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大分県 日田市

平成 24年 9月定例会(第3回) 09月14日−04号




平成 24年 9月定例会(第3回) − 09月14日−04号









平成 24年 9月定例会(第3回)


平成24年第3回日田市議会定例会会議録  

第4号  

平成24年9月14日(金曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(24名)
 1番 大 谷 敏 彰        13番 赤 星 仁一郎
 2番 石 橋 邦 彦        14番 日 隈 知 重
 3番 岩 見 泉 哉        15番 田 邉 ? 子
 4番 樋 口 文 雄        16番 中 野 靖 隆
 5番 羽 野 武 男        17番 嶋 ? 健 二
 6番 坂 本   茂        18番 溝 口 千 壽
 7番 古 田 京太郎        19番 坂 本 盛 男
 8番 森 山 保 人        20番 松 野 勝 美
 9番 居 川 太 城        21番 財 津 幹 雄
10番 吉 田 恒 光        22番 ? 瀬   剛
11番 立 花 正 典        23番 飯 田 茂 男
12番 権 藤 清 子        24番 井 上 明 夫
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          長 嶋 篤太郎
書  記          田 中 孝 明
 同            佐々木 豊 文
 同            戸 山 孝 徳
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(19名)
市  長          原 田 啓 介
副 市 長         石 松 雅 彰
総務部長          桑 野 桂一郎
企画振興部長        原 田 文 利
市民環境部長        財 津 隆 之
福祉保健部長        黒 木 一 彦
商工観光部長        藤 原 朱 美
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        貞 清 唯 行
会計管理者         横 田 秀 喜
総務課長          行 村 豊 喜
財政課長          江 藤 隆 秀
水道課長          投 野 祐 二
教 育 長         合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        佐 藤 公 明
農業委員会事務局長     阿 部 祐 一
選挙管理委員会事務局長   井 上 正一郎
監査委員事務局長      諌 山 泰 之
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────



6.本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
┌────┬───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│議  席│質  疑  者│    質疑事項                        │ 答弁者 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 21番│ 財津 幹雄 │1.災害時の消防団の活動について                │ 市 長 │
│    │ (互認会) │  ・7月の大水害時における消防団の活躍ほか          │ 教育長 │
│    │       │2.生活保護について                      │ 部 長 │
│    │       │3.児童生徒に対する就学援助について              │ 教育次長│
│    │       │4.学校給食について                      │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 8 番│ 森山 保人 │1.教育行政実施方針について                  │ 市 長 │
│    │(市政クラブ)│  ・教育委員会、学校評議員、学校運営協議会の役割       │ 教育長 │
│    │       │2.学校給食について                      │ 部 長 │
│    │       │  ・学校給食調理場の施設整備                 │ 教育次長│
│    │       │  ・学校給食米粉パン利用促進事業ほか             │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 7 番│ 古田京太郎 │1.災害に強い、安心して暮らせるまちづくりについて       │ 市 長 │
│    │(社民クラブ)│  ・災害の拡大を防ぐための防護対策と森づくり         │ 教育長 │
│    │       │  ・自主防災組織への防災士の配置・養成            │ 部 長 │
│    │       │  ・学校(体育館)が避難所になった場合の対応マニュアル    │ 教育次長│
│    │       │2.「夏休みの短縮」問題について                │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 9 番│ 居川 太城 │1.子育て支援について                     │     │
│    │ (互認会) │  ・子育て中の復職、パート等の就労に対する支援や制度     │ 市 長 │
│    │       │2.発達障害について                      │ 部 長 │
│    │       │  ・発達障害児に対する市としての現状認識と支援や対策     │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 6 番│ 坂本  茂 │1.観光の振興について                     │     │
│    │ (公明党) │  ・観光客の誘致推進の取組                  │ 市 長 │
│    │       │  ・観光の受皿づくり                     │     │
│    │       │  ・広域観光の推進                      │ 部 長 │
│    │       │2.健康づくりの取組について                  │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 13番│ 赤星仁一郎 │1.市長の選挙公約について                   │     │
│    │ (新世ひた)│  ・総人件費2割カット                    │ 市 長 │
│    │       │  ・国の総合特区活用                     │     │
│    │       │2.7月の豪雨災害について                   │ 部 長 │
│    │       │  ・公共土木災害復旧ほか                   │     │
└────┴───────┴────────────────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末


午前10時開議

──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(井上明夫君) 日程に基づき市政に対する一般質問を行います。

 質問は私から順次指名いたします。

 21番 財津幹雄君。



◆21番(財津幹雄君) [登壇]

 おはようございます。質問に先立ち、去る7月、2度にわたる大水害によりまして被災された皆様方に、心よりお見舞いを申し上げます。被災された皆様方が物心ともに一日も早くもとの生活に戻れるように市当局に働きかけるとともに、努力をしていく覚悟でございます。

 それでは、私は4つの質問をいたします。

 さきの水害に際しまして、消防団の活動は、本部、分団ともに市民、地域住民に心強い勇気と励ましを与えたと思います。ますます信頼を増した今回の活動ではなかったかと確信をしているところでございます。市として、今回の消防団の活動をどのように評価、検証しておられるかをお聞かせください。

 また、消防団の装備、団員の処遇について伺います。特に、分団の装備等はどのように整備されているのでしょうか。団員の定数、充足状況、今回の出動に対する報酬、火災時の出動等の報酬などをお聞かせください。

 2番目に、生活保護についてお尋ねします。

 生活保護制度の歴史と全国的な現状をお聞かせください。また、本市の現状、受給者数、受給額などを伺います。申請の仕方、認定審査の仕方などもお聞かせください。

 また、制度運用上問題点などがあれば、お聞かせください。

 3番目に、児童生徒に対する就学援助について伺います。

 申請の仕方、受給の要件、他の制度との関係などはどうなっているのでしょうか。

 また、本市の現状、受給者数、受給額などをお聞かせください。

 さらに、この制度が正しく市民に理解され、運用されるために、どのような取り組みをなされているかもお聞かせください。

 4番目に、日田市学校給食センターにおける学校給食について伺います。

 残さいの量とその処分はどのようにしているのでしょうか。最近の状況などをお聞かせください。

 また、給食費の未納、滞納があるやに聞いていますが、その状況はどうでしょうか。改善への取り組みはどのようになされているのかもお聞かせください。

 最後に、食育の考え方の上からお尋ねいたします。本市では、給食を食育の場としてどのように据えておられるかをお聞かせください。

 以上で本席での質問を終わります。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) [登壇]

 おはようございます。私からは、21番議員さん御質問のうち、災害時の消防団の活動についてお答えいたします。

 まず、今回の災害におきます消防団の活動ですが、19番議員さんの御質問にもお答えいたしましたとおり、消防団長と各方面団の幹部が市の災害対策本部や振興局に待機し、本部との連携のもと各分団へ指示を行い、地域のパトロールや避難勧告等の発令に伴います広報活動を行っていただきました。これによりまして、地域の皆さん方の避難等に大きく貢献されたものと考えております。

 その顕著な活動につきましては、浸水した住宅から助けを求めていた高齢者を背負って避難させたり、消防ポンプ車を使って浸水した地域の排水作業を行っていただいております。

 次に、消防団に対します装備、処遇の改善についてお答えいたします。

 まず、消防団が火災や災害の現場で安全に活動できるよう、作業服や防災服、ヘルメット、消防用長靴等を計画的に整備いたしております。このうち、ヘルメットにつきましては、平成23年度に全分団員分を新しいものに交換し、平成24年度には日田方面団の全分団と、天瀬方面団の3分団にライフジャケットを整備いたしました。

 次に、消防団に対する処遇についてでございます。まず、階級に応じて年額2万5,300円から15万5,0000円までの報酬と、消火活動に出動した場合の手当として、出動1回につき、1人2,000円等を支給いたしております。さらに、活動中の事故に備え、消防団員等公務災害補償条例を制定済みでございます。

 消防団員の定数でございますけれども、定数は1,218人、現在の団員数は1,107人でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは、21番議員さんの御質問のうち、生活保護制度につきましてお答え申し上げます。

 まず、生活保護の歴史についてでございますが、近代的公的扶助の姿は、明治7年の恤救規則を経て、昭和4年には救護法が制定され、昭和7年に施行されたことによりまして、法制的に整備された救護制度が確立をされております。しかしながら、この法律は65歳以上の病弱な高齢者や13歳以下の幼い子供など制限的なものであり、終戦によって戦災者や引揚者などが急増し対応できなかったため、応急措置として、昭和20年12月15日に、生活困窮者緊急生活援護要綱が制定され、翌21年4月から施行されたところでございます。

 また、同年9月には、要保護者に対します生活保護が国家責任を原則とする旧生活保護法を制定し、10月より施行され、4年後の昭和25年5月には、新憲法における生存権保障の理念に沿う形で新生活保護法が制定され、改正等が行われながら現在に至っているところでございます。

 次に、全国的な被保護者の状況でございますが、リーマンショックによります失業者の増加等の影響を受けまして、平成20年以降、被保護者数が毎年10%程度伸び、本年3月には210万人を超え、保護率も平成20年と比較いたしますと、1,000人当たり12.5人から16.3人と上昇している状況でございます。

 また、高齢世帯、傷病世帯などの世帯分類別で見てみますと、特に65歳以下の稼働年齢層のいる世帯で、いわゆるその他の世帯の全被保護者の世帯の割合が、本年3月では17.1%と高くなっており、就労によります経済的自立に向けました就労支援の強化策などが課題となっているところでございます。

 次に、本市の状況でございますが、全国の状況と同じく、平成20年度には1,000人当たり11.3人でございましたが、本年3月には15.5人と、被保護者数が増加いたしているところでございます。

 そこで、今年度の申請状況等を申し上げますと、8月末までに保護申請が64件と、月平均13件ほどとなっており、それらの主な要因は、収入の減少、世帯主の傷病、預貯金の減少等によるものでございまして、被保護世帯数は788世帯で、被保護者数は1,095名となっているところでございます。

 また、世帯分類別に見てみますと、全国的な状況と同じく、その他の世帯の占める割合が、平成20年度には9%の割合でございましたが、23年度には21.3%と急増している状況でございます。そのため、稼働能力のございます被保護者の方に対しましては、就労による経済的自立を支援するため、本年5月から就労支援員を1名配置しながら、就労支援に取り組んでいるところでございます。

 次に、生活保護費の状況でございますが、平成23年度の決算では17億9,497万5,000円で、平成22年度の決算より10.3%伸びている状況でございまして、この内訳を見てみますと、医療扶助費が11億3,389万7,000円、生活扶助費が4億652万5,000円、住宅扶助費が1億4,490万円となっておりまして、この3つの保護費で全体の93.92%を占めている状況でございます。

 最後に、審査、認定についてでございますが、現在、本市におきましては毎年厚生労働省から示されます生活保護基準や、通知、通達を遵守いたしまして、資産調査等を正確に行いながら認定するなど、生活保護制度の適正な運営に努めているところでございます。

 また、全国的に受給者が増加する中、扶養義務の関係や給付水準等さまざまな課題や問題が提起されておりまして、現在、国におきまして生活保護基準等の見直しが検討されているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私からは21番議員さん御質問のうち、児童生徒に対する就学援助と学校給食に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、大きく1点目の児童生徒に対する就学援助についてでございます。

 初めに、就学援助の受給要件と他の制度との関係についてお答えをいたします。

 就学援助は、日田市立学校児童生徒就学援助規定に基づき、経済的な理由により小学校、中学校に通う児童生徒の就学にお困りの保護者に対し、学用品費等の就学上必要な経費の一部を援助する制度でございます。

 援助の対象者は、市内に住所を有し、日田市立小中学校に在籍する児童生徒の保護者で、次のような理由により教育委員会が認定した方でございます。まず、生活保護を受けている世帯、次に、市民税が非課税か減免を受けている世帯、そして、児童扶養手当の支給を受けている世帯や、前年中の世帯全員の所得が生活保護世帯に認定された保護費支給基準額に準じる額以下である世帯などを援助の対象としております。

 他の制度との関係につきましては、生活保護制度に基づく生活保護世帯はそのまま本制度の対象となりますが、その他の世帯は、所得基準や児童扶養手当の受給の有無などが認定の要件となっております。

 そうした世帯への援助費は、生活保護世帯とその他の世帯で支給内容に違いがございます。生活保護世帯には教育扶助費が支給されますことから、学用品費等は支給内容とはならず、教育扶助費に含まれない修学旅行費と結膜炎や中耳炎など、指定した学校病に係る医療費のみの支給となります。

 一方、その他の世帯には定額給付の学用品費、新入学学用品費、学校給食費、限度額の範囲で実費を支給する校外活動費、修学旅行費、クラブ活動費等、そして医療費が支給されることとなっております。

 次に、就学援助受給者等の現状でございますが、本年8月末現在で申し上げますと、今年度の申請世帯数は530世帯で、申請の対象となっている児童数は494名、生徒数は309名となり、それぞれ全児童生徒数に対する割合は、児童で13.2%、生徒で15.8%となっております。

 申請に対する認定条件につきましては、認定世帯が510世帯で、不認定世帯が7世帯、審査中の世帯が5世帯、申請後の生活保護認定世帯が7世帯、辞退が1世帯となっておりまして、認定した児童数は479名、生徒数は292名となっております。

 なお、不認定7世帯の理由は、所得基準の超過によるものでございます。

 支給金額につきましては、平成23年度支給総額を認定児童生徒数から見た平均支給額で申しますと、小学生は約6万5,000円、中学生は約10万8,000円でございます。

 次に、この制度が正しく運用され理解されているかという御質問でございます。

 この制度を適正に運用するため、各地区民生委員さんの御協力もいただきながら、審査の基準を明確にした2通りの審査方法で認定作業を行っております。

 1つ目は、所得審査により基準以下の世帯を認定するものでございます。この方法は、申請者からの委任状をもとに税務課に所得証明の発行を依頼し、対象世帯全員の前年の所得を合算して審査を行います。

 2つ目は、ひとり親家庭の場合、こども未来室に児童扶養手当の受給の有無を照会し認定する方法でございます。

 また、制度を正しく理解していただくために、次のような方法でこの制度の周知に努めております。まず、新入学児童生徒には2月の小中学校入学説明会の折に、在校生には1月ごろ制度の目的、趣旨等の内容を盛り込んだチラシを配布し、小中学校に通う全世帯に漏れなくこの制度の周知を行っております。さらに、市の広報やホームページによる案内も行っておるところでございます。

 したがいまして、申請される保護者の皆様方には、本制度の目的、認定要件等についてあらかじめ理解された上で、申請をしていただいているものと認識をしております。

 次に、大きく2点目の、学校給食に関する御質問にお答えをいたします。

 初めに、日田市学校給食センターにおける残さいについてでございます。

 日田市学校給食センターにおきましては、各学校の毎日の残さい量について統計をとっており、その結果を献立や給食指導に役立てているところでございます。平成23年度において配食量に対して児童生徒数が残した割合は、小学校の主食が5.8%、副食、おかずが6.2%、中学校の主食が6.7%、副食が9.2%となっております。

 御案内のように、日田市学校給食センターは平成12年に開設をいたしましたが、平成16年度の残さい率は、中学校の主食で12.1%、副食で18.6%と非常に高い状況がございました。こうしたデータは毎年度、学校給食運営協議会においてお知らせをしておりますので、各学校での食育の取り組みや給食指導にも反映された結果、ここ数年残さい率が小中学校それぞれ1桁台へと下がってきたものと捉えております。具体的な例を申し上げますと、学校によっては児童生徒が自分たちでその日の残さい量を測定するなどして、残さいを減らす取り組みを進め、成果を上げております。

 しかしながら、平成23年度の残さいを重量に直しますと、1日当たり平均120キロの残さいが発生をしており、今後とも学校現場での児童生徒に対し、食べ物を大切にする意識づけも肝要だと捉えております。

 なお、残さいにつきましては、毎日バイオマス資源化センターへ持ち込んで再生エネルギーへと有効活用を図っておるところでございます。

 次に、給食費の未納に関する御質問にお答えをいたします。

 日田市学校給食センター運営協議会における過去5カ年間の現年度分の給食費の収納状況を申し上げますと、平成19年度の納付率が99.58%、平成20年度が99.56%、平成21年度が99.65%、平成22年度が99.60%、平成23年度が99.78%と改善された状況になっております。

 学校給食課におきましては、毎年未納のあった学校に出向き、未納対策の協議を行い、また、経済状況の厳しい御家庭につきましても福祉部門との連携をとるなど、個別に収納対策を実施しているところでございます。

 また、学校現場におきましても、納入のおくれた保護者に対しましてその都度文書や電話で納入の催告を行うなど、きめ細やかな対応に努めているところでございまして、これらの取り組みにより関係機関と教育委員会との連携が密になったことで、未納状況の改善が図られたものと考えております。

 しかしながら、未納の状況を金額で申し上げますと、平成23年度の場合、調定額が2億5,807万2,799円に対しまして、収納額は2億5,747万1,023円で、差し引きいたしますと57万4,134円の未納額が発生しており、保護者数では26名ということになっております。

 また、同じく平成23年度決算における過年度分の滞納に対する収入額でございますが、39万7,660円となっておりますものの、平成19年度から平成22年度分までの過年度分滞納額の総額は315万6,291円、保護者数で申し上げますと75名となっている状況でございます。

 今後も引き続きこうした家庭には、学校あるいは育友会組織等連携を密にしながら未納の解消に努めてまいります。

 最後に、食育への取り組みについてお答えをいたします。

 平成21年度に学校給食法の改正が行われ、学校給食の目標については、従前の健康の保持、増進や望ましい食習慣の形成のほかに、食育が重要視されております。このため、日田市学校給食センターにおきましては、食育の一環としても地産地消に取り組み、地元産の食材を通して児童生徒の食への関心を高めるように努めております。

 具体的には、月に1回は、日田産食材や県産食材を中心に使用しただご汁といった地場産給食の日を実施したり、郷土料理の由来などを説明した資料を学校に提供をいたしております。

 また、学校においても、配膳や片づけの仕方、食事のマナーなどのほかに、残さないで食べることで、食べ物への感謝の気持ちやつくってくれた方への感謝の気持ちなどを培っていくよう給食指導を行っております。

 さらには、栄養教諭が授業を通じて専門的な指導を行い、食への関心や知識を高める取り組みも進めているところでございます。

 今後とも市教委では、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校や家庭と連携して積極的に食育に取り組んでまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) それでは、自席からの再質問をさしていただきます。

 まず、消防団の件につきましてですが、ある消防団の分団長から手記をいただきまして、ちょっと読み上げて紹介したいと思います。

 「分団の活動、平成24年7月3日より16日。7月3日早朝より団員を招集、警戒避難の呼びかけ、救護、土のう積み、要援護者等の避難援助等に従事する。3日より7日まで延べ71人、13日より16日まで延べ85名、合わせて156名の出動となった。分団として初めての災害出動であった。この活動の中で、地域の助け合いの大切さ、持てる人が持てる道具を出し合って、自主的に土砂の撤去、ごみの撤去などに当たり、また、避難所では、誰言うともなく食材を持ちより炊き出しをして助け合った。我々消防団にもねぎらいの声をかけていただいた。団員も率先して任務に当たり、地域住民誰ひとりのけがもなく乗り切ることができて感謝している。ありがたかったのは、団員OBの協力である。各町内に何人かずついて、心強かった。今後、団員の欠員も予想されるので、予備役的にOB組織をお願いするときが近いかもしれない。これは我が分団だけのことではないだろう。今回の活動で消防団に対する地域の理解も深まったと思うが、小さな地域なので装備の整備などは、少なからず個人負担が伴う。今回の活動でも、団員の軽トラックが活躍した。消火活動でも可搬ポンプを運ぶときなど、あれば、大変ありがたい。まだまだ団員の善意に頼らなければならないところが申しわけない。また、地域の皆さんには、ほかの地域より高い後援会費をお願いしている。協力企業も少なく、やりくりも大変である。大変な水害ではあったが、地域の防災を再認識する上には、よい教訓となった。地域の皆さんに感謝しつつ、一日も早い復旧を祈ります」ということで、分団長の手記を私は入手することができました。

 先ほど、総務部長よりお答えがありましたが、まず、消防団員が今、定数に達していないと。この状況は、いろいろな要因が考えられると思いますが、やはり地域防災、消火活動などを考えますときに、やはりこれは何とか早急に改善といいますか、図っていかなければならないと思いますが、部長、どのようにお考えでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) お答えをいたします前に、先ほどの私の壇上での回答の中で、防災服と申し上げましたけれども、この部分、火事現場、それから捜索活動で着ていただきますはっぴ、防火になった服でございますので、防火服というふうに訂正をお願いしたいと思います。

 続きまして、分団員の確保の件でございますけれども、この分団員確保、非常に全国的にも、今確保に苦慮いたしておるところでございます。

 で、私どものほうでもどういった格好で分団に入っていただけるかということで、今苦慮いたしております。その中の1つの方法といたしまして、広報ひたを通じまして、各分団をそれぞれ紹介をさしていただいております。で、すべての分団が終わるまでというのは、51分団ございますのでかなりな年数がかかりますけれども、そういったことで、ある程度の周知活動と同時に、今、これまでにつきましては消防団といえば男性が日田市の場合多かったんですけども、女性消防団員、この方も今数名ずつ入っていただいております。そういったことがございますので、そういった部分、いろんな方法で団員確保には努めていきたいというふうには考えているところでございます。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 団員の確保については、分団の努力もさることながら、やはり本部といいますか、担当部におきましてもこれは強力なバックアップが欲しいと考えておりますが、日田市の場合51分団ということですが、充足してるところもあるかと思いますが、特に、欠員の多い分団とか把握しておりましたら、どうでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 特に、今、地区ごとの数字的にはちょっと持ち合わせておりません。

 で、ほとんどの全分団が今欠員状態と、充足しておる分団はないというふうに考えております。また、その中で、分団のほうにも団員確保のお願いということで、今、私どものほう、水郷TV等もございますので、いろんな活動がされるとき、そういった部分のとき、自分たちでも結構ですからビデオ等を撮っていただけませんかと。そして、その中で活動状況等もテレビのほうで放送していくというような格好も取り組んでおるところでございます。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 具体的な数字は把握していないということでございますが、大体推測するところに、どこの分団も割とちょっと年配といいますか、ベテラン団員が多くて、若手団員が少ないという現状じゃなかろうかなと思います。

 それから、町場に団員が少なくて、周辺地域には割と充足に近い状態であるのではなかろうかなと、これ調べたわけではございませんが、自分の地域などを見ますとそういう傾向ではなかろうかと思います。

 で、やはりいつかは団員が定年のときを迎えるわけでございますが、そういうときに後継者がいないというような状況になりますと、この分団の活動なくしては、日田市の防災、消火、そういうことは考えられないと思いますので、ここらあたりはしっかり担当部署中だけではございませんが、市民全体が考えていかなければならない問題ではないかなと思います。

 それから、装備についてですが、順次計画的に装備を充実していくということで部長のほうから御紹介がありましたが、細かく見ると、やはり団員の個人負担といいますか、そういう点もいろいろあるようでございます。とにかく何かあれば、何をさておき駆けつけなければならないような消防団員でございますので、そこあたりは後援会費という手当てもあるんですけれども、装備に関する予算あるいは処遇に関する予算を何らかの形で、市民の皆さんの理解を得ながら充実さしていくというような考え方に立って取り組んでいただきたいと思いますが、部長、どうでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 消防分団の装備につきましては、一応、市のほうで必要なものというのは計画的にそろえていっておるところでございます。

 と同時に、今、分団の後援会の話がございましたけれども、後援会につきましては、各後援会任意の団体でそれぞれ組織をしていただいている分ですから、その部分でのまた協力ということをいただいておるんじゃないかなと思っております。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 余り前向きでない答弁だったと思いますが、とにかく世帯が小さいと後援会費も非常に戸別当たり高く出さなければいけないという中で、100人で支えるのか、10人で支えるのかという問題になりますけれども、やはり日田市消防団としての考え方からいけば、もうちょっとやはりからめ手のほうに対策をとるとかいう考え方もあっていいんじゃないかなと思います。ここはまた、これからの防災上の考え方から関係の皆さんと協議をいただきまして、なるたけ消防団員の方に個人負担が伴わないような、そういう方向での取り組みといいますか、そういう手当てができればと思いますので、部長、よろしくお願いいたします。

 それから、次に行きたいと思います。

 生活保護についてでございますが、法の示す生活保護法の精神といいますか、こういうところを、部長、ちょっともう少し説明していただいたらと思いますが、どうでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 生活保護の精神ということで、基本的には生活保護法の第1条に規定をされておりますけれども、憲法25条、要するに最低限度の生活を保障するということがうたわれておりますので、この憲法25条に規定をいたします理念に基づきまして生活保護法が成り立っているというふうに、私どもは理解をいたしております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 全くそのとおりでございますが、やはりその条文の行間にある精神といいますか、そういうところが制度運用の上で非常にこれが配慮されなければならないことではないかなと思います。

 といいますのが、やはり誰でも概念的にはわかっておりますけれども、それが実際の行動とならない、実につかないということがあるわけでございます。で、生活保護法、憲法25条の精神は、生存権を保障しているといいますか、そういうための生活保護法の精神であるというふうに考えておりますが、これが先ほどの部長の説明でもあったように、古くは700年代に、日本にそういう生活保護のような共助、公助の考え方の記録があると伺っております。

 また、今、紹介が部長からありましたように、明治憲法においても、そういう今の生活保護につながるような手当てをしておったということで、ちょっと驚いておりますが、今の保護法についても、時々に改正はあったかと思いますが、昭和25年に施行されたということで、非常に日本人は公助、共助を大切にしてきた国民性があったということであるわけでございますが、今、この制度が国民の皆さん、あるいは、市民の皆さんに正しく認識されて運用されているかと。それを運用する立場にある部署にある方々が、その精神を正しく理解して職務に当たっておられるかということで、お尋ねをしているわけでございますが、生活保護については、いろいろ新聞紙上をにぎわすことがありますので、もう私がここで言うまでもございませんが、この生活保護の制度に反するといいますか、そういう中で、新聞に記事として載ったわけですが、不正受給ということで、2010年度には2万5,000件で、約129億円の不正受給があったということでございます。

 これは、今は全国で生活保護費といいますか、これは3兆3,300億円になっているそうでございます。これで129億円というのは、この0.4%に当たるようでございますが、これどうして見つかったかといいますと、受給中にもかかわらず働いて収入を得たのに申告しなかったと。これが43.5%で、年金が入ったのに無申告であったということが27.7%ということで、これは課税調査により発覚したということでございます。

 こういうことで、これは氷山の一角とは言われないと思いますけれども、やはり困った人に届かないで、困ったふりというのかどうかわかりませんけれども、そういう本当に困ってどうしょうもならない人にこの保護が届かないという事例も、新聞によりますと、これがまだ、今、受給者が210万人全国でおるようでございます。210万人以上を超えたというような報道もありますが、これの約10倍ぐらい潜在的にあるんではないかというような見方をする研究者もいるようです。

 ですから、それあたりの本当に困っている人にこういう制度が届くと。そして、もうちょっと頑張れば、頑張ればといいますか、ちょっとそこあたりが難しいんですけれども、認定基準以上の生活ができる力ができた人ちいうか、そういう人がいつまでも受給されておるちいうことは、これは何とか解消しなければいけないと思いますが、そういうところのチェックといいますか、取り組みはどのようにされておるでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) まず最初に、生活保護の申請があった折の流れから申し上げますと、最初は当然御相談がございます。で、それにつきましての職員が担当地区が決まっておりますので、地域によっては職員が面談をいたします。

 その中で、申請書を交付いたしまして、その申請を受け付けましたら、決定までには大体2週間程度要しますが、この間に当然資産調査というのをきっちりやります。で、これにつきましては、例えば預貯金の関係、生命保険も含めてこういったもの、それから動産、不動産、それから扶養義務調査、それから稼働能力があるのかないのかも含めて、ここでまずきっちりと審査をいたします。その後、担当1人でこれを決定するわけではなく、ケースワーカーは今職員が全部で9名おりますけれども、9名のケースワーカーが集まりまして、ケース会議をその都度開きまして、生活保護の決定、それから、却下の場合は却下ということもございますが、審査を行っておるという状況でございます。

 こういうことで、生活保護を受給されている方については、最初に決定をしたときに、これだけの審査を行う中で決定をしたわけですから、また、経過をする中で、当然担当のほうが家庭訪問等を行いながら、また改めて資産調査を行っていくということで、私ども日田市においては、不正受給等については、ないというふうに判断をいたしております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 制度を正しく理解して、チェックもやっているということで、引き続ききめ細かな本当の困った人に援助の手が届くというようなことを気をつけていただきたいと思います。

 そういう中で、日田市の状況は、この間決算書をいただきまして、日田市が生活保護費として19億1,495万7,000円支給したと。これは国が4分の3、地方自治体が4分の1ということで分担があるというふうに聞いておりますが、この中で、日田市の年齢構成をちょっと見ますと、高齢者世帯とか、病気がちの世帯とか、そういうのもありますけども、やはり稼働年齢層が多いということは先ほど部長のお話の中でもありましたが、これがちょっと資料によりますと、518人程度、16歳から64歳の世代の方が受給されておると。これは全体の48%ぐらいになるのではないかということでございますが、この法の精神からいいますと、生活保護は最後のセーフティーネット、安全網であるということで規定されているわけです。で、健康で文化的な最低限度の生活を憲法25条は保障してるわけでございますが、生活保護法では、2番目に、支援の間に職を探して職業訓練に専念して自立を促すということも大きな柱の一つになってると。

 ここが、なかなか受給を受ける方とか、そういう方の間に、何か一度認定を受けたらそのままで行けるんだというような、働ける世代ですね。こういうところにそういうふうな誤解があるんではないかなという、私のあくまでも推測ですが。ですから、これは働けるのに、仕事を見つけようとしない人は保護の対象外ですよということも規定されていると思います。ここらあたりの、先ほど部長がちょっと言われたと思いますが、改めてそこあたりをどういうふうな就業支援をしておられるかということを、もうちょっと詳しく教えてください。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 先ほどの答弁の中で、5月から就労支援員の方を1名配置をしたという状況でございます。で、今、4カ月が経過した中ではございますが、今、19名の方に面接等を行いまして、そのうちハローワークのほうには6名の方を就労支援ということでお願いをしております。現在では、このうち2名の方が現在就労のほうに至っているというふうに担当のほうからも報告を受けておりますので、私どもとしてましては、ぜひこの就労のほうに移行できるような形で、さらに事業を行っていきたいというふうに考えております。

 また、ことし、特に6月に私ども福祉事務所とそれからハローワークのほうと協定を結びまして、生活保護の保護者の方の就労援助を一緒に考えてまいりましょうということで、本年6月に協定を結んで、共同体制をとるというような形もとっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) そういうところもこれからどんどん、全国的にもそういう取り組みをやっているようでございますので、本市におきましても、やはりこれから景気がますます改善の見込みがないということになりますと、ますます保護の対象となる方がふえてくるとはいっても、先ほど部長の説明にもありましたけれども、19億ぐらいの全体の支給額の中の約半数は、医療費に回っているという説明でございました。これ全国的にも問題になっておりまして、全国の調査した結果が、月15日以上、3カ月以上続けて通院をしている人が全国で1万8,000人以上おるということでございまして、その2割は過剰診療ではないかということで、改善を求めたということが報道されております。

 なぜ、そこに2日に1回病院通いをするかちいう理由を聞いたところによりますと、暇だからとか、行くと親切にしてもらえると。病院によっては送迎までしてくれる医療機関もあるというふうなことが書かれております。こういうことは、ちょっともう論外な話でございますが、やはり受給を受ける方も、これはもう国が保障した制度ですから、困ったときに援助して、社会全体で支えて、そして、自立できる人は一日も早く自立をしていただくと、こういうことがこの保護法の精神だと思いますので、そこあたり担当課としましても、今後しっかり職務に取り組んでもらいたいと思います。

 次に、就学助成についてでございますが、以前、申請の仕方が以前とちょっと変わったということをお聞きしましたが、以前の申請の仕方と変わった。平成18年ごろ変わったと聞いておりますが、どういう理由でその申請の仕方を変えたのか、わかりましたら説明をお願いします。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 就学援助を受けるための申請の手続、今、お話がございましたように、平成18年度に仕組みを変えております。それまでは、最初の申請のときにいただいた書類、それを台帳化しまして、例えば5年間、6年間そのまま使う状況になっております。当然世帯全員の所得が1つの基準になってまいりますので、その都度、毎年度その世帯の所得状況、いわゆる世帯構成、そういったものまで調査する必要があったわけでございます。そういう場面で、民生委員の方にも御協力をいただいてきたわけでございますけども、やはりより適切にこの制度を運用していくためには、毎年度それぞれの御家庭から申請をいただいて、その申請をもとに判定をするというのがより適切な運用になっていくだろうという判断の中で変えております。

 また、あわせまして、地区によりましては民生委員さんが対応していただく世帯の数が多かったり、地理的な条件からその活動が非常に困難であったりといったことも想定されましたことから、その平成19年1月の申請から現在のように毎年度申請をいただくという方向に変えたところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 申請の仕方が変わったということで、変えないほうがよかった、もとの制度のほうがよかったという話も聞いたこともあったんですけれども、やはり今、次長の御説明のように、民生委員の方にかかる負担が多くなるというようなこともありますし、町場によっては隣の人がどういう人かも知らないというような現実もあって、今の制度に変わったのではないかなと自分なりに解釈をして、次長の説明を受けたわけですけれども、やはりこれにつきましても、本当に困っている人にその制度が行き渡るといいますか、そういうことが大事でございますので、個々にどうちいうことではございませんけれども、やはりこういう法律で決まった制度、そのことがあるにもかかわらず、それをちゅうちょするというんですか、そういうふうな保護者もいる中で申請せにゃ損といいますか、そういう、これも悪くはないんですけれども、やはり出しもうけといいますか、そういうふうなこともあるやに、これは私の推測ですから、ちょっと参考にならないと思いますけれども、そういう疑念を持たれては、生活保護もそうですけど、就学助成についてもやはり本当に困っている保護者にこの制度が届くというようなことを常に考えて運用していただかなければならないと思いますので、今後とも、そういう上から遺漏なきよう取り組みをお願いしたいと思います。

 で、給食費についてですが、残さいの状況は今説明を受けましたので、いろいろな取り組みが功を奏しまして、残さいの量としては年々減ってきておるということはよろしいんでございますが、給食が始まったころといいますか、終戦後とか、私がまだ終戦後のほうになるとも思いますけれども、やはり親を見れば何かないかいと。何か食べ物はないかということですけど、そういうときに、とにかく腹が減っておったというような時代ではなかったかなと思います。

 ですから、そういうころに学校給食というのが、以前もあったと思いますが、整備されていったと。そういうころは、やっぱり空腹がもう最高の調味料といいますか、そういう時代であったという中では、今はもう日本はまだまだ飽食の時代ではないかなと。

 こういう中で、食べ物に対して感謝の念で接するとか、そういう点ではなかなか指導も難しくなっておるんではないかなと思いますけれども、いろいろな残さいを減らす、これは量的に減らすちいうことじゃないですけど、そういうふうな面からの、いわゆる食べ物に感謝とか、そういう面からの大きな食育とかという面で、先ほど説明もありましたけども、そこあたりを教育行政の責任者としての教育長の立場から、何か前向きなお答えをいただけたらと思いますが、どうでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 給食それから食育について私の考えですが、確かに戦後の給食と現在の給食の目的が大きく変わっていることは事実だろうと思います。子供たちの残さい量を見ましても、食べなくても済むという状況が今の子供たちにもあります。しかしながら、中には、学校の給食であの子はと言ったらいいんでしょうか、栄養をきちんと補給してるよというお子さんも中にはおるわけでございます。多くの御家庭では、もう学校の給食で栄養バランスを考えているから、もうどこかに外食すればいいとか、コンビニから買ってくればいいとか、いわゆる持ち帰り弁当を食べればいいとかいう御家庭もふえているやに思います。やっぱり学校がすべてのいろんな子供の面についてもうしょい込むのは、僕はもう限界だと思っています。

 ですから、各御家庭でやっぱり食べ物について、今、議員さんおっしゃいましたように感謝の気持ちとか、つくった人への感謝とか、そういうこと、基本的なことはやっぱり教えていってほしい。きちんとやっぱりそこがないと、子供たちが学校に行って頑張ろうかという雰囲気にはならんのやないかと思います。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) もう市長に伺いたかったんですけれども、やはり教育長も言われましたが、基本は家庭にあるというようなことでございますが、公平な社会、あらゆる制度で公平性を期すために、市長も今後ともそういう面から、あるいは、子供全体の日田市を担う子供をどう育てるか。あるいは、地域防災あるいは安全を守る消防団の活動等についても、今後とも格段の配慮をお願いしまして、私の質問を終わります。

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○議長(井上明夫君) 8番 森山保人君。



◆8番(森山保人君) [登壇]

 通告に従いまして、大きく2つの項目について質問をいたします。

 まず、1つ目は、日田市の教育行政実施方針についてでございます。

 日田市教育委員会では、平成24年度から28年度までの5年間の教育行政実施方針を策定しております。この実施方針は、現状と課題を的確に把握し、今後5年間について目標指標を掲げ、施策や事業の進捗状況の把握に努め、適宜点検、評価を行い、実施方針の進行管理に努めるとされております。

 そこで、この方針はどのような過程を経て策定されたのか。主に学校教育の分野については、教育委員5名によって構成される教育委員会の果たした役割についてお伺いをいたします。

 また、この方針の今後の進行管理については、教育委員会はどのように取り組まれるのかについてお聞かせください。特に、教育委員の一人でもある教育長は、この教育行政実施方針策定にどのようにかかわられ、どのような思いを込められたのかについてお答えください。

 次に、教育行政実施方針の中の信頼と協働による学校づくりの推進という項目のうち、家庭、地域と連携した学校づくりの推進に取り組む上での学校評議員の役割について、また、学校運営協議会という組織がどのように位置づけられているのかについてお伺いをいたします。

 大きく2つ目の質問は、学校給食についてでございます。

 小学校と中学校の学校給食の提供についても、教育行政実施方針の中で、現状と課題、基本的な方向と今後の取り組みと目標指標という3つの点から方針が示されております。

 そこで、学校給食の提供を安心、安全、安定的に進める上での今後の方向性について、幾つかの観点から質問をいたします。

 まず、学校給食調理場の施設整備の状況でございます。現在、日田市には学校給食センターと前津江学校給食共同調理場、津江小学校給食調理場、津江中学校給食調理場、大山学校給食共同調理場、天瀬学校給食共同調理場の6つの学校給食調理場がございます。これらについて方針では、再編、整備と、施設規模に応じた管理運営を検討する必要があるとしております。今後の新たな計画の策定への取り組みについて、何が課題となるのかについてお伺いをいたします。

 また、6つの学校給食調理場にはそれぞれに学校給食運営協議会がございますが、その運営状況と今後の統一化への問題点についてお答えください。

 次に、学校給食における食材の日田産材の利用促進、地産地消の取り組み状況について質問をいたします。その中でも、特に学校給食米粉パン利用促進事業について、この事業が進められるに至った経過と現状についてお答えください。

 続きまして、子供たちがみずから家庭でつくった弁当を持参する弁当の日の取り組みは、市内の32の小中学校ではどのように行われているのか、その実施状況をお教えください。

 最後に、学校給食費の未納問題の実態と解消に向けた今後の取り組みにについてでございますが、ただいま21番議員からの質問にございまして、その答弁がございましたので、壇上での答弁は全面割愛してください。

 私の壇上での質問は以上でございます。後は答弁に沿って自席から再質問をいたします。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私からは、8番議員さんの教育行政実施方針、特に学校教育に関する項目へのお尋ねのうち、教育委員の役割についてお答えいたします。

 新たな教育行政実施方針は、市の第5次日田市総合計画の方針に基づき、その後期基本計画期間である平成24年度から平成28年度までの5年間を計画期間とし、教育基本法の理念の尊重や国の教育振興基本計画を参酌して、昨年度末に策定をいたしました。

 策定に当たっては、これまでの5年間の取り組みを総括し、現状と課題を把握するとともに、その解決や進展を図るための方策を明文化して、一貫したよりよい教育の実現を目指したものでございます。

 今回の策定は、学校教育では小学校の統廃合を初め、校舎の耐震補強工事などの教育環境整備をほぼ終えるなど、次のステップへと進もうとする中で行われました。教育委員の皆さんには、教育全般において素案の段階から勉強会などで協議を重ねていただきました。主な事例を申し上げますと、スクールバスの運行、教育センターの環境整備を含めたその在り方など、各委員さんに御意見をいただき、その内容を本方針に反映させたところでございます。

 また、学校訪問をした際には、学校経営や授業の在り方などについても校長を初めとする教職員と意見交換を行いながら、委員相互の論議を深め、学校現場の実情を把握した上での教育行政を推進するために、その役目を果たしていただきました。

 また、教育長である私は、事務局の当初素案づくりの段階から協議に加わり、その作業を統括し、指揮監督に努めてまいりました。

 次に、本方針策定後の教育委員の役割でございますが、方針どおりに計画が進められ、目標達成に向けて効果を上げているのかどうか、年度ごとに事務点検評価を行っていただく予定にいたしております。

 また、そのほかにも、定例の教育委員会会議においての議案審議や、現在教育委員会が抱えている諸問題、そして、全国の教育動向についても意見を交わしていただいております。

 そのほかにも、先ほどお示しした学校訪問のほか、保護者の代表や他自治体の教育委員との意見交換、各種研修会への参加など、今後も日田市の教育行政の決定に携わっていただくものでございます。

 次に、3つ目のお尋ねであります本方針を策定する中での私の思いを申し上げます。

 学校教育は、子供たちの学力を伸ばすことはもちろんではありますが、最終的には人格の形成や生きる力の育成を行うことが大切であると考え、その理念からなる咸宜園教育を学校教育に取り入れ、確かな学力、豊かな心、健やかな体の3つを柱として取り組むことにいたしたところでございます。

 以上、私から答弁申し上げまして、学校評議員及び学校運営協議会の役割等は、教育次長より答弁申し上げます。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私からは、学校評議員等の役割と学校給食に関する御質問についてお答えをいたします。

 まず、大きく1点目の学校評議員等の役割についてでございます。

 学校は、子供が自立して生きていくための基礎を培う場でございまして、その計画、運営は学校長の責任において進められるものでございます。しかしながら、学校が保護者や地域の方々の信頼に応え、家庭や地域での健やかな子供の成長を図っていくためには、保護者や地域の方々の意向を把握するとともに、学校運営の状況を周知していくなど、学校としての説明責任をしっかりと果たしていくことが重要になっております。

 そこで、まず学校評議員の役割等についてお答えをいたします。学校評議員は、ただいま申し上げました学校運営の基本的な考え方を具現化するものとして、平成12年に制度化されたものでございまして、現在市内の全小中学校に設置をいたしております。これによりまして学校長は学校運営に関して保護者や地域の方々の御意見をお聞きするとともに、御理解、御協力を得て、特色ある教育活動の展開に努めておるところでございます。

 選任に当たりましては、広く教育に関する理解、識見をお持ちの方の中から、学校長の推薦によりまして、育友会代表や自治会代表、民生委員・児童委員さん等から市教委が各学校5名以内で委嘱をしております。

 学校評議員の役割としては、学校運営に関する学校長からの説明あるいは教育を考える週間における学校参観、定期的に配布される学校情報誌等を通して、学校の取り組み状況を捉え、学校が開催する年2回の学力向上会議で意見を述べたり、学校長の求めに応じて、学校の取り組みを評価していただいております。

 評議員に委嘱されている方は、地域の公民館活動に携わったり、スクールガードとしても御協力をいただいている方が多く、学校外での子供の様子をよく把握されております。そのため、御意見の中には、学校では捉え切れていない子供の様子、例えば、学校でできている挨拶が近所の人に対してはできていないであるとか、学校ではお世話される側の低学年の子供が、小さい子供の面倒をよく見ているといった状況の報告もあり、学校での生活指導を見直したり、家庭教育での取り組みにつなげております。

 次に、教育行政実施方針にあります学校運営協議会の在り方に関する研究の推進についてでございます。

 学校運営協議会は、平成16年に制度化されたもので、導入に当たっては市教委が規則を別に制定した後に、学校を指定して進めることとなっております。この学校を一般的にコミュニティスクールと呼んでおります。現在のところ市内の学校には、この協議会を設置いたしておりませんが、全国には公立小中学校約3万校のうち約1万1,000校、4%弱が設置されております。

 また、県内では公立小中学校約420校のうち、10校の指定校がございます。

 この学校運営協議会は先ほどの学校評議員とは、組織や役割等が異なっております。大きく違いますのは、次の2点でございます。1点目は、組織としての違いでございます。学校評議員が校長の求めに応じて個人としての意見を述べる立場にあるのに対して、学校運営協議会は、特別職の地方公務員としての委員が、主体性と責任を持って参加をする合議制の機関となります。

 2点目の違いは、その活動内容でございます。学校協議会の委員は、会議の中で意見を述べるにとどまらず、校長が示す学校経営方針についての承認や、年間行事計画の決定など、組織としてより深く学校運営にかかわることになっております。

 現在、日田市では地域とともに子供を育む学校運営を充実させるため、分離・隣接型及び施設一体型の小中一環教育の推進に取り組んでおります。

 特に、小学校の統合により校区が広がった地域では、各地域の特色を出しながら、地域の声を適切に学校運営に生かしていくことが求められております。

 また、義務教育9カ年を一体的に捉えた教育を推進していく中では、小学校と中学校の子供の育ちに合わせた地域の先哲学習や、より広い地域における体験活動等が子供たちの豊かな学びにつながっていくものと捉えております。

 統合後の各学校では、今後の課題として、教育の質を向上させることや、地域の特色を生かした教育課程を編成すること。学校情報を発信することにより、学校運営に対する地域の方々の理解を得ること。そして、子供の学びに、地域の人材を積極的に活用することなどについて、さらに充実させていくことが、課題として上げられております。

 このため、市教委といたしましては、学校運営により深くかかわりを持つこととなる学校運営協議会がこれらの課題を解決していくための効果的な方策になり得るのか、先進地からの具体的な情報収集や検討を行ってまいりたいと考えており、地域と連携した学校づくりを推進するための取り組み、課題として実施方針に掲げたものでございます。

 次に、大きく2点目の学校給食に関する御質問についてお答えをいたします。

 21番議員さんと重複する部分については、答弁は省略さしていただきます。

 教育行政実施方針に示しております学校統廃合に伴う学校給食調理場の施設整備につきましては、このたびの教育環境整備に伴う小学校の統合に合わせ検討を行うものでございます。

 上・中津江地区におきましては、平成26年度より、大山地区につきましても平成27年度には施設一体型の小中学校を開校するための準備を進めておりますことは、8番議員さんも御案内のとおりでございます。このため、各振興局管内の共同調理場につきましても、食数や配送学校の位置、あるいは、配送学校数が大きく変わることとなります。加えて、調理場施設の老朽化も見られますことから、給食施設の再編や施設整備を検討する必要があり、既存の施設を最大限活用することを基本方針として、その管理運営体制等について計画を策定するものでございます。

 次に、学校給食運営協議会の統一についてでございます。

 現在、日田市におきましてはそれぞれの調理場ごとに学校給食運営協議会がございます。食材の調達方法や給食の調理方法、献立の違いなどから、給食施設の運営と学校給食運営協議会は一体的に考えなければなりません。

 このため、今後も施設の再編に合わせ学校給食運営協議会も統合を考えてまいりますが、全市的に学校給食運営協議会を一本化することについては、現時点では困難であると考えているところでございます。

 しかしながら、地産地消の推進や食材の共同購入など、統一的に対応できる部分につきましては、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。その1つの試みとして、ことし7月には天瀬産のトマトを共同購入し、夏野菜カレーという統一献立も実施したところでございます。

 次に、地産地消の取り組みについてお答えをいたします。

 教育行政実施方針におきましては、地産地消割合の目標値を60%として、日田産食材の利用促進を図っているところでございますが、平成23年度のすべての調理場での日田産農産物の使用料は52.9%となっております。日田市学校給食センターでの地産地消の取り組みを御紹介いたしますと、大肥郷ふるさと農業振興会を給食畑と位置づけ、給食用のタマネギやジャガイモ、ニンジンを栽培していただいております。そのほかにも大山のえのき、五馬高原のネギ、大鶴のチンゲンサイ、山田原のゴボウ、前津江の小松菜など、地元野菜の活用を図っておりますが、価格面におきましてはどうしても割高になる状況でございます。農産物の購入につきましては、学校給食米粉パン利用促進事業のような単価差を助成する制度はございませんが、先ほど御答弁申し上げましたように、食育とか、地域内経済循環の観点からも、関係部署と連携して引き続き日田産食材の利用促進に努めるものでございます。

 なお、この学校給食米粉パンの補助金の制度でございますが、その仕組みとしては、基本パンと米粉パンの単価の差額、それにつくりましたパン数を乗じまして、市の一般会計から補助金をいただいているというものでございます。

 次に、お弁当の日の取り組みについてお答えをいたします。

 お弁当の日は、食育の一環として学校ごとに取り組まれているもので、子供が家庭で保護者とともにお弁当をつくり、学校へ持参するというものでございます。中には、夏休みの課題としてレポート提出している学校もございます。

 当日は、児童生徒がお互いに自分のつくった弁当を見せ合って感想を述べたり、買い物や調理の際に苦労した点を話し合ったりしております。昨年度は28校で実施、今年度は24校で実施あるいは予定されており、育友会と連携した取り組みとして定着している学校もございます。

 この取り組みにより子供への関心が高まり、食べ物を大切にする心や家族、生産者への感謝の気持ちを育むことにつながっていることから、今後も学校ごとに創意工夫をしながら、この取り組みを推進してまいります。

 給食費の未納問題については省略させていただきます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) それでは、再質問をいたします。

 まず、教育行政実施方針についての教育委員の役割についてから質問いたします。

 教育長のほうからの答弁がございまして、この方針をつくるに当たっては、教育委員は素案の段階から勉強会などを開いてきたということでございますが、この方針に出てますが、教育委員会については、今後についてもその情報公開に取り組むということで、現在、もう定例教育委員会については会議録が公開されておりますので、会議録を見て、どのような議論になってたかということはちょっと見たところでございますが、定例教育委員会は月1回、大体最後の水曜日の3時から1時間から2時間程度という形で、この定例委員会は行われているわけですが、その中で、これについての議論はありまして、今、事務局のほうから提案のあったものについて審査したということでございますが、先ほど教育長が言われてましたが、この定例の委員会については会議録もあって、先ほども言ったように月1回1時間から2時間程度行われてるということですが、そのほかに、勉強会ですとか、学習会というのは、先ほどの説明では学校訪問ですか、スクールバス、保護者の代表との話とか言われていましたが、この定例の委員会以外では、4名の教育委員は非常勤ということでありますが、どの程度行われて、どの程度の議論が大体行われているか、そのあたりをまずお聞かせください。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 定例の教育委員会は、今、議員がおっしゃられたとおり月末水曜日、1時間半ぐらい、2時間が最大ぐらいになると思いますが、行われております。

 その中で、例えば予算があったりとか、学校運営協議会と教育委員会の関係はどうなるのかということだとか、小中学校一貫校のこれからの展開はどうするのかというあたり、それから、おとついも申し上げましたけれども、いわゆる不登校の子供、そういう子供たちの問題について、教育センターはどういうふうにかかわっているのですかというようなこと、いろんなことを勉強会の中で話します。いろんな御意見が直出てまいります。なかなか教育委員会という改まった場で聞けない内容とか、小さいことまではどんどんおっしゃられる場面でもありますし、こちらも教育委員さん方のお考えだとか、お気持ちだとかということは、そういう勉強会の中でやっぱりある程度本音の部分を知ることができると。

 そういう中で今回の実施方針も取り上げられたというふうに私は考えております。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 勉強会で今回の方針などについても、いろんな現状も見ながらくみ上げてきたということでありますが、1つ、その前に、教育委員会という言葉で、教育委員会というのはこの会議で定例教育委員会というその委員会と、今までも答弁で出てきていました市教委、日田市教育委員会という教育委員会、その教育委員5名からなる教育委員会と、行政の中の組織としての教育委員会、これは何か区別というか、どんなふうな形でとらえればいいんでしょうか、それをまずお聞きします。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 簡単に申しますと、教育委員会は会議そのものも指しますし、組織を指す場合もございます。今、本庁の道路を挟んで向う側にありますあの建物を教育委員会と称している時期もございましたが、教育庁と、いわゆる建物、そして組織が入ってる建物として教育庁という形で呼ぶようになったのが最近だと思います。

 で、教育委員会は本来からすれば教育委員さん方が集まって討議をし、議決をし、教育行政の執行していく大事な、議会と同じように大事な場面があろうかと思います。教育委員会、市教委といたしましてはと、よく言いますけれども、いわゆる教育委員会としての判断は、教育委員さん方5人がそろっての判断はというのは市教委ではというふうに私は思っております。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) この方針の中で次に上げた学校評議員と学校運営協議会ということについて質問して、答弁があったわけですが、今まで学校運営協議会については、ほとんど表に出てきてなく認識がなかったので、先ほどの答弁である程度形がわかったんですが、その中で、今後について取り組んでいくということなんでありますが、今、学校評議員は各学校5名ということですが、この運営協議会についてのその組織の成り立ちが違うこととかいうのがありましたが、人数的にはどの程度、どういう構成からつくられるのか、今後どういう形になるのかについてお答えください。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) ただいまの御質問にお答えする前に、1つ訂正をさせていただきます。先ほどこの学校評議員会、設置されております学校数は私1万1,000と申したようでございます。1,100の誤りでございます。訂正させていただきます。

 それで、この評議会の委員構成ということでございますけど、やはり基本的には、その1つの学校の地域の方から構成される。これは今の学校評議員と同じ捉え方でよろしいかと思います。で、その人数でございますけども、やはり合議制の機関ということでございますので、少なくてもやはりその意見が本当に反映されるのか、地域の意見が反映されるのか。また、多過ぎても本当の意見のまとまりとしてできるのかということもございますので、先進事例、多いところでは10名を超す委員さんがいらっしゃるところもございますけども、現在の学校評議員の5名、これをベースにしながら、あと必要な人材としてどういう方がいらっしゃるのかということを研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 今は小中学校の統廃合を含めたところで検討していくということでしたが、市の中心部、統廃合のないようなところも含めて、その日程的にどういう形で今後この学校運営協議会というものをつくっていくのか。そのコミュニティスクールというのは、最終的には全校区につくるようにするのか、ある特定のところだけを考えているのかは、いかがでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) この設置を考えておりますのは、今の時点で申しますと、統廃合によって学校区が広がったところ、そして、小中学校一貫教育が具体化したところ、施設一体型の教育が具体化したところを対象に考えておるところでございます。(「日程的には」と呼ぶ者あり)

 導入の時期につきましては、まだいろいろと研究をしておる時期でございますので、いつからということについて、その期限を切って動いているものではございません。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 今もある学校評議員という制度は、平成12年度からと言いましたか、行われているわけで、これについては各学校5名で、年2回ほどという形で、実際その評議員自身が発言する例は少ないということではありましたが、それと、この学校運営協議会というのになった場合、そういう組織が合議制ということで変われば、違う方向にはなるのではないかと思いますが、今の現状で、その評議員の方たちは、先ほどの答弁では学力向上会議にも参加しているということでしたが、学力向上会議というのは、これはどういうメンバーでやってて、その評議員がその中でどういう立場にいるのか、その学力向上会議についてお答えください。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 評議員さんは、評議員会という会はありません。で、校長さんと個別に本来であれば話をし、個別に自分の意見を述べるというのが原則であります。ですから、多くの場合は校長先生とそういう話を個人的になさるということです。

 学力向上会議は、年に2回開かれておりまして、いわゆるこの評議員さんが入っている場合もありますし、また、学校に関係する人たち、自治会の方も入っている場合もございます。

 ただ、学校評議員さんは、学校の情報が外に出ないと、閉ざされた学校で開かれた学校ではないじゃないかということで設けられた制度でございます。地域の方々の意見をもう少し学校は入れてくれということで開かれた制度でございまして、学力向上会議のほうは、学力をどうやったら高められるか、今の現状はどうなのかと、対応策はどういうふうにとってるのかということを論議していく会議でございます。

 以上でございます。(「構成メンバーは」と呼ぶ者あり)

 構成メンバーは主に評議員さんが兼ねている場合が多うございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 今までの答弁を聞いておりますと、評議員というのは余り発言権もなくて、学校長からの一方的な面が多いということでありますが、学校運営協議会というこの合議制の組織になれば、いいか悪いかまた検討すべきとこはあるでしょうけど、今の評議員という立場よりも、もっといろんな学校の運営、学校教育についての発言ができるのではないかと思いますが、先ほどの答弁のように、統廃合したところ、小中学校一貫校のところということで、その考えはもう変わらないというか、もっと最終的にそこができた後は広めていこうとか、そういう形では考えていないんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) この協議会の制度につきましては、先ほど申し上げましたように、全国的な広がりということについて、まだ緒についた段階であろうというふうに思います。

 ですから、子供さん方が元気になったとか、地域との結びつきが強くなったとか、いろいろメリットの部分も承知はいたしておりますけども、まだまだ全般的にこの協議会にどういう役割を担っていただくのかということについては、検討が必要な時期であるというふうに考えているところでございますので、その結果を受けて、先ほど申し上げましたように、まずは今回の統廃合によって学校区が広がったところ、小中学校一貫の制度を具体的に導入するところということを考えてまいりたい。その成果を見ながら検討を加えつつ、後のことについては継続的に調査研究を進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 教育委員会については、市長が議会の同意を得て委員を任命して、教育長はその委員のうちの1名が兼任するということで、教育委員会は教育長を指揮監督し、教育長は事務局を指揮監督するという教育委員会の構図になっているということですが、これからちょっと市長に一言お聞きしたいんですが、今回、この一般質問でもいじめの問題が取り上げられておりますが、そこでは教育委員会の在り方について、いろんな全国的に議論がされておりますし、大阪市の橋下市長の意向によって、大阪市は教育行政基本条例というのが5月末ぐらいに制定されて施行されているわけですが、そのような教育委員会についての今いろんな見方がされておりますが、市長は、この日田市の教育委員会の今後の在り方についてはどのような所見をお持ちか、お聞かせください。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 先ほどから議論されているというような形で、開かれた教育委員会の在り方ということがもとになって、このような話が出ているということでございます。

 先般からいろいろ議論されましたそのいじめの問題につきましても、今、具体的な方策をどうするというよりも、教育長とお話しさせていただいているのは、隠すなと。すべて表に出して処理していこうと。その姿勢だけは変えないでくれということだけを今申し上げているところでございます。

 すべての面において、やはりオープンの中で議論していく。教育委員会がすべて責任を負うという話ではなく、これは社会の一つの機関としてあるわけですので、保護者も含めて全員でこの問題に取り組んでいくということが大切だろうというふうに考えておりますので、やはり開かれた教育委員会づくりということを強く指示しているというところでございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) では、2項目目の学校給食について質問いたします。

 給食センターというか、給食調理場についての学校の統廃合によって今後どのように進めていくかということで、検討課題だということで出ておるわけですが、今の各給食センターの給食数ですか、あと、そのほかの5つの調理場についてはどの程度の、何食ぐらいがつくられてるか、わかりますでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 各調理場、学校給食センターにおきます食数ということでございます。

 まず、日田市の学校給食センターにつきましては、5,468、これはことし4月の時点ということで捉えていただきたいと思います。で、天瀬の学校給食共同調理場が375食、大山の学校給食共同調理場が282食、前津江の学校給食共同調理場が103食、津江中学校の給食調理場が64食、同じく津江の小学校給食調理場が88食となっております。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 今上げられた5つの調理場については、今後また統廃合があってさらに変わってくる、また、その施設についても老朽化してるとか、こういう問題があるということで、この方針では今後の取り組みということで上げられているわけですが、最近、この前に発表になりました、この29日に2回目の事業仕分けが行われるわけですが、そこの中に、事業対象としてこの給食センター費の問題、調理場の費用についての問題が取り上げられていますが、これはどういう経過から今度の事業仕分けについて、この学校給食センターの問題が取り上げられることになったのか、その経過はどんなことでしょうか、教えてください。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) 議員御案内のように、今月29日に事業の外部評価の会議ということで、8事業について今回事業を外部の視点で評価いただくということで予定をしております。

 で、選定に当たりましては、それぞれ継続している事業、経費として100万円以上の事業ということの中から、外部の先生の評価員の意見も踏まえてその給食センターの事業も1つになったということでございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) これは、じゃあ、事業仕分けについては現状維持か、拡大か、もう廃止するかというそういう形になるわけですが、給食調理場自体についてはどのあたりの判断を仰ぐという形になるんですか。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) 事業の今取り組んでいる内容を説明しながら、今後の考え方も当然今のような学校統合の問題もありますので、今後の在り方なんかも議論にはなるかと思っていますけども、それを受けて、どういうふうに今後持っていくかという意見をいただくというふうなことになるんじゃないかということで、今のところ理解しているところでございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) どういう仕分けの状況になるかは見守りたいと思いますが、要するに内部で今後進めていかなければいけない問題を、外部の人間にも意見を伺うということで、そのあたりの対応をどうするのか。これまでの我々議会のほうとしても、自分たちの立場から見守っていきたいと思いますが。

 この学校給食調理場については、その調理場ごとに学校給食運営協議会という形があって、それぞれが専門部会があって、給食献立検討部会、それから給食指導部会、給食費部会という3部会で構成されて、それぞれの学校給食の献立や栄養などの調査とか、給食費の徴収とか、いろんなことについて取り組みに当たっているわけですが、この学校給食協議会が具体的にはどの程度の頻度で行われ、また、その全体の委員会と、それぞれの部会については、またそれぞれの議論また会議があるのか、そのあたりについてお答えください。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) この会議の設定については、基本的に年2回となっております。で、そういう全体会議の前に、それぞれ先ほど御紹介をいただきました部会において、それぞれのテーマに従った協議を重ねていただいて、全体会議に持ち上がるという流れで進めさしていただいております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) この協議会の委員はそれぞれについて相当人数いて、構成メンバーも学校関係者、それから行政関係者、保護者、いろんな方が入ってやっているのではないかと思いますが、この学校給食運営協議会がそれぞれの献立についてもそうでしょうが、それぞれ独自に決めて、今6つのそれぞれの献立がつくられ、また、食材なんかの一部先ほど統一されてくるところがあるということでしたが、6つがそれぞれに動いているということでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) その活動については、それぞれの運営協議会で動いておるというふうに捉えていただいて結構でございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) この運営協議会で学校給食センターについての取り決めがある程度されてるということで、その次の学校給食米粉パン利用促進事業補助金というのがあって、先ほど答弁もありましたが、この事業については基本パンと米粉パンの差額分を補助するという形でやられているようですが、この米粉パンは、今、主食は、月水金3回が米で、そのほか2回がパンと。そのうち月1回がこの米粉パンを出しているということで、その分が先ほど言いましたように、差額分が補助されているということですが、この補助金の出る先が給食運営協議会という形になっているわけですが、この金額が、今、平成24年度については予算で135万1,000円ですか。平成23年が164万円、平成22年が213万円、平成21年が211万円という形で、この米粉パンについての補助金が支払われているということで、この米粉パンについては、ほかの食材については日田産食材ということで、先ほどの今52.何%とかで、60%を目指すということで、日田産材料という形で具体的に出ているわけですが、この米粉パンについては、大分県産の米を使用していますということになっておりますが、これはどういうことから、この米粉パンについては日田産ではなくて大分県産の米ということなんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 米粉パンにつきまして御答弁申し上げたいと思います。

 米粉パンにつきましては、米は日本人にとりましては主食でありますが、自給率は100%でございますが、消費が年々落ち込んでいるということで、昭和40年代からしますと現在は半減してるということで、学校給食におきまして月1回の米粉パンを生徒さん方に食べていただいて、その差額につきまして農政サイドから助成をさしていただいておるところでございます。

 他の食材につきましては補助の対象といいますか、そこにつきましては考えていないところでございます。

 それから、米につきましては、米粉パンの流れにつきましては、日田でも米粉用の米を小野地域ではつくっておるわけでございますが、小野地域からJAさんに出荷をされまして、JAさんから全農大分、大分県のほうに集められまして、1カ所米粉にする会社がございます。そこと学校給食会が契約をしまして、日田のパン屋さんでつくっていただくということでございますので、県下の米粉用の米が大分に集まって、各市町村に配分されるということでございますので、日田の米も混ざってると思いますけど、大分全域の米が集まって日田に帰ってきていると、そういった状況でございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 日田産には特定できないということで、この日田の今現在の米などの生産状況を22年度について見てみましたら、全体では米が5,740トンですか。で、今言われたように、新規需要米として飼料用米が25.3トン、米粉用米が14.7トンということで、今言われたところによりますと、それが、小野地域でつくられているのが14.7トンほどあると。それが直接米粉パンには持っていけなくて、県内全体から割り振られるということですが、この米粉用の米については、14.7トンというのは大分県内ではどの程度の数字、ほかの地区ではもっと進んでるのか、進んでないのか、そのあたりはわかりますでしょうか。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 大変申しわけありません。県内の米粉用の米の量につきましては、今手持ちのデータを持ち合わせておりません。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 今、この補助金のは、先ほど平成24年度については135万円と言いましたが、これについては一般財源ですね。市の一般予算の一般財源からで、どっかからの補助もない。ただもう一般会計の一般財源から出しているということですが、これについては、大分県については、県産米粉利活用促進事業費とかということで補助金が出たりとかしているわけですが、当初から一般財源としてこの米粉用のパンについての補助をするということは、どういう経過で出てきたのか。

 で、先ほど言いましたように、補助金のほうについては学校給食米粉パン利用促進事業ということになっておりますが、この農業振興費のほうについては米消費拡大事業、米粉パン普及、拡大という形で上がっていると。米消費拡大事業という形で出ているわけですが、これについては、その県などの補助が入る余地がないのか、また、米消費拡大ということで、その米粉パンの利用度がどの程度この事業によって見込めるのか、そのあたりはどうでしょうか。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 補助金につきましては、平成16年から18年度までは県の米粉の消費拡大ということで補助事業、小麦粉パンと米粉パンの差額の2分の1の補助がございましたけど、日田市で導入しました20年時点につきましては、補助金がなかったということで、一般財源で対応さしていただいたところでございます。

 こういった取り組みによりまして、米粉ドーナツでありますとか、麺でありますとか、いろいろな食材も出てきておるところでありまして、データ的には持っておりませんが、米の消費はそういう面では着実には伸んでいるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 先ほども言いましたように、この補助金の受け入れ先は学校給食運営協議会ということで、そこに補助金として入っている形になっておりますが、この学校給食運営協議会の会長は教育長という形になっているんですか、そのあたりどうなんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 旧日田市の運営協議会につきましては私が会長になっております。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) こういう形で補助金が出ることについては、その分浮くわけでいいんでしょうが、先ほどのその学校給食の事業仕分けではありませんが、この事業については、先ほど言いましたように年々少しは下がってきてはおりますが、130万強のお金がずっとおりてきて、米の生産拡大ですとか、米粉利用とかいう面でどの程度やってるのか。市長は、この事業がこれまで、この補助金の交付については必ず市長がすべていろんな面で最終的には定めたり、承認したりする形になっておりますが、この交付金の事業について御存じでしたか。また、これが事業仕分け的な観点からは、こういう事業についてはどのようにお考えか、お答えください。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 先ほど部長のほうから御説明ありましたように、県の補助金の流れがついたということでやってきておりますが、しかし、その分が打ち切ってるということで、ただし、この事業には効果はあるんだということと、もう一つ、その農政上の問題として、米の需要拡大、促進を図るという一つの問題があるということで、このまま継続をしていると。

 それに対する日田市の一般会計からの助成というような形になっているということは存じております。

 今後も、このような形での取り組みは必要だろうというふうには思っておりますけども、この場所で、こういうふうな項目でつけていくことはどうかということに関しては、実は、ここだけではなく、多くの場所には非常に見受けられておりますので、予算の配置につきましては、款項目含めて考え直しながら、よりよい事業推進ができればというふうに思っています。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 教育行政全般について、教育実施方針という形で出ていて、先ほども言いましたように、いろんな面で教育委員会の活性化ですとか、協議会の情報を公開すること、それから、今度新たに事務の執行状況等の点検評価及び公表制度という形で新規にこの点検評価と公表がされるようになるということでありますが、これは議会にも報告されることになるかと思いますが、こういう形での……



○議長(井上明夫君) 時間です。

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○議長(井上明夫君) ここで、昼食のため休憩をいたします。会議は午後1時から続行いたします。

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午後0時00分休憩

午後0時59分再開

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○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。(「議長、動議」と呼ぶ者あり)23番 飯田議員。



◎23番(飯田茂男君) 21番議員のきょうの一般質問、冒頭の発言につきまして撤回を求めたいと思います。これについて議会運営委員会を開いていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(井上明夫君) ただいまの23番議員からの動議につきまして、賛成者の確認をいたしますので、賛成の諸君は挙手をお願いいたします。

[賛成者挙手]



○議長(井上明夫君) 所定の賛成者がございますので、動議は成立をいたしました。

 それでは、ここで暫時休憩いたします。

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午後1時01分休憩

午後2時24分再開

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○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 質問に入ります前に、先ほどの21番議員の一般質問の冒頭の発言に対し注意をいたします。

 議場での質問は、市政に対する重要な事項を議論する場でありますので、質問に当たっては十分御留意願います。

 引き続き一般質問を行います。

 7番 古田京太郎君。



◆7番(古田京太郎君) [登壇]

 お疲れさまでございます。それでは、まず最初に、7月3日、14日にかけての豪雨被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。

 それでは、通告に基づきまして2項目について質問をいたします。

 1点目は、災害に強い安心して暮らせるまちづくりについて、2点目は、夏休みの短縮問題について質問をいたします。なお、豪雨災害対策については多くの議員が質問いたしましたので、なるべくダブらないよう質問しますが、重複する部分につきましては、簡潔に答弁をお願いいたします。

 それでは、最初の質問は、災害に強い安心して暮らせるまちづくりについて質問をいたします。

 近年の豪雨災害の特徴の一つとして、被害を拡大させているのが大量の流木発生であります。保水力がなく、手入れの行き届かない杉やヒノキの造林地と、そこに放置された間伐材など林地残材が、集中豪雨により土砂崩れを起こしながら一気に流れ出たものであると考えられます。このことにより高瀬川では橋の流失、夕田橋では橋桁に引っかかってせきとめられ、多くの家屋が床上浸水など被害を拡大してきました。橋のかけかえ、河川改修や道路整備など、災害の復旧、復興を最優先で取り組まなければなりません。

 これらの問題については、多くの議員の皆さんが述べられましたので、私は少し視点を変えて、災害に強いまちづくりを目指すために、災害を未然に防止する施策が必要であると考えます。砂防堰堤やスリットダム、治山ダムなどの治山施設の設置及び災害に強い森づくりなど、ハード、ソフト両面の多重防御の施策が必要であると考えます。もちろんハード面は国や県の支援が必要でありますが、市はどのように中長期の施策を考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、自主防災組織及び防災士についてお伺いをいたします。

 今後の防災対策は、一人一人が自分の命は自分で守る、地域は地域で守るという考え方が重要であります。今回の災害でも、ある自治会では防災無線で聞こえないので、自治会役員が走り回った。床上浸水の家にいち早く支援体制に入ったなど、自主防災組織が機能したところと、そうでないところが出ていました。

 自主防災組織は、各自治会ごとに組織されています。県内では3,528組織、組織率で91.8%、全国でもトップクラスであります。しかし、防災訓練を見ると、実施率は県内で14.7%、全国平均でいいますと62.7%で、最下位に近い状態であります。これでは、いざとなったときに機能しないのは当然であります。防災活動が機能し、活性化できるよう防災訓練の実施と全自治防災組織に防災士を配置し、養成していくことがより重要と考えますが、市の見解を伺います。

 次に、災害時における学校の対応についてお伺いをいたします。

 災害が発生した場合に、学校の防災体制のマニュアルは整備されていますが、学校が避難所となったとき、地域の中心としてしっかりその機能を果たすためにも、対策本部と連携した対応マニュアルを作成しておく必要がありますが、どのようになっているか、お伺いをいたします。

 次に、大きい2点目は、2学期始業式の1週間繰り上げ問題についてお伺いをいたします。

 小学校は2011年度、中学校では2012年度からの新学習指導要領が完全実施になることから、学校では新たな教育計画、教育課程の編成が行われ実行されています。

 学校における教育課程の編成は、各学校の地域性などを加味して創意工夫できるよう、校長が責任者となって編成するものであると、小中学校教育課程編成要領や日田市立小中学校管理規則に記されており、学習指導要領に基づいて子供の実態、学校の課題などを踏まえて、各学校で編成されるものであります。

 各学校では、振りかえ休日の重複から来る曜日入れかえや、これまで午前中のみであった始業式、終業式での授業実施、家庭訪問の夏休み実施、定期テストの午後があかないよう圧縮するなど、さまざまな工夫をして授業時数の確保に努め、学習指導要領の完全実施を進めるとともに、児童生徒の学力向上に向けて日々懸命に頑張っている姿が見受けられます。

 また、日田市の全小中学校は、学習指導要領による年間総授業数は確保されていると報告を受けております。にもかかわらず、教育長は充実した学校教育を展開するための時間を確保することを理由に、突如6月議会で夏休みを5日間短縮する方針を打ち出しました。大分県内のどの自治体でも小中学校管理規則で夏季休業、いわゆる夏休みは7月21日から8月31日となっており、文化として、社会通念として定着をしております。

 そもそもこの夏休みは、子供たちが学校を離れ、家庭や地域で過ごし、普段できない豊かな体験、幅広い学力を身につけることができる大切な時間でもあります。さらに、私たちのふるさと日田は四季がはっきりした土地柄で、夏場は県下で最も高温多湿なところであり、特にこの8月後半はその残暑がまだまだ厳しい時期になります。そのような時期にどこの市町村も実施していない2学期始業式の1週間繰り上げを、学校管理規則を変えてまで市内一斉に統一して授業日とする理由がどこにあるのでしょうか。

 また、市教委は、2学期始業式の1週間繰り上げに係る保護者説明会を7月30日から9月にかけて行ってきましたが、どのような内容で説明会を実施したのか、ここまでの経緯や保護者の皆さんの反対意見などどんなものがあったのか。また、それを受けて今後どのような考え方で臨もうとするのか、お伺いをいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) [登壇]

 私からは、7番議員さん御質問のうち防災士と学校での避難所対策についてお答えいたします。

 まず、防災士育成につきましては、さきの17番議員さんの御質問でもお答えいたしましたが、地域の自主防災活動において防災訓練の立案や防災マップづくりなどを行う地域防災リーダーとしての役割を担っていただく防災士を、全自主防災組織に養成することは必要であると考えております。

 そこで、本年9月、12月、2月の3回、防災士育成研修を開催し、各自主防災組織及び消防分団から1名ずつ受講していただく予定でございます。

 次に、学校での避難所対応についてでございます。

 市指定避難所の開設までの流れは、避難勧告等の発令に合わせ本部職員が避難所を開設し、運営を行うことにしております。今回の水害のように被害が大きく広範囲な場合は、本部職員のみでの対応は困難であることから、学校現場の協力体制について、現在見直しを行っております地域防災計画の中で考えてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、7番議員さん御質問の災害の拡大を防ぐための防護対策と森づくりについてお答えいたします。

 まず、災害の拡大を防ぐための防護対策につきましては、国、県によりますハード、ソフト両面からの対応についてお答えいたします。

 ハード面の具体的な事業につきましては、山崩れ、土石流、地滑りなどの山地災害により住宅や公共施設などが被害を受けるおそれがあるところでは、県により治山ダムや擁壁などの治山施設の設備や防災機能の高い森林の整備を行っています。また、山崩れなどの災害が発生した場合、再び災害が発生しないように速やかに復旧が行われております。

 次に、ソフト面についてでございますが、本市の山林の4割が保安林に指定されております。国や県では、私たちの暮らしを守るために特に重要な役割を果たしている森林を保安林に指定し、その働きが失われないように伐採を制限したり、適切に手を加えるなど、期待される働きを維持できるよう行政上の必要な管理を行っております。

 保安林には、水源涵養保安林、土砂流出防備保安林など17種類がございます。

 次に、災害に強い森林づくりについてでございます。

 一般に林地災害防止機能を高めるためには、下層植生や根の発達が大切だと言われております。このために、杉、ヒノキ林においては、下刈り、除伐、間伐などの施業を適切な時期に行うことが求められており、日田市では、これらの森林施業が円滑に進められるよう、国、県の公共造林事業を最大限利用し、健全な森林づくりに積極的に取り組んでいるところでございます。

 また、日田市では、森林全体に占める人工林の割合が他の地域に比べ非常に高く、平成3年の19号台風災害では、杉、ヒノキの風倒木や林地崩壊などの被害が多く発生しましたことから、日田市森林整備計画を改定し、杉、ヒノキ一辺倒の山づくりを見直したところでございます。

 具体的には、森林伐採後の再造林につきましては、一定割合以上の広葉樹の植栽を促進し、土砂災害防止や水源涵養、生物多様性などの公益的機能を高度に発揮する森林づくりを目指しているところでございます。

 なお、議員御指摘の間伐材につきましては、本年7月から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、中でも林地残材や間伐材などの未利用木材が原料として注目を集めております。市では、本年度木質バイオマス利活用推進協議会を立ち上げ、林地残材の利活用や供給体制について調査研究を行うこととしております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私からは、7番議員さんの御質問のうち、夏休みの短縮問題についてお答えをいたします。

 まず、2学期始業式の1週間繰り上げの検討を始めた理由について御説明を申し上げます。

 平成14年度から学校5日制が完全実施されたことに伴い、年間の授業日数はそれ以前に比べておよそ40日少なくなりました。そのため、市教委及び各学校では授業時数を確保するために、さまざまな対策を講じてまいりました。例えば、諸会議は原則として15時30分以降に開始すること、始業式、終業式にも授業を実施すること、小学校陸上記録会などの日田市の各種行事についても見直しを行うことなどでございます。

 また、各学校でも毎朝の登校後の時間や清掃後の時間にドリルや読書の時間を設定したり、小学校では従前の1週間の日課表にさらに1時間の授業を上乗せしたりして、授業時数の確保に努めてまいりました。

 今回の学習指導要領の完全実施により年間の授業時数は35時間から70時間ふえております。また、言語の力や理科、数学の力を育んだり、体験活動を充実させたりするなど、教科の学習内容の充実についても求められています。

 各学校におきまして、新学習指導要領実施に向けた準備を重ねてまいりましたが、実際に1年間実施してきた小学校からは、次のような課題が上がってきております。授業ではじっくりと考えさせたり、話し合わせたり、体験的な活動を行ったりすることが必要であるが、学習内容がふえたため教え込みの授業になりがちである。繰り返しの学習で定着を図ったり、補習の必要な子供への個別学習を行ったりする時間が持ちにくい。最近の課題の一つである活用型の問題に取り組む時間がとれない。こうしたことは、学習指導要領に示されている年間の授業時数が確保できているとはいえ、学習内容を確実に理解させ、定着を図っていくためには、今まで以上に時間的な余裕が必要であることを示しています。

 中学校におきましても、3月上旬に高校入試が行われる中学校3年生を初めとして、時間的な余裕がないことについては同様であるといえます。

 これらの要因によって、教科学習に費やす時間がふえ、学校行事やその他の教育活動に当てる時間はこれまで以上に圧迫されている現状がございます。子供たちが主体的に取り組むことで充実感や達成感を味わうことのできる学校行事や、児童会、生徒会の活動、一人一人の子供の悩みや相談に応じる教育活動の時間は、学校の教育活動を展開していく上で必要不可欠なものです。教科学習の時間がふえた現在でも、これらの重要性を理解し、確保が必要であるという認識はすべての学校が共通して持っているものと捉えております。

 そこで、1年間の中で、教科学習、学校行事、その他の教育活動に使うことのできる時間をふやすことが時間的な余裕を生み出し、学校教育の充実を図ることにつながると考え、2学期始業式の1週間繰り上げの検討を開始したところです。

 これまでも各学校の判断で、夏季休業中の授業日を設定しておりますが、学校ごとに設定することで生じてくる問題もございます。例えば、地域の方々に現在お願いしている登下校時の見守りは、学校の授業日が違っていることで多くの方々の見守りが得られにくくなります。学校ごとに授業日が異なる場合、給食センターがそれぞれの学校に対応することは困難です。さらに、社会体育等の外部団体の主催行事につきましても、その日程の調整は難しくなると思われます。

 これらのことにつきまして、市教委の権限によって長期休業の期間が設定できることから、市一斉に統一した授業日にすることにより解決できるものと捉えています。すべての学校における教育の公平性を保つためにも、また、全ての学校の教育活動の充実を保障するためにも、市内一斉に取り組むことについて判断することは、市教委としての責務であるといえます。

 次に、7月からの保護者説明会の内容と保護者から出された意見についてお答えをいたします。

 保護者説明会では、新学習指導要領の実施に伴う現状について、市教委のとらえ方と各学校の実際の様子を校長さんがお話をして、学校の教育活動全体が時間的に窮屈になっていることを御説明申し上げました。

 その上で、2学期の始業式を1週間繰り上げることにより、学校が使える時間に幾らかの余裕が生まれ、教育活動の充実が図ることができるという市教委としての考えを御説明いたしました。

 保護者の意見といたしましては、夏休み中の授業実施を望む者、他の方法で対応することはできないかというもの、現在のままでよいというものの、大きく3つの意見があったことは先日の11番議員さんの御質問にお答えしたとおりです。

 最後に、保護者の意見を受けて、今後どのような考え方で臨んでいくかについて、お答えをいたします。

 保護者から出された意見につきましては、集約をするとともに、市教委としての考え方を文書にして、すべての保護者へお返しいたします。その後、育友会の会長さん方を通して保護者の意見を伺ってまいります。

 さらに、市民への意見公募、いわゆるパブリックコメントを行い、集められた意見を協議の参考にしてまいります。また、保護者から出された意見の中で、課題となることにつきましては、新教育課程実施に係る検討会や教育委員会の中で十分に協議を重ねて、学校の教育活動の充実を推進していくために、最善の方法を探ってまいる考えでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) では、最初に夏休みの短縮問題から教育長にちょっとお伺いをしたいと思います。再質問さしていただきます。

 11番議員のこの夏休みの短縮問題について、教育長はこのようにお答えをしております。つまり、新学習指導要領で学習時間がふえた。内容もふえた。これは確かです。それで、各学校の取り組みだけでは時間の生み出しが困難になったと、こういうふうにお答えをし、だから、夏休みの1週間繰り上げをやりますと、こういうふうに言われました。

 それで、先ほど根拠を少し理解はできたんですけれども、この困難になったと、時間の生み出しが困難になったというこの根拠、データです。それはどういうところに基づいてそういう根拠になったという判断をされたのか。私は、現場に行ったり、それ校長に聞いたり、校長会に聞いたりしました。あなた方は時間が足りないから、もう非常に窮屈だから、夏休みを1週間もうどうしても欲しいんだというのかいと言ったら、いや、そういう要望は教育委員会にはしておりませんと。また、教育委員会の事務局に聞きますと、学校からそういう要望は上がってきておりませんと、こういうふうに答えをもらっているわけです。

 そうなると、この根拠です。1週間繰り上げるという、どうもその辺は、どういうような判断で、だれがこういうふうなこと、これは教育長の判断でありましょうか。その点をちょっとお伺いをいたします。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 私の判断かとおっしゃられますが、これは一応教育委員会にかけたものでございますので、私の判断だけではございません。それがまず第1点でございます。

 第2点目、各中学校にもう1時間ずつの上乗せをしますと、今1週間に平均して30こま、大体こま数としてあるわけです。で、1こまは、どうしても職員会議というものが必要でございますので、その1こまを使う。あと残りを全部使わないとできないと。新しい指導要領に対してはですね。ふやさない場合、どうなるかといいますと、今まで1こま余裕として、スペアとして使えた時間がもう使えないということになります。では、どうなるかというと、例えば、先日から問題になっておりますいじめの問題が発生したと。これはもうしばらく時間がないから放課後を使ってやろうという話にはならないわけであります。やっぱり例えば次が数学の時間であろうが、英語の時間であろうが、即刻その対応をしなきゃならない問題ですから、対応していく。じゃあ、そこに使った時間はどこで取り返すか、放課後やるか。なかなかこれは難しゅうございます。そのスペアの時間を使わないと、なかなか回復はできないだろうというふうに思っております。

 また、各校長さん方は、夏休みを使ってまでしないでいいですと議員にはおっしゃったように私には聞こえたわけですが、(「いや、そうじゃないよ。そうは言ってません」と呼ぶ者あり)

 では、訂正いたします。私の聞き違いだと思いますので。咸宜小学校等各学校から校長さん方に現状を全部書いていただきました。どう思っていますかということでございます。学校名は省かせていただきます。「時数の確保はできているが、ぎりぎりでできている状態である」、次の学校は「授業時間の確保は必要、行事の提案がしにくい状況にある」、その次の学校「特段課題となる事項はない」、次の学校「内容を消化することがやっとで、習熟まで行っていない。運動会、鼓笛行事の多さで高学年ほど苦しい。児童に定着させるための繰り返しの時間が足りないと思われる。まとめや振り返りの指導が不十分である場合が見られる。これまでカットされ回復が難しかった教科の時間が幾らかは回復されるようになる。昼休みや放課後、生徒を習熟別に学習指導している時間の確保が欲しい」、この学校では昼休みや放課後、まだ授業をやっているわけです。中には、放課後授業をして、おくれた子供たちの対応をしているという学校もございます。特に中学校はその後、部活がございます。

 こういう形の中で、小学校1、2、3年生には、私はここまで必要はそんなにないだろうとは思うんですが、やっぱり1、2、3年生も一緒に出てきて、帰るのは早く帰ってもいいんですけれども、日田市全体の学校がある程度そろった形で授業日を設定することが、さっき申し上げました3点の大きなメリットになるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) まあ、この問題では最終的には教育委員会の5人の会議の中で決定をされるというふうに、もちろんそうだと思います。ただ、現場を知っている人が教育長1人なんです。で、今、現場の状況というものがどういう状況にあるのか、そしてまた、1週間繰り上げたときに子供たちがどういう状況に置かれるのか、そういうことがほかの4人の教育委員さん方が、私はしっかりとつかんでいるのかなと。それは教育長が説明するでしょう。そうは教育委員さんも現場に顔を出していないと思います。ですから、その判断について非常に難しい僕は判断を迫られるというふうに思います。

 ですから、やはりこれは教育長が、言葉は悪いけれども、主導しながら、主導ったら言葉が悪いかもしれませんが、教育長の一定の考え方でリードしてきたのではないかなと、そういうふうに考えられないでもないというふうに思うわけであります。

 また、教育長、もう一つお聞きしたいんですが、この小中学校管理規則には、このようになってるんです。日田市立小中学校管理規則の総則第2条、学校の休業日は次のとおりとするということで、夏休みは、参考に7月21日から8月31日までとすると、こううたわれているんです。そうすると、一斉に1週間短縮するということは、この管理規則を変えるということでございましょうか、その点をちょっと確認をさしてください。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 休業日の変更を一斉に行うわけですから、当然そのようになります。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) 管理規則の中には、第2項、第3項には、休業日に授業を行うことができると、これは学校長の判断でできるんです。

 で、4年か、5年前、合原教育長が教育長になったときじゃないかと思うんですが、4年か、5年前に、夏休みに授業を学校の校長の裁量でもって授業をしてもいいと、するということの期間が5日間というのが、これは教育長のときに成ってからでありますか。この点をちょっと確認をさしてください。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 御指摘のとおりでございます。



○議長(井上明夫君) 挙手をお願いします。7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) そうであるならば、先ほどるる説明がありましたけれども、今の現状の中で学校長の判断で5日間早めることができるわけです。いわゆる学校長の判断で。現に、ことしのこの水害で被害を受けた北部中学校、戸山中学校、北部中学校は5日間早めて、27日に始めたんです。戸山中学校は3日間夏休みに繰り込んで29日に始業式を行ったわけです。そのように、学校長の判断でそういうことができるわけです。それにもかかわらず、どうしてこの1週間枠を決めてしまうのか。学校によってこの事情は違うんですよ。大きい学校、小さい学校でも違う。小学校、中学校によっても違う。何でこれを枠をはめて、学校管理規則を変更してまで、これ大分県下では初めてですよ。県下はするところありません。これは学校長の判断でもって夏休みのこれを短縮するというのは、学校長の判断で、どこでもやってるわけです。その辺をちょっとお伺いいたします。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 学校長の判断で夏休みに5日間授業をすることは可能であります。しかしながら、多くの学校でそれをばらばらにやられたんでは、やっぱりいろんな、先ほど申し上げました弊害とはいいませんけれども、考えなければならない内容が出てまいります。

 そうすれば、もう一緒にある期間を決めて、きちんと対応していったほうが私はよろしかろうと思います。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) 教育長、学校の教育課程は学校長にあるんです。もう当たり前のことです。管理規則にもちゃんと書いてあるんです。だから、授業日数が足りなかったときには、学校長の判断で休業日を授業日とするということになるわけです。

 そうしたときに、5日間の決めたときに、その学校長の裁量というのはもう要らないということですね、どうですか。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 校長先生方の教育課程の編成というものは、教育委員会が決めた長期休業日を除いたほかの日をどう使うかということが基本になると思います。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) 私の質問はこういうことなんです。つまり、1週間短縮するということになって、かなり余裕が出ると。そうなったときには、学校長のもう裁量というものはもうなくてもいいだろうと、こういう判断でよろしいですか。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 私が言っていることは、校長さんの教育課程の編成は、春休み、夏休み、冬休み等を除いた授業日をどのように使うかというのが、校長さんの教育課程の編成権だろうと思います。

 夏休みを短くしたから、長くしたから、校長さんの、そしたら授業日の設定は、もう要らんのやねえかということはございません。要ります。非常変災等ございますし、インフルエンザで2年前でしたか、中学校がしばらくお休みになりましたね。そういうときはやっぱり校長さんの判断できちんと授業日を休み中にも設定しなければ授業日数が足りなくなりますので、授業時数の確保のためには、校長さんのそういう裁量というのは必要でございます。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) それは、まあ当然のことですね。教育長のおっしゃられるとおりです。そうじゃなきゃいけないと思うんです。

 で、ちょっと夏休みのことを考えてみますと、8月の最終の週に土日が入りますと、始業式が25日になるんです。そして、1学期にそういう災害や、あるいは、学校の事情によって臨時休業を何日かとったといったときに、そうすると24日、23日が土日ですから3日取りたいと。3日足りなかったと。そうすると20日ごろからもう2学期が始まると、こういうことになります。その点はどうですか。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 例えばインフルエンザがあった年の中学校は、夏休みと冬休みに振り分けて、何日ずつかをお休みにしたという事例もございます。また、ことしのいつま小学校ですか、おくんちが約1週間あるので、約5日間の出校日を夏休みに多分とったと記憶しておりますが、そういう学校によって、もしくは、いろんなインフルエンザだとか、嵐が来たからどうこうという場合には対応を考えなければならないと思います。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) いや、私の質問は、その大雨とかいうのは1学期に起こるんですよ。そうなると、その臨時休業を2日も、3日もしたということになったときに、冬休みとか、春休みは物理的に言ってとれないんです。教育長、わかると思いますよ。そうすると、どうしてもやっぱり夏休みに早くその授業日を回復させにゃいかんということになるわけです。

 そうなると、さっき申し上げたように、20日に2学期の始業式になるわけです。3日間1学期にとれなかったと、休んだということになったときにね。そうなったときに、どう思いますか、教育長。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 今ちょっと答弁がおかしかったと思います。議員が御質問のようなケースの場合には、この5日間の範囲内で、私はもういいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) 教育長、それは大変な問題ですよ。あのね、例えば、1年間授業日数が大体198日から200日あるんです。大体平均すれば197か、8なんです。それで、3日間どうしても臨時休業しなきゃならんと。そして、夏休み5日間とっちょるから、もう、あんたとことらんでいいよということになれば、これは問題ですよ。これは、差ができますよ、不平等じゃないですか、これは。そんな、教育長、答えがありますか。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 学習指導要領は35週をほぼめどに標準時数を決めてあります。(「そんなことわかっとる」と呼ぶ者あり)それ以上あればいいわけですから、私が今ずっと説明るるしてまいりましたのは、1週間に1こまのいわゆるスペアを持つことで、学校に余裕ができ、子供たちとも触れ合う時間もふえ、子供たちにいじめの問題について考えさせる時間がとれ、おくれた子供たちの補習ができるなら、それなら1週間早めてもいいじゃないかという話をしてきております。

 この1週間は、簡単にいうと、40週大体1年間にございますが、プラス1週、41週になります。1日に直すと24時間ですが、37分に当たると思います。つまり37分ふやすことで、学校に少しはほっとした時間だとか、ちょっと余裕のある時間を僕は設けることのほうが、より教育効果は上がるものというふうに今のところ考えております。

 今、親御さん方の御意見が幾つかここにありますけれども、「全体的に時間的なゆとりがないように感じている」、「子供の負担を和らげて、学力向上ができるとよい」、「あわただしい授業の中で、落ち着かない状況で過ごしている、時間がふえるのは改善になる」、中には、先ほども申しましたけれども「授業日をふやすことはよいが、他の方法が考えられないか」と。夏休み以外を考えてほしいという御意見でございます。それから「授業日をふやさずに充実させることはできないか」という御意見もございます。先ほど議員が御指摘の体調管理が心配であるという父母の方もおられます。それから、もう一つは、(「いや、それはもうさっき聞きましたから、それはいいです」と呼ぶ者あり)教員の免許更新がこの時期に当たっておりまして、平年だと50人、来年は60名当たることになっておりますので、この辺をどうクリアしていくかも一つの問題ではございます。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) 教育長、的確にお答えをください。私が言っているのね、1週間の5日間を短縮すると言ったでしょう。それ以上に休むことが起こるんですよ、学校でね。その5日間の中でいいじゃないかというたら、これは不平等が起こるちいってるんですよ、私は。わかりますか。不平等が起こりゃせんですか。その中で、5日の中で消化すりゃあいいち言うけれどもね、3日も臨時休業して、だから、さっき言うたんですよ、私は。休みが最後の週に土日が来て25から始まる。それで、24、23が土日になる。そうすると3日すると、20日に始業式。こういうことが起こっちゃ悪いから、5日間と言ったんでしょう。差が生じるじゃないですか。そんな不平等なことはできませんよ。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 1週多く授業をしてるわけですから、その1週の以内におさまれば、ほかの学校と何ら違わないと私は思っておりますが、どうでしょう。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) いや、授業日数そのものが違ってくるじゃないですか。授業日数が。不平等が起こるやないですか。そうでしょう。だから、その5日間、さっき言いましたよ。197日、8日、平均すればそうなんですよ。平均すればね。そして、5日間入れれば200日ぐらいになるかもしれません。

 しかし、今回のように災害が起こったときに、3日とか、4日とか、5日とか、休まざるを得んわけですよ。そういったときに、それはどこで取り戻すかと。5日間の中で取り戻しゃあいい。そんなばかなことはありませんよ。実数として少なくなる、ほかの学校と全然差がつくじゃないですか。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 私の理解が悪いのでしょうけれども、1週間多くやるわけですよね。ね、日田市は。(「そうですよ」と呼ぶ者あり)そうすると、日田市の学校の中では、それはあるかもしれないけれども、5日間をそのように使ったということでございますから、これは問題にならないと私は思います。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) これはもう捉え方の違いで、これは、例えばある学校は5日間ぴしゃっとやって、そして200日とれたと。で、ある学校は災害があったりして、やむを得ず5日間休んだと。で、その後で消化すりゃいいっちゃ、あんた、それは差ができるじゃないですか。差ができませんかね。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) わかりました、おっしゃってる意味が。ほかの学校と比べたときに5日間少ないじゃないかと。(「そういうことです」と呼ぶ者あり)私が申し上げてきたのは、1週間に1時間多くするところを、夏休みの一番最後に持ってくることで、30時間程度の時間数がとれると。で、その中でどうしてもできなかったとすれば、5日間以内におさまらなければ、そこは協議しないと仕方ないと思います。5日間を超えれば。そうじゃございませんでしょうかね。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) あのですね、この問題が非常にこの1週間繰り上げるということに一律してしまうと、非常に難しい状況が出てくるんですよ。保護者もずっと説明会に行ったときに、いろいろな意見が出ておるやないですか、ねえ。反対の意見も多いですよ。これを返すと言いますが、もう教育長は恐らくこの夏休みの1週間はやるでしょう。反対を押し切ってもやると思います。やるでしょう。

 しかし、これはやっぱり教育委員会といえども、その教育長のトップダウンで物事を決めるということは、これはやはり差し控えるべきだと。少ない意見、問題点があればしっかり聞き、もう聞いてると思いますけどね、それはやっぱり真摯に受けとめて、問題があればこれを真摯に受けとめて改善していくと、見直すという方向を、今のままでどうしていけないか、私理解できないんですよ、それが。幾つか教育長も言いましたけどもね。今の教育長の通達で5日間できる、学校の裁量でできる。それで十分じゃないですか。教育長、どうですか。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) いま、父母の皆さん方からの御意見、御質問に対して、Q&Aの形でお答えをしていきます。また、市民の皆様方にも御意見を聞いていきます。十分関係する皆さん方の御理解を得るために、時間がかかろうとは思いますけれども、時間をかけましてこの取り組みは進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) もうこれ以上言っても平行線になりますから、もうこれくらいでしておきますけれども、やはり教育長は教育行政のトップにありますので、やはり現場の意見、いろんな方々の意見をお聞きをして、特に私は一番大事なのは、学校医の先生方がどういう判断をされるのか、私は聞いてもらいたいというふうに思うんですよね。養護教諭、そういう方々の意見を聞き、できるならば試行期間を設けて、問題点をきちっと整理をして、ああ、これなら大丈夫だという形でやるなら、やってほしい。もうあなたの意見では、既定路線で、やりますということにしか聞こえません。だから、そういう手はずをきちっと踏んでほしい。こういうことをお願いして、次に行きます。時間がありませんので。

 それでは、この流木の関係です。これについてちょっと市長にお答えをしてほしいんですが、これから豪雨が何回となくやはりあると思うんです。そうしたときに、この流木被害というのはたびたび起こるというふうに私は見ています。

 そうしたときには、やはりそれを防護していくという取り組みを何としても大事だと思うんです。先ほど申し上げたように、国や県にお願いして防護対策、防護の治山ダム、スリットダム、堰堤ダム、そういうものにきちっと整備していくように、やっぱりしてもらいたいと、そういうふうに思います。これが1つ。

 2つ目は、この林地残材、間伐材です。これについては置き去りになってるんです。あるいは、沢には倒木が置き去りになっている。こういうものをやはり取り除くことによって相当な食いとめができるというふうに思います。

 で、先般の9月7日の大分合同新聞によりますと、日田天瀬町にバイオマスの発電所ができると。そして、国の基金によって県が8億円の予算をつけました。で、年間に約6万トンの木材、チップが必要だということになれば、千載一遇のチャンスというか、今、山に残っているそういう林地残材、未利用材、倒木、そういったものを発電所に買ってもらう。この前の県議会の部長の答弁では、1立米7,000円ぐらいになるのではなかろうかというように答弁をしておりました。これはちょっと高いなと、私もびっくりしたんですけど。林地残材等を発電所が受け取るという体制をぜひ市も支援してほしいというふうに思います。

 それから、もう一つ大事なことは森づくりです。森づくりは、今、日田市の山を見ると9割方は人工林です。もう杉がぎりぎりまで植わっているんです。悪いということじゃない。しかし、そこまで植えんでいいところがいっぱいあるんです。私は毎年、植生調査で山に入ります。どこに何を植えたらいいかということはわかるんです。だから、そういう山づくりをこれから先、しっかりしてほしいと思います。

 例えば500メートル、600メートル以上の畦畔地には、シオジ、サワグルミ、チドリノキ、アブラチャン、そういう木が適木なんです。300メートルから500メーターの急斜面、ウラジロガシ、クマシデ、イヌシデ、そういう常緑広葉樹、落葉広葉樹が適木なんです。300メートル以下急斜面、アラカシ、イチガシ、タブノキ、そういったものなんです。そういう森づくりというのをこれから先やっていかなければ、この流木というのは繰り返します。

 ぜひこの長期的な視野に立って未然に防ぐ、そういう対策を立ててほしいというふうに思います。市長、答弁をお願いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、議員のほうからお話がございました砂防ダムそれからスリットというようなことに関しましては、国、県のほうへ今も強く要望はしているというとこでございます。

 それから、植生の豊かさというのを求めての植林をということでございます。おっしゃることは非常によくわかりますし、私自身もそういうふうに思っておりますけれども、なかなか私有地、結局私財です、私の土地といったところまでどのように理解していただけるかということに関しては、例えば役所がお願いしたところで、なかなか難しいことはあるのかなというふうに思っております。

 現在、今そのような問題も含めまして今後の計画の話もございましたけれども、新しい森づくりというものを進めていく上で、来年度に向けて市有林、市が持っております公有林、こういったもののところから実験的にそういったものが仕上げていけないかということを今、調査研究をしているところでございます。本当に実験的にもいけるんだというような思いがございましたら、次年度に向けてしっかりその旨をまた議会のほうにも提案させていただきながら、災害に強い森づくりというもの。

 それから、森がその災害に弱いというだけの話ではなく、この森を今までですと杉、ヒノキの建築用材を出してくるだけの場所だというような捉え方で、実は山林が計画されていたんじゃないかなという思いも少しはしております。もっともっと可能性のある場所といいますか土地といいますか、いわゆる林業産業というのを山業と考えた上で、山を一つの産業の場所であるというふうに捉えますと、ますます可能性は広がってくるだろうというふうに思ってます。その面では、この日田市は非常にそういった資産、財産を非常に豊かに持っているということでございますので、おおむねこの問題だけでなく、全般的な問題になっております経済問題に直結してくるところもありまして、この林業の再生また山業というものをどう構築していくかということを、今後の重大な課題として捉えていきたいというふうに考えております。

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○議長(井上明夫君) 9番 居川太城君。



◆9番(居川太城君) [登壇]

 まず最初に、日田市において7月の豪雨災害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。

 それでは、一般質問をさせていただきます。子育て支援について、発達障がいについての2点について質問させていただきます。

 最初に子育て支援ですが、子育て支援とは育児休暇や医療費補助、一時保育、休日保育、子育てしやすいまちづくりの整備などの子育てする環境や整備を整える間接的なものと、子育て支援センターや集いの広場などの子育てする親の生活や悩みを人的に応援する直接的なものに分けられ、社会が子育てしやすい環境になるように整えていくことだと考えます。

 また、厚生労働省では次代の社会を担う子ども一人一人の育ちを社会全体が応援するため、子育てに係る経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための施策などを、総合的な子ども子育て支援を推進していくとのことです。

 日田市では子育て支援センター、児童館、チャイルドプラザなど、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、育児不安などについての相談指導、子育て支援に対する講習などの実施を行い、ファミリーサポートセンターという、市では子育て中の家庭を応援するために子育ての手助けを受けたい方、お願い会員と、手助けを行いたい方、任せて会員が会員となり、会員相互の信頼関係をもとに有償でお互いが地域の中で支え合う事業を中央児童館内に設置しています。

 また、今回は就労に関しての質問となります。育児介護休業法、次世代育成支援対策推進法や国立社会保障人口問題研究所では、就業と出生について子どもを1人以上を産んだ妻について、出産後のライフステージ別子どもの追加予定の有無や末子の年齢別に就業状態を見ると、子どもの追加予定がある夫婦の場合は、調査では19.5%の妻が正規の職員として、また19.8%がパート、派遣として働いており、自営業などを含め43.3%が就業しています。子どもを産む予定がない場合、末子が3歳未満では妻が就業しているのは33%ですが、末子が3歳から5歳までになると51.5%となります。1977年からの約30年間の推移を見ると、いずれのライフステージにおいても正規の職員として働く妻の割合には大きな変化はない一方、パート、派遣としてはたらく妻の割合がふえています。また、子育て家庭の妻の86%が、正社員やパートで仕事につくことを希望しているという政府の調査結果も出ており、就労に関する思いの強さも感じられます。

 では、最初の質問で子育て中の親が就労を考えたときに、市としての情報発信や支援などをどのように行っているのでしょうか、お伺いいたします。

 では、次に発達障がいについて質問いたします。

 2011年の9月に改正障害者基本法が公布、施行されました。改正後の第2条を一部抜粋して申します。「第2条、この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。1、障害者、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)、その他の心身の機能の障害、以下「障害」と総称するがあるものにあって、障害及び社会的障壁になり、経済的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」というふうに、発達障害者支援法はありつつも、初めて発達障がいという言葉が基本法に明記されました。

 発達障害とは、発達障害者支援法に自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害LD、注意欠陥多動性障害ADHD、その他これに類する脳機能の障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものと定義づけされています。

 近年増加傾向にあると言われていますが、私が推測するに障害者基本法に明記されたことや、それまでは近所の変わった子という子どもも受診することにより、正しい診断と適切な処置やケアが行われいるから、私たちに認知されつつあるのではないかと考えます。

 しかし、ことし第3期の改定が行われた日田市障害福祉計画においても、この計画ではリハビリテーションとノーマライゼーションを基本理念として、障がいの有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現をめざすとともにとありますが、発達障がいに関する計画や記載はありません。2013年施行の障害者総合支援法という法改定が計画作成時に行われたので、記載されてないと考えられますが、現実に日田市でも発達障がいの子供たちはたくさんいます。日田市の発達障がい児に対する現在の把握している発達障がいの現状とそれに対する取り組みをお聞きいたします。

 あとは必要に応じて、自席に再質問を行わせていただきます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは9番議員さんの御質問のうち、発達障がい児に対します現状認識とその支援や取り組みにつきましてお答え申し上げます。

 まず、発達障がい児の現状につきましては、発達障がいと診断がつくまでに長い時間を要することや、障がいの特性に個人差が大きく、すぐれた能力が発揮される場合もあり、周囲から見てアンバランスな様子が理解されにくいこと、さらには専門的に対応できる小児神経科医、また児童精神科医等が不足していることなどから、その把握が難しい状況でございますが、現在4カ月健診から3歳4カ月健診などの乳幼児健診におきまして、早期発見、早期療育へ結びつけられるよう、市といたしましては努めているところでございます。

 次に、その支援や取り組みについてでございますが、各種健診や関係機関からの連絡等によりまして把握できました子供さんを、市内の療育機関や別府発達医療センター等の専門機関への受診や相談を進め、その家庭で療育が必要と認められた場合は、障害児通所支援事業を御利用いただくなど、発達障がい児への支援を図っているところでございます。

 さらに、地域の療育技術を高めて障がい児の発達を促進するため、多くの子供さんに日常的にかかわっておられる保育士、幼稚園や小中学校の教諭、施設指導員等を対象に、実践に即しました専門的な技術習得の機会の提供を目的といたしました日田市地域療育セミナーを毎年開催いたしておりまして、関係者や関係機関が同じ知識を共有できるよう、研修も行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、発達障がい児の早期発見、早期療育は重要なことでございますことから、これまでの取り組みの継続と充実に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(藤原朱美君) [登壇]

 私からは、9番議員さんの御質問のうち、子育て中の方への復職、パートなどの就労に対する支援についてお答えいたします。

 本市の景気動向につきましては、商工会議所が4半期ごとに行っております市内企業景気動向調査の最新の調査によりますと、景気の動向指数では全体として対前期比のマイナス幅は縮小傾向にあるものの、取引先の海外移転やデフレによる単価の下落など、依然として厳しい状況でございます。

 一方、ハローワーク管内のパートタイムに限定した有効求人倍率につきましては、平成21年度、22年度は0.72倍、23年度が0.86倍、24年度に入りましてからは7月時点で1.08倍と増加している状況でございます。

 そのような中、まず育児中の方が休職をされた場合の方法でございますが、育児中の方に限らず離職者が職を求める場合には、パート、フルタイムを問わずにハローワーク日田におきまして登録を行い、適正診断や相談員による相談、指導、助言などを受ける中で、就業に必要な情報を収集した後、職業の紹介を受け就業に至るのが現状となっております。

 また、市におきましては、男女共同参画基本計画の中で重点課題の中に働く場における男女の平等の推進、また多様な労働形態における環境の整備、仕事と生活の両立への支援、ワークライフバランス、これらの重点目標を掲げる中で各種施策に取り組んでおります。特には関係法の周知、また改正に伴う法の厳守について啓発を行っているところでございます。

 また、若者向けの就労支援のため市が日田駅前に設置しておりますジョブカフェおおいた日田サテライトにおきましても、ハローワークと同様の情報ではございますが、フルタイム、パートを含めまして、本人の希望にあった仕事を紹介しております。子育て中の方でもお気軽に相談を受けていただけるよう、相談体制の管理も整えておりますので、ぜひ御利用いただきたいと思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) 御答弁ありがとうございます。関係法の周知やジョブカフェおおいたの周知など、とても前向きな発言ありがとうございます。

 では、先ほど述べましたが、子育て家庭の妻の86%が就労に関する強い思いがあると述べましたけど、でも子育て中のためなかなか外に出ていけない人たちのために、どのような情報提供とかを行っているんでしょうか。あれば、よろしくお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(藤原朱美君) 先ほど申しましたように、子育て中の方に限っての市としての情報提供は、今のところ限定したものはございません。ジョブカフェなどを御利用いただければありがたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) ちょっと僕が思ったのが、市報とかにハローワークとかではなく、求人とか出すというのはいかがなんでしょうか。市の臨時職員募集は市報に呼びかけて行っていたと思いますが。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(藤原朱美君) 今のところパートのあっせん等につきましては、ハローワークが専門的に行っているというところを踏まえまして、市としては周知等に今のところ特化したものはございません。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) ちょっとこれ確認ですけど、ハローワークに行って在宅にてできる仕事、例えばあいてる時間とか活用したいと考える方もいるかもしれませんけど、内職関係とかパートなどのあっせんとかもやっていないということなんでしょうか。はい、かしこまりました。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(藤原朱美君) 内職のほうも同じでございます。内職につきましては、全国的に幾つかの市があっせんをされているというのは承知しております。しかし、県を初めとして、大分県内市町村については、いまだ内職のあっせんというのはしていないというように聞いております。

 また、内職の性質といいますか、内職は性格上やはり雇用形態が業務請負というような難しい面もあろうかと思っておりますし、ハローワークにおきましても、この内職のあっせんは今行っていない状況でございます。

 今のこの現時点では、市としていろいろ問題もあろうかと思っておりますので、現状としては考えておりません。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) ありがとうございます。では、就労支援について一つ提言があります。去年、行政視察で行った埼玉県志木市にハローワークと市役所が一体になったジョブスポットしきというのがあって、この志木市は市が出す仕事は全て、1回ハローワークを通すという働きをしているんです。これを日田市に置きかえて委託とか、あと臨時職員も必ずハローワークを通すという働きはいかがかなと思いまして、子育てというのは毎日、目に見えないですけど、ものすごい時間や手間をかけてますし、僕も友達の子供とか見るときに1時間も見ただけでへとへとになっちゃうぐらいなんです。それでもやっぱり就労したいという意欲の方があるので、その方たちに少しでも支援ができたらなと思って、今回提言をさせていただいたんですが、そういった考えはいかがでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 市職員の臨時職員の分でございますけれども、この部分、4月当初に採用する部分、この部分につきましては市の広報等で全世帯に周知をさせていただいております。そのほかに単発的に雇う部分とか、そういった部分につきましては、ハローワークを通じて募集をしていくというやり方をとっております。



○議長(井上明夫君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) じゃ、よろしくお願いいたします、その周知のほうを。

 次に、発達障がいのことについてお伺いしたいんですけど、まず最初にこの質問の目的は、発達障がいの市民への認知と、あと気軽に相談できる環境づくりとして、僕は今回発言をさせていただきます。

 再度お聞きいたしますが、サービス提供内容に関する計画だと僕は認識はしているんですけど、障害福祉計画にない発達障がいに対して今後どのような考えを持っているのかお聞きします。第4期の計画改定時の平成26年までそのままでいくのか、それとも計画変更をするのか、または他市の事例を見て歩調を合わせていくのか、部長の見解をお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 発達障がい児の方の障害福祉計画の中でどういう取り扱いをするのかという御質問でございます。

 今回、障害福祉計画を今年度から3カ年、26年度までということでこの計画を策定をいたしております。また、この計画につきましては、昨年から9番議員さんのほうが委員長という立場の中で大変御協力いただきまして、また御尽力賜りまして、こういった計画ができたところでございます。

 このような中、私どもも一つは発達障がい児というこの計画の中には盛り込んではおりませんですけど、この計画が第3章からなっております。この中の第2章の中に、デイサービスの関係を盛り込んでおります。この児童デイサービスの中で障害児通所支援事業を行っていきますということで取り組んでおりますので、私どもとしましては、この発達障がいの方につきましては、こういうサービスを提供していきたいということで考えております。

 今回の法改正も含めて、第4次の発達障がいの関係も盛り込むのかどうするのかということは、次回の第4次の中で検討を加えていきたいというふうに考えておりますので、私どもとしましては、今の3期の中では今の児童デイサービスといいますか、その中で支援をしていくという方向で考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) 確認ですけど、発達障がい児だけのサービスはないということですよね。先ほど申されました児童デイサービスで賄うということですけど、これの場合ですと重度心身とか知的とかも含まれるので、結構範囲が広いんです。それだけだったらなと思いましたので、次回の4期のときにこの発達障がい児というフレーズを入れてほしいなと思います。

 もう一つは、発達障がい児に関する小1ギャップというのがありまして、僕はこの前もそうですけど、障がい者のことを知るために市内の全部の施設を回らせていただきまして、次に今、市内の全保育園とか幼稚園を回らせていただいているんですけど、ある保育園の例を言いますけど、ここはある小学校校長とすごく距離が近くて、園長、副園長ともよく話しますし、密接に連絡を取っているので、先生とかもよく園に見に来られるんです。そうなると、そのため保育園から小学校に進学した際に、小1ギャップは受けにくいと考えられます、僕は。しかし、ほかの園では密接してない園もありますので、例えば通う園児が進学の際にある小1ギャップに対する処置とか、こういうのがあればぜひ教えていただきたいなと思うんです。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 今、小1ギャップの関係でございます。これにつきましては、平成20年に教育委員会のほうが特別支援連携協議会というのを立ち上げて、この中では障がい児の方の発達障がい児の方も含めまして、教育現場でも継続して協議、検討を行っていくというふうに私どもお伺いしております。

 その中でまた別の事業としまして、発達障がい児の方が3歳児の健診以降になかなか発見されにくい場合もございますので、私どもとしましては、健康保険課のほうで5歳児の発達相談会というのも行っております。こちらにつきましては、年に7月、10月、2月ということで3回ほど行っておりますが、こういったことの中で私どもとしましては、発達障がい児をお持ちの方の早期発見、それから早期療育ということの中で取り組んでいっている状況でございます。

 また、先ほど9番議員さんのほうから御質問ございました計画の中に盛り込むことにつきましては、ぜひ4期では考えていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(井上明夫君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) 5歳児健診とかも僕も知っておりまして、ですけど保育園とかで聞くと、5歳児健診をなかなか受けたがらない子がいるというのがいるんです。それは子じゃなく親が拒否するということなんです。言い方は悪いですけど、5歳児健診を受けるということは、障がい児というレッテルを張られるのが嫌だから受けたがらない。ですけど、小1が近づくにつれてぎりぎり受けるようになってばたばたするというのがあるんです。

 なので、もうちょっと僕が提案したいというのは、まずその5歳児健診においては国の施策なんで何とも言えないんですけど、まず医師をふやすことと、あと何とかシートというのを簡素化していただきたいというのがあります。そういったのを実務担当者レベルでの話し合いもすごく大事だと僕は思いますけど、それと同時に、先ほど目的で僕が話しました、発達障がいの子供を持つ保護者の相談も大事かと僕は考えているんです。そのために日田市の地域生活支援事業の中にある相談支援事業というのが特に大事になってくると僕は考えています。

 24年の3月議会で、僕は別の角度から相談支援事業とピアサポートということについて質問をいたしましたが、そのときの部長答弁が相談支援の事業につきましては、平成24年度からサービス利用計画の作成が義務化されることで、保護者との信頼関係の構築がさらに必要となりますことから、今後相談支援体制の充実に務め、御家族の心のケアに一層取り組んでまいりたいと考えております。ピアサポートのついては、この点について十分研究して、取り組める部分につきましては積極的に取り組んでまいりたいと思っていますということなのですが、日田市障害福祉計画の中のサービス利用計画作成計画、こちらは平成24年119名、25年123名、26年127名となっておりますが、現在、利用計画作成は何名ほど行かれているのかお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 先ほど私のほうが申し上げましたとおり、なかなか数として把握するというのは非常に難しい状況でございますが、今障がい児の療育事業ということで、一つは障害児支援の会ということでぱれっとというところがございます。これは県の総合庁舎の別館におきまして、保護者の方々が集まって学習会も行っているというふうに私のほうは聞き及んでおりますが、この中では登録児童数につきましては15名というふうにお伺いをいたしております。

 いずれにしましても、今御指摘がありましたように、相談体制につきましては私どもいろいろ考えていかなければならないというふうに思っておりますし、特に今年度から発達障がい児の心のネットワーク推進事業ということで、県のほうが大分大学の附属病院を指定をいたしまして、こういった拠点病院として関係機関との連携を密にしていくというふうに伺っております。これにつきましては、今年度、先ほど申し上げました5歳児の発達相談会のときにでも、こちらの先生にも来ていただいて、そういった相談の充実等も図ってまいりたいというような計画をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) ぱれっとはあれですよね、障がい児療育事業ですよね。僕が申しているのは、この相談支援事業というのは子供もそうですけど、保護者のことも言ってるんです。こういった事例がありまして、7月に発達障がいについて相談したら回答が8月末に返ってきたということなんです。これ何でかと言いますと、相談支援事業が僕が思うには、自分ところで手いっぱいということなんです。実際、僕この相談支援事業の一つに聞き取りを行ったところ、23年度月平均の電話件数だけで450件なんです。ここ3名で回してますので、そういった状態だと普通の相談支援事業もできないじゃないですか。なおかつここは相談支援機能強化事業にも該当しているので、そういったような相談支援体制というのは僕は十分ではないなと思っております。

 なおかつ日田市障害福祉計画は、自立支援協議会がサービスの内容や点検精査をするのですが、以前聞いたときに、この話題については今のところ議題には上がっていないということなんです。実際その相談支援事業というのは市が委託しているのですけど、市が委託しているのであれば指導できる立場なんですが、どのような指導とか見直しをこれからやっていくのかなと。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 指導といいますか、基本的に私どもが発達障がい等に対します相談体制の充実といいますか、それを図っていくためには、私どもがお願いしております機関のほうに、どういう状況であるのか等も含めて、いずれにしても相談体制の充実を図るべきだと私ども考えておりますので、関係機関とも十分協議をした中で御相談を申し上げていきたいと思います。

 確かに23年度に、例えばこれ例で申し上げますと、ヒュッゲさん等、いろんな相談が来ておりますけれども、23年度の1年間でやはり実数からしますと9,800件、9,900件ぐらいの相談等が来ておりますので、こういった具体的な内容が本当に保護者のほうに伝わっていったりしているのかということも含めて、また関係機関のほうと十分御協議を申し上げさせていただきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) 供給の場が枯渇していたら、満足な相談とかはできないと思うんです。早急な対応をお願いいたします。なぜなら、広汎性発達障害とかLD、ADHDは受け入れる施設が多分ないですし、これからつくるという流れもないと思うんです。そういった場合、地域とか社会が受け入れる必要性があると思うんです。そのための一歩が、まず相談と僕は思うんです。それは当事者に限らず両親とかも含めてです。

 次に、ピアサポートに関してですけど、ピアサポートとは一般に同じような立場の人によるサポートといった意味合いで用いられます。なお、相談に力を入れたのがピアカウンセリング、傾聴に力を入れたのがピアリスニングとありますが、今回ピアサポートで統一さしていただきます。

 先ほど部長答弁にもありました療育セミナーの研修、早期発見、早期療育、こういったのをすごく僕は取り組み、いいと思うんです。なぜなら、僕もセミナー受けたんですけど非常に勉強になったんです。見識が深まったというか。ですけど、やっぱ参加者が保育園とか幼稚園とか学校関係者だったのが本当にもったいなく感じたんです。これたしか一般用のオープンセミナーが年1回ありますよね。それをこんないいセミナーがあるんだから、一般向けの療育セミナーを行ったらどうかと僕は提案したいんですけどいかがでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) おっしゃるとおり、日田市の療育セミナーというのも、今年度も第6講座まで行うようにしとるんです。8月の末に第1回目が行われておりまして、それに多分出られたんだろうと思いますけれども、今年度も第2回講座としまして10月の8日にオープン講座を行います。これは中央公民館の大ホールで行うわけですけれども、やはり市民の方々にたくさん関心を持って参加していただくということは当然必要だろうと思いますので、ただ、このオープンセミナーだけがこの1回だけでいいかということになりますと、なかなか周知それから支援の体制についても、市民の方々の理解等も含めて必要だろうと思いますので、今後こういった講演会等も含めていろいろ取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) 本当ぜひ周知をお願いしたいと思います。ぱれっとの例で申しわけないんですけど、ぱれっとに通われている方とかは、先ほどの療育セミナーに通われている方と一緒なんです。自分のところはできているけど、そこから外に出たら何もできてないとか、みんながわからないという状況なんです。

 僕が考えるピアサポートというのは、周りの方たちが少しでも理解し話を聞いてあげること、そういったことが少しでもふえることというのは、本当の意味でのピアサポートじゃないかなと僕は思えるんです。

 先ほどの質問内容ですけど、相談支援事業は僕が思うに人手不足で、ピアサポートはまだまだこれからということになります。これでよろしいですか、とりあえず認識としては。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 議員さんの御指摘のとおりだと思いますので、私どももその辺につきまして、これから十分に考えてまいりたいと思います。



○議長(井上明夫君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) では、一つ提案があります。ペアレントメンターというのを御存じでしょうか。ペアレントメンターというのは、自閉症とか発達障がいのある子供を育てる先輩の親で、親の相談役となる人のことなんです。同じような子供を育ててきた経験や知識や地域の情報を生かして、相談相手や地域機関との連携役になります。これはまさに相談支援とピアサポートの両方を兼ね備えていると言えるんです。現在、ペアレントメンターは2005年から始まってまして、もう愛知、東京、鳥取を初め、7月の後半には北九州市も育成を始めているんです。

 それと、来年の施行の障害者総合支援法や厚生労働省の発達障害者支援体制整備事業ににも、地域生活支援事業の追加項目に障がい者の理解を深めるための研修や啓発を行う事業の強化やペアレントメンターの養成も記載されています。きのう12番議員の部長答弁にもありましたけど、福祉は法令に従って施策をとらざるを得ないとのことですので、法令に基づいて僕は一般向けの療育セミナーにペアレントメンターの養成も一緒に行うことができると考えて、相談支援事業には現場実施を終えたペアレントメンターの派遣や傾聴もできて、人手不足も解消ができると思います。国の流れとしてこれは提案しているんですけど、部長いかがでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 今、御提案があった分につきまして、私初めて知りました。大変勉強不足で申しわけございませんが、大変いい取り組みだろうと思いますし、ちょっと私のほうで、このペアレントメンターの関係につきましては調査、研究をさせていただきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) ぜひよろしくお願いいたします。

 最後に市長、ペアレントメンターの育成や障がい者の理解を深める研修や啓発についての市長の今後の考えとかをぜひ聞かせてもらえたらなと思うんですが。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今初めて私もペアレントメンターという言葉を聞かせていただきました。ただ、先ほどからの御質問の中で障がい者に対する社会環境をどう整備していくかということが、非常に大きな課題だろうというふうに思っております。実際把握している人数等々を考えますと大きな問題だと思いますし、本当に今子供のうちではいいんですが、自分が親がいなくなったときのことというようなもっと大きな課題も一緒に抱えているということは、先日、別の会議のほうに出席させていただいたときにいろいろ話を伺っております。

 そういうことも鑑みながら、今後の障がい者に対する福祉路線というものを構築していきたいというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) 市長、行動こそ本音です。僕は市長の本音を今後聞かせてもらえると信じて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(笑声)

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○議長(井上明夫君) ここで20分間休憩いたします。会議は午後4時25分から続行いたします。

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午後4時03分休憩

午後4時26分再開

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○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 ここで、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ午後7時まで時間延長いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 6番 坂本 茂君。



◆6番(坂本茂君) [登壇]

 改めまして、このたびの7月の大豪雨による多くの皆様が被災されました。高いところからではございますが、お見舞いを申し上げます。それから、1日も早い復旧、復興を願っております。

 それでは、通告に基づきまして質問を行います。

 さて、あの東日本大震災より11日で1年半となりました。フラガールの舞台として有名になった福島県いわき市の観光施設スパリゾートハワイアンズも、当時は激しい揺れに襲われました。市沿岸部は津波が直撃、300人を超える死者も出ました。フラガールや従業員のほとんどは地元出身、原発事故の影響で県外避難を強いられた人も多くいました。一体この先どうなるのか、休業を余儀なくされる中、再び震度6弱の直下型余震が発生し、施設は大きな被害に見舞われました。自宅待機が続いていた彼女たちが、約40日ぶりに再開したときに、ある構想が動き出しました。それはこのハワイアンズを開業する、前年に展開した全国キャラバンでした。何と46年ぶりの復活であり、早々の原点からの出発となりました。震災で傷ついた人たちに笑顔と元気を届けようと、5月から被災地を初め全国125カ所を回ったそうです。フラガールの負けじ魂は日本中にきずなを広げていきました。そのことが波動となり10月に施設の一部を、そしてことしの2月には全面的に再開ができるようになりました。私もこのニュースと見たときに、思わず手をたたき再開を喜びました。

 日田市も今回この豪雨で大きな被害を受けておりますが、祇園祭を初め市のイベント、各地域、自治会での夏祭りや納涼盆踊り大会なども盛大に行われており、まさに復旧、復興に向けての足音が各地域より聞こえてきているような気がします。

 さて、全国的にも観光の振興への取り組みについては、いかに我が町に観光客を誘致していくのかということが大きな課題になっています。他の市にない日田市の観光の目玉は何なのか。日田市の観光の魅力は何なのか。山紫水明の日田市には多くの観光資源があり、まだまだ資源の掘り起こしと整備ができてないような気がいたします。

 そこで、3点にわたって質問いたします。一つ目に、観光客の誘致推進の取り組みについての状況をお聞かせください。二つ目に、観光の受け皿づくりについての状況をお聞かせください。三つ目に、広域観光の推進状況についてお聞かせください。

 本年6月に、厚生労働省は介護を受けたり寝たきりにならず健康に生活できる期間を示す健康寿命を始めて発表し、平均寿命と比較すると男女とも10歳前後の開きがあることが明らかになりました。今回、発表された健康寿命は2010年の値で、男性が70.42歳、女性が73.62歳でした。また、日田市における健康寿命は、平成21年度のデータで男性が76.41歳、女性が80.52歳となっており、全国平均から見るとかなり高くなっています。第5次日田市総合計画の中では、基本方針として自分の健康は自分でつくるという自主的な健康づくりを基本に、乳幼児から高齢者まで心身ともに健康的な生活が送れるよう、各年代に応じた健康づくりの機会の提供、保健指導、栄養指導の充実を図り、疾病の発生そのものを予防する1次予防を推進し、健康寿命の延伸を目指しますとあります。

 そこで、一つ目の質問は日田市の健康づくりの現状についてお伺いいたします。

 次に、兵庫県豊岡市では年々進む高齢化に対して、高齢者を初め市民がいつまでも元気で過ごせるようにと、昨年8月から健康ポイント制度の取り組みを実施しています。まず健康ポイント制度に参加を希望する人は、日々のポイントを記入できる実践手帳をもらいます。具体的には、一つ、自分で歩く目標を決めて達成できたら1日20ポイント。二つ、健康診断や人間ドックを受診したり健康講演会などに参加したら100から200ポイント。三つ、市が指定する運動施設を利用したら50ポイント。四つ、ラジオ体操や地域の運動会に参加したら300ポイントなど、豊富なメニューから選択できます。ある程度ポイントがたまったら、市の窓口に持参します。10ポイントが1円として換算され、その金額に従って市内の保育園、幼稚園、認定こども園、小中学校への寄附または市の温泉施設、運動施設の利用券と交換できるようになっています。昨年8月のスタート時の参加者は670人でしたが、本年2月末では1,273人と増加の傾向をたどっているようです。参加者の内訳も50代以下の人が66%を占めるなど、比較的若い世代の参加が目立つようです。昨年12月末までに既に131人がポイントの交換をしており、トータルで41万4,160ポイントで4万1,416円分の交換となり、そのうち3万7,774円分が保育園や小中学校に寄附をされています。

 そこで二つ目の質問は、市民の健康づくりから社会に貢献をしていくという、この健康ポイント制度を日田市でも取り組んでみてはいかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。

 北九州市では大学教授と共同で開発、改良した健康遊具を公園に設置するとともに、専門家がその使い道などを教える運動教室を開催し、高齢者の健康づくりを後押ししています。ハード面とソフト面を組み合わせた全国初の取り組みは2011年度から、健康づくりを支援する公園整備事業と、公園で健康づくりモデル事業としてスタートしております。健康づくりを支援する公園整備事業は、高齢者向け健康遊具を開発、改良し、公園へ設置するとともに、公園整備を行うものです。また、公園で健康づくりモデル事業は、市が委託したNPO法人北九州スポーツクラブ連絡会のメンバーが講師役となって、高齢者に健康遊具の使い方や運動方法を教える運動教室を開催するものです。市の担当者の話によると、これまでに運動に興味がなかった人も、運動教室を見て参加したり高齢者同士がお互いに健康づくりへ向けて声をかけ合うきっかけにもなっているということで、行政としてもこれからも応援できることを続けていく方針だそうです。

 そこで質問いたします。日田市の健康づくりを支援する公園整備事業についての現状をお聞かせください。

 以上で、壇上での質問を終わります。あとは自席から再質問をさせていただきます。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私のほうから6番議員さんの御質問のうち、観光の振興についてお答えいたします。

 御案内のとおり観光は大きな経済波及効果を生み、地域経済の発展と交流に伴う活力を創出いたします重要な産業でございまして、市外からの来訪者による新たな消費は地域経済の活性化を図るとともに、地域の第1次産業や地場産業、飲食業など幅広い産業に関連している、非常に裾野の広い総合産業でございます。

 そのため全国各地で観光振興に取り組んでいるところでございますが、数多くの観光地の中から日田市を選んでいただくためには、質が高く個性的で魅力のある地域づくりが重要であるというふうに考えています。近年では観光客のニーズが多様化しておりまして、従来の景勝地や名所、旧跡をめぐる見る観光から地域住民との交流や地域ならではの体験など、体験、交流、こだわりの観光へと観光客の嗜好が変化しております。また、従来の団体旅行から個人や小グループの旅行へと旅行形態も変わってきているところでございます。

 さらには長引く景気の低迷で国内観光需要が減少している中で、時間や経済的余裕のある団塊の世代が旅行需要の中核を形成することが予想されており、観光を取り巻く環境は大きく変化をしているところでございます。

 そのようなことから、本市では現在、日田市の観光の現状や特性などを分析いたしますとともに、課題の解決と将来を見据えた観光戦略の構築、交流人口の拡大による地域のにぎわいの創出や地域経済の活性化の支援となります日田市観光振興基本計画の策定作業に取り組んでいるところでございます。

 そこで、議員御質問の第5次総合計画に掲げております主要施策の取り組みについてでございますが、初めに観光客の誘致推進の取り組みといたしまして、本市の観光客数の約4割を占めます福岡都市圏を主要ターゲットに、メディアや旅行エージェント等への定期的な情報発信を行うとともに、本市での滞在時間を延ばすため、観光協会と連携した着地型旅行商品の充実や食やイベント、旬の観光スポット等の情報発信等を通して、誘客促進に取り組んでいるところでございます。

 さらには九州新幹線全線開通後、関西以西から九州への観光客が増加しておりますことから、県と連携を図りながら関西からの誘客促進を展開しているところでございます。先般大阪で開催されました大分観光と食の夕べにおきましては、県内17市町村長が一堂に会し、関西の経済界やメディア、旅行エージェント等へトップセールスを行ったところでございます。

 本市には森林と豊富な水、そして国の重要伝統的建造物群保存地区の豆田地区など、多くの観光資源がございますことから、観光客が年間を通して楽しめる魅力のある地域づくりをつなげてまいりたいというふうに考えております。

 次に、観光の受け皿についてでございます。

 本市への観光客を増加させるためには、また訪れたいという気持ちにさせることが重要でございます。訪れた観光客を満足させることは、リピーターにつながるだけではなく口コミによる観光宣伝効果もございます。そのため観光協会と連携して旅館、ホテル関係者や観光事業者等を対象といたしましたおもてなし研修、ガイドの育成研修を行い、ホスピタリティーの向上を図っているところでございます。さらに市内に4地区のグリーンツーリズム団体と連帯を図り、農家民泊や農業体験などの農山村との交流を通した体験型観光の充実にも努めているところでございます。

 今後は観光事業者や市民のおもてなしの向上とあわせまして、地域住民が主体となった魅力的な地域づくりへの協力、支援を行いながら、さらなる観光地としての充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

 最後に広域観光の推進についてでございますが、観光客の嗜好の多様化や団体旅行から個人旅行へと変化するなかで、旅行形態は1カ所の観光地に滞在する形から、温泉や自然、文化、旬の食材などを求めて広範囲に行動する形へと変化しております。このような中、本市では九州新幹線全線開通に伴い、JR久大本線の魅力を生かした観光客の誘致を図るため、久留米市から大分市までの沿線自治体と連携した共通パンフレットの作成等の宣伝活動や、筑後川上流域の自治体や観光客と連携しました観光宣伝事業など、日田市周辺の地域との広域観光に取り組んでおるところでございます。

 また、小京都やおひなまつりなどの共通のテーマを持つ自治体や観光協会と連携を図りながら、関西、広島、九州地域における誘客宣伝や観光物産展の実施などの広域観光事業にも取り組んでいるところでございます。

 本市にとりましては、ことし7月の九州北部豪雨によります災害からの復旧が急務でございますが、元気な日田の復活と地域経済の活性化を図るためには、観光の振興も重要なものであると認識しておりますので、これからも市民の皆様と一緒になって観光地域づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは6番議員さんの御質問のうち、健康づくりの取り組みにつきましてお答え申し上げます。

 初めに健康づくりの現状についてでございますが、国では平成25年度からの次期国民健康づくり運動の計画でございます第2次健康日本21の基本方針の中で、計画の目標項目の第1番目に、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を掲げております。

 一方、市におきましても自分の健康は自分でつくるという自主的な健康づくりを基本に、健康づくりの総合計画でございます健康ひた21計画に基づきまして、各ライフステージに応じまして健康づくりの機会の提供、保健指導、栄養指導の充実を図ることで疾病の発生そのものを予防する1次予防を推進し、健康寿命の延伸に取り組んでいるところでございます。

 具体的に申し上げますと、妊娠期や乳幼児期におきましては、母子手帳交付事業は両親教室、乳幼児健康診査、乳幼児精密診査などの健康相談を実施しておりまして、乳幼児の健康診査受診率は約95%と、県内でも高い受診率で推移をいたしております。

 次に、青年期におきましては、生活習慣病予防といたしまして特定健康診査の受診を進めておりますが、平成23年度の速報値では受診率は30%にとどまっておりまして、国の目標値といたします65%に及んでおりません。今年度は啓発キャンペーン等を実施しながら、受診率の向上に努めているところでございます。

 また、がん検診につきましては特定健康診査と同時に実施する総合健診方式をとっておりまして、平成22年度の本市の胃ガン健診の受診率を見てみますと22.2%で、大分県の平均が10.5%、全国平均では9.6%となっておりまして、他のがん検診につきましても同様に国、県の平均を上回る結果となっております。

 次に、高齢者に対しましては介護予防のため転倒防止などの運動教室や運動リーダーの育成事業に取り組んでおりまして、現在62名の方が運動ボランティアグループとして各地域で介護予防、健康づくりを推進いたしております。

 また、生活習慣病の大きな要因にもなります栄養、食生活に対しましては、毎年、食生活改善推進委員の養成や研修会を行うことで、推進員さんが各地に出向き料理講習会等を通しまして、栄養改善、栄養指導を行っているところでございます。今現在では約200名の食生活改善推進員の皆様に活躍していただいております。

 次に、健康ポイント制度についてお答えいたします。

 御案内のとおり、年々高齢化の進む中で多くの自治体が医療や介護、福祉等のさまざまな問題を抱え、市民がいかに元気で楽しく過ごしていけるか、全国でいろいろな健康づくりの試みが行われているところでございます。

 そこで、本市におきましても1次予防を健康づくりの重要な柱といたしておりますことから、その施策の一つといたしまして、平成7年度から国民健康保険の保健事業といたしまして始めました日本1周健康づくりウオーキングを実施いたしております。この事業も歩いた距離をポイントとした制度でございまして、1万歩歩くごとに日本1周地図の1マスを塗りつぶしていきまして、地図上のチェックポイントを通過するごとに500円分の図書カードをプレゼントするものでございます。

 そこで現在の登録者数でございますが、本年8月末で2,591名となっておりまして、このうち日本1周達成者は139名となっております。また、日本1周達成者の方につきましては、毎年市民健康福祉まつりにおきまして表彰いたしているところでございます。

 さらに健康診査の受診率のアップを図るために、昨年度特定健康診査に関する自治会表彰規定を設けまして、国民健康保険が実施した特定健診の受診率の向上が顕著であった5自治会を8月に表彰いたしたところでございます。これも地域を挙げて健康づくりに関心を持っていただくための施策の一つであり、この表彰制度がきっかけとなりまして、地域の輪が一層広がり、健康づくりへの関心が高まることを期待いたしているところでございます。このため、これらの事業を今後も継続して実施してまいりたいと考えております。

 なお、健康ポイント制度の導入につきましては、健康に関する関心を持たせる一つのきっかけづくりとして効果があると思われますが、まずは健康意識を高めるための健康教育や健康教室などの取り組みを充実させることが重要であると考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) [登壇]

 私からは6番議員さん御質問のうち、健康づくりを支援する公園整備についてお答えいたします。

 公園は市民がいつでも潤いと安らぎを感じ、心身をリフレッシュする場であるとともに、憩い、遊べる場所としてその目的に沿った整備がこれまで行われてきました。健康づくりを支援するという観点では、運動ができる主な公園といたしまして、大原公園、萩尾公園、ウッド平島公園、天瀬総合運動公園などがございますが、広いグラウンドでグランドゴルフやテニス、サッカー、ソフトボールなどのスポーツができる機能もあり、周囲の園路を利用してジョギングや散歩などもできるようになっております。また、大宮河川広場や庄手川河川広場、石井河川広場など河川敷を利用をした広場の整備も行われており、グランドゴルフやマレットゴルフができる環境が整っております。

 近年の高齢化社会の到来は健康ブームにより、公園の利用形態も徐々に変化が見られ、子供中心の公園からグランドゴルフやウオーキングで体を動かす高齢者や大人の方々の利用も増加し、幅広い年齢層で利用されるようになっております。

 現在、市内では条例に定められている公園が68カ所、その他広場、緑地が58カ所の合計126カ所となっています。その中で54カ所の公園に431基の遊具を設置しておりますが、比較的小規模で身近な従来児童公園と言われていました現在の街区公園には、主に子供の遊びを対象とした鉄棒、ブランコ、滑り台、シーソーなどの遊具が設置されてきました。

 このような中、遊具整備におきましても議員御指摘の健康づくりを図るための健康遊具の取り組みといたしまして、近年では平成21年度に石井の長者原公園に2基、平成22年度には有田のウッド平島公園に2基設置しております。また、昭和57年には、当時健康遊具として認識があったか不明ではございますが、亀山公園にも3基の健康遊具を設置し、現在も利用されています。

 しかしながら、遊具につきましては安全が第1でありますので、事故のないように、特に健康遊具に関しましては正しい使用方法に注意を払い、日常の点検や補修、更新などを配慮しながら整備をしていかなければならないと考えております。これらの施設を有効に利用していただき、市民の皆さんの健康づくりの手助けになれば幸いだと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) それでは再質問をいたします。市長にお尋ねいたします。

 全国的にも今NHKの大河ドラマ、これの誘致活動とか、あとは朝の連続テレビ小説、この誘致活動を多くの自治体が名乗りを上げて活動に取り組んでおります。最終的にはNHKさんが決めることでございますので難しいかと思います。あとは脚本家とか、特に大河ドラマに関しては、やはり全国の方が知られている、知っている、そういう方じゃないと難しいのかなと、そういうふうに思いますけれども、佐賀県とかあと長岡京市、宮津市、京丹後市、ここは細川ガラシャゆかりのところです。それから明智光秀ゆかりの亀岡市、福知山市、大山崎町それからここは明智光秀です。それから細川幽斎ゆかりの舞鶴市、ここが一緒になって現在も誘致活動に取り組んでおります。

 朝の連続テレビドラマ、今、梅ちゃん先生が行われておりますけれども、近年では平成22年にてっぱん、これは広島の尾道が舞台です。ここはお好み焼きがまた有名でございますけれども、その前が平成21年、これはウェルかめという、これは美波町と徳島市がウミガメの町です、舞台になっております。それからその前の年、これはつばさというドラマがありましたけれども、これは蔵づくりのまちで有名な埼玉県の川越市です。ずっと大分県内を見てみますと、平成17年に風のハルカという、これは湯布院が舞台になりましたけれども、本当にこういった取り組みを先ほど市長述べておりましたけれども、やはり市のトップセールスとして誘致活動に動いていただきたいと思いますが、市長、いかがでございましょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、議員御案内のような大河ドラマの誘致ができれば、非常に観光的にも大きな効果があるんだなというふうに考えております。何を素材にというようなことで、実はこういう話もちょくちょくすることもございます。近年で言えば、葉室麟さんの書かれた霖雨、広瀬淡窓の書かれた直木賞をとった霖雨という本がございます。こういったものも出版元でありますPHP出版などと話をしながら、こういったものがドラマ化、もしくは映画化というようなことができればいいねというような話もいたしているところでございます。またそういうようなきっかけ、チャンスがありましたら、積極的にそういうところにも働きかけていきたいというふうに考えています。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) 以前は寅さんシリーズで日田が舞台になったこともありましたし、単発でサスペンスドラマ、そういった取り組みもありましたけれども、そういった内容でもいいと思います。とにかく災害を払拭する大きな観光客の誘致づくりに向けて、市長に先頭を切って取り組みに邁進していただきたいと思います。

 それから次の質問に移ります。観光大使、これは4月以降に日田では作詞作曲家のコモリタミノルさん、それからOBSアナウンサーの安元佳奈さん、それからタレントのきどゆういちさん、カリスマ添乗員の平田信也さん、歌舞伎俳優の中村獅二郎さん、この5名が大使としての任命、委嘱されておりますけれども、この方たち以外に観光大使は日田市に、大分県内で8市53名、現在いるということで報道されておりましたけれども、部長、何人いらっしゃいますか、日田市には。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(藤原朱美君) 大使の任命につきましては、ただいま議員さんが御紹介いただきましたとおりでございまして、最後には中村氏を先般委嘱をさせていただきました。今現在はその中村氏までで委嘱が終わっております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) この方たちの役割というのはものすごく大きいと思うのです。聞くところによりますと、原則無報酬ということでございますけれど、これ無報酬でよございますか、部長、この方たちは原則無報酬ということで聞いておりますけれども。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(藤原朱美君) その前に、先ほど御質問いただきました人数でございますが、ただいま6人を委嘱しているところでございます。今の御質問でございます。報酬については無報酬となっております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) 中には県内、日田出身の方もいます、県外の方もいますか。大分県内では、就任直後はイベント等に足を運んでもらったりしてますけれども、その後はなかなか特別な取り決めはお願いしてないとか、とにかく市のほうからもこまめに連絡をしないといけないという、そういう問題も抱えておる、そういうことをこれは大分合同の夕刊の中で載っておりましたけれども、やはりこういう方たちにも窓口になっていただいて、この日田をアピールしていただく。本当に大きな役目があると思いますので、こういう方たちにも呼びかけていただきたいと、そういうふうに思っております。

 それから、市長にお伺いします。東京ディズニーランド、ここはディズニーシーと合わせて年間に2,500万人の方が訪れると言われております。ここは御存じのようにリピーターの方が多いんです。いろんなイベントも本当に趣向を凝らしてやっております。何回でもやっぱり行ってみようかなと、そういうふうになる、そういうところであります。もう25年が過ぎて、特に来場者の中にも16%は40歳以上である、そういうデータも出ております。本当にこのディズニーランドになぜ人が集まるのか。それを考えたときに、常に同じように見えてもあきらめさせない、また来てもらおうという、そういうお金をかけてますけども、そういう取り組みをディズニーランドはされてます。以前、私も聞いたことがありますけれども、本当に係の方が子供目線になって、風船を座って子供さんの目線に合わせて話しかける、そういう細かい心づかいから取り組んでいるというお話を以前聞いたことがあります。一つの参考にしていただいて、そういった取り組み、このディズニーランドの取り組みについて、市長どのように思われますか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 御案内のとおり、ディズニーランド年々お客さんのリピート率も非常に高くなっているということで、最高の入場者を更新しているというようなお話を伺っております。震災以降も落ち込んだ後も、すぐに復興しているというような御案内をいただいているところでございます。どういたしましても世界ナンバーワンのテーマパークでございますので、なかなかそれのノウハウにつきましては、我々がすぐに実行できるようなものではないかもしれません。その中で徹底されていると聞くのは、やはりホスピタリティーです。おもてなしという人の目線に立っているということと、やはりイベント等を含めた新しいアイデアというようなものが非常に豊富にあるんだろうというふうに思っております。

 それがそっくりそのまま日田市の中でどのように利用できるのかということは定かでございませんけれども、基本的はやはりそういうふうな考えを持って、常にお客様を大切にするというおもてなしの気持ちの中でリピーターを獲得していけるというような受け皿づくりといいますか、そういう人づくり、まちづくりを進めていければというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) 受け皿づくりのところの質問に移ります。

 主要事業の中におもてなしの心の啓発、先ほど御答弁ありましたけれども、もう少し具体的に中身を教えていただきたいと思いますので、再度部長、御答弁をお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(藤原朱美君) 受け皿につきましては、また訪れたいというようなことが非常に重要で、リピーター率を上げていくということを目標にいたしております。その一つに、市民の方々がどのようなことをニーズとして要望、日田市に思いを持っているかというような声を聞くことは、やはり大切であろうと思っております。その視点におきまして、市では観光宣伝やイベントを行う際には、やはりお客様の声を聞くためにアンケート調査を実施しております。このアンケートの内容は、お答えやすい項目で、少数項目ではございますが、日田市の認知度からイメージ、それから宿泊の頻度や満足度、そこらあたりをするもの、それからそういったことを今後の施策に全て反映をさせていきたいという視点でございます。

 それから、着地型商品をつくっております観光協会、またそれら着地型商品だけではございませんが、今後の観光施策にお客様の誘致のためになるためにもということで、ニーズを把握するためのアンケートのお願いや、もちろん観光協会についてはそういった着地型商品についての満足度、そこらあたりの項目を設けながら、順次声を施策のほうに反映して、受け皿づくりに取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) 次の質問に移ります。

 グリーンツーリズム等の支援、そういうことでございますけれども、これ多分新しい施策の中にもエコ、グリーン、ヘルス、という三つのツーリズムに対する余暇活動の動きも近年高まってきているということでございます。

 それで、日田地域水源地観光開発計画、この中でも大山町の田来原公園の新設、それから前津江町の椿ケ鼻のハイランドパークの整備などが、この計画の中にあります。大山町それから前津江町それから中津江村、上津江町というすばらしい風光明媚な大自然の大きな観光ルートです。これもこれから大きな受け皿になっていくと思います。それから天瀬町、温泉を中心とした観光資源が天瀬町にもたくさんあります。それから豆田町、言うまでもありませんけれども、特に私はいつも思いますけれども、時々観光客の方に代官の衣装とか、女性の方であればお姫様の衣装、それから当時の江戸時代の町人文化、そういった町人が着ていた衣装、そういう衣装を着ていただいて、げたをからんころん履いて足音を立てて履いていただいたり、草履で豆田の町を歩いてもらったりとか、そういう取り組みもできるんじゃないかと思います。それから、隈に関してはやっぱり屋形船だと思います。団体から個人型へという、そういう流れになっております。特に屋形船に関しては、四、五人で乗れる屋形船、これも幾つか用意して、市民の方はもちろん観光客の方に気軽に乗っていただくと、そういう取り組みもできるんじゃないかなと思っております。部長、そのあたりいかがでしょうか。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(藤原朱美君) 今議員さんから御提案いただきましたように、今期、日田市におきましては観光振興基本計画という策定に着手しております。その中で、今議員さんのほうから特徴を申し上げていただきましたけれども、エリアを四つに分けまして旧日田市日田エリア、天瀬エリア、それから前津江と大山エリア、そして中上というその四つのエリアでそれぞれが持つ特徴と課題、それらをまず抽出することで、今後の効果的な振興策に結びつけていけるんではなかろうかということで、そのエリアごとに12名程度の地域の委員さん方を選任いただきまして、現在、それぞれがそこの振興策の洗い出しから今後の施策についてまでの協議に入っております。これらを踏まえまして、全体的に連携のとれるといいますか、つながりのある日田市の総合的な振興につながるというような流れでつくっていくようにしております。

 そのように、今後については全体を見据えて計画もつくっていく予定でございますので、そういう形で振興を努めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) ありがとうございます。広域観光の推進ということで、情報の発信とPR活動の実施、これ先ほど答弁いただきましたけれども、もう少し具体的に教えていただくとありがたいんですが、よろしくお願いします。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(藤原朱美君) 情報の発信ということにつきましては、先ほど御提案のありましたように、テレビそれから映画等の御案内いただきましたようなことの振興に加えまして、最近ではやはりチラシの配布はもとより、もう定着しているんですが、あとテレビ、ラジオ等を活用しまして、それぞれ24年度、今年度につきましてはテレビで20番組、それからラジオについては7番組というような形で、こういったいろんな放送機関の活用もやっております。

 それから、先ほど市長のほうからも申し上げましたが、さまざまな食に関するイベントなどもあわせまして、職員はもとよりキャンペーンガールなどの動員も得まして、できる限りの情報発信に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) 観光の振興についての市民の声を反映させるということで、これ先ほど取り組みの中で言っていただいたんですね、ありがとうございます。

 最後に今後の課題があれば教えていただきたいと思います。部長、よろしくお願いします。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(藤原朱美君) 課題ということでございます。御案内のとおり、今観光産業については全国的に活発に取り組みが行われておる中で、私どもの日田市におきましても、誘客数が年々減っております。ましてその中で宿泊客が減少しているという状況が、平成17年以降減少傾向がとまっておりません。これらを歯どめをするために、先ほど申しましたように、今後の将来を見据えた観光基本計画の中で、そういった将来像を描きながら、実効性のある、また効果のある施策に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) ありがとうございます。観光、これは本当に裾野が広い部分になりますけれども、これも市長を中心に全面的に私たちも応援していきたいし、1人でも多くの観光客をこの日田に、すばらしい日田に来ていただきたい、そういう気持ちでいっぱいでございます。

 次、健康づくりのほうに移ります。

 現状の中で健康づくり指導者の育成ということが出ておりますけれども、この指導者の役割というか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。部長、よろしくお願いします。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 地域での指導者でございますけれども、例えば公民館等で健康指導というような形の中で、地域の方々のリーダーとなって健康指導を行っていただくという方々でございますので、今一番最初の御答弁で申し上げましたとおり、現在62名の方が御活躍いただいておりますので、私どもといたしましては、さらにこういったリーダーの方をぜひたくさん育てていただきまして、地元の公民館等で健康づくり体操等も含めて、いろんな事業に取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) 日本成人病予防協会の安村禮子さんという専務理事の方がいらっしゃいますけども、この方が健康寿命アップということで四つの気軽にできる取り組みを御紹介されております。一つ目がてくてく、これは言うまでもなくウオーキングです。なるべく習慣的に歩くようにしたいものと。夕食前の運動がお勧めです。風景を見て季節を感じながら歩くとストレス解消になります。それから二つ目がかみかみ。これよくかんで食べるということ。これは統計では1日に30回かみましょうと。なかなかこれはできませんけど、そういうこともおっしゃっております。それから三つ目ににこにこ。やはり笑うことも大事であります。笑いは副作用のない薬です、そういうことをおっしゃってます。ストレスが発散でき、免疫力アップや自律神経の安定など、多くの効果があります。四つ目にどきどき。これは何かを見て感動する、本を読んで感動する、自然を見て感動する、そういった感動を覚えることです。豊かな時間を持つことは、脳の前頭葉と呼ばれる部分によい刺激を与えます。趣味や生きがい、仲間づくりが大切です。ボランティアを通じて社会貢献したり老人会に入るなど、人と地域と積極的にかかわりを持つ。そういうこともおっしゃっております。

 それから、私がこれ知らなかったんですけど、日本笑い学会というというところがあるそうです。森下さんという方が会長さんですけど、この方も本当に笑いは長寿の特効薬と、そういうことも述べておられます。

 こういった身近にできる取り組みも、この健康リーダーの方の役目じゃないかなと、そういうふうに思います。

 最後に部長、今後の課題等があればおっしゃっていただきたいと思いますけども、よろしくお願いします。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 課題でございますけれども、これはかなりいろいろございます。一つは、当然1次予防対策の強化です。これは最重要だろうというふうに考えております。ですから、私どもとしましては、健康診査の受診率の向上等、それから運動等の奨励、それから食生活の改善等、これが第1番の状況であろうというふうに考えております。また、市民の方々の健康づくり、この支援も当然必要だろうと思いますし、ここをやっぱり行っていくことによって、先ほど議員さんのほうからも御紹介ございました健康寿命のこれを延伸をしていくということが求められているというふうに私どもも思います。

 ちなみに日田市内の死亡率等の疾病を見ますと、がんが1番、その次が心疾患、それから脳血管疾患ということになりますので、やはり食生活等も含めてメタボ検診等を市民の方に受けていただくということに取り組んでいきたいと思います。

 ですから、先ほど健康寿命の関係につきましても、議員さんのほうから先ほど男性が76.41歳ということで、これは県内の18市町村の中では11番目なんです。ですから、やはりかなり低いというところでございますので、この辺につきましては健康寿命を延ばしていく施策を重点的に考えていかなければならないと。女性については80.52歳ということで県内では4位ということになっております。女性の方は健康寿命のほうが長い状況でございますので、いずれにしましても男性、女性を含め今後健康寿命の延伸のために努力していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) ありがとうございます。土木建築部長、最後によろしくお願いします。(笑声)



○議長(井上明夫君) 質問の内容は何ですか。



◆6番(坂本茂君) 済いません。通告しておりますけども、課題でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 課題だったかな、やはり近年の高齢化は福祉保健部だけではなくて、総合的に各部が取り組んでいかなければならないというふうに思っております。その一翼としまして、公園等があるんではなかろうかなというふうに思います。先ほど申したように、歩ける公園、遊具で楽しめる公園、いろいろございますから、それらの公園の形態や利用状況を考慮しながら、市民の健康づくりに資してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) 公園もやっぱり家族で、3世代で使えるような公園づくりというのが理想的だと思います。最後になりましたけれども、本当に市民の健康づくり、一人一人ができることからやっていく。なるべく病院にかからない、それから薬も飲まない、こういった取り組みをまず私自身からも気をつけていきたいなと、そういうふうに思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。

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○議長(井上明夫君) 13番 赤星仁一郎君。



◆13番(赤星仁一郎君) [登壇]

 どうも長い間お疲れさんでございます。それでは、通告に基づき質問を行います。

 まず最初に、市長の選挙公約についてお伺いします。

 昨年の7月の市長選において原田市政が誕生して、早くも1年が過ぎ2年目になりますが、原田市長は選挙公報の中で、将来を見据えた行政改革を市民参加で事業仕分けを進め、総人件費を2割カット、またさらに昨年9月の定例議会における市長所信表明で、三つの重要事項として、二つ目に将来を見据えた行政改革をの中で少子高齢化に対応するため、行財政改革を推進していき特別職給与削減や事業の見直しに取り組みながら、総人件費の抑制に努めていくと表明されています。

 現状では、事業仕分けについてはことし1月に8件の事業について実施され、さらにことし9月下旬には8事業について仕分けを行うことになっています。事業仕分けについてはこのように実行されています。

 そこで、市長が上げているもう一つの公約、総人件費の2割カットについてお伺いします。

 総人件費の基礎となる年度はいつなのか。総額は幾らなのか。また、2割カットの総額は幾らになるのか。また削減の内容、手法はどのように考えているのか、今日までの取り組み状況や進捗状況をお尋ねします。

 次に、総合特区制度への取り組みについてお伺いします。

 この件につきましては、昨年の第3回定例会で一般質問を行っていますが、改めて再度質問いたします。この制度は市長も選挙公約の重要項目の5項目の中、さらには昨年の第3回定例会において、市長の所信表明の中でも基本政策として1番目に総合特区制度を活用した新たな公共の創造として表明しています。市長はこの制度への期待、さらに取り組みについては強い意欲があるのではないかなと思います。この制度の国の状況を見てみますと、23年度は151億、24年度は138億の予算がつき、第1次審査で国際戦略総合特区が七つの地域、地域活性化総合特区で26の地域が指定となっております。第2次の認定計画では、平成24年9月28日が締め切りとなっておりますが、9月3日現在で国際総合戦略特区が1件、地域活性化総合特区が6件の計画が提案されています。

 市長は昨年のこの質問の答弁で、この事業の申請そのものが随時受付ということになっておりまして、来年の3月ということはことしです。それからことしの9月というような形でありますので、なるべく先送りしないような形で提出できるように、関係の方々にも今から働きかけていきたいというふうに考えておりますと答えています。現在はどのようになっているのかお伺いします。

 次に、ことし7月の豪雨災害復旧についてお伺いします。

 7月3日の豪雨及び7月14日は7月3日を上回る猛烈な豪雨により、被害に遭われました方々には、この場をお借りしまして心よりお見舞いを申し上げます。

 さて、気象台の発表によると、これまでに経験したことのない雨と表現どおり、当日田市においても未曾有の豪雨となり、大きな被害が発生し多くの方々が被害に遭われ、1日も早い復興を願うものであります。

 そこで、公共土木災害、農林業災害についてお伺いします。公共土木の被害状況、今後の復興スケジュールはどうなっているのか、また今、国の査定を受けるための審査設計の段階において、土木においては降雨強度100ミリを前提とし、都市水路においては58.6ミリを受けて設計されているのではないか。さらには今回の豪雨災害による原因を検証した上で設計されているのかをお伺いします。

 次に、農林業災害についてお伺いします。農林業施設、農地、林道、農道、作業道における被害状況、今後の復旧スケジュールはどうなっているのか。また、農林業施設、農地、林道、農業作業道の被害復旧の査定設計には、今回の豪雨災害の現状の検証の結果が反映されているのかお伺いします。なお、激甚災害の対象にならない小規模災害にはどう取り組まれているのかお伺いします。

 以上で壇上の質問を終わり、あとは自席にて再質問を行います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私のほうから13番議員さんの御質問のうち、私の選挙公約についての部分でございます。

 まず、人件費2割カットについてでございます。総人件費の2割カットは、昨年の市長選挙の際、私の選挙公報において少子高齢化社会に対応し、今後の日田市の持続的発展を図るため、将来を見据えた行財政改革の必要性を訴える中で、具体的施策として行政事務事業の徹底的な見直しや無駄の削減により、総人件費の縮減を進めようとしたものでございまして、長期的展望の中での努力目標として公約に掲げさせていただいております。市長就任以来1年が経過しましたが、この1年間、市政にかかわる中で取り組むべき多くの課題があることも認識はいたしております。中でも今後いかにして健全な財政運営を行っていくかが、最も重要な課題だと考えております。

 そのような中、現在市が行っております事務事業をゼロベースで見直し、民でできるものは委託や指定管理によって民にお願いし、市で行わなければならない事業につきましては、しっかりと精査しながら必要な公共サービスを適正に提供できる体制をつくるとともに、総人件費の削減を初めとした健全な財政運営に取り組んでまいりたいというふうに考えています。

 この人件費の削減につきましては、これまでの取り組みの状況でございますが、1月に実施いたしました事業仕分けの取り組みや、4月には市の行政組織を改編、組織のスリム化に努めてまいっているところでございます。また、時間外勤務時間の縮減につきましては、初めての試みといたしまして7月、8月を時間外勤務禁止月間とし取り組み始めたところでございましたが、御案内のとおり災害が発生いたしております。今後、改めて取り組んでいきたいというふうに考えております。

 今後につきましては、現在見直しを進めております第4次行財政改革大綱や定員管理計画を策定する中で、総人件費の削減にも取り組んでまいりたいと考えています。

 なお、私が申し上げます総人件費とは、市長、副市長、教育長や職員の給与を初め各種委員会の委員等の非常勤特別職報酬、あるいは雇用期間が1年間などの短期に雇用する職員の賃金など、全ての人件費を含むものでございます。

 いずれにいたしましても、市全体の総人件費の削減につきましては、大変重要な課題であると改めて認識をいたしておりますので、公約でもございますので、今後も引き続き積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 続きまして、総合特区制度の活用についてでございます。

 選挙時に地域の活性化5つの宣言の中の一つとして、新たな公共の創造に取り組むことを申し上げました。その取り組みにつきましては、いろいろな法的制約等が障害になる可能性もありますことから、制約を解消したり財源を確保するなどのための総合特区制度を最大限活用し、日田の地域資源を生かした地域力の向上を目指そうと考えているものでございます。

 御質問のきょうまでの取り組みにつきましては、今年度からひたブランド推進課を創設し、日田ブランドの構築に向け地域資源の把握や分析、市場調査などを多面的に実施し、ブランド化による競争力の向上、商品開発や販路拡大へ向けた活動やマーケティング活動を積極的に行い、ノウハウの集積と人脈の構築を行っているところでございます。

 また、地域力の向上のためには、行政だけではなく民間活力が必要でありますことから、市民活動推進課も新たに設置し、これまで行ってきました市民活動への支援に加え、ソーシャルビジネスや市民との協働事業に関しての業務を強化するなど、取り組みを行ってきいているところでございます。

 今後におきましても民間や大学と行政が連携することにより、これまで以上の地域活性化策に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 このように地域力の向上に取り組む中で障害となる規制の緩和、事業を推進する民間実施主体への税制上の支援等が必要であるならば、総合特区制度を活用してまいりたいと考えてきたところでございます。

 先般も19番議員さんの御質問の中でもございましたように、そのような対象事業者、受け皿となる事業体というものと話を進めておりましたけれども、現在のところそこがなかなか前に動かないというような状況もございまして頓挫をしておりますが、まだほかの件につきましてもいろいろ御相談を受けておりますので、そのような相談を受ける中で対応していきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは13番議員さん御質問のうち、農林業の災害復旧についてお答えいたします。昨日の19番議員さん、20番議員さんへも御答弁申し上げましたが、農林業の災害復旧についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、農地及び農業用施設の被害状況でございますが、被害箇所は農地1,530件、農業用施設1,025件、合計で2,555件でございます。被害額につきましては47億1,000万円でございます。農地等の災害復旧スケジュールにつきましては、被災年度を含めまして3カ年の復旧となっております。本年度につきましては、国の災害査定が10月より計画されておりますので、査定終了後、工事発注の予定となっております。

 次に、林道作業道の被害状況についてでございますが、市が管理いたします林道災害は315件、3億1,100万円でございます。山林所有者が管理いたします作業道につきましては280件、1億500万円となっております。林道の復旧スケジュールにつきましても、発生年度を含めまして3年間での復旧となっておりますが、林道につきましては平成25年度までの2カ年で完了したいと考えております。

 なお、本年度につきましては国の災害査定が農業分野と同じく10月に計画されておりますので、査定終了後に工事発注の予定でございます。

 その他の林道につきましては、生活道路として利用しているなど、緊急性の高い林道から順に被災直後より復旧を現在行っているところでございます。現在の進捗状況につきましては、復旧工事や応急工事により約7割が完了しております。残りの路線につきましても、早急に復旧をしたいと考えております。

 また、作業道につきましては市単小災害復旧事業により、山林所有者におきまして復旧工事が行われておりますが、補助率につきましては65%となっております。

 最後に、農地及び農業施設の小規模災害についての対応についてお答えいたします。被害が小さく工事費が40万円を超えない国の災害復旧事業の対象とならない小規模災害につきましては、農家の負担軽減の観点から、主に10万円以上40万円未満の小規模な災害復旧に対しまして、市の単独事業の市単小災害復旧事業で対応をしております。補助率につきましては農地が50%、農業用施設が65%となっております。

 なお、国、市の災害復旧の計画につきましては、原則原形復旧となっておりますので、もとの工法通り復旧するような形になります。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) [登壇]

 私からは13番議員さん御質問のうち、7月の公共土木災害についてお答えいたします。

 7月3日及び7月14日に発生いたしました九州北部豪雨災害により被災した道路、橋梁等は、市民の生活に多大な影響を与え、また河川が決壊し住宅が流されるなど、市内の各所で甚大な被害をもたらした状況でございます。

 公共土木災害につきましては、市道が451件、市の管理する河川が463件で、道路、橋梁、河川合わせて被害総額が36億8,000万円となっています。このうち国の災害補助対象になる被災箇所について、詳細な調査及び測量を実施し、現在査定設計書の作成を行っているところでございます。

 今後の災害査定のスケジュールでございますが、日田管内の災害査定については、第4次査定から第9次査定が予定されており、第4次査定が9月24日から始まりまして、最終の第9次査定の終了日が11月2日となっております。

 次に、災害査定の予定件数及び予定金額でございますが、現在予定しております査定件数は道路災害156件、河川災害158件、合計314件でございます。また、災害復旧に係る査定申請額でございますが、総額で約33億9,000万円を予定しております。

 次に、工事発注の予定につきましては、査定を終了した被災箇所のうち、緊急性や危険性等を考慮しながら、随時発注を行う予定でございます。国からの予算配分等も確定しておりませんが、現時点でどの程度発注できるかは未定でございます。

 また、小規模災害につきましては、同じように緊急度等を勘案し、工事の発注をしてまいります。

 次に、復旧方法についてお答えします。

 土木災害については原形復旧が原則でございますが、今回の降雨量等を考えますと、今後整備する河川等はこの災害を教訓とした対応を図る必要があると考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) それでは、まず最初に選挙公約の中の総人件費2割カットのほうから入らせていただきたいと思っております。

 先ほど市長の答弁で、僕の通告ではその人件費の基礎となる年度はいつなのか。そして、市長は大体総額どのくらい考えているのか、その辺のアバウトでもいいですから、思いがあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 失礼いたしました。先ほどの御質問の中でございました総人件費の基準としているところはどこあたりなのかということでございます。22年度の決算で56億9,000万円余りというような金額がございます。ここあたりを基準として、ここから2割、約11億3,800万円の削減というものを目指していると、こういうことでございます。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) それからもう一点、先ほど総人件費は何かと聞いて、人件費の中には給与と報酬と二通りあるかと思います。報酬の中で議会のほうの話が出ませんでしたけれども、議会のほうの報酬についてはこの中に考えてあるのかないのか、その辺のところをお伺いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 議会は今の金額の中には入っていないということでございます。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) はい、わかりました。市長は22年度を基準としてでよろしいですね。(「そうですね」と呼ぶ者あり)22年度を基準として、22年度の議会を除く総人件費56億の2割、11億3,000万をカットしたいという目標であります。

 さらにもう一個聞きます。総務部長、今度の10月1日で臨時採用で7名職員採用予定というふうに聞いておりますが、これについては7名の採用だろうかどうか、その辺をお伺いします。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 7名の職員を10月1日採用ということで募集をいたしまして、7名の合格の発表をいたしたところでございます。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) そうしたときに、僕は市長が23年の途中から8月から就任という形で、23年度の総人件費を基礎として計算されていくんかなという形で考えておったところです。

 2割カット、この方法です。いろんな方法があると思います。国のほうでも去年は総2割カットであるという形でいろんな議論がありました。しかし、国家公務員、人事院勧告、人事院の問題でできなくて、災害復興として8%前後の2年間限定つきの給与カットをやっております。市長がこの2割カットをやろうとするのには、やはりもう1年終わりました。1期目で1期4年の計算しますと1年は過ぎ、あと3年間でやるということになりますと、毎年7%ずつカット、11億ということは大体毎年、今後3年間で4億ずつ毎年カットしていかなくてはいけないのか。それとも一遍に11億をやっていくつもりなのか。その辺のところのどういうふうなお考えですか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) まず、先ほどの7名をことし中途で採用したというようなことでございます。その件につきましては、実際ここに今一つの職員の年齢構成というのがございます。一つ例として御参考に申し上げますけれども、今現在、10代が1名それから20代が71名、それから30代が192名、40代が176名、50代が220名の660名という形でございまして、若年層、要は20代、30代に関して非常に少ない、偏って少ないという状況がございます。それから今月の災害があったということ、それから新たな行財政改革を取り組む上での職員の補填を入れたいということで考えて入れているところでございます。

 それから、削減方法につきまして頭から全ての職員の給料を20%全部切ってしまいますよというような乱暴なことは考えておりません。その中で先ほど申し上げましたような職員の定数管理、それから行財政改革で申し上げますけれども、先般より6番議員さん、それから17番議員さんにも御質問いただきましたように、パトリアのほうの窓口業務をかえていく、それからブランド推進課をつくりながら振興センターのほうへの機能の移転をしていくというような形で、そもそも役所の構造というものを変えてしまうというような形で今取り組んでいるところでございますので、理想どおりに申し上げれば、ばさばさと一気にやってしまえばそれで済むかとは思いますけれども、なるべくひずみのないような形で、そのようなことも取り組みながら、一緒に進めていきたいというふうに考えているところです。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) 今いろいろな形で市長から、ことしの7名の採用についてお話がありました。この人件費削減というのは、本人の給料をカットしていくのか、総体的な職員の数を減すのか、この二通りだと思います。先ほど職員の今の現状、これ9月1日の市報ですか、この中で職員1人当たりの市民数が107名、これは23年度も24年度も107名。しかし、24年度は10月1日から7名ふえるということになりますと、何か途中で2名ほど退職されているというお話を聞いておりますので、プラスマイナス5名の増になるかと思います。そうしたときには23年度と24年度を比較すると、前年度よりか職員数が1名増です。そういうところは考えて、本当に市長はこの24年度の予算編成の中において、総人件費の抑制に努められたのかと思うと、ちょっと疑問が残るところです。

 23年度のこの市報によりますと、給与の総額が38億、24年度は当初予算でありますので決算でありませんので、比較対象にならないと言われればそれまでですけれども、予定では39億6,000万、トータルで23年度対24年度で1億ほど人件費が上がっております。

 もう一点、総人件費といっても給与と職員手当、この中にはいろんな部分が含まれますので、給与だけを23年度と24年度を比較しますと、やはりこの中においても3,800万ほどアップになっております。その辺が市長の言う2割カットとの整合性、並びに職員定数においても、今1人市民数が職員が107名、ところが日田市の人口というのは減少しているんです。24年と23年の4月1日の人口を比較すると700名ぐらい減っております。そうしたあとに職員数で107で割ると、6名ぐらいの職員数の減で1人当たりの市民数が一緒なんです。やっぱりその辺で市長が今から25年度の予算に入っていくと思います。その中でその辺の整合性、今僕が言った23年度の給与と24年の比較して上がっている。職員数にしても、結局トータルで今度7名採用すれば、前年比よりか1名ふえてる。これがどういう形で市長の公約と整合するのか、その辺のところを市長にお伺いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今の御質問でございます。実際この24年4月1日の職員の数でございますけれども、660名でございました。660名の中で今回ずっていくということでございます。それから新規、中途の採用が今6名という形になっておりますけれども、次年度25名の退職者が出るということを想定した上での中途の採用ということでございますので、採用等と10代、20代という職員の補充を考えながら、ここのところを詰めてきているというようなことでございます。

 当然給与体系が違いますので、そこは大きな差が出るということです。ただし、ここ数年非常に人件費が上がっているというのは、この退職金が全てそこに乗ってきているというようなことでございまして、基本的な職員の普通の本給で掲げる数字というものは、その部分は少しは減少しているというふうに考えているところです。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) 24年度の予算編成においては、初めてでありましょうし、今市長が25年度の予算の中で取り組むという形でございます。では、25年度の中である程度の人件費削減の総額2割カット、その辺を盛り込んだ中で予算編成をするというふうに捉えてよろしいですか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) おおむねそのようなふうに捉えていただいて結構だろうと思います。それから、総人口のというような話でございました。これは一つの考え方ということでございますと、総人口の1%が職員であればなという気がしております。ただし、職員というのはここにいる本庁にいる職員だけではありません。消防職も含めた中で今の時点であれば700名程度でまわるような自治体でありたいというふうには思っております。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) それともう一点、今ちょうど行政改革大綱が切れている時期だと思います。ことしの6月3日か何かで、森山議員のほうから行政改革大綱はどうなっているのかという質問があったと思います。第3次行政改革大綱が21年で切れているんかな。今度行政改革大綱が25年度からスタートするんかな。その辺で今ちょうど行政改革大綱が切れて3年、その辺で少しはこの行財政改革の甘さが出てるんではないかなと思っておるんですけども、25年度からの行財政改革においてこの辺のところを十二分に盛り込んでやるのか、それどっちかな。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) 議員御案内のように、今、第4次の行政改革大綱を取りまとめ中でございます。当然、25年度からの改革内容を盛り込むということになっております。いずれにしてもその定員管理の関係も含めて、その中に盛り込んで計画を入れていくというところでございます。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) ぜひとも市長には、この任期においてやっぱり公約は守っていただきたいと思っておりますので、この件についてはよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、総合特区に入らせていただきたいと思います。

 総合特区、昨年も質問いたしました。なぜ続けてやっていくのかと思いますと、今、日田の経済はどうなっているのか、非常に厳しいと思います。そこで何を活力、経済に活力を持っていくのか。そうしたときには、先ほど19番議員も言いましたけれども、総合特区、こういうのを活用して、やはり日田市の将来のビジョンを描く。大変必要な施策だと思います。そうして市長が22年ですか、事務局としてやった日田場所文化創造機構の中で、生命、命をつなぐプロジェクト、自立を担う新しい構造ということで内閣のほうに提案をしております。この中で森林、木材資源の流れという一つのテーマ、さらにはひた中央青果を中心とした総合商社ではないかと思います、構想的にはです。そういうふうな構想を描いてやっております。

 それで、国際戦略の中のインターネットを引きますと、全く同じものが提案されているんです。北海道の下川町、これは森林総合産業特区として提出されております。そして、愛媛の西条市においては、西条農業革新都市総合特区という形で地域の受け皿をつくり、そしてそういう地域の活性化を図るという形で提案されております。

 僕はこれを見て、恐らく原田市長をこれを21年ごろから計画され、これだけの提案をしてる。そしてまだ本格提案はやってないんですね。総合特区の中には日田市がこういうことを提案してますというのは載ってます。ただ非公開になってます。中身がです。恐らく内閣府のほうも、ひょっとしたら上げてくるんじゃないかなというのを待ってるんじゃないかと思うし、またある反面、この制度は何年間やりますという規定はないわけです。国がもう来年度やめるぞと言ったら、もうそれで終わりなんです。

 そういう観点から思うと、本当に市長がこれをやろうと思うなら、もう少し何とかして地元の企業、いろんなところとの参画をいただいて総合計画を練ると。そして1日も早く、今年度は28日ですから間に合わないんじゃないかと思いますけれども、内閣府の中にはそういう形で、日田のは項目で上がっております。

 どうですか。何とかしてこれをなし遂げて総合特区制度に持ち込むという気力はないんですか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 御案内をいただいております総合特区制度、そのように内閣府のホームページにはまだ載ったまんまというような感じでございますけれども、現在、あの当時考えておりました、先ほど議員が手にお持ちの資料の内訳でございますけれども、そのうちの一部は、先ほど6番議員さんのほうからの御質問の中にもございました日田地域水源地観光開発事業、その中にも同じソフトを入れてきているというような状況でございます。

 それから、その当時の総合特区制度の中でかかっておりました、先ほど企業名が出ましたけれども、ひた青果水産の参加ということの中で、やはりその事業所の都合というのもございまして、今形を少し変えてもう一度足腰をつくりたいというようなことで、今取り組んでいるということであります。

 それから、林業の件につきましては、来年度日田市におきまして九州経済フォーラムというものを開催するように決定いたしました。このときのテーマがこの林業という形で取り組んでいくということで、今その実行委員会を構成しているというようなところでございます。このソフトを進めていくという中では、必ずそこの制度というものに引っかかってくるやもしれないというようなことは、今推測できておりますけれども、今きょう現在では具体的にこの部分でと、どの事業体がその受け皿になっていくのかということまでは決まっておりませんが、あわせて今並行して進んでいるということでございます。

 総合特区制度そのものを活用することが目的というよりも、総合特区制度はそのような経済的な活性というものを求めていく上での一つの手段だというふうに考えておりますので、そこは必要であれば利用する、必要でなく前に進めるものがあれば1日も早く前に進んでいくという姿勢で取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) 私としては、ぜひともこれを推し進めていただきたいと思います。先ほど日田市の経済いろいろ言いました。これNHKの大分県のニュースの中で、たまたま県体に行くときに途中で車の中で聞いて、今大分県の市町村の1人当たり所得が発表されておりました。日田市が18年度が223万3,000円が21年度が218万5,000円と、非常に下がっております。大体21年度と22年度を比較すると、トータルで4.3%の減というふうになっております。そのほかに中津が18年度と20年度です。283万1,000円から204万4,000円、佐伯が216万7,000円から222万9,000円と伸びております。ほとんどの市町村がマイナスであるんですけれども、佐伯が伸びているということです。何でかなというふうに思って、ちょっといろいろ調べてみたんですけど、ちょっとわからなかったんですけれども、想定されるのは佐伯に大型製材所ができた。その関係もあるんかな。それと観光面で高速の無料化ですか、あのときにかなりな人たちが福岡に流れ込んだという話は聞いておりますので、その辺で上がってきたのかなというふうな気がしております。

 それで、もう一点お伺いします。この市長の総合特区の中で、農業を中心とした施策の中で、この中に国際戦略は取り入れることはできないんだろうかなと思っています。というのが、今日田市が梨と木工で中国、韓国、台湾と取り引きをやってます。その辺のルートを広げる、そういう意味合いにおいてもいいんではないかな。そうすることによって、日田の梨、農産物、それから木工品が今向こうに売ろうとしている。そこにこの特区を使って、ここに観光という一つ、観光ちゃ失礼かもしれないですけど、やっぱり招待して交流すると。ちょっと国際情勢が非常に厳しいんですけども、そういうふうな仕掛けもできるんではないかな。それから、この中にいろんな企業が出ております。日田でこの中に出てないのが酒屋さんとしょうゆ屋さんですかね。市長でないとわからんですけどね。

 というのは今、発酵という技術、いろんな面で今後の加工品においては発酵という技術が優先していきます。日田にはその技術は僕は大いにあるんではないかなと思っております。やはり日田のしょうゆ、日田の酒というのは全国ブランドになっております。その辺の取り組みができないだろうかなという、その2点に聞きたいと思います。

 ちょっとこれ余談になるんですけど、今福岡に中国から船で4,000人入っています、定期的に。大体貸し切りバスが150台迎えに行っている。ちょっと日にちは月に何回入ってるかわかりませんけど、そしてそのバスが6ルートに分かれて観光をやってるらしいです。これは1日8時間しか日本にいないそうです。おりたら8時間のコースを6コース組んで、150台のバスに分かれてやってるそうです。その中に日田が入ってないような気がしております。この件については、もう少しエージェントとか、どういうところでやっているのか確認したいと思う。やっぱりそういうことも踏まえ、農産物の輸出また林業の輸出、さらには観光面も開いて、そういうふうな中でこの中で、別に海外の特許をとらなくても、そういう構想も入れてトータル的な日田市の今後の経済発展のためにやっていく。そういう中でこの総合特区をぜひとも、これについて市長。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今議員御指摘の国際総合特区の件につきましては、幸いにも福岡県が国際総合特区をとっているというところでございます。日田の流通それから産品につきましては、福岡県を通して物が出ていけるという環境が整っておりますので、今我々に求められているのは、簡単に申し上げますと、24フィートのコンテナにどれほど混載にして我々の商品を出していけるかという生産体制というものが非常に求められているということでございます。そのルール等々につきましては、そちらの福岡市の企業というものを通しての対応でよかろうというふうに思っております。今、喫緊の問題は生産量と品質というものをどう揃えていくかということだろうかというふうには考えているところでございます。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) ぜひとも総合特区については、いろんな形で早く申請をし、やっていただきたいと思います。

 次に災害に移らせていただきます。

 ちょっともう時間もありませんので、小規模の工事に対して、先ほど部長の答弁では50と50、それから65と35ということでありました。今度の災害については、災害復興債というのを発行するかと思います。総務部長にお尋ねします。災害復興債を用いて、こないだ財源についての中の話にもありましたけれども、それを活用してやっていくんではないか。それについてはどうですか。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 激甚災害の部分でございますけれども、そのとおりでございます。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) この災害復興債については、交付税で95%の見返りがあるということで、それならば小規模の災害において50%の農家の負担があると思います。40万以下ですから、40万にしたときには20万は市が補填しますよと。そして個人が20万出しなさいという形になろうかと思います。

 しかし、この小規模の復興債のそこで市の分の20万を災害復興債をかませていけば、市はそれの5%と、これは10年になるのか20年になるのかわかりませんけど、金利を打てばかなりな金額の差が出ます。そこで、この小規模対策の事業、これは作業道にもあるかと思うんですけど、その辺でその50を70とか80とかに上げる考えはないのか、お伺いします。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 補助率につきましては、先ほど申し上げました農地が50、施設が65でいきたいがと思っております。今回につきましては、激甚災害ということで13万円以上40万円未満のものにつきましては、起債が打てると県のほうからも来ておりますが、充当率等につきましては、はっきり伝えられていないところでございます。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) いや、充当率が伝えてないといっても、災害復興債は95%見返るとわかっていることじゃないですか。もうそれはいいです。

 市長、やはり先ほど言ったように、災害復興債に市の50%を充てるんであれば、市の本当の持ち出しは5%でいいわけです。金利は除きます。そうであれば、今回の激甚指定39万と40万では農家の方の負担が大きく違うんです。だから、その辺を市長どう考えるんですか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 39万と40万では農家の負担が違うということは理解しております。今ちょっと議員からお話いただきました災害復興債に充てるということに関しては、ちょっと今私がその資料を持ち合わせておりませんので、ここで言及してどうするこうするというようなことのお答えはちょっと控えさせていただきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) どういうふうに今執行部側が捉えておるのかは知りませんけれども、もしもやはり小規模の方でそういう形で、これは復興債に充てることも復興債を発行することもできるだろうし、市は、いやもうそれはせんのやと、一般財源で持っていくという考えであるかもしれません。その辺はできるだけ、100%やっぱりこういう財源は活用して、小規模と言うと失礼ですけれども、そういう災害には取り組んでもらいたいと思います。

 災害全般については、今回の議会で多くの方が言われました。そういう中で、災害の原因、先ほど事業は今回の復興事業は原形復旧という形でやると。それでは今回の雨のような状態がいつ来るかわからないです。そういう中にあって、果たして時間雨量、公共土木で100ミリ、都市水路では58.6ミリ、それで復興してもまた災害が起きるんではないかなと思います。花月川のほうで言われておりましたけれども、あそこは整備計画がある。それならば、やはり整備計画にのっとった毎秒1,100トンですか、最低そういうふうな整備計画にのっとったような形で復旧に取り組んでもらいたいと思うんです。これは災害は原形復旧が基本となっておりますけれども、どうですか市長、この辺については強く国、県に求めていくべきではないかなと思っておりますけれども。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 議員のおっしゃることは非常によくわかります。そのようなところで非常に危険度の高いと、復旧してもとても難しいんではないかというふうに思われるところに関しましては、やはり国交省のほうにも直接お願いを申し上げているところでございます。

 一例でございますけど、今回の議会の中でもいろいろ御答弁の中でさせていただいております花月川の復旧が原形復旧ではどうにもならないということは認識の下の中で、さきも橋の架けかえの件等々、あと河川の堤防の件、いろいろ原形復旧じゃない形での対応を国交省にもお願いしておって、国交省のほうも理解していただいた上で、それに対応しようというような形で今話は進んでいるところでございます。形がきちっと今でき上がっているわけではございませんので、御報告申し上げるわけにはいきませんけれども、そのような対応はしていただけている部分もあるということでございます。

 ところが先ほど申し上げたように、原形復旧が原則であるということが基本的にはそうであろうということで動いておりますので、大半はやはりその災害の査定にも乗らせていかなきゃいけないという現状の中では、このような対応の中で進めていくということになろうかとは思っております。

 気持ちとしては非常に原形どころではない、改修復旧してほしいんだという思いは、誰しも持つことだろうというふうに思います。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) それからもう一点、今度の災害、水、大雨により林道、作業道の崩壊、恐らくその辺が原因で下流域に立木が流れ出し大きな被害が起きているんではないかなと思います。この議会が始まる前に、前津江の柚木やそれから天瀬林道を見て回りました。志谷地域においては3キロぐらいあります。被害の流れがです。それを全部歩きました。そして釜ヶ瀬にも行きました。共通しているのは、その周りが志谷のほうがその災害があった流域が20年生から以下の木です。そして恐らくその前に林道をつくり作業道をつくって材木を出したんではないかと思います。それから釜ヶ瀬に行きましても、流域がほとんど10年生未満の杉の木が植わっております。そして見ますと、いろんなところに釜ヶ瀬は山崩れがあります。それがほとんど林道、作業道のところから行ってるんです。

 そこで、やはり確かに今経済が厳しく木材は不景気です。けれども、安く上げるということも必要。しかし、災害の観点からもその辺のところの災害の原因というのを経済部長のほうは検証していただき、今後の林道、作業道の在り方について、検証していただきたいと思います。もういいよ、答弁要らんけ。

 そこで、一つだけお願いがあります。恐らく今、小野川、有田川の上流はかなりな悲惨です。中津江で平成3年に台風が来ました。そして平成5年に流木どめというスリットダムをつくっていただきました。そこでさしおり流木の流れを抑えるというやり方です。ぜひとも今回の日田の豪雨でやられている、特に花月川になりますと小野川、有田の奥、やっぱり上を見て谷筋がずっと木材が流れ出そうとしている、枯れてる、そういう地域においては、ぜひともスリットダムを入れてください。お願いしときます。

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○議長(井上明夫君) 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。

 なお、次の本会議は18日午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午後6時24分散会