議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 日田市

平成 24年 9月定例会(第3回) 09月12日−02号




平成 24年 9月定例会(第3回) − 09月12日−02号









平成 24年 9月定例会(第3回)


平成24年第3回日田市議会定例会会議録  

第2号  

平成24年9月12日(水曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(24名)
 1番 大 谷 敏 彰        13番 赤 星 仁一郎
 2番 石 橋 邦 彦        14番 日 隈 知 重
 3番 岩 見 泉 哉        15番 田 邉 ? 子
 4番 樋 口 文 雄        16番 中 野 靖 隆
 5番 羽 野 武 男        17番 嶋 ? 健 二
 6番 坂 本   茂        18番 溝 口 千 壽
 7番 古 田 京太郎        19番 坂 本 盛 男
 8番 森 山 保 人        20番 松 野 勝 美
 9番 居 川 太 城        21番 財 津 幹 雄
10番 吉 田 恒 光        22番 ? 瀬   剛
11番 立 花 正 典        23番 飯 田 茂 男
12番 権 藤 清 子        24番 井 上 明 夫
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          長 嶋 篤太郎
書  記          田 中 孝 明
 同            佐々木 豊 文
 同            戸 山 孝 徳
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(19名)
市  長          原 田 啓 介
副 市 長         石 松 雅 彰
総務部長          桑 野 桂一郎
企画振興部長        原 田 文 利
市民環境部長        財 津 隆 之
福祉保健部長        黒 木 一 彦
商工観光部長        藤 原 朱 美
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        貞 清 唯 行
会計管理者         横 田 秀 喜
総務課長          行 村 豊 喜
財政課長          江 藤 隆 秀
水道課長          投 野 祐 二
教 育 長         合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        佐 藤 公 明
農業委員会事務局長     阿 部 祐 一
選挙管理委員会事務局長   井 上 正一郎
監査委員事務局長      諌 山 泰 之
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────



6.本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
┌────┬───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│議  席│質  疑  者│    質疑事項                        │ 答弁者 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 3 番│ 岩見 泉哉 │1.7月の豪雨災害について                   │     │
│    │ (互認会) │  ・河川災害                         │ 市 長 │
│    │       │  ・土砂災害                         │     │
│    │       │  ・災害の復旧工事                      │ 部 長 │
│    │       │2.中津日田高規格道路について                 │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 1 番│ 大谷 敏彰 │1.大災害からの復旧・復興の位置付けについて          │     │
│    │(日本共産党)│  ・命と暮らしを守り災害に強いまちづくりを目指す市長の考え方 │ 市 長 │
│    │       │2.花月川の河川整備計画と災害対策について           │ 部 長 │
│    │       │3.義援金配分の考え方について                 │会計管理者│
│    │       │4.防災関係の情報伝達について                 │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 11番│ 立花 正典 │1.市の防災体制について                    │ 市 長 │
│    │ (互認会) │  ・7月の豪雨を受けハザードマップ等の見直し         │ 教育長 │
│    │       │2.教育行政について                      │ 部 長 │
│    │       │  ・いじめ問題                        │ 教育次長│
│    │       │  ・大山小中学校計画ほか                   │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 22番│ ?瀬  剛 │1.地域防災計画について                    │     │
│    │(社民クラブ)│2.災害復旧と復興計画について                 │ 市 長 │
│    │       │3.市議会災害対策会議設置と災害対策本部との連携について    │     │
│    │       │4.災害予防対策について                    │     │
│    │       │5.災害復旧・復興予算の財政見通しについて           │ 部 長 │
│    │       │6.地震対策について                      │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 2 番│ 石橋 邦彦 │1.いじめ問題について                     │ 市 長 │
│    │ (新世ひた)│  ・市内における小中学校でのいじめの状況           │ 教育長 │
│    │       │  ・大津市、別府市におけるいじめ問題に対する教育長の見解   │ 部 長 │
│    │       │2.土地開発公社について                    │ 教育次長│
│    │       │3.計画停電について                      │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 17番│ 嶋? 健二 │1.豪雨禍からの復旧・復興について               │     │
│    │(市政クラブ)│  ・被災からの検証                      │ 市 長 │
│    │       │  ・河川改修ほか                       │     │
│    │       │2.合併特例債の発行可能期間の延長と地域審議会の今後の在り方に │ 部 長 │
│    │       │  ついて                           │     │
│    │       │3.総合商社化構想と日田玖珠地域産業振興センターについて    │     │
└────┴───────┴────────────────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末


午前10時開議

──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(井上明夫君) 日程に基づき、会議規則第62条第1項の規定により、市政に対する一般質問を行います。

 なお、会議規則第56条及び64条の規定により、一般質問につきましては、今定例会においても質問回数を制限しないことといたします。また、質問時間につきましては、従来どおり答弁を含め60分以内であります。質問は、私から順次指名いたします。

 3番 岩見泉哉君。



◆3番(岩見泉哉君) [登壇]

 おはようございます。通告に基づきまして一般質問を行います。

 その前に、先の7月に2度にもわたる大水害で被災された方々に御見舞いを申し上げます。そして、早期の復興、復旧を願っているところでございます。

 質問の1点目が、7月の豪雨災害についてです。

 大きな災害については国とか県などが対応できるでしょうが、私の質問は市の事業で今回の災害の事業にかからなくて困っている方が多いのではないかと思いまして、質問させていただきます。

 1項目目が河川についてです。

 河川には1級河川から2級河川、管理は国交省、大分県、そして日田市とさまざまな内容になっています。当然今回の災害においてはこれらの管轄に該当すれば復旧の対象になりますが、該当しないもの、いわゆる通称谷川、または水路とかいわれるものです。こういったものの復旧はどうすれば復旧ができるのか。きょうは天瀬町合田の災害で通称中村川ですが、この場所を例に上げたいと思います。余りにも鮮明に区別ができるので、一例として取り上げることにしました。災害のおそれがあるとのことで、平成10年に地区の上流に砂防ダムができました。これがその砂防ダムです。立派な砂防ダムです。今回なぜこれが質問の対象になったかといいますと、ダムから50メーターぐらいまでは大分県の管理管轄ですが、それから下です。これが50メーターぐらい下の写真です。ここまでが大分県の管轄でこれからが谷川です。ここが境です。ここまでが大分県で、ここが谷川でここが境になります。ここが大分県の管轄で、谷川でこう境になります。これだけの大きさに違いがあれば、当然災害になるのは当たり前です。そして、その下流の写真ですが、これがその一番下の下流の写真です。この左側が崩落しております。この水田のほうも崩落をしています。この隧道から向こうが日田市の管轄です。ここが崩落をしています、両方ともですね。トンネルから向こうが日田市の管轄です。ここが崩落しています。トンネルから向こうが日田市の管轄です。先の大分県の管轄からこのトンネルのところまで約80メーターぐらいありますが、結局その間が谷川ということです。ということは、この間に起きた災害は水田側を除いては誰も面倒をみてくれないということになります。実際に一番下の下流、ここですね、駐車場にしているところが災害で崩れています。この合田中村の件はほんの一例にすぎません。

 砂防ダムをつくるときに県が指摘するか、また下流の道路工事で河川工事も一緒にしたときに日田市の管轄になぜしなかったのか。こういった箇所がほかにもたくさんあると思います。谷川の災害で依頼があったのが40カ所以上だそうです。依頼のないものを含めると相当数の災害があると思います。

 今回の災害を踏まえて、市の管轄にするとか、河川に繰り上げるとかできないものなのでしょうか。また、このような場所の災害を復旧できないのでしょうか。お伺いいたします。

 河川でもう1点が、日田市の管轄内で土砂や石が堆積して河川を浅くしているところや、砂防ダムに堆積している土砂や石を取り除くことはできないのでしょうか。砂防ダムについては県の管轄ということですので、この場では無理ですから、市のほうから県に投げかけていただきたいと思います。今回は想定外の災害なのですから、想定外の復旧をしていただきたいと思います。

 もし、また同じような大雨が降ったとしたら、この除去工事をするかしないかではかなりの違いが出てくると思います。

 河川については、この2つについてお伺いをいたします。

 2項目目が土砂災害についてですが、水田、畑については補助事業がありますが、そのほかに、例えば雑種地が崩落して家を壊したとか、当然家の場合は土砂の片付け等は市のほうでできるのでしょうが、その後の土手の復旧工事です。家の裏が崩壊し、そこが雑種地とかであったら復旧の補助ができないのか。被災された方は雨が降るたびに避難しなくてはなりません。特に今回の災害については特別な処理ができないのでしょうか。ぜひともお伺いします。

 3項目目ですが、先ほども述べましたが、7月の災害では大変なことになってしまいましたが、一刻も早く復興、復旧が望まれるところです。当然たくさんの工事が出てきます。当然いろいろな業者にもお願いしなければいけませんが、日田市も長い間の不景気に悩まされています。

 そこで、少しでも不景気の解消をするためにも、ぜひ地元の業者を最優先に使っていただいて、日田市の景気回復に役立つようにしてほしいと思います。いろいろな縛りや、決まりごともあるかとは思いますが、日田市の中が潤っていくことが大事なことのように思われます。また、地元の業者も自分たちの町をよくするとなれば、おのずと力も入るのではないでしょうか。日田市のことは日田市でやっていくのが一番だと思います。ぜひともお願いしたいところです。

 そこでお伺いします。今回の災害復旧工事は地元業者最優先でやっていただけるのか、お伺いします。

 大きい2点目が、3月の議会にも申し上げましたが、中津日田高規格道路についてです。

 先月、8月6日に日田で広瀬大分県知事にお会いできる機会がありましたが、そのときにもお願いを申し上げました。今回の豪雨で耶馬渓方面でも大変な被害に遭っていますが、その災害の迂回路に高規格道路が使用されていました。4キロ区間でしたが、私も通ってみました。道路ですから当然目的地に早く着くというのが前提ですが、今回のように災害にも強いというのを証明したのではないでしょうか。

 いつまた、ことしのような災害が来るかもしれません。一刻も早くこの中津日田高規格道路を完成してほしいと思いますが、中津側では6月22日に中津三光間の城山トンネルが貫通しています。3月の質問のときには調査区間に入っていると聞きましたが、まだ半年しか経っていませんが、その後の状況、または方向性はどうなっているのか、お伺いします。

 今回の大雨で日田市は落ち込んだ状態になっていますが、逆にこの災害をステップにして日田市民みんなで活性化を目指して元気な日田にしていくことが、これからの私たちの課題かもしれません。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 おはようございます。それでは私のほうから3番議員さんの御質問のうち、中津日田間地域高規格道路の件についてお答えをいたします。

 中津日田道路につきましては、日田市と中津市を結ぶ延長50キロの道路でございまして、大分県が事業主体として取り組んでいる事業でございます。中津市を初めとする九州北部の地域間交流はもとより、現在建設中の中津市を通ります東九州自動車道と日田市を通過しております大分自動車道を接続することにより、循環型高規格幹線道路のネットワークを形成するとともに、さらにはこのネットワークを利用した物流の促進が図れることにより、日田を拠点とした阿蘇地方との連携、新たな観光ルートの確立、経済圏の拡大など与える影響は非常に大きく、また、重点港湾、中津港との海上ネットワークとも連結する極めて重要なルートというふうに認識はしております。

 議員御質問の現在の進捗状況でございますが、御承知のとおり平成20年度末に中津市側で延長3.6キロが開通して、平成24年3月末には本耶馬溪から耶馬溪までの約5キロの区間が供用開始されるところでございます。3月末に供用を開始いたしましたこの本耶馬溪から耶馬溪までの区間につきましては、7月の九州北部豪雨災害で耶馬渓町を中心に被災を受け寸断をいたしました国道212号の迂回路として利用され、災害時の救助活動や物資輸送ルートとして活用されましたことから、命をつなぐ道として必要性を改めて、強く認識をいたしたところでございます。

 中津日田道路は経済面での地域の連携を図るだけではなく、今回の災害を教訓に災害に強い町づくりを推進するため、中津日田間地域高規格道路促進期成会で去る8月に国土交通省、財務省にみずから要望を行いました。また、地元出身の国会議員には積極的な御支援をいただけるよう、お願いをしてまいったところでございます。要望の内容といたしましては、日田市側からの早期着手、全線の早期完成に向け、整備区間となっている箇所の事業促進及び日田から山国町までの約10キロで調査区間となっています箇所の整備区間への格上げ、耶馬溪から山国町まで約9キロの計画路線となっている箇所の調査区間への格上げというものを要望してまいりました。

 今後の予定でございますが、今10月には県知事への要望を行う予定でございまして、来年度は日田市におきまして、中津日田間地域高規格道路促進期成会の総会の開催を予定しているところでございます。引き続き、議員皆様のお力添えをいただきながら、業界、各種団体、市民と一体となり活動を進めてまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) [登壇]

 私からは、3番議員さん御質問のうち7月の豪雨災害についてお答えいたします。

 御質問の谷川や水路、雑種地の土砂災害について補助ができないかとのお尋ねですが、市の管理河川に認定されていない谷川や水路の、いわゆる法定外公共物の水路の災害でございますが、地元で管理をしていただいている水路のうち、農業用の用水路や排水路につきましては農地災害で対応していただいており、その他の水路の修繕については地元で補修を行っていただいているところでございます。

 その場合に、自治会長さんを通じて申請があれば、市からコンクリートなどの原材料を支給しておりますが、どうしても地元で対応できない理由がある場合には、法定外公共物審査会で審査をいたしまして、直接市で施工すべきか判断したいと考えております。しかしながら、この制度は各自治会で年1回1カ所となっていますことから、自治会で優先順位をつけていただくことになります。また、本予算は災害前に計上しておりますことから、今後箇所数がふえると予算が足りないことも考えられますので、全体の把握が必要と考えております。なお、今回のような今まで経験したことのない豪雨による水路の氾濫によりまして、家屋に被害がでましたことから、水路に家屋が隣接して家屋に危険性がある箇所につきましては、市での対応を考えております。

 次に、市の管理する河川のしゅんせつでございますが、7月の豪雨により多くの河川で大量の土砂が堆積している状況でございます。従いまして、しゅんせつの対象となります河川につきましては、土砂の堆積状況等の調査を行い、緊急性、危険性などを考慮し随時しゅんせつを行いたいと考えております。

 次に、谷川や水路などを市の管理河川へ格上げできないかについてでございますが、現在、市で管理している河川は準用河川32河川、普通河川110河川でございますが、準用河川への認定には流域面積、河川延長、河川断面の認定基準がありますので、現地を確認する必要があると考えております。また、普通河川については認定基準はございませんが、公共の利益を図ることを目的に市長が認定したものとなっており、旧日田市内では認定河川はございませんので、認定するには今後認定基準の策定が必要となります。いずれにいたしましても、今後研究したいと考えております。

 次に、家屋裏の崩壊箇所の対策についてでございますが、実際に住んでいる住居が5戸以上の場合は県営急傾斜地崩壊対策事業の対象となります。また、5戸未満の場合は市営急傾斜地崩壊対策事業での対応となります。なお、この事業の採択には、採択基準といたしまして、急傾斜地の高さや傾斜角度などがありますので、要望箇所が基準を満たすか現地を確認する必要があると考えております。

 次に、災害復旧工事における業者選定につきましては、特殊工法や専門技術を要する工事以外は基本的に市内業者を優先して選考したいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 河川についてですけれど、先ほど説明した中村川とかのように、市の河川工事のときに管轄外というのがわかっていると思うんですけれど、その時点で管轄にしようとかということは考えられなかったんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 普通河川に認定する場合、市長が先ほど申しましたけれども、公共の利益に資することがまず大前提にありまして、それを認定する場合は告示を行わなければならないようになっております。現状ではその水路はよく調査しないとわかりませんけれども、普通河川にはなっていないというふうに今のところ聞いております。先ほども砂防指定という話もございましたけれども、そういった中間部分にある水路については、県に対しては砂防指定に入らないかというふうな要望もいたしておりまして、どちらにしても調査をしながら普通河川にするか、砂防指定の範囲に入れるか、そういった今後の課題はあるというふうに認識はしております。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) さっき準用河川と普通河川ということを言われていましたけれども、例えば、私たちが市の管轄にしてほしいとか思った場合、どういう手続きをとればよろしいんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 手続きついては詳細には承知しておりませんけれども、先ほど申しましたように、準用河川ではそれらの認定基準が当然あります。準用河川の場合は流域面積が2平方キロ以上で河川延長が200メーター以上、河川断面が2平方メートル以上という基準がございます。これに適合するかどうかというのを審査しなければならないかなというふうに思っております。

 普通河川につきましてはこれらの認定はございませんけれども、公共の利益に資するかどうかの判断をしなければならないということでございますので、それらについてどうすれば認定基準に合致するかという基準を今後つくってまいりたいというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 今度の災害で今言っている谷川とか水路とか、そういう部分、先ほども言いましたけれども、かなり災害の申し出があっているということでございますので、今言ったような手続きをとって管轄外を管轄に繰り上げるということは、今からやっていくのでしょうか。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 普通河川については、そういった認定する要綱みたいなものが現在ございませんので、その要綱を作成しながら必要があれば認定してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) それと、今回の災害を踏まえて、災害の遭ったところは当然復旧もしていただけると思うんですけれど、災害にはなっていないけれど非常に危険だとか、例えば、水がすぐオーバーするとか、そういう部分の見直しというのは考えられていますか。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) しゅんせつの話は先ほど御答弁申し上げましたけれども、やはり2次災害が懸念される場合においては、その現場を確認しながら対応してまいるべきは対応していきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) それでは、2項目目の土砂災害の件についてですけれど、先ほども壇上で言いましたけれど、例えば、裏山が崩壊して山とか水田とかであればすぐ土手の復旧もできるんでしょうけれど、さっきの質問でも言いましたように、雑種地とかの場合、何も手がつけられないと思いますけれど、そういう部分というのは何か助けていただけるものがあるんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 今回の災害は非常に大きかったこともありますし、家屋が崩壊する危険性がある箇所については、やはり生活に著しく支障がでますから、そういった部分については今回の災害査定に認定をいただいて、結構復旧を考えておりますけれども、それ以外の分については現在考えておりません。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 裏山が崩壊して雨が降るとびくびくしながら過ごさなければならないというところも結構あると思います。何とかそういうところを助けていただけるようにお願いしたいと思います。

 それから、3項目目の工事についてですけれど、先ほども御答弁いただきましたけれど、ぜひとも地元の業者を最優先でお願いしたいと思います。

 それから、2点目の中津日田高規格道路についてですけれど、先ほども言いましたが、今回の災害で高規格道路の予算もひょっとしたら厳しくなっているかもしれませんけれども、強行に進めていただきたいと思います。

 3月に質問をして半年で何も変わるわけもありませんけれど、あえて申し上げたのは、今回災害で高規格道路が活躍しているのを見て、早急に進めていく必要があると思って、あえて質問させていただきました。中津方面が進んでいるならば、日田はもっともっと力を入れて国に申し入れ、あるいは県に申し入れをしないと、いつまでたってもできないと思います。

 今回の災害を機会に今まで以上に強く要望していくべきだと思います。

 先ほども市長が10月に要望に行くということもおっしゃられていましたけれど、ぜひ要望書の中には豪雨災害のことを盛り込んで、いかにこの道路が必要かということを訴えていただきたいと思いますけれど、市長、ひとつよろしいでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、議員のほうからお話いただきました。8月に国会のほう、それから国交省、財務省あたりにずっと回ってきたわけですけれども、そのときにはもう災害後でしたので、やはりその高規格道路の機能というものも今回の災害時での在り方というのを文言に入れた上で要望に行って来たところでございます。

 この10月は、この事業主体は県でございますので、県のほうにもなるべく急いでこれにとりかかっていただきたいということでの要望を進めていくということでございます。

 来年になりますけれども、来年にはこの総会そのもの、期成会の総会を今度日田で開催していただくというようなことになっておりますので、引き続きこの活動は続けていきたいということでございます。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) ぜひとも強行に進めていただいて、会長を今度は日田市のほうにもってきたらいかがでしょうか。

 私も先ほど言いましたように、今度の迂回路も通ってみましたけれども、非常にすばらしい道路でございます。ああいう道路であれば早く開通していただけるのが一番いいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で、私の質問は終わります。

──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) 1番 大谷敏彰君。



◆1番(大谷敏彰君) [登壇]

 通告に基づきまして、4点について質問をいたします。

 1つは、大災害から復旧・復興についての市長の考え。

 2つ目は、花月川の河川整備計画についてのこの取り組み。

 3つ目は、義援金の配分について。

 4つ目は、防災関係情報の伝達についてであります。

 まず、今回の北部九州豪雨災害は特に日田市の場合、7月3日と14日を中心に昭和28年に続く豪雨となりました。住宅、農地など被災されました多くの市民の皆様には御見舞いを申し上げる次第であります。また、この大災害に業者団体や各種団体、行政、ボランティアの方々の復旧への御奮闘、御協力に敬意を表する次第であります。

 まず、今回の九州北部豪雨によります日田市の災害は、日田市の歴史的な昭和28年の災害以来の大災害となりました。時間雨量80ミリを超すゲリラ的集中豪雨によりまして、7月3日、14日のあわせた件数は建物で床下、床上で2,000棟、道路、河川、農林で被害総額は約90億円と8月の20日の段階では報告をされました。住宅の補修や再建は少しずつ進みつつありますけれども、被害の大きな住宅は大変な負担がのしかかっております。手を入れてきた農地は土砂で覆われたまま、道路や河川で応急対策はしてあるものの、決壊した堤防は無残な姿をさらしております。道路などもこれからという状況ですけれども、大方の復旧だけでも3年はかかるのではないかと、こういうふうに言われております。

 今ほど、住民の命と暮らしを守り、災害に強いまちづくりが今求められていると思います。地域でも安全安心を目指すための災害対策など、今、論議が始まっております。そして今、市には各種団体、地域の振興協議会や自治会からさまざまな災害対策への要望が出されていることと思います。これらの市民の要望をしっかり受けとめ、その実現のため、国や県に強く要望しながら災害からの教訓を生かし防災のまちづくりを進めることが求められているのではないかと考えます。市長の大災害からの復旧・復興に立ち向かい、市の新たな前進を切り開く考えについて述べていただきたいと思います。

 次に、花月川の河川整備計画と今回の災害についてであります。

 今回は市の7月3日の場合などは北部、東部に大量の雨が降り、花月川の主流、有田川や小野川が決壊氾濫し、さらに花月川本流が氾濫をいたしました。それは花月川では国が決めた河川整備計画がここ10年来堤防対策などまともな取り組みがされていなかったということから、この弱点をつかれた形で大きな災害となったのではないかと思います。最近の、この10年来の取り組みの状況や堤防などがなぜ進まなかったのか、その原因などについてどのように見ているのか述べていただきたいと思います。

 激甚災害指定を受け、災害復旧工事に取り組むわけでありますけれども、災害復旧の基本は元のようにするいわゆる現況復旧が基本であります。花月川の場合、それでは災害対策にはなりません。国はこのようなことも考えて市と協議をしておるのか。その場合に抜本的な河川改修をする場合も激甚の補助対象になるのか。こういう点について国はどのように考えているのか、質問をいたします。

 そしてこれは、花月川だけではなく、小野川、有田川、吾々路川などその他の県河川などについても県はどのように考えているのか、質問をいたします。

 次に、問題であり藤山、財津、坂井町、吹上、南友田などの堤防未整備地区の対策、夕田橋やJRの架け替え、あるいはまた頭首工、これは井堰のことですが、これらの対策など河川改修が急務であると考えておりますけれども、これらの取り組みについてどのように検討されているのか、質問します。

 次に、災害復旧の考え方で緊急度、優先度が問題になるかと思います。

 河川決壊で住宅が被害に遭ったところなどは、今度住宅を補修しても河川の改修が、この本工事が進まなければ、また同じような被害に遭うかもしれないから眠れないと。こういう切実な声も聞いております。来年の豪雨時期に間に合うようにしてもらいたいという切実なこの要望に応えるために、どのように取り組むのか述べていただきたいと思います。

 今回の豪雨で上手、丸山、吹上、玉川、北友田など河川が氾濫した濁流が住宅街に被害をもたらしただけではなく、住宅地の雨水がはけない、排水ができない、いわゆる内水氾濫と重なった状況となりました。このような場所はどうするのか。ポンプの活用なども含めてどのような対策をとるのかについて、質問をいたします。

 次に、今回の大水害に対しまして、市内外からたくさんの義援金が寄せられております。感謝をするとともに、有効に活用させていただき、被災者の一日も早い元の生活を支援し、なりわいを取り戻すこと、そして、地域の復興と元気につながるようにすることが必要だと思います。県から配分された分については全壊20万円、半壊10万円、床上5万円とされております。市に寄せられた義援金の配分の内容は報道されましたけれども、この考え方について述べていただきたいと思います。

 最後は、防災無線の整備等多様な情報伝達の在り方についてであります。

 災害発生の予測や発生した状況などの情報を的確に住民に伝達をし避難行動をとることを呼びかけることは、防災活動で極めて重要なことであります。今、日田市は防災行政無線の整備に取り組み、水郷テレビエリア内では告知端末などの活用があります。防災メールなどにも取り組んでおりますけれども、今回の豪雨によります子の災害時は雨の音や窓の機密性でこの防災無線が何を言っているのかわからない。聞こえない。こういう市民の声を多数聞きました。光岡地区の市の防災計画見直しの説明会でも消防署の裏に住んでいるが聞こえないと。こういう話もありました。

 このような問題について、今後どのように取り組んでいくのか、質問をいたします。

 壇上からの質問は以上でございます。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私から1番議員さん御質問のうち、まず、災害に強いまちづくりを目指すことに対する私の考え方についてということに、お答えしたいと思います。

 私自身、昭和28年の大水害は経験しておらず、今回の九州北部豪雨等による水害は市長という立場としても初めて経験する大災害となっております。今回の災害被害の復旧と復興につきましては、市の最優先課題として全身全霊を込めて取り組んでいく所存でございまして、地域からの要望等につきましても可能な限り必要な措置を講じていきたいというふうに考えておるところでございます。

 特に市民の生命と財産を守るということは、私の最大の使命でありまして、災害に強いまちづくりを目指すことも市の重要な施策の柱と位置づけ、復旧・復興に当たりましては今後想定外という状況が起きないよう、最大限の施策を講じますとともに、国や県などに対しましても強く要望してまいりたいというふうに考えております。

 また、ハード面からの整備により災害の発生を未然に防ぐことも重要でございますけれども、日ごろから自助、共助の在り方など防災に対する市民の皆様の意識付けをさらに高めていただきますとともに、情報の収集、発信、共有など災害発生前や発生後の市の対応のシステムを全面的に見直していく必要があるというふうに考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) [登壇]

 私から防災無線の整備と多重的情報伝達についてお答えいたします。

 今回の災害におきまして、防災無線の放送が雨の音にかき消されて聞こえなかったとの御意見につきましては、市にも寄せられております。市民の皆様への情報伝達につきましては、より多くの通信機器を活用した伝達が必要と考えており、現在、防災行政無線にあわせまして、防災メール、エリアメール、ホームページ、ケーブルテレビ、県内の民間放送局等にお願いした文字放送などで提供をいたしております。その中でも今回初めて使用いたしましたメール配信による情報提供は市民の方からよかったとの高評価をいただいております。今後につきましても、このメールの登録の周知を努めてまいりたいというふうに考えております。

 そこで、これらの伝達手段に加えまして、新たにFM放送を利用した情報提供ができないかとの御質問でございますが、そのためには電波法、放送法に基づき民間の事業者やコミュニティFM局を開設し、毎日何らかの放送を流す必要がございます。

 福岡県八女市が本年度から法人を設立しFM放送局を開設いたしております。経費につきましては、放送設備費、個別受信用ラジオ等の初期費用が1億6,000万円、スタッフ4名の人件費を含んだ年間維持費が4,000万円程度かかるとお聞きしております。導入に当たりましては難しいというふうに現在のところ考えておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) [登壇]

 私からは1番議員さん御質問のうち、花月川の河川整備計画と災害対策についてお答えいたします。

 国の直轄河川の花月川は大字花月の明徳橋付近から筑後川との合流点の間で延長は約8.7キロメートルでございます。河川の整備計画につきましては、九州地方整備局が平成18年7月に策定いたしました筑後川水系河川整備計画の中に明記されておりまして、整備期間をおおむね30年とし、筑後川本川についてはおおむね50年に1回の確立で発生する規模の洪水に対し、安全な流下を目標としたものとなっております。

 まず、整備計画に基づく整備が進まなかった理由と国交省の見解でございます。

 国土交通省によりますと、花月川におきましては支川の有田川で大きな氾濫が起こりました平成13年7月の豪雨を契機に下流の南友田地区や上手地区等の護岸の整備を行い、この規模の洪水の対応につきましては平成17年度までに整備を行ってきたということでございます。また、この河川整備計画は筑後川全域を対象としており、予算面でも大変厳しい中、現在は浸水被害の遭った箇所を優先して整備を行っている状況であるとのことであります。

 次に、今回の花月川の復旧に際しての市の考え方でございますが、災害復旧事業で取り組んだ場合には、議員御指摘のとおり原形復旧が基本となります。今回の災害による被害の状況と原因を考えましたとき、今までの河川断面をそのまま原形復旧することでは住民の安全を確保することができないことから、市としましても抜本的な計画見直しによる改修工事として取り組むよう、九州地方整備局に要望しているところでございます。

 次に、河川の復旧に関する緊急度の考え方でございますが、国、県ともに人命や財産を保護する施設を最優先として取り組むこととしているようでございます。

 国交省におきましては、今回の花月川堤防の決壊箇所では被災直後から24時間体制で応急の工事に着手し、現在は改修計画の検討を行っております。また、県におきましても、早期の応急対応を行い、現在は災害査定向けた作業に鋭意取り組んでいる状況でございます。

 次に、花月川における藤山町、財津町、坂井町、友田の星隈公園付近の被災箇所の復旧についてでございますが、先ほども申したとおり、改修による復旧を国土交通省に要望しているところであり、また筑後川河川事務所もそれに向けて努力していただいているところでございます。また、今回、越流の原因となった上手町の夕田橋につきましては、先に市長が記者発表いたしましたとおり、市では架け替えが必要であるという判断をしておりますが、現在要望しています改修計画の内容との整合性が不可欠であり、今後の整備につきましては吹上JR橋とあわせて国土交通省において検討を行っている状況でございます。

 また、内水被害による浸水対策につきましては、今回の集中豪雨で浸水被害を受けた地域が多数発生しましたことから、暫定的ではございますが、ゲリラ豪雨等が発生し浸水被害が懸念される場合は事前に排水ポンプを待機させ、いつでも排水できる態勢を考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 会計管理者。



◎会計管理者(横田秀喜君) [登壇]

 私からは1番議員お尋ねのうち義援金配分の考え方についてお答えをいたします。

 去る7月の九州北部豪雨等はかつて経験したことのない、すさまじいもので、市内各地に甚大な被害がもたらされたものでございます。その災害で被災されました日田市民のために、市内外から多くの浄財が大分県や日田市に寄せられました。この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。

 大分県では8月23日に第1回の大分県義援金配分委員会が開催され、翌8月24日に日田市を初め県内の被災地に配分がなされたところでございます。

 内容につきましては、居住する住み屋被害に対してのもので、1世帯当たり全壊20万円、半壊が2分の1の10万円、床上浸水が4分の1の5万円となっております。

 これを受けまして、日田市としても日田市災害義援金等配分委員会を設置いたしまして、先週の9月6日に第1回の配分委員会を開催いたしました。その結果として、日田市の今回の第1回配分については大分県の配分基準に準じ、床上浸水以上の被害の遭った住宅に居住している世帯に配分することとなりました。時期は9月中には配分いたしたいと思っております。

 内容につきましては、全壊12万円、半壊が2分の1の6万円、床上浸水が4分の1の3万円でございます。

 大分県からの配分額とあわせますと1世帯当たり全壊32万円、半壊16万円、床上浸水8万円となります。

 これらに加えまして、床下浸水や店舗等を対象にできないかとのお尋ねでございますが、委員会の中でもその議論はなされたところでございます。しかしながら、限られた原資と効果を検討いたしましたときに、床上浸水以上の被災件数が県下のほかの被災地、竹田市197件、中津市240件の2倍以上にのぼる日田市533件の状況もございました。今回の配分は先ほどお答えいたしましたとおり、日田市災害義援金等配分委員会において十分に議論を尽くした中で、生活の拠点である居住している住宅のうち、全壊、半壊、床上浸水被災という大分県の基準に準じることに決したところでございます。

 今後につきましては、大分県からの第2回目の配分も予定されております。委員会においても対象の拡大や使い方についての意見があったことを踏まえまして、その内容等を考慮しながら次回の配分委員会に諮ってまいりたいと存じます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) それでは再質問をさせていただきます。

 まず、災害に取り組む市長の姿勢という点につきましては、先ほど市長がこの市の最優先課題というようなことで、そして全身全霊をかけてこの災害復興に取り組むんだと言う、こういう決意を示していただきました。

 非常に被害が大きかったところは、今、生活を元に戻すのも、あるいは住宅再建でも大変な思いをしながら、そしてまた負担をしながら頑張っているというところであります。これからもここに住むのか、それからまた商売をどうするのか。こういう点で迷いながらも、しかしなんとかここで頑張っていきたいと。こういう思いは話をしておりました。こういう市民は本当に激励をして、復旧・復興に力強く立ち上がっていただくと。そういう点での市のメッセージが必要じゃないかというふうに思います。

 何よりもまちづくりというのは、やっぱり災害復旧のこのハードル部分は確かにありますけれども、農林業や観光産業を含む地域経済、そしてまた、住民の安全で住みやすいまちづくりのためのコミュニティ、そして防災のさまざまな教育を含めた、こういうソフトの面も重視をしながら地域の連帯をつくりあげることが、この地域振興の非常に大事な力をつくることになるというふうに思いますので、そういう点でしっかりこの命と暮らし、そしてまた経済もしっかり支えていくという市長の姿勢を示してもらいたいというふうに思います。

 次に、河川の整備計画の問題についてでありますけれども、計画にある堤防のところにつきましてはまだまだこの堤防をつくると。河川の障害物の撤去ということについては、これまでもまともな予算はここ10年来はなかったんじゃないかと思います。先ほど部長の答弁では河川のしゅんせつ、それから護岸を少し補強したということは聞きました。

 議会の議事録などを見てみましても、私が平成10年に6月議会で指摘をしまして、吹上地域のちょうど堤防が100メーターぐらいないところがありましたので、この面については平成12年に着工になったということはありますけれども、堤防という点ではそれからあとはないという状況ではないかというふうに思います。

 ですから、先ほど言ったように、弱点を突かれた今回の災害ということになったんじゃないかというふうに思います。

 そこで、結局国としては浸水をした優先度の高いところからということで、予算はこちらのほうに向けなかったというようなことでありますけれども、今度のこれだけの災害のなったところで、とりわけこの8キロの直轄部分について国土交通省としては、もちろん八女のほうにもありますけれども、この花月川をかなり重点的な位置づけで抜本改修をするという、そういう考え方を市のほうに示しておるのか、ちょっとそこのところを、再度確認をしたいというふうに思います。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 今回の災害が花月川においても非常に激しかったということは十分認識しておりますので、市長のほうも直接久留米の筑後川河川事務所長まで行ってまいっております。また、所長のほうも数度にわたり日田市のほうに来庁しまして、これらの協議をいたしているところでございます。

 そういった内容について、大きかったということで抜本的な見直しをしていただくように要請をいたしておりますので、その辺は認識をしていただいているというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) いただいておると思うということでありますけれども、今度の災害なんですけれども、整備計画を見ますと河川断面が大体毎秒1,100トン流れる計画ということになっております。今度の時間当たり80ミリの雨量があって、流れたこの水の多さは大体どのくらいだというふうに、正確じゃなくても概算でどのくらいだというふうに国土交通省はこれを見ているのか。その点でこの抜本改修との関係が出てくるんで、そこのところをちょっと、どのように言っているのか。また、市のほうはどういうふうに思っているのか。そこのところをデータを含めてもう一度お願いします。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 整備計画につきましては、150年に1回という確立の洪水を目標としながらつくっておるようでございますけれども、そういたしますと費用が莫大になったり、年数が非常にかかったりすることになります。そういったことで、国土交通省のほうでは50年に1回というような確立で当面整備していこうというような計画書になっているようです。その際に50年に1回という目標で行きますと、議員御指摘のとおり毎秒1,100トンという流量を基にした河川整備計画、整備になってくるわけですけれども、今回の災害時における流量についてはお聞きしましたところ、推定速報値がおおむね1,300トン程度というふうにお聞きしているところでございます。

 市といたしましても、やはりこのくらいの流量はあったかなというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) その1,100トンの整備計画と。これにはもちろん余裕はあるわけですよね、安全に流す量が50年に1回の場合の整備計画では1,100トンということで。それで、大体正確じゃないけれども推測値としては1,300トン、ないしは1,300トンからさらに上回るような、そういう数字が推定されるということになります。そうすると、1,400トンというのが基本方針の目標なんですよね、これ100年に1回ということになります。つまり、基本方針に近いこの数量が流れたというふうに推計されると。こうなった場合に、もちろん1,100トンで余裕高を持っておるわけですけれども、そうなった場合はこの整備計画の、先ほど言った、この整備計画でいいのかという部分が出てくる。そういうことも含めて抜本改修というふうに国は言よるのか。市は求めていくのか。そこのところをちょっと、もうひとつ。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 今、国交省のほうは整備方針といいますか、整備計画をまとめている最中でございます。その都度市といたしましても機会あるごとに抜本的な改修を市長を初め私どもは要望しているわけでございますので、それらのことは十分認識をしていただきながら、今後の方針を立てるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) これは聞いた話ですけれども、花月川の特に城内橋から一新橋の間に堤防を新たに改修したんですよ。このときに久留米の事務所の方は100年に1回に対応できるというふうに言うたと。今回の場合も右岸側は1メーターぐらいの余裕があった。ところが左岸側のほうは、一新橋の上流、左岸側のほうはそれだけの余裕がなくて、水が越流すると、つまり超すというような状況もあったわけですよね。ですから、この基本方針に基づく整備計画ということになると、それはとてもじゃないが膨大な費用が、時間がかかるというふうに思いますので、部分的には十分耐用できる抜本的な改修という点で強く要望してもらいたいというふうに思います。

 その場合に、これはまあ国土交通省の河川でありますからいいんですけれども、県河川などもあるわけですよね。そういうところもこれはもう住宅との関係から見てもちょっと抜本的にやらなきゃだめだというようなところもあるわけです。そういうときは、国の激甚の補助対象になるかどうかという問題が出てくるんですね。つまり、ただ普通の災害復旧じゃなくて、普通の河川改修、河川整備だという補助になるのか、それとも激甚に対応する、そういう補助になるのかという点で事業に進捗、進行といいますか、進捗といいますか。それは予算の関係で違ってくると思うんですよ。

 だから、そこは県は、あるいは国は、その県河川なども含めてその抜本改修をする場合に激甚の補助対象ということを考えておるのか。そこらについて市はどのように要望するのか、しているのか。そこらについて述べてください。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 国については申請するところが同じといいますか、九州整備局におきましても、上部団体は国土交通省であり、その予算を配分するところは財務省であります。基本的に災害復旧事業というのもありますけれども、今回の場合、災害復旧事業によりますと原形復旧しか当然できないということでおっしゃっておりましたし、私どももそういうふうに認識しておりますので、それとは別の事業で、事業名としては対応していただくようにはお願いしているところです。

 河川激甚災害対策特別緊急事業というのがございます。これは花月川について、この事業はおおむね5年間で災害の復旧やら改良工事をする事業でございます。国はこういった事業がございますけれども、県については下流部の花月川の整備方針といいますか、改修方針が決まらないとなかなかその方針が出せないと、上流部では。そういったジレンマといいますか、そういうのがございます。

 ですから、花月川の整備方針が、改修方針等が決まりましたら、市や県にお知らせをいただいて地元の住民にもお知らせをするというような体制になっておりますので、それを受けて県のほうもその方針を立てると思います。災害復旧については3年がめどでございますので、とりあえず災害復旧はしておかないといけないだろうというふうに思います。県の管理する河川につきましては、本格的な工事につきましては今後の課題だというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 昨日の県議会の災害での知事答弁などを聞いておりますと、少しはその問題の考えもあるようでありますので、しっかり市から要望することが大事じゃないかというふうに思います。国もやっぱし、ちょうどこの前国土交通省本省のほうに行って、しっかりこの問題についても言ってきましたけれども、やはりこの雨量データなどの解析をしながら事業手法も含めて地元自治体と協議をしていきたいということでした。体のいい逃れにならないように、しっかり地元から国に対して要望することが大事だというふうに思いますので、そういう立場で頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、今後の災害対策の一つであります、内水氾濫の問題です。

 山も保水力がなくなったと。それから田んぼも少なくなったと。そういうことで水を、雨水をためるところが非常に少なくなるということで、また人口は減っていますけれども、やはり中心部では住宅もふえてきておるという状況もあります。そうすると、この雨水が一気に氾濫をするという状況でありまして、これまでの側溝や雨水幹線があふれるという状況になって、内水氾濫を起こすということになっております。そうすると、この山などの対策なども非常に重要なんですけれども、市街地ではこのゲリラ豪雨の影響を一時弱める、こういう施設、住宅密集地や一定の規模の公共施設は地下か、もしくは隣接地などに調整池をつくるとかという、そういう対策がなければ、排水門のあるところなどは常に浸水被害を受けるということになるわけで、全国的にも都市部では河川に住宅地では個人が雨水をためる場合には地下に浸透させるものをつくる場合には補助をするとか、地下に2、3メートルの暗渠をつくるだとか、いろいろ取り組んでいるようであります。

 この土地利用、あるいは都市計画というようなことも長期的には参考にしないといけないんじゃないかというふうに思いますけれども、この雨水幹線を広げるということになると、これ、住宅を動かさないかんということになって、これまた大きな費用もかかると。ですから、そういう点であふれる雨水幹線のこの地域では何らかのゲリラ豪雨の集中的な排水を軽減させる対策も必要じゃないかというふうに思うんですけれど、先ほどポンプの話がありました。当然ポンプも緊急的に必要でありますけれども、こういう点についての考え方はどうなのか、ちょっと市の考えを述べてください。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 議員御指摘のとおり、雨水幹線をつくる場合の、指針を上回るような豪雨が降りまして内水氾濫をしたというのも今回の場合あるというふうに認識しております。

 そういったことから、雨水幹線の今後の方向性について、来年度その検証をしたいというふうに、今考えております。今、情報を集めながらその準備に着手しているところでございます。雨水幹線等いろんな施策があろうと思いますので、他市の事例も参考にしながら日田市にマッチするような計画にしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) ぜひ検討をしてそういう対策を進めてもらいたいというふうに思います。

 こういう大きな災害ということになりました。これは日田市だけではない問題もあるんですけれども、この日田市の場合でいえば、周辺部も含めてそうでありましたが、とにかく国直轄の河川、花月川では整備計画の1,400トンを超えるという、そういう状況だったというふうに思いますので、先ほど言ったこの1,400トンをやれというわけではありませんけれども、余り費用がそんなにかけられない状況もあると思います。今後のこの1,400トンに見合う河川改修ということになると、その大変な費用を負うんで、そうでない方法も含めて今後の対策ができるようなことにならないのかと。そういう点で例えば遊水地の問題だとかそういうことも含めて、やはり市や県や国と同時に大学の教授などの河川工学を含めて特別な検討会というか、そういうものも全国的には幾つかの河川災害の後はそういうことを検討してその対策を立てている自治体もあるようでありますけれども、こういうことも検討したらどうかというふうに思います。そこのとについて、ちょっとお願いします。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 御意見を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) ぜひ検討してください。

 次に、義援金の配分の問題についてです。

 先ほど答弁がありまして、配分委員会では十分いろいろ論議をしたと。結果が今回の12万円と6万円と3万円ということであったと。同時に第2次の分、これは日田市の場合でいえば約900万円残っておると。県からは第2次がどのくらいになるのかちょっとわかりませんけれども、特に住宅ということに限るということでいえば、床下も結構泥のたまった方などは床をはいでやるということもやっているということでもあるわけですよね。そのほか自宅と店舗が兼用の部分とかは非常に大変な状況もあります。工場は全く何もないというものもあります。

 ですから、私は今回は第2次分については幅広く市民の御見舞いをしながら、立ち上がっていただくという、そんな気持ちをあらわす配分の仕方にしたらどうかというふうに思います。

 そういうことで要望しておきたいというふうに思います。

 それから、最後で防災無線や情報伝達の問題についてであります。

 先ほどいろいろ市民から意見が出ておるという話は市も受けとめておるようであります。国は情報伝達手段の整備ということにつきましては、すべての市町村でその地域の実情に応じて情報手段を多重化、多様化すると。そういうことを推進しておりまして、住民が災害関連情報を確実に受けることができる、そういう体制整備を今指導しているところでありますけれども、それぞれの情報伝達手段にはそれぞれのまた特徴があるということになっております。

 ですから、情報の受け手や災害の種類、気象条件などによって効果的な伝達手段が違ってくるというようなことがあるわけでありますけれども、地域から出たのは行政防災無線に告知端末を付けてくれと。こういう意見がありました。ただこれは費用が相当かかるというようなことでありますので、じゃあこの費用はどのくらいかかると。一戸の住宅にはどのぐらいの物をつけて全体として、仮に日田市がするとすればどのぐらいかかると。こういうふうに推計をしているのか、その内容についてちょっと述べてください。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 個別受信機の未設置部分を整備いたしましたときに、個別の受信機一つが約5万円程度かかります。その部分でいきますと約10億円程度の経費が必要というふうに、今試算をいたしているところであります。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 10億円以外に設置やいろんな管理費がかかるということになると、十数億円というようなことになるわけですよね。これは大変な市の負担にもなるわけで、そこでやはり個別的な情報伝達手段が大事だという点は認識はあろうかと思うんですけれども、そうなった場合にFMなどを使ったらどうかという、一つの提案なんです。私ども議会で、総務委員会で去年視察に行きました。新潟に行ったわけです。その長岡、小千谷市に視察に行ったわけですけれども、そこは、この小千谷市はコミュニティFMながおかというところがやっている。長岡市でコミュニティFMが行われておりまして、そこと協定をしながらやっているわけです。この小千谷市に限って情報を伝達すると。つまり災害情報を伝達するというふうな、そういう機能を持っていると。つまり、長岡全体、あそこ市はちょっと大きい長岡市を中心としたコミュニティだけれども、小千谷も当然エリアに入っております。その小千谷のラジオのFM端末を起動させて、そこで災害情報を出すという、そういうシステムをつくっておるわけです。

 ですから、ラジオ端末は大体8,000万円程度だということで、いろんな管理費やら設置費やら考えれば、大体そのところでいえば2年間で1億4,000万円というふうに言っておりました。これ、維持費も非常にかからないということであります。

 ですから、日田市の場合で言えば確かにコミュニティはないわけです。大分県の中であるのは中津と由布というようなことでありますけれども、エフエム大分というのはあるわけですね。これは大分県県内全体をエリアとしております。ですから、ここにいうと県下全体に流れるということになるわけです。しかし、このエフエム大分が日田市の中継局に発信して、日田市の中継局から日田市内のFM端末を持っている家庭に情報伝達をするという、そういう技術が僕は可能ではないかと。この前エフエム大分の技術の担当と話をしたんですけれども、それは今後の課題と。研究させてもらいたいというような話でありました。

 そうすると、これは防災無線の端末よりも非常に安い経費でできるということになるというふうに思うんで、こういうことも一つの技術的な検討はあろうかと思うんですけれども、やってみればできないことではないというふうに思うんですよね。

 こういうことについて、県とも協議をしながら、そういう取り組みについて、再度取り組んでもらいたいと思いますけれども、そういう検討について述べてください。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 現在の放送、それから通信、こういったものについては、いろんな携帯を使った通信とかそういった部分につきましては、今、日進月歩でかなり開発が進んでおります。今、議員がおっしゃいましたようなことについて、まだ直接放送局と協議はいたしておりませんけれども、そういったところの情報がいただけるのであれば、今後検討はしていきたい、研究はしていきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 先ほど市の防災メールの、この有効な評価を市民からいただいたということでありますけれども、これは現在どのぐらいが参加をしておるのか。これについてちょっと聞いてみたいと思います。

 そして、さらに緊急速報メール。これはNTTのエリアメールの部分ですけれども、これに日田市は入っているけれども、日田市もこの協議はしているんですかね。これは直接の個人との、NTTとの関係だけで市は何も関係していないということですかね。ちょっとそこのところだけお願いします。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) エリアメールの登録数でございますけれども、現在、今、何人ということはつかんでおりません。この部分につきましても各携帯会社と個人の一応契約という格好になります。そういったことがございますので、担当課のほうといたしましても、各携帯会社さんのほうに一回回らせていただきまして、登録とか更新手続きに来られた方、こういった方にはこの防災メールの登録ができますということで、市から流れておりますということの紹介等は行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 市の防災メールにはどのぐらい参加者がおるかを、ちょっと述べてください。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 登録者でございますけれども、各個人と電話会社の契約になりますので、私どものほう、今手持ちは持っておりません。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) いずれにしても、誰もが安心できるまちづくりという点で今回はこの河川の氾濫、この九州北部豪雨という、こういう大災害を受けました。これを教訓にしっかり防災に強い安心できるまちづくりを進めることが大事だというふうに思います。そういう点で各種お願いをしましたけれども、ぜひ実現のために努力していただきたいというふうに思います。

 これで私の質問を終わります。

──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) 11番 立花正典君。



◆11番(立花正典君) [登壇]

 通告に基づきまして、2項目の質問を行います。

 日田市は経済状況や財政状況の厳しい折、7月3日から数度にわたり未曽有の豪雨で日田市内の至るところで河川の氾濫、土砂崩れ、家屋の倒壊、床上・床下浸水など昭和28年以来の甚大な被害をこうむりました。壇上から被災を受けられました市民の皆様に改めて心から御見舞い申し上げます。

 我が日田市がこのような被害できゅうきゅうとしている時期に、国内外で国民の憂う状況が起こっています。竹島、尖閣諸島の領土問題は日本の今後を左右するかのような問題に発展していますし、国内においては経済状況が厳しい中、国会議員の離合集散で国の羅針盤が欠如しています。また、消費増税法案は可決しましたが、地方交付税の配分は国会の空転で先送りされるなど、多くの国民への負担やしわ寄せの増大で先行き不安の国情となっています。

 その中で、きょう、日本維新の会が結党されたとのこと。日本の政治に少しの光明を与えてくれることを期待します。このような状況の中においても、日田市が未来永劫に栄えるために、私たち市議会議員、行政、市民が協働し、英知を結集して住みよい日田市となるように頑張っていかなければならないと考えています。

 そこで、次の2点について、市の行政の取り組みについて質問をします。

 一つ目は、日田市の防災体制についてです。

 日田市などに出された大雨情報は気象庁がこれまでに経験したことのないような大雨が襲ったと発表しています。そして、7月のゲリラ豪雨はもとより、8月8日の夕方には時間雨量87.5ミリという猛烈な雨が降ったことや、8月18日には日田地方に竜巻注意報が発令されるなど、天気変化が過去の体験、経験では対応できない状況となっています。この現状を鑑みて、一つ目は、日田市が平成20年3月に作成した災害ハザードマップの見直しをしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

 これが、日田市がつくりました、これは大山地区のハザードマップです。こちらは私が住んでおります三和小学校校区であります。

 2つ目は、市が何度も出した避難指示について、8月20日から行った各地の意見交換会では雨音で防災無線が聞こえなかったなどの指摘が多くあったようですが、今後このことについての対応をお聞きします。

 3つ目は、市内に124カ所指定しています避難場所についてです。

 北部中や昭和学園などハザードマップで避難場所に指定されている学校が被害に遭われています。このことを受けての避難場所の見直しについてお伺いします。

 4つ目に、現在日田市には要援護者が2,130名、人口の3%在住しているとのことですが、台帳などの活用について反省点が多かったということですが、今後また起こりえる災害に向けての要援護者などの対応についてお伺いします。

 次に、教育行政問題について3点質問します。

 一つ目は、学校におけるいじめ問題についてです。

 ことし7月以降、マスコミなどでこれほど大きくクローズアップされたのは昨年10月滋賀県大津市の中学2年生の男子生徒が自宅マンションから飛び降り自殺をした事件が発端となりました。中学校はアンケートをとったにも関わらず、大津市教育委員会はいじめと自殺との因果関係は判断できないと結論づけました。その後、生徒の16名が男子生徒が自殺の練習をさせられていたと回答していたことが判明して、学校や市教委のずさんな調査の実態が次々に発覚、不信感が増大し、遺族はことし2月に市や加害者を提訴し、滋賀県警は7月に暴行容疑で市教委と学校を家宅捜索しました。

 大分県も別府市の中学校で7月18日音楽の授業中に殴られた生徒が肋骨を折る6週間の重傷を負い、全国いじめ被害者の会の代表から別府署に被害届を出した事案があります。これは、先般取り下げましたが、その後もいじめによる警察への被害届は全国で13件と現在も新聞紙上をにぎわせています。

 その上、大津市の教育長が8月15日に教育長室で襲われたり、市や中学校に悪質ないやがらせが続いているとのことです。

 また、三重県津市では7月16日にいじめ問題の対応に追われていた小学校の校長が山林で首吊り自殺をするという悲惨な事案も起こっています。

 このようないじめ問題の広がりに、県教委は8月21日に小中高の生徒指導担当者を集めて緊急いじめ対策研修会を開催し、県教育長は早期発見の不十分さがあらわれた。すべての先生が早期発見、早期対応できる体制をと述べております。過去にも葬式ごっこなどのいじめで自殺した生徒のことで大きな社会問題となりました。ところが、現在はネット社会が進む中、いじめは複雑化し、学校にとって見えにくい、根の深いものがあるかと思います。

 そこで、いじめに関して。

 1つ目は、不登校生徒の数は他市に比べて多いというデータが出ています。教育委員会として原因にいじめなどによるものであるかどうか、把握をしておられますか。

 2つ目は、県教委の発表した大分県のいじめ認知件数が2010年度は2,556件、昨日出ました2011年度は2,394件で児童生徒1,000人当たり昨年は、2010年は19.3件、2011年は18.3件と全国で2番目に高い数字となっています。日田市においての認知件数はいかがでしょうか。

 3つ目は、いじめの事案について、これまで学校に対してどのような指導や研修をされてきたのか。今後教職員に対してどのような指導を行うのか。また、第三者委員会などの設置を検討しているかについて、お伺いします。

 4つ目は、他人が勝手にブログに載せて中傷する見えにくいいじめ。ネットいじめについてはどのように把握をされていますか。

 2点目の問題です。

 現在大山地区には小中一貫校の建設計画が進みつつあります。当初、地域の住民からB&Gの場所は実地の安全面から反対ということでした。市教委は国交省のデータから安全であるとの回答をし、地域もベストではないがベターということで受け入れた経緯があります。7月豪雨はこれまで体験したことのないような雨量でした。現実に大山では近くの吾々路川の氾濫がありました。それ以上に、花月川沿いにある北部中は大きな被害を受けました。

 このことを配慮し、建設場所を再考するのか、B&Gの場所であれば子供にとって安全安心な学校になるのか。地域の人の避難場所としての体育館建設をされるのか。今後どのように見直しながら計画を進めていくかをお聞きします。

 3つ目に、先の6月の定例会で教育長は平成25年度から夏季休業を5日間短縮することを検討したいと述べられましたが、その後の説明会で現場や保護者に大きな波紋があったと聞いています。説明会の状況や市教委の説明で、市教委、現場、保護者のベクトルは一致しているのでしょうか、お聞きします。

 以上で、壇上での質問を終わり、あとは自席で行います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私のほうから市の防災対策についてお答えいたしたいと思います。

 初めに、ハザードマップの見直しについてでございますけれども、現在のハザードマップは筑後川本流と花月川が国土交通省、玖珠川、赤石川、有田川、高瀬川等は大分県の浸水想定区域指定に基づきまして浸水高を色分けして表示し、土砂災害危険箇所や避難所などをあわせて掲載しているものでございまして、平成20年6月に市内全戸に配布をしたということでございます。

 今回の災害におけます浸水区域につきましては、ほぼ現行のハザードマップと合致しておりましたけれども、今回の災害を受け国・県とも協議をしながら必要であれば見直していきたいというふうに考えております。

 次に、災害時の情報伝達につきましては、情報伝達手段の一つとして現在計画的に防災行政無線を整備しておりますけれども、放送が雨音で聞こえなかったとの声が寄せられているところでございます。防災行政無線につきましては、情報伝達手段の一つとして重要なものであるというふうに考えておりますけれども、災害時の情報伝達にはいろいろな障害が発生しますことから、複数の伝達手段が必要であり、今回初めて防災メールやエリアメールなどを使った情報配信を行ったところでございます。

 このメール配信は自治会長さん、また市民の方からも非常によかったとの御意見を伺っておりますので、なるべく多くの市民の皆さんに登録していただくよう、周知を図っているというところでございます。

 また、現在水郷テレビ等で行っておりますデータ放送をKCVの契約者のほうにも提供できるよう、現在KCVと協議を進めているという状況でございます。

 さらに、人から人への情報伝達も災害時には欠かせないものでございますので、本年度養成を計画しています防災士の方を中心に訓練を行い、自主防災組織の機能強化、連絡体制の強化にも取り組んでまいりたいというふうに考えています。

 次に、市の指定避難所についてでございますけれども、市が指定します指定避難所と自治会等で定める自主避難所がございます。市が指定する避難所につきましては、たくさんの避難者の方が長期の避難生活が必要になった場合でも対応できるように、一定の広さが公共施設を中心にしているというところでございます。これらに対しまして、自主避難所等は自分たちが住んでいる地域にある身近な自治会公民館ですとか、集落施設を避難所として地域で定めているものでございます。

 したがいまして、避難をする場合は、市指定避難所、自主避難所にこだわることなく、速やかに近くの安全な場所に避難していただき、その場所に危険が及ぶ場合や避難が長期になる場合には市の指定避難所に移動をお願いしていきたいというふうに考えていているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは11番議員さんの御質問のうち要援護者の避難支援についてお答えを申し上げます。

 本市では高齢者及び障がい者の支援体制といたしまして、民生委員・児童委員並びに自治会の御協力によりまして、平成19年から災害時の要援護者台帳の登録に取り組んでまいったところでございます。この台帳には御本人の情報や医療・福祉サービスの利用状況、緊急時の家族等の連絡先、並びに避難の手助けを行う避難支援員等を記載しているところでございまして、本年6月末現在で2,130名の方が登録をしていただいている状況でございます。また、新たに登録いただく方や登録内容に変更が生じた方等につきましては、担当地区の民生委員・児童委員の皆さんの御協力によりまして、年2回の台帳更新に取り組むなど、最新の情報の確保に努めているところでございます。

 さらに本年度には、災害時要援護者台帳のシステム化を計画しておりまして、現在別々に作成をいたしております台帳と地図を一体的に管理することで、迅速な要援護者の把握や支援活動に活用できるものと考えております。

 今後におきましては、避難指示に携わる地域の関係者や関係機関とのさらなる情報の共有に努めることで、災害時に要援護者がスムーズに避難できる体制の整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 また、要援護者台帳に登録のない高齢者世帯等の方につきましては、この方々も含めまして、本年8月に自治会や民生委員・児童委員、それから社会福祉協議会等の代表からなる日田市高齢者地域見守りネットワーク会議を立ち上げたところでございまして、今後地域におきまして関係者によるネットワークの構築を進めることで地域全体で平時の見守りや、声かけ、並びに災害時などの支援に取り組む体制の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私からは11番議員さんの質問のうち、いじめ問題と長期休業中の授業実施についてお答えいたします。

 まず、いじめ問題につきましては、本年3月に文部科学省が実施した平成23年度児童生徒の問題行動等調査によりますと、日田市内小中学校における不登校児童生徒の数は小学生17名、中学生81名の合計98名となっております。このうち、いじめをきっかけとして不登校となった児童生徒はいないとの報告を受けております。また、いじめの認知件数につきましては、小学校168件、中学校58件の合計226件となっています。このうちの92%、207件につきましては学校の指導により解消、または改善が図られております。なお、報告されたいじめの具体的内容としては冷やかしやからかい、悪口や文句、嫌なことを言われるがもっと多く、全体の65%を占めています。また、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷をされたり、嫌なことをされたりする、いわゆるネットいじめにつきましては、昨年度は1件も報告がありませんでした。過去5年間では中学校で7件が報告されているところです。

 次に、いじめ問題に係る市教委の対応についてお答えいたします。

 いじめの問題につきましては、学校がいかに早期に発見し、組織的対応を行うことにより、早期解消を図るかが重要と考えております。まず、学校においては、日常の取り組みとして、児童生徒の小さな変化を見逃さないために、学校生活全般を通しての人間関係の観察、一人ひとりのつぶやきや思いをしっかり受けとめる日記指導等に加えて、児童生徒にアンケート調査や個別面談を実施し、きめ細かな実態把握に取り組んでいます。

 これらの取り組みによりいじめを認知したときには直ちに校長のリーダーシップのもと、生徒指導担当を中心として対応策を考え、決して担任任せにすることなく、学年部教員や養護教諭など複数でいじめを受けた児童生徒、いじめた児童生徒に関わり、まずは具体的行動をとめさせることに重点を置いた指導を行っております。その後、双方の児童生徒に対して継続的に面談し、心のケアをしていくとともに、必要に応じて周りの児童生徒の指導を行ったり、保護者の協力を得たりしながら根本的な解消を図っております。

 また、市教委としましては、学期ごとに県教委が実施するいじめ調査の結果を校長会や生徒指導担当者研修会において報告し、日田市内の実態や傾向を共通理解するとともに、各学校における未然防止や早期発見、早期解消に向けての具体的取り組みを提示しています。

 さらに、毎年11月に実施される生徒指導見直し月間においては、各学校に必ずいじめの問題に関する取り組みを推進するよう指示したり、いじめや不登校に関する生徒指導担当者研修会を実施したりして校内の指導体制の整備や教員の指導力向上を図っているところです。

 なお、今年度の生徒指導担当者研修会につきましては、11月9日に大分市のNPO子どもいじめ・虐待相談センター・大分から講師を招いて実施することが決定しております。

 このような取り組みに加えて、今回の大津市等におけるいじめ事案を受けて、市教委としましては夏休みに入った8月9日に学校教育課と人権・同和教育室が連携して市内全小中学校の生徒指導担当者を集めていじめ問題への対応についての研修会を実施したところです。

 この研修会においては、各学校における指導体制の充実強化を図ることを目的として、いじめの早期発見のチェックポイントを示したり、いじめを受けた児童生徒、いじめを行った児童生徒、周りの児童生徒、それぞれへの対応の仕方や指導、支援の在り方について具体的に提示いたしました。

 また、夏季休業中にこの研修内容について必ず校内研修を実施するよう指示し、事案の内容に応じてすぐに対応する必要がある場合には2学期の始業式を待たずに、早速対応するよう指導を行ったところです。これを受けて、各学校ではこれまでの情報共有のシステムや指導体制の見直しに加えて、いじめの観察カードを作成して日常のチェック体制の向上を図ったり、学期に1回だったアンケート調査を毎月実施するようにしたり、保護者アンケートの実施を検討したりするなど、新しい取り組みが始まっております。

 最後に、今後の市教委の取り組みについてお答えいたします。

 これまでいじめの問題に限らず、暴力行為や不登校など学校で起こるさまざまな課題において学校の中では解決が難しい事案については、早い段階で学校が学校教育課に速やかに報告相談を行っており、それを受けて学校教育課指導係が学校の対応について指導、助言を行ったり、日田市教育センターの3名の相談員や2名のカウンセラーが教職員や本人、保護者からの相談を受けたりしながら解決の方向に導いてまいりました。

 さらに、相談活動だけでは解決がし難く、本人や保護者に対して指導や家庭支援等が必要な事案につきましては、日田警察署生活安全課や市のこども未来室、中津児童相談所等の関係機関と緊密に連携して対応してまいりました。

 このように、日田市におきましては従前から解決が困難な事案については学校が抱え込まずに学校教育課を基点として関係機関と連携しながら対応していく体制が構築、整備されているため、現在のところ有識者や専門家などの第三者を交えた委員会の設置等新たな取り組みを図ることは考えておりません。したがいまして、今後学校の中だけでは解決が困難ないじめ事案が発生した場合には、個々の事案に応じて学校と警察や児童相談所、法務局等必要な関係機関をつなぎ、いじめの解消に向けて効果的に取り組めるよう関係機関とのより一層の連携強化を図ってまいります。あわせて、学校と十分な情報共有を行い、市教委と学校が一体となっていじめの問題への対応に取り組んでまいります。

 続きまして、長期休業中の授業実施についてお答えいたします。

 まず、夏休みを1週間繰り上げる取り組みを考えた経緯と、その目的についてです。

 小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から新学習指導要領が完全実施され、各学年の年間授業時数は35時間から70時間ふえております。また、授業時数がふえただけではなく、教科の学習の充実が求められています。

 しかしながら、学校の教育活動にはこのような教科の学習だけではなく、文化祭や運動会、遠足、避難訓練など年間を通じて実施される学校行事と朝の会、帰りの会、清掃、個別の教育相談などの毎日の継続的な活動もございます。そのため、教科の学習に費やす時間がふえた現在では、学校行事やその他の活動に使える時間が減っており、学校の教育活動全体が時間的に窮屈になっていると捉えております。

 これまで、授業時数の確保につきましては、たとえば始業式や終業式の日に授業を実施したり、学校独自に長期休業中の授業日を設けたりするなどの工夫を行ってまいりました。しかし、今回の学習指導要領の実施により、これまでのような各校だけの取り組みでは時間の生み出しが困難になったと捉えています。

 そこで、学校が教育活動に使える時間をふやすための一つの方法として、平成25年度からの夏休みの1週間繰り上げについて検討を始めたところです。これまでの経緯としまして、6月に連合育友会、校長会、教頭会、教員の代表に集まっていただき、新教育課程実施に係る検討会を開催いたしました。その後、臨時校長会において説明を行い、教育課程実施に係る各学校の課題の集約を行いました。6月末には連合育友会会長会で説明を行い、7、8月には約1カ月をかけて全小中学校育友会への説明会を実施してまいりました。その会の中で先ほど申し上げたような学校の現状と課題解決の方法について説明を行ってきたところでございます。

 夏休みの1週間繰り上げの目的は、充実した学校教育を展開していくための時間を確保することにあります。土曜、日曜を除いた5日分の授業時数がふえることにより、体験が必要な学習や繰り返しの練習が必要な教科の学習に使ったり、学校行事の準備や子供との教育相談に使ったり、子供と遊んだりするなど学校の実態に応じた教育活動の充実が図られるものと考えております。

 小中学校が一斉に5日間連続した授業日を設定するメリットしては教育計画に沿った通常の教育活動が展開できることや、市内一斉に行う行事の日程調整が行いやすいこと、小中学校が連携して行う活動が取り組みやすいなどが上げられます。なお、デメリットではございませんが、残暑の厳しい中での教育活動となりますので、子供たちの体調管理には十分に配慮する必要があると考えております。

 最後に、説明会での保護者の意見には大きく3つの意見がございました。

 1つ目は、夏季休業中に授業を実施して、学校で規則正しい生活を送ることや、少しでも学習に取り組む時間をふやすことを望む意見です。

 2つ目は、夏休みの1週間繰り上げではなく、他の方法で対応することはできないかという意見です。この時期に限定することなく、授業時数をふやしてほしいというものと、現在の枠組みの中で充実した取り組みの工夫を進めてほしいというものです。

 3つ目は、現在のままでよいという意見です。夏休みは40日間あることが伝統であり、その中で子供たちが普段できないことをするのがよいとの考えであります。

 市教委としましては、学校の教育活動を充実していくために、夏休みの1週間繰り上げについて、十分に検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から11番議員さんの御質問のうち大山小中学校の建設計画に関する御質問にお答えをいたします。

 大山地区の教育環境整備につきましては、本年3月27日に住民代表の方々との間において、学校統廃合に係る確認書の締結が行われたところでございます。議員お尋ねのB&G大山海洋センター周辺の水害等の安全性につきましては、教育環境整備に係る保護者や地域住民の皆様方との協議の中におきまして、御意見や御質問等をいただいたところでございます。このため、先の6月議会でお答えをいたしましたように、市教委といたしましては国土交通省の過去のデータから現在の河川堤防で対応できることなど、建設予定地の安全性について御説明を申し上げながら、皆様方の不安や疑問の解消に努めることで御理解をいただいたものでございます。

 今回の豪雨による建設地周辺地区の浸水についてでございますが、今回の被害は山側から流れ出た雨水が国道を伝って大山振興局方向に流れ込み、施設の一部が浸水したものでございまして、学校建設予定地は心配される状況ではございませんでした。

 また、大山側の状況につきましても当日職員が現地に出向き、建設地においては心配される状況になかったことを確認いたしております。

 このため、避難所としてもこの場所について安全性は問題ないと判断をいたしているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) ここで、昼食のため休憩をいたします。会議は午後1時から続行いたします。

──────────────○──────────────

午前11時59分休憩

午後 0時59分再開

──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) 昼休みがありましたが、市の防災体制につきまして、確認とまた質問をしたいと思います。

 先ほど市長は災害ハザードマップは見直しをしたいということでありますので、ぜひ早急にしていただきたいと思います。

 そして、もう一つは防災無線が聞こえないということでのはっきりした今後の対応がされておりませんでしたが、例えば、私は清水町に住んでおりますけれども、KCVしか入りません。非常に情報が入ってこないということです。そういうことで何度か1番議員も言われましたように、市内一律の情報が伝わる手段というのは考えておらないかどうか。もう一度聞きたいと思います。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 防災無線の関係でございますけれども、今、順次計画的にデジタル化を含めまして整備を行っておるところでございます。この日田市内、旧市内でございますけれども、これにつきましては平成25年度に一応整備を計画をいたしております。その中である程度位置等も見直しを行っていきたいというふうに考えているところでございます。

 それからあと、KCVと水郷テレビの関係でございますけれども、現在KCVさんのほうにも一応今、水郷テレビで流しておりますデータ放送、そういったものができないかという部分の協議を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) よろしくお願いします。

 避難場所についてでありますけれども、私も3日の日も地域に大変な災害を受けましたので避難先に行ったわけですが、体育館に行きなさいということでしたが、高齢者にとって体育館は非常におりづらいというか、きついということであります。そういうことでありますから、今後はやはりフレキシブルにやっぱり地域の公民館が安全なところであれば、そういうところにお願いしたいと。

 といいますのは、公民館には調理施設もありますので、自分たちで炊き出しができるわけです。三和小学校に私行きましたけれども、夜7時になって何も来ないので、そうしたら、もう市からは配給がないということで炊き出しをするわけにもいかなかったわけであります。そういうことで、ぜひともそういう場所も避難場所のひとつに検討をお願いしたいと思います。

 それと、先般8月20日から地域で自治会長さんにいろんなお話をされたと思います。ここにこの資料があるわけでありますが、非常にいいことを書かれております。参考になります。しかし、これは単なる地区の自治会長さんにいろんな話をしたわけでありますから、地域の住民に徹底するためにどうしたらいいかと。

 例えば、9月1日は防災の日でしたので各紙とも4面ぐらい使いましていろんな集中豪雨だとか、地震だとか、いろんなことがこういう新聞記事に。これはある新聞でこちらもそうですが、出されているわけですね。これを見ますと非常に参考になります。私も双方見まして、見比べましたがこういうことが必要だなということがあります。その中に防災の基本は自助、共助、公助と、そういうふうなことも書かれております。こういうものをやはり活用することは必要じゃないかなという気がしております。

 そこで1点、備えあれば憂いなしということで、市民が防災に対して日ごろから備えておかなきゃならないこと、自己防衛といいますか、そういうことは具体的にどんなことなのか。

 ということと同時に、行政としては市民に周知徹底していく方策をどういうふうに考えておられるかを、お聞きしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) まず、防災の部分でございます。

 その中で自主防災で今までにそれぞれの地域でいろんな訓練等を実施していただいております。その中で見てみますと、やはり一番先にやっていただかなければいけないことというのは何かといいますと、やはり今度みたいに災害が発生したときに、どこに避難をしていくか。またどういった格好の経路で避難をしていくか。こういった部分が非常に大切にまずなってまいります。この部分につきましても、市のほうでハザードマップをつくっておりますけれども、この部分は大きな図面になっております。できるだけそういった自主防災の中で自分たちの身近な部分、避難所までに雨が降ったとき、水がふえたとき、どういうふうな状態になると。それで、どこを通って避難をしていくという部分。こういった部分をまず日ごろから訓練をしていただいておくという部分が一番大切というふうに思っております。

 それから、日ごろから災害発生避難をするときに準備しておくものについてでございますけれども、この部分についても、一番先にしなくちゃいけないのが、やはり身の安全を守って避難所まで行くという部分がなってまいります。

 そういったことがありますので、その災害というのはいつ起こるかわかりませんので、やはり懐中電灯、何日間避難するかという部分になってまいります。食料の問題、先ほど出ましたけれども、やはり最低限必要とされているのは、お願いしておるのが3日程度の部分のもの、それから当面の水、ペットボトルに入れた水。こういったものを日ごろから準備をしていただいて避難所に持っていいただく。それと同時に、避難所に行きますと情報が家庭の中であればテレビとかそういったものが見られるんですけれども、それがなくなりますので携帯ラジオ、特にFM放送等も聞けるラジオ、それに電池。そういったものを備えていただく。同時に、もう一つ大切なことが常備薬。各家庭で置いてあります個人がいつも常備していただいておる薬等がございましたら、そういったものもやはりすぐ持ち出せる部分に置いておく必要があるというふうに思っております。

 それから、地区の指定避難場所、それから自主避難場所の関係でございますけれども、これも先ほど市長が申し上げましたように、やはり一番先に避難勧告を出したときにとっていただく行動というのは、自主防災組織で決めていただいております、身近な安全な地区公民館、そういったところにまずは避難をしていただく。そこでその部分が非常に危険ということであれば、より多く、また市の指定の場所、それでこの部分につきましては多くの方が長期間にわたって避難をしていただける。そういった部分である程度広い部分とか、そういった部分を市の指定避難場所というふうに位置づけておりますので、そちらのほうに移っていただく。というふうな順序で避難をしていただきたいというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) 今、部長が言われましたように、具体的に、我々はなかなかそういうことは思いつかない場合がありますので、市報等を通じて、これだけは例えば壁に張るなりとかいうようなものをつくっていただいて、最低限の自主防災をできるように、市民が。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、いじめの問題についてお聞きしますが、9月11日に文科省が発表しておりますけれど、非常に多いということで国民はびっくりされたと思います。多い県で8,000件を超える、少ない県で60件と。これについて、専門家はこういっているわけですね、事実をつかんでいない、少ない県はですね、隠蔽をしているんじゃないかと。そういうことと、多い県、愛知県でしたが、その県教委がささいなものから先生が見つけて早く取り上げ、解決していると。先ほど教育長があったけれど92%が解消したと。認知件数が私調べましたら、小中で226件でありますけれども、これは大分県が発表しました県の平均18件よりも、小学校は45件、中学校は29件と非常に多いわけですね。

 そういう中で不登校が小中で98人。それで一人もいないということは、やはり私はどこかに隠しているんじゃないかと。このぐらいはささいなことだから、こちらのほうのいじめにしようということがないかどうかということも、やはり今後は検証しなければならないんじゃないかなという気はします。

 これだけ、子供がきのうの発表ではいじめのほか、200人が自殺をしたという現状を踏まえて、日田市においても小中あわせて約5,700人の子供がいるわけでありますから、ぜひとも一人もそういう生徒を出さないように。よろしくお願いしたいと思っております。

 それと、ネットいじめにつきましても報告が1件もなかった。これもデータ的には非常に少ないわけですね。ところがこれは非常に陰湿だということがあるわけでありまして、ここについてネットいじめはものすごくわかりにくい。それはなぜかというと、学校の中ではありません、家庭だとか友達関係です。もう、そういうネットサイトにいろんないじめの問題が出て、知らない間に被害者、加害者になっていると。これについてどういうふうに市としては今後対応されるか、もう一度お聞きしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 先ほどの認知件数は非常に多いということでございましたが、僕は多いほうがいいと思っています。小さいものから全部拾い上げていくわけですから。数が少ないということは、ある程度荒選りをしてはっきりこれはいじめだなと判断して出したところがあるのかもしれません。日田市の場合はすべて子供が訴えた場合、もしくは教職員等でこれはいじめであるというふうに見たもの、そういうものを出しております。文科省の場合は本人が嫌な思いをしたらみんないじめとして報告しなさいという形でございますから、そのまんま上げておりますので、数は当然多くなる。だから一番大事なのは、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、解消率がどの程度あるかということが大事になります。熊本県が私は一番いい例であろうとは思いましたが、残念ながらその網の中にも引っかからなかったんでしょう、自殺者が出ましたのでね。だから、数が多い、少ない、認知したのがどうだっていうこともありますが、とにかく探っていく。その兆候があれば見ていく。そして対応していくということが一番最善であろうと思います。

 ネットいじめにつきましては、昨年度はゼロであります。平成22年度、2、平成21年度、1、ここ5年で7という形になっております。

 これは、私どもがネットいじめとして認知できた数です。だから、これ以上たくさん僕はあるだろうと。それは想像いたしております。ただ、その方法ですが、なかなかうまく情報が上がってきません。たまたま子供たちの口からとか、それからいじめられたというか、ネットに書き込まれた本人からの訴えとか。それからたまたま職員が見ていて見つけたとかいうような状況の中で、この誹謗中傷の分を見つけていくと。

 それからもう一つ、発見策としては定期的な、まあ全てができるわけじゃありませんけれども、ネットパトロールを実施している学校が3校あります。実際には偶然そのなかの網に引っかかったという程度のものではないかと思いますけれども、やっぱり子供の声、もしくは保護者の訴えが頼りになりますので、ぜひそれはお願いをしたいと。

 それから、県教委のほうも定期的にネットパトロールをしまして、いわゆる引っかかった情報については市教委のほうに連絡がございますから、うちのほうで各学校に事実を確認したり、市教委を通して情報提供をしたりして解消していっています。

 今はネットいじめということでございましたが、ネットトラブルというのもあります。ネットの上の書き込みが気に食わんというので、みんなが寄って最初のうちはネットの上でけんかしていたんだが、集まってけんかを、現実の場面で行うという状況も平成23年度にはございました。平成23年度にこれ10件上がっています。それから平成24年のことし8月末までには今年度は2件。例えば、携帯電話から相手のブログに入って、下級生、同級生に対して誹謗中傷をする書き込みをしているというようなことがあります。

 つまり、表立ったいじめについては非常にある意味捉えていくことができるけれども、ネットについてはかなり皆さん協力していただかないと、なかなかこれは見つからないと。見つかった場合には何とか消していくことはできますけれども、とにかく見つけることが一番大事であろうというふうに思いますので、皆様方の協力をお願いしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) よろしくお願いします。

 先ほど教育長は第三者委員会は立ち上げるかどうかっていうことで、そういうことはしないということでしたが、文科省は9月5日の日に総合的ないじめ対策を発表したわけです。来年4月以降全国200地域に設置するということで、その計画に日田市としては、募ってするその計画に日田市は希望するかどうかをお聞きしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 今のところ、私はまだこの第三者委員会の設置について教育委員会で話し合いをしておりませんので、私自身の意見だけでは申し上げるわけにはまいりません。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) ぜひこれは、文科省が費用は全部負担をするということですから、いい悪いは別としまして、やはりこういう問題が起こっているということで関心を高めて募っていただきたいと思います。

 ひとつ私、ネットいじめにしましても、各種いじめで福岡高校のラグビーの監督の森先生の言葉が非常に印象でしたので、参考にお知らせしますけれども、まずは先生自身が子供の変化に気づくことが必要であるということの中から、この森先生というのは福岡市の教育委員もされている現職の方ですが、部活動の指導をした経験から子供の集団にリーダーになり得る人材がいると思う。先生方は集団をまとめられる子供を見極めていじめがあったら先生に言ってくれ、いじめられた子を助けてやってくれと頼むことだと。いじめは先生が見えないところで起こりやすい。生徒の力をためらってはならないというようなことがありました。

 非常にこれは大事だと思います。先ほど教育長はいろんなところで研修を先生方がすると。しかし、目線を下げて子供たちの中ではそういうことに、網にかからない状況があるわけですから、やはりクラスの中には非常に元気があって、いろんなことについて話してくれるという、そういう子供を味方につけていくということがこの先生の言葉じゃないかなと思います。私もそのとおりだと思いますので、参考にしていただきたいと思っております。

 先般、ネット対応についてはネット活用安全教育講習会が大分東高校というところであっております。大分市にハイパーネットワーク社会研究所というのが、生徒に話をするわけですが、いろんな迷惑メールも含めて悪質な書き込みはしてはいけないというふうなことで、子供たちに非常に具体的に話をしたということでありますので、こういうような研究所を利用した中学生に対しての講習をしてはいかがかなと、こう思っております。参考にしておいていただきたいと思います。

 次に、大山小中一貫校ですが、先ほど次長は特に災害に関することについてはもう問題ないということでありますが、最初は私は小中一貫校は木造教室をつくるということでしたけれども、途中で地域の要望等でRC造、すなわち鉄筋コンクリート造になったという理由につきまして聞きたいと思います。

 それは、国も文科省も平成22年から公共建築物の木造化を非常に推進しておりますし、現在でも咸宜小学校は木造でやられておるわけですね。環境にいい、そして子供たちがやわらかい、非常に心が安らげるという意味で木造建築物がいいというわけでしたが、大山小中学校はなぜRCにされるのかどうか。そこらあたりを答えていただきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 今回の建設計画でRC構造に変更した理由につきましては、先の定例会でも御答弁申し上げましたけれども、地元とのいろんな協議の中でそういう不安を持っておられる保護者の方もいらっしゃいましたから、そういった声を考慮する形で設計を変更していこうという判断に至ったということでございます。

 木造の推進につきましては、当然いろんな場面で私どもそれは必要だと考えておりますし、内装については木を多用することで、今、11番議員さんがおっしゃいましたように教育環境も高まる部分があろうというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) 最初に私、言いましたように、やはりあの場所が非常に、場所しかないということで、場所ありきで始めたということもあるかなと思いますけれども、厳しいと。私がそこに子供が行っておりましたら、雨が降ればちょっときょうは休めというようなことにもなりかねない状況だろうと思います。ぜひ、保護者が安心できる建物にしてほしいと思います。

 それで、コンクリートでやるということはわかりましたけれども、水が上がってきたときにどうするかということで、私、ピロティ方式をしたらいかがか、1階をですね。その上にさっき言いましたように、ピロティでコンクリートをしまして、その上に木造でつくれるということも考え方としてあるわけですね。どうせ莫大なお金を使うわけですから。いかがですか、それは。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 今お話がございました、ピロティ方式と申しますのは、いわゆる下駄履きのような形で1階部分は通り抜けが自由にできるように。その代わり柱で建物を支えるという構造であろうかと思いますが、その構造のメリットとしては、例えば今少し申し上げました出入りが自由になるとか、その部分が駐車場で活用できるとか、あるいは津波の際にはそれに対する対震度が高いといいますか、そういうところがございますけれども、その反面として、デメリットとしては施設の中に入っていくためには必ず階段等を使わないと入っていけないということもございます。また、本来3階構造の部分を4階建てになりますから、1階部分は建築コストが別にかかると。なおかつ基礎構造も強固にしなければならない、柱も耐震性に頼るための強度を確保しなければならないということであれば、コストの面でも相当な割高になるという状況がございますので、先ほど申し上げました、災害時のあそこの安全性についての判断をもとにピロティという方式は考えていないということでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) 要は安全安心な建物をつくるためには非常にお金がかかるということですね。そういうことで、RCというのは大体耐久年数が四、五十年なわけですね。失礼な言い方なんですけれども、莫大なお金を使って箱物を、小中学校をつくるわけですが、地域に何年この学校が使えるかということは、本当に失礼な言い方ですが、複式学級になったら統廃合しますよというようなことできておる、規定からいくと、これは私何年持つかわからないと。せっかくつくったけれど、ちょっとしたら市内に来なきゃならないということが危惧されるわけです。そういうときのために、建物自体をスケルトン方式という方法があるわけですね、スケルトン方式。これは壁をフレキシブルにしておきまして、利活用ができる建物、建て方ですね。壁に耐震壁でしますと非常に広い空間を取りにくいと。そういうような再利用をするというようなことも将来の見通しとして考えていったらいかがかと思うんですが、それはいかがですか。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 学校施設の機能を考える上で、まず前提条件を跡地の利活用を前提としながらということでございますけれども、教育委員会といたしましては、やはり学校整備に当たってはそこで学ぶ子供さん方の教育環境をいかに充実して、そして教育効果を高めていくための機能を整備するかというところに目的があろうかと思います。そういう意味で、今先行して建築工事を進めております夜明、大明地区ですね、あるいは津江地区、この学校におきましても、そういったいわゆる施設一体型の9年を見越した教育環境をつくっていこうという中で、大山地区も同じ状況でございますので、そういった先進事例、先進先の今取り組んでおります設計の内容も反映していきたいと。具体的に申しますと、例えば、中学生と小学生が交流する異学年の交流ですね。あるいは地域の方と学校が交流する、それがための多目的スペースというものを設けておりますので、そういった機能については大山の学校についても考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) ぜひ、長く使えて、小学生、中学生が楽しい学校の環境づくりになるように将来を見越したものとして設計をよろしくお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。

──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) 22番 ?瀬 剛君。



◆22番(?瀬剛君) [登壇]

 通告に基づきまして、災害を中心に一般質問をしてまいりたいというふうに思っておりますが、7月3日、14日の大変な集中ゲリラ豪雨におきまして、日田市全域にわたる被災されました皆さんに対しまして、まずもって御見舞いを申し上げたいというふうに思っています。特に今回の夏は本来であればロンドンオリンピックもございましたし、今回ロンドンオリンピックにおいては金メダル7個、銀メダル14個、銅メダル17個と38個のメダルをとったわけでございまして、特に日本に帰られましてメダリストの皆さん方については71名が東京でのパレードをやったわけでございまして、本来の夏であれば本当に皆様方日本中が感動に沸いた夏ではなかったかというふうに思います。

 そこで、災害関係に入りますが、今回北部九州を襲った集中豪雨は私たち住んでいる日田市にも大きな被害を与えました。7月3日、7月14日の雨量はこれまでに経験したことのない大雨であり、過去、明治22年の7月5日、大正10年の6月17日、昭和28年の6月26日の大洪水以上、または昭和28年の災害から59年ぶりの集中豪雨となったわけであります。先の臨時議会での市長の一般報告の平成24年7月九州北部豪雨による被害についての中でふれておりますように、7月3日のゲリラ的集中豪雨は1時間当たり約80.5ミリの雨量であり、花月川、有田川、小野川を中心に広範囲で浸水被害をもたらしました。また、7月14日には3日を上回る猛烈な豪雨は花月川、有田川、小野川に加えて、前津江、大山、天瀬地区など多くの河川が氾濫する結果となったわけでございます。昨年の3月11日の東日本大震災後の全国的には地域防災計画の見直しがなされた本県、大分県でありますが、県防災会議が開かれて平成23年度大分県地域防災計画の修正を決定し、平成24年3月27日に公布された矢先の災害となったわけでございます。

 この記録的な雨量により、大分県においては日田市、中津市、竹田市の3市の被害に対し、県の集計では8月3日現在でありますが、死者・行方不明が4人、住宅の損壊が359棟、浸水被害は2,369棟にのぼったわけでございます。農林水産業の被害額は約180億円を超えており、3市について政府は7月31日、農林水産関係については激甚災害に指定をし、公共土木施設については8月10日に激甚災害の指定がなされました。

 そこで質問でございますが、今回の豪雨災害で地域防災計画は十分に機能したかであります。

 さらには、これから日田市においての防災計画の見直しへの着手や、災害復旧、復興計画をどう進めていくかについて、まず市長にお伺いしたいというふうに思います。

 佐伯市議会はこのたび災害に備えまして、災害時の市会議員の行動をあらかじめ定めた、市議会災害対策会議設置規定を9月1日に施行することを決定いたしました。この規定では災害時に市の災害対策本部が設置された場合、議長の指示で全市議会のメンバーとする市議会災害対策会議を設置できることを明記いたしまして、各地域の情報を集めて会議に報告をし、会議は行政機能の麻痺が想定される市を支援するために被災地、避難所の状況調査や国・県への支援要請などを担うことをやっていくようにしております。

 日田市議会でも会議の設置を行うかはこれからの議論となりますけれども、庁舎管理規定と設置した場合の災害対策本部との連携について、市長にお答えいただきたいというふうに思います。

 部長にもお伺いいたしますが、災害対策本部や自治会組織の体制や対応の初動体制は迅速かつ機能的に機能したのか。

 これまでの行政と自治会は連携して防災会議を行い、個々の自治会によっては独自での防災訓練も実施していたところもあります。今回の2回の集中豪雨において、土のう等の設置が間に合わず、浸水したところもあるわけでありまして、そこで教訓といたしまして、自治会の自主防災を考えたときに、身近な自治会公民館等に土のうの管理を任せてはいかがと思いますが、そのことについてのお答えをいただきたいと思います。

 2つ目に、避難情報、勧告指示は住民へ的確に伝達されたのか。迅速な避難行動は行われたのか。避難率についてもお伺いいたします。

 3つ目が、8月20日から5日間にかけての防災計画見直しに係る地域意見交換会を地域でやってきたというふうに思いますが、その結果についてお答えいただきたいと思います。

 4つ目でございますが、被災者、避難所への備蓄物資の配布でございますが、必要物資、特に食料や飲料水に限って調達、輸送、配布の一連の流れについては円滑に行われたか、お伺いをいたします。

 小さいにことになるかもしれませんが、台霧の瀬が石川原になっております。これは写真でお示ししますと、台霧の瀬のせいで大幅に推量がましておりまして、危険水位を超えるというような状況でありまして、大変な被害状況でありますので、この解説については自席から写真をお示ししたいというふうに思います。

 ことしも千年あかりが実施されることを新聞でも出ておりましたように、花月川一新橋と御幸橋間の丸山町の河川敷の歩道の復旧の関係についてはどのような見通しになっているか、お答えいただきたいと思います。

 今回の豪雨では150年に1度の洪水を想定した国の筑後川水系河川整備基本方針に対し、想定の半分程度の流量で花月川の堤防が決壊をいたしました。地元からも堤防の構築と河川敷のしゅんせつはこれまでにも強い要望であったわけでありまして、先ほど1番議員からの質問等でもあった状況でもございます。

 国の整備計画では今回の河川の氾濫からしてもほぼ全区間で可動の断面積が不足していることから整備計画の見直しも含めて要望していかなければならないと考えますが、そのことについてもお答えをいただきたいと思います。

 花月川の光岡地区、右岸側の北友田1丁目、吹上町、左岸側の玉川3丁目については浸水の危険性が高いために堤防本体のかさ上げが望まれるということで、既に玉川3丁目等については自治会での署名関係に入っているとも聞いております。いずれにしても堤防の災害復旧には今回、地盤への浸透による崩壊、決壊はしなかったけれども、危険性の高い堤防は高さ不足が当然考えられます。国土交通省河川事務所において、そのことを考慮し対応するよう要望していかなければならいというふうに思っております。このことについてもお伺いをいたします。

 花月川の災害復旧についての災害査定は原形復旧ということで先ほど言っておりますが、特にこれまで以上の強固な工法を取り入れた原形復旧の必要性等も考えなければいけない。十分な河川の断面積確保をしないことには次も決壊することには間違いありません。昨年の3月11日の東日本大震災を教訓に8月29日に、政府は日本列島の太平洋に走る南海トラフ、東海、東南海、南海巨大地震の巨大地震についてマグニチュード9を想定しております。そのシミュレーションによれば津波の高さが最大で34メーターとしたとき、静岡から九州宮崎までの津波の被害は東日本大震災の死者・行方不明の1万9,000人をはるかに超える32万3,000人の死者・行方不明者となることを発表しております。その防災計画を立てなければならないとしておりますが、そのために沿岸部では強固な防潮堤や防波堤の構築を考えています。この地震を想定して大分県は9月1日防災対策の推進委員会、有識者会議、被害想定部会を開催をしまして、津波高や浸水域を想定することに、より詳細な被害調査に乗り出しました。津波高と浸水域の到達時間は11月中に建物建造物や人的被害は年度内に結論を出すよう、内部の部長クラスと有識者での会合は行われることになっております。

 日田市においても西部地区としての市として影響を受ける地震、万年山断層帯、亀石山断層帯による大地震を想定した内陸部での地震の対策が望まれますが、考えておかなければならないというふうに思っております。9月3日には松原ダムで大地震を想定した防災訓練が行われました。

 私は、これまでにも地震によるダムの決壊について質問を行ってきましたが、答弁は震度6の地震には十分耐えうるとした答弁でありました。しかし、今度の訓練は震度6強を想定しての訓練であり、震度7でも耐えうるとしていますが、それ以上の地震については考えておりません。下筌ダム、松原ダム、大山ダムが決壊したときの浸水域を想定した防災会議、有識者会議を一度は推進してはどうかというふうに考えておりますが、その考えについてお答えをいただきたいと思います。

 大分県は既に5月18日に有識者6名による有識者会議を設置しておりますが、日田としてはどのように考えておるか、市長にお答えをいただきたいと思います。

 今回の災害対応について、日田市が管理している施設等については8月20日の第2回の臨時会において、道路、橋梁、河川では36億8,000万円、下水道関係では約2,300万円、公園では約4,600万円、市営住宅では約470万円、水道関係では約3,100万円、土木建築関係では合計で約37億8,400万円であります。農業関係では農地と農業施設をあわせて約47億1,000万円、林業関係では林道と作業道あわせて約3億9,600万円となっております。

 7月専決分の報告では災害復旧費約9億8,007万円と補正予算として補正額総額では約19億6,800万円となっております。

 9月議会として、今回の補正総額としては約30億8,600万円としておりまして、災害復旧としての補正額として約25億6,700万円であり、総額36億1,600万円となっています。

 今後災害復旧、復興のめどを3カ年としておりますが、12月議会での補正とそれ以降の災害復旧費の総額と今後の補正額の動向について、どうするのかについて、お伺いをしたいと思います。

 先の、第2回の臨時会により、今回の9月議会での災害関連の財政措置について伺います。

 歳入に占める地方交付税、特別交付税、国庫支出金、県支出金、繰入金、財政調整基金の取り崩しでございますが、一切の増加について、また政府においては特例公債交付金の本国会での通過の見通しから地方交付税の縮小もいわれております。ここ3年間の財政の見通しについて、お伺いをします。

 特にこれからの交付税申請や国庫や県への補助金交付申請や交付決定はどのようになっていくのか、この後変わることはないのか、お伺いをしておきたいと思います。

 以上、壇上での質問といたしまして、あとは自席から質問をいたしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私から22番議員さんの御質問のうち、地域防災計画、災害復旧・復興、市議会災害対策会議、地震対策について、まずお答えいたします。

 まず、今回の災害に際しまして、地域防災計画が十分機能したのかとの御質問でございますけれども、日田市地域防災計画につきましては、東日本大震災を受けて本年6月に素案がまとまった段階ではございましたが、今回の災害における本部運営、情報発信、初動対応等、また応急対応となります土のうの配布やがれきの収集、消毒作業、罹災証明の申請受付などにつきまして、その計画に沿った対応は行えたのではないかというふうには思っております。

 しかしながら、防災情報の伝達などの課題も多く見えてきましたので、これから十分検証を行い、今後の防災体制に反映していきたいというふうに考えております。

 次に、災害復旧・復興をどう進めていくのかについてでございますが、今回の補正で11款の災害復旧費に計上いたしております、施設等のうち、災害箇所数が多く多額の復旧費用が必要となります農地及び農業施設や林地及び林業用施設、また公共土木施設の本格復旧工事につきましては、本年度を含め国の補助対象期間であります3年間において可能な限り前倒しで実施をし、早期の完了を予定しているというものでございます。

 なお、財津町のスポーツ広場や公園施設、また大山振興局や清掃ターミナルの復旧につきましては、本年度での完了を予定しているというところでございます。今後3年間の本格復旧工事につきましては、事業費の財源といたしまして、公共土木施設災害に対する国庫負担金や農地、林地等災害に対します県補助金、また災害復旧事業債や財政調整基金などを最大限利用したいというふうに考えております。

 次に、日田市議会のほうに災害対策会議が設置された場合の災害対策本部との連携につきましては、議会の御意見を伺いながら対応したいというふうに考えております。なお、議員の皆様への情報提供につきましては、これまでどおり議会事務局を通し提供してまいりたいというふうに考えております。

 次に、地震によりますダムの決壊を想定した会議の開催ということでございますが、国の管理するダムは河川管理施設等構造令に基づき地震に対する十分な安全性を確保するよう設計してあり、松原、下筌、大山ダムにつきましては、南海地震で推定される震度5、万年山断層帯の震度6強にも十分耐え得る強度が保たれ、震度7の地震でも安全性は守られているというふうに報告を受けております。また地震を含め、ダムにおける緊急情報につきましては、ダム統合管理事務所と日田市におけます情報連絡体制というものは構築されております。したがいまして、ダム決壊を想定した対策会議というのは、今のところは考えてはいないということでございます。

 続きまして、災害予防対策、花月川の河川整備の計画の見直しも含めた要望の必要性と、花月川の災害復旧についての考え方ということについてお答えいたします。

 筑後川の整備基本方針は、戦後最大の被害をもたらしました昭和28年の6月の洪水に対応したおおむね150年に1回の確率で発生する洪水規模を促す河川断面というふうになっております。しかしながら、これを目標とした河川整備を実施するには膨大な費用と年数を要しますことから、国土交通省九州地方整備局が平成18年7月に策定いたしました筑後川水系河川整備計画では、昭和57年7月洪水と同規模の50年に1回の確率で発生する洪水規模を促す河川断面となっておるところでございます。

 現在、花月川の整備につきましては、有田川で大きな氾濫が起こりました平成13年の洪水規模につきましては、有田川との合流点より下流の整備が平成17年度までに行われてきたということでございます。また、いまだ整備が行われていない区間の地元振興協議会などから、堤防整備や河道掘削などの要望が寄せられており、市といたしましても筑後川河川事務所長との年2回の意見交換会を初め、機会あるごとに継続して国土交通省へ要望を行っているというところでございます。

 本年7月日田市にとりまして、これまで経験のない記録的な豪雨に見舞われ、花月川全域にわたり甚大な被害を受けました。筑後川河川事務所によりますと、7月の3日の豪雨につきましては、議員御案内のとおり1時間雨量81ミリ、3時間172ミリというような、これまで経験したことのないような流量が花月川を流れたということでございます。

 このようなことから、市といたしましては災害復旧事業による河川断面の原形復旧では、市民の安全を確保することができないと考えるため、花月川全体について抜本的な見直しを行った上で、改修工事を行ってもらうよう国土交通省に強く要望しているところでございます。また、筑後川河川事務所も現在その方向で御努力をいただいているというところでございます。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他の件につきましては担当部長等からお答えをさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) [登壇]

 私からは、まず防災対策本部の初動体制や対応につきましてお答えを申し上げます。

 最初の災害が発生いたしました7月3日の初動体制について申し上げます。4時40分の大雨洪水警報の発令を受け、4時55分に防災管理室の職員5名が出動し、気象情報や河川情報などの情報収集を始めました。その後、7時23分に部長以下21名の職員による災害警戒室を設置し、全職員に対します非常呼集を行い、7時30分に市長を本部長とする災害対策本部を設置いたしました。その後、7時35分から順次避難勧告等を発令し、最大で8,066世帯、2万2,074人に避難の呼びかけを行うとともに、避難所の運営などに対応いたしてまいりました。翌日の4日からは、被災ごみの収集や消毒用石灰の配布などを行ったところでございます。

 次に、情報伝達につきましては、防災無線、メール、テレビ等による伝達に努めてまいりましたが、防災無線は雨により聞こえなかったとの意見もお聞きいたしております。そのような中、自治会では避難勧告が発令する前や、発令直後から自治会長や地域住民の方々が、お互いに声をかけ合って避難されております。避難所への避難率は3日が1.3%、14日が3.6%と低かったものの、迅速な避難行動ができたと思っております。

 次に、地域意見交換会の結果についてでございますが、日ごろからの訓練が役に立った、自治会長に問い合わせが多く対応に苦慮したなど、多くの意見をいただきました。その中で土のうの配置につきましてもお話をいただいたところでございます。今回いただきました御意見につきましては、今後の防災体制に生かしていきたいと考えております。

 続きまして、災害復旧・復興予算の財政見通しについてお答えいたします。

 最初に、今後12月議会以降の災害復旧費の総額と、今後の補正額の動向についてでございますが、災害復旧の総額につきましては、農地及び農業用地、林地及び林業用施設、また橋梁を除く公共土木の本格復旧工事費について申しますと、本年度を含め、国の補助対象期間となります3カ年の総額は、現時点で約71億5,000万円を見込んでおるところでございます。なお、今回農地、林地等公共土木の本格復旧工事費の補正につきましては、本年度の執行が可能と見込まれております総額の約3分の1、22億4,666万円を計上いたしたものでございます。

 また、今回の補正は主に一般会計の災害復旧費について行うもので、情報センターや公共下水道など特別会計につきましては、既存予算での対応を行っておりますので、激甚災害補償など、可能なものは国の災害復旧で対応し、12月以降の補正を予定いたしておるところでございます。

 次に、今回補正いたします11款災害復旧費の財政措置についてのお尋ねでございますが、事業費25億6,728万円に対する財源といたしましては、国庫負担金9億1,316万8,000円、県補助金11億2,812万8,000円、起債4億3,260万円、また分担金や諸収入なども含め、総計で25億3,108万2,000円を計上いたしております。なお、農地及び農業施設につきましては、7月に専決処分をいたしました災害査定設計委託料に対して、50%の県補助を見込むなど、今回財源の組み替えを行ったところでございます。

 次に、今後3年間の地方交付税など歳入の財政見通しのついてのお尋ねでございますが、今回補正及び今後の考え方につきましてお答えをいたします。

 まず、地方交付税のうち、普通交付税につきましては、借り入れた起債の償還額に対して、毎年度交付税措置がされますので、補助災害で申しますと、償還額の95%が措置されるものでございます。また、特別交付税につきましては、毎年度国に要望いたすことになりますが、現時点でのその額を見込むことは非常に困難でございます。

 国、県支出金につきましては、その補助率を公共土木施設及び公園施設で80%、農地等で90%、林地等で80%を見込んでおります。今後、国の災害査定後に補助率が確定すれば、財源の組み替えを行う予定でございます。

 財政調整基金などの繰入金につきましては、7月に補正対応したように、必要な場合は財政調整基金を積極的に活用したいと考えております。

 起債につきましては、災害復旧事業に関して優先的に借り入れを行う一方、年次計画を含めた事業の見直しと合わせて、災害復旧以外の借り入れ総額としては、できる限り発行の抑制に努めたいと考えております。

 次に、交付税や国、県補助の申請や交付決定についてでございますが、普通交付税につきましては、毎年度起債償還等に基づく一定のルールに従って、7月末ごろに当初算定額が決定いたします。また、特別交付税につきましては、今回被害に基づく特殊財政額に基づき12月と3月の2回に分けて決定されるものでございます。国、県支出金の申請につきましては、災害査定が交付申請を兼ねることとなりますが、最終的に申請につきましては、公共土木施設では事業費の確定後に農地及び農業施設では、年度末までに改めて行うこととなります。交付決定につきましては、公共土木施設及び農地、農業用施設とも年度末になると考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは、22番議員さんの御質問のうち、避難所への食料等の配布状況等につきましてお答えを申し上げます。

 まず、食料等の必要物資の把握につきましては、市が指定いたしております指定避難所を中心に、各避難所ごとに配置いたしました市職員等から、避難された方々の人数や必要物資などの情報提供を受けたところでございます。また、その調達につきましては、災害時における物資の調達について、協定を結んでおります市内の大型小売店等から必要な物資の確保を行い、各避難所に配送いたしたところでございます。

 そこで、この配送にあたりましては、避難所に至る道路の冠水や、食料等の数量が多いためその調達に時間を要しまして、若干配送がおくれるなどの事案もございましたが、調達から配送まで、私どもといたしましてはおおむね円滑に実施できたものと考えているところでございます。

 なお、食品の選定につきましては、7月の暑い時期でございましたので、衛生面に配慮いたしまして、朝食と昼食用といたしましては菓子パン等を準備をいたしまして、夕食につきましては栄養バランスや避難期間等も考慮いたしましてメニューを変えながら、お弁当やおにぎりのほか、カップ式の味噌汁等も提供させていただいたところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) [登壇]

 私からは、22番議員さん御質問のうち、台霧の瀬の復旧などについてお答えいたします。

 台霧の瀬につきましては、台霧大橋下付近に自然の状態に近い瀬づくりをコンセプトに掲げ、地元自治会や川に関係する団体などのプロジェクトチームにより計画から設計、施工を行い、日田市が河川管理者であります国土交通省の占用許可を受け、平成16年度に完成したものでございます。

 御質問のありました復旧につきましては、占用許可条件に基づき、洪水などによる被災ついては原則として占用者が復旧するものになっていることから、占用者であります日田市が近々に原形復旧を行うようにしております。

 次に、千年あかり開催に向けて、花月川遊歩道の復旧見通しについてお答えいたします。

 千年あかりのメイン会場であります花月川につきましては、本年7月のたび重なる豪雨に伴い、河川内の遊歩道の損壊や土砂の堆積など、多くの被害を受けました。そうした中、千年あかり実行委員会から市へ、千年あかり開催に向けて一新橋付近の埋没した遊歩道の土砂撤去などの要望があり、市といたしましても千年あかりを開催することにより、観光日田の復興をアピールするとともに、被災した市民への激励の意味を込めて開催に向け、最低限必要な範囲の遊歩道の瓦れきや土砂撤去を、筑後川河川事務所長へ要望を行っているところでございます。

 今後、本格的な復旧については、今回の災害状況を勘案しながら、国土交通省と協議を行ってまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 22番 ?瀬議員。



◆22番(?瀬剛君) それでは、質問してまいりますが、まず今回の集中豪雨なんですが、7月の3日と14日ということでございますけども、やはり今日田市民の皆さん方が思っているのは、全国的にもそうなんですが、異常気象ですね。やはり地球温暖化の関係で、今回のやっぱり集中豪雨を見たときに、今までと違った気象状況にあることは間違いないんです。雷が鳴って、後は雨が降ってやむというのが夕立の形なんですけども、とにかく雷がずっと鳴り続けて、その間大雨がずっと降るというような状況が続いておるわけですね。

 今回、豪雨につきましては、気象台の情報調べでは、太平洋高気圧の勢力が弱くて大気が不安定な状況で積乱雲が発達しやすくなっていたことが原因ということで、そういった異常気象にあった関係で大雨をもたらしたということになっております。

 そこで、この集中豪雨に対する関係というのは、今後ですね、来年以降なんですが、50年に1回のこういった大雨ということではなくて、来年以降は集中的にこういった大雨をもたらす状況が来るんではないかということを、想定をしておかなければならないというのが、まず考えなければいけません。そのことを考えておれば、やっぱり対策的なものが打てるんではないかと思うんです。

 先ほど花月川の環境については1番議員から詳しく述べられましたので、その状況というのは答弁で把握できたんですが、やはり私も言いましたようにJRのあの線路からの下流関係等については、やはり両岸ともかさ上げをしなければいけない。それというのは、いつも平時であれば、通常であれば低水位のところを水が流れておるわけです。それが、高水位になり危険水位まで今回はなったわけですので、そのことを考えたときに、JRの以降の関係については右岸の関係については高くなっているところもあります。

 そうすると、花月橋のところについては、今の堤防の関係等については少し歩道関係を、通学路関係で広げておりますけれども、今後やはりかさ上げしないと断面がやっぱ流量関係を応えるだけの断面にはなっておりませんので、とりあえずそれまでは河床の関係今ある平水時のところのやはりしゅんせつ関係を細かくやって断面を大きくしておくというのがしておかなければいけないと思うので、とりあえずそのこともやっていただきたいと思いますけれども、それとあわせてかさ上げの関係等について、今後県、国等の関係についてどうやっていくのか、まずお答え願いたいんです。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 先ほども1番議員さんのほうにお答えしたとおり、現在国土交通省では今回の災害を教訓としまして、今後の河川管理や河川改修をいかにすべきかということを今、現在検討中でございます。したがいまして、私どもとしましては今回の災害を最大限参考にしながらしていただくようにお願いをしているところでございます。

 当面やっぱりでき得る事業、緊急的な事業をしていただくと同時に、内水の排水をやっぱ考えますと、やっぱり河道掘削が非常に大きな課題だろうというふうに思っております。それを、できるだけ早急にしていただくとともに、堤防については随時整備していただきたいという要望をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 22番 ?瀬議員。



◆22番(?瀬剛君) そういったことで、花月川の関係等についてはぜひ今後十分な配慮をしながら、国、県、国土交通省河川事務所に対して要望をお願いしておきたいというふうに思っております。

 それでは、三隈川ですね、庄手川の関係について話を続けていきたいと思うんですが、特に今回写真をお示ししたいんですけども、今回の14日の雨量関係、特にこれが銭渕橋の関係ですね、これ非常にまだ余裕があるようにあるんですが、旅館街のほうについてはもう30センチか50センチくらいの余裕がございません。これだけ降っております。これが、山水館のところなんですね。これだけ水がある。遊船関係も今回流されたということでもありますが、そのことと、これが台霧大橋なんです。こちらは台霧の瀬の関係ですね、先ほど言っているところです。もう全く水がこういった状態ですので、かなり増量しております。

 そこで今、河川の関係等については昭和28年の災害以降、三隈川の関係ついてはほとんど整備ができておるといってもいいと思います。それというのが、島内の要するに水門ですね。あの関係については3門あるわけですね。あれを、中心部をあける、全開をする。あと三隈の固定堰があるわけですよね、固定堰についてはオーバーして先ほど台霧の瀬のようにこんなに水がやはり危険水位まであふれる状況になっているというのが実態なんですね。それと、庄手川の関係はどうなのかとなったときに、14日の雨ではあそこの浄明寺橋というのがあるんですが、あれ上流に公園があるんですけど、そこの下関係については平常時より3メーター以上の水位があっています。

 特に私が写したこの亀川橋からの下流関係、これは左岸側なんですけども、これだけ水がたたえておりまして、もうこちらの左側については管理用道路を全く堰堤がないわけですね。これの亀川橋から上流は両岸ともあります。新治側のほうについては、右岸側についてはまだ整備できていないところがあるんですけども、この亀川橋から下流が両岸とも整備ができていないんです。この関係については、これまで要望等も出してきたというふうに思いますけども、やはりここを早く堰堤をつくらないと亀川町一帯が水にあふれるんじゃないか、洪水が来るのは間違いないんではないかというふうに、私はもう本当に心配はされます。

 それと、これが亀山橋ですね、今の亀山橋ですね。こちらに横に今、丸山五和線で真ん中に橋台があるんですが、これがこういった状態で水がたくさんあるような状態になっているんですよ。こちらの左岸側の亀山橋から下流の杉山製材所までの関係が、もうこの水面と全く差がないような状況で、もう少し水が出れば間違いなく日、隈町あたり床下、床上浸水が起きるのではないかというような危険な状態です。そこで、私は当面ですけども、ここに堰堤をつくるようにはやっぱ国交省についてはぜひお願いしないことには大変な状況になるんではないかというふうに思うんで、当面は来年以降については1トンくらいの土のうを、あれを先に置いておいていただいて対応しないことには、やはり水没ですね、床下浸水があるじゃないなかという心配がありますので、まずこの関係について答弁をお願いしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 庄手川につきましては、ちょうど三隈川と隈川、庄手川に分かれておりまして、3河川に分かれております。その3河川に分かれている関係上、庄手川に流す水をどのくらいの値にするかという検討が先にあろうかと思います。

 分水計画を国土交通省がした後に、その整備が行われるというふうに聞いております。その整備計画を、分水計画を早期につくっていただくように市長も先ほど申しましたが、年2回行われます懇談会等で現在要望をしているところでございます。引き続き、それらについては要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 22番 ?瀬議員。



◆22番(?瀬剛君) それで、一つが安心とはいったものの三隈川ですね、あと庄手川整備関係にぜひ緊急に入っていただくようにお願いもしていただきたいというふうに思うんです。

 それと、庄手川の水位を下げるということになれば、要するに島内可動堰をあれを上げることによって、今のところは対応していますが、以前私も質問しておりましたように、三隈固定堰の関係も一部やはり可動堰的なものか転倒ゲートを投入をしないことには、水量関係については下げることはできない。

 それと、今水量増加の関係であそこの三隈固定堰のところを10トン流そうということの考えが、今市民的には上がっておるんですが、こういった大洪水のときは上流に松原ダム、下筌ダム、大山ダムが洪水調整があるけれども、やはり大変な状況であるので、今後懇談会の中では三隈の固定堰についても何らかの、先ほど言っている方法が考えられないのか、ぜひお願いしたいと思います。部長よりお願いしたいともいます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 3つの河川の分水計画については、議員の御指摘も参考にしながら要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 22番 ?瀬議員。



◆22番(?瀬剛君) そういったことで、河川の今後対応関係については大変でしょうけど、ぜひお願いしたいのと、やはり亀川地区の関係等については、既に要望書を出しおりますので、そういった状況を勘案していただいて、早急な対応をぜひお願いしておきたいというふうに思っているところです。

 それでは、次に移しますけども、今回、被害を受けた被災地の復興支援の関係については、県内外からの義援金が集まっておるということで、県の配分方式から日田の配分方式によって、今後また2回目の関係も含めてやっていくということで、会計管理者のほうから言われましたので、その答弁でよろしいかというふうに思います。

 それと、今回の2回の水害だけではなくて、先ほど言っていますように大雨を降らせる状況の中で、町の中で2回だけでも、3日と14日だけではなくて、ほかに2回ほど浸水しているところが、地区があります。それとほかのところも多分あっているんじゃないか、市街地なんですが、そこの関係については早急な対策をぜひ地元自治会とも土のう関係を地元に任せるのか、とにかくボランティア的にどこに土のうがあるのか、確認できるような状況で対応していかなきゃいけないと思うんですが、町なかの新しく新築したところについては、今回4回浸水したけれども新しく新築するときに、もう当然前も浸水した関係で、浸水した地下にコンクリートを張った中、やはり水が抜けるようにふたをしておって、とにかく収まったところで、要するにそのふたを外せばすっと水が抜けてすぐお店も開かれたというような状況もありますので、今後十分市内の関係については、先ほどポンプ対応とかも言っていましたけども、その対応と詳細な調査関係にまずは入っていただきたいと思っています。

 それと、樋門の管理関係、これはかなり樋門管理者がおりまして、樋門の関係については年を通して説明会等やっておりますけども、今後のこういった豪雨関係の対応関係についての関係も含めて、樋門管理含めてそういった管理者等については、市それから国交省との関係もあるでしょうけども、十分対応できるように考えてもらえないだろうかと思っていますので、その関係についての答弁をお願いします。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 樋門の管理につきましては、毎年管理委託する前に管理要綱に基づきまして説明会をしております。今回の災害で直接地元住民から聞いた話では、樋門の一番底部じゃなくて上部まで花月川が水位が上昇したときであっても、内水が排水できたという教訓も生かしながら、今後の説明会に生かしてまいりたいというふうに考えております。

 今後につきましても、樋門が適正に管理されるように努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 22番 ?瀬議員。



◆22番(?瀬剛君) そのように樋門管理とあわせて市街地の浸水関係等の対応関係については、今後十分調査していただきたいというふうに思っています。

 それと、避難情報の避難勧告指示の関係ですけども、普段日常において隣近所、災害があればもうすぐさま避難しましょうという声のかけ方ですね、地域コミュニティが大事ではないかというふうに思っています。

 今後、自治会の関係等についてはそういった充実活性化の必要性から、中心リーダー、自治会の中での中心リーダーの育成といいますか、そういったものを行政と十分タイアップできる方向での考え方を持って、今後対応していただきたいというふうにも思っております。

 自治会組織では、防災ボランティア組織がしっかりした地域もありますし、避難生活を想定した訓練や、炊き出し訓練に自治会等でも平素から取り組んでいるところもあるとも聞いております。今回、豪雨災害を契機に自主防災組織の重要性から、そういった見直し等も考えてもらいたいと思いますが、総務部長のほうですね、お願いしたい。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 今、議員から御了解いただきました内容につきましては、先般から各地区ごとでございましたけれども、自治会長さんあるいは地域の防災担当の方々お集まりをいただきまして意見交換を行う中で、十分そういったことの意見を伺っております。この分について、また今後今度の災害を検証する中で十分生かして、今後の防災体制につなげていきたいというように考えております。



○議長(井上明夫君) 22番 ?瀬議員。



◆22番(?瀬剛君) それでは、最後になりましたけど、災害予算の関係等についてちょっと答弁いただきたいんですが、今回の災害計画で本格復旧関係、入っていくわけですけども、公共土木施設の災害復旧事業の負担分は国が3分の2以上の負担、残りが交付税措置ということになっておりまして、地方の負担を抑制する仕組みとなっております関係から、日田市においても緊急に対応すべき河川、それから道路の応急復旧はおおむね完了している状況にあろうかというふうに思いますけども、その本格復旧に向け、向こう3カ年の災害復旧の予算で平成24年度については先ほど言った状況ですね、補正関係での12月補正もやるというようなことになっておりますけども、2013年度当初予算から2014年度の当初予算補正も含めて、3カ年の関係を通して復旧、復興に向けてどういった対応をやっていくのかお答え願いたいんです。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 次年度からの災害復旧の関係でございますけども、先ほど壇上でも御説明をいたしましたように、今どういった計画で設計をしていくかという部分を準備をいたしております。そういったものを待ちまして、その結果、国等の査定を受ける中で、これから順次決定をしていきたいというように考えておるところでございます。



○議長(井上明夫君) 22番 ?瀬議員。



◆22番(?瀬剛君) そういったことで、特に今回合意を受けた日田市だけには限らず、中津、竹田市等についても、非常に日田市と同じように財政力が弱いことは間違いないわけでありまして、国、県に対しての万全の財政措置を講じていくように要望もしていかなきゃいけないというふうに思っています。

 そこで、今回国会の中での国会答弁との関係については、このように言っております。特に川端総務大臣についても、当面のさまざまな状況に対応するために普通交付税の一部3割を繰り上げ交付すると答弁しておりますし、復旧、復興に向けて被災地への実情を聞きながら、関係各省と連携を図りつつ特別交付税を含め、地方交付税、地方債による地方財政措置を講じて財政運営に支障が生じないように対応をやっていくということで言っています。

 しかし、政府につきましては10月7日の閣議で赤字国債発行法案が成立していない状況を踏まえる中、今年度予算の執行抑制策を正式にする方向にあります。そういった中で、9月から11月については、今後3カ月間で地方交付税の一部を支払いを延期する方針のようですけども、市町村については従来どおり配分するけども、要するに都道府県については9月、3月、11月の1カ月部分の配分ということになっております。そういったことで地方交付税を含めて今後抑制策が出てくるんではないかと思いますが、これらについて最後、市長についてどう働きかけていくのか、お願いいたします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 先ほど議員からお話いただきましたように、普通交付税を前倒しでというようなことでございます。ただし、現行赤字国債も出てこないという中での対応の国の在り方には……。



○議長(井上明夫君) 市長、時間です。

──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) 2番 石橋邦彦君。



◆2番(石橋邦彦君) [登壇]

 通告に従いまして、大きく3点の質問をいたしたいと思います。

 まず、第1点はいじめ問題についてでございます。

 今、学校におけるいじめ問題が複数マスコミに取り上げられています。いじめは今始まったことではなく、人間関係の中で常にそのいじめの種は内蔵されていて、いつでもどこでも起きる可能性を持っているのではないかと思われます。

 今マスコミで報道されているいじめ問題を、日田市においても対岸の出来事として捉えるのではなく、当然我々も保護者、学校、教育委員会とともに、いじめをなくす対応について考えていかなければならないと思います。

 そういった思いの中で質問に入ります。まず、日田市の小学校、中学校におけるいじめの実態はどうなっているのか、いじめの早期発見、いじめと認められたときの学校や教育委員会の対応はどうなっているのか、お答えください。

 次に、滋賀県大津市の中学2年生の男子生徒の自殺について取り上げていきます。

 昨年の10月、中2の男子生徒が自殺を図っております。学校側は当初この件で全校生徒にアンケート調査を行い、自殺といじめの因果関係は認められないとの報告を出しました。

 一方、自殺した生徒の保護者は、昨年度3度にわたりこの件で大津署に被害届を出していますが受理をされておりません。その後、保護者はことしの2月、損害賠償を求め市や加害者を訴え、5月と7月の2回、口頭弁論が行われています。このころからこのいじめ問題が大きく取り上げられ始めました。大津市も外部の調査委員会をつくり、再調査することにしました。また、被害者の保護者から刑事告訴も受理され、警察が教育委員会、学校等に強制捜査に入っております。生徒たちへの事情聴取も行われております。まさに異常事態です。

 次に、ことしの8月、別府市の中学校で起きたいじめ問題は、中2の生徒が授業中脇腹を蹴られ、肋骨を亀裂骨折し6週間の重症を負っております。学校側は、教育委員会のいじめた側の言い分だけを取り上げた報告書を提出していたと報道なされております。この別府の保護者も8月の23日に別府署に被害届を提出、そして受理されております。この件は後日、加害者側の謝罪に被害届を取り下げるとの報告がなされております。

 これらのいじめ問題に対する対応として、学校、教育委員会の対応、加害者側の被害届の提出、警察の介入等の動きについて教育長はどう思われるか、見解をお伺いいたします。

 今回取り上げましたいじめの問題での大津市、別府市の例は11番議員と完全に重複したところでありますが、これはこの2例が学校、教育委員会及び被害者側の対応については、現代のいじめ解決に向けた動きで、何が必要かを考えさせてくれる事例として御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、大きく2点目、土地開発公社について質問いたします。

 今、総務省では平成21年度から平成25年度の期間内で、公営企業、第三セクター等の抜本的改革について集中的取り組みを促進しています。この中で、日田市も昨年土地開発公社の解散に向けた提案がなされ、議会でもこれを受けことしの2月に土地開発公社特別委員会が設置され、協議が行われております。

 そこで質問ですが、総務省が行っている公営企業、第三セクター等の抜本改革を平成25年度末まで行うことによって受けられる優遇措置の内容はどんなものか。また、解散までには公社の借入金を整理しなくてはいけないと思うが、その金額はどんなふうになっているのか、お伺いします。

 公社の所有する土地の1つにウッドコンビナートがあります。このウッドコンビナートに進出している企業の中で、5社が当初支払い猶予の契約を行っていましたが、1社については売買契約が行われたと聞いております。公社解散に向けた動きの中で、残り4社との解決に向けた協議はどうなっているのか、質問いたします。

 続いて3点目、計画停電についてでございます。昨年の3月11日、東日本大震災における福島原発事故以来、多くの国民が原発に関心を持ち、大多数の国民が近い将来の原発ゼロを求めていると思われます。ことし、九州電力でも原子力発電所は稼働しない中で夏を迎えました。九電の昨年の原発による電力供給量は約16%程度だったそうです。その分をことしは火力発電や、他の電力会社からの受電で補っております。この電力供給量不足を乗り切るために、各家庭や企業に節電の呼びかけを行うとともに、7月の2日から9月7日までの68日間の計画停電の予定スケジュールを配布し、協力を呼びかけました。この計画停電に対し、日田市はどんな対応をしたか質問をいたします。

 以上、壇上での質問を終わりますが、いじめ問題では11番議員と重複する答弁においては省略していただきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 副市長。



◎副市長(石松雅彰君) [登壇]

 私からは、2番議員さんの御質問のうち、土地開発公社につきましての御質問にお答えを申し上げます。

 御案内のように土地開発公社につきましては、地価の下落が続く中で、公社によります公有用地の先行取得の必要性は年々希薄となっており、存続の意義そのものが薄れつつありますことから、昨年来解散も含めて今後の在り方を検討いたしているところでございます。

 お尋ねの公社の借入金の内容でございますが、現在、公共用地の取得等を行います一般会計では保有しております土地36カ所で、借入金が10億5,000万円となっております。また、ウッドコンビナート用地の取得造成としての特別会計につきましては、借入金が18億2,000万円となっております。

 続きまして、ウッドコンビナートの支払い猶予の企業についての現状でございますが、支払い猶予を行っております5社のうち、1社につきましては猶予期限10年までに当初契約に基づきます土地の代金の半分をお支払いいただいておりまして、その後3年以内を期限として残りの半額を支払っていただく契約変更をし、履行いたしていただいております。残りの4社につきましては、経営状況や経営方針等において、それぞれ各社の個別の課題もあると伺っております。

 これまで、企業から売買契約にかわります新しい賃貸制度の要望を受けておりますが、今回、本年11月末に原契約の期限が到来する企業がありますこと、現在の経済状況が極めて厳しいこと、また公社の今後の在り方について今検討をしている段階の中で、原契約を合意により解除し、新たな賃貸制度を設ける案を検討中でございます。これまで、猶予企業の合意解除の条件及び賃貸制度の内容につきまして案を提示し、この案をもとに現在企業と協議を重ねている状況でございます。

 第三セクター債等の優遇措置につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) [登壇]

 私から、国の第三セクター等改革推進債の優遇措置の内容についてお答えを申し上げます。

 議員御案内のとおり、第三セクター等改革推進債は、土地開発公社などの第三セクター等の改革を推進するため、第三セクター等の解散などに際して必要となる市の土地開発公社に対する債務保証の履行など、一時的な多額の資金の財源として、平成21年度から平成25年度までの5年間に限り発行が認められているものでございます。償還期間は原則10年でございます。

 議員お尋ねの優遇措置の内容についてでございますが、まず今申しましたとおりこの起債の発行できるのは平成25年度までとなっております。次に、これは起債の目的の一つとなります第三セクター債の償還期間は原則10年間となっておりますので、起債を借り入れることで負担が10年間平準化されることになるものでございます。なお、利息等の一部につきまして、限定的ではございますが、特別交付税の措置される場合がございます。また、この起債は土地開発公社の金融機関からの借り入れに対しまして、金融機関に代位弁済をするもので充当率は100%になっております。

 ただし、ウッドコンビナートの支払い猶予分にかかる借入金につきましては、借り入れることができないものでございます。なお、市は代位弁済により土地開発公社の土地など残余財産を受けるものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) [登壇]

 私からは、2番議員さん御質問のうち、この夏の九州電力株式会社の計画停電に対する市の対応についてお答えをいたします。

 まず、計画停電に関しますこれまでの経緯についてでございますが、6月の5日に経済産業省九州経済産業局より都道府県等を対象に計画停電に関する説明会が開催されました。

 電力不足が懸念されるこの夏の期間中、計画停電の実施の概要について説明がなされたところでございます。本市におきましても、同日に計画停電を回避する趣旨も含め節電対策を議題といたしました日田市環境管理委員会を開催し、市が所管する公共施設等における節電対策の内容と市民啓発の方策について協議決定をしたところでございます。

 その後、6月25日に大分県が九州経済産業局及び九州電力大分支店を招き、計画停電にかかる市町村担当者会議が開催され、電力需給逼迫時の対応等についての説明が行われました。この説明会の中で、九州経済産業局からは計画停電は実施しないことを原則とするものの、火力発電所等の故障などによっては実施もあり得るとの見解が示されましたほか、計画停電の緩和対象施設は救急医療機関、国の安全保障上極めて重要な施設及び県庁、そして市町村役場の本庁等に限られるとの説明があり、同日には九州電力日田営業所長が本市を訪れ同様の説明がなされたところでございます。

 これを踏まえまして、本市では本庁舎以外の施設は計画停電の対象となりますことから、発電機の設置など所管する施設の実情に応じて対策を講じる必要があれば準備するよう指示を行ったところでございます。

 一方、市民への周知といたしましては、6月29日に日田市ホームページ上に重要なお知らせといたしまして計画停電関連の記事を掲載し、また7月2日からは水郷テレビやKCVを活用しまして文字放送を行うとともに、広報ひた7月1日号にあわせた節電協力チラシの全戸配布、さらには7月15日号への計画停電へのお知らせを掲載するなど、広く市民の皆様に周知啓発を図ってきたところでございます。

 その後、7月3日、そして14日の豪雨災害によりまして、本市が災害救助法の適用を受けましたことから、7月25日に九州電力日田営業所長が再度本市を訪れ、人道的配慮が必要な施設や災害の拡大防止、復旧に必要な施設について計画停電緩和対象の再検討を行う旨の協議申し入れがありました。これを受けまして、本市で希望します緩和対象施設の選定と申し入れを行いました結果、新たに市役所別館、それから各振興局・振興センター、総合福祉センター、環境衛生センター、バイオマス資源化センター、葬斎場が緩和対象施設となり、8月23日付の文書にて回答をいただいたところでございます。

 また、これまで九州電力から計画停電スケジュール等の具体的な手順が示されておりましたが、本市が所管します施設等におきましては、計画停電期間中のスケジュールにあわせて業務時間を変更するなど、変則的な事務を行った施設等はございませんでした。ただし、葬斎場に関しましては仮に計画停電が実施された場合には、施設内には火葬炉に対応した非常用発電機はありますものの、機器のトラブル等により火葬や葬儀での混乱が想定されましたので、計画停電予定表に基づき所管課より各葬祭業者に対しまして、協力の依頼を行ったところでございます。

 計画停電予定期間も9月7日で終了いたしましたが、結果的には期間中での計画停電も実施されず、また大きな混乱もなく一安心しているところでございます。この夏の市民各位の節電対策への取り組みに対しまして、厚くお礼を申し上げますとともに、地球温暖化防止対策の一環といたしましても、引き続き節電への御理解と御協力を賜りますようお願いをするところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私からは、2番議員さんの御質問のうち、日田市における小中学校でのいじめ問題についてお答えいたします。

 まず、過去3年間の日田市内小中学校におけるいじめの認知件数、並びに解消率につきましては、毎年度末に実施される児童生徒の問題行動等調査によりますと、平成21年度203件、22年度293件、23年度226件となっています。このうち、解消率は平成21年度の99%に当たる201件、22年度の95%に当たる278件、23年度の92%に当たる207件につきまして、学校の指導により年度内に解消または改善が図られております。

 学校におけるいじめ対応の一般的な事例を具体的に申し上げますと、いじめを発見した場合にはすぐに生徒指導担当が情報を集約し、管理職に報告した上で組織的対応にあたります。

 まず、担任教諭あるいは養護教諭が具体的な内容についていじめを受けた児童生徒から聞き取りを行い、それを受け担任教諭、学年部教員等がいじめを行った児童生徒及び周りの児童生徒からの聞き取り指導を行います。同時に養護教諭やスクールカウンセラーがいじめを受けた児童生徒に寄り添い心のケアにあたっております。また、管理職、担任、学年主任等で保護者への連絡対応を行い、学校と保護者がいじめの早期解消に向けともに協力していく体制をとっております。

 一方、市教委におきましては、日田市教育センターにおいてスクールカウンセラー全体での連携協議会を平成23年度は年2回開催することによって、カウンセラーと市教委の間で全体の相談件数や相談の大まかな傾向についての情報交換を行っております。

 また、年間を通した取り組みとして生徒指導担当者研修会等で、いじめの早期解消に向けての具体的取り組みを各学校へ提示し、指導体制の充実を図っております。いじめを認知した場合の市教委の対応につきましては、学校の中では解決が難しいと考えられる場合には学校教育課を中心に指導・助言を行い、必要に応じて関係機関と連携し、いじめの解消に向けて取り組んでおります。また、いじめを受けた児童生徒の心のケアに支援が必要な場合には、日田市教育センターの臨床心理士や心の相談員等も活用して学校への支援を行っています。

 今後も、学校や市教委とスクールカウンセラーとの連携を深め、児童生徒の小さな変化を見逃さないよう、日常の人間関係の観察や一人一人の思いやつぶやきをしっかりと受けとめることができる教育活動を通して、いじめの早期発見、早期解消に向けた指導体制の充実を図っていきたいと考えています。

 次に、大津市、別府市におけるいじめ問題に対する私の見解でございます。

 盛んに報道されておりますいじめ問題については、いじめを受けた児童生徒が精神的な苦痛を感じていれば、いじめであると捉え、学校と市教委が常にいじめを受けた児童生徒の立場に立って、すぐに組織的にきめ細かな対応をしていくべきであると改めて強く認識したところでございます。そのような認識のもと、日々の教育活動の中でいじめの早期発見、早期解消に向け、保護者市民の信頼に応えられるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) ここで、20分間休憩をいたします。会議は午後3時10分から続行いたします。

──────────────○──────────────

午後2時51分休憩

午後3時09分再開

──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) いじめ問題につきまして再質問させていただきたいと思います。

 先ほどの11番議員とのやりとりの中でお答えになったかとも思われますけど、ちょっと聞き落とした点があるかもしれませんのでお願いしたいと思いますけども、スクールカウンセラーと臨床心理士というふうになっておりますけども、これは臨床心理士とスクールカウンセラー合わせた人数は6名というふうに考えてよろしいのでしょうか。それでよろしい。

 それともう1点ですね、いじめとか悩み事に対するアンケート調査についてなんですけども、これは教育委員会としては全学校に行っていただいているのか、そしてその回数は全学校統一されているのか、そこの点をお聞きしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 全学校で行っております。それから毎学期、そして今度の大津の事件を受けまして臨時に行う場合もございます。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 以上のような点から、現時点における日田市におけるいじめ対応、学校及び教育委員会、そして保護者会のおけるいじめ対応という面ではなかなか難しい問題だと思いますけど、完璧ということはできないと思いますけど、それなりに対応はできているというふうに教育長は思われるでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) ここに、23年度いじめ調査における未解消事案の現在の状況というのがございますので、それをお話いたします。

 平成23年度未解消件数は、小学校が14、中学校が5、合計19ございました。今年度解決した件数として10、ですから今継続指導中が9あります。この中で、幾つか問題が継続する理由というものがございます。簡単に言いますと、いじめをした側とされた側の意見が一致しない、先日の大津の事件ではありませんけれども、いじめとは思っていない、片一方はいじめと思うと。文科省の調査によれば本人がいじめだといえば、もういじめになるわけですけども、それは調査の件数としては認めるけれども、じゃあ現実にそれがどれくらいのいじめであったかとか、本人が認めるか認めないかという問題になりますと、なかなかこれが解決しがたいものがございます。

 一つ二つお話しますと、1人の児童が7人の児童に対して、別々にいじめを行ったと。いじめの内容はからかいが多いわけですが、なかなかこれがやまないということで、教員が厳しく指導をし、常に注意を払い見守っているところでありますが、案の定教員の目の届くところではしないけれども、目の届かないところではまだあるという状況がございます。

 それから、中学校の例として1人の弱い立場の生徒に対して、周囲の複数の生徒がちょっかいやからかいを行っていた。そのたびに指導を行うけれどもなかなか解消されたわけではない、今年度も注意が必要だと思うので、周囲の生徒への指導を継続するとともに、教員が常にいじめの対象となっている子供を見守り、声かけなどを行っているというような状況がございますので、完全にもうばっちりですとなかなか言いがたい、終わったかと思うとまた別のものが出てくるという状況が現実であろうと思います。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) いじめというのは、教育長も言われましたように、いじめられている側が苦痛を感じたときがいじめというような、一般的な表現があるわけですけども、いじめが、いじめているほうというものが、果たしていじめという感覚の中でやっているかというと、なかなかそういうふうな感覚の中で相手側と接しておるという状況が全てじゃないというところもございます。非常に難しいところでございますので、教育委員会、あるいは学校が調査したときにどの時点で、どの言葉があるいはどの行動がいじめで、例えば自殺という結果が出たときに、自殺に追いやったかというものは、物すごく別の面でいえば犯罪という形の中で、そこの原因となる一つを探し出すということは、非常に難しいものがあるというふうには、私も個人的には思います。

 だけども、学校という現場で警察の権力が入り込み、それも小学校、中学校ということは完全な異常事態だと思います。それをなくすために信頼をおける学校、信頼をおける教育委員会というものを確立していくような今がちょうど波が来ているんじゃないかというふうに考えているところでございます。

 ですから、大津のこの自殺の問題とか、別府の問題を取り上げて、被害者となった保護者が、保護者の家庭がすぐ警察に持っていく、そこにはやはり学校とあるいは教育委員会に対する不信感、そこには隠蔽体質があるんじゃないかというふうに捉えられてもいたし方ないところもあるんじゃないかと思いますけど、一番聞きたかったのはそこらあたりのことを教育委員長はどんなふうに思われているかということで見解をということで、壇上での質問で言ったところでございますけど、そこら辺を国のほうも、きのうの発表で新聞に国の調査がいじめに対する調査というのが、いじめというか全体行動ですね、問題意識に対する行動に対する調査結果が報道されております。

 ですけども、大津市の問題を引き取って新たに緊急調査をするという報道がなされておりますし、多分今そういったアンケートなのか、調査なのかが全国国公立小学校、中学校来ていると思うんですけど、その内容について教育長ちょっと御存じでしょうか。把握していますでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) まだ内容については見ておりません。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 私のほうもその内容についてはわかりませんけども、新聞の報道によりますと、今回の大津市での問題を受けて8月中にもこの問題解決のために、いじめ防止、そしていじめ根絶という言葉が合うかどうかわかりませんけど、防止に向けた新組織を立ち上げていきたいというふうに文科省も新たな組織の立ち上げと、いじめに特化した組織の立ち上げということも報道されておりますし、県のほうも教職員がチームを組むなど組織的にいじめに対応し、警察や児童相談所とも連携を強めたいというような動きが出てきております。

 どういうことかというと、もう構造的な問題があると、そして法的な措置も考えなくてはいけないというような考え方が基本にはあるんじゃないかと思います。別の面ではそれだけ、このいじめという問題が重要視されているのと、教育業界小学校、中学校にそこまでのことをしないとこのいじめというものはなくなりそうもないというような現実が出てきているというふうにいえると思うんですよね。そこまでいかなくても、今の日田市の現状をずっと維持していくためには何が必要かということが、今この日田市でももっと考えなくちゃいけないことだと思うんですよ。

 それは、今教育長が思っていられるこのいじめに対する共通認識、それを教育委員会であったり、あと学校の先生方隅々まで、いじめというものはいつどこで起こるかわからないし、そしていじめられるほうが苦痛と感じたときが、そこからもういじめの発生ということで、早期発見あるいは早期防止というものにつながるし、そこには家庭の保護者の意識というものも重要じゃないかということで、そういった意識の徹底をどうするかということが重要視されるんじゃないかというふうに考えるわけですけども、先ほどの11番議員とのやりとりの中で、今回のいじめの事件を通していろんな研修会であったり、講演会を聞いたり指導をする先生方の横の連絡を密にするという問題が、ような対応をどんどんとっていくという状況でございますので、ぜひそこらあたりの教育委員会が持っている、あるいは教育長が持っている認識を、共通認識として捉えて各関係者に広めていっていじめ防止に、あるいはいじめは犯罪であるというような意識を統一して持っていただくような現状にしていただきたいというふうに思うところでございます。

 あともう1点、市長、今回の問題の中で、ある学校個人の対応であったり、学校そのものの対応であったり、自治体であったりするとこがいじめ撲滅宣言をしたり、いじめをなくすまちづくりとかいうようなアドバルーンを上げたりしておりますけども、やっぱりこの日田市においても教育委員会に全てを任せるとかいう意味じゃなくて、そういったいじめをなくすというようなまちづくりというものは、基本的には絶対必要なものじゃないかと思うんですけども、市長そこらあたりの市長としての見解はどうなのか、お聞きします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、議員からお話ありましたように、この問題教育委員会だけの問題だというふうには考えておりません。ひいては大きく社会の中にあります人権の問題等々も含めて、将来的に広がるような大きな問題だというふうにも考えております。

 先ほどよりの話、教育長もしくは教育委員長あたりからもいろいろ御報告は伺っております。今後の対応等につきまして、非常に難しいところがあると、非常にグレーゾーンがあって、白か黒かというような判断をすることが非常に難しいところがあるんだという話も伺っております。

 ここは、ここから先は個人的な見解でありますけども、何かの制度を持ったりとか、人が入ったりだと、何かの懲罰を持ってという話でいく話も一つあろうかと思いますけども、そもそも社会の中で子供がどういうふうに大人になっていくのか、自分が経験している範疇で申し上げれば、いじめたりいじめられたり、殴り合ったりなどということを繰り返しながら一人の人格というものを、我々は形成をしてきているというふうに思っております。

 だから、特段に必要以上にこの問題を大きくして、結局解決がつかない上に警察というところに責任をつくっていってしまうというようなことになっているのではないかなというふうに感じる部分もございますので、やはりそういうことも含めて社会全体としてどうなんだということの中で対応できるような形にはしたいというふうに思っております。

 今、議員がお話ありましたように、いじめ撲滅宣言というような言葉が適切かどうかというのはありますけども、やはりそういったものを感じとっていただけるような、何かのスローガンというものはやはり今後教育委員会とも話をしながら、一つの政策の柱としてわかっていけるような形でお示しできればというふうには思います。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 先ほどスクールカウンセラー8名と申し上げましたが、私誤解をしておりました。学校に出かけているスクールカウンセラー6名でございます。それから、教育センターに相談等にあたっております臨床心理士が2名、計8名、日田市にはいることになります。

 以上です。申しわけございませんでした。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) できるだけ密な連絡というか、情報を得ながら、いじめができるだけ表に出てこないうちに、解決するという言葉がいいのかどうかわかりませんけども、相談に乗りながらいじめがなくなるようなできるだけ体勢をつくっていっていただきたいというふうに思っているところでございます。

 続きまして、公社の問題に移らせていただきたいと思いますけども、第三セクター等改革推進債というものの利用ということを考えられているそうでございますけども、今借入金が28億7,000万と、合計でですね、特別会計と一般の公社の金額が28億7,000万という答弁がございましたけども、全額この第三セクター等改革推進債で賄うつもりかどうかをお聞きしたいと思いますけど。



○議長(井上明夫君) 副市長。



◎副市長(石松雅彰君) セクター債を使える借入金と使えない借入金、条件がいろいろございますので、仮に解散するとすればという形の中で、今財政で分析をいたしているところでございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 公社が持っている中でのウッドコンビナート、この中での4社の支払い猶予企業、この問題というのが大きく解散に向けたときに解決しなきゃいけない問題の一つとして登場しているわけでございますけども、まずここで今現時点、公社のほうが最初の契約した平成11年から12年ですか、から10年間プラス3年たっているわけですけども、そこにこれまでの10年プラスアルファー2年、あるいは3年の企業もあると思いますけど、その中で支払ってきた分、固定資産税、金利、それと事務費ですね、こういったものは猶予企業が公社に対して支払いしているわけですけど、これは使用料として捉えていいのか、どんな捉え方として考えたらいいのか。

 それともう1点は、解決金、解決金といっていいのかどうかわかりませんけども、1回解約をする、売買契約の解約をするために何がしかの提示をしているということでございますけども、その根拠となるものは何なのか。

 それともう1点は、ここまで猶予契約が伸びてきております。最初の何で猶予契約が生じたのか、支払い猶予契約が生じたのか、そしてその後何でそのままの状況で現在まで至っているのか、そこら辺のことをお聞きしたいと思いますけど。



○議長(井上明夫君) 副市長。



◎副市長(石松雅彰君) まず、これまでに猶予企業の方々にお支払いをいただいた金額の内容でございますが、これにつきましては使用料という形で捉えております。

 先ほど議員からお話がございましたとおり、既に売却をし、まだ土地代金が入っていないわけでございますので、私どもとしては未収金として取り上げておりまして、この未収金についても金融機関からの借り入れを行っております。この借入金に関します金利、それから現在既に契約上は売却をしておりますので、その土地にかかります固定資産税相当額、それに公社の事務的な経費の0.3%、これを積み上げたものをこれまで使用料として御負担をいただいているというような内容でございます。

 それから、今回の合意解除に至るときの解決金と申しますか、その根拠ということでございますけれども、現在先ほど申しましたとおり、お支払いして、支払い猶予の金額については決算上公社の未収金として取り扱っております。これを契約解除という形になりますと、公社としても額の損失を計上するというようなことになりますことですから、その損失に相当する金額を徴したいというふうに考えているところでございます。

 それから、これまでの経緯の中で10年の延長あるいはさらに3年の延長をやった根拠は何か、理由は何かということでございますけども、当初ウッドコンビナートにつきましては、用地の問題等で着工がおくれ、完成がおくれ、そして当初計画しておりました企業の入団ができなくなったというような経緯もございまして、この分譲をさらに進めるために、入団者にとりまして有利な支払い制度として一括払いのほかに分割払い、そのほか業界の要望でございました支払い猶予制度を設けて今日までまいったというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 今副市長の説明の中で、要するに分割とあるいは猶予制度という状況があったということでございますけども、何でそういった状況になったか、要するに経済状況が物すごくその時点でよくなかった。企業の状態も支払えるような状況じゃなかったというふうに考えてもいいのかなというふうに、私は個人的に思っているんですけど、そこらあたりはどうなんですかね。

 それともう1点、そうしたときに企業も入りたかったと、市のほうもやっぱりここのウッドコンビナートの分譲する土地を埋めるということがまず大事でございますので、そこにやっぱり入ってほしいという状況があったと思うから、その分譲支払い猶予というような契約が生まれたんだと思います。そこら辺のほうに私理解しておるんですけど、どんなものでしょうか。



○議長(井上明夫君) 副市長。



◎副市長(石松雅彰君) 確かに当時分譲が進まなかった。そして、ウッドコンビナート事業としての高度木材集積団地でございますので、その用途を果たすべく入団を積極的に進めたということはございます。ただ、全ての企業について支払い猶予を行ったということではございませんで、当然一括払いで購入をいただいた企業、それから数時の分割払いで購入いただいた企業、そして今回の10年から13年にわたります支払い猶予を受けた企業というような形の中でそれぞれお支払いの内容については異なるものがございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) この支払い猶予の期限が、5年そしてまたプラス5年というのがすんなりいったようなふうに感じておるんですけども、そこに新しくまたプラス5年をした時点で、そこの時点でなくてももうぼちぼちどうでしょうかとか、支払い形態をこんな形ではどうでしょうかというような話し合いというか、そういった状況があったのかどうか。日田市もトップがかわったり、公社のほうも職員の方が職場の異動という形で動きますので、なかなか当時の状況というものがこうでしたということも言いづらいところもあるかもしれませんけど、公社の一つの一連の流れ、相手方の企業というのはもうそのままの企業が今まできておるわけでございますけど、そこら辺のところはどんなものなんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 副市長。



◎副市長(石松雅彰君) 猶予の状況、これまでの経緯でございますけども、当初猶予につきましては、まず5年間の猶予を行いました。そしてその後、5年間でさらに開発公社が認めた場合については、さらに5年間の延長ができるという規定をつくっておりまして、当初段階で5年、そして最大で10年というような形の契約になっておったようでございまして、5年目になった平成17年の折に、陳情書等を入団しております企業からいただき、5年間の猶予をさらに延長したというようなことでございます。

 その後、10年をたつにあたりまして入団しております企業のうち支払い猶予を受けております企業から、経済状況あるいは経営の内容が非常に好転しない中で一括の支払いは難しいというような形の中での、さらに賃貸制度の検討ができないか、あるいは期間の延長はできないかというような御要望がございまして、売買契約で土地を売買しておる内容でございますので、当時は売買契約書を破棄して賃貸契約を結ぶことはできないというような御回答をし、その結果3年間の支払い猶予を行ったというような状況になっております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) プラス5年ですね、プラス5年のときに、今ちょっと振り返りますとちょうどサブプライムローンの破綻と、リーマンショックがきました。それはちょうど秋口でしたから、4年前ですかね、4年前のぐらいですからプラス3年の契約するときには、もう完全にこれは日田だけじゃなく世界全体の不況というような波の中に入っておりますので、日田市もそこにおいて雇用政策であったり、中小企業の下支え政策ということで、大ざっぱで申しわけないんですけど、20億円くらいのそこに経済活性化の下支えの予算というものを打ち込んでいるんじゃないかというふうに思います。

 ですから、プラス3年という状況もいたし方ないのかなというようなふうに考えるところもございますけども、ここに来てじゃあ景気が上向いたかというと、もう御存じのとおりそんな状況は全くございません。今、木材業界においては原木の価格というものが本当に下のほうでから低迷しているというような状況でございますので、さあここでこれを契約を解消して新たな契約に移るという話し合いが今行われていると聞きますけども、今現在日田市が提示しているその条件の中で、1社が11月にプラス3年の契約の月が来るということでございますけども、なかなか言いづらいというか、金額的なものが絡みますので状況的にはどうなんでしょうか、そこらあたりで話し合いがつきそうな感じはあるんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 副市長。



◎副市長(石松雅彰君) 今、企業とも文書それから直接職員が面談しながら協議を進めておりますので、ぜひ合意解除に向けて解決できるように今後も対応していきたいというふうに思っておりますけれど。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) もしですよ、もしというお話はなかなかこの場合では難しいのかもしれませんし、対応も答弁のほうもやりづらいのかもしれませんけども、解散までに例えば11月が期限が来ます。期限が来るまでに決着がつかなかった場合、それとそこと公社と企業の関係はどういった形で対応していくような形になるでしょうか。



○議長(井上明夫君) 副市長。



◎副市長(石松雅彰君) 残された期間少のうございますけれども、合意解除に向けて私どもも努力をしていきたいと思っております。仮にということでございますけれども、合意解除に至らなかった場合につきましては、原契約が残るわけでございますので、原契約にのっとって対応するという形になろうかと思います。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 原契約というと、契約書の内容とすると要するに更地にして出ていってくださいという内容で間違いないでしょうか。



○議長(井上明夫君) 副市長。



◎副市長(石松雅彰君) 契約書上は契約が不履行になって法定解除という形になりました際には、更地にして土地を明け渡していただくという形になっております。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 相手方があることですから、この契約どおりに11月の末で履行ができないと。じゃあ、わかりました。私もそういったこの契約書どおりにやりますというふうに果たしてなるかというと、なかなかまたそこには難しい問題というか場面が出てくるわけですけども、もしそうならなかったときには別の意味で裁判という可能性もあるわけですか。



○議長(井上明夫君) 副市長。



◎副市長(石松雅彰君) 今は解決に向けて協議をいたしておりますので、その時点でまた考えさせていただきたいと思っております。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) この問題は昨年の12月議会でも、ちょうど副市長この本会議の中にまだおられなかったんですけど、市長と何かのときに原田部長がね、総務部長ですかね、御答弁がありまして議事録をちょっと確認させていただいたんですけども、なかなか難しい問題で、市長のほうも通り一遍の契約書どおりのところまではなかなか難しいと、やっぱ政治的な判断も必要であろうというような発言もなされております。

 景気が、先ほども話しましたように、本当にいい状況ではございません。各企業がそれだけの蓄えとかあるいは経済的なものを持っているかというと、財布の中身をあけるということはできませんけど、そういった状況ではないんじゃないかというふうには推測できるわけでございます。そうしたときに、そこにはやっぱり従業員の方が、5社のうちの1社が本契約と、本契約というか猶予契約を解除しましたから4社ですか、4社の中で100名以上の従業員がおられると思います。そこには、家庭というものがついてきますから、やっぱり市民の生活というものもありますし、日田市における経済、企業というものの雇用の場というものがなくなるわけでございます。

 そして、企業がそこになくなってしまうと、極端にいえばですね、4社がなくなると、そういったところで日田市に及ぼす影響というものが大変大きなものがあるんじゃないかというふうに考えられるとところでございますけど、市長、そこら辺のことはどんなふうに考えられますか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 先ほども副市長のほうから現況どのように進んでいるかという説明はあったと思いますけども、基本的にはやはりその約定に沿ってやっていくというのが原則だというふうに思います。ただし、先ほどからお話いただいていますように現状と現況ということの中で何かの判断必要だろうというふうに思います。今回、その猶予企業のほうからも賃貸制度創設ができないかなどの要望を受けておりますので、今そのところを設ける方向での検討をして、その中でどうやって納得いく形がとれるかというのが、たった今現在協議が続けられているというような状況ではございます。

 ただ、先ほど議員がお話いただきましたように、それではかわいそうではないかという話だけでいってしまうと、どこでモラルハザードが起きるかわからないというような状況でございます。そこのところも見極めながらという話だろうと思います。全てが、状況が悪いからそれを見逃せと、ほかの特殊な主案を持ってやってしまえというようなことを、税金また公金というものをお預かりする我々が、そういった中でそのような判断をしていくというようなことはいかがなものかということもございますので、お互い知恵を絞る中で、また汗をかく中でこの問題の解決ができればということで、とにかく今努力しているというふうな報告も受けております。

 残された期間は確かに短こうはございますけれども、ここまで話が進んできているということでございますので、何とかこのまま努力を続けていって、結果を出していただければというとこが本心でございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 今、本当に今市長が言われることがごもっともだと思います。ですから、今市が持っている、提案している金額と4社の支払い猶予企業が思われているのが、ある程度離れているから決着がつかない、もう期限がここまできているのにというところもあるんじゃないかというふうに推測するわけでございますけども、だからこうしろというんじゃなくて、やっぱり全体を考えた上の妥協点が、できるだけ妥協点を見つけて企業の存続という面で考えることが、今一番必要なことじゃないかと、だからその妥協点がどこかというのは、もちろん今までのいきさつとか話し合いの中で、合意点を見出さなくちゃいけないと思うんですけども、それにしても期限がございません。

 ですから、そういったところを私としては希望するところでございます。できれば、その妥協点を見つけることによって、それが金額の減少なのか、支払方法の今提示している分の支払い方法の形を変えるとか、いろんなことを知恵を出しながら存続することによって、日田の経済がこれ以上落ち込まないというような現状をつくっていただくというのが希望としてあるわけでありますので、そこら辺のことを踏まえて、その期限はございませんけども対応にあたっていただきたいというふうに思います。

 あと、公社の解散につきましては、私個人が感覚の中で思っていることですけど、議会としましては、これはもういたし方ない流れの中でしようがないであろう、そのことに対して、公社の解散に対して余り意を唱えるという面は少ないんじゃないかというふうに捉えているところでございます。

 続きまして、節電についての質問をさせていただきたいと思うんですけども、今までの節電、去年までの節電は環境対策であったり、エコ対応であったりというような節電でございましたけど、今回の節電は電力の供給不足による節電でございます。ですから、去年と全然違うところでございますので、その中で各企業も努力しましたし、日田市のほうもそうでございます。各家庭もそれぞれ節電に努力して、何とかことしの夏を乗り切ったというような状況ではないかと思います。

 その中で今、部長がお話した葬儀場の対策として、葬儀場は計画停電のスケジュールどおりに営業を行ったというところでございます。調べた結果、葬儀場が7月の9日から8月の27日までですね、27日まで、通達は23日の日に葬儀場のある、記号でいえばA8地区という記号になっております。そこが8月の27日まで計画停電どおりの操業というか、営業というかをしているわけでございますけど、その間に大体130件くらいの葬儀場を利用した方がおられます。この130件くらいの人のうちの何人かはやっぱりもう計画停電中ですけど、何とか普通どおりに営業できるだろう、電気がきているからいいじゃないかということで、協力依頼をしていたんですけども、協力できないというところで節電期間中のスケジュールの中で通常どおりの営業をしたというとこありますけども、その協力依頼ができないといった件数がどのくらいあるか、部長わかりますか。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) 先ほど私が答弁申し上げましたように、葬斎場につきましては、各葬儀社に対しまして協力の御依頼をしたことはあります。ただし、完全実施といいますか、この計画停電スケジュールに沿って、全て受付を排除したというやり方はやっておりませんので、実際は何件かはその時間帯ですね、計画停電を予定されている時間帯に火葬や葬儀が入っておるという事実もございます。

 ですから、先ほどの議員さんの御質問の幾つ逆にそれがあったのかということは、ちょっと把握はできておりません。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 時間です。

──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) 17番 嶋?健二君。



◆17番(嶋?健二君) [登壇]

 それでは、通告に従いまして質問を行いたいと思いますが、今般の一般質問では多くの議員さん方から集中豪雨に関するところの多くの質問が出ております。私が質問しますところの豪雨関係等の答弁で、例えば重複するところは割愛してもらうなり手短にやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 3つの項目について質問を行いたいと思いますが、まず豪雨災害に関するところの質問でございますが、今般の集中豪雨によるところの豪雨災害の復旧、復興と、被災に関するところの関連するところ質問内容でございますが、先ほどからの質問内容と重なるところもありますが、今般大きな被害を受けました花月川流域、これは国と県の管理河川ですが、加えて有田川、それから小野川、これ両方とも県の管理河川です。等で甚大な大きな被害を受けております。そこで、国、県それから市の管理河川での改修、復興計画についてお尋ねをいたしたいと思いますが、答弁については先ほどと変わらない答弁ならもう結構でございます。

 また、今回の災害で河川に大量の堆積土砂が発生しております。この堆積土砂の除去あるいは、河床を掘り下げるしゅんせつ工事についての河川改修とは別に、このしゅんせつ関連ではどのように工事を進めていく考えか、説明をいただければと思います。

 それから、市道を上手水目線の夕田橋の関係ですが、この橋のかけかえにつきましては、先般から西有田振興協議会からもかけかえの要望書が提出されておりました。この橋でせきとめられた、そして氾濫を招いた大量の水が上手、吹上、丸山一帯を襲いまして多くの住宅を2度にわたって浸水させてしまった元凶となった橋げたが非常に低い、一躍有名になった橋であります。この橋のかけかえの計画について、市長も先般からかけかえについては前向きに考えたいというような旨の発言をされたかなと思っております。

 次に、今回の豪雨禍による被災体験からの幾つかの検証についてでございますが、これにつきましては今後いつまた起こるかわかりませんが、今後に備えて課題や問題点等をここで一度きちっと整理しておくことが今必要ではなかろうかなと思います。県内の同じような大きな被害を受けました竹田市では、県や専門家らを交えた災害検証会議を発足させるそうでありますが、そのような観点から数点お尋ねをいたしたいと思います。

 先ほどから質問がございました防災情報、災害情報提供、避難情報等々の情報伝達につきましては、これも先ほどから答弁がございましたので、同じような答弁ならばもう結構でございます。

 また、防災の第一歩は意識改革から始まると言われておりますように、その地域地域での防災意識の高揚、啓発増進にもつながっていくであろう防災士の要請については、県もことし新たに3,000人の要請を目指して現在取り組んでおりますが、日田市におきましても今年度新規の事業として、3月の議会に400万強の予算でもって防災士育成事業に取り組み中であります。防災の専門知識を身につける防災士の要請計画、目標、スケジュール等につきましても、当然年度当初とは状況が変化してきましたので、要請増等も含めてお示しいただければと思います。

 3点目に、災害ボランティアへの対応についてでありますが、浸水被害が多数発生しました翌日、7月の4日には災害ボランティアセンターを社会福祉協議会内に設置をし、そして受付を早速開始をして、翌7月5日からボランティア活動を開始していただいて、この支援が被災者の方々にとりましては、大きな力と大きな支えになったわけでございます。7月の23日にセンターを閉鎖するまで、19日間におきまして実数で1,901名、延べ数で2,660名、この中には日田林工あるいは日田高の生徒さんたちも含まれておるわけでございますが、遠くは東京からあるいは屋久島、鹿児島県の屋久島町からの参加もいただいておるわけでございます。

 当然、社協には今回初めてのボランティアセンターの開設、活動への対応ということでございましたので、戸惑うことも多々あったろうかと推察をいたしますが、おおむねその受け入れあるいは運営委員につきましても、評価されたものだと理解をしているところでありますが、例えば市の災害対策本部に社協が加わったのが、対策本部が置かれて8回目の会議であったとか、それから行政と社協との連携等は十分であったのか、それからスタッフの問題、緊急時にボランティアセンターに市の職員が1人くらいは加わっての運営のほうがよりスムーズにいくのではないか等々、ちなみに社協の理事長は市長が兼ねておりますが、ボランティアにおける検証についてはいかがでございましょうか。

 4点目は、災害弱者への支援、要援護者対策についてでございますが、これにつきましても先ほどから質問がありました。市がかねてから作成整備している災害時の要援護者台帳には、高齢者とか障がい者を含めた災害時に支援が必要となる2,130名の台帳が、自治会長さんあるいは民生委員さん方に保管をしてもらっているところですが、きょうの新聞報道によりますと、昨日の県議会の答弁で災害時要援護者台帳等の取り扱いについては、個人情報保護条例の例外規定を用いて、救助にあたる消防団などと共有できるよう県が市町村に対して要請をする方針を示したという新聞記事でございます。当然、県のほうから市のほうへこういう要請もあろうかと思うんでありますが、せっかく整備されているこの台帳が、実情に即したものとして今後生かされるよう、その運用方法等の見直しも含めてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 5点目は、今回の災害が今後の市政の運営に及ぼすもろもろの影響について二、三お尋ねをいたします。

 年度当初から予定されておりますもろもろの今年度事業のうち、まだ執行されていない事業の中で、例えば延期をせざるを得ないものあるいはもう中止せざるを得ない事業も、その中から今後出てくるのではないかと思われますが、この点についての心配はしなくていいのでしょうか。

 財政面につきましても、先ほど質問がございました。日田市の当初予算、381億でございましたが、その後災害を受けて後の7月末の専決補正が約20億、そして今回今議会に上程されている補正額が30億円、一般会計での総額は433億円に膨らんできております。年度当初から52億円増えておるわけですが、災害復旧工事につきましては今後3年間で終わらせる計画ですが、財源の手当も含めまして、財政面での対応、先ほどと同じような答弁ならもう結構でございますが、伺いたいと思います。

 それから、市長も就任2年目に入りましたが、就任時に述べられた昨年の9月、ちょうど1年前の所信表明、それから年度当初の3月の施政方針も今回の被災によりまして、市政運営に取り組むその思い、姿勢にも変化が生じてきているのではなかろうかと思いますが、市長の思うところの所見をお伺いいたしたいと思います。

 2つ目の項目は、合併特例債の発行可能期間の延長と、地域審議会の今後の在り方について質問をいたします。

 合併した市町村が、財政上の優遇措置を受けられるその一つであります合併特例債につきましては、ことしの6月20日、国会で延長法が成立を見ております。この延長のための法改正は、東日本大震災により被災自治体において復旧・復興事業が最優先の課題となっており、従来予定をしていた新市町村の一体性を醸成するところの多くの事業が、中止や延期に追い込まれている状況の中で、10年程度の復興計画を策定する被災自治体が多いことから、今般東北地方の被災自治体におきましては10年間の延長と決定をしております。

 一方、日田市もこの中に加わるわけですが、震災の被害を受けなかった合併市町村におきましても、防災等の観点から事業の見直しを検討せざるを得ないなどの理由で、5年間の延長が決まっております。

 そこで、幾つか質問をいたしたいと思いますが、まず延長される特例債の発行については、防災対応の事業に限る、そういった条件が課せられるのか。それから、発行できる発行限度額の金額、日田市においては258億円でございますが、この258億円の総額自体に変化はないのか、それから現在市においても道路や学校建設等々幅広い事業で貴重な財源として活用されておりますが、そもそも市町村建設計画に盛り込まれている事業に特例債を充当することができるとなっております。市も今後、防災事業の整備、充実の観点やさまざまな状況の変化から、従来の新市建設計画を見直す、あるいは改定する必要も今後生じてくるのではないかなと思われますが、この点についてはいかがでしょうか。

 関連して、地域審議会についての質問ですが、合併特例法に基づき、市においても旧市町村ごとに6つの審議会が現在置かれております。設置期間につきましては合併時の平成17年3月22日から平成27年3月31日までの10年間とすると、設置に関する事項の中で定められております。審議会と新市建設計画、合併特例債の関係ですが、市長は建設計画を変更しようとするときには地域審議会の意見を聞かなければならないと、法第5条第8項の中で定められております。このたびの特例債の5年間延長が決定し、地域審議会の設置期間の延長についてはどのように考えているのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 3つ目の質問項目は、総合商社、仮称でございますが、総合商社化構想と日田玖珠産業振興センターについて質問をいたします。

 市長就任以来、かねてより思いを持たれているところの総合商社の組織化に向けては、年度当初の施政方針の中でも願意に述べられておりますが、その構想の具現化、具体的な具現化につきましては、現段階ではその取組状況、その計画等についてまずお尋ねをいたしたいと思います。また、商社構想事業の基地、その核となる場所として日田玖珠産業振興センターを多分お考えではなかろうかなと推測をいたしますが、日田玖珠産業振興センターの現在の経営状況並びに抱えている諸課題について、加えまして産業振興センターの公益法人制度改革への対応については、公益財団法人か、一般財団法人かへの移行をかねてから検討中であり、今年度中には認定申請の予定と聞いておりましたが、新法人移行への今後のスケジュールについてお伺いをいたします。

 御承知のように、昭和50年代の国の地場産業振興センター構想を受けて、昭和56年に設立認可された団体として、これまで運営をされてきましたが、もう既に30年を経過し、時代の流れとともに社会情勢、経済環境あるいは消費者ニーズ等々、取り巻く環境が大きく変化している中で、今後の産業振興センターの運営につきましてのお考えを質問いたしまして、あとは自席からの質問を行いたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私から17番議員さんの御質問のうち、災害ボランティアセンターでの反省点及びその反省点を今後にどう生かすのかという件につきまして、まずお答えさせていただきたいと思います。

 まず、最初に災害ボランティアセンターについてでございますけども、7月3日の災害発生を受けまして、ボランティアセンターの事務局であります日田市社会福祉協議会が7月4日に設置し、支援要請及び災害ボランティアとして活動していただける方の受付を始めたものでございます。また、7月5日から活動を開始し、7月23日の閉鎖までの20日間災害ボランティアを設置していたというものでございます。

 そこで主な活動内容でございますが、住宅等に流入した土砂の撤去、床上浸水等でぬれた畳の搬出、さらには家具やごみの搬出作業など、さまざまな業務の依頼がございまして、ボランティアの方々に対応していただいたところでございます。その間の災害ボランティアの登録及び活動状況でございますけども、社会福祉協議会の集計によりますと、活動していただいた方は述べ2,660名で、活動世帯が347世帯、延べ511回の出動ということになっております。

 また、地区別では6割の方が日田市内の方でございまして、残り4割の方が市外からのボランティアということになっております。さらには、災害ボランティアセンターのスタッフとして県内外の社会福祉協議会職員及び市の民生委員・児童委員の方など、延べ491名の方々の応援のもと運営をしていたというものでございます。

 そこで、この災害ボランティアセンターでの反省、及びその反省点を今後どう生かすかとの質問でございますけども、今回社会福祉協議会におきまして災害ボランティアセンターの設置というものを初めての経験でございまして、いろいろと反省点はあったかというふうに伺いをしております。

 その主なものといたしましては、運営面にもボランティアの方々をお願いできないかということでございまして、これは朝の受付時などは非常に混雑するために、受付窓口を増やし各受付項目を簡素化して対応すれば、被災者宅に到着する時間がもっと早くできたのではないかなどというようなことでございます。

 また、スコップや防塵マスク等の資機材の備蓄の関係、ボランティア募集の範囲や活動時間の関係、さらに団体の方が大型バス等で来られた場合の駐車場の確保なども上げられているところでございます。今後はこれらの反省点を踏まえて、社会福祉協議会や関係団体等で十分に検証しながら、災害ボランティアセンターを設置した場合の運営や活動がスムーズに取り組めるよう勉強してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、初めての災害ボランティアセンターの設置ということで、いろいろと反省点もありましたが、多くの方々のもと被災された方々の支援ができたことは、市にとりましても非常にありがたかったことだというふうに思っております。改めまして、この場をおかりしましてボランティアとして活動いただきました方々に厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。

 続きまして、この災害を受けて市政運営に影響はないかと、各種事業が延期されたり等々はないかとの御質問でございます。

 今回の災害発生後、現場確認や応急対応、また国の災害査定などにより、7月以降発注する予定でございました今年度の土木工事などの事業が一部発注できていない状況でございます。現在、市といたしましては、災害復旧事業を最優先ということに県下の他自治体から土木と農業部門に11名の技術系職員の応援派遣をいただき、全力を挙げて取り組んでいるところでございますけども、今後職員の事務処理量や業者の対応量等の状況によりましては、事業の中止または翌年度以降へ延期する事業もあるというふうに考えております。

 また、今回の災害によりまして、私自身の市政への考え方、取り組み方に変化があったかという質問ではございますが、市政を預かるものとして住民の生命・財産を守り、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指すという基本的な考えは何ら変わってはおりません。しかし、私自身も含め、初めて経験した今回の大水害を教訓に、市の防災対策を総点検し、災害に強いまちづくりを目指していくという意思をより強くしたとこでございまして、防災対策、災害復旧、復興事業を市の重要施策に位置づけ、現在策定中の第5次総合計画の後期基本計画におきましては、重点プロジェクトの1つとして取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

 続きまして、総合商社化構想と産業振興センターの件についてお答えいたします。

 まず、総合商社化構想の具体化と産業振興センターの今後についてでございますが、私はこれまで日田玖珠産業振興センターが取り組んでまいりました機能や事業にさらに5つの機能をプラスして、センターをいわゆる総合商社化し経営の安定化を図るとともに、市内の経済を活性化できないかというふうにも考えております。

 その5つの機能と申しますのは、流通の一端を担う機能として産地や消費者をつなぐ物流システムというものを導入していこうということ。それから、カード決裁機能など消費者が安心して利用しやすい物流決裁や金融システムというものが導入できないかということ。それから、買い物弱者支援などが実施できる地域サービス部門への参入ということ。それから、グローバリゼーションが進む世界経済に対応した輸出事業への参入ということ。それから、消費者ニーズの高い青果物の取り扱いなどが考えられております。

 さらに、センターの活動の中で不十分と思われています商品開発や、サービス企画、宣伝や広報活動、市場調査等の分析、需要動向に合わせた商品化計画や営業活動などの、いわゆるマーケティング活動を経営戦略、販売戦略に基づいて実施することも強化した上で、産業振興センターを多種多様な商品取り引きや市場との取り引きを一手に取り扱う総合商社のような団体として活動できるようにしていきたいというふうに考えております。

 また、今年度設置いたしましたひたブランド推進課は、今申し上げました機能強化の支援となるように、マーケティング活動のノウハウや人脈の集積等を始めており、それらの成果を産業振興センターへ移行していきたいというふうに考えております。

 次に、産業振興センターの経営状況や課題等ということでございますが、まず昭和57年にオープンいたしました日田玖珠産業振興センターは、平成12年3月にサッポロビール九州日田工場内に物産館森の風を開館し、収益が大幅に上がったことから、平成13年度より市や業界からの運営負担金を廃止し、みずからの収入で運営を行っておるところでございます。全国の産業振興センターの中でも、自治体からの運営費補助を受けない数少ないセンターでございます。しかしながら、旅行形態の個人化、小グループ化や競合する周辺の道の駅のオープンなどによりまして、産業振興センターの売り上げは減少し、さらに他の新しい観光施設にビール工場の見学客を奪われ、物産館の売り上げもピーク時の4分の1にまで落ち込んでおり、厳しい経営環境におかれているという状況でございます。

 こうした状況の中、人件費の見直しや即売所の販売強化等を行い、平成22年度から借り入れ返済を除く単年度収支での収益を確保している状況ではございます。また、公益法人制度改革に伴う新法人への移行ではございますが、ことし3月の理事会で地場産業の振興のための事業を行うというセンターの業務の公益性から、公益財団法人へ移行するとの承認を得ました。現在、公益財団法人認定の手続を進めておりまして、今年度中には県への認定申請を終える予定でございます。産業振興センターの建物は、ことしで30年を迎え、社会経済情勢の変化による大型催事の減少や、道の駅など物産施設の増加により即売所の売り上げや貸し館だけでの運営では今後の運営は厳しいものがございます。

 そこで、公益財団法人として認定されることで、社会的な信用を高めていく一方で、先ほど述べましたように、マーケティング活動を強化することなどにより、効果的な事業を展開し、自立した運営につなげていきたいというふうに考えております。

 以上、私から答弁を申し上げまして、その他につきましては担当部長等からお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) [登壇]

 私からは情報伝達の部分につきましては、お許しをいただきましたので割愛をさせていただき、防災時の要請についてお答えを申し上げます。

 この防災時の要請計画につきましては、本年度県と合同で9月、12月、2月の3回、市内で要請研修を予定をいたしておるところでございます。受講につきましては、市職員及び教職員83名と、消防団51分団及び自主防災組織258組織のそれぞれから1名の、合計392名の受講を予定をいたしておるところでございます。この研修会の追加募集等でございますけれども、講師の関係あるいは受講内容の関係等から追加募集につきましては、今年度中には無理と考えておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) [登壇]

 私から、合併特例債の発行期限の延長と、それに伴う地域審議会の取り扱いについてお答えいたします。

 日田市が合併する際に策定しました新市建設計画は、平成17年度から26年度までの10年間の計画として策定され、合併特例債の起債要件としましては、この計画に事業が盛り込まれていることとされております。したがいまして、必然的に合併特例債の活用は10年間の期限となっております。議員からも御案内ありましたが、6月20日にこの期限の延長法案が可決され、東日本大震災の被災自治体以外の市町村は5年間の期間延長が認められましたので、合併特例債の活用する期限を延長するためには新市建設計画を見直す必要があります。

 この新市建設計画は、合併後の新日田市のまちづくりの大きな方向性を定めたもので、総合計画でいえば基本構想にあたる部分であり、現在推進中の第5次日田市総合計画の基本構想はまさにこの新市建設計画の内容を引き継いだものであります。そのため、現在の日田市の施策は第5次日田市総合計画を柱として推進されておりますので、改めて新市建設計画の内容を変更する必要はないと考えます。

 しかしながら、合併特例債の期限延長のためには計画期間など、一部の内容の見直しは必要でありますので、平成26年度末までには計画の見直しを地域審議会に諮問したいと考えております。また、合併特例債の発行限度額でございますが、日田市については258億円となっております。これにつきましては、一定のルールに基づいて定められたものでありますので、増額はないものと考えております。

 次に、地域審議会につきましては、当初予定どおり合併後10年を迎えます平成26年度末をもって設置を終了いたしたいと考えております。しかし、その後の各種計画などの策定に伴いましては、地域の意見徴取を行う必要がある場合には、既に旧町村ごとに自主的に設置していただいております地区振興協議会に意見を伺いたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは、17番議員さんの御質問のうち、災害時要援護者台帳の運用状況等につきましてお答え申し上げます。

 災害時要援護者台帳につきましては、障がい者の方または高齢者の方が災害時等に地域の中で支援を受けられるようにするために、担当地区の民生委員・児童委員の方々に対象の把握を行っていただきまして、登録の御承諾をいただいた方を市の台帳のほうに登録いただいているところでございます。そこで、登録いただきました台帳の情報につきましては、災害等が発生した場合に地域におきまして、避難支援等に活用していただく必要がございますことから、市の防災部局はもとより自治会長並びに担当地区の民生委員さん、それから児童委員の方々へ提供いたしているところでございます。

 本年7月の2度にわたります豪雨災害時につきましては、この災害時要援護者台帳をもとに、自治会長や民生委員・児童委員の方々が要援護者の安否確認や避難支援等を行っていただいたところでございます。このような中、特に被害の大きかった地区におきましては、台帳を保管いただいております自治会長や民生委員・児童委員の方々や、実際に避難の手助けを行う避難支援員の方々が被災をしたことによりまして、避難支援に若干支障が生じるなど、運用面において課題が残ったところでございます。

 このようなことから、今後におきましては災害時要援護者台帳の情報の更新を行うことはもとより、情報の提供を行ってまいりました自治会長及び民生委員・児童委員の方々のほかに、災害発生時に地域で避難支援を行っていただける関係者、並びに自主防災組織や消防団などの関係機関においても情報が共有できるよう見直しを行い、要援護者の避難支援等に支障が生じないようより実効性のあるものとなるよう整備してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) [登壇]

 私からは、17番議員さん御質問のうち、河川の復旧計画などについてお答えいたします。

 7月の豪雨災害においては、国土交通省、大分県ともに被災直後から緊急対応、応急工事に取り組み被害拡大防止やライフラインの復旧を図っていただいたところでございます。

 まず、国、県管理河川の被災箇所の復旧計画や河川の堆積土のしゅんせつについてお答えします。

 国土交通省によりますと、被災箇所の復旧や著しい河川内の堆積土がある管理河川については、現在復旧改修計画を検討中でありますので、方針が決まり次第、市や地元関係者へ説明したいとのことでございます。また、県によりますと9月中旬から11月初旬に行われる災害査定を受け、優先度の高いと思われるものから、順次工事の発注を行う予定であるとのことでございます。市としましては、早期の対応をお願いしてまいりたいと考えております。市につきましては、県と同様に査定後、優先度を勘案し順次工事の発注を行うこととしております。

 次に、夕田橋の具体的なかけかえの時期についてのお尋ねでございますが、市としましては夕田橋のかけかえに必要となります国土交通省の花月川の復旧や、改修計画について早急な取りまとめをお願いしているところでございます。さらに、かけかえ工事にあたりましては、その位置や時期についての検討も必要と考えておりまして、地域住民の御意見を伺いながらできるだけ早期に完成できるように国土交通省と協議をしてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 17番 嶋?議員。



◆17番(嶋?健二君) 豪雨災害の関連で再質問いたしますが、河川に堆積をしている大量の土砂の除去ですね、しゅんせつ工事につきましては災害復旧事業での国の国庫負担の採択基準には当てはまらないというようなことを聞きましたが、そうであれば河川断面の云々も先ほどから話が出ておりましたが、市の単費でもってやらなきゃいけないということも現実的には不可能であろうかと思います。幾らお金がかかるかわからないということもありましょうが、その国や県に対して災害復旧事業に乗せられないこの工事関連、国庫負担の対象にならないということであれば、どう対応していくのか。

 それからもう1点、夕田橋の関係ですが、昭和10年ですか、昭和10年に建設されたということですから、もう七十数年たっているんですかね。あれは、国交省、国の1級河川をまたいでいる市道にかけられている橋でございますが、今回のかけかえにあたっては、できましたら国の代行事業でやっていただけないかなという思いもするわけですが、これは当然市長の政治力も必要なんでしょうが。

 それからああいう橋のかけかえというのは、非常に時間がかかろうかと思います。少なくとも来年の梅雨期までにはかけかえるというのは、これはもう不可能、誰が考えても難しいということであれば、もしも来年またあの橋が原因で大きな浸水をもたらすようなことになれば、これはもう次は人災、天災じゃなく人災のそしりは免れないと思うんですが、そうであれば当面の対応を来年の梅雨に間に合わないのであればどうするのかをお聞きいたしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) まず、河川のしゅんせつ、補助対象とならない河川のしゅんせつ等については、一応補助対象については河道断面の3割程度以上の河川に埋まった土砂があれば補助対象となるようでございますが、査定待ちということになります。それ以外については、補助対象ではございませんけども、やっぱり2次災害等を考えますと、何らかの方策を考えなくてはならないというふうに考えております。そういったことから、今後河川内に堆積した土砂等を調査して、危険度や優先度を見ながら順次対応してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、夕田橋の件でございますけども、市といたしましてもやはり市費ができるだけかからないような方策のほうがいいわけでして、議員御指摘のとおり国土交通省が直接橋をかけかえて、負担金を払うという方法のほうが、やはり市の負担は少ないというふうに考えておりますので、そのような方向で要望してまいってきておりますし、今後も要望してまいりたいというふうに考えております。

 次に、夕田橋がまた来年の梅雨、豪雨が発生したときは、また花月川の水をせきとめる可能性がございますから、やはりまず国土交通省のほうに夕田橋付近の土砂のしゅんせつをやはりお願いすべきかなというふうに考えております。また市といたしましては、地元の住民の理解をいただきながら、あそこから、取りついた道路から河川の水が流入しないような策を講じながら、対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 17番 嶋?議員。



◆17番(嶋?健二君) 次に、特例債と審議会の関係についてでございますが、先ほどの部長の答弁で、審議会の設置機関については予定どおりといいますか、10年を経過したなら存続は考えていないというような答弁であったろうかと思います。

 そうなった場合が、特例債が5年間延長して地域審議会の意見を聞かなければならない、変更しようとするときは、新市建設計画を特例債の活用をするがために変更するときは、地域審議会の意見を聞かなければならないという、この法に抵触する恐れはないんでしょうかね。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) 登壇での答弁もしましたように、合併特例債を充てる事業といいますのは、新市建設計画に盛り込まれた内容ということになっておりまして、もうその新市建設計画につきましては合併特例債、有利な起債でございますので、財源としては充当していきたいという考えの中で、延長法案が可決されたことによりまして5年間の延長は考えたいと思っております。

 しかし、新市建設計画もそれに伴いまして当然変更しなければなりませんが、内容として大きく変更することはないかと考えております。しかし、期限の延長とか文言、一部の修正等がございますので、延長する27年度以降の計画に合わせて26年度までには地域審議会に図って、新市建設計画の見直しをやりたいという考えでございます。



○議長(井上明夫君) 17番 嶋?議員。



◆17番(嶋?健二君) 先ほど答弁の中にありましたかね、現在第5次日田市総合計画の後期分の基本計画が見直されようとしております。つい先日、その審議会が1回目が開かれましたが、これは私の個人的な考えでもありますが、恐らく今度の後期基本計画の中には、当時策定したときといろんな状況も変わっておりますので、例えば新エネルギー政策とか新たな環境施策、それから今回の豪雨災害への対応等々の項目が織り込まれるんじゃないかなという気もいたします。そういうことで、この建設計画、今ある建設計画これですよね、この建設計画を変更しなくてその後の5年間いけるのかなという気がするんですよね。

 この総合計画というのは、御承知のように市政を運営していく上で最上位の基本となる、もととなる計画書ですから、これを実行していくときに今のままでというか、余りこの新市建設計画をあたらなくていいじゃないかというようなことだったろうかと思うんですが、それで果たしていいのかなという気がいたしますが。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) 延長に向けて、新市建設計画の見直しはやります。しかし、中に盛り込まれています基本方針と主要施策につきましても、今動いています総合計画に踏襲して動かしていますので、内容としてはもうそれに、総合計画に中にもう踏まえておるというところでございまして、当然また26年度時点で内容で大きく変更が見込まれるということであれば、その時点で当然新市建設計画を見直す段階で盛り込むことになりますけども、現時点では基本方針、基本構想等については踏襲していますので大きな見直しはないかということで考えておるところでございます。



○議長(井上明夫君) 17番 嶋?議員。



◆17番(嶋?健二君) この建設計画の中での地域審議会の設置に関する事項の中で地域審議会の果たす役割、所掌事務ということで5点ほどいろいろその役割が載せられておるんですが、例えば先ほど部長の答弁では地域審議会はもう10年たったらなくすと、のであれば後はどこのどういう組織が、その審議会が果たしてきたその役割をこれから担っていくのかということになるんでしょうが、先ほどそれぞれの地域での振興協議会がやればいいんじゃないかというようなことの発言、答弁でございましたが、振興協議会というのは任意の団体ですから、そこが若干違ってくるのかなと思うんですが、その振興協議会がこれまで担ってきた審議会、地域審議会の役割を、役目を果たすようなルールに乗せるのには、何も必要ないんですかね、それで。任意の団体でよいということになるんですかね。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) 地域審議会、合併後10年ということで、合併前の旧町村のいろんな地域振興策、具体的な課題を市政に反映するという位置づけの中で、旧町村、さらには旧日田市も設置したとこでございます。

 その所掌事務の中に新市建設計画を見直す場合とか、振興基金の取り扱いを諮問する組織ということで位置づけて地域限定で意見を伺ってきました。当初10年ということでございましたので、その間、その後の住民の意見集約と、さらには地域の課題等を市政に反映するための要望等の変わる組織ということで、振興局を中心になりながら、従前旧町村にありました自治会長会等組織を中心にしながら、自治会長さんだけではなくいろんな他の中の団体の代表、いろんな意見を吸い上げるような組織、任意組織をつくっていく方向で、そういった考えの中で現在まで動いてきて、今のところ5つの旧町村につきましてはそれぞれ任意組織ができておりますので、そちらの中で意見の吸い上げが可能かなということで、10年後以降についての行政組織としての諮問機関は、その前に新市建設計画の見直しについての諮問はしますので、その以降については大きな変更も考えられないというところで、特別諮問組織としての地域審議会については、10年で終了したいという考えでございます。



○議長(井上明夫君) 17番 嶋?議員。



◆17番(嶋?健二君) 時間がちょっと少なくなってきましたので、総合商社と振興センターの関係でございますが、産業振興センターにおいては昭和56年に設立をして、そのときに用地費も含めて8億円の財源でもって建設をされたわけですね。そして国庫、国の補助金が1億3,000万ですか、それから県の助成金も2億3,000万入っているということなんですが、先ほどの市長の答弁ではあそこの振興センターを生かして、具体的に中身もある程度あたりたいというようなことだったと思うんですが、そうであればその別段問題ないと思うんですが、国庫が入っている以上、国庫補助金の適正化法ですね、いわゆる適化法の関係なんですが、これはもし他の用途に変更するような事態が生じた場合には、この適化法の問題があると思うんですが、具体的な返還額とかどんなふうになるんですか。

 それからもう1点、県ですね、県もお金を出してもらっていますから、県の関与の在り方はどんなふうになるんですか。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(藤原朱美君) 振興センター用途変更に伴います国庫等の返納についてと県の関与ということでございます。

 まず、地場産業振興センターは建設時に地場産業振興対策費補助金を活用いたしております。鉄筋コンクリートづくりの建設のために、まず処分期限期間は50年となっております。そのため補助金適正化法によりますと、国や地方公共団体が無償譲渡、または無償貸し付けを受けることなく用途の変更を行いましたときには、国庫及び県の補助金の一部を返納する必要が出てまいります。その返納額でございますけれども、関係機関に確認をいたしましたところ、平成20年3月末を基準として確認をいたしましたが、その金額について国庫返納額は約5,400万円、県費の返納額が約9,700万円、合わせまして1億5,100万円となる見込みでございます。

 今後のこの使い方につきましては、先ほど申しました県にも返納の義務がありますので、また相談をしながら指導を受けながら、またその必要があれば協議してまいりたいと考えております。



○議長(井上明夫君) 17番 嶋?議員。



◆17番(嶋?健二君) 仮称、総合商社の具体的な動き、新設につきましては、市長これは何ですか、来年度からもう具体的に起こしたいという思いでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 新たな組織として、運営する組織としてつくるというのが来年度にできればそれには越したことはないなというふうに思っておりますけども、先ほどのようにまず法人格の変更から始まっていってと、先ほどの用途の件もございますので、そこと鑑みながらということでございます。ただし、いつの時点でも変わっていけるような業務内容というものを醸成していくということにはもう、現在もう着手しておりますので、これを進めていくということで時期を待ちたいというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 17番 嶋?議員。



◆17番(嶋?健二君) 振興センターのてこ入れにつきましては、昨年度事業で市の事業で、専門的なアドバイザー事業ですね、市のほうから送り込んで立て直しといいますか、販売のノウハウの指導を受けておりますが、これはどれほど、いかほどの効果があったんでしょうかね。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(藤原朱美君) 経営改善についての御質問でございます。

 御案内のとおり、今議員さんから御説明いただきましたとおり、平成20年9月から24年3月までの3年7カ月の期間、大手百貨店で営業教育や営業計画を担当していた方をアドバイザーとして派遣をいたしました。この方の指導のもと、業務の効率化の見直し、また販売促進など、経営改善に取り組みまして、即売所のリニューアルまた職員の努力もございましたが、22年度以降は観光バスの誘致の増、また人気商品を取りそろえましたオリジナルギフトの開発等を進めまして、単年度売り上げではございますけれども、22年度には約400万強、23年度は500万強という形で売り上げの向上に貢献がございました。

 また、福岡都市圏の認知度の向上、それから全国の流通業界のオファーにつながりました天領のまち大丸・日田展の博多大丸での開催につきましても、アドバイザーの御紹介によるものでございまして、百貨店という流通業界への窓口が開かれましたことは、やはり大きな成果であると考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 17番 嶋?議員。



◆17番(嶋?健二君) もう時間がありませんが、最後に市長には災害の復興期には当然国や県に対してのその法の整備あるいは改正も含めて、予算の要求も含めて当然働きかけが強力に必要だと思いますので、強力なアプローチ、働きかけをお願いいたしまして、これで時間がありませんので質問を終わります。

──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) 以上で、本日の一般質問を終結いたします。

 なお、明13日の一般質問は午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

──────────────○──────────────

午後4時46分散会