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大分県 日田市

平成 24年 9月定例会(第3回) 09月13日−03号




平成 24年 9月定例会(第3回) − 09月13日−03号









平成 24年 9月定例会(第3回)


平成24年第3回日田市議会定例会会議録  

第3号  

平成24年9月13日(木曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(24名)
 1番 大 谷 敏 彰        13番 赤 星 仁一郎
 2番 石 橋 邦 彦        14番 日 隈 知 重
 3番 岩 見 泉 哉        15番 田 邉 ? 子
 4番 樋 口 文 雄        16番 中 野 靖 隆
 5番 羽 野 武 男        17番 嶋 ? 健 二
 6番 坂 本   茂        18番 溝 口 千 壽
 7番 古 田 京太郎        19番 坂 本 盛 男
 8番 森 山 保 人        20番 松 野 勝 美
 9番 居 川 太 城        21番 財 津 幹 雄
10番 吉 田 恒 光        22番 ? 瀬   剛
11番 立 花 正 典        23番 飯 田 茂 男
12番 権 藤 清 子        24番 井 上 明 夫
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          長 嶋 篤太郎
書  記          田 中 孝 明
 同            佐々木 豊 文
 同            戸 山 孝 徳
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(19名)
市  長          原 田 啓 介
副 市 長         石 松 雅 彰
総務部長          桑 野 桂一郎
企画振興部長        原 田 文 利
市民環境部長        財 津 隆 之
福祉保健部長        黒 木 一 彦
商工観光部長        藤 原 朱 美
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        貞 清 唯 行
会計管理者         横 田 秀 喜
総務課長          行 村 豊 喜
財政課長          江 藤 隆 秀
水道課長          投 野 祐 二
教 育 長         合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        佐 藤 公 明
農業委員会事務局長     阿 部 祐 一
選挙管理委員会事務局長   井 上 正一郎
監査委員事務局長      諌 山 泰 之
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────



6.本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
┌────┬───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│議  席│質  疑  者│    質疑事項                        │ 答弁者 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 4 番│ 樋口 文雄 │1.豪雨災害に伴う花月川の防災対策について           │     │
│    │(市政クラブ)│  ・被害総額                         │ 市 長 │
│    │       │  ・情報の伝達方法ほか                    │     │
│    │       │2.花月バイパス4車線化の見通しについて            │ 部 長 │
│    │       │3.農業後継者対策の考え方について               │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 14番│ 日隈 知重 │1.被災者生活再建支援制度について               │     │
│    │(日本共産党)│  ・店舗、事務所、工場、倉庫の被災状況ほか          │ 市 長 │
│    │       │2.オスプレイ配備計画の撤回について              │     │
│    │       │3.行政サービスを規制する市税完納要件の弾力的運用について   │ 部 長 │
│    │       │4.青年就農給付金の取組と予算化について            │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 19番│ 坂本 盛男 │1.市政執行の方針について                   │ 市 長 │
│    │(市政クラブ)│2.教育問題について                      │ 教育長 │
│    │       │3.農政施策について                      │ 部 長 │
│    │       │4.避難所と備蓄について                    │ 教育次長│
│    │       │5.領土問題について                      │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 18番│ 溝口 千壽 │1.葬斎場について                       │     │
│    │(社民クラブ)│  ・葬斎場管理、火葬業務入札取消しの理由           │ 市 長 │
│    │       │  ・今後の運営                        │     │
│    │       │2.北部九州豪雨について                    │ 部 長 │
│    │       │3.林業について                        │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 20番│ 松野 勝美 │1.防災対策について                      │     │
│    │ (公明党) │  ・日田市の災害状況ほか                   │ 市 長 │
│    │       │2.災害復旧対策について                    │     │
│    │       │3.納税等におけるコンビニ活用について             │ 部 長 │
│    │       │4.雇用問題について                      │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 12番│ 権藤 清子 │1.今回の災害による減免について                │     │
│    │(日本共産党)│  ・減免対象者の拡充                     │ 市 長 │
│    │       │2.障がい者の障害福祉サービスについて             │     │
│    │       │  ・介護保険適用による利用者負担増の見直し          │ 部 長 │
│    │       │3.ひとり親家庭の医療費の現物給付化について          │     │
└────┴───────┴────────────────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末


午前10時開議

──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(井上明夫君) 日程に基づき、市政に対する一般質問を行います。

 質問は私から順次指名いたします。

 4番 樋口文雄君。



◆4番(樋口文雄君) [登壇]

 おはようございます。通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。大きく3つに分けての質問になりますが、まず第1番目に、災害豪雨に伴う花月川の防災対策についてお尋ねをいたします。

 去る7月3日、14日の豪雨は堤防が決壊し、濁流が町に流れ込んだ。民家は浸水し、田んぼには岩石や土砂が流れ込み、町一体に泥水が広がった。このたび、被災を受けました市民の皆さんには、心よりお見舞いを申し上げます。

 特に、花月川流域の方々には、堤防の決壊が33カ所となり、水が大きくあふれました。花月川は、以前から堤防が危ないと言われてきましたが、今回は、水が堤防を超えたのではなく、土が削り取られたのが原因とも言われております。筑後川工事事務所の話では、河川計画は、2036年までに完全に治水計画が完成する予定と言われております。これはきのうの答弁でもありましたように、既成の事実でございます。

 過去に、昭和28年に大きな災害が起き、完全に堤防が流されております。後で写真を出しますが、そのときには、一部だけのコンクリートで固め、そのほかは土積みの堤防であったと言われております。今回は、その土積みの堤防が流れて決壊をしたわけでございます。

 また、坂本橋のかさ上げが図られ川幅が広げられました。今度、流された家と川の間には4メーターぐらいの間隔があったわけでございますが、それも埋めてしまって、家のすぐそばまで堤防ができて、今度で堤防が流されたというのが実態であります。それらを考えると、花月川の堤防が本当に防災になっていたのか、疑問に思うわけでございます。

 そこでお尋ねをいたします。市としては危険と言われたのを知っておったのかをお尋ねします。また、そしてその対応はどうしていたのかのお尋ねをいたします。

 それから、今度の災害で、防災無線が聞こえなかったという苦情が多かったですが、どのようなものだったかお尋ねをいたします。

 まず、写真のほうをパネルのほうを説明しますと、この流域、小野川と小河内から流れてきた合流点、ここまでが建設省、国交省の範囲なんですよね。だから、こっから下がずっと加えて30カ所が流れたわけです。で、後で写真が出ますけど、(「もっと立てんと見えん」と呼ぶ者あり)財津町のここの橋のところが流れて、この公民館のところに流れ込んで、大水が出たちゅうな状況です。

 で、住吉はさっき言ったように、この堤防が修理ができてなかったので、こっちに流れ込んだというような状況になっております。

 で、これが三花公民館の建物ですけど、こっちから先に行った藤山と財津の両方の堤防が切れて、このような大きな災害が出たわけでございます。ですから、ここが木材置場で、この丸太も流されて、これが下につかえたと。

 そして、私が今、住吉地区の話をしましたけど、これが28年の水害のときに補修をしたコンクリートなんですよ。ですから、これは現在、まだ残っていますよね。ですから、補修をしたとこは決壊をしてないわけですよ。ですから、これは国交省の当時の方針で、環境に優しい堤防をつくるっちゅうことで、土積みの堤防をつくっちょったわけなんですけど、それが今度のこの水で流されてしまったわけですね。

 ですから、果たして、この防災対策がなったかどうかを私はこの際、検証するのが一番大事じゃなかろうかと思っております。

 次に、花月パイパスの4車線化についての見通しについてお尋ねをいたします。

 今、県によって、花月バイパスの4車線化が、事前調査、測量等行われて進んでおりますけど、当市にとっても大きな出来事だろうと思うんですけと、当市は将来、この地域にどんな構想があるのかを、もしあったら教えていただきたいと思います。

 4車線化によって、地元も大きく対応を迫られますが、工事によっては、以前より一層便利なものになってもらいたいと。このかいわいの8地区の発展が、かなうような工事になってもらいたいというのが、地元民の要望であるわけでございます。

 この点に対して、県が主体の工事でございますが、市としても、そういう対応も質問をさせていただきたいと思っています。

 それからまた今、現在進めておりますけど、この地域の中で、やっぱり反対のする人がおるか、おらないかを一応、知っとると思いますので、そこら辺があったらお知らせをしていただきたいと思います。

 それから、3番目の農業後継者対策についての質問でございますが、我が国の食と農林業は、所得の減少、担い手不足の深刻化や高齢化といった厳しい状況に直面していることは御承知のとおりです。

 農山村も活力が低下しており、食と農業の競争力体質強化は待ったなしの課題と言われております。特に、農業後継者こそ、農業の担い手でなければならない。現状を見ますと、当日田市では、平成23年8月現在、JAの調べでは、JAのスイカ部会、白菜部会の合計19人のうち、後継者は8名しかいないというのが現状でございます。

 また、部会に入ってない部外の33件のうちにも、そのうちにも12人が後継者がいないと。ですから、合わせて52件のうち20名しか後継者がいないというのが現実になっております。

 また、今、県が進めております認定農業者のうちにも、ダブった人もおると思いますけど、やはり同じような数字だろうと思いますが、このような現状をどう捉えているのかをお伺いしたいと思っております。

 以上、壇上で質問を終わり、あとは自席にて質問をします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 皆さん、おはようございます。それでは、私のほうから、4番議員さん御質問のうちの国道212号、花月バイパスの4車線化事業の見通しの件についてお答えさせていただきます。

 国道212号花月バイパスの4車線化事業につきましては、日ノ出町日ノ出第2交差点から藤山町三和交差点までの延長2.9キロの間を、幅員24メートルの4車線道路に改良するものでございまして、事業主体でございます大分県により、交通渋滞の緩和等を目的に取り組まれている事業でございます。

 平成23年3月から今までに3回の地元説明会が各自治会で行われており、現在、用地買収に着手できるよう、測量等の準備が進められているというふうに聞いております。

 御質問のございました地域の発展等に関する私の考え方でございますが、現在、国道212号の沿線につきましては、商業施設の立地が増加傾向にありますことから、無秩序な土地利用が進まないよう、用途地域などの指定により、土地利用のルールを定めているところでございます。

 今後、4車線化後の沿線周辺には、商業施設の立地や住宅建設の増加が見込まれますことから、さらに発展するものと思われますが、現在の居住環境に悪影響が出ないよう、地域における適正な土地利用に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、4車線化に伴い発生する問題とその対応でございますが、中央分離帯ができることにより、車両の右折や歩行者の横断の制限、交差する市道との取りつけなど、さまざまな問題が予想されますが、交通渋滞の緩和と地域住民の利便性が共存できるように、なるべく地域の皆様方の要望をお聞きしながら、県や公安委員会へ協議してまいりたいというふうに考えております。

 しかしながら、住民の皆様の安全確保という観点から、どうしても実施しておかなければならない規制等につきましては、地域の皆様方の御協力をお願いするものでございます。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他の件につきましては、担当部長よりお答えさせていただきます。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) [登壇]

 私からは、防災情報の伝達方法についてお答えを申し上げます。

 防災情報の伝達手段は、現在、防災無線、メール、ホームページ、テレビの文字放送、広報車の巡回などにより行ってまいりました。

 そのような中で、今回、市民の方々から多く寄せられました声を御紹介申し上げますと、防災無線は雨音で聞こえなかった。今回から行いました携帯電話へのメール配信は非常に役に立った。また、危険を感じた隣の方から避難を呼びかけられ、難を逃れたというふうな情報をたくさんいただいております。こういった情報を今後の防災計画等につなげてまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、4番議員さんお尋ねの農業後継者対策の考え方についてお答えいたします。

 まず最初に、農業を取り巻く情勢についてでございますが、もうかる農業の推進の取り組みにつきましては、生産コストを削減するための取り組みといたしまして、圃場整備や農道整備、水路整備、ため池等の農業基盤の整備を積極的に取り組んでおるところでございます。

 生産面につきましては、日田式循環型有機農業を推進し、堆肥散布機械の導入や堆肥マップの作成、堆肥の無料配付等を行い、安心・安全な農畜産物の生産を促す取り組みを行っているところでございます。

 品目別には、水田農業では集落営農組織による農地利用集積を行い、規模拡大に取り組み、おいしい米づくりやブランド米への取り組みについて、取り組みを行っておるところでございます。

 果樹・野菜では、消費者が求める新品種作物への更新に取り組んでおり、梨では、あきづきやなつしずく、ブドウでは、シャインマスカットやブラックビートへの配植等を進めております。また、スイカでは、貴ひかりや祭ばやし、白菜では、黄久娘への品種の移行を進めておるところでございます。

 次に、流通部門では、ひたブランド推進課と連携し、梨の海外輸出やブドウ、スイカ、白菜の市場でのトップセールスなど、福岡市など都市圏への販売促進に取り組み、高品質で高価格のブランド化を推進しております。

 さらに、加工部門では、6次産業化を支援するなど、総合的に取り組んでいるところございます。

 そこで、後継者問題を解決する方法についてでございますが、地域農業を安定的、持続的に支え、同時に職業の安定供給を維持するためには、後継者問題の解決は重要であると考えております。

 解決に当たりましては、関係機関と連携し、就農に関する情報収集、基礎知識を習得するための農業研修先のあっせんなどの情報提供を行い、総合的に支援をしているところでございます。

 また、地域では、高齢化や後継者不足など、人と農地の問題が深刻になっておりますことから、市では、国の戸別所得補償経営安定推進事業に取り組み、人・農地プランの作成とその関連事業を関係機関と連携し進めてまいります。

 市独自の取り組みといたしましては、農業大学校や就農前の試験研究・研修において、2年間にわたり月5,000円の就学助成やJA青年農業研究会の取り組みに対して、補助金を交付しているところでございます。

 県の普及指導計画では、日田市は毎年、21名の新規就農者を確保する計画にしており、平成23年度におきましては、実績で22名となっております。24年度につきましては、現在までに18名の新規就農者を確保しているところでございます。

 また、来る今月ですが、9月30日には、県西部振興局と連携しながら、新規就農を考えている人を対象とした、西部地域農業・農村魅力実感ツアーを実施するなど、担い手の就農促進を今後とも図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) [登壇]

 私からは、4番議員さん御質問のうち、豪雨災害に伴う花月川の防災対策についてお答えいたします。

 花月川の被害防止策ができていたのかとの御質問でございますが、1番議員さんに御答弁いたしましたとおり、国土交通省によりますと、花月川におきましては、平成17年までに新たに築堤工事が行われた箇所につきましては、平成13年度規模洪水に対応できる堤防の整備が行われていたもので、河川巡視等の施設点検も行っておりましたが、今回の7月3日に記録した豪雨は、花月雨量観測所において、1時間雨量81ミリ、3時間雨量172ミリ、最高水位4.16メーターと大きく、平成13年の洪水を上回る規模であったため、今回の甚大な被害になったものと認識しているとのことでございます。

 市といたしましては、今回の災害を教訓とした改修計画を早期にまとめていただけるよう、筑後川河川事務所へ要望しているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) では、再質問をさせていただきます。

 今、土木部長の答弁がありましたが、いわゆる国との関係では、私はもう少し市民の安全・安心のためには、どうせないかんかという点が、一番重要なポイントになるんじゃなかろうかと思うわけです。

 で、前回の質問のときでも、国土交通省筑後川河川事務所にお願いにいって頼んでおりますと、強力に上に上げていますちゅう答弁はもらいましたけど、しかし実際、こういう災害が起きてみると、やはり大きな防災に対する認識が、国土交通省との差があるわけですよね。

 その点は、地元の行政しかわからないちゅうのが、やっぱりこれが一番大事な点と思うんですが、そこ辺は土木部長、どんなふうに考えていますかね。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 議員御指摘のとおり、やはり地元の住民、地元の自治体が、一番こういった実情は、詳しいんだろうというふうに思っております。で、以前からそれらを踏まえて要望はしてまいっておりましたけども、なかなか進捗が見られなかったという現状にあります。

 しかしながら、今回の災害を受けて、なお一層強力に皆様方と一緒になりまして、要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 国土交通省の方針としては、この二、三年来は中心市街地の公園化の援助とか、遊歩道をつくるとか、そういうのを重点に置いて、やはりこういう災害が起きる、堤防の防災ちゅう点では抜けたと思うんですよね。

 ですから、そこ辺がならんと、これ、2034年ですかね、完全に花月川、三隈川あわして流域が完全にできると。この間に、もし今度のようなのは、いつ起こるかわかりませんけど、そういうのが起こったときの対応は、あなたたちは意見を出すだけじゃなくて、どう考えておるんですか、もう少し詳しくお願いします。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 近年では、議員おっしゃるとおり、環境に配慮した河川整備計画というのが少し前面に出てきて、整備がなされてきたというふうに考えております。

 しかしながら、市民の安全・安心が前提にあってから、そういう話があるんだろうというふうに思っておりますんで、まずは、市民の安全・安心を確保するために、堤防の改修がスムーズに早期に行われるよう、なお一層強力に要望してまいりたいと考えております。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) さっきも私が言いましたように、坂本橋の改修、県では国土交通省が下をさらえるとか、堤防を拡張するとかいう方法をとっているわけですね。そのときに、土木には相談があったんですかね。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 相談があったかというのは、私自身は、今は承知しておりませんが、当然、市道との接続等の関係もございますから、一方的にやったということはないというふうに考えております。

 で、坂本橋につきましては、平成6年度にかけかえられておりまして、その近傍における護岸工事については、平成16年度に改修工事をやっているということをお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 最初に、やっぱり地元には相談があったと思うんですけど、その際、やっぱり全般的な今後、安全・安心を考えたときに、私はあんまり専門的な知識を持たん人でも、やっぱり水が来るとこはコンクリート舗装してもらわないかんとかちゅうのは、私、最低限でも主張して、これは大変ですよと、以前と違いますよ。清水町かいわいは、もう住宅がいっぱい建って、これもし決壊したら、大きな大惨事になりますよというような意見の具申は、できなかったかなと思うんですが、そこ辺は、まああなたが前、担当じゃなかったと思うんですけども、その内容が一言あったら。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 過去の経緯については、私も十分承知しておりません。しかしながら、今回の災害が教訓として、今後、同じような決壊とかそういうことがないように、要望はしてまいりたいと考えています。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) その際、やっぱり土木だけではできんときは、市長を先頭に、やはりこう大きな市民の安全・安心ができないかと心配されるということに対しては、市長も私は1つの責任があると思うんですけど、そこ辺、市長、どういうふうに思いますか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 当然、私も、そのような要望の場には同行もいたしますし、直接なお話もたくさんさせていただいています。

 当然、そのときの基準ということに関しましては、議員のお話のとおり、住民の安全・安心というものが、どの程度、本当に確約できるのかということを基準に求めているというようなことでございます。

 何も、国交省が持ってきた図案のとおりで全てようございますと、何もかも飲み込んでというような状態ではございません。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) その際、やっぱり全般的ちゅうのは、相当金額が要りますよね。ですから、主な重点項目だけは、日田市としては、これだけしてもらいたいというのを私は幾つか出して、まあしちょると思うんですけど、強力に認めさせてもらうというような格好をやらんことには、私は国の方針と県の方針が違ったら、市民の生活は守れないというのが実態としてここに出てきたわけなんですけど、そこ辺はもう今後とも、それ、一番大事なことだろうと思うんですけど、ぜひやってもらいたいと思います。

 それに関連して、私はこういう堤防が、やっぱりできた中で、防災がなってないという格好でなれば、私は、地域の開発を許可を出した、大型開発は県だろうと思うんですけど、市の建築許可とか、そういう問題に私は関連するんじゃなかろうかなと思うわけなんですよ。

 ですから、やはりそこ辺まで踏まえた、国交省、県の交渉に対しては、私は、ただ堤防だけの問題、防災だけじゃなくて、生活全般の問題に大きくかかってくると思うんですが、そこ辺はどう思いますかね。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 宅地開発等につきましては、3,000平米以上になりますと、開発行為を出すことになります。この際、河川に隣接するとか、そういった場合の敷地については、当然、河川管理者との協議が必要になってまいります。

 で、開発自体の土地の安全とか、もしくは堤防の安全について審査されるわけですけども、それが通れば開発行為はできることになります。

 しかしながら、一方では、河川の築堤の整備がなされていないということを理由に、開発行為ができなかったり、住宅建築ができなかったりすることはございません。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 今度、清水川に家屋を流された方は、私はそこまで深くまでやっぱり吟味をせんで、土地を購入した人が多いんじゃなかろうかなと思うんですよ。

 ですから、堤防、家が流されてみて初めて、このここの地域は危険だなちゅうことを考えて、今、その人はアパートに避難をしておりますけど、もうそこには帰りたくないっちゅうんですよね。

 今、国交省が整地をして、家をどうしますかちゅうことで、この間、話し合いにしましたけど、本人はやっぱ帰りたくないっちゅうの、これは誰だって、もう考えるところもないかと思うんですよね。

 そういう場合は、個人がやっぱりもう全部責任をとらないかんと、個人の責任であるということは、私は一面的には言われん面があるんじゃなかろうかなと思うんですよ。

 それは補助金が300万って出るって言いよるですけど、300万出るちゅうのは、自分の土地にどういう建物を建てるかどうかによって、300万が出るんじゃないですか、補償は。何もなかったら補償は出ないんじゃないですかね。だから、そこの辺はどう捉えたらいいですかね、行政として。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 支援金の話だろうと思うんですけども、300万出るためには、たしか新築で、全壊したものが新築をした後に300万全てが出るということになります。

 補償についてでございますけども、災害の場合は、一応、個人の財産については、保険以外は出ないということになっているようでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 先ほど、生活再建の支援金の関係のお尋ねでございます。国の関係でございますが、実は、全壊の場合が、基礎の支援金が100万円でございます。それから加算支援金ということで、建設、それから購入をされた場合につきましては200万円ということで、合計300万円でございます。

 また、補修については、加算分が100万円、それから賃貸の場合は50万円ということで、基本的には300万円から200万円、それから150万円というような段階になっております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 家の流された方は、もう定年になって、ここに一生住みつこうと思って、今、生活をしておったと。ところが突然、大水が出て家も流されて、また、そこには住みたくない。なら場所はどこかと、そこも思い当たらないというのが、今度のやっぱり災害では、幾つも例があるんじゃなかろうかなと思うわけなんですよ。

 ですから、私は、くどいようですけど、やっぱり国・県に対して、市民の立場から立った対応をしていかんと、この先、どうなるかちょっとわかりかねないと思うんですけと、市長、どうですか、そういうやっぱり市民の安全・安心を重点にした項目、いわゆる生活のライフライン、そういうのが基本ですから、私はもう少し、市長が気合い入れて交渉に当たってもらいたいと思うんですけど。

 今、災害を受けて、いろいろ復旧工事がなされておりますし、国と県の関係でも、いきさつがあると思うんですけど、そこ辺をもう一つお願いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) もちろん、議員のおっしゃるとおり、市民の安心・安全を中心に考えるということに関しては、何ら変わるところはございません。

 ただ、先ほどから申し上げておりますように、個人の財産についてはというようなこと、それと、やはりその土地を選んでいく、また、その土地を購入していったという自己判断の責任というのも、多分にあることだろうというふうに思っております。

 その災害場所だけではなく、市内、今回、多く被災をしておりますけども、もともと川の上にあったようなところに土地を開拓して、そこに家を建てたと、そこに水が入ってきたというような話も聞きます。

 やはりそういった、もうちょっとしっかり、自然というものは何なのかということも考えながら知恵を出していかないと、無策の中で自分たちが開発行為をしていった中で、災害が起きたということに対する反省もやっぱり我々も必要だろうというふうに思います。

 今回の話の中でも、裏山がちょっともう怖いような気がするからどうかしてくれと言われても、なかなかそこまで自分たちができるかということも難しいと思います。

 特に中山間地のこのような場所、急傾斜地が背後に迫っているというようなところに、ほとんどの方が住まわれている、本当にここらの町場の中のほうであれば、まだしもということでございますので、やはりそこは、自己管理の中で考えを持ちながら、どうしていくのかという対応は、考えていただきたいというふうに思っているところでございます。

 ただ、先ほどの保障等々に関しての寛容な部分があれば、その件に関しては、当然、担当課のほうも、そのような交渉をしているというふうに思っておりますので、そのような形で対応させていければというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) この問題ではなくて、いろんな形で今度の災害で被害を受けた方がおりますが、地域でも、橋が流されたとか、大きな道路が壊れたとかいうような例がいっぱいありますけど、市長にお願いでございますが、やはり地元の意見を聞いて、今度の復旧・復興計画に対しては、十分意向を聞いて復旧工事に当たってもらいたいと思いますが、それ、どうですかね。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 地元の意見を聞くということは、もう当然のことでございますので、それに関しては、十分聞かせていただきたいと思います。

 ただし、その中で、それが全てかなうかということに関しては、またちょっと言及できるようなものではございません。ただし、地元の現状というものに関して、最大限、耳を傾けていくということは、進めていきたいというふうに思います。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) ぜひ地元の大多数の人が、そういう意見やったら、ぜひ市のほうも対応をやっていただきたいと思います。

 次に、防災無線の関係でございますが、市としても、いろんな聞こえにくかったということがあって、いろんな方法をとったりしよるんですけど、天神町とか清水町、主に、やはり共聴テレビに入っている人がおるんですよね。

 ですから、私、大体推測して、1,000件近くおるっちゃなかろうかなと思うんですけど、そういう人たちの情報の伝達のする方法としては、どういう考え方をしているんですかね、ちょっと教えてください。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 現在、情報の伝達、先ほど壇上から御説明いたしましたように、防災無線、メール等を使って行っております。

 で、その中で、今、日田の水郷TVのとこにつきましては、各個別に受信機、防災無線の受信機を設置いたしております。

 それと同時に、今ないのがKCVエリアないし、またそれぞれ共聴アンテナでテレビをされている方、こういったところにはついてないと、恐らくは個別受信がついてないと、こういったことの対応をどうするかということでございますけども、現在、よくなっていました非常にメール配信、この部分が非常に好評でございました。

 ですから今後、そのメール配信を活用した情報の取得、こういったものの推進に力を入れていきたいと考えております。

 と同時に、やはりあと防災を身を安全を守っていくということを考えますと、やはり自助・共助・公助で、この3つが機能して初めてできるという部分でございます。

 先ほども申し上げましたけれども、やはり近くの方が避難を呼びかけていただいて、難を逃れたというふうな情報も入っております。ってこともございますので、やはり今後は、この共助の部分、地域でどういうふうな連絡体制をとって、誰がどこに、こういった状況のときは連絡をして、一緒に逃げましょうやというふうな連絡体制、地域の防災組織を中心にいたしました連絡体制、こういった部分の充実にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 一番いい方法だろうと思うんですけど、やっぱり地元の人たちとか市の職員でも、地域から通ってきた人たちが、町内の動きちゅうのは一番ようわかっていますので、もう防災無線のほうは、雨が激しかったら聞こえんですよね。これはきのうの質問でも答弁しちょったんですけど、これはもう激しい雨のときは、あんまり当てにならんですよね。

 ですから、そのかわりの方法をつけていただきたいと同時に、やはりKCVの範囲の中では、情報が共聴アンテナに流れてこんですよね。だから、そこ辺も十分踏まえてやっていただきたいと思うわけです。

 きのうも話がありましたけど、避難場所の変更とかについても、天神町は公民館におったんですけど、動いてくれと。戸山中学と北部中学校に行ってくれというような連絡があったんですけど、もうそれ、とても戸山中学は水がいっぱいになって動かれんで、北部中学校が浸水しちょるというような格好で、なかなかやっぱり地元対応ができていなかったと思うんですけど、そういう点、きのうも反省は出ておりましたけど、もう一つ対応をちょっとお願いします。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 避難所の関係でございますけれども、まず最初に避難をしていただくために、私どものほうからまず打ち出すときが、避難準備情報というものを一番最初に出させていただきます。

 で、この準備情報をいただきましたら、各家庭の中で、それぞれある程度の食料、それから懐中電気とか携帯ラジオ、こういったものを準備していただく。そして、それから次に発令するのが避難勧告でございますけれども、この避難勧告が発令されたときに、やはり一番大切なことというのは、近くの人を誘って、一番近くの安全な場所に避難をしていただくということでございます。

 そういったことで、やはり近くにございます自治会等で決めておる避難場所、そういったところがあればそういうとこ、それから、それよりもやはり市の指定避難場所が近いということであれば、その指定避難場所に近所の方々と一緒に避難をしていただく、これが原則でございます。

 で、それからその後、その避難場所に避難しておるのが長期的になる場合とか、避難場所に危険が迫っておる、そういった場合については、避難場所を今度、もう少し高台にある避難場所、そういったところとか広い場所に移っていただくというふうな順序で、移動をお願いしておるところでございます。

 で、その中で、そういった順序でいきますので、やはりまず一番最初に近いところ、それから、そこに危険が迫れば、また本部のほうからどこに移ってくださいというふうな指示も出させていただきますので、その指示に従って移動をお願いしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) いい今度の体験ができて、教訓が出たと思いますけど、ぜひ柔軟な対応をしていただいて、市民に安全な場所に避難できるような対応をとっていただきたいと思います。

 では次に、4車線化の件でありますが、まず、地権者のこのかいわいで反対者はおるのか、おらないのか、ちょっとお尋ねします。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 現在の情報として、説明会の中では、反対者はいないというふうには聞いておりますけども。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 反対者がおったら、測量なんかもできないと思いますけど、大多数は4車線化には、いろいろ事情があっても協力したいという人たちが多いわけですけど、その中で、やはり地元としても、4車線化になったら車の出入り口が悪いとか、向こうの道路に渡るのが倍になると。それとか、商店の出入り口がどうなるだろうかというそういう不安があるわけなんですけど、それはいろいろ意見が出ておりましたけど、そういう市民の要望に対して、まあ、そこの段階でなっていないんですけど、市としての心構えとしてはどう考えたのかお尋ねします。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 事業主体はあくまでも県でございますから、県のほうが主体的に取り組んでまいる事業でございます。

 そういたしましても、市については、説明会等に同席しながら、市民の意見を踏まえながら取捨選択をいたしまして、県に要望をしているところです。

 で、先ほど市長も述べましたけども、渋滞緩和をして地域住民が不便になったり、できるだけそういうことのないように、市としては、県との仲介に入って、地元の意見ができるだけ反映されるように、要望はしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 市民の要望の中に、4車線のできる道路の中に、雨水排水の排水管を入れてもらいたいということに対しては、県もオーケーをしたと思うんですよね。

 ですから、そういう要望とか、また将来、どうなるかわかりませんけど、電線の地中化とか、そういう将来、いろんな電線の埋め込みとかいう場合に対しても、何か余裕を持った対応は考えておるのかどうかお尋ねしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 電線の地中化は別といたしまして、今回の災害で、212号は一部冠水したという事実については承知をしておりますんで、それらについての対応については、知事が復旧会議で日田市にお見えになったときにも、要望しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) これは市がやらんならん一番重要な項目ですので、そこ辺まで踏まえて、今からの交渉でどういう要望が出てくるかわかりませんけど、長い目で見た対策をぜひやっていただきたいと思うわけです。

 それから、中津日田高規格道路との関係では、今度の4車線化はどういう対応になるんですかね。いわゆる今、登坂車線ができておりますね。ですから、もう登坂車線ができて、この花月バイパスとつながったら、あと一部だけ残って、あとはもう広い道路になるわけなんですけども、そこ辺の関係としては、どげんなふうに考えちょるんですかね。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 花月バイパスの4車線化につきましては、主目的としましては、やはりその地区の渋滞緩和ということで事業がなされるわけです。

 一方、中津日田道路については、北部九州の幹線道路を結ぶ中で、物流とか観光の促進に資する道路でございますんで、もともと目的自体は違う性質の道路でございます。

 で、現在のところ、費用対効果は当然、県のほうも考えているようでございますけども、別事業ということでお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) きのう、質問に出ておりましたけど、中津高規格道路も、1つのやっぱり大きな目的を持った道路やろうと思うんですけど、なかなか中津のほうの人たちがいいしこ利用して山国までつくって、あとは知らなふりってな格好の情勢に見えるわけですけど、市長がしっかり頑張ってやるっちゅうんですけど、市長、心意気は、日田から今度、日田中津道路ちゅうな格好で、ぜひ話を進めたいと思うが、決意はどうですかね。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 昨日も、この関連に関しての御質問でお答えさせていただきましたけども、今回も要望は一緒に伝えております。

 それから、先ほど部長のほうからもございましたように、この北部九州の循環型ネットワークをつくってくれる大切な道路だという認識もございますので、今後も変わらずやる。来年は総会を日田のほうで開催していただくというようなことも決定いただいておりますので、その中で進めていきたいというふうに思います。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 道路ができて、地域ががらっと変わってしまって、経済効果とかいろんな面で、観光の面として大きな流れが変わるかとも思いますけど、将来を見据えた日田市を考えると、そこの中津とのつながりは、ぜひ必要じゃなかろうかなと思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 次に、後継者の問題ですけど、今、部長が、大分県で行っている農業参入者支援でも、日田市は21名の人がおったと。その人たちは、今、どういう状態ですか。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 新規就農者につきましては、農家さんのお子さんでありましたり、農業法人等に勤めたり、そういった状況で新規就農として働いているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 2年間の研修とかいろいろ枠があるかと思いますけど、果たしてほんなら2年間研修して、自分がほんなら農業を立ち上げていくというのは、大変な労力とやっぱり皆さんの援助がなければ、なかなかできないかというのが実態じゃなかろうかと思いますけど、そういう面から見ますと、なかなか後継者になってもらう、また新規農業者になってもらうちゅうのは、大変な事態と思うんですけど。

 この事業が、やっぱり広がらんことには農業に対する関心も深まらんし、農業を守っていけないというような状況があるかと思うんですけど、私、背景として最初に言うたように、やっぱり資材の高騰、あるいは価格の低迷と、いろんな対策は練っておると思うんですけど、結局、そこ辺がないことには、なかなか保障ができんと思うんですけど。

 だから、なかなか難しい問題と思うんですけど、特に日田がやっているのは、福岡県を中心にやっていこうと思うんですけど、なかなか全農家の人に、その恩恵を受けられることはなかなかないんですが、そこ辺はどんなふうですかね。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 後継者問題、重要な問題と認識しております。そうした中で、やはり農業経営が安定し、農家の子供さんが、会社勤めより農家に帰ってきて農業をしたほうがもうかるぞと、そういったことが一番いいんじゃないかと思っておるところでありますので、総合的にもうかる農業といいますか、いろいろな場面で支援をしながら、関係機関も連携しながら、農業が本当に経済的にも成り立っていくような取り組みを、今後とも取り組んでまいりたいがと思っております。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 行政とすると、やっぱ、ある程度、限界があるかと思うんですけど、やっぱり基本は農業協同組合、JAがやはり主体になってやらんといかんと思うんですけど、今、なかなかそういう体制がなってないというような状況が、現実であるわけなんですよね。

 だから、私は農業がもうかる農業をやっぱせないかんちゅうのは、一番大事なことだろうと思うんですけど、それが今、なってないのが実態なんですよね。

 ですから、私も農業委員会をやりましたけど、後継者、農業年金、これも加わる人がいないんですよね。月に3万の保険金をやっぱり払えないと、専業農家の人でも、そんなになっちょるちゅうふうな実態が、私、やっぱり臆病にしちょるとこだと思うんですけど。

 最初にも私も言いましたけど、やはり専門部会でも、半数の人が後継者がいないという点では、もう少し国も、国・県も市も加わって何か方策が守っていかんと、ますます農業、農地の放棄ができて過疎がどんどん進んでいくと、大きな市政の問題やろうと思うんですけど、市長、その辺どんなですかね。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 議員、非常に懸念されているということに関しましては、多分、みなしもそういうふうに思っていることだろうというふうに思います。何かの策があれば、もう今ごろ、何かいい方向が出たんだろうというふうに思っています。

 ただ、今、先ほど部長からも答弁の中にもありましたように、単に、生産者をつくるというだけではない。生産したものは、どのような形で対価として返ってこれるような流通、また消費をつくっているかということを背景づくりというものを含めて、あわせて今、進めているという状況でございます。

 やってもやってもだめだということであれば、どうするのかというような御質問でございますけども、この件に関しましては、やはり産業そのものが社会で必要でないというような状況になってくるというふうなことになろうかと思いますので、それの淘汰されていくというような話の中での状況が、やはりそこに発生しているもんだろうというふうに思っています。

 ただ、この食料と、食料問題を含めて農業というのは、この国家にとっても必要な産業であるという認識の中で、我々は何とか少しでも農家が残る、そして農業という産業をこの国に残していこうということで、所得補償制度をしながら対応しているというような状況だというふうに考えています。

 今後も、安全・安心の食料ということだけではなく、もっと効率のよい、そして本当に必要なところに必要なものを送り込んでいけるような、集約された農業の在り方というものは、あわせて今後の計画の中で進めていければというふうに考えているとこであります。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 農業後継者の立場から見ると、やはり日の当たらない場所で仕事をしているという点では、行政が日の当たるところにそういう後継者たちを引っ張り出して、やはり農業を次代に担っているというような自負を持たせるような、いろんな計画をぜひ私はやってもらいたいと思うんですけど。

 もう実態を見ると、農業のもちろん山田原が近くですけど、もう4時ごろから仕事をしよるわけですよね。昼はちょっと休む時間があるかと思うんですけど、雨が降っても雪が降っても、風が吹こうが、毎日毎日、畑に行かないかんわけなんですよね。

 そして仕事はきつい。で価格は安定しないという点になれば、私は後継者は本当にやっぱりもう、それは今の数字が実態をあらわしとると思うんですけどね、何らかの形で、みんなで明るいところに取り上げて農業を守ってもらうと。

 農業者年金がつけられるような経済状態になってもらいたいというのが、私の気持ちなんですけど、部長、そこ辺はどうですかね、将来に向けて。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 本当、後継者問題は大事なことでありますので、先ほども申し上げましたように、基盤から生産、あらゆる機会で支援しながら、また、関係機関とも連携しながら、積極的に取り組んでまいりたいがと思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) ぜひ、やっぱり農業が占める割合、経済的な効果というのは余りないかと思うんですけど、大事な食を担っておる一翼でございますので、日田市の将来にとっても、やっぱり一番基本になるかと思うわけなんです。

 これは、行政に限らず地域の人たちも、やっぱり力を合わせて後継者をつくっていって農業を守っていくという気概が、私は今後、みんなで応援していかんと、この農業は潰れてしまうんじゃなかろうかと思うわけなんです。

 ぜひそこ辺も私たちも努力をしながら、行政としても重点的に力も入れていただいて、ぜひ日田市の農業が最後まで発展するようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

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○議長(井上明夫君) 14番 日隈知重君。



◆14番(日隈知重君) [登壇]

 おはようございます。私は、4つの事柄について一般質問を行います。

 まず最初に、被災者生活再建支援制度について質問を行います。

 7月の豪雨災害で、家屋の流出や全壊、半壊、多くの農林業被害が発生しました。中小業者の被害も深刻です。被災に遭われた方々には、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。

 中小業者の被害でありますけれども、例えば丸山町の電気店は、7月3日に、1メーター40センチの高さまで浸水し、全ての商品が泥水につかりました。1階の台所、風呂、トイレが使えない。14日には、再び2回目の浸水被害。市から最初に出された罹災証明は床上一部損壊で、支援金は5万円しか出ない。

 この方は、店舗部分は支援金の対象にならないというが、近所は同じような浸水被害で半壊と認められているというのに、納得がいかないと、市に被害認定の再調査を申し出ました。最初の市の調査の後に、風呂、トイレが使えないことがわかりまして、半壊が認められるようになろうとしております。

 また、小売業を営む商店主は、店の改修に何百万円もかかるが支援金は5万円しか出ない。ある美容室の経営している方は、機械がだめになって200万円ぐらいかかる。住まい部分も、フロアや台所改修に相当のお金がかかるが、支援金は5万円で終わり。調査に来た担当者からは、ここは店舗ですから支援はありませんと言われて、本当にやるせない。二度も水害を受けて心も体も折れています。

 別の小売店は、浸水被害を免れた商品の安売り処分が終われば店を閉めると、既に廃業を決めています。

 店舗兼住宅は、住む場所であるけれども、そこで商いをしてなりわいを立てています。仕事の再開までいかないと、生活基盤を再建したということにはなりません。

 東日本大震災で被災した陸前高田市では、事業の再開に必要な施設、設備などの整備を行う中小企業者に50万円以内の補助を出しています。このほか、宮古市、気仙沼市、石巻市でも、同じような被災中小企業再開支援事業を行っています。

 あわせて、岩手県、宮城県、福島県も、全壊、大規模半壊に対しての独自の県・市の支援を行っております。

 そこで、4点質問いたします。

 1点目は、店舗、事務所などの被災状況はどうなっているのか。2点目は、店舗兼住宅の被害認定結果はどうなっているのか。3点目は、被災した店舗、事務所などへの復旧補助制度の創設について、具体的な検討をしているのか。4点目は、床上浸水の支援金見直しと、床下浸水についても支援金を支給するよう改善すべきではないか、この点についてお聞きをしたいと思います。

 次に、オスプレイ配備計画の撤回について質問をいたします。

 この写真は、しんぶん赤旗の日曜版の記事なんですけども、9月の9日に沖縄で、普天間基地のある沖縄県宜野湾市で開かれた、オスプレイ配備に反対する沖縄県県民大会に、10万1,000人もの県民が参加して、新型輸送機オスプレイの配備をやめよとの声をとどろかせました。

 今、共同通信社が8月11日から12日に行った、全国世論調査がありますけれども、オスプレイ配備は反対が7割です。

 8月31日に開かれた大分県市長会では、豊後大野市が、オスプレイ配備計画の撤回を国や関係機関に要望する議案を提案しました。

 9月1日付の朝日新聞や大分合同新聞の新聞記事を読みますと、反対意見が出て結論が出ずというふうに書いております。

 そこで、市長に質問したいんですけれども、大分県市長会に提案されたオスプレイ配備計画の撤回を国や関係機関に要望する議案に対し、市長はどのような態度をとったのか、お聞きをいたします。

 朝日新聞や大分合同新聞の記事によりますと、中津市の新貝正勝市長が、オスプレイ配備計画の撤回を要望する議案に反対したと書かれています。反対理由は、尖閣諸島や竹島の問題で、中国・韓国との関係は微妙、日本は米国との関係をしっかりさせておくことが重要で、計画の撤回要求は誤ったメッセージを与えるということであります。

 そこで、2点目の質問なんですけれども、日米同盟の観点から、オスプレイ配備計画の撤回要求は好ましくないとする、中津市の新貝正勝市長の反対意見に対し、市長の見解をお聞きいたします。

 私は、中津市長のオスプレイ配備計画の撤回を要望する議案に反対する理由、見解を考える上で、大事なことが3つあると思います。

 1つは、新型輸送機オスプレイの危険性をどれだけわかっているか。2つは、住民の安全、命と日米関係をどう考えるか。3つは、日本と中国・韓国との間に、緊張を激化させている領土問題と日米同盟をどう考えるか。以上、3つの大事なことに対する市長の見識が問われるということです。

 なぜ沖縄が、沖縄の怒りがこれだけ高まっているのか。それは米軍機の配備が、1959年6月30日に発生した宮森小学校への米軍機墜落事故で、児童を含め18人が死亡、それ以降も事故が続きましたが、2004年には発生した、私も記憶にありますけれども、沖縄国際大学への米海兵隊ヘリ墜落など、戦後の忌まわしい記憶と直結しているからです。

 オスプレイは、4月にアフリカ・モロッコで、6月にもアメリカ・フロリダで墜落を繰り返している危険な欠陥機です。今月6日にも、アメリカの市街地で緊急着陸をしました。

 これは、米海兵隊のMV22オスプレイが、ことし4月に、モロッコで4人の死傷者を出した墜落事故の状況を解説するイラストです。離陸から15秒後に地面に撃墜して墜落をしております。米海兵隊は、パイロットが離陸時にマニュアルで禁止されていた角度までプロペラエンジン、ここの部分ですね、エンジン部分を傾けたことが、主な事故原因と見ております。

 ただ、オスプレイを含め回転翼機、ヘリコプターも含みますけれども、この離着陸時には、危険な動作ができないような自動制御がされております。ではなぜ、マニュアルで禁止れた角度までプロペラエンジン部分は傾けることができたのか。

 これは、防衛省がアメリカの報告書に基づいて、その中身を調査した結果を説明しておりますけれども、オスプレイは滑走路を使って離陸する場合もあり、その際は、プロペラエンジン部分の角度を60度から75度に傾けないと加速しないので、この角度については機械的に制御はできず、パイロットの判断で操縦するしかないと。

 つまり、オスプレイには、操縦が難しい離着陸時に自動制御の空白があり、人的ミスを起こしやすい構造的欠陥があるということです。

 米軍の2つの事故報告書で、わずかな追い風や先行機からの乱気流の影響で操縦不能になり、墜落することが判明しております。

 市街地を戦場とみなして、激しい旋回訓練や編隊飛行訓練を繰り返すオスプレイが、絶対に墜落しないという保障はありません。オスプレイが、普天間基地に配備されれば、全国各地でも低空飛行訓練が行われます。日本列島全域7つの低空飛行訓練が、訓練ルートで訓練を行う計画が明らかに今、なっております。

 これは、九州山地を1周するイエロールート、急角度で曲がるのが特徴的なルートです。7つの全国にあるルートの一つであります。番号が振ってありますけれども、ポイント1、ここですね、これは豊後大野市であります。豊後大野市の犬飼町あたりになりますけれども、ここでは、駅やインターチェンジを仮の攻撃目標にしている可能性もあると言われております。

 ポイント2と4ですけども、これはポイント2が英彦山ですよね、これが阿蘇の火山、ここを含めてダムなどのところをコースにとっていることになります。このイエローコースで、大分県では、大分市、豊後大野市、由布市、九重町、玖珠町、中津市、日田市、佐伯市の上空で低空飛行訓練が行われます。

 8月31日に開かれた大分県市長会で、豊後大野市の橋本祐輔市長が、墜落してからでは話にならないと、オスプレイ配備計画の撤回を求めるのも当然だと思います。全国知事会がオスプレイ配備を受け入れ反対を表明するなど、配備反対の声は大きく広がっているわけです。

 そこで、先ほど2点質問した市長の見解を求めたいというふうに思います。

 3番目に、行政サービスを規制する市税完納要件の弾力的運用について質問します。

 日田市は、一部の行政サービスに市税の完納要件を設けて、滞納のない証明の添付を義務づけて、市税滞納者の行政サービスの利用を制限をしております。

 しかし、滞納者であっても、多くの市民は納税猶予を活用し、納税相談の上、新たな税額を納める分納を誠実に履行をしております。

 一昨年の国保税の大幅値上げに腹を据えかねた、ある自営業者の方は、税務課の窓口で、国保税が一遍にこんなにも値上げするのかと、不満をひとしきり担当者にぶつけたというんですね。どうにかならないのかと相談をしました。

 担当者からは、年8回払いから12回払いにすれば、1回に納める税金の負担は軽くなりますと分納を進められ、仕方なく12回払いで何とか国保税を納めていくことにしました。

 そこまでは話は済んだんですけれども、その年に、住宅リフォームで、日田材プレゼント事業を使うこととなりました。市に申し込むと、国保税を滞納しているから使えないとの返事に、その方、びっくりしたんです。12回払いに分納しているため滞納のない証明が出ないと。知り合いの大工さんには、既に住宅リフォームの契約が済んでいたため、結局、分納で滞納扱いになっている国保税を払って、滞納のない証明をとって、その住宅リフォームの事業を活用することが、ようやくできたということです。

 7月の豪雨災害で被災した方の申し込みについては、今、滞納のない証明をつけることを義務づけず、罹災証明で住宅リフォームの日田材プレゼント事業や、おおいた安心住まい改修支援事業が受けられるようになっています。

 帯広市では、分納とは、市長と納税者との納付に関する新たな契約であり、その履行は滞納に当たらないというふうにして、基本方針で市税に滞納があっても、納税相談により納税課長が分納を認めて、履行中の場合には行政サービスの性質により、申請を却下しないことができるものとするというふうに、弾力的に運用することになっています。

 そこで2点、質問したいと思います。

 滞納のない証明の添付が必要とされる行政サービスにはどんなものがあるのか。主なものを上げていただきたいと思います。

 2点目は、納税相談により、分納を誠実に履行している市民の行政サービスの申請は、滞納のない証明の添付を義務づけず受け付けるべきではないかと、この点についてお聞きをしたいと思います。

 最後に、青年就農給付金の取り組みと予算化について質問いたします。

 青年就農給付金は、農業経営を始める前の研修期間2年間と農業経営を始めて5年間の所得を確保するため、年間150万円の給付金を交付します。これは、この事業は、ことしから国が始めた事業であります。

 私は、ことし3月の市議会一般質問で、日田市の新規就農者の支援は、全くやる気がないと、極めて消極的だと指摘をして、青年給付金に取り組みを迫りました。そのとき、農業振興部長は、国から事業の詳細が示されて今、いないと。事業の要綱を確認して積極的にやるつもりというふうに答えました。

 そこで2点質問したいと思います。

 青年給付金の希望者への事業説明と事業実施に向けた取り組みをどのようにこの間、行ってきたのか。2点目は、9月補正で予算化されなかった理由と、これからの青年就農給付金の予算化の見通しについてお聞きをします。

 あとは答弁に応じて自席から質問を行います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私のほうから、14番議員さんの御質問のうち、オスプレイ配備計画の撤回の件についてお答えいたします。

 まず、大分県市長会に提案されました、オスプレイ配備に関する議案についてでございます。

 報道等で御承知のとおり、オスプレイにつきましては、7月に国内では初めて山口県岩国市の米軍岩国基地に搬入され、飛行訓練等実施しながら、10月からの本格運用開始に向けた調整が行われているようでございますが、本年4月にはモロッコで、また6月にはアメリカのフロリダ州で、立て続けに事故が発生しており、その安全性を疑問視する声が上がっているとこでございます。

 御質問のありました大分県市長会の議案につきましては、8月31日に行われました大分県市長会秋季定例会におきまして、豊後大野市さんのほうから提案されました議案でございます。

 内容につきましては、オスプレイ配備計画の撤回及び米軍機による低空飛行訓練の中止について、国及び関係機関に対し要請することを要望するという内容でございました。

 定例会の中では、議案に対する他市の意見や考えを示すという機会はございませんでしたが、オスプレイにつきましては、飛行訓練のルートとして、日田市の近郊も予定されておりますことから、日田市長として市民の安全・安心を第一に考える立場から、その安全性が疑問視されている以上、オスプレイ配備計画の撤回等を求めるとの豊後大野市さんからの提案に対しましては、賛同するものでございます。

 また、定例会の席上、反対意見として、日米同盟の観点から、オスプレイの配備計画の撤回要求は好ましくないとする意見もございましたが、先ほど申し上げましたとおり、私としては、市民の安全・安心を第一に考えるべきであり、飛行訓練による影響等についても、詳細な説明がないまま、安全性が疑問視されているオスプレイが、日田市上空を飛行することにつきましては、市民の生命・財産、並びに安心・安全な生活を守る立場から、当然、反対でございます。

 オスプレイ配備計画の撤回等を要望していくという考え方には、賛同しているというふうなものでございます。

 私から、以上御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長のほうからお答えをいたします。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) [登壇]

 私からは、まず店舗、事務所などの被災状況及び併用住宅の被害認定の結果につきましてお答えいたします。

 店舗、事務所などの被害状況につきましては、9月5日までの罹災証明の交付申請に基づく調査結果につきましては、店舗は19棟調査をいたしました。被害の程度の内訳は、大規模半壊1棟、半壊4棟、床上浸水の一部損壊11棟、床下浸水が3棟でございます。

 事務所は29棟で、損害の程度の内訳は、全壊1棟、半壊8棟、床上浸水の一部損壊19棟、床下浸水1棟でございます。

 工場、事業所につきましては32棟で、被害の程度の内訳は、半壊1棟、床上浸水の一部損壊が31棟でございます。

 倉庫は43棟を調査いたしております。被害の程度の内訳は、全壊が2棟、半壊4棟、床上浸水の一部損壊が36棟、床下浸水が1棟でございます。

 寺院やその他のものが6棟ございました。損害の程度の内訳は、全壊1棟、半壊3棟、床下浸水が2棟となっております。

 合計で129棟、損害の内訳は、全壊4棟、大規模半壊1棟、半壊20棟、床上浸水の一部損壊97棟、床下浸水7棟となっております。

 次に、併用住宅の被害認定の結果についてでございます。

 9月5日までの罹災証明の交付申請に基づく調査結果は、調査棟数48棟でございます。損害の内訳は、全壊2棟、大規模半壊1棟、半壊18棟、床上浸水の一部半壊18棟、床下浸水9棟となっております。

 続きまして、行政サービスを規制する市税完納要件の弾力的運用についてお答えいたします。

 現在、市民の方が受けることのできる補助事業、資金貸付事業、整備事業等、多くの事業がございますけれども、その中で、申請の際に滞納のない証明書の添付、もしくは所管課において滞納のないことを確認する必要があるとされるサービスは、日田材需要拡大緊急対策事業や住宅用太陽光発電システム設置補助事業など、十数事業ほどがございます。

 これらの十数事業につきましては、その目的や性質に応じ、受益と税負担との公平性を確保する必要があるとの観点から、滞納のない証明書の提出を求めているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは、14番議員さんの御質問のうち、被災者生活再建支援金制度についてお答えを申し上げます。

 今回の災害で、住宅被害の損壊の程度が全壊、それから大規模半壊と被害認定を受けました住宅、また、半壊や敷地被害によりやむを得ず解体する住宅は、国の制度でございます、被災者生活再建支援金制度が適用されるとこでございます。

 一方、住宅被害の損壊の程度が半壊、床上浸水であれば、市の災害被災者住宅再建支援金制度が適用されるとこでございます。

 そこで、半壊と床上浸水の間に、何らかの市の単独制度を創設する考えはないかとの御質問でございますが、今回の災害で被災されました建物の被害認定は、国が定めております災害の被害認定基準に基づきまして、認定をいたしているとこでございます。

 この認定基準につきましては、住家の災害割合が50%以上の場合は全壊、20%以上50%未満は半壊と定められており、半壊の中でも、国の被災者生活再建支援金の制度では、40%以上50%未満を大規模半壊といたしているとこでございます。そのほか、大分県災害被災者住宅再建支援金事業の実施要綱の中で、全壊、半壊に該当しない住宅が、床より上に浸水したものを床上浸水と定められております。

 このように、被害の種類は、全壊、大規模半壊、半壊、床上浸水と区分されております。この種類を細分化するものではございません。

 また、市の災害被災者住宅再建支援金制度は、県の住宅再建支援金制度に基づきまして、県内全市町村が同じ内容で実施しているものでございますので、新たに半壊と床上浸水との間に、市の単独の制度を創設する考えはございません。

 次に、床下浸水に対します支援金の支給についてでございますが、床下浸水は、今回の災害に限らず、局地的な大雨や夕立などで住宅周辺の側溝があふれ、雨水等が床下に侵入する事例等もございます。このような場合も含め、被害の程度の認定が困難でありますことから、床下浸水に対します支援金の支給は考えておりません。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(藤原朱美君) [登壇]

 私からは、14番議員さん御質問のうち、被災した店舗、住居などへの復興制度の創設、住宅などへの復興制度の創設の具体的な検討についてお答えいたします。

 今回の災害によりまして、被災しました店舗、事務所などへの復旧制度などの創設につきましては、中小企業者は一般的に自己責任に基づく営利行為を原則としていますことから、激甚災害制度や災害救助法に基づく支援措置におきまして、国の補助金などの交付制度はなく、円滑な復旧を図るための融資制度が設けられているところでございます。

 しかしながら、未曽有の災害となりました東日本大震災の際には、早期の経済基盤の再生や就業機会の確保を図るため、特例的に店舗、工場、事務所などを修繕します費用に対しまして、被害の甚大であった地域で復興基金などを財源といたします、自治体が独自の補助制度を設けたところもあったようでございます。

 こうしたことを受けまして、国におきましては平成23年12月に、被災者に対する国の支援のあり方に関する検討会が再開され、東日本大震災の教訓を踏まえた被災者の総合的な生活支援の在り方が検討をされました。

 平成24年3月に、内閣府が発表いたしました検討会の中間整理によりますと、被災者生活再建支援制度の支給対象として、個人住宅だけではなく、事業者の店舗や工場などを支給対象とすることに対しまして、留意点として、事業用資産であればなおさらに保険などによる備えが基本であり、被災者の支援は融資が原則といったことが上げられております。

 また、このたびの災害におきまして、大分県につきましても、被災事業者への直接的な補助制度はなく、災害復旧特例融資制度の要件を年に1%、保証料0.25%と大幅に緩和をし、復旧や経営の安定に必要な制度の充実が図られたところでございます。

 市といたしましても、商工会議所や金融機関との協議を行い、運転資金への保証料の補助などについても検討をしておりましたが、県の融資制度の大幅な緩和が早期に行えましたことから、新たな融資制度の導入を見送ったところでございます。

 市の中小企業融資制度につきましては、1年以内の据置を設けておりますが、今後も被災された事業者が1日も早く再建できますよう、条件変更による返済負担金の軽減など、きめ細やかな対応を図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、14番議員さんお尋ねの青年就農給付金の取り組みと予算化について、また、日田材需要拡大緊急対策事業についてお答えいたします。

 最初に、青年就農給付金事業説明と取り組みについてでございます。

 本事業につきましては、農林水産省より本年4月6日付で事業の詳細を記した実施要綱が示され、農林水産省のホームページに詳しく掲載されるとともに、政府広報や新聞等でも、大々的に報道されたところでございます。

 日田市では、問い合わせや相談があった場合には、個別に事業内容の説明を行っているところでございまして、現在までに21名の方から問い合わせがあり、事業の説明を行ったところでございます。

 6月には、大分県により給付金の予算配分のための要望聴取が行われ、市では相談のありました中から、本年度給付の対象となる可能性があります10名の方に対して、給付要件に即して聞き取り調査を行ったところでございます。

 その結果、給付申請に必要な要件を満たしている方は、1人もいらっしゃいませんでしたが、申請に向けて足りない要件を満たすためにはどうすればいいか、といった話をさせていただいたところでございます。

 その後、7月には、県から給付金予算の内報額といたしまして、300万円の通知がありました。24年度、半期分、75万円の4名分となっております。

 また、8月16日には、県より大分県青年就農給付金事業費補助金交付要綱と大分県青年就農給付金事業実施要領が示され、国・県の実施要綱・要領が整ったところでございます。

 市では、これらの要綱・要領に基づき、広報ひた10月1日号やホームページで事業の周知を行う予定としているところでございます。

 次に、9月補正で予算化しなかった理由と今後の見通しについてでございます。

 9月補正での予算化につきましては、議案提出の時点で県の実施要領が示されていなかったことや、今年度中に確実に給付対象となる方の見込みが立たなかったことから、予算化を見送ったものでございます。今後、希望者が申請要件を満たし、給付対象となる見込みがあれば、12月補正で予算化をお願いしたいと考えております。

 次に、日田材を支給する日田材需要拡大緊急対策事業の申請に伴う滞納のない証明の添付についてお答えいたします。

 本事業は、日田の基幹産業であります林業、木材産業の活性化を図るため、木造住宅の新築に45万円、リフォームに対しては20万円分の日田材を支給しております。例年、本事業への希望者は増加しており、平成24年度におきましても、早期に募集戸数に達する見込みとなっております。

 議員お尋ねの日田材需要拡大緊急対策事業における申請書への滞納のない証明の添付につきましては、先ほど総務部長が御答弁申し上げましたとおり、行政サービスの受益と税負担との公平性を確保する必要があることの観点から、本事業につきましても、市税の完納を前提としております。

 行政サービスには、財源に市民からの多額の市税が充てられており、本事業につきましても多額の一般財源を充当しており、市税の完納が前提と考えております。

 なお、昨年度申請のありました申請者の建築費用を見てみますと、新築で平均が約1,900万円、リフォームでは約80万円となっておりまして、申請者の方は納税能力が十分あるものと考えております。

 したがいまして、今後につきましても、本事業の申請につきましては、今までどおり市税の滞納のない証明を添付していただきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) では、まず、被災者生活再建支援制度について、店舗、事務所などの生活再建支援、先ほど、総務部長から数字を示してもらいましたけれども、全壊で店舗や工場など129棟、倉庫も含めて129棟ということであります。

 で、このうち住宅兼店舗が48棟ということでありますので、だから、129棟のうち48棟は今の住宅兼店舗でありますから、被災者生活再建支援制度の支援金を受ける対象になるということになります。それで、それ以外の約80棟については、全く対象にもならないということでよいでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 先ほど総務部長のほうが御答弁申し上げましたとおり、該当になる部分と該当にならない部分がございます。

 で、基本的に、住宅と店舗の併用住宅につきましては、住居のための基本的機能を喪失したケースが、国のマニュアルの中では、基本的にはその部分に基本的機能を喪失したときには、支援金の対象にはなるということでございますので、例えば、1階が店舗、2階が住み家、住居ということの中で、例えば1階の部分の基本的機能ということでございますから、例えば、1階の部分の柱が傾いたとかということになれば、この分については支援の対象になるというふうに判断をいたしたとこでございます。

 また、一つは、そういうことでは、国のマニュアルは指定をされておりますけども、今回の市の判断といたしましては、私どもも県それから国のほうに確認をしておりますのは、1階の店舗部分に居住する住居として、例えば、先ほど14番議員さんのほうからもお話ございましたが、トイレ、それから風呂、それから住居の一部分があれば、認定ができるというような判断もあるようでございますので、やはりケースによっては、そのような場合があるというふうに判断をいたしたところでございます。

 以上であります。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 129棟のうち、だから、はなからもう80棟ぐらいは、全く支援の対象とはしないということは明らかだと思います。そして、そのうちの48棟が住宅兼店舗でありますから、このうち床下浸水の9棟を除く部分、37棟ですか、37棟については、支援金の対象になるわけですけども、多くは床上浸水で18棟が床上浸水ですから、支援金は5万円しか出ないと。

 ケースによって違うかと思いますけど、簡単に数字から読み取れることは、そういうことだというふうに思います。

 こんな中で、店舗を持っている方、事務所あるいは工場など、そういったところに大きな被害が出たけれども、それに対する支援金は、先ほども話があったように、全く対象にならないということになります。

 で、これについて支援金、被災認定については、かなり固定資産税課もきちんと状況を見ながら、判定はしているようですけれども、それでもかからない方々がいて、こんなに大きな被害を受けても、わずか5万円の支援金しか出ないというようなことで、もう納得いかないと、再建もできないという声を聞いております。

 先日、共産党として全国の方から預かった、九州北部豪雨災害の救援金を市長に届けた折に、店舗、事務所、工場などの直接支援について市長と、短い時間でしたけれども懇談しました。

 このとき市長は、中小業者の窮状は聞いているというふうに話をされておりましたけども、市長として中小業者の直接支援、これはどこまで考えたのか考えなかったのか、お聞きしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、お話ありました中小企業、それに特に店舗、営業されているところの被災という現状は、よく掌握しております。その中で、それに対して何かできることはないだろうかということで、いろいろ考えてみました。

 ところが、先ほども申し上げたように、5坪の店から1,000坪を超えるような事業と、その中に対する設備費、その中に入っている物品の被害という、幅が非常に広うございます。

 で、それを一律に判断するということは、なかなか難しいということで、なるべくそういうものの再建を進めていくような融資制度というものを広く求めていこうというふうには考えているというようなことでございます。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 融資制度が、今回の災害支援については、利子補給してかなり県としても低利で、災害支援の融資を受けられるようにすると、国のほうもそういったことで積極的に相談に乗っていくというようなことだろうと思いますけども、金融支援は必要だと思います。必要だとは思いますけれども、体力のある中小企業でしかだめなんですね。

 で、商工会議所の高山会頭とも、経済環境委員会との懇談の中で、日田の商店街を守るために直接支援をしてほしいんだと、こういうふう言っていたわけですね。

 で、私たちも店舗など回って商店主の方とも話しました。で、災害に遭って片づけをしていると、こういった中で、商工会議所だとか、あるいは地元の銀行の方が、融資制度の案内を持ってくると。たくさん持ってきてくれたと。けども、全然そういう算段をする気には、もうなれないと。その余力もないというふうに言われているんですね。

 だから、ここの点について、今、市長は、いろいろと判断するのが難しいと。どういうふうに支援金、あるいは直接支援をするのが、この判断の仕方が難しいので、融資制度でということでありましたけども、それが判断、基準が難しいということなんですか。それとも予算がつけにくいということなんですか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 基本的に判断の基準というものが設けにくいというふうに考えています。

 店舗にとって、先ほどの大きな大型店舗、それから事業所、わかりやすく申し上げますと、大きな製材所に入っている機械が、数千万する機械がなっていると。で、こっちのほうでは少し店舗内のとこへいったと。それを一律でやるのかということは、なかなかできないだろう。

 じゃあ、被災額に応じた配分の方法ができるかということになると、全くの財源的には足りないものになってしまう。もし、それをある財源の中でやろうとすれば、非常に小さな単位の金額になってしまう。

 できれば、こういうお預かりした金、そういうふうな判断基準というものを非常に設けにくいという状況であれば、なるべく今、規定の中でしっかり対応できる、また対応してあげなきゃいけない床上、半壊、全壊という方々のほうに、少しでもお金を回して上げたほうがいいのではないかというふうにも、考えているとこでございます。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 8月29日に、これについては国にも要望しました。で、今の市の答弁と一緒です。そういった法制度、仕組みになっていないということであります。

 しかし、これは先ほども岩手だとか宮城だとか福島だとか、そして5つぐらいの市が取り組んでいるわけです。そして、国のほうは、この生活再建支援金制度というのは見舞金的性格だと。だから、これのお金を使って全体に復興していくというお金ではないと。

 けれども、今、日田市の被災をされた商店の方々は、もう見舞金も出ないと、見舞金ほども出ないと。だから、店舗は見舞金の対象にならないわけですから、住宅部分ですよ。店舗は見舞金の対象にもならないんですよ。だから、そこが市として考えてほしいと言っているわけです。

 だから、その被害の額に応じた金額を支援金でいただきたいとか、そういったことは一切考えてない。やっぱりちょっとでも前に進みたいと、頑張りたいと、そういう気持ちで、日田市としても何か考えてほしいと、頑張ってくれ、頑張ってよというそういう制度をつくってほしいということなんです。

 市長、もう一度、答弁お願いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 非常に議員のおっしゃっていること、非常に気持ちもよくわかります。私も、商売をやっているもんですから、どういう状況なのかということは、窮状等とはよくわかっています。

 ただ、今回のその見舞金制度があったからどうなるという話でもないだろうという気も、具体的にはもうしております。自分が店舗を構えている人間の立場から申し上げれば、先ほど議員の中でもお話ありましたように、たかだか5万程度というような話の中です。

 それが、これにもない、規定の中で床下浸水、もしくは店舗に対するということになると、先ほど言ったように、規定そのものも非常に難しいと思いますけども、その中で算段してくるお金の金額が、本当はどういったものなのかと。本当にそのままの御支援、もしくはということになるのかというふうにはならないだろうと思います。

 本当に一時的に気持ちの問題だといえば、気持ちの問題なのかもしれません。本当に商店街の問題ということに関しての問題解決等々につきましては、今回、また別の案件の中で、いろいろ皆さん、議会にもご相談をしたいという案件もございますので、そういう形での復興支援ということを、全体として取り組んでいけばというふうに考えているとこです。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 店舗、事務所、工場などについては、やはり全壊であろうが、大規模半壊であろうが、半壊であろうが、そういった大きな被害であろうが、1円も支援金は出ないわけです。融資制度はあります、支援金はない。このことは、ぜひとも考えていただきたいと思います。

 次に、オスプレイの問題は後に回したいと思います。

 で、3番目の滞納のない証明をつける問題ですけれども、平成21年の3月に、私、この内容で質問しているんですね。これは、中小零細業者の融資制度だと。これを使いやすくするために、税金の完納要件を、弾力的に運用するようにしたらどうかということを質問したんですけれども、答弁は、きょうの答弁と変わりません。市税の完納は大前提と、公平性の観点から柔軟な対応は難しいということであります。

 しかし、今度の被災に対して柔軟な対応をしたわけです。そして、滞納といっても分納できちっと納めている人の場合はどうなのかと。分納制約をして、そして何とか納めて税金を完納していくという、そういう人たちに対する行政サービスはやらないのかと、やれるようにできないのかと。

 実際に、新潟の村上だとか、先ほど言った帯広などはやっているわけです。で、この点についてはどうでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 現在のところ、今、納税のない証明を義務づけてはおる部分が十数事業ということでございます。で、そのほかの部分については、そういったものを義務づけではいたしておりません。

 でまた、その後、個々の事業に、どういうふうなその部分でいくかという部分については、やはりその事業の趣旨等を十分検討する中で、検討していかなければいけないというふうに、認識をいたしておるところでございます。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 他市のほうで弾力的な運用をしておりますし、この市税の公平性ですか、公平はいいと思うんですけども、分納で納めている方たちに、住民サービスはできませんよというので、本当に市の姿勢としていいのかということは、これからも要望していきたいというふうに思います。

 で、4番目の青年就農給付金の取り組みについてお聞きをします。

 先ほど部長から21名の方から問い合わせがあって、6月に県からの要望聞き取りがあったときには、10名ぐらいが対象、10名ぐらいに聞き取りをしたと。そして聞き取りをしたけども、これに該当する人は1人もいないと。

 新規就農者というのは、親元就農だとか、あるいは法人に入って農業を目指すという方たちもいるし、よそから来られて、あるいは会社をやめて農業で頑張ってみようと。そして、安心・安全な農作物つくって喜ばれたいと、そういう方たちも新規就農で入ってこられているわけですね。

 そういう方たちっていうのは、ある面、プロフェッショナルなんではないわけです。そこには手だてが必要。今回の青年給付金というのは5年間、その経営が安定しないこの5年間に給付金を補助して、150万円、そして何とか農業に自立できるような形にしていこうというのが、この事業です。

 だから、そんなに最初から、あっ、この人は大丈夫だと、もう既に自立できるとか、担い手になれるだとか、そういった状況にはやはりなれないと思う。

 で、結局、先ほどの部長のお話からすると、21人が相談に来て、そのうち10名から聞き取りをして、で誰もいないと。全部、カット、カット、カットですよね。これじゃ、新規就農者は育てられない、担い手は育てられないと思いますけれども、この点についてどういう内容だと、なぜ1人もいないという状況になったのか、お聞きしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 今回、国のほうから、こういった1年間150万、5年間ということの制度は出てきたところでございます。

 そうした中で、問い合わせに対しまして説明をする中で、やはり一番、この制度のネックとなるものは、新規就農者が地域の担い手になると、そのときに知らない方がその地域に入って、その地域の担い手になるということを、地域の方が認めないといけないんですよね。

 で、そのあたりにつきましてはどうしたらいいかということで、県・市、我々一緒になって、どうしたらそういった方が入れるかと、そういった相談等々に乗っているところでございますが、そのあたりが大きなハードルでございます。

 もう一つにつきましては、農家の子供さんが、この制度を利用したいというときに、農地等の資産を親から全て新規就農者の所有にしなければいけないとか、そういったいろいろなハードルがありまして、個別に話す中でなかなか厳しい部分があると。

 そういったところで、どうしたらいいかということの協議をする中で、取り組めないというのが現状でございますが、今後につきましても、こういったいい制度が出ておりますので、1人でも新規就農者をふやすように、しっかりやっていきたいがとおもっております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 県から今、内報が来て300万円と75名か4名分と。

 先ほどの話でいくと、4名分来ているけども、新規就農のこの給付金、青年就農給付金を受けることができる状況になるかどうかはわからないと。見通しは、今の段階でほとんどないというような話じゃないですか。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 今現在では、この要件を満たす方はいないということですが、どうしたらこの要件を満たせるかにつきましては、関係機関とも連携しながら、しっかり取り組んでまいりたいがというふうに思っております。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) ぜひとも青年就農給付金、国がつくった制度、これを活用して新規就農者をつくっていく。そのために、やっぱ全力尽くしてもらいたいと思います。人・農地プランは、そこの地域の方たちにとっては、何のメリットもありません。

 しかし、新規就農者の方は、こういった就農給付金を求めているんです。そうしなければ、農業を志していけないということなわけですから、必ず4人以上は新規就農者、青年給付金を受ける方をつくるということを目標にしていただきたいと思いますが、どうですか。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) もう数多くの新規就農者に農業をしていただきたいと考えております。

 以上です。

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○議長(井上明夫君) ここで昼食のため休憩をいたします。会議は午後1時から続行いたします。

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午前11時57分休憩

午後 0時59分再開

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○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 19番 坂本盛男君。



◆19番(坂本盛男君) [登壇]

 通告に基づき、大きく5項目にわたって一般質問をいたします。

 1点目に、市政執行の方針について。2点目は、教育問題、日田市におけるいじめ問題の実態と不登校の状況について。昨日の2番議員、11番議員と重複する部分がありますが、答弁のほうをよろしくお願いをいたします。3点目は、農政施策について。4点目は、このたびの豪雨災害に関しての避難所と備蓄について。5点目は、大きく領土問題について市長の見解を伺いたいと思います。

 まず初めに、市政執行の方針についてであります。

 原田市長は、市民の市民による市民のための日田市政の確立を目指し、市民の開かれた市政、将来を見据えた行財政改革、情報格差の是正の3つの重要事項と5つの基本政策を掲げ、所信表明をなされました。

 まだ、市政を担って1年経過の中でありますが、このたびの災害により、原田市政にとっては大きな試練を背負いましたが、時勢は待ってくれません。一年一年が勝負の年となります。具体的な日田市の将来像、市民に向けてのビジョンがあれば、具体的にお聞かせを願いたいと思います。

 選挙マニフェストに掲げている地域の活性化5つの宣言、新たな公共の創造、地域経済・雇用対策への取り組み、福祉の充実、水郷日田の水と森づくり、人がいきいきと輝けるまち"日田"を掲げました。その事業展開を進行形で結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、市民との行政の関係であります。3月議会で、23番議員の代表質問で取り上げておりましたが、再度、お尋ねをいたします。

 自治基本条例の制定の考えと制定に向け、ワーキンググループによる作業が続けられ、3月に開かれた市民フォーラム等を踏まえて、進捗状況をお尋ねをいたします。

 次に、将来を見据えた行財政改革で、パトリア日田は、平成19年に開館し、その管理運営については、当分の間、管理運営形態は市の直営とし、今後については活性化計画の基本方針に基づく施策及び事業の成果、検証を行い、維持管理費や施設機能の検証が可能となったときに、第三セクターの設立を含め、指定管理者制度の導入について検討するとあります。

 そこで、その後のパトリア日田、図書館の民営化、指定管理者制度の導入についてお考えをお聞かせください。

 2点目は、教育問題として、いじめ・不登校についてであります。3点質問をいたします。

 日田市では、幸いにも生命にかかわるような陰湿な事例は発生していませんが、学校のいじめに警察が介入する、こんな異常とも思える事態が、各都道府県で続発しております。

 いじめの対応ぶりに失望するのは今に始まったことではなく、悲惨な事件が起きるたびに、再発防止や変革を誓いながら、再び惨事が繰り返されてしまう今日、学校は、教育委員会はと問われているようです。

 本市では、小学生、中学生のいじめの実態と不登校の現状と対応についてお尋ねをいたします。そのいじめに対する学校独自、あるいは教育委員会指導といったアンケート調査等の手段は講じられているのか。なされておれば、その調査結果に対する対応、対策についてお示しをいただきたいと思います。

 全国的にいじめで命を絶つという悲しい事例が報道されております。大津市の事例に限らず、いじめに対する教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 3点目は、農政施策についてであります。

 このたびの豪雨災害で被災をされました方々に、心よりお見舞いを申し上げます。ボランティアの方々、義援金をいただいた方々にも厚くお礼を申し上げます。人のきずなというものに感じ入るところであります。5点ほど質問をいたします。

 災害による農業関連の被害面積と件数及び被害額等、わかる範囲で結構でありますのでお示しをいただきたいと思います。本市の今後の農業にどのような影響が考えられるのか伺います。農地等の復旧は、これから何年ぐらいと予想をされておられるのか、お聞きをいたします。

 7月3日と14日にかけての豪雨災害は、堤防決壊による田畑の流出を初め、今までに経験のしたことのないような被害が発生をしております。農家の生産意欲が湧かないような甚大な被害となっており、災害により耕作放棄地が考えられます。高齢者で担い手のない農家への災害復旧工事費の負担金の軽減といった、救済策の考えはないのか、お尋ねをいたします。

 災害により鳥獣被害のために設置をされた防護柵等の破損についての補助対象となるのか、お尋ねをいたします。

 4点目は、災害時での避難所と備蓄についてお尋ねをいたします。昨日の質問と重複をいたしますが、答弁は簡潔で結構ですのでお願いをいたします。

 防災の基本は、自助・共助・公助であり、地域を知り、地域を連携することが重要であります。今回、いざ避難しようにも、遠くてできなかったなどの声もお聞きします。今後は、小さな集落単位や大きな地域単位など、いろいろな観点から、避難所について住民みずからが話し合う必要があるだろうと思います。

 そこで3点、質問をいたします。

 現在、市の指定している避難所はどのようになっておるのか。また、今回の災害で何カ所の避難所が利用されたのか。一部、避難所自体が危なく、使えなかったところがあるように聞いております。日田市のハザードマップどおりの使用がなされたのか、その検証と見直しについてお伺いをいたします。

 同じく、この災害で地域消防団の出動状況をお示しいただきたいと思います。

 5点目は、大きな領土問題について質問をいたします。

 日本と周辺国との間で領土をめぐる緊張が一気に高まっており、韓国との竹島、中国・台湾との尖閣諸島、ロシアと北方四島に関する解決策を見出すのは容易ではありませんが、歴史的事実や国際法上も我が国固有の領土であることは、疑う余地のないところであります。

 原発問題以上に、国民一人一人が領土問題を考え、意識を持つ機会になることを願って、市長に政治家としての見解を2点、お伺いをいたします。

 竹島、尖閣諸島、北方四島、それぞれの歴史的認識をお伺いをいたします。

 もう1点は、7月3日、メドベージェフ首相が国後島に、8月10日に、李明博大統領が竹島へ、8月15日に、中国香港の活動家が尖閣へ上陸をいたしました。どうしてこのような状態、事態を招いたと思われるかお尋ねをいたします。

 以上、私の壇上での質問を終わり、あとは必要に応じて再質問をいたします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私のほうから19番議員さんの御質問のうち、市政執行の方針について、それから領土問題について、この2点についてお答えいたします。

 まず、日田市の将来像についてでございますけども、日田市の現状は人口の減少、少子高齢化、依然として厳しい経済の状況など多くの課題を抱えております。さらには、7月に二度の集中豪雨により、これまでにない甚大な被害を受け、復旧や防災対策には、多額の費用と長い時間が必要となってきております。

 この現状を踏まえ、日田市の将来の展望を開くためにも、来年度以降の事業計画を見直す必要があるというふうに考えております。

 御質問の日田市の将来像については、事業計画の見直しを行う中で考えてみたいというふうに考えております。

 また、先ほど御案内いただきましたマニフェストに掲げました、地域の活性化5つの宣言ということですが、これは全て日田市の将来のために取り組まなければならない、大切な事柄だというふうに考えておりますので、どれかに重点を置くということではなく、実現に向け、今後も努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、領土問題についてでございます。

 ことしの8月に入り、日本周辺の領土に関する問題が次々と発生し、大々的に報道され、国民の注目を集めていることは、皆さんも御承知のことだと思います。

 この件に関しましては、8月24日に野田総理大臣が記者会見を行い、国としての見解と対応を表明されており、私といたしましても、同様の認識でございますので、その内容を簡単に御紹介したいというふうに思います。

 まず、竹島につきまして、江戸時代の初期には、幕府の免許を受けて竹島を利用されており、遅くとも17世紀半ばには、我が国が領有権を確立していましたと述べられ、今後の対応として、国際社会の法と正義に照らして、国際司法裁判所の法廷で議論を戦わせ、決着をつけるのが王道であるはずです。韓国政府には、これからも国際法に基づく解決法が理にかなっていることを粘り強く訴えてまいりますというふうに述べられております。

 次に、尖閣諸島につきまして、これもまた、日本固有の領土であることに疑いはありません。そもそも解決すべき領有権の問題が存在しないという点が、竹島との大きな違いです。真の支配が及んでいなかったことを確認の上で、明治政府は1895年に尖閣諸島を日本の領土に編入しましたと述べられております。

 今後については、今回のような不正上陸事件を繰り返さないために、政府の総力を上げて情報収集を強化するとともに、周辺海域での監視、警戒に万全を期してまいりますとも述べられております。

 また、北方領土につきましては、外務省のホームページの中で、日本はロシアよりも早く北方四島の存在を知り、多くの日本人がこの地域に渡航するとともに、徐々にこれらの島々の統治を確立しました。

 1855年、日本とロシアとの間で、全く平和的、友好的な形で調印された日露通好条約、いわゆる下田条約は、当時、自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認するものでした。それ以降も、北方四島が外国の領土となったことはありませんと表明しており、8月24日、野田総理大臣の記者会見では、北方領土問題は、全国民の問題であり、我が国の主権にかかわる問題であるだけではなく、既に、かなりお年を召された元島民の方々にとって、人道上の問題でもあります。

 法と正義の原則を基礎として、静かな環境のもとでロシアとの交渉を進めてまいりますと述べられておりました。

 以上のように、対象地域によってそれぞれ状況に違いはごさいますけども、私としても、国として国際機関に訴え、粘り強く働きかけるとともに、国際社会に向けては日本としての見解を伝え、広めていくことが必要だというふうに考えております。

 以上、私からの御答弁を申し上げまして、その他につきましては、担当部長のほうよりお答えさせていただきます。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) [登壇]

 私からは、避難所についてお答えいたします。

 市が指定します避難所は89カ所ございまして、今回の被害で使用いたしました避難所は、7月3日の被害で、市指定の避難所11カ所、地区公民館などの自主避難所20カ所の合計31カ所に、最大で280人の方が避難されており、避難勧告や指示を発令しました地区の人口から算出した避難率は、約1.3%でございます。

 また、14日の被害につきましては、市指定避難所27カ所、自主避難所26カ所の合計53カ所に、最大で1,625人の方が避難され、避難率は約3.6%でございます。

 次に、ハザードマップに示されている市の指定避難所は、全て使用できたのかとの御質問でございますが、避難勧告等を発令するに当たりまして、事前に対象となる市指定避難所の安全性を確認し、開設をいたしております。

 今回、浸水をいたしました北部中学校と、浸水が予想されました三和小学校につましては、開設をいたしておりません。

 また、小野地区においては、崖崩れや主要道路の崩壊などにより、地域が寸断される可能性がありましたことから、小野振興センター等に避難されていた方を自衛隊の協力により、戸山中学校へ移動していただきました。

 今回の被害におきます消防団の活動でございますけれども、消防団長や各方面団の幹部が、災害対策本部と連携しながら各分団へ指示を行い、地域のパトロールや避難勧告の発令に伴います、広報活動等についていただきました。

 消防団の出動人員でございますが、51分団中44分団が出動し、延べ2,064人の消防団員の方々に活動をいただいたところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) [登壇]

 私から、19番議員さん御質問のうち、自治基本条例の制定について、及びパトリア日田の民営化の考えについてお答えいたします。

 初めに、自治基本条例を制定する意義についてでございますが、平成12年の地方分権一括法の施行を初めとする昨今の地方分権の流れの中で、地方自治体には、地域のことは地域で考え、地域で決めるという自己決定、自己責任の原則のもと、その自主性や主体性が強く求められております。

 また、成熟した現代社会においては、さまざまな生活形態や価値観が生まれ、行政に対するニーズも高度化し、さらに急激な少子高齢化の進行、環境問題、経済不況、財政難など、地方自治体は多くの課題を抱えております。

 このような中、地方分権の本来の目的である個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するためには、その地域の住民が主体的にまちづくりに参加することが不可欠となっております。

 このようなことから、全国的にも、まちづくり基本理念や基本原則、市民・議会・行政の権利や責務などの自治体運営の基本的な事項等を定めた、いわゆる自治基本条例の制定が進められております。

 本市におきましても、第5次日田市総合計画において、まちづくりの大きな柱として、市民協働によるまちづくりの推進を掲げる中、本条例制定の取り組みを進めているところでございます。

 全国的な制定状況としましては、本年4月1日現在では、1,742市町村のうち施行済みは約14%の252市町村となっております。自治基本条例は、自治体における最高規範、いわば自治体の憲法と言われており、本条例が制定されますと、市の他の条例や計画などは、原則として本条例の規定に適合するように制定または策定、運用されることとなり、より一貫性を持ったまちづくりが推進されることと考えております。

 次に、市民ワーキンググループ会議と3月に開催しました市民フォーラムの内容についてお答えいたします。

 自治基本条例の制定におきましては、その過程において多くの市民の参画を得ることにより、市民皆さんみずからも、今後のまちづくりに対し、当事者意識を強く持っていただけることとなり、ひいては、市民ニーズをより反映した行政運営が行われるものと考えております。

 このような趣旨に基づき、市民参画の一つとして、公募市民等からなる市民ワーキンググループ会議を平成22年8月に立ち上げ、職員で構成する庁内プロジェクトチームとともに、活発な意見交換を行いながら条例に盛り込む内容を議論しており、現在までに19回の会議を開催したところでございます。

 なお、本会議資料や議事録につきましては、随時、市のホームページに掲載しているとこでございます。

 また、3月に開催しました市民フォーラムにつきましては、本市自治基本条例の策定のアドバイザーをお願いしております、九州大学の嶋田准教授による基調講演、神戸市で自治会長を務められております、絹川氏の住民参加のまちづくりの取り組み事例の報告、そして市長を交えたパネルディスカッションを行い、自治基本条例の制定の意義やその内容等について、市民皆さんへの周知を図ったところでございます。

 次に、今後のスケジュールについてでございますが、12月をめどに、現在、市民ワーキンググループとともに策定を進めております、市民皆さんに議論いただくための条例のたたき台をまとめ、そのたたき台をもって、市内各地での市民との意見交換会の開催などを経まして、その後、策定委員会による素案づくりを行う計画でございます。

 本条例につきましては、できるだけ早い時期での制定に向け、取り組んでいるとこでございますが、市民ワーキンググループでの議論が活発なため、各項目ごとの取りまとめる時間がかかっておるところでございます。

 また、そのたたき台をもって、各地域での意見交換会につきましては、意見の集約に十分時間をとる必要があると考えておりますことから、条例制定の時期につきましては、今後、改めて見定めていきたいと考えております。

 次に、パトリア日田の民営化についてお答えいたします。

 パトリア日田は、平成19年12月に開館し、ことしで丸5年を迎えます。この間、施設の貸し館事業や企画事業等を展開しながら市民に元気を与え、地域社会全体を活性化させ、将来に夢と希望が持てる魅力ある地域づくりを推進する拠点施設として、市民の皆様には、パトリア日田を十分に活用いただけているものと考えているとこでございます。

 これまでの管理運営についてでございますが、パトリア日田は、旧市民会館とは、その機能が全く異なっておりましたことから、施設の利用形態や機能、さらには年間の維持管理費等を検証するため、開館以来、直営での運営を行ってきたところでございます。

 今後は、管理運営の実施設計を踏まえ、より市民が利用しやすい、親しみの持てる文化施設としてのその目的、役割の実現と市民ニーズに適切に対応した、より効果的、効率的、かつ弾力的な管理運営形態を目指してまいりたいと考えているとこでございます。

 そこで、まず来年から、貸し館の受け付けや実施事業の受け付けなど、窓口業務につきましては民間に業務を委託したいと考えております。その後、全体の管理運営につきましては、他市の会館の状況も参考にしながら、指定管理者制度を含め、管理運営形態の見直しを図ってまいりたいと考えているとこでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、19番議員さん御質問のこのたびの豪雨災害による農業関連の被害状況等についてお答えいたします。

 まず、農産物の被害についてでございますが、大分県発表の数値では、約110ヘクタールの農地で被害があり、被害額は1億5,576万1,000円でございます。次に、農業用施設についての被害でございますが、園芸施設や畜産施設で29件、被害額は3,806万2,000円でございます。耕地災害に関しましては、2,555件、47億1,000万円でございます。

 次に、復旧まで何年かかるかという御質問でございますが、例年の40から50件の災害復旧であれば、当該年度中に完了いたしますが、今回の2,500件にも及ぶ被災状況では、相当の時間がかかると想定しておりますが、災害復旧事業は、被災した年を含め3カ年度で復旧しなければなりませんので、3カ年以内には復旧を終えたいと考えております。

 次に、本市への農業へのダメージと、今後、日田市の農業にどのような影響が考えられるか。また、災害復旧負担金の軽減は考えられないかという御質問についてでございます。

 今回は、二度に及ぶ豪雨災害により、農家の皆様の農業への意欲が低下していることが懸念されますが、国及び市の災害復旧事業により原形復旧しながら、優良な農地を減らすことのないよう努力してまいりたいがと考えております。

 次に、災害復旧の地元負担金の軽減についてでございますが、国の災害復旧事業の負担金につきましては、農地が国庫補助残の10分の4、農業用施設は10分の5を国の補助金に市が上乗せ負担をしまして、農家負担の軽減を図っているところでございます。

 次に、災害によるイノシシ、鹿等の防護柵の破損は、補助の対象になるかについてお答えいたします。

 まず、防護柵の被害状況についてでございますが、被害地区につきましては22地区、被害延長3.78キロ、被害金額は752万5,000円となっております。

 議員御質問の防護柵の補助対象につきましては、1カ所の工事費が40万以上で、農地や農道等の農業用施設と防護柵が一緒に被災している箇所につきましては、国の耕地災害復旧事業の補助対象となりますので、査定設計に防護柵も計上するようにしております。

 補助率につきましては、全ての災害査定終了後に補助率が決定することになりますが、おおむね農地は90%、農業施設は95%と考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私からは、19番議員さんの御質問のうち教育問題についてお答えいたします。

 初めに、日田市内小中学校におけるいじめの認知件数と不登校児童生徒数についてお答えいたします。

 毎年3月に文部科学省が実施する、児童生徒の問題行動等調査によりますと、いじめの認知件数につきましては、にらまれたから、複数の子供からよくからかわれるといった内容の程度まで含めまして、平成22年度は小学校196件、中学校97件の合計293件、平成23年度は小学校168件、中学校58件の合計226件となっており、小学校、中学校ともに減少しております。

 また、年間30日以上欠席した不登校児童生徒数につきましては、平成22年度は小学校17名、中学校73名の合計90名、平成23年度は小学校17名、中学校81名の合計98名となっておりまして、小学校は横ばいですが、中学校では増加傾向にあります。

 次に、いじめと不登校の問題への学校と市教委の対応についてお答えいたします。

 いじめ問題への対応につきましては、11番議員さんの御質問でお答えいたしましたとおり、各学校においては未然防止及び早期発見、早期解消を図っております。

 また、市教委といたしましては、教職員の指導力向上や学校の組織的対応力の向上を図るとともに、学校と関係機関をつなぎながら、学校と連携していじめの解消に取り組んでいるところです。

 続いて、不登校問題への対応についてお答えいたします。

 各学校へは、児童生徒に遅刻がふえる、教室へ入り渋る、決まった曜日に休むなどの状態が見られた場合は、すぐに個人面談を行い、児童生徒の不安を和らげ、周りの児童生徒にも働きかけ、安心して学校生活が送れるよう対応しています。それと同時に、担任と他の職員、家庭とが連携し、見守りの体制をつくっています。

 また、児童生徒にとっては、友達との関係づくりが重要ですので、学校内では、学級レクリエーションや小集団活動などで人間関係を深める取り組みを行い、学校外でも、朝、家へ誘いに行く、一緒に遊ぶなどの友達とのかかわりを通して、不安の解消や友人関係づくりに取り組んでいます。

 また、市教委の対応といたしましては、日田市教育センターにおいて相談員、臨床心理士による相談、カウンセリングや学校や家庭への訪問指導の実施、学校復帰を目指した適応指導教室の運営等も行っており、不登校問題に取り組んでいるところです。

 特に本年度は、各学校に不登校問題への対応を推進させる、不登校対策担当を設置するとともに、早期発見、早期対応に重点を置き、学校や家庭と教育センターの連携を一層進めるための不登校支援マニュアルの整備を行いました。

 これらを通して、日田市における不登校問題の解決に向けた取り組みを充実させているところです。

 続きまして、いじめの実態把握のためのアンケート調査についてお答えします。

 本年3月に、日田市の小中学校で実施した、文部科学省の平成23年度児童生徒の問題行動等調査によりますと、認地件数226件のうち、いじめの発見のきっかけとして、アンケート調査が102件となっており、アンケート調査は非常に有効な手段と捉えています。

 具体的な質問項目は、各学校の実態により多少異なりますが、例えば、県教委が学期ごとに実施するいじめ調査の際に、市内全小中学校で実施している児童生徒用アンケートでは、「いじめられたことがあるか」、「何をされたか」、「誰かに話したか」、「今も続いているか」などが質問項目として上げられております。

 このようなアンケートの調査結果をもとに、各学校においては、気になる児童生徒がいる場合には、個人面談を実施することによって安心感を持たせ、問題解消への指導につなげています。

 市教委としましては、アンケートの結果によると、いじめの発見のきっかけの97%が、アンケート調査、担任の観察、本人からの訴えによるものであることから、児童生徒一人一人に目を向けた取り組みと、相談しやすい環境をつくることが重要であると捉えています。

 このことについては、校長会や生徒指導担当者研修会で提示し、学校での取り組みに生かすよう指導しております。

 また、いじめられた児童生徒の半分以上が担任に相談していることから、8月9日に開催した生徒指導担当者会を担当者を集めた連絡会において、いじめの発見、もしくはいじめの訴えがあったときの組織的対応の仕方などを示し、夏季休業中に各校で校内研修を行い、2学期からの対応に生かすよう指示したところです。

 最後にいじめ問題全般に対する私の見解についてお答えいたします。

 いじめ問題の対応については、各学校とも全教職員が、決して表面的、形式的な対応とならないよう取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、一連のいじめ事件の報道によって、これまでの取り組みの中で、特に早期発見、早期解消、解消しがたい事例への粘り強い取り組みの3点について、再度、その在り方を改善していきたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から、19番議員さんの御質問のうち、図書館事業の民営化に関する御質問にお答えをいたします。

 現在、市立淡窓図書館の運営につきましては、職員が10名、うち臨時職員4名の体制で、火曜日から日曜日を開館日とし、開館時間は、火曜日から土曜日までを午前10時から午後7時まで、日曜日のみを午後6時閉館といたしております。

 このため、職員は、勤務労働条件の関係から、早番、遅番のローテーションを組み、休暇についても勤務交代制によって仕事に従事している状況でございます。

 また、近年の図書館の利用状況につきましては、平成21年度に比較いたしまして、平成23年度は利用者数が7%、貸し出し冊数では11%、それぞれ増加しており、過去3カ年、右肩上がりの状況で推移しておるところでございます。

 そこで、議員御質問の図書館事業の民営化についてでございますが、御案内のように、図書館は図書館法の規定にあるように、図書や記録などの必要な資料を収集・整理・保存して利用者に提供をし、その教養・調査・研究・レクリエーション等に資することを目的とした社会教育施設でございます。

 自治体の行財政改革が進む中にあって、こうした社会教育施設についても、より効果的、効率的な施設運営が求められておりますため、全国的にも、公設図書館に指定管理者制度が導入されつつあることは、19番議員さんも御案内のところでございます。

 一般的に公設図書館に指定管理者制度を導入することにつきましては、開館時間の延長や指定管理者の経営ノウハウを生かした図書館運営の充実により、市民サービスの向上を図るなどといったメリットがある反面、指定管理者の指定は、期間を定めなければならないこととなっておりますため、長期的な視野に立った図書館運営や図書館運営を支える専門性を持った職員の育成・確保といった点には、限界があると言われております。

 また、公設の図書館運営の特徴的な視点といたしまして、資料収集における公平性、あるいは中立性の確保や、個人情報の適切な保護体制の確立が求められているところでございます。

 こうしたことから、市教委といたしましては、図書館サービスの向上を目指して、直営方式による管理運営形態の在り方や指定管理者制度における施設の管理面と運営面、それぞれのメリット、デメリットについて、先進事例を参考にしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) それでは、順次、質問をしていきたいと思います。

 まず最初に、市政執行の方針ということでございます。

 1期、1年ちょっとということで、実績等、すごいあるというわけじゃないんですけど、また、将来像ということは、1期4年間のこの日田市をどういう方向で進めていくのかということで、市民が大いに期待をいたしておるとこでございまして、常々言われますのが、歴代の市長さんがですか、畑さんのときには、都市計画の整備という区画整理事業、また、石松さんのときには、文教都市構想といって、大学誘致等いうようなことで誘致はできませんけども、その後、大石さんときに環境日本一、こういう私、アドバルーン的なものがちょっと欲しかったわけですね。

 というのは、こういう閉塞感の中で、市民がやっぱり1つの目的に向かってやるという。で今、自治基本条例の策定の中で、やっぱり主役が市民ということも、大きなまちづくりにつながっていくんではなかろうかというふうな思いをしておるところでございます。

 そこで、市長に1点、ちょっとお聞きをしたいと思うんです。

 市長が掲げておりました地域の活性化5つの宣言という中で、新たな公共の創造という中に、国の総合特区制度を最大限活用し、日田の地域資源に知恵と工夫を重ね、自給力と創富力を高め、地域力の向上を図ることとあります。

 いま一つ、この部分が市民にはちょっと理解が薄いように思われるわけですね。この中には、国際戦略総合特区、あるいは地域活性化総合特区ということで、日田市の場合は、この地域活性化総合特区ということでございますけども、今、この扱いは、どういう取り組みをされておるのか。また、この指定申請ということが受け付け開始があるというようなことでありますんですが、そういった流れをちょっとお聞きをしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、お話いただきました総合特区の件でございます。実は、この総合特区も受け皿となるべく業界・産業というものが総体にあるべきだということで、一緒に話は進めておったところではございますが、今、なかなかその受け皿となるべき事業体、産業界というものが、いま一つきちっとそろってないということでございます。

 それらの体制がとれ次第、それ次第、このそういう制度というものは利用していきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、あれからもう1年というたつ中で、また、総合特区制度が、もう認可されたようなところがたくさんございますので、その場合には、普通の対応の中でやっていきたいというふうに考えております。

 特に、ことし、この災害を受けてということで、大きく事業年度が変わっていこうかということと、若干、急がねばならぬ方向も出てきているというような感じもいたしております。

 今議会もそうでございますけども、全般において、今、世界中が必死になっているのは、やはり経済、それから雇用の問題といったことも、大きな課題だというふうに考えておりますので、そういったものに対応できるような形での受け皿づくりというものを含めて、進めていきたいというふうに考えています。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) 時間がございませんので、一番大事な部分だけ、ちょっと市長に追っかけていきたいと思います。

 先ほど、領土問題について、いい私と同等の御意見でいただきましてありがとうございました。やっと国のほうも重い腰を上げて、尖閣の国有化というようなことで動きをしております。

 昨日でしたか、西日本新聞に読者の声として、歴史教育をしっかりとと題しまして、ちょっと早口で言います。

 竹島・尖閣諸島へ不法上陸と日本固有の領土がないがしろにされています。韓国は日韓基本条約を踏まえ、勝手に李承晩ラインを引いて竹島を取り込み、中国は国連の調査で海底資源の存在が明らかになった。

 領土宣言、それぞれが自国を正当化し、徹底教育でうそに基づく真実が反日運動の原点、だから、日本も外国に束縛されない教科書をつくり、正しい歴史を国民に伝えるべき。

と書いております。

 この歴史教育について、教育長、ちょっと答弁をいただきたいと思いますが。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 意見はいっぱいありますが、私の意見は、教科書採択の中で述べるのが、一番いいことだと思っております。

 この場での私の意見は申し上げません。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) 以前、根室市のほうに行政視察に行ったとき、この北方領土の返還に向けて、市を挙げて頑張っておることを見まして、私も国民として、こんなことでいいんだろうかなという思いをしたところでございます。

 きょう、竹島の問題で島根県議会が可決をしております。そういった中で、市長に県内や他市でのこの市長会において、リーダーシップをとるというようなこともありますけども、こういった領土を守る要望書、決議文の提出といったことには考えられないか、ひとつお聞きをします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) もうこの領土問題につきましては、国の主権にかかわる事案ということでございますので、当然、解決に向けての努力はされているというような状況でございます。この件につきまして、地方自治体からの意見書を提出する気はないかということでございます。

 現在、これは国が詰めているということでございますので、この間の市長会におきましても、これを今、議論して提出するというような状況では今のとこはないというふうな認識でございますし、私自身も、現時点でのそのような意見の提出ということは、考えてはおりません。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) ありがとうございます。

 それじゃ、教育問題のいじめのほうにちょっと移らさせていただきます。

 先ほど、いじめの認知件数、小学校が168名、中学校で58件の226件ということで、92%、207件が一応、解消されたということで、この残り19件、このものについて未解決の部分の大きな問題があるのか、そこ辺をちょっとお聞きをいたしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 昨日も2番議員さんにお答えをいたしましたけれども、平成23年度未解消件数が19、今年度解消した件数が10、継続指導中の件数が9となっております。

 この中には、いわゆるいじめた側といじめられた側の意見が食い違って、認めないというケースも含まれております。それから、指導を入れても入れても繰り返していくという子供もおります。

 そういう事例が今、継続指導中の件数として上がってきていると。で、必ず対応はしていっております。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) それと、ネットいじめが昨年はゼロというようなことで、過去5年間では、中学校で7件ということで、新聞をちょっと見ましたら、最近では、親しい友達同士のメールのやりとりの中で、自己紹介サイトというのがあって、特定の子供とのメールのやりとりを突然遮断するといったケースで、理由もわからないで、関係を断ち切られるといった事例もあるというようなことで、まだ、目に見えないところが、まだまだたくさんあるんではなかろうかというような気も、しておるところでございます。

 そういったことで、このいじめ問題、また今回のいじめ、自殺等について、教育委員会の中では、どういった話し合いがされたのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 今、表に出てきているいじめとは違いまして、ネットいじめについては、対応策が非常に手薄といいますか、方法がございません。

 昨日も申し上げましたけれども、たまたま先生方がパトロールをして、ネットの上を、ネットの上をパトロールして見つけたり、保護者からの連絡があったり、それから被害に遭った子供から連絡があった場合には、今言う教育委員会にかける前に、ネットに書かれた悪口等を本人に消去させる。

 それから、消去が難しい場合には、学校教育課を通して警察のほうを通して、掲示板の削除ということをお願いしたりしております。

 で、これらのネットいじめについては、近年、育友会の方々と何度も携帯メール、それからスマホに、もう時代は変わっていると思いますけれども、これを持たさないと、学校に持ち込まないということをお願いしてきましたし、いろんな会合の中でも、そういう対応を図っていくことをしてまいりました。

 しかしながら、最近のネットいじめもそうでございますが、ネットトラブルがむしろ多いんではないかというふうに考えています。

 例えば、平成23年度は、昨日、申し上げましたように、最初は携帯メールでメール上での口げんかというのが、現実の手を出し足を出しというような見解にまで発展していくという件数が、10件あります。

 平成24年度、ことしは今、議員さんがおっしゃられたような誹謗中傷をするとか、遮断をするとか、また、日田ではまだ見つけてはいませんけれども、なりすましになって、つまらないことを出して、みんなの笑いものにするというようなケースも発生しております。

 このネットトラブル等につきましては、やはりこれからも、何らかの方策を探りながら対応していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) ありがとうございます。

 今、子供たちを取り巻く社会の急激な変化という中で、やはり規範意識、また道徳心の低下というようなことを言われていますが、私たちの小さいころは、先生からやっぱ力の弱い者には手を出したらいかんと、また、体の不自由な方には思いやりを持って接せにゃいかんというような、よく先生方がそう言われておりました。

 今現在の道徳心の欠如というような部分がちょっと気になるわけですが、この道徳教育というのも、教育長、どのようにお考えでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 昔は、道徳心があった。今はないということも、一概には言いにくいことがあろうかと思います。

 確かに、昔の人のほうが、恥と、世間体というものを非常に家庭で教えていただいてたと。江戸時代には、14歳になったら、近所の長屋の住人と、大人としてのつき合いができるように、そういう振る舞いができるようにという形で、長屋住まいであっても、そういう人間関係をきちっと大事にしていくという生き方を教えていただいた。

 今は、食べたいものを食べ、着たいものを着、飽食の時代ではありましょうけれども、そういうルールといいますか、人間関係の上で、やっぱり守らなければならないことをきちっと教えていただきたいと、家庭でも。学校でも当然、教えますけれども、そういう面を私はお願いをしたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) ありがとうございます。

 最後に、きのう、2番議員、11番議員のほうから質問があって、この第三者委員会の設置についてということで、教育長はまだ教育委員会に諮ってないから、独断では言えないというようなことで答弁がございました。

 私も、この第三者委員会の設置というのは、するべきだと思っておる一人でございますんで、今度は教育委員会のほうで、そういったお話があれば、そういった前向きの方向で検討をしていただければと思っております。

 時間がなくなりましたけども、実は、このきょうは議長の許しで本を持ってきたんですが、「『いじめは2学期からひどくなる』〜本当は生きたいのです!誰でも」ということで、佳川奈未さんという方が書いております。

 この方も、小さいときにいじめを受けて、そしたら今度は、自分の息子が、中学2年生が同じいじめを受けたということで、何とかこれはやっぱ世に出して、皆さん方にこのいじめの根絶を図りたいというようなことで書かれております。

 その中に、もう当然、いじめは原点というのはわかりますけども、いじめられている子の無言のサインをキャッチするということです。親や先生や大人たちにわかってほしいことは、いじめられている子はいつでも無言のサインを発しているということです。それらを全て、例えば本人が何を語らずとも、顔、表情、体、態度、服装、持ち物、食欲の変化、言動、生活習慣にしっかりあらわれております。

 そのサインを見逃さないということで、無言のサインを見逃さない。ここで親や先生や周りの大人や、できればクラスの仲間にも知っておいてほしいことは、いじめられている子は必ずサインを発しているということです、全身全霊で。

 もう2件だけ読ましていただきます。

 子供がとてもじゃないけれど、何も相談できない親ということが書いております。日ごろから一緒に食事をすることも顔を合わせることもない、相談するタイミングがつかめないくらい、忙しい、忙しいをアピールする親。

 また一方逆に、子供が心を開いて相談したいという親、何があってもいつも無条件に味方してくれる親、何かあると一番に自分のために時間をつくってくれ、向き合ってくれるということをしてきてくれた親、やはりこういった家庭的な家庭教育も、一つのいじめの早期発見、早期解消になるんではなかろうかと思います。

 これで私の質問を終わります。

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○議長(井上明夫君) 18番 溝口千壽君。



◆18番(溝口千壽君) [登壇]

 お疲れさんでございます。まず、冒頭ではございますが、今回の7月の北部九州豪雨により、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、1日も早い復旧と生活の再建について、心から御祈念を申すものでございます。

 それでは、3点について質問をいたします。

 まず、葬斎場の問題についてでございます。

 この葬斎場の問題につきましては、6月の定例会で質問をいたしました。この質問を聞いた市民の方から、いろんな御意見や御指摘をいただいたところでございます。いろんな葬斎場の運営に関する問題と思われましたが、今回は、2点だけ質問をさせていただきたいと思います。

 まず、葬斎場の管理、火葬業務についての随意契約の問題について、前回、これについて質問しましたが、その前に、市のほうから入札について関連の業者さんのほうに、関連の業者の人に案内を出したと。そして、それを理由は後でお伺いしますが、市のほうが撤回をしたという御意見と御指摘がありました。

 これを確認する実はありませんから、もし、これが事実であるならば6月の定例会の時点ではまったく把握をしていないこととなりますし、こういうことがあれば多くの問題が存在しているというふうに考えております。当然ながら、6月の定例議会では執行部の答弁でも全くこの問題については触れられていませんでした。

 そこで改めてお伺いしたいと思います。

 この件に関する入札を検討して、それを市内の関連の業者さんに通知をした。そして、撤回したことについて、その詳しい経過とその理由について答弁をお願いしたいというふうに思います。私の記憶では当該の経済環境委員会にも入札を行うこと、それを取りやめたこと等の説明は周知はなかったと考えておりますので、よろしく答弁をお願いしたいと思います。

 次に、6月の質問のときにも指摘しましたが、今後の葬斎場の運営についてでございます。

 この管理については、霊柩車の運営について共に管理条項の中に入っています。それでいろんな問題を惹起する恐れがあるので、葬斎場の管理や火葬業務と切り離して検討するべきではないかと提案をしたと考えております。

 現在、どのような検討がなされているか、お聞かせをください。

 次に、7月の北部九州豪雨に関連し、何点かお伺いをしたいと思います。

 まず、ボランティア活動についてお伺いします。

 昨日までの答弁の中で二千数百名に及ぶ多くの方がボランティアに参加しているといわれます。私も参加しましたが、大変暑いさなか、床にもぐったり、畳を運んだり、大変厳しい労働といいますか、働きをされたことに、心から感謝し、また頭の下がる思いでございます。私も今回、先の東北の大震災で同じように活動した日本緊急救援隊の皆さんといっしょにボランティア活動に参加してまいりました。その間には元の職場でありますところから、先輩や後輩から電話がかかってきて、ぜひ協力に行きたいということで福岡や大分から仕事の合間を見て駆けつけてもらったという思いもあります。4地区二十数件の家庭や世帯に入り、泥出しや被災した家具や荷物の搬出、片付け等を行ってまいりました。

 そこで何点か気づきましたので、本来は社会福祉協議会の担当部門であるというふうに考えますが、当然行政としても関わっていかなければならないというふうに考えますので、その状況についてお答えを願いたいと思います。

 まず、最初に被害の状況の把握とボランティアの必要性の把握についてでございます。

 災害の発生当初、ボランティアの派遣についてお伺いしたところ、被災者からの要請が少ないとの理由でボランティアの募集範囲が市内に限られていました。しかし、現実は大きな被害にみまわれ、要請したくてもできない状況にあったのではないかと考えています。ボランティアは支援者からの支援要請が前提といわれますが、山間地や市内からの周辺部では通信網の被災で連絡できないことが多いこと、交通手段がない、高齢者のみの集団、高齢者のみの世帯ということがあって、この要請ができないということが多々あるというふうに考えられます。

 そこで、そういった場合には被災地へ我々行政を含めてそういった担当の人が現地に出向き調査等が必要ではなかったかと考えます。私も行って感じたんですが、実際現状に行って、そのままいけば、どれぐらいの人が要って、そして道具も果たしてこれでいいのかと。そういうことが多々ありましたので、この調査等について、その必要性、またやり方について改善ができないか、お伺いしたいと思います。

 次に、ボランティアにおける受付の状況と活動報告の簡素化について、お伺いをいたします。

 まず行って受付のとき申込用紙に記入するようになっていますが、内容が非常に煩雑でなかなか記入できない。それが終わったら、今度保険の窓口がまた別のところにあって、それも記載すると。この時間に多く時間を費やしたということもありますので、こういったところについての改善をお願いしたいと思いますし、当日ボランティアを終わって、福祉協議会に帰ったあと、報告があるんですね。これまた大変煩雑でありますので、この報告等の簡素化についてもぜひ検討をしていただきたいというふうに思いますので、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、活動時間についてお伺いします。

 社会福祉協議会の説明では活動時間について細かくいろいろ定められていたというふうに考えます。この活動時間については、その参加していただいたボランティアの方を信頼し、参加した方々のその現状における判断を有効に生かして、自分たちの判断で帰る時間や休む時間、そして次の日どうするかという問題についても検討できる、そういった柔軟な考えで指導いただけないか、お伺いをするところであります。

 最後に、ボランティアといいますが、豪雨時の土のうの配布について1点お願いしたいと思います。

 7月14日の豪雨のとき、夜中の12時ごろから雨が降り出したんですよね。そのときにうちの町内を見たら、雨がほとんど、何か放送が言っているのは聞こえたんですけれども、全然状況がわかりませんでしたが、ちょっと外に出ると、周りの川や側溝、溝からもう水があふれて、もうすぐ床下浸水になりそうなところが多々ありました。そこで、友人に電話してちょっと大変なことになりよるけん、ちょっと軽トラで土のうが確か中城グラウンドの近くにあるけん、取りに行って水をとめようということで行きました。行ったんですけれど、もう中城グラウンド1カ所だけしか土のうや山砂の置いてあるところがありませんので、非常に混雑するわけです。なかなか自分たちの順番もとれないし、なかなか自分たちで詰めることもできないという状況がありました。それでも、そこ3回ぐらい行ったんですけれども、今度は4回目か、3回目だと思うんですけれど、行っていたらもう三隈川が非常にもう氾濫する寸前ぐらいになっていて、銭渕橋も三隈大橋も渡ると非常に危ないというふうに考えましたので、もし行っても帰りきらないんではないかという思いがしました。

 そこで、引き返してほかの活動をやったわけですが、今回、こういう災害が起こって気づいたんですが、結構側溝が氾濫する、小さな川が氾濫して避難できない状況は結構どこでも出てくるというふうに思いますので、今後、こういった山砂や土のうの置き場については各校区の公民館や地区の公民館、せめて三隈川、花月川いろいろな川を分けて、その分けた区域に置いていただいて、そういった土のうを配置してもらうと。そういうことをしなければ必要に応じたそういった防災ができないというふうに考えていますので、その点についてお伺いをしたいと思います。

 次に防災無線の関係です。

 この件については昨日から多くの議員の方の指摘がありましたので、私のほうから1点だけお願いしたいというふうに思います。

 それはもう、執行部も含めてこの防災無線の対応についてはいろんな対策を講じられているというふうに感じております。しかしながら、KCVや水郷テレビ、そういったものに入っていない住民の方がいらっしゃいます。その方々にはやっぱりこういった災害について通知する必要があるというふうに思いますので、今現在水郷テレビで持っている告知端末の問題やKCVの持っている通信技術、そういったものをフルに活用して防災を周知する体制が必要ではないかというふうに考えます。

 そこで、そういった面については、各会社の垣根を越えて行政が指導して各会社の技術力を寄り集めてこういった防災周知に対する、つくる、そういった会議をつくりあげて、かなり予算がかかると思いますが、住民の安全のためにはぜひそういった方向でやって各戸にいきわたる防災無線、防災の周知体制を整えていただきたいというふうに考えますが、お考えをお聞かせください。

 次に、流木の対策についてでございます。

 今回は豪雨でかなりいろんなところが災害を受けました。その中で特に指摘されてたのが、いわゆる流木によるいろんな災害でございます。三隈川は屋形船がありますが、そこで3そうが流されたり壊されました。私も現場を見ていましたけれど、流木が流れてきてその木が屋形船に当たってそれが突き上げるんですね。その屋形船を持ち上げて落として壊す。またロープを切ったり。そういったことがありますので、この流木対策はぜひとも必要ではないかというふうに考えます。

 それと、高瀬川にはダムがあります。そこの流域の皆様が今回高瀬川に架かる橋が3つほど崩壊し流されました。そして、住民の方が指摘するのは、ダムにたまった流木が一時に一気に流れて出てきて今まであった橋を崩壊したという、壊したという意見が強くあります。この点については、流木の対策を含めてダムの管理等についても九電の皆様とお話し合いをしていただきたいというふうにも考えています。そういった面ではぜひ護岸や船やいわゆる河川の防災対策のためには流木対策がぜひ必要であると考えますので、その必要性についてどのように考えているか、お聞かせをください。

 最後に、林業について1点だけお伺いをしたいと思います。

 今年度も事業仕分けといいますか、事務事業外部評価が予定をされています。昨年度のこの評価事業で廃止になりました水郷ひたの森林景観整備事業、これをぜひ来年度以降復活をしていだきたい。その検討ができないかについてお伺いをするところでございます。

 この事業につきましては、施工された箇所を見る人から日当たりが大変よくなった、景観もよくなった。何といっても杉やヒノキが整然と見えて日田に入ってくるときに非常にイメージがよくなったという高い評価を受けていますし、またこの林業について施工した人も私たちのやった仕事がほかの人からたくさん喜んでもらえるという、そういったことも聞き及んでいます。改めて聞く必要もないというふうに思いますが、これは事業仕分けで落とされたというふうに考えておりますが、これらを再度検証し次年度以降この景観整備事業を復活できないか、その検討ができないかについてお伺いし、壇上での質問を終わります。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) [登壇]

 私から土のうの配布等についてお答えをいたします。

 まず、土のうの配布につきましては、災害発生時に家屋等への浸水被害を応急的に防ぐため中城グラウンド横に土のうの備蓄を行っております。今回の水害につきましては職員延べ200人を動員し4万袋を作成、配布したところでございます。この土のうは災害発生時に直ちに必要となりますことから、今後は備蓄する場所を地域で確保していただき、自主防災組織等で迅速な対応が行えるよう、分散備蓄に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、水郷TVとKCVとの情報の連携でございますけれども、現在水郷TVが持っておりますデータ放送の部分についてKCVでの放送ができないかという部分で協議を進めておりますので、できるだけ早く提供ができるよう進めてまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) [登壇]

 私からは18番議員さん御質問のうち日田市葬斎場の関係についてお答えをいたします。

 まず、葬斎場管理、火葬業務入札の取り消しについてでございますが、3月議会での葬斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正追加議案の可決後、3月22日付で市内3業者に対し見積もり期間を考慮した3月27日に火葬業務の指名競争入札を行う旨の通知を行ったところでございます。しかしながら、入札後の4日間という限られた日数の中での葬斎業務の引継ぎに加え、火葬機器や火葬炉の操作手法の把握や習得には時間的に大変厳しく、経験のない業者が落札した場合、火葬業務に支障を来し、業務が停滞するといった懸念が払拭できないことから、再協議の結果火葬業務の安全で円滑な運転確保を最優先するという最終的な判断となり、指名通知翌日の3月23日に業者面談の上、入札中止の連絡を行ったところでございます。

 6月議会の18番議員さんへの答弁では入札も考えたことはあると答えたと、私は記憶をいたしております。

 次に、今後の火葬業務と霊きゅう自動車運行業務の切り離し等についてでございますが、火葬業務等と霊きゅう自動車管理運行業務を一括して発注した場合には、人件費等の削減効果は期待できるものと考えております。また、議員御提案の火葬業務と霊きゅう自動車管理運行業務を切り離した場合には直営あるいは業務委託での運行が想定されますが、仮に業務委託方式を採用すれば多くの業者に入札参加の機会を提供することも可能となります。

 先の6月議会で御答弁申し上げましたように、霊柩車の運行業務の切り離しにつきましても、議員の貴重な御意見として視野に入れ、今後の方針を出してまいりたいと考えております。

 私から以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは18番議員さんの御質問のうちボランティア活動につきましてお答えいたします。

 まず、ボランティア活動をスムーズに行うために被災地の現地調査が必要ではないかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、被災地では通信網の寸断等でボランティアの支援要請も思うようにいかない地域もございました。

 そこで、社会福祉協議会ではボランティアが必要な方を把握するために、被災地域の民生委員・児童委員さんや自治会長さんに調査表を配付いたしまして、要請の掘り起こしも行っていただいたところでございます。さらには、社会福祉協議会で調査班を編成いたしまして直接被災地へ出向き、同じく要請等についての情報収集も行ったところでございます。その後、この提出されました調査票をもとに調査班が被災者宅へ伺い、どのような作業があるのか。どのような資機材が必要なのか。また、何名のボランティアの方が必要なのかなどの要望を聞き取り、状況を把握した上で実際の派遣の振り分けを行ったものでございます。

 しかしながら、一部では電話での聞き取りによりまして出動した結果、十分なボランティア活動ができなかったケースもございましたところから、今後におきましては現地調査を十分に行った上で出動すべきであると考えている状況であります。

 次に、受付窓口での申し込み用紙や終了報告書について簡素化できないかとの御質問でございますが、今回の災害ボランティアセンターの設置は初めてということもございまして、基本的にはマニュアルに沿った運営を行ったと伺っております。しかしながら、社会福祉協議会からは円滑なボランティア活動ができますように、今後は様式の見直しや簡素化などを含め、運営面においても改善していきたいとの報告を受けております。

 次に、活動時間は制限せず、参加された方々の判断に任せてはどうかとの御質問でございますが、ボランティアの方々の中には気力・体力ともにもっと長時間の作業を御希望される方もおられたようでございますが、災害ボランティアセンターには男女を問わず幅広い年齢層から多数の方が参加されますことから、その運営上ボランティアの方の安全な活動を確保するために幾つかのリスク対策を講じる必要がございました。

 そこで、当時は日中の気温が30度を超える猛暑が続いておりまして、高温下での活動は脱水症状や熱中症などの危険性が高まります。また、慣れない厳しい環境下での長時間の作業は体調不良や疲労による事故も想定されたところでございます。こうしたことから、今回は予想されますリスクをできる限り回避するために、ボランティアの方の健康管理と安全衛生面に配慮して活動時間の制限を設けさせていただいたというふうに伺っております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは18番議員さん御質問の廃止といたしました水郷ひたの森林景観整備事業について御答弁申し上げます。

 本事業につきましては、道路の見通しが改善されたなど一定の成果があったものと認識いたしているところでございます。しかしながら、市有林を含む市内の約8割を占めます森林の整備を着実に実行することにより保水機能や災害防止といった公益的な機能を向上させ、森林の適正な管理という基本に立ち返ることとしたものでございます。そのことにより、日田市全体の森林景観の向上につながると考えております。

 従いまして、来年度以降につきましても森林景観に特化した事業の取り組みにつきましては考えていないところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) [登壇]

 私からは18番議員さん御質問のうち流木対策についてお答えします。

 本年7月の集中豪雨により高瀬川の上流部では崩壊した山林や河川沿いの森林が浸食され、河川内に立ち木等が流れ込みました。高瀬川の下流部では橋梁や護岸が損壊するなどの被害が発生しました。議員さんが住民から収集した情報によりますと、その原因が高瀬川ダム内に蓄積した流木によるものではないかとのことでございますが、高瀬川ダムの管理者であります九州電力に確認いたしましたところ、ダム内に流れ込んでくる流木等の処理については、通常の維持管理で週に5回、取水口に設置している除塵機により除去を行っております。さらには、大雨のあとは貯蓄状況によりクレーンにて流木等の除去を行っているとのことでございます。

 今回の集中豪雨による流木等の除去につきましては、通常の維持管理とは別に7月3日と12日に蓄積されている流木等をクレーンにて除去を行っており、豪雨のありました14日のダム内には流木等が蓄積されている状態ではなかったとのことでございます。

 今後におきましても、流木などの除去については同様の対応を行っていくとのことでございました。また、7月14日における降雨量の増加とともに周辺の山林や高瀬川から流出した流木が下流域の橋梁や護岸の損壊を引き起こした要因であることも考えられ、今後林地残材等の処理は大きな課題と認識しております。また、河川内にスリットダム等の施設の設置は新たな災害が懸念され不可能だとのことでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 災害時の情報伝達のことですけれど、確かに今水郷テレビとKCVのデータを含めて統一して流せるという話しはお聞きしました。それはきのうだってそういう答弁だったというふうに考えていますけれども、問題になるのはいわゆるKCVにも加入をされていない旧市内の世帯はまだたくさんあると思うんです。しかも、そういうところは高齢者の方が多いというふうに考えます。そうなると災害時で非常にやっぱり災害弱者といいますか、そういった方が情報に非常に戸惑うということになりはしないかというふうに考えております。

 私はまあ素人的な考えちいうか、私が端的に考えるなら、今水郷テレビで設置しています告知端末をそこに設置して的確な情報がいけるような方策がとれないかという考えです。市内にはいろんなケーブルが張っていますので、あれは普通の電話の線で引けますので、それを借りたら室内に配線等ありますけれど、住民の安全を守るためにはこれはぜひ必要な施策ではないかというふうに考えるわけです。

 KCVにしてもほかの通信会社にしても持っているノウハウは別々だというふうに思いますし、水郷テレビがKCVのエリアの中に新たにいくときにはいろんな問題が生じてくるというふうに考えますので、そこら辺の問題についてはそういった通信会社やKCVの人と話し合いを持って何らかの方向を、そういった対策が必要ではないかというふうに考えるわけですので、改めて答弁いただければお願いしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 現在行っております防災行政無線。この電波を普通のいろいろな方法で市販のラジオとかFMラジオ、そういったもので受信できないかという部分がございましたので私どもも研究いたしました。その中でいきますと、やはり電波法等がさまざまクリアしなくてはいけない課題がたくさんあるようでございます。そういった部分、これからも十分調査等はやっていきますけれども、今の時点ではちょっと難しいかなというふうに思っているところでございます。その代替といたしましては、この前の地区の意見交換会等でもお話をいただきましたけれども、やはり自主防災の中で自治会長さん方がいろんな格好で自分で情報を収集して避難されておるという部分等もあって、何で行きよるかと、うちからのまだそういった避難準備も出していない段階で避難されたという部分、そういったところがあったときには自分たちが責任を持って地域で連絡をとりながら、やはり地域のことは地域で守っていくから自分たちのほうに連絡をいただければ、地域でそれぞれ連絡をとると。そういったこともつくっていくから、そういったところも充実してくれというふうな声もいただいておりますので、その部分を十分今後の災害を検証する中で、今後の防災計画の中につなげていきたいというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 言っていることはよく理解できます。

 私も14日のときに思ったんですけれど、僕は雨が降っていてまったく聞こえないわけですね。ただ、現状を見るともう水があふれてきて、もう避難についてもこれは高齢者は大変やろうというふうに思いました。当然自治会長に相談して、とにかく高齢者の方を逃がすように、先に青・壮年団を起こしてやってくれっていう話をしました。そういった面ではわかる人がそこに行って情報を伝えていくのが一番確実だというふうには考えますが、しかしやっぱり今までの経験からいって、なかなかそういったところまで全部自治会長が全部情報を把握していないということもあり得るというふうに考えるんです。

 今、無線のFMの話もいろいろされましたけれども、無線は大体気象状態によって非常に影響を受けやすいものなんですよね。そうなるとやっぱりどうしても無線と有線を結合した、やっぱり両方あるのがいいのかと思うし、一番災害起こりやすいところとか、川の近くとかそういうところにやっぱり高齢者の世帯とかそいうところについては、やっぱり単に自治会長のところに的確な情報がいって、それで動けるという体制ができればそれでかまわないと思いますけれども、決してそこまで十分にはいかないというふうに考えられますので、そういったものについては、再度何らかの方向を検討していただいてというふうに考えます。

 それと、その件はそれでよろしいんですけれど、流木の関係です。

 今、土木部長がそういうふうに言われましたが、その地域の人たちの目撃といいますか、見ていたらやっぱりダムを超えてくるわけですね、あの高さを。だからやっぱりあれは放水溝が、放水路がありませんので上を越えてくるわけですよ。あの高さから木が降りてきて川に流れてくるわけです。そうすると、それだけやっぱり勢いがついているわけですね。だから13日にとってもうほとんどなかったという話なんですけれど、地元の人の意見を聞くとやっぱり大きな木が当たって壊れたと言う話がほとんどなんですよ。九電さんがダムを管理して維持されていることは非常にわかります。でも、ただそれだけでやっているからいいちいう話になるのかなというふうに思っていますので、この原因の究明については少しちょっと時間をかけて検討していただけないかなというふうに思います。地元の住民の方はまず間違いなくダムを超えてきて被害を与えたと。

 昭和28年の災害の時には高瀬のほうで3つ、結構丈夫な橋が全部あるんですけれど、それは昭和28年の洪水のときには全然損害がなかったわけですよ。今回の洪水のときも確かに雨量が多かったという話も聞きますけれど、それだけかなという感じもしますので、これだけ3つの橋が流れたということは、やっぱりそれに昭和28年と全然違う条件があったというふうに思うんですよ。それが何かというと、一概に言いますとダムができていろんなものがたまると。それが一時に落差をもって落ちてきたという、これは非常に強い指摘なんですよ。そこら辺について、やっぱりもう少し検討が我々としても必要ではないかというふうに思いますし、懸念するのは今回災害が起きましたので当然災害復旧をいたします。そうすると、この3つ流れた橋も地元の方から一定程度の御負担をいただいて復旧することになるというふうに思うわけです。これで、もし仮に原因がはっきり解明されないまま再度橋をつくっても、また同じような状況で豪雨にみまわれたときは、また流れるという可能性がないとはいえないわけですよね。そういったことでありますので、ぜひこの究明についてもっと少しいろんな方からの御意見を聞かなきゃいけんと思いますけれど、そこについて少し努力をしていただきたいと思いますが、そういうことができるかどうか、再度お願いしたい。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長



◎土木建築部長(貞清唯行君) 28年のときにはなかったというお話でございますけれども、昭和28年の降雨につきましては降雨量は確かに多かったというふうに聞いております。しかしながら、今回との違いは長時間で昭和28年は降ったと。今回の降雨につきましては短時間で相当の量が降ったということでございますから、森林の状態は別としまして、災害が起こり得る環境にはあったかなというふうには考えております。

 また、原因についてでございますけれども、ダムから流木が流れてこなかったというふうには私は答弁しておりません。14日の前に2度にわたって流木は除去したと。しかしながら、今回短時間で雨が降りましたから山林が崩壊したりして立ち木が流れてきたというのは事実でございます。当然ダムといたしましては管理上一定水位に達しますと、下部における放水口から放水をし、上部をあけて、今度は上部から放水にあたるというふうになりますことから、たまった流木は自然と上から流れていくということになります。その流木と橋梁の近辺にある山林の崩壊によって流れ込んだ流木が堆積してきっと橋が流れたのではないかというふうに考えております。というのが事実かなというふうに思っております。

 市といたしましては、これらの原因究明についてどうこうするというような、ちょっと立場ではないのかなというふうに考えておるんですけれども、いかがでしょうかね。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 確か私が質問したような気がしたんですけれど。

 確かに言うことはわかります。だからやっぱり、これははっきりしとかないかんちいうよりも、災害復旧してもまた再度同じ状態になるということがやっぱり一番いけないというふうに思うわけです。そういった面でこれはやっぱり一番問題になるのは流木を川に出さないような山の施策が当然必要です。とは思いますが、流れてくる流木についてもやっぱりある程度の何らかの対策についてはやっぱり今後検討していってほしいというふうに考えますし、今回やっぱり気になるのは屋形船はまたお金を市が補助して新設ちいうかもう改築しますよね。するんですけれども、今の状況やったらまた流木が流れてきたら、また流れるわけですよ。やっぱりこれの対策も何らかの対策を少し検討しておかなきゃいけないと思いますので、これ簡単にこうしろという話はやっても国土交通省の河川事務所のお話でしょうから、答弁できないと思いますけれども、何らかの検討はぜひ、いつかの時点でも考えてほしいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。

 それで、いわゆる森林の景観条例です。

 今、部長はそういった観点で山をやあっとやってしまえばもうそこら辺ちいうたらおかしいんですけれど、わずか何%ぐらいの見通しをよくしたり、道路沿いにするよりも山に全力を注ぐんだという、今、お話だったというふうに思うわけです。

 しかし、よく考えてみるとこのわずか何%の景観を含めて森林を整備することによって非常に市民の目にふれるし、観光客の多くの方に目にふれて非常に見通しもよくなったし、森林の姿ちいうか木の姿がきれいに見えて景観をつくるわけです。

 そういった観点から考えれば、これを復活して、復活したから山の治山の施策が滞ると。こういうことはとても考えられないと思うわけですよ。だから、山の治山をする事業、それは間伐もいっぱいあるし、いろいろあるでしょう。今、問題になっている林地残材との考え等もいろいろ施策があると思いますが、この景観条例を復活したわずかちょっとですね、やったことによってそこが滞って、ほかのとろに支障を来すということは、まず考えられないと思うんですよ。そういった面では私はこれの復活を望む市民は多くおるというふうに思いますし、その林業従事者も非常にこれをやっぱり期待しているというふうに私は感じていますので、再度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 今、議員が御指摘のとおり、全体の森林を整備することによって景観を保とうと。そういった方向にしたところでございます。今まで整備したところにつきましては、先ほども申し述べましたように、一定の成果は上がったのかなと。それとあわせまして、なかなかそういった道路沿線の山林につきましては、景観的といいますか、そういった山の整備がなかなかできないという中で市が100%経費を出して整備をしたところでございますが、全体の山林整備につきましても国・県の補助に加えまして市が上乗せしまして、今86%の高額の補助でしておりますので、そういった中でぜひ山林所有者の方もそういった景観面も含ましたところで自分の資産適性に管理するという、そういった観点から山林の補助制度も高額の補助もございますので、そういった補助制度を利用しながら整備をしていただきたいなと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 今言われた部長の答弁は、市が上乗せで十分に運用をしたと言われて、もう何十回も聞きましたのでよく理解しています。

 しかし、目的的にもやっても別に支障はないかなというふうに思いますし、ここら辺もぜひやったらどうかなというところもありますので、再度検討をお願いしたいというふうに思っています。

 最後になりますけれど、いわゆる葬斎場の関係です。

 先ほど部長は入札について考えたという話をされました。それは確かに聞きました。しかし、実際に入札を案内して、それを撤回したというお話はお伺いしていないというふうに思うんです。そこが私は問題があるんじゃないかというふうに考えるんです。

 日田市の入札業務がそういった形で、きちっとした形で案内をして翌日、これはちょっとですから撤回しますと。こういった入札業務のやり方が果たしてこういった公共事業の発注事業の中で許されるのか。非常に判断に迷うわけです。市長はどうお考えですか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、議員御指摘のように入札をかけて、それを中止するということ自体非常にあってはならないことだというふうに考えております。過去にも3例ほどいろいろございますけれども、それは談合情報での入札の中止、それから参加者全員が辞退をしたということ。それから地権者の同意を得られるはずが得られなかったなどという、やはり事前の調査そのものがずさんであったというようなことが大きな原因になっているというようなことで、現在いまのところは3件ほどは確認しているというようなことでございます。

 今回の件につきましても、6月の議会のほうでも少し不穏当な発言があったという内容も含めてこの業務の難しさというものを御説明させていただいたところでございます。その中でそのような人材の確保というものが確実にとれていたかということに関してはとれていなかったというような状況でございました。先ほど部長答弁の中でも当業者のほうに出向いて面談の上、説明を申し上げ中止したということでございます。その中に私も当然出向いてその旨の話はさせていただいております。その中でやはり業者獲得、またはそういう人員の確保ができていないということは、それは私自身も確認をしておりました。そういったものの情報を含めた上で、苦渋の決断ではございましたけれども、今回このような形で対応させていただいたということでございます。

 今回のこのことにつきまして、やはりその後の入札に関しての事前調査というものをもっと厳しくやらなきゃいけないというようなこともずいぶん勉強になりましたし、また今後新たなこのような事案というものが発生せぬよう、原課のほうにも伝えているところでございます。

 今回の行政指名の執行ということに関して御迷惑をおかけしたと。行政の信頼を失ったというような部分に関しては謝罪をしたいというふうには考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 市長からすれば、入札業務に関する調査等の不十分さを今指摘されたというふうに思います。そこいらはやっぱり、最初入札を検討されたわけですから、その時点とその次の日に撤回した時点で何の条件が変ったのかなという気がするわけです。当然入札をするということになっていたわけですから、当然やっている火葬業務でありますね。管理業務についてやっぱりこういうことは必要であるし、こういうことをできるところはどことどこということで、ちゃんと当該の3社を選んで、3社ですよね。3社を選んで御案内を出したというふうに思うわけです。その時点からどうしてそこで条件がころっと変わってしまったのか。非常にここら辺が不自然というか、不可解なんですよ。当然入札を発注する、お願いするという時点ではもうその時点で当然そういった条件、もろもろの条件を勘案して入札にぜひ参加してこの業務をやってもらいたいということで案内をするわけですから、そこの時点でなぜちいうか。その時点はきちっとしていたはずというか、していたんですかね。していなかったっちいうのはまた大変な問題になるけど。どうなんですか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) それは先ほど申し上げましたような事前調査の部分での指名の相手の調査という、この部分が甘かったんではないかということでございます。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 結果的には御案内を差し上げた3社の中の1社の方に随契をお願いしたということになったわけですかね。そこら辺、済いません。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) 3社の業者に指名通知をしまして、随契をしたのはその業者の中の1社でございます。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) そういうことであれば、もう最初から入札なんかもう考えられないし、競争もありえないわけですよね。そこら辺がやっぱり今回もうきっちり市民の前の皆さんにはっきりさせないと、日田市の今後の入札業務についての信頼性が相当揺らぐんではないかというふうに考えているわけです。

 先ほどから入札の今までの解約といいますか、途中でなくなった、中止になったというお話でも日田市の都合といいますか、こういうことで入札をやめたという事例はなかったというふうに今受けとめたわけです。

 それを一応確認したいんですけれど、契約を担当している部長はどちらになるんですかね。

 それで、今それをちょっと確認したいと思うのは、そういう事例が過去に今まであったのかどうか非常に気になるわけです。そこをぜひ答弁。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 先ほども市長が申し上げましたとおり、市のほうが都合で辞退という部分は把握いたしておりません。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) そういうことであれば、今回は本当に異常とはいいませんが、非常に大変市の入札を含めた発注業務、これはやっぱり市の行政の主な根幹に関わる部分だというふうに思うわけですよ。それが、前日まではまあこれで簡単に、簡単にとはいいませんけれども、大丈夫だと。そういう安閑とした気持ちで今までの入札の発注なりのそういった事務事業を進めているのか、非常に気になります。

 どういうふうになっているんですか、ちょっとお答えください。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) まさに議員御指摘のことだということでございますので、先ほどから何度も申し上げておりますように、今後このようなことのないように、入札前の事前調査、業者の選定等々につきましてはこれまで以上に厳格に進めていきたいというふうに考えています。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) そういう入札を出すときにいろんな、例えば普通チェックシートとかいろいろありますよね。例えばこういうことをするのでこういうことをチェックしたと。こういうチェックをしたとかいう話があると思うんですけれどね、そこら辺のチェック体制というか、例えば市長みずからが起案するわけではないというふうに思いますし、例えばするのはその担当課の人がやって、部長なり決裁して、最終的には市長なりの印鑑をもらって発注するということになるというふうに思うんですけれども、そこら辺のチェック状況についてはどういうふうにやれたか、ここら辺が抜けていたら何ぼいろんな業務とかいろんな改善をしても、また再度同じような、ああ、済いませんでしたというような話にならないとも限らないわけです。

 こういうことはやっぱり絶対しちゃあいけないと思いますので、どういうところをどういうふうにチェックしたか、ちょっとお伺いしたい。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 契約を発注するときの全体のチェックの関係でございますけれども、この部分につきましてはチェックシートを作成いたしておりまして、その部分にのっとりまして、契約いたしております。また、この部分につきまして特殊的な業務がございますので、その部分はそれぞれの主管課のほうでチェックをしていただくという格好になってまいります。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) そこまでチェックをされていてこういうふうになったというのは、また……

 市長のお話を聞けば27日やったですか、入札して。27日にしてから引き継ぎが間に合わないというお話で翌日。そういうことは、例えばどこの御案内申し上げた業者の人に、どこに提案にいっても、当然入札できる条件を持っているちいうことで3社の方に出したというふうに思うわけです。チェックシートがあればですよ。本当にあると思うんですけれど。

 それができないということが、あとになってわかるということがあるんですかね。どうでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) 今回のはこうした中止という中で、先ほども市長も答弁させていただきましたけれど、当然担当課とすれば担当者がおって、係長がおって、課長がおって、部長という流れで決裁が回ってきますけれども、その時点で最終的には市長まで決裁がいっておるわけですけれども、市長の立場からすれば担当課において入札執行の中で適切な執行ができるものというふうに当然当初は考えてそういった指名ということになったと思うんですけれど、その中でここでいう火葬業務等についての特殊性の認識がそこでやっぱり甘かったということで、先ほど言いましたように、再協議の中でこの特殊性の認識を再認識した中で中止という、入札を中止するというようなやむを得ない措置になったというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) もう最後に1点だけです。

 じゃあ、そのチェックした中でこれは大変だと。とても間に合わないちいうのも、これを撤回せないかんと。これは誰が発見したんですか。誰が気づかれたんですか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) それは当時の担当部長、課長のほうからの話が最初に上がってきたというのが最初でございます。それで内容を精査するという話の中でこれは入札を中止してでもどうかしないと大変なことになるかもしれないという判断で、先ほど申し上げたように、業者のほうに直接面談をした上で内容確認、そのときに原課のほうが持った疑問、不安といったものがどれほど払拭できているものかということを直接確認いたしました。私もその場の一人の業者の方にはお会いしております。その中で確認をした上で、やはり原課のほうが非常に懸念したということが出たという中で、私はこの、ではもう残った4日間という中でそれが補えないということは何があろうとも市民の皆さん方に不便をかけるわけにはいかないという中でそのような判断を私がしたということでございます。

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○議長(井上明夫君) ここで20分間休憩いたします。会議は午後3時20分から続行いたします。

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午後2時59分休憩

午後3時19分再開

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○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 20番 松野勝美君。



◆20番(松野勝美君) [登壇]

 お疲れさまでございます。通告に基づきまして一般質問を行います。なお、昨日そしてきょうの一般質問での災害について重複いたしますが、簡単で結構なので答弁のほうよろしくお願いいたします。

 大きな1点目に防災対策についてお伺いいたします。

 今回7月に活発な梅雨前線の影響で記録的な豪雨が日田市を襲い、九州北部豪雨災害では3日には2万以上に避難指示が出るなど、その被害は皆さん御存じのとおり住居では全壊、半壊、床上・床下浸水、また道路の寸断など広範囲にわたり甚大な被害となりました。当日私もすぐに家を飛び出し被災状況の確認に急ぎましたが、花月川などの氾濫などにより町中に泥水が流れ込むなど、信じがたい光景が広がっておりました。被害に遭われた市民の皆さんに改めて心より御見舞い申し上げます。とともに一日も早い復旧、復興を願うものであります。

 今回の災害で改めてゲリラ豪雨などの自然災害が予測される中、市民の命を守る防災・減災対策は緊急課題であると痛感をいたしました。私は先の6月議会でも質問をいたしましたが、道路や橋などの社会資本の多くは今後急速に老朽化をし、防災力の低下が心配をされております。道路や橋などに使われているコンクリートの寿命は一般的に五、六十年とされており、高度成長期に集中的に整備された全国の社会資本が一斉に更新時期を向かえることになります。日田市としても安全性を確保するために最新の耐震技術も取り入れた適切な取り組みを急がなければなりません。災害は想定外がいまや想定内として考えなければならなくなってきました。

 そこで、今回の豪雨災害での問題点などについて質問をいたします。

 1点目に、今回襲った豪雨災害による日田市の災害状況を改めてお伺いいたします。

 2点目に、災害時に使われる避難場所がうまく機能して使われたのか。避難から避難場所まで住民が安全に移動できたのか、伺います。

 3点目に、高齢世帯の対応、介護世帯の対応についての考えをお伺いいたします。

 4点目に、今回の災害を受け、今後の問題点と課題についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 大きな2点目とし、山林の被害状況についてお尋ねします。

 今回の災害で山林の被害もまた被害箇所が多数にのぼり、査定準備が進まないとの声もお聞きしますが、被害を受けた方々、森林関係で御苦労されている方々とお話をさせていただく機会がありました。林道や作業道の崩壊など被害状況はお聞きしましたが、現状は木材の搬出などの仕事ができないなど、林業施設の早期復旧や復旧作業に関する声が多く聞かれました。林業は50年、100年先を見据えた長い事業であります。日田市はいうまでもなく全国有数の林業地帯であります。一日も早い復旧、復興に全力をあげることは日田市としても重要な課題であります。

 そこでお伺いをいたします。

 1点目に、今回の山林の被害状況をお尋ねします。

 2点目に、災害復旧の見通し。林道、作業道などどのように進めていく考えなのか、お伺いをいたします。

 大きな3点目に納税におけるコンビニ活用についてお尋ねをいたします。

 コンビニにおける納税が始まりました。これまでは主に市役所や銀行などが納付できる窓口でしたが、コンビニエンスストアでも納付できるようになり、曜日や時間を気にすることなく納付できます。今までにも共稼ぎ世帯などから納税したくても金融機関の窓口のあいている時間帯ではなかなか都合がつかないなどの声を聞いておりました。市民の皆さんの利便性向上、いつでも、どこでも近くのコンビニが利用できるようになり、大変喜ばれていることだと思います。民間のコンビニなどと連携を通し地域情報化を促進するとともに、行政サービスを受ける際の申請方法をもっと簡単にするなど、市民の利便性向上に今後も取り組むべきだと思います。

 そこで2点お伺いいたします。

 1点目に、今回のコンビニ納税の利用率はどのようになっているのか。

 2点目に、コンビニ納税による市民の反響と徴収率がどのようになっているのかをお伺いいたします。

 最後に大きな4点目に雇用問題についてお尋ねいたします。

 景気回復もまだまだ市民の皆さんも日々懸命に毎日の生活をされていることだと思います。欧州の債務危機問題をめぐり金融市場の大荒れ、世界的な先行き不安が長引き、安全資産とされる円が買われ、円高が一段と進むおそれがあります。国内では東日本大震災や九州北部豪雨災害などが続き、日田市を取り巻く環境は厳しさを増しております。こんなときこそ、前を向き、力を合わせ、一歩前進の歩みが必要でありますが、そのためにも毎日の生活を支える仕事は安定していかなければなりません。日田市として地元経済と雇用の実態をより把握されるとともに、国・県に一層の対策を求めていくべきであると考えます。雇用環境はますます厳しさをましており、市民の多くが仕事を続けることに関わる不安と不満を抱えながら生活を支えているのが実情ではないでしょうか。個人消費を支えるのも一人ひとりの生活者であります。不況の時代こそより質の高い行政サービスを通して、市民に安心と信頼を発信することが活力を支えることにつながると考えます。

 そこで、現在の有効求人倍率はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、若者が日田市に残れるような対策、仕事場の確保、環境整備が大事になってきております。若者の雇用確保の実情と雇用確保の取り組みについてお伺いいたします。

 以上で、壇上での質問を終わり、あとは答弁に自席で質問させていただきます。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) [登壇]

 私からは20番議員さん御質問のうち防災対策とコンビニ収納についてお答えいたします。

 まず、7月3日と14日をあわせました被害状況でございますが、人的被害は死者が1名、軽症者が1名、住宅の被害につきましては9月5日現在の罹災証明の交付件数で申し上げますと、全壊13棟、大規模半壊12棟、半壊394棟、床上浸水の一部損壊133棟、床下浸水122棟となっております。また、道路・橋梁被害451カ所、河川被害463カ所、耕地被害2,555件と市内全域にわたり甚大な被害を受けております。

 次に、市の指定避難所の開設につきましては、先の19番議員さんにお答えいたしましたとおり、7月3日に11カ所、7月14日に27カ所を開設いたしました。その開設に当たりましては、避難所に担当職員を配置し、災害対策本部との連絡や毛布、食料等の配布を行うなど、避難所運営はおおむね適切に機能したと考えております。

 次に、避難所までの避難誘導についてでございますが、市が避難者を自宅から避難所まで誘導することには限界がありますので、自治会や自主防災組織であらかじめ避難経路を確認していただいております。今回の被害におきましてもその避難経路に基づき自治会長さんなどの支持に従って避難していただきました。このことが人的被害を最小限に抑えることができた要因であり、誘導がおおむね適切に行われたものと考えております。

 次に、今回の被害の検証につきましては、これから十分検証していきたいと考えております。

 続きまして、コンビニ収納についてお答えいたします。

 まず、納税におきますコンビニエンスストアの利用率でございます。昨年4月から市税ほか使用料や手数料など多くの市の徴収金についてコンビニエンスストアでの納付ができるようにいたしたところでございます。まだ、利用を開始して5カ月でございますが、7月末時点での市税等の第1期分の納付書での納付のうち、コンビニエンスストアの利用率を申し上げます。市県民税では8,724件のうち2,678件、30.7%がコンビニで収納されております。同じく固定資産・都市計画税では1万4,903件のうち4,001件で26.85%、軽自動車税で2万5,489件のうち7,054件で27.67%、国民健康保険税が5,613件のうち893件で15.91%、介護保険料が1,370件のうち173件の12.63%でございます。平均いたしますと26.38%がコンビニエンスストアでの納付をされております。

 次に、市民の反響と徴収率向上についてでございます。

 まず、コンビニエンスストアでの納税につきましては市民の反響でございますが、税務課では特に直接の御意見等はいただいておりませんが、開始から間がない点で納税にかかる利用率が26.38%と高い利用率になっておりますことから、納税者の利便性向上に大きく寄与しているものと推察いたしておるところでございます。

 次に、コンビニエンスストアでの納付が徴収率向上につながっているかとのお尋ねでございますが、本年7月末と昨年同時期の現年度分の徴収率の比較で申しますと、軽自動車税で1.17%、固定資産税で0.43%上回っております。個人市民税では0.71%下回っております。現時点での判断はまだ早いとは存じますが、軽自動車税におきましては納期内納付率の向上に効果があったと思われます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは20番議員さんの御質問のうち高齢者世帯並びに介護世帯の対応についてお答え申し上げます。

 7月の2度にわたります豪雨災害におきましては、高齢者や介護を必要といたします、いわゆる災害時要援護者といわれる方々が御自宅等の被災により在宅生活を続けることが困難となり、その御家族や担当のケアマネジャーの方々が避難先を早急に確保するための対応に当初は苦慮されたとお伺いしているところでございます。これは受け入れ先であります介護保険施設やショートスティ等の利用については通常の場合は入所者並びに利用者に定員超過が生じた場合は介護報酬が減算されるところでござます。しかしながら、今回は災害時等に伴います受け入れとなりますことから、定員超過利用となりましても直ちに減算とはならないとの通知が厚生労働省からあったところでございます。そこで、市といたしましては、災害発生時に高齢者や障害者など援護が必要な方々の福祉避難所として平成19年から協定を締結いたしております市内の社会福祉施設等に対しまして要援護者等の方々のさらなる受け入れを要請いたしましたところ、市内の10施設におきまして64名の方に避難をいただいたところでございます。

 このようなことから、市といたしましては、現在14カ所の社会福祉施設と協定を締結しております福祉避難所の施設数をさらにふやすことが必要であると考えているところでございます。

 そこで、福祉施設の設置者等の御理解、御協力をいただきながら受け入れ施設の確保に努め災害時におけます高齢者が介護が必要な方々の支援体制の整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(藤原朱美君) [登壇]

 私からは20番議員さんの御質問のうち雇用問題についてお答えいたします。

 ハローワーク日田管内の最近5カ年の雇用情勢を見てみますと、平成20年のリーマンショックに伴う世界的な経済危機の影響が著しい平成21年度の有効求人倍率は0.47倍と大きく低下し、以後多少の増減を繰り返しながら本年7月には全国ベースで0.83倍、大分県全体で0.74倍、日田管内で0.77倍と最近ではわずかながらの改善傾向を示しておりますが、数値的には厳しい雇用情勢を脱しきれていない状況でございます。

 議員お尋ねの若者の雇用対策についてでございますが、若者を初めとして働く場の確保のため、まず企業誘致による雇用の創出を図ってまいりました。これまでに誘致した10社におきまして本年5月現在1,376名の雇用をいただいているところでございます。また、外からの力だけではなく日田にある他の地域に誇れる産物や地域資源を経済やまちづくりに結びつけ、ブランド化により地域内だけではなく地域外も含めた経済循環につなげていく取り組みや、宿泊、輸送、飲食、土産品など裾野が広く農業を初めとして他産業への波及効果も大きい観光産業など幅広い分野での振興を図り雇用につなげていくことが大切であると考えております。

 一方、雇用の場の創出だけではなく、雇用のミスマッチを防ぐためにも若年者が気軽に立ち寄れる場所としてアドバイザーによる職業相談や適職診断、求人情報の提供などを受けることができますジョブカフェおおいた日田サテライトを日田駅前に設置しまして、仕事を求める若者へのきめ細やかな支援とあわせまして、企業への採用の働きかけなども行っているところでございます。

 平成23年度の実績では、来所利用者1,577名、セミナーなど継続した支援を希望する新規登録者は259名でございまして、そのうち174名の若者が就職に結びついているものでございます。

 いずれにいたしましても、雇用情勢の厳しい状況でございますが、今後も経済団体、商工会議所、またハローワークなど関係機関と連携を図りながら若者の雇用の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは20番議員さん御質問のうち山林等の災害復旧対策についてお答えいたします。

 まず、山林の被害状況についてでございますが、8月末現在の被害状況は県が主体となって復旧いたします林地災害につきましては被害件数36件、被害額は10億8,800万円となっております。

 次に、市が管理いたします林道災害につきましては88路線、315カ所、被害額は3億1,100万円となっております。

 また、山林所有者が管理いたします作業道災害につきましては280路線、被害額は1億500万円となっております。

 次に、災害復旧の見通しについてお答えいたします。

 林地災害につきましては県が治山事業等での復旧計画を樹立しており、緊急性の高い被災箇所から順次復旧工事を実施すると伺っております。実施期間は単年度での完了を目指しているとのことですが、事業規模によっては複数年になる見込みのようでございます。なお、小野地区の釡ヶ瀬谷をふさいでおりました流木や土砂につきましては、被災直後より撤去工事を実施し8月中旬には終了したところでございます。

 次に、林道災害につきましては被災規模の大きい17路線28カ所は10月15日から始まります国の災害査定を受け、工事発注につきましては本年度を含めまして3カ年以内での事業実施となりますが、平成25年度までには完了したいと考えておるところでございます。

 また、被災規模の小さい林道71路線287カ所の復旧につきましては、生活道路として利用している林道など緊急性の高い路線より復旧工事や応急工事を行っており、これまでおおむね7割程度が完了をしております。残りの路線につきましても早期に通れるようにしたいと考えております。

 最後に作業道災害につきましては、市単小災害復旧事業の65%補助により早期の復旧を目指しておりますが、現在も被害路線は調査中であり、今後さらに増加すると考えております。全路線の復旧につきましては、平成25年度での完了を目指しているところでございますが、被害状況によりましてはもう少し時間がかかると考えております。

 これからも多面的機能を有する山林被害の早期復旧に向け、県や森林組合等と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 先ほどの私の答弁の中でコンビニ収納の開始の日にちの部分でございますけれども、昨年の4月からと申し上げましたけれども、本年4月からが正解でございましたので、訂正をお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) それでは再質問させていただきます。

 災害に関する一般質問が多かったので、なるべくちょっと違う角度で質問をしたいとは思いますが、今回日田市で広範囲にわたりまして被災された方は本当に今も御苦労されていると思います。また、職員の方も昼夜を問わず対応されて大変御苦労されているということでありますので、本当に御苦労さまであります。

 しかし、大体今までの答弁を聞いていると、おおむねうまくいったとか、おおむね順調にいった、避難箇所も行ったということで、実際におおむねうまくいったんでしょうけれど、私のところに聞こえてくる声と若干違うところが、まあ一部ですけれどね、ありますので、ちょっと話をさせていただきたいと。

 7月3日の豪雨のときにそこの地域の方、あえてもう地域名は言いませんけれど、地域の方が川が氾濫して水が流れだして住居のほうに流れ込み出したと。その方が中心になって地域の方に声をかけて、約三十五、六名の方が自主避難をして公民館に移動をされたと。そのあとに、すぐに市のほうに連絡をいたしまして、今こちらに三十五、六名避難をしておりますと。それで動けない状態でありますので炊き出しをよろしくお願いしますということで御連絡をされたそうであります。担当で受けた方はわかりましたと。準備いたしますということでお話をされたと。それから午前中にもう一度、来ないので連絡をしたけれどやっぱり来ないと。昼前になっても来ないので自分たちで炊き出しをしようかという話も、米を持ち寄ってされたそうなんですけれど、市の職員の方も今は忙しいからすぐに来れないだろうということで、もう隣保班の方とかが自分たちでパンとお茶を買出しに行きまして1時過ぎになったら若干水が引いたので、みんな自宅が心配だということで帰られたそうなんですけれど、その中心者の方がものすごく御立腹されて、ちょっと来てくださいということでお話があったんですけれど、市のほうが来ていただいたのが4時に来たと。4時にきてそれまでまったく連絡がなかったと。こういうことでいいんだろうかということでお話がありましたけれど、市長、ちょっと今までの話でどう思われますか。ちょっとお答えください。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今初めてお話を伺っているというような状況でございます。ただ、7月3日当日だということでございます。朝から避難勧告、避難指示ということで災害が膨らんでいっているというような状況でございました。当日の市の状況、役所の状況等を申し上げますと、災害の状況確認というものをとにかく急がねばならないというような状況で職員が全員出払うような形で部署部署で対応していたということでございます。自主避難をしていただいた上で炊き出しをされたということに関しては非常に感謝をするというような思いでございますけれども、4時に来たと、それで非常に御立腹されたということでございます。気持ちとしてはわかりますけれども、逆によく4時に行けたなと、私自身はあの状況の中では思っております。そんな感じであります。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) それなら初めから来るち言わなきゃいいんですよ。だから炊き出しのものを持って来ますということで返事をされたらしいんですよね、ちゃんと用意をしますよと。それが2回3回続いて連絡がなかったということなんで、だからその方も言われていましたけれど、災害で忙しいということはもう重々わかると。ですから電話1本でこういう状況ですから今すぐには行けませんということであれば、自分たちで米を持ち寄って炊き出しをやろうという形をしていたんですけれど、来るということで返事があったのでそれをしないでお昼まで待ったと。このままではちょっと皆さんが申し訳ないということで隣保班の責任者の方がパンとお茶を買いにいってお配りしたということなんですけれど、やはり忙しいのも十分わかります。もう本当に電話もかかってくるでしょうし、現地の対応とかそういうこともたくさんあると思いますけれど、それであればこういう状況ですということで、電話があったときに言うべきだと思うんですよね。4時に来られたときに言われたのが、林工のほうで炊き出しをしておりますと。避難してくださいということで言われたそうです。今までずっとしとって、炊き出しを持ってきますと言よって、今度いきなり4時ごろ来たら林工のほうで炊き出しをしていますので避難をしてくださいと。そういった対応はちょっとないんじゃないかなということで言われていました。

 私が思うんですけれど、とにかく林工の近辺は吹上のほうは災害で相当やられていますので、三十五、六名の方たちは、じゃあ車を持っている人がピストン輸送をそれからしなきゃいけなくなるわけですよね。誰もいないですから。町名は言いませんでしたけれど、友田のほうですけれどね。それでピストン輸送していかなきゃいけないということになってくるので、もう雨も少ししているんで、もう行かないと。もう自分たちは公民館でもし何かあればそこで待機するちいうことで話をされていましたけれども、何でこういうことが起こるのかなと。先ほど私も言いましたけれど、災害があったときは本当に私も7月3日は現地でいろいろ行ってまわったんですけれど、おそらく市の担当の方もたくさん電話やら現地視察、今、市長の言われたとおり現地を見に行ったりとかしていたと思うんですけれど、じゃあさっき言いましたけれど、じゃあ電話ですぐ行きますとか、そういう簡単な返事をすること自体がおかしいと思います。多分忙しかったと思うんですけれど、それはその担当の方に言ったんですけれど、食事を運ぶ方と災害を受ける方とまた別なんですかね。ちょっとその辺のところちょっと教えていただけますか。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 災害対応に当たりましては、やはり大人数の職員が集中的に必要になってまいります。それぞれ班ごとに各部課等で班分けをいたしておりますので、それぞれの担当の部分で当たっているという格好になります。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) いずれにしても、災害であって、もう緊急性でみんなどたばたしていたという形なんでそういう事態になったと思うんですけれど、やはりそういったお話をいただいた方にすれば、それは余り関係ないと思います。来ますからと、待っていてくださいって言われれば待ちますし、それも一度電話しただけじゃなくて2度、3度電話して行きますということで言われたそうなんで、何でこういうことを言ったかというと、今後のまた災害とかそういうことに対しての反省点としてお話しをちょっとさせていただいたほうがいいのかなと思いましたので、今させていただきましたけれど、こういった災害とか非常食とか避難場所とかそういった問題とかいろいろあったときは、各部各課とかいうことで、もう今はちょっと落ち着いていると思うんですけれど、こういった苦情が出たとか、こういう問題があったとかいう話し合いとかそういった場は今設けたりはしているんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 各課ともまだ災害後の対応に追われておるような状況でございます。検証すべて今、自分のほうも自治会のほうとか地区のほうに回って声をお伺いしております。それを含めまして、またこのあと職員の部分につきましても検証はしていかなくちゃいけないというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) いずれにしても、本当に災害でその方も言っていましたけれど、大変なことはわかるということでお話されていましたけれど、やはり約束をしたら電話1本ぐらいはできると思いますので、待っている方がいますので、そういったことがあったということで今後そういったことはしっかり対応していっていただきたいというふうに思いましたんで、ひとつよろしくお願いいたします。

 2点目にきのうからずっと質問も出ていましたけれど、今回も河川というか指定避難場所が河川のすぐそばにあって、公民館が避難場所で河川の増水とかで避難を再度移動しなければならなくなったところとか、また避難をするときに道路とかが寸断されて指定避難場所に避難できなかったとかいう事態もかなり出てきたと思いますけれど、こうった場所とか危険箇所とかいうのは今後どのように対応していくおつもりかお聞かせください。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 避難場所につきましてはそれぞれ避難勧告を出す前に、その位置が安全が確保されているかという部分を確認しながらお示しをいたしておるところでございます。

 それからまた、自主避難場所ということで自治会等で決めていただいた地区の公民館とかそういったところがございます。自治会の公民館。そういったところに最初に避難すると。そこから集まってそこが危険なときはまた次のところに避難を、段階的に移っていただくというような格好を今お願いいたしております。そこでまた今後につきましても災害の状況、雨の状況とかで刻々道路の事情とか変わってまいります。そういったことがございますので、今後についてもやはり自主防災の中でこういった雨のときはここが一番冠水するところだよという部分とかを把握していただきまして、そういったところでまた地域の皆さん方に徹底を行っていきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) それと、先ほど19番議員が消防団のことで質問をされていましたけれど、東日本大震災を踏まえた今後の消防防災体制の在り方というような文書の中で、ちょっと読ませていただきます。消防団は平時においては防火や応急手当、防災知識の普及啓発といった業務を行い、災害時には地域密着性、即時対応力と特徴を遺憾なく発揮できる機関であり、今回の大震災を受けて消防団は消火救助活動はもとより、水門閉鎖や住民の避難誘導、避難所の運営支援などにさまざまな活動に貢献的に取り組み高く評価をされている。地域コミュニティの核である消防団の充実強化を図っていく今後必要があるということでありましたけれど、これは東日本大震災の多分検証ということなんですけれど、今回日田での被害に対しても日田の消防団、これほど頼もしいことはないと、私も見ていて思いましたけれど、実際に防災、災害対策本部と消防団とどういった依頼とか、どういったお願いをされたか教えていただけますか。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 対策本部と消防団の連携でございますけれども、対策本部を設置した時点で消防団団長以下、日田の場合で申し上げますと日田方面団の役員の方々、この方が市役所のほうにずっと詰めていただきました。防災会議の、うちのほうが行います本部会議、この中にも入っていただきまして、そこの方面団長から各分団へそれぞれ指示をいただいたところでございます。同時にまた逆に分団から地域パトロール等で得ました情報についても逆に分団から順次上に情報が上がってきたという状況でございます。非常に助かった状況でございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) 本当に分団、消防団は誰よりも地域を知っている方たちなので、よく被災された方とかに消防団とか分団の方が来てから助かりましたとかという声を聞きますけれど、先ほどもちょっと読ませていただきましたけれど、消防団の責任者の方とさらに情報伝達とか体制とかをしっかりやっていって、ちょっとお話されたのは責任者の方に直ですぐにこういった被害があるとか、そういった情報とかを連絡ができるような通信手段をその方ととっていただければ、また迅速に動けるんじゃないでしょうかという話をいただきましたけれど、そういった考えはおありになるでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 各分団と消防団本部の部分でございますけれども、無線等を使いまして常時更新を行っておるところでございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) わかりました。

 それではここでちょっと、あくまでも提案なんですけれど、今各消防のほうで消防バイクとかいうのを導入されているところが多くなってきているとお聞きしました。消防バイクというのは、私は消防バイクは知っていたんですけれど、都会に関係するところかなと思いましたけれど、よく消防バイクのあれについて読みましたけれど、砂利道や岩場など走行しやすいオフロードタイプで最大の特徴は機動力を生かし渋滞や倒壊建物、道路の陥没、交通網が寸断された通常車両が走行できない状況に出動し、被害状況の情報収集を行う役割を担っているということで、また東日本大震災とか今回受けたところからもこういった導入について検討をされているということも聞きましたけれども、こういった消防バイク、どのようにお考えになるかお聞かせください。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 九州管内でも消防用のバイク、モトクロスタイプでございますけれども、この部分を1台持っておるという情報も私たちどもは承知をいたしております。その実情を聞いてみますと、やはり非常にモトクロスとかそういった部分で山の中に入っていくという部分については危険性を伴うということで、ほとんど今利用を差し控えておるという状況をお伺いいたしております。また、今度の災害等に際しましては、そういった孤立した部分の道路事情、確認等につきましては自衛隊のほうに協力要請をいたしまして、自衛隊のほうでそういった場合バイク隊等がございますので、そちらのほうの協力を今後も図っていきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) 提案はしたけれど、危険を伴うち逆に言われてしもうて、ちょっと言いにくくなりましたけれど、私が調べたところでは非常にこの消防バイク、簡易式消化器具とかを搭載して、初期消火。ですから、市内とかでも消防自動車が入れないところとかあるじゃないですか。そういったところにいち早く行って、避難の誘導とか初期消火ですから結構消化能力も持っていると。今、部長が言われましたけれど、山道とか山間部で使うバイクも結局3種類ぐらいあって、山道用、市内用とかいうことがあると思いますので、おそらく徐々に今導入されているところがあるということを聞きましたんで、あくまでもちょっときょう、今回こういった災害が起こったので情報収集とか被害状況とかのためにこういったものを利用できないかということで提案をさせていただいたところでありますので、私のほうもまた調べさせていただきますので、部長のほうももう一回よく調べとっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。

 次に、高齢世帯と介護世帯ということで、先ほど部長のほうが答弁していただきましたけれど、もう部長のほうも把握されていましたけれど、当初介護を抱える世帯の方と介護関係に携わる方からものすごく受け入れが困難であって、災害があって数日間はとにかく不眠不休で泊まるところを探すとか、受けて入れてくれるところを探すというような状態もあったと。こういった災害があったときには一応そういった64名、今回は避難できたということでありますけれど、迅速に対応できるような形をとっていただきたいなと。多分災害で復旧すれば高齢者の方とか介護の必要な方は動けないので災害復旧とかするときに世帯の方とかはどうしていいかわからないような状態になってくると思いますので、今後、当初は混乱していたということで言われていましたけれど、今後はやっぱりすぐに伝達ができるような対応が取れないか、ちょっとひとつだけお願いします。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 今、20番議員さんの御指摘があったとおり、ちょっと当初におきましては若干の受け入れ態勢におくれが生じたという部分があるというような状況でございます。いずれにしましても、私ども先ほど答弁でも申し上げましたとおり、平成19年に14施設を福祉避難所ということで協定を結んでおります。今、厚生労働省のほうが推奨しておりますのは、一校区ごとに一カ所、そういった福祉避難所をつくるべきではないかということのようでございます。そうしますと、日田市のベースにあわせますと29カ所ということになってまいります。ただ、この校区ごとに1カ所福祉避難所をつくるということは難しいケースもございますけれども、私どもとしましては今回の災害を受けまして、また皆さん方の福祉施設のほうとも御協議をする中で、ぜひこの福祉避難所をふやしていきたいというふうに考えております。

 それからひとつは、また国のガイドラインのほうに示されておりますのが、実は福祉施設が満床であったり、福祉施設がもう被災を受けたということの中で二次的なものとして旅館とかホテルを福祉避難所として指定することも可能であるというような見解も示しておりますので、私どもはそういったものも考えながらいきたいと。ただ、今回県のほうも各県の振興局がある6地区につきましては、2カ所程度、旅館、ホテル等を福祉避難所として指定をしたいというような動きもあるようでございますので、いずれにしましても、私どもそういったことをいっしょに考えていきたいというふうに考えております。

 それから、御参考までにちょっと申し上げますと、実は11月に行政区域を越えまして中津市の福祉施設が被災を受けたと。そういうことを受けて行政区域を越えて日田のほうのホテルにもう皆さん避難をしてくるというような訓練を11月に県と県の社協で行うというような情報も入っておりますので、そういった事例を参考にしながら私どもは前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) 次に質問を移りますけれど、コンビによる納税の関係で4月に始まったばっかりですけれど、なかなか利用率がいいようであります。4月以降の、これ手数料がかかるわけですけれど、大体手数料とかどのぐらい全体的にあるか教えていただきたいと思います。これは会計管理者のほうでわかりますか、お願いします。



○議長(井上明夫君) 会計管理者。



◎会計管理者(横田秀喜君) コンビニエンスの収納を本年4月から開始をいたしております。7月までの29科目に対します取り扱い件数は2万2,976件でございます。収納手数料が1件当たり63円でございますので、総額といたしまして144万7,488円の手数料を支払っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) 市民の利便性向上というのが一番のメリットだと思いますけれど、ここで今コンビニで税金関係の納入が始まったんですけれど、よその地域では税務証明書とか住民票をコンビニで交付できる取り組みを進めていますが、せっかくこういうすばらしいシステムが構築されているんで、こういった取り組みを考えられないか、お尋ねいたします。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) コンビニでの各種証明書の発行でございます。

 この分につきまして、今九州管内で申し上げますと3市町等で実施をいたしておるとお聞きいたしております。その中で見てみますと初期投資の部分でございます。その部分を見てみますと、やはり最初の初期設定が4,500万円、それから年間の負担金が必要になってまいります。これが大体390万円ぐらいかかるということをお聞きいたしております。今、まだ全部のコンビニストアができるわけじゃございませんので、まだこれから徐々にふえてくるというふうにお伺いをいたしておりますので、そういった状況、他市とかの状況をもう少し推移を見ながら今後検討していかなければいけないというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) 確かに今徐々に広がっているという形だと思いますけれど、先ほど部長のほうが今コンビニが対応している数とかは余りまだまだということですけれど、現在、今、大手の1社が対応していると思います。2013年には新たに大手の2業者がこれに参入するという計画というか、見通しがあるそうなので、こういった計画等々もありますので、私がなぜこういうことを言っているかというと、こういったのがもう完全に軌道に乗り順調になっていけば、経費関係とか逆に安くなるっていうことで聞いていますので、要は人件費等とも、また日曜日とか住民票を取りにきたりとかいろいろあると思いますけれど、もうどこのコンビニでも取れるようになってくるとすれば、職員のほうの方もそこまで対応をしなくてすむようになってくると思いますし、人件費関係とかでも十分に削減になっていくと思います。

 市長も公約で人件費関係等の削減とかいろいろと公約されておりましたから、市長にちょっと先に聞きますけれども、これ、すぐには難しいと思いますけれど、やはりするときになっていきなりとかじゃなくて、ちゃんと調べて前準備ということも必要になってくると思いますので、コンビニによるこういった交付に対してのお考えを聞かせてください。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今の総務部長のほうから御答弁の中でお話したように、そのようなものが有効であるんでないかということは認識しております。それで、初期投資等の設備費等は今調べているというところでございます。だから、もう少し利用率が非常に上がっていくということと、もう少しこういうコンビニを利用していただけるというサービスというものに市民の方がもう少し慣れていただけるというような状況があれば、そこは余談を持たずにそのようなことに切り替えていきたいというふうには思っているところです。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) ぜひ、こういったコンビニ交付サービスが、先ほども言いましたけれど、今は大手のコンビニが1業者で、来年度から大手が2業者参入してくるということになってくると、かなりの店舗で進んでくると思いますので、そういった形をよく費用対効果等もあると思いますので、しっかり調べていただいて、そういった参入を前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは次に、雇用問題について、先ほど部長のほうが答弁していただきましたけれど、若手と地元の企業誘致関係、地元に力を入れる、いろいろありましたけれど、再質問では高齢者の雇用の形で日田市としての取り組みがどんなものがあるか、教えていただければお願いします。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(藤原朱美君) 高齢者のサービスということでございます。

 昨今テレビ等で報道はされております、年金の支給開始年齢が引き上げによりまして、高齢者の雇用がなくなる上にそういったことを踏まえて無収入になる可能性のある方っていうことが報じられております。これはもう法案が改正されましたことから、これは今後の課題であろうと思っております。現在、日田市としましても今後高齢社会を迎えるに当たりましては、働く意欲のある方が働いていただいて経済を活性するということは非常に大切だろうと考えます。

 また一方では、国においてもいわれておりますように、若者の雇用の場がなくなるというような課題も議論はされております。このような大変大きい課題のある中で日田市におきまして、まずはこういった制度的な法制度を着実に守る企業への周知については関係機関と連携をとって図っていくということを前提にしたいと思っております。その中で日田市が現在具体的にとりくんでいる状況と申しますと、短期的、臨時的に仕事の請負をしております日田市シルバー人材センターへの支援等を行いながら、働く意欲のある方の雇用対策といいますか、支援に努めております。また、今期、ことし4月から県のほうで開設をされております大分県中高年齢者就業支援センターというのが設置され、開始されております。こういったところへの60歳以上の方への登録も呼びかけまして雇用等の促進等に努めているところでございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) 先ほど部長のほうで関係機関への働きかけということで、そういった取り組みもしていきたいということで答弁がありましたんで、ちょっと安心しました。改正高年齢者雇用安定法ということで、今、部長が言われたと思うんですけれど、実際にこれを見ると罰則しても企業名を公表するペナルティーぐらいなんですよね。ですから、もう65歳に年金がなれば本当に蓄えがある方はいいんですけれど、その以外の方っていったら、一生懸命頑張っているけれど60歳で切られてしまえば生活ができなくなってしまうんで、そういった関係機関にこういったことの周知を、どこまで行政側ができるかっていうのはちょっと私も疑問があるところなんですけれども、やはりこういった年金制度がそういう形になるのであれば、この法律ができたんで関係機関にしっかり働きかけをお願いしたいと思います。

 先ほど言いましたけれど、この安定法っていう法律ができても、先ほど企業名の公表するだけのペナルティということになってくると、ちょっとどうなのかなという思いがありますので、その辺のところをしっかり呼びかけ、働きかけ、ひいては日田市に響いてくることだと思います。働けなくなればどっちみち最後のセーフティネットに頼るしかないということになると思いますので、私は今からいろんなことを考えながら対応していかないといけないときではないかと思って、ちょっと65歳以上の年齢の方の対応ということでお話をさせていただいたところです。ひとつよろしくお願いします。

 それと、先ほどひとつ再質問するのを忘れていましたけれど、今度被災された方で生活再生支援金ということで罹災証明書をいただいて、お金を床上とか全壊とかいただくと思うんですけれど、この罹災証明書を発行された方はほとんど手続きに来ていますでしょうか。義援金関係もこれが当然手続きに必要だと思いますけれど、その辺のところは市としては把握されているか、お伺いいたします。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) ちょっと今、手元に罹災証明の数等が、ちょっと手元になかったので大変申しわけございませんが、支援金の関係の資料を出します。ちょっと時間をいただけませんか。済いません。

 失礼しました。今、支援金の支給状況でございますけれども、今、受付が市の分が492件、これは9月7日現在でございます。それから国が25件ということで517件ほど受付をいたしていおります。このうちに市の支給決定をいたしておりますのが371件、それからこの391件というのは基礎支給分でございます。それから加算分が84件ということで、今、支給決定をいたしておりますのが1億9,700万円程度はもう皆さんにお支払いをいたしております。

 ですから、確か罹災証明が七百数十件だったと思いますので、7割ぐらいは今のところ申請にきていただいて、順調に私どもの支援金の支払いのほうにつきましては、罹災証明が出た方で私どものほうに窓口に来られていますので、その辺のつきましては私どもが受け付けた分については随時処理をさせていただいているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) では最後に、罹災証明っていうか、支援金の関係で手続きがどんなふうにしていいかわからなかったという人の声も聞きましたので、広報等通知ですね、漏れがないようにしっかりやっていただきたいと思います。

 以上で終わります。

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○議長(井上明夫君) ここで、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ午後6時まで時間延長いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 12番 権藤清子君。



◆12番(権藤清子君) [登壇]

 通告に基づいて3つの質問をいたします。

 まず、今回の災害による減免について質問いたします。

 今までに経験したことのない大雨で2回も災害にみまわれ、被災された方々には本当に御見舞いを申し上げます。被災された方の中でも高齢者の方から話を聞くと大変疲れてどうしていいかわからないと不安でいっぱいの様子が見るに耐えかねます。河川の氾濫や土砂災害で大半が床上浸水です。半壊の方とお話をしたとき、「うちはいまだに工事もできず、どこもここも修理が大変ばい。罹災証明書に半壊と書いてあったけれど、あとで市に問い合わせたら20%以上だったけれど減免の対象にならんとかい」と私は聞かれましたけれど、30%以上を説明すると、「20%や30%がドンだけの大差があるかはわからんけど、してくれてもいいのに」とはがゆいようでした。被災者の生活支援のために市県民税、国民健康保険税、介護保険料の減免の対象枠は30%以上となっていますが、どれだけの市民が対象になっているのでしょうか。また、30%以上を対象とした根拠には何があるのでしょうか。

 2つ目は、障害福祉サービスについてです。障害福祉サービスを自己負担金なしで受けていた障がい者が65歳になったら一般の人と同じ制度で介護保険適用となり、1割の自己負担が必要となっています。年金生活をしている人にとっては施設の利用料や診療所、病院など高い介護保険料を払っている上に、費用がかさみ生活が苦しくなっています。やむを得ず施設利用の日数を減らしたりで受けたいサービスも受けられない状態にあります。65歳になったら介護認定を受けなければならないのですが、あるへルーパーさんから聞いたことですが、62歳の障がいの方に説明すると不安になってしまうといいます。障害者自立支援法では移動支援がありますが、介護保険ではそのサービスはありません。例えば、買い物に行くにしてもヘルパーといっしょに行けなくなることがありますが、ヘルパーさんも制度だから仕方ないと思っているようです。優先される枠の制度の枠にはめられてしまうようなことで、障がい者の立場にたって県や国に改善を求めていくべきではないでしょうか。市としてはどのように考えておられるか、説明を受けたいと思います。

 3つ目は、ひとり親家庭の医療費の現物給付化について。

 制度改正にあたり、医療費の窓口負担なしは朗報です。以前から議会で取り上げられてきた問題ですが、今までは窓口で一旦支払い、あとで市に請求する償還払いから窓口負担なしは手続きが簡単です。さらに子供は無料になりましたが、同時に親も無料にできなかったか質問いたします。

 以上、壇上からの質問をおわります。あとは自席からの再質問とさせていただきます。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) [登壇]

 私からは12番議員さん御質問のうち、今回の被害による減免についてお答えいたします。

 本年7月の豪雨被害の被災者に対します市税等の減免につきましては、先の臨時会でお答えいたしましたとおり、今回の豪雨によります被害が広範囲で、かつ住宅の損害の程度が大きく、災害救助法の適用を受けたことなどから、今回の被害に限って個人市県民税、国民健康保険税、および介護保険料の減免を行う規則を制定し負担の軽減を図ったところでございます。

 減免の具体的な内容につきましては、まず減免の対象といたしまして、被災住宅の所有者で被災したときに居住していた者であること。住宅の損害の程度が30%以上であること。平成23年度中の所得が1,000万円以下であることといたしておりまして、アパートや貸家に居住する方は今回の減免対象から外れることといたしております。なお、介護保険料につきましては、1,000万円の所得制限はございません。

 次に、減免額でございます。被災の日であります7月3日以降に納付期限を迎える税額を対象といたしまして、個人市民税及び国民健康保険税につきましては所得及び被災の程度により全額減免から8分の1の減免までの区分を設けております。また、介護保険料におきましては所得及び被害の程度により全額免除から4分の1の減免までの区分を設けております。

 そこで、対象者の枠を現在の30%の被害から20%の被害に広げて、半壊と認定されたすべてを減免の対象とすることができないかとのお尋ねでございますが、今回の減免は国の災害時の減免の通達に基づいて実施しておりますことから、当市に限らず、中津市、竹田市におきましても災害減免の被災程度は30%以上と定めているところでございます。また、半壊以上の方につきましては、一方で被災者生活支援制度の適用を受けております。このため、税の減免につきましては特に被害が大きかった30%以上を対象としているところであります。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、減免の対象となります数でございますけれども、世帯数は89世帯で減免対象者の延べ人数で申し上げますと187名となっております。

 私は以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは12番議員さんの御質問のうち障がい者の福祉サービス及びひとり親家庭の医療費の現物給付化についてお答え申し上げます。

 まず、障がい者の福祉サービスについてでございますが、障がい者に対します福祉サービスは平成18年4月に施行されました障害者自立支援法に基づき提供されているところでございます。この障害福祉サービスを利用する場合の利用者負担金につきましては、利用されましたサービスの1割の負担を原則とし、御本人とその方の配偶者の所得に応じまして軽減措置が設定されております。また、介護保険制度につきましては、御案内のとおり社会保険方式によりサービスの対価として支払われる介護給付とその財源となります負担を明確にし、平成12年度からスタートしたものでございます。従いまして、介護保険の被保険者となり、サービスを利用した場合は介護報酬額の1割を御負担いただくものでございます。

 そこで、御質問にありますように、障害福祉サービスを利用されている方が65歳になられた場合は障害者自立支援法の第7条の他の法令による給付との調整規定によりまして、介護保険法での保険給付が優先されることとなっております。しかしながら、介護保険が優先されますものの、サービスの内容が介護保険サービスにないと認められる場合や、介護保険の要介護度に応じました支給限度額では従来と同様のサービスの利用が継続できない場合などは障害福祉サービスを継続してご利用いただけるなど、弾力的な運用も図られているところでございます。

 次に、障害者自立支援法の見直しに関する国や県への要望についてでございますが、障害者自立支援法は平成25年4月に廃止され、新たに障害者総合支援法が施行されることとなっております。このような中、障害者自立支援法に規定いたします65歳からの介護保険優先の原則につきましては、平成22年1月に国と障害者自立支援法訴訟団との協議が持たれ、廃止に向けた基本合意が締結されたところであり、本市といたしましても今後その動向を見守っていきたいと考えているところでございます。

 次に、ひとり親家庭の医療費の現物給付化につきましてお答えいたします。

 この案件につきましては、今議会におきまして日田市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部改正の議案を提出させていただいているところでございますが、先般、市長が提案理由を申し上げましたとおり、現在ひとり親家庭等の入院、通院、薬代などの費用につきましては、一旦利用者が自己負担分を医療機関の窓口で支払った後、その領収書で請求していただき、各個人の口座に振り込む、いわゆる償還払い方式をとっておりまして、一時的とはいえ現金の支払いが必要なことや、市の窓口まで申請に出向かなければならないことなど、利用者にとりましては負担となっております。

 今回の改正では現物給付方式にすることによりまして、利用者の一時的な経費負担と申請に来ていただく事務的負担を軽減しようとするものでございます。また、事業の持続性と受益者負担の観点から親の受診に対する一部自己負担が新たに必要となったものでございます。

 そこで、御質問の親の医療費を無料にしなかったのはなぜかとの御質問でございますが、大分県では昨年8月に受給者の意見を聞くため、アンケート調査を実施しております。その中で現行制度に対する意見では役所への申請手続きが面倒という方が68%、医療機関での一時的な立替払いが経済的に負担という方が55%となっております。また、一部自己負担金の額につきまして、親が1,000円、児童が500円という案で調整を行ったところ、ぜひ制度改正してほしいという方が30%、自己負担が低ければ制度改正してほしいという方が26%、あわせますと56%となっております。このように多くの方が現行の償還払い方式に不便を感じておりまして、また自己負担が低ければ制度を改正してほしいという結果となっております。

 なお、1回につき一部自己負担金が500円という金額や上限回数を決めた根拠につきましては子ども医療費助成事業や他の県の事例も参考にしたというふうに伺っております。

 次に、親の一部自己負担金の関係でございますけれども、ひとり親家庭の医療費助成は年々増加している現状にございまして、現行の償還払い方式から現物給付方式に移行することによりまして、国民健康保険の国庫負担の減額調整がなされることや、審査支払い機関への委託料などの費用が新たに発生いたします。

 これらのことから、限られた財源の中でこの医療費の助成制度を長期的に実施する上でも現状では市の単独助成によります親の無料化につきましては考えていないところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 再質問をさせていただきます。

 災害による減免についてですが、現在の対象者と申し込み状況を教えてください。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 対象者でございますけれども、先ほども申し上げましたが、世帯数で申し上げますと89世帯、減免の対象となります延べ人数で187名となっております。現在、申請を受け付けておりますのが109件58%の申請を受け付けておるところでございます。

 それぞれ税ごとに申し上げますと、市県民税に係るものが29件、国民健康保険税に係るものが24件、介護保険が56件となっております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 市報にも載せておりますけれど、減免の対象となる損害で全壊、大規模半壊のもの、または半壊のものの一部とありますが、その半壊のものの一部とはどういうふうに捉えてよいのでしょうか。教えてください。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 今度の場合の半壊、生活支援の支給でございますけれども、この部分が20%以上ということになってまいります。この減免につきましては30%以上ということになりますので、その部分、範囲がございますので、一部ということで表示をさせていただいているところでございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) その一部にしなかったら半壊以上はどれだけに、数はなりますでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 20%以上で申し上げます。20%以上で減免をした場合対象となる方で申し上げますと、市県民税が263名、それから国民健康保険税が182名、それから介護保険が330名でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) その通知ですけれど、減免の対象になるものの決めた範囲というのはどういったことで決めたのでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) この部分につきましては、国のほうから通達がまいっております。その部分が30%以上ということでございますので、その部分を通達に従って30%と決定をいたしたところでございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) その国の通達に従うべきなのか、市の独自で市民のために枠を広げるということは、考えはなかったのでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 今回の被害につきましてはかなり広範囲にわたっておるということでございまして、通達、県からの状況等も確認をとりながらこの通達にあわせた県下の中津市、竹田市と同等の30%ということで、30%以上ということで決定をいたしたところでございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 今後その減免の枠を追加するというのは、もう考えはないとですね。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) いまのところはございません。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 次に、日田市のおける障がい者人数と介護の認定者数とちょっと教えていただきたいんですが。

 それと、保険料を天引きされて、さらになぜ1割負担ということになるのでしょうか。

 それと、両方の共通するサービスについては介護保険を適用するということについてですけれど、なぜそれを優先するというふうになるのでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) まず、介護保険の認定者数ということでございますけれども、ことしの3月31日現在では4,011名、それから障害者手帳を持っていらっしゃる方、これは身体、知的、精神ですけれども、4,598名でございます。その保険料云々というところでございますけれども、これはあくまでも、先ほど御答弁申し上げましたとおり、障害者自立支援法の中で要するにもう65歳になりましたら介護保険のほうに移行しますということで、これはもう法で決められている状況でございますので、やはりそちらのほうの制度に移行すると。ただ、先ほども申し上げましたように、介護保険のサービスのない部分については、そのまま引き続き障害福祉サービスを利用できるということになっておりますので、私どもとしましては、そちらのほう、要するに障がい福祉サービスの利用ができる分については、そちらのほうを利用していただくというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 障がい者の方の中にはさまざまな障がいを抱えている方はいると思うんですけれど、重度の障がいを抱えている方にとっては大変、また年金生活の方などは税金の支払いも大変困っている上に、利用料負担というのが大変重くかかっているんですよね。それで介護を見ている方も結局そんなに日数をふやして施設には預けられないという方もおりますし、そういうことで負担が重くなってくるのはやっぱり利用者にとっては大変なんです。それが、障害者自立支援法が、制度が変わっていくたんびに何かそのように受けられるんですけれど、その点については。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 確かに今法が変わるたびにいろんな状況がございます。応益負担、それから応能負担ということも含めて今いろいろお話がございますが、先ほど障害者自立支援法につきましては来年の4月に廃止をされまして、新たに障害者総合支援法というのが施行されることになります。

 これは先ほど申しましたように、この中でも平成22年1月に国と厚生労働省と要するにこの支援法の違憲訴訟原告団ということで基本合意が、文書がされております。この基本合意の中では、例えば少なくとも市町村民税非課税世帯には利用者負担をさせないこととか、それから速やかに応益負担の制度を廃止しなさいというようなことの中で、これは厚生労働省とこの訴訟団との基本合意がなされたというふうに私どもも聞いております。

 この福祉サービスの在り方については、国のほうでは検討事項ということでされておりまして、この来年の4月から障害者総合支援法が施行されることに伴ってこの法律施行後3年をめどに検討するということで国のほうは考えているようでございますので、私どもとしましてはその推移を見守りたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 今の現時点で65歳になってから制度が変わるとか障がい者にとってこういうふうになりますとか、家族にお知らせして話す場合には十分に理解ができているかなとも思いますし、そういった何でも話せる、相談したいときに話せるというか、そういった相談支援とかはどうなっているんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 当然障害福祉サービスを受けながら今度は65歳ということで介護のほうのサービスを受けなければならないという状況になれば、当然施設を利用されている方については施設の職員の方を通じましてこういう状況になりますということでお話、説明をしておると。それから7月ですか、年に1回障害手帳も切り替えもございますので、65歳になる方については職員のほうからこういう状況になりますということで説明をしているというふうには聞いております。また、基本的には重度の方で障がい者施設に入所されている方は、どちらかといいますと、もうそのままその施設に入所されるような状況でございますので、介護のほうに入所されている方が介護のほうに施設に移行するというようなことはないというふうには担当のほうからは聞いております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) ヘルパーだけの支援を受けている方は、相談というのはどういったふうにされるんですか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 当然デイサービス、それからヘルパー派遣を受けている方等につきましても、介護保険のほうに移行する状況になれば、当然ホームヘルプサービスを介護で受けるわけですから、在宅サービスということであれば一部の負担が当然出てくるという状況でございます。いずれにしましても、その利用される施設等によって、また利用されるサービス内容によってその都度該当者の方については説明をしているというように判断をいたしております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 高齢者に限らず、それ以下の方も障がいを持っている方もこれから制度がまた変わるということになれば、本当に社会福祉に対してこれからどんどんよくなっていくかという不安もあると思うんですが、その点についてちょっとお聞かせください。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) いろんな福祉サービスといいますか、その都度いろんな形態で法整備がなされていくと思いますけれども、当然その中には高齢者、それから障がいを持たれている方、それぞれのサービスについてはやはりその制度の中で行政としてどういった形で進めていくのか。当然法に定められたものを私どもはそれに沿って運営をしていくという格好になりますので、私どもとしましては法令に沿った施策をやらざるを得ないというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 年はとりたくないんですけれど、将来的なことを考えたら本当に負担負担で重くなっていくような気がしているんですけれど、そういうふうにならないようなふうに、何というか皆さんで声を上げていきたいものと思っております。

 次に、ひとり親家庭の医療費の助成のことなんですけれど、現在が医療にかかった分請求すれば償還払いで全額戻ってくることなんですけれど、それにしたら親が500円の負担ということになれば今の制度よりか悪くなっていく状態ではないんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 償還払い方式から今回現物給付という形になりました。先ほど申し上げましたように、役所のほうに手続きをする事務的負担、それから3割部分の自己負担を病院のほうに支払わなくてもいいと。要するに一定額の一回に500円の金額の一部負担で診療が受けられるというふうになりましたので、この関係につきましては、ちょうど2年前の9月議会でも1番議員さんのほうから現物給付化にならないかというような御質問もいただいております。県もこういったことで、現物給付化のほうで制度として立ち上げたところでございますので、若干の自己負担はあろうかと思いますけれども、前に進んだんではないかというふうに私どもは判断しておりますし、昨年の8月に県がアンケート調査をした折にも要するに医療機関にかかったけれども申請をしていないというような御家庭もあって、それが17%ほどあったようでございます。ですから、そういった状況がなくなるということになりますので、基本的には前に進んだ事業であるというふうに私どもは判断をいたしております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) そのアンケートの中身のことなんですけれど、アンケートに書いてある選択肢の枠が親も子供も無料にしてほしいとかっていう枠はつくることはできなかったんですか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) このアンケートにつきましては、あくまでも県が様式をつくって行ったようでございます。配布世帯数につきましては1万2,000世帯。それから回答率につきましては61%の回答をいただいているようでございます。7,400程度の回答があったと。そういうことの中で、これは県のほうが質問項目をつくった中でこういう制度を立ち上げたというふうに、私どもは判断をいたしております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 先ほど受益者負担で親の負担を500円にしたということを言われたんですけれど、受益者と申しましても病院にかかるのに損も益もないと思うんですけれど、病気だからけがをしたからということで病院にかからなくちゃいけないということがでてくるんですよね。だから、その受益者負担というのはどうもちょっとわからない、意味が。教えてください。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 当然受益者負担というのはいろんな行政サービスの中にも当然ありますけれども、当然医療機関にかかったときにも一部負担金ということで当然支払いを私ども皆さんもそうでしょうけれど、3割の自己負担が必要となります。ただ、今回のひとり親家庭につきましては、1回で500円、それから上限回数が月に4回までは500円ずつ要りますよと。ですから最高2,000円は1医療機関に対してやっぱり要るわけです。ですから、当然その医療機関にかかって、要するにその医療のサービスを受けるわけですから受益者負担として支払いをしていただくという考え方でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 無理して病院に行くわけではないんですけれど、アパートで生活をしている方なんかも子供さん3人もいたりしてアパート代を払うことなんやらいろいろ考えると、今まで払っていなかったものが結局親の負担がふえたということになるんですよね。

 それで今後また将来的に市も無料化には考えていないんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 今の現時点では制度を継続していくためには御負担もいただきたいというふうに考えておりますし、ひとつ私どもも疑問点があるのが現物給付化にすることによって、やはり国民健康保険の国庫負担がペナルティがかかるというような状況でございます。ですから、私どももいろんな機会を通じて、特に今回県下市長会の中でもこの減額についてはペナルティを外していただきたいということで、九州市長会までまた議案として上げるようになっております。ですから、当然こういったペナルティがなくなってくるということであれば、私どもももっと前向きに行けるんだろうと思いますけれども、ただ、現物給付化に伴って医療費がどんどん上がっていくということについては課題があるんではないかというふうに考えておりますので、その辺は状況に応じて私どもは判断してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 社会保障を充実するとなれば、今言われたペナルティがくるということなども結局なくしていくじゃないですけれど、訴えていく必要はあるんじゃないでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 今申し上げましたように、県下の市長会の中でも議題として上げておりますし、全国市長会の中でもほかの他の自治体からもこういった減額、ペナルティについては廃止していただきたいということで、全国市長会の中でも取り上げられております。ただ、その中ではまだまだ国のほうを動かすまでにはなっていないというふうな状況でございますけれども、私ども福祉部といたしましても、こういったペナルティについては外していただきたいということで、市長会等を通して九州市長会、それから全国市長会ということで議案としては上げていっていただきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) それを願って今後期待をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これで質問を終わります。

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○議長(井上明夫君) 以上で、本日の一般質問を終結いたします。

 なお、明14日の一般質問は、午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午後4時59分散会