水道など、本当に皆さんが望んでいる要望が後回しにされているのはおかしいではないか、それから本当に人の呼び込みというかシュミレーションをして、本当に町の中が活性するのかというような意見がありましたが、このことに対して反対もあったんですが、以上のようなことについては調査してみなければわからないということで、三百四十万円の基本調査設計委託料が付いたと思うんですが、今の質問それから答弁を聞いていますと、もう本当に名前も募集してはどうかとか、今後どうなるのかとかいうような形で、もう進める方向の答弁だったと思うんですが、これはおかしいのではないでしょうか。市長はどうお考えでしょうか。



○議長(藤丸利光君) 林議員。



◆二番(林壯一朗君) 林です。今市長が匹田議員のまちんなか交流館の関係で答弁をされた中で、責任者はベテランを配置をするということで言われてましたんで、この関係について公募をしてやるのか、それかもう雇う方が決まってるのかどうかということについて、そこんとこをちょっとお答えを願いたいと思います。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) まず、林議員のご質問の、指導できる人を求めてるというようなことにつきましては、非常に特殊な任務でありますので、公募するというようなことではなくてスカウトしたいというふうに考えているところであります。

 見河議員のおかしいんじゃないかということでございますが、そういうふうには思いませんでした。

 以上であります。



○議長(藤丸利光君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐保謙二君) 児玉議員ご質問の、これから設置をしていく、広く意見をお聞きをする機関の時期とか入選についてでございますが、教育的な見地から、望ましい規模の学校教育はどうあればよいか等について、設置時期についてはできるだけ早期に、それから人選については今後慎重に検討して、そういった協議会で長期的展望に立って議論をする会を設置をしていきたいと考えております。



○議長(藤丸利光君) 林議員。



◆二番(林壯一朗君) 今のスカウトと言われましたけども、特殊なのでスカウトということになると、まあどなたか雇う方がもうおおかた決まってるんじゃないかなと思いますけども、特殊といった場合のその資格ですね、いわゆる陸上無線技師、情報通信士、情報処理技術者、そういった国家試験何級を持ってなきゃならないというようなところの、やはりこの誰が見ても公平な判断基準、誰が見てもおかしくないなというレベルがどうなってるのか、その中でそれが特殊かどうかというのは、市長だけの判断じゃなくて、全体でやはり判断するべき問題だと思うんで、その特殊という部分の資格が、どういうものを指して特殊と言ってるのか、暖昧模糊とした言葉だけで特殊というのは私はやっぱりいけないと思いますし、市民誰もがみて、ああそうだなと納得でき得る資格が必要だと思いますんで、どういった資格で特殊と言われたんかをお答えを願いたいと思います。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 情報管理技術者とかそういったようなことにつきまして、そういうようなことにつきましては、その例えば館長が持ってなければいけないというようなことでもありませんので、そのあたりのところの補いはつくと思いますが、なにしろ今後情報教育を主体としながら、いろんな多様な方々の指導をするというようなことでありまして、そのような指導歴のある人というようなことは考えております。



○議長(藤丸利光君) 児玉議員。



◆十一番(児玉善生君) 今長期的な展望に立ってできるだけ早く関係する人との意見を聞く場を設けたいというような説明だったかというふうに受け取りますが、九月議会と六月議会だったと思うんですけど、市長の方から、初めは統廃合問題については今後の検討課題として、向こう五カ年計画の中で考えていきたいという答弁があって、九月議会では統廃合は考えておりませんという答弁を頂いて今の返事になるわけですが、市長としてのこの考え方という、今置かれておる臼杵市の今現状を見たときに、非常に少子化社会の中で、小学校が複式学級あるいは非常に統廃合的な状況も含めて、検討せざるを得ない時期にきておるんじゃないかというふうに判断するわけですが、どちら、統廃合は考えてないという否定をした九月の返事があったわけで、その点についての市長の見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) 学校の統廃合、学校の存廃というようなことになりますが、地域文化というようなことを守る上において、学校が非常に大きな役割を担ってるというふうに私は考えております。で、できることなら学校の統廃合は避けたいというふうに考えておりまして、私が市長として任期務めさせて頂いてる間にそういうようなことをするつもりはないというようなことを申し上げたわけであります。

 しかしながら、長期的な観点から致しますと、それだけですむのかというような問題があります。この点につきましては私個人の愛着であるとか、あるいはまたどうしてもその合理化のためにどんどん統合すべきであるとか、いろんな考え方の方がいらっしゃると思うんです。で、決して教育については荒っぽいそういうような統廃合というのをしてはならないというふうに思ってはおりますが、これをまったく私の個人的な考え方で、それでこれに対する検討も何もしないでタブー視して、これにはもうふれないというようなそういうようなことも出来ない問題であります。長期的な観点に立って、そのようなことをいろいろ考えはじめておかないと、これから先の少子化が非常に急速な形で進んでいくというそういう時期でもあるんで、いずれそういうようなことを考え始めなきゃいけない時期がくるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(藤丸利光君) 見河議員。



◆十六番(見河洋子君) 市長はおかしいとは思わないという答弁だったんですが、付帯決議を付けだということは、やはりそれだけ議会の意思を尊重して下さいということを付け加えたと思うんですが、それをおかしいと思わないということは、今までどおり議会が何と言おうと強引に進めるということなんですね。



○議長(藤丸利光君) 市長。



◎市長(後藤國利君) いやそういう意味ではありませんで、議員からご質問頂いて、それに対してお答えしたということでありますから、それで議会がどうあるからこれについてお答そういうような返答をする方がおかしくなるんじゃないかと思いますので、匹田議員のご質問に対して、先ほどのような答弁したことがおかしいことだというふうに思わなかったということであります。決して議会を無視するとか何とかそういうようなことを申し上げたつもりはありません。



○議長(藤丸利光君) 以上で匹田議員の質問及び答弁に対する関連質問を終わります。

 本日は以上をもって散会致します。

午後四時二十七分 散会

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