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大分県 日田市

平成 24年 6月定例会(第2回) 06月27日−06号




平成 24年 6月定例会(第2回) − 06月27日−06号









平成 24年 6月定例会(第2回)


平成24年第2回日田市議会定例会会議録  

第6号  

平成24年6月27日(水曜日)午後1時09分開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(24名)
 1番 大 谷 敏 彰        13番 赤 星 仁一郎
 2番 石 橋 邦 彦        14番 日 隈 知 重
 3番 岩 見 泉 哉        15番 田 邉 ? 子
 4番 樋 口 文 雄        16番 中 野 靖 隆
 5番 羽 野 武 男        17番 嶋 ? 健 二
 6番 坂 本   茂        18番 溝 口 千 壽
 7番 古 田 京太郎        19番 坂 本 盛 男
 8番 森 山 保 人        20番 松 野 勝 美
 9番 居 川 太 城        21番 財 津 幹 雄
10番 吉 田 恒 光        22番 ? 瀬   剛
11番 立 花 正 典        23番 飯 田 茂 男
12番 権 藤 清 子        24番 井 上 明 夫
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          長 嶋 篤太郎
書  記          田 中 孝 明
 同            佐々木 豊 文
 同            戸 山 孝 徳
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(19名)
市   長         原 田 啓 介
副 市 長         石 松 雅 彰
総務部長          桑 野 桂一郎
企画振興部長        原 田 文 利
市民環境部長        財 津 隆 之
福祉保健部長        黒 木 一 彦
商工観光部長        藤 原 朱 美
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        貞 清 唯 行
会計管理者         横 田 秀 喜
総務課長          行 村 豊 喜
財政課長          江 藤 隆 秀
水道課長          投 野 祐 二
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        佐 藤 公 明
農業委員会事務局長     阿 部 祐 一
選挙管理委員会事務局長   井 上 正一郎
監査委員事務局長      諌 山 泰 之
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 各委員会の審査結果報告
第2 質 疑
第3 討 論
第4 採 決
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 各委員会の審査結果報告
日程第2 質 疑
日程第3 討 論
日程第4 採 決
日程追加 議案上程(議案第87号)
日程追加 提案理由の説明
日程追加 質 疑
日程追加 採 決
日程追加 議案上程(議案第88号)
日程追加 提案理由の説明
日程追加 質 疑
日程追加 採 決
日程追加 議案上程(議案第89号)
日程追加 提案理由の説明
日程追加 質 疑
日程追加 採 決
日程追加 意見書案上程(意見書案第3号・意見書案第4号)
日程追加 提案理由の説明
日程追加 質 疑
日程追加 討 論
日程追加 採 決
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午後 1時09分開議


──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) 定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1各委員会の審査結果報告



△日程第2質疑



△日程第3討論



△日程第4採決



○議長(井上明夫君) 日程に基づき、各委員長に付託議案、請願の審査結果の報告を求めます。

 総務委員長。



◎総務委員長、2番(石橋邦彦君) [登壇]

 今回の市議会定例会におきまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 まず、議案第77号、日田市税条例及び日田市国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、年金所得者の申告手続きの簡素化や東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長など、地方税法の一部が改正されましたので、これに準じ所要の措置を講ずるものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第84号、平成24年度日田市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会に審査の付託を受けました部分について申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ1億2,954万9,000円を追加し、補正後の予算総額を382億4,207万2,000円とするものであります。

 まず、歳入の補正は国庫支出金1,000万円のほか、市債を3,430万円増額するとともに、補正に伴う一般財源所要額として財政調整基金繰入金8,524万9,000円を計上するものであります。

 次に、歳出は、2款1項6目企画費について、新たに日田地域水源地観光開発推進委員会を設置するに当たり、それに要する委員の謝礼、及び旅費を補正するものであり、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第85号、専決処分(日田市税条例の一部を改正する条例)の承認について申し上げます。

 本案は、平成24年度税制改革大綱に基づく固定資産税の評価がえに伴い、土地に係る負担調整措置を3年間延長することや、東日本大震災に係る住宅借入金等特別控除を、新たな住宅借入金を有する場合に合算して適用するなど、地方税法の一部を改正する法律が、平成24年3月31日に交付され、一部の規定を除き、同年4月1日に施行されましたので、これに準じて、日田市税条例の一部を改正する条例を専決処分したものであり、原案のとおり承認すべきものと決しました。

 最後に、議案第86号、専決処分(日田市都市計画税条例の一部を改正する条例)の承認について申し上げます。

 本案は、議案第85号と同じく、地方税法の一部を改正する法律が、平成24年3月31日に公布され、一部の規定を除き、同年4月1日に施行されましたので、これに準じて、日田市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したものであり、原案のとおり承認すべきものと決しました。

 以上をもちまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を終わります。



○議長(井上明夫君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、7番(古田京太郎君) [登壇]

 教育福祉委員会の委員長報告を申し上げます。

 今回の市議会定例会におきまして、私ども教育福祉委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 最初に、議案第79号、工事請負契約(津江小中学校校舎新増改築建築主体工事)の締結について、及び議案第80号、工事請負契約(高瀬小学校屋内運動場改築建築主体工事)の締結について申し上げます。

 両案は、津江小中学校校舎新増改築建築主体工事及び高瀬小学校屋内運動場改築建築主体工事の請負工事契約を締結するものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、工事に当たりましては、児童生徒の安全と学習環境の確保に十分努めるとともに、工事車両の通行など、周辺住民の環境にも配慮するよう要望いたします。

 次に、議案第83号、大分県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更につきまして申し上げます。

 本案は、住民基本台帳法の一部改正により、外国人住民が同法の適用対象となり、これに合わせて現行の外国人登録制度が廃止となることに伴い、大分県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて、関係地方公共団体との協議を行うことに当たり、議会の議決を求めるものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第84号、平成24年度日田市一般会計補正予算(第1号)につきまして申し上げます。

 本案中、当委員会に審査の付託を受けました部分につきましては、審査の過程で出ました意見、要望を付し、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 まず、10款1項3目教育振興費の大山小中学校校舎等新増改築事業につきまして申し上げます。本事業は、B&G大山海洋センター周辺に施設一体型の小中一貫校を整備するため、基本設計、実施設計等を委託するものであります。

 審査の中では、B&G大山海洋センター周辺に整備することについて、地域防災の拠点及び住民の避難施設となることから、安全面で適正なのかという意見が出されたところであります。

 次に、10款2項1目及び3項1目学校管理費の小中学校内危険樹木緊急伐採事業につきまして申し上げます。

 本事業は、小中学校敷地内の樹木のうち、倒木の恐れのある枯損木を対象に事故等の未然防止を目的に伐採を行い、児童生徒の安全確保及び適正管理に務めるものであります。

 小中学校敷地内の樹木には、小中学校敷地内の樹木には学校のシンボル、記念樹、地域の思い出など歴史が刻まれたものがありますので、伐採に当たっては学校長や地域の方々の意見をよく聞くなど、慎重を期し、また樹木医等の診断を受けながら事業に着手するよう要望いたします。

 次に、請願第5号、学校図書館の蔵書整備・充実に関する請願書につきまして申し上げます。

 本請願は、児童の発達段階における読書体験は情操の発達や論理的思考を養うなど、あらゆる教育的要素を包括するものと考えられることから、知に基づく地域づくりの一貫として市内小中学校の学校図書館の蔵書整備、充実を継続的に実施することを求めるものであります。

 審査においては種々論議をいたしましたが、結論を見るにいたりませんでしたので、引き続き審査いたしたく、閉会中の私ども委員会に継続審査のお願いをいたすものであります。

 最後に、総務委員会から合議のありました議案第77号、日田市税条例及び日田市国民健康保険税条例の一部改正につきまして申し上げます。

 本案のうち、日田市国民健康保険税条例の一部改正については、東日本大震災の被災者等の負担軽減を図るため、所用の措置を講ずるものであり、適切な措置であると意見の一致を見たところであります。

 なお、平成24年度の国民健康保険税の税率改正については、改正を行わず税率を据え置くことにより、議案としては提案されないため、執行部から税率改正に関する詳細な説明が行われたところであります。

 執行部の説明によりますと、今年度の国民健康保険税の税率改正については、昨今の経済状況や今後も安定的かつ継続的な財政運営に当たるとともに、保険者の負担軽減に努めるため、税率を据え置くものであり、不足する財源については軽減財源である国民健康保険準備基金全額を繰り入れ、さらに調定額と収入税額との差額を新たに一般会計から繰り入れを行うというものであります。

 また、平成25年度の財政収支見通しでは、平成24年度は税率を据え置き、平成25年度で3.5%増税をした場合でも、3億172万5,000円の財源不足になるとの説明もあったところであります。

 このことに対して委員からは、「税率を据え置くために一般会計から新たな法定外繰り入れを行うのに補正予算が提案されていないのはなぜか」「特定の病気がはやったときのために一定程度の基金は残すべきではないか」「医療費の抑制につながる新たな施策に取り組まないといけない」「未納額を一般財源で補てんすることについて、市民から理解が得られるのか」「未納額がふえれば一般会計からの繰り入れもふえることになるが、徴収対策は大丈夫か」「新たに一般会計からの繰り入れは被保険者の負担軽減としてやむを得ない措置ではないか」「財政収支の見通しから税率を少しずつ上げていかないと現実的には厳しいのではないか」などの意見が出されたところであります。

 国民健康保険税の税率については、市民の関心も高く、市民生活に大きな影響を与えるものであり、また過去にも議会で大きな議論となった案件であるが、今回税率を据え置き、一般会計から法定外繰り入れを行うという重要な負担軽減策について大きな方向転換をするにもかかわらず、委員会で審査の場がなく、議会の声が反映されず、市民に対して説明責任を果たすことができない状況でもあります。

 そこで、委員会として執行部に対し、重大な政策方針を方向転換する場合は、議会で審議できる機会を設けて施行する仕組みとするよう厳しく付言いたします。

 以上をもちまして、私ども教育福祉委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を終わります。



○議長(井上明夫君) 経済環境委員長。



◎経済環境委員長、17番(嶋?健二君) [登壇]

 経済環境委員会の委員長報告を行います。

 今回の市議会定例会におきまして、私ども経済環境委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 まず、議案第78号、住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備について申し上げます。

 本案は、住民基本台帳法の一部改正により、外国人住民が同法の適用対象となり、これに合わせて現行の外国人登録制度が廃止となることに伴い、関係条例の整備を行うもので、必要な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第84号、平成24年度日田市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会に審査の付託を受けました部分につきまして申し上げます。

 今回の補正は、4款1項9目葬斎場費につきまして、指定管理方式から直営方式への変更に伴う組み替えと新たに必要となる人件費や葬斎場内庭園整備工事費等の追加で、862万7,000円を補正するものであり、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 補正の主な内容は、葬斎場等の業務が市の直営となったため、葬斎場等管理運営委託料を減額し、12業務に分けて委託を行うよう組み替えるものであります。

 審査の中では、「火葬業務と霊きゅう自動車管理運営業務が同一業者への委託となっているが、指定管理方式、直営方式にかかわらず、霊きゅう自動車管理運営業務を分離して委託すべきではないか」「全国的には火葬業務は直営でやっているところが多い」「円滑に業務を移行させるための技術指導委託料や火葬業務移行負担金は評価できる」などの意見が出されたところであります。

 今後は、来年度以降の業務の在り方や方向性について、早目に議会に報告、提案を行い、市民生活に支障を来さないよう円滑な運営に務めることを付言いたします。

 最後に、請願第4号、メサと滝回廊基本構想「水郷ひた 水と文化アートプラン」における調査室設置に関する請願について申し上げます。

 本請願につきましては、執行部より意見を聴取、種々検討をいたしましたが、結論を見るにいたりませんでしたので、引き続き審査いたしたく、閉会中の私ども委員会に継続審査のお願いをいたすものであります。

 以上をもちまして、私ども経済環境委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を終わります。



○議長(井上明夫君) 建設委員長。



◎建設委員長、23番(飯田茂男君) [登壇]

 建設委員会の委員長報告を行います。

 今回の市議会定例会におきまして、私ども建設委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして審査結果の報告を申し上げます。

 初めに、議案第81号、工事委託協定(日田市公共下水道日田終末処理場建設工事委託協定)の変更協定の締結につきまして申し上げます。

 本案は、公共下水道日田終末処理場の改築更新計画に基づき、平成15年度から10カ年計画で事業を実施しており、今回入札における減額及び設計内容の精査により、委託金額が減額となるもので、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、本事業は、今年度が10カ年計画の最終年度となっており、年度内の事業完了に向け、遺漏のないよう申し添えます。

 次に、議案第82号、損害賠償の額の決定につきまして申し上げます。

 本案は、平成24年3月28日に日田市が管理する市道中央通り線上において発生した街路樹倒木事故に対する損害賠償額について、地方自治法第96条第1項第13号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 損害賠償額などの算定における過失割合は全国市有物件災害共済会との交渉により、市の100%の過失となっており、相手方に支払う車両損害に要した費用は78万7,660円となっております。

 今回は物損事故に係る賠償のみで、人身事故に係る賠償は相手方のけがの治癒を待って補償されるものであります。委員会といたしましてはけがをされた方の早期完治を願いますとともに、二度とこのような事故が起きないよう、安全管理の徹底を強く付言し、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第84号、平成24年度日田市一般会計補正予算(第1号)につきまして申し上げます。

 特殊地下壕の安全対策費用及び街路樹公園緑地において倒木等の危険のある樹木の調査費用を計上するものでありますが、執行部より詳細な説明を徴し、慎重に審査いたしました結果、必要な措置と認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、私ども建設委員会に審査の付託を受けました案件につきまして、審査結果の報告を終わります。



○議長(井上明夫君) 議会運営委員長。



◎議会運営委員長、16番(中野靖隆君) [登壇]

 今回の市議会定例会におきまして、私ども議会運営委員会に審査の付託を受けました請願1件、さきの3月定例会で継続審査となっておりました請願1件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 まず、継続審査となっておりました請願第1号、消費税の増税に反対する意見書を国に提出することを求める請願書について申し上げます。

 本請願は、政府が行おうとしている消費税増税に関し、生活費に税金をかけない、能力に応じて公平に税金を負担するという税制の大原則を踏まえた税制によって財源を確保するよう、国に対し意見書の提出を求めるものであります。

 審査の中では、「市民生活や中小零細企業のことを考えると、消費税増税には賛成できない」「大企業や資産家に負担を求め、無駄の削減をすれば消費税増税は必要ない」「いずれは消費税増税は避けては通れないが、今はその時期ではないなど」の賛成意見や、「今後全く消費税を上げない」という内容なので採択には賛成できないとの反対意見も出され、採決の結果、多数をもって採択すべきものと決しました。

 次に、請願第6号、「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める」意見書提出に関する請願について申し上げます。

 本請願は、子供たちにとって最善の教育環境を実現していくために、国は財政的に下支えしている義務教育費国庫負担制度の堅持は必要不可欠なことであり、教育予算を国全体としてしっかりと確保、充実させるよう政府に対し意見の提出を求めるもので、全会一致をもって採択すべきものと決しました。

 以上をもちまして、私ども議会運営委員会に審査の付託を受けました案件につきまして、審査結果の報告を終わります。



○議長(井上明夫君) それでは、各委員長の報告が終わりましたので、これに対する質疑を行います。質疑はありませんか。4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 請願5号に対して、教育福祉委員長にお尋ねをいたします。

 国の施策である学校図書整備5カ年計画、住民生活に光をそそぐ事業が継続されているところでございますが、これは超党派の国会議員によって構成された委員会がこの要望を長く政府に働きかけ、初めて反映されたものと聞いております。この点の論議があったかどうかをお伺いいたします。

 それから、当市の学校の図書館の現状について調べたかどうかをお尋ねをいたします。

 もう一つ、教育福祉委員会で継続審議とこの請願がなったわけでございますが、それぞれの委員会での各委員の意見はどのようなものであったかについてお尋ねをいたします。



○議長(井上明夫君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、7番(古田京太郎君) 質問3点あったかと思います。国が学校図書館の図書整備にかかわる予算について措置をしているが、この点について論議がしたかったということでありますが、国は図書整備について、平成19年度からスタートした、毎年約200億円、5年計画で1,000億円、平成23年度で5カ年計画が終わり、平成24年度からさらに毎年200億円、5カ年で1,000億円という財政措置をしております。で、そのことにつきまして、各委員からはきちんと議論はされております。

 それから、学校の現状について図書の状況について調査をしたのかということであります。この審査機関中に小学校の大規模校、中規模校、小規模校、中学校の大規模校、中規模校、小規模校にそれぞれ確認を電話でいたしましたが、学校長、あるいは教頭、あるいは学校によっては図書司書の意見を聞きました。

 これによりますと、現在、この中にありますように、学校の切実なる願いであるかということの要件でありますが、今のところ、小学校で6校、中学校で4校聞きましたところ、小学校の1校がもう少し辞典があればいいなというのが1校ありました。あとの学校は大方整備ができております。学校にそういう要望は上げておりません。こういう回答でございました。

 中学校4校聞きましたが、1校はもう少し辞典があればいいけれども、学校として整備がなされていない状況ではありませんと、そういう状況でありました。

 それから、各委員の意見は、今言ったように、各学校の状況、それから達成、いわゆる標準達成はどういう状況であるのか。それから、12校が閉校になってその図書が各学校に集まってくるのではないかというようなさまざまな意見がございました。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 現在、やっぱり中央自治体においては、財政が逼迫をしておるのは御承知のとおりでございます。国民健康保険、生活保護、医療費の増大等々に非常に厳しい財政運営が強いられておるところでございます。

 この中で、公共図書館や学校図書館に対しては予算がなかなか認められず困っているというので政府としては手を挙げた自治体には優先的に一般交付税の中から使ってくださいという配慮があるわけでございますが、この点も討論になったかどうかをお尋ねをいたします。

 それから、学校図書の蔵書の内容でございますが、請願に出されております古い辞典、古い図鑑が生徒の数に合わせた在庫としてあって、実際活用されていない部分がたくさんあるんじゃなかろうかと思うわけでございます。

 こういう点も議論になったかどうか。ただ、数合わせだけの数字になったんじゃなかろうかと、私は感じておりますが、実際教育委員会からも学校の未達成校がかなりの数にあって、小学校の場合で20校中、標準冊数の達成校が、小学校20校中13校、中学校は12校のうち6校ですね。で、未達成校が咸宜小学校、光岡小学校、朝日小学校等々、数あるわけでございます。全体としては私がさっき言ったように、古い書籍があってそれを加えると日田市全体としては100%、小学校で110%、中学校では103%というような格好の数字は聞いておりますが、これに対してはどういう討議をしたかお尋ねをいたします。



○議長(井上明夫君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、7番(古田京太郎君) 委員会の中では、学校の図書整備について標準冊数の状況を執行部より説明をもらいました。

 で、今、4番議員さんが言われたように、標準達成校は20校中13校、未達成の学校が7校ということで、その学校も大体90数%になっている状況であります。それから、中学校においては、12校中6校標準冊数量達成しております。未達成校についてもほぼ95%を超えています。

 全国平均を調べてみますと、平成21年度末では小学校で50.6%、中学校で42.7%、平成22年度末では小学校で69.3%、中学校で69.2%という状況にあります。

 日田市においては、小学校で、全体でみると110%、中学校で全体で見ると、平均しますと103%ということになっております。にもかかわらず、本年度の、平成24年度の予算を見ると、学習辞典、百科事典等404万円、小中学校の学校図書購入費として1,190万円、一般寄附校にかかわる寄附92万円ありまして、合計すると1,666万円の図書整備費として組んでおります。

 したがいまして、こういうことについては委員の中から意見が集約をされたということであります。

 また、古い辞典、古い図書の廃棄の関係でありますが、これは廃棄基準がありまして、私どもも古い本はできるだけ廃棄して、そして更新しなさいというような意見を言っておりますが、廃棄基準に基づいたこの達成率であります。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) ほかにありませんか。14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 教育福祉委員長に質問いたします。国保税の税条例の一部改正について、合議の中で今回の一般会計から繰り入れて税率を据え置くということについて委員の意見と、それと委員会としての意見をまとめたところ、最後のほうで委員長報告をされておりましたけれども、その点について2点質問をしたいと思います。

 まず1点目は、報告の中では、今回税率を据え置き一般会計から法定外繰り入れを行うという重要な負担軽減策について大きな方向転換をするにもかかわらず、委員会で審査の場がなく、議会の声が反映されずというふうに報告をされておりますけれども、3月議会のときですね、委員長報告では、このときは当初予算が上げられていたわけですけれども、そのときには被保険者の負担軽減がつながる方策として一般会計から繰り入れが必要となることが推測されますので、繰り入れについては市の財政状況を勘案するとともに市民に理解が得られるのはどの程度が妥当か、税率改正に向けて慎重に検討するよう付言いたしますということで、そういう付言をつけておりますので、慎重に検討してほしいということになっているわけですね。

 で、その中で、これまでに国保運営協議会が2回行われてきたわけです。だから、そういった状況、一般会計繰り入れもあり得るということで、その額も私たちも一般質問の中で言いましたけれども、1億数千万円とかいう規模の話はしてきたわけで、この委員会で審査の場というか、議論する場がなかったというのがどうしてそうなのか。3月から6月にかけて運協も2回あり、そういった状況も把握しながら審査する機会は6月議会になるまでに十分あったのではないかというちょっと疑問が、検討してくださいと、慎重に検討してくださいというふうに、3月議会に付言をしておりますから、その間の委員会としての対応がどうだったのかというのがこう示されないまま審査の場がなかったと、市民に説明責任が果たせないということがちょっと一方的に聞こえるんで、その点を説明をお願いしたいというふうに思います。

 それと、2点目は、これに対して重大な政策を方向転換をする場合、私も補正予算を出してやっぱりきちんと議会で今回据え置きであると1億6,000万円の一般会計繰り入れがあるわけですから、その補正予算を議会にかけるべきということは思っておりますけれども、この中で言っている、機会を設けて施行する仕組みとするようにという、その具体的中身をやっぱり示さないと、この付言として厳しくと言っているんですけど、どういう方法でということが、報告の中では言われてなかったので、その点については委員会としてどういうふうに議論があったのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、7番(古田京太郎君) この国保税の問題、税率の問題について、委員会として議論をし、そしてどのようなその経過があったかということでございますが、委員会としての審査はどのように行ったのかというようなことですが、税率改正に対するこの議案が、事件議案が正式になされていない段階で、委員会としてこの国保税の税率については正式なこの審査の場がないというふうに解釈をしております。

 確かに執行部からこの税率改正については据え置くからという形でるる法定内、法定外の繰り入れをやるということについて説明を受けましたが、これに対する正式な委員会としての見解というものがなかなか上げられないというのが今回の委員会としての場ではなかったかというふうに思っております。

 そういう意味で、議論はしっかりやりましたけれども、正式な場が実はないというように解釈をしております。

 で、また強く付言するというような議会で審議できる機会を設けて施行する仕組みとする方向性がないじゃないかということでありますが、執行部としては補正を9月の議会の中で出せるように努力するという意向を持っていることをほぼそういう発言がありましたので、そのことは委員長報告の中には入れておりませんが、そういう方向になるように委員会としてもそのように要望を強くしておきたいというふうに思っているところであります。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 教育福祉委員会で国保税の税率、あるいは財源問題について正式に議論をする場がなかったという委員長のお答えはもちろん十分わかりますけれども、3月議会で先ほど言いましたように、慎重に検討してほしいという付言をしておりますから、運営協議会でどういうふうな意見が出され、どういう審査がされ、執行部としてはどう考えているかということを、運協が終わってから委員会で説明を求めることは、十分できたと思います。

 だから、5月の7日ですか、8日でしたか、1回目がありまして、その後が24日ですか、23日でしたか、2回目がありましたので、その後に当然運協の議論の状況や執行部の今後の考え方と、6月議会に向けての今後の在り方について、委員会として十分重大な問題だととらえていたわけですから、そういう委員会の開き方というのはあり得たんじゃないでしょうかというふうに思います。

 だから、その点がどうだったのかということで、そのあたりは検討しなかったのか、これは委員長の判断だろうと思いますけれども、その点についてお答えいただければと思います。



○議長(井上明夫君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、7番(古田京太郎君) この運協での審議等、今回の税率に関することをしっかりと説明を求めたのかということでありますが、この正式なこの議会の委員会を開く前に担当、執行部を呼んで、事前にしっかりと運協での協議の内容、そして今回据え置くという内容、基本的な方針等々について詳しく説明を受けました。そして委員会に臨んだわけでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 経済環境、嶋?委員長にお尋ねいたします。2点ほど継続して調査、研究をしていくということの説明が委員長報告からなされたわけでございますが、これにいたった主な理由をお聞かせください。

 もう一つは、請願者が8年余りの時間と費用をかけて今回の提案なり請願に対して委員会、あるいは委員、あるいは委員長としてどのようなものを感じられたのかをお聞かせください。



○議長(井上明夫君) 経済環境委員長。



◎経済環境委員長、17番(嶋?健二君) この請願4号の趣旨、中身につきましては、御承知のように、これからの日田市の活性化策を求めようとする壮大な一つの提案であろうかと思います。で、この請願に関しては、担当部署も非常に多岐にわたるということでもありまして、当委員会としても執行部のほうからそれぞれ、例えば企画課、あるいは環境課、あるいは商工労政課のほうから種々意見なり考えを徴しましたが、なかなか今議会では非常に多岐にわたるということもありまして、委員会としての最終的な結論を見るにはいたらなかったということでございまして、今しばらく時間をいただいて調査、審査を続行したいということでありました。

 それから、もう一点、この請願書とともに添付されております参考資料等につきましても、今言われたように、非常に時間を費やした資料の提出を受けております。で、実現にいたろうかということにつきましては、非常にハードルも多いと、超えなければいけないハードルも高いということでもありまして、そしてまたこの請願の提出者等の思いを考えれば、やっぱり委員会としても慎重に審査を続行していかなければならないであろうということでの全会一致における継続審査という結論を得たわけでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 継続という委員会としての御判断をいただいたということについてはありがたく思っておりますが、市民からの夢のある提案に対して、委員長個人としては、さっきの答弁にも一部見えましたが、もう一度市民からの夢のある提案に対して担当委員会として、また委員長としてどのように受けとめておられるか、再度お聞かせください。



○議長(井上明夫君) 17番 嶋?議員。



◎経済環境委員長、17番(嶋?健二君) 御承知のように、昨年の8月に再生可能エネルギーですね、この特別措置法が国会で成立を見ております。したがいまして、市としても再生可能エネルギーの促進につきましては、避けて通れない大きな課題であろうかと思います。

 で、市が持っておりますこのエネルギー源としての資源を今後生かしながらどう対応をしていくか、促進を図っていくかの部分もこれからの審査を研究なり続行していかなければならないであろうかと、課題であろうかと思っております。

 私個人的な思いを、見解をこの場で述べるということは適当ではなかろうかなと思いますので、差し控えたいと思います。

以上です。(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(井上明夫君) 動議ですか。16番 中野議員。



◎16番(中野靖隆君) 動議まで持って行って休憩ということは求めませんけれども、委員長報告に対して個人の意見を求めるということはできないということになっていますので、その点は議長から注意をしていただくようにお願いします。



○議長(井上明夫君) 動議ではないですね。委員長報告に対する質問については委員長個人の意見を求めることはできないようになっております。

 ほかにありませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいまから討論を行います。討論につきましては通告がありますので、私から指名いたします。

 まず、反対討論を、20番 松野議員。



◎20番(松野勝美君) [登壇]

 お疲れさまでございます。反対するものは議会運営委員長報告、請願第1号、消費税の増税に反対する意見書を国に提出することを求める請願書についての採択について反対討論を行います。

 皆さんも御承知のとおり、昨日消費税増税法案が衆議院で可決されましたが、まず消費税については国民の皆さん、市民の皆さんの中に消費税が上がることには多くの反対意見があることは承知しております。私どももできるならば、上げないで済むのであればまたそれで財政が成り立つのであれば増税には反対です。

 しかしながら、急速な高齢化の進展で社会保障費の国の予算が毎年1兆円規模でふえていく中で、医療や介護などを守るために安定的な財源が必要であります。消費税を含む税制の抜本改革で社会保障の財源を捻出せざるを得ないのが現実ではないでしょうか。

 国も地方も今まさに大変な転換期を迎えております。消費増税については当初、政府は消費税論議の中で財源だけを求め、何に使うか明確なものがありませんでした。しかし、今回、公明党の強い主張により、民主、自民、公明の3党の合意の中で、低所得者対策、また低所得者対策を講じなければ消費増税はできない仕組みや社会保障改革の施策が実行されていること、景気回復を確認できることが増税の前提条件など、3党合意で交わされております。

 また、社会保障改革を置き去りにした増税に反対し、低所得者への配慮厚い修正協議もされております。今後も増え続ける高齢化、医療や介護、年金、子育ては待ったなしであり、これは私たちが住む日田市でも同じことであります。消費税増税はこれからの私たちの社会保障のためであり、将来につけを回さないことも考えていかなければなりません。

 また、一定の低所得者の救済策も見えてきた状況の中で、消費税増税はやむなしと考えております。

 よって、委員長報告に対して反対の立場を表明いたします。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 次に、賛成討論を14番 日隈知重君。



◎14番(日隈知重君) [登壇]

 請願第1号、消費税の増税に反対する意見書を国に提出することを求める請願書に対する議会運営委員会の請願採択を積極的に支持する立場で賛成討論を行います。

 国会審議を通じて消費税増税の3つの害悪がはっきりしました。第1は、暮らしと経済をどん底に突き落とすという問題です。ただでさえ所得と消費が長期にわたって落ち込んでいるもとで、消費税10%を初め20兆円もの負担増をかぶせたら日本経済の底が抜けてしまいます。2010年までの13年間に民間会社に働く人の平均給与が55万円も減っている中で、年収500万円の4人家族の場合、消費税10%への増税で年間16万円の新たな負担になるとの試算も出ております。

 第2は、財政危機をもっとひどくするという問題です。1997年の消費税5%への増税は大不況への引き金を引き、単年度の税収は90兆円から76兆円に14兆円も減りました。これがもっとひどい形で繰り返されます。

 第3は、貧困等格差に追い打ちをかけます。今の税率5%で所得200万円以下の方は消費税の負担率が5.3%です。それに対して所得200万円以上の方は1.2%の負担です。消費税は所得の少ない方に重くのしかかる最悪の不公平税制です。ところが民主、自民、公明3党はきのう消費税率を10%に引き上げ、社会保障の大改悪を押しつける一体改革関連法案の衆議院本会議採決を強行し、賛成多数で可決しました。

 3党が密室談合で決めた修正新法案の8つをわずか13時間余りの審議で国民の声を聞く公聴会も開かず強行したものです。強い怒りを込めて抗議をしたいと思います。

 3党が密室談合で決めた修正新法案は税制でも社会保障でも政府案が一段と悪いものに改悪されています。第1に、政府案には盛り込まれていたわずかばかりの所得税の最高税率引き上げなど、これが削除され、もじどおりむき出しの庶民集中増税、貧富の格差拡大法案となっています。

 第2に、生存権をうたった憲法25条を否定する社会保障制度改革推進法案が突如提案をされ、まともな議論なしに強行採択、この法案は自民党がまとめた社会保障基本法案を民主党がほぼ丸のみし、公明党が同調したものです。社会保障を家族などの助け合いに置きかえ、社会保障に対する国の責任と負担を減らすねらいが込められています。社会保障の給付の重点化、効率化という言い方で保険の効かない医療、介護を広げ、生活保護の全面的な改悪を打ち出しています。

 第3に、民主党野田政権は自民、公明、両党との修正協議で最低保証年金の実現や後期高齢者医療保険制度廃止の公約を棚上げにしてしまいました。やらないと公約したことはやり、やると公約したことはやらない、これほど悪質な公約違反はありません。

 消費税増税法案にはどの世論調査でも5割、6割の人が反対をしています。今の国会で消費税増税を決める必要はないと答えた人は7割を超えています。民主、自民、公明3党は世論の中では少数派であり、公約違反と密室談合で国民の中で孤立を深めています。多くの造反が出たのもその反映です。審議は参議院に移ります。政治の姿勢をかえれば消費税増税に頼らず、社会保障充実を財政再建が実現できる別の道があります。

 日本共産党は消費税に頼らず社会保障を充実させ、財政危機打開をすることができるという提言を今示しております。この提言では2つの大きな柱があります。第1の柱は無駄遣いの一掃とともに富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を行う、今サラリーマンより大金持ち、中小企業より大企業のほうが税負担が軽いという不公平があります。これを正す必要があります。

 第2の柱は、国民の所得をふやす経済改革を行う切り下げやリストラではなく国民の所得をふやして日本経済を内需主導の健全な成長の軌道に乗せる、そのことによって自然増収も出てきます。この2つを同時並行でやりますと、10年後には大体40兆円の新たな財源をつくることができると、私たちは考えております。

 この提言をもって市内の商店主の皆さんとも今懇談をしておりますけれども、市内のある老舗食堂の店主の方は、政治の仕組みを変えないといけない、国民の所得をふやして消費にお金がまわるようにしないとだめだと、こういうふうに話しております。

 参院での徹底審議と国民運動の力で廃案に追い込むためにこの請願を採択し、日田市議会として消費税増税に反対する意見書を提出することは大きな力となります。

 以上をもって請願第1号の賛成討論とします。



○議長(井上明夫君) 次に、反対討論を。18番 溝口千壽君。



◎18番(溝口千壽君) [登壇]

 請願第1号、消費税の増税に反対する意見書を国に提出することを求める請願書の採択に対する委員長報告に反対する討論を行います。

 現在、日本はかってない速度で少子高齢化が進んでいます。そのため毎年の社会保障費はふくらみ続け、それに合わせた国債、国の借金も今や1,000兆円に迫ろうとしています。その元利払いや利子、補てんのつけは子や孫の世代にのしかかってくることになります。さらに、毎年の歳出に対する歳入の半分が国債で賄われているという異常な状態に我が国の財政は置かれています。この社会保障を健全な形で維持し、なおかつ借金財政を是正するためには税収をふやす、そのことは不可欠であります。そのためには、大企業に応分の負担や金持ち、大資産家などという意見もありますが、一方では日本の法人税は国と地方を合わせた税率は40%と、アメリカと並び先進国では最も高い、また地価や工場建設費、人件費を含めたアジアでも最も高いと指摘されています。

 今グローバル経済の中、世界各国は法人税を下げ、企業誘致に努め、またもうけやすくするなどしています。その中で、企業の負担をふやすことは日本の企業が海外に逃げ出す可能性が高くなるとの指摘もあります。

 また、お金持ちや大資産家からの所得に応じた応分の負担増についても、個人所得の補足には限界があることについて、以前から多く指摘がされています。

 公平な徴税を求めるならば、各個人の所得を完全に把握できる納税者番号の導入などの制度の構築が必要であります。しかし、これらについてはいまだ正式な論議にも上がっていない状況であります。公平な徴税と言った観点からは、これらの制度の導入が不可欠であり、現状では不可能に近いと考えています。

 これらから考えるならば、消費税のようにだれもが公平に税金を支払う間接税が望ましいと考えます。低所得者には負担が大きくなるなどの指摘がありますが、これらについては不十分とは言え、一定程度の負担軽減策が考えられているところであります。

 日本の税制は課題が多く、少子高齢化に対応する所得等の再配分などの在り方やその改革の必要性があるとは考えていますが、そのためにも消費増税はその入り口にあると考えています。子や孫の世代につけを残さない、そのためにも消費増税は必要なことであると考えます。

 これらの理由により、請願1号の委員長報告に反対するものであります。しかしながら、現在は異常な円高、デフレの中で不況にあえいでいます。消費増税が予定をされています。2014年度、15年度までの間、強力で効果のある円高対策、デフレ対策を政府に強く要望し、反対討論といたします。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) これで討論を終結いたします。

 ただいまから採決をいたします。

 お諮りします。お手元に配付しております採決表の中で、一括採決するもの、及び閉会中の付託議案で採決するもののうち、反対のありました請願第1号を除く各議案及び請願は各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、一括採択するもの、及び閉会中の付託議案で採決するもののうち、反対のありました請願第1号を除く各議案及び請願は、各委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、反対のありました請願第1号、消費税の増税に反対する意見書を国に提出することを求める請願書について採決いたします。お諮りいたします。請願第1号は、委員長報告のとおり採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

[起立多数]



○議長(井上明夫君) 起立多数であります。よって、請願第1号は委員長報告のとおり、採択と決定いたしました。

────────────── ○ ──────────────

日程追加 議案上程(議案第87号) 

日程追加 提案理由の説明 

日程追加 質疑 

日程追加 採決 



○議長(井上明夫君) ここでお諮りいたします。議案第87号、人権擁護委員の推薦についてが提出をされましたので、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第87号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 それでは、議案第87号、人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、ただいま上程いただきました議案第87号、人権擁護委員の推薦について御説明を申し上げます。

 お手元の追加議案集の1ページをお願いいたします。本案は、渡邊輝幸委員が平成24年3月31日をもちまして辞任されたことに伴いまして、後任の候補者を法務大臣に御推薦申し上げるものでございます。

 後任の委員といたしましては、武原龍二氏を御推薦いたしたいと存じます。

 武原氏は昭和30年のお生まれで現在57歳、住所は上津江町でございます。昭和54年に大分大学経済学部を御卒業後、大分市で就職された後、平成18年に上津江町に戻られ、家業の林業に従事されていらっしゃいまして、現在では中津江振興局で取り組んでおります地域おこし活動推進事業の支え合う仕組みづくりのメンバーにも登録され、地域振興に御尽力いただいております。

 武原氏は、極めて人望の厚いお人柄に加え、人格、識見ともに優れ、人権擁護委員として適任であると存じますので、御推薦申し上げる次第でございます。どうか御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上明夫君) ただいま説明のありました議案第87号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。

 議案第87号は人事案件ですので、討論を省略して採決いたします。お諮りいたします。議案第87号は市長から氏名発表のとおり、これに同意することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第87号は市長から氏名発表のとおり、これに同意することに決定いたしました。

────────────── ○ ──────────────

日程追加 議案上程(議案第88号) 

日程追加 提案理由の説明 

日程追加 質疑 

日程追加 採決 



○議長(井上明夫君) ここでお諮りいたします。議案第88号、日田市固定資産評価員の選任についてが提出をされましたので、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第88号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 それでは、議案第88号、日田市固定資産評価員の選任についてを議題といたします。

 それでは、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 ただいま上程いただきました議案第88号日田市固定資産評価員の選任について御説明を申し上げます。

 お手元の追加議案集の2ページをお願いいたします。固定資産評価員は地方税法の規定により、固定資産を適正に評価し、かつ市長が行う価格の決定を補助するために設置するものでございます。

 事務の執行上、税務担当課長を選任いたしておりますので、本年4月1日付人事異動に伴い、長尾博登税務課長を固定資産評価員に選任したいと存じます。どうか御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(井上明夫君) それでは、ただいま説明のありました議案第88号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。

 議案第88号は人事案件ですので、討論を省略して採決いたします。お諮りいたします。議案第88号は市長から氏名発表のとおり、これに同意することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第88号は市長から氏名発表のとおり、これに同意することに決定いたしました。

────────────── ○ ──────────────

日程追加 議案上程(議案第89号) 

日程追加 提案理由の説明 

日程追加 質疑 

日程追加 採決 



○議長(井上明夫君) ここでお諮りいたします。議案第89号、日田市監査委員の選任についてが提出をされましたので、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第89号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 それでは、議案第89号、日田市監査委員の選任についてを議題といたします。

 それでは、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 ただいま上程いただきました議案第89号、日田市監査委員の選任につきまして御説明を申し上げます。

 お手元の追加議案集の3ページをお願いいたします。本案は識見を有するもののうちから選任いたしております。小ケ内和義委員の任期が6月23日付で満了いたしましたことから、後任の委員を選任するものでございます。

 後任の委員といたしまして、小ケ内聡行氏を選任いたしたいと存じます。小ケ内聡行氏は昭和33年のお生まれで現在53歳、住所は中本町でございます。昭和57年に大東文化大学経済学部を御卒業後、昭和59年に小ヶ内公認会計事務所に入所されました。また、平成11年に佐賀大学大学院経済学研究科を御卒業後、平成12年に税理士試験に合格され、平成18年にはオガウチ税理士法人を設立されていらっしゃいます。

 小ケ内氏は地方行政の監査論や地方行政財政論などの研究をされ、公会計や公益法人会計に精通されるとともに、広域法人や社会福祉法人の会計監査の経験も数多くございまして、監査委員として適任であると存じますので、選任をお願い申し上げる次第でございます。

 どうか御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(井上明夫君) それでは、ただいま説明のありました議案第89号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。

 議案第89号は人事案件ですので、討論を省略して採決いたします。お諮りいたします。議案第89号は市長から氏名発表のとおり、これに同意することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第89号は市長から氏名発表のとおり、これに同意することに決定いたしました。

────────────── ○ ──────────────

日程追加 意見書案上程(意見書案第3号・意見書案第4号) 

日程追加 提案理由の説明 

日程追加 質疑 

日程追加 討論 

日程追加 採決 



○議長(井上明夫君) ここでお諮りいたします。16番議員から所定の賛成議員とともに意見書案第3号及び第4号が提出されましたので、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第3号及び第4号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 それでは、意見書案第3号及び第4号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 16番 中野靖隆君。



◎16番(中野靖隆君) [登壇]

 ただ今、上程をいただきました意見書案第3号及び意見書案第4号につきましては、お手元に配付しております案のとおりでございます。概略の説明を申し上げます。

 まず、意見書案第3号、消費税の増税に反対する意見書について申し上げます。

 政府は、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故による被害からの復興と、社会保障の充実の名のもとに、消費税増税を行おうとしております。しかし、生活費に税金を掛け、弱いものに重い負担を押しつける消費税は、中小業者の経営を脅かし、景気を悪化させることになります。被災者の生活再建や社会保障の財源としては、ふさわしくないと言わざるを得ません。税制の大原則は、生活費に税金を掛けない、能力に応じて公平に税金を負担することでありまして、この原則を踏まえた税制によって財源を確保すべきであることから、政府に対し、意見書案にありますとおり、下記の2項目について、要望するものであります。



意見書案第3号



消費税の増税に反対する意見書(案)



日田市議会議長  井 上 明 夫  様



    平成24年6月27日



           提出者  日田市議会議員  中野靖隆

           賛成者     〃     立花正典

            〃      〃     ?瀬 剛

            〃      〃     飯田茂男

            〃      〃     大谷敏彰



消費税の増税に反対する意見書(案)



 政府は、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故によるかつてない被害からの復興と社会保障の充実を口実に、消費税の増税を行おうとしている。

 生活費に税金を掛け、弱い者に重い負担を押し付ける消費税は、中小業者の経営を脅かし、景気を悪化させ、被災者の生活再建や社会保障の財源に最もふさわしくないものである。

 税制の大原則は、「生活費に税金を掛けない」ことと、「能力に応じて公平に税金を負担する」ことであり、この原則を踏まえた税制によって財源を確保すべきである。

 よって国に対し、下記の項目について取り組むよう強く要望する。





1.消費税増税をしないこと。

2.大企業、大資産家に応分の負担を求めること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  平成24年6月27日



日 田 市 議 会



 次に、意見書案第4号、義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書について申し上げます。

 義務教育費国庫負担制度は、地方自治体の義務教育費の支出に不均衡が生じることのないよう、国の責任において教育の機会均等の確保と教育水準の維持、向上を図るものであり、現行教育制度の重要な根幹をなしております。

 しかしながら、義務教育費国庫負担金の率が2分の1から3分の1に引き下げられ、更には、地方分権の進展に伴い、制度の存続そのものが危ぶまれる状況にあります。

 このような中、地方自治体の財政力や保護者の所得の差によって教育水準に格差があってはならず、全国どこでも良質な教育が受けられることが保障されなければならないため、政府に対し、意見書案にありますとおり、下記の2項目について要望をするものであります。



意見書案第4号



義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書(案)



日田市議会議長  井 上 明 夫  様



    平成24年6月27日



           提出者  日田市議会議員  中野靖隆

           賛成者     〃     立花正典

            〃      〃     ?瀬 剛

            〃      〃     飯田茂男

            〃      〃     大谷敏彰

            〃      〃     松野勝美



義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書(案)



  義務教育費国庫負担制度は、地方財政の窮乏を背景として地方自治体の義務教育費の支出に不均衡が生じることのないように、全国どこでも、全ての子どもたちが均等に教育を受けられるよう制度化された。以来、この制度は国が地方自治体と責任を分担しながらも、最終的には国の責任において教育の機会均等の確保と教育水準の維持・向上を図る制度として、現行教育制度の重要な根幹をなしている。

  しかしながら、義務教育費国庫負担金の国負担率は、2分の1から3分の1へと引き下げられ、地方自治体の負担が増すこととなった。さらに、地方分権が推し進められる今日、義務教育費国庫負担制度の存続そのものが毎年のように危ぶまれる状況にある。一方的に義務教育費国庫負担制度を縮小、廃止することは地方財政を圧迫するとともに、全国的な教育水準の確保、教育の機会均等に困難な状況を生じかねない。

  地方自治体の財政力や保護者の所得の差によって、子どもたちが受ける教育水準に格差があってはならない。教育は、未来への先行投資であり、義務教育費国庫負担制度は、子どもたちがどこに生まれ育っても良質な教育が受けられることを保障するものである。

  よって、政府におかれては、下記項目について取り組むよう強く要望する。







1.子どもたちに、教育の機会均等と教育水準を保障するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度について、国負担率を2分の1に復元することを含め、制度を堅持すること。

2.きめ細かい教育の実現のために、30人以下学級・複式学級解消を基本とした次期教職員定数改善計画を実施すること。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



平成24年6月27日



日 田 市 議 会



 以上、意見書案2件の趣旨説明といたします。 皆様方のご賛同をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上明夫君) ただいま提案されました意見書案2件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。

 ただいまから討論を行います。討論につきましては、通告がありますので、私から指名いたします。

 反対討論を20番 松野勝美君。



◎20番(松野勝美君) [登壇]

 意見書案第3号について反対討論を行います。

 反対の理由は、先ほど請願第1号にかかわる問題で理由を説明したとおりでございます。

 ふえ続ける社会保障費を支える安定的な財源が必要であります。社会保障改革の問題を先送りせず、将来につけを回さないために消費税を含む税制の抜本改革に取り組むことが大事であり、消費税の引き上げには将来にわたって安心できる社会保障制度を構築するための財源確保が目的であります。

 したがいまして、意見書は消費税増税そのものに反対であるため、意見書の提出に対し、反対を表明いたします。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) これで討論を終結いたします。

 ただいまから採決いたします。お諮りいたします。反対のありました意見書案第3号を除く意見書案第4号は、案のとおり決することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第4号は案のとおり決定いたしました。

 次に、反対のありました意見書案第3号、消費税の増税に反対する意見書について採決いたします。お諮りいたします意見書案第3号は、案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

[起立多数]



○議長(井上明夫君) 起立多数であります。よって、意見書案第3号は案のとおり決定いたしました。

──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) 以上で、本定例会の全日程を終了いたしました。

 ここで市長からあいさつの申し出があっておりますので、これを許可します。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 6月7日から21日間にわたります定例市議会、大変お疲れさまでございました。提案いたしました各議案につきましては、慎重に御審議をいただき、すべての議案につきまして、御可決、御同意を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。

 また、なお審議の過程でいただきました御意見、御要望等につきましては、十分これらを尊重し、市政の運営に生かしてまいりたいというふうに存じます。

 それから、先ほどより、この消費税をということで、大きな議論がされております。御案内のとおり、この日田市の市政の将来につきましても、大きな問題がここで起きてくるんだろうという感じもいたしております。迎えますこれからの2年間の間、精いっぱいそのような事態を回避できるような市政運営を進めていきたいと考えておりますので、今後とも御協力のほどよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますけれども、議会終了のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。

──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) これをもちまして本定例会を閉会いたします。長期間、大変御苦労さまでした。

──────────────○──────────────

午後2時39分閉会

 

上記のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。




  平成24年6月27日

       日田市議会議長  井上明夫

           副議長  溝口千壽

           議 員  権藤清子

           議 員  中野靖隆

           議 員  飯田茂男






△会議に付した事件



 第1号 6月7日(木)

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案上程(議案77号〜議案第86号・報告第5号〜報告第17号)

 日程第4 提案理由の説明及び報告

 日程第5 請願付議(請願第4号〜請願第6号)

 日程第6 請願趣旨説明



 第2号 6月14日(木)

 日程第1 一般質問



 第3号 6月18日(月)

 日程第1 一般質問



 第4号 6月19日(火)

 日程第1 一般質問



 第5号 6月20日(水)

 日程第1 議案質疑

 日程第2 議案、請願を各委員会に審査付託



 第6号 6月27日(水)

 日程第1 各委員会の審査結果報告

 日程第2 質 疑

 日程第3 討 論

 日程第4 採 決

 日程追加 議案上程(議案第87号)

 日程追加 提案理由の説明

 日程追加 質 疑

 日程追加 採 決

 日程追加 議案上程(議案第88号)

 日程追加 提案理由の説明

 日程追加 質 疑

 日程追加 採 決

 日程追加 議案上程(議案第89号)

 日程追加 提案理由の説明

 日程追加 質 疑

 日程追加 採 決

 日程追加 意見書案上程(意見書案第3号・意見書案第4号)

 日程追加 提案理由の説明

 日程追加 質 疑

 日程追加 討 論

 日程追加 採 決

 



△上程議案



 1.一括上程議案

議案第77号 日田市税条例及び日田市国民健康保険税条例の一部改正について

議案第78号 住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備について

議案第79号 工事請負契約(津江小中学校校舎新増改築建築主体工事)の締結について

議案第80号 工事請負契約(高瀬小学校屋内運動場改築建築主体工事)の締結について

議案第81号 工事委託協定(日田市公共下水道日田終末処理場建設工事委託協定)の変更協定の締結について

議案第82号 損害賠償の額の決定について

議案第83号 大分県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について

議案第84号 平成24年度日田市一般会計補正予算(第1号)

議案第85号 専決処分(日田市税条例の一部を改正する条例)の承認について

議案第86号 専決処分(日田市都市計画税条例の一部を改正する条例)の承認について

報告第5号 日田市土地開発公社の経営状況の報告について

報告第6号 財団法人日田市市民サービス公社の経営状況の報告について

報告第7号 財団法人中津江村地球財団の経営状況の報告について

報告第8号 社団法人日田市天瀬農業公社の経営状況の報告について

報告第9号 社団法人上津江農業公社の経営状況の報告について

報告第10号 株式会社つえエーピーの経営状況の報告について

報告第11号 日田市継続費繰越計算書の報告について

報告第12号 日田市繰越明許費繰越計算書の報告について

報告第13号 専決処分の報告について

報告第14号 専決処分の報告について

報告第15号 専決処分の報告について

報告第16号 専決処分の報告について

報告第17号 専決処分の報告について





△付議請願



請願第4号 メサと滝回廊基本構想「水郷ひた 水と文化アートプラン」における調

      査室設置に関する請願

請願第5号 学校図書館の蔵書整備・充実に関する請願書

請願第6号 「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める」意見書提出に関する請願





△追加上程議案



議案第87号 人権擁護委員の推薦について

議案第88号 日田市固定資産評価員の選任について

議案第89号 日田市監査委員の選任について

意見書案第3号 消費税の増税に反対する意見書

意見書案第4号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書