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大分県 日田市

平成 24年 6月定例会(第2回) 06月20日−05号




平成 24年 6月定例会(第2回) − 06月20日−05号









平成 24年 6月定例会(第2回)


平成24年第2回日田市議会定例会会議録  

第5号  

平成24年6月20日(水曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(24名)
 1番 大 谷 敏 彰        13番 赤 星 仁一郎
 2番 石 橋 邦 彦        14番 日 隈 知 重
 3番 岩 見 泉 哉        15番 田 邉 ? 子
 4番 樋 口 文 雄        16番 中 野 靖 隆
 5番 羽 野 武 男        17番 嶋 ? 健 二
 6番 坂 本   茂        18番 溝 口 千 壽
 7番 古 田 京太郎        19番 坂 本 盛 男
 8番 森 山 保 人        20番 松 野 勝 美
 9番 居 川 太 城        21番 財 津 幹 雄
10番 吉 田 恒 光        22番 ? 瀬   剛
11番 立 花 正 典        23番 飯 田 茂 男
12番 権 藤 清 子        24番 井 上 明 夫
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          長 嶋 篤太郎
書  記          田 中 孝 明
 同            佐々木 豊 文
 同            戸 山 孝 徳
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(19名)
市   長         原 田 啓 介
副 市 長         石 松 雅 彰
総務部長          桑 野 桂一郎
企画振興部長        原 田 文 利
市民環境部長        財 津 隆 之
福祉保健部長        黒 木 一 彦
商工観光部長        藤 原 朱 美
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        貞 清 唯 行
会計管理者         横 田 秀 喜
総務課長          行 村 豊 喜
財政課長          江 藤 隆 秀
水道課長          投 野 祐 二
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        佐 藤 公 明
農業委員会事務局長     阿 部 祐 一
選挙管理委員会事務局長   井 上 正一郎
監査委員事務局長      諌 山 泰 之
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 議案質疑
第2 議案、請願を各委員会に審査付託
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
第1 議案質疑
第2 議案、請願を各委員会に審査付託

┌────┬───────┬─────────────────────┬─────┐
│議  席│質  疑  者│    質疑事項             │ 答弁者 │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 14番│ 日隈 知重 │1.議案第84号             │     │
│    │(日本共産党)│   平成24年度日田市一般会計補正予算 │     │
│    │       │(第1号)                │ 副市長 │
│    │       │      歳出             │     │
│    │       │        8・4 都市計画費    │     │
│    │       │       10・1 教育総務費    │     │
│    │       │       10・6 保健体育費    │ 部 長 │
│    │       │2.報告第5号              │     │
│    │       │   日田市土地開発公社の経営状況の報告 │     │
│    │       │について                 │     │
│    │       │3.報告第8号              │ 教育次長│
│    │       │   社団法人日田市天瀬農業公社の経営状 │     │
│    │       │況の報告について             │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 12番│ 権藤 清子 │1.議案第84号             │     │
│    │(日本共産党)│   平成24年度日田市一般会計補正予算 │ 市 長 │
│    │       │(第1号)                │     │
│    │       │      歳出             │     │
│    │       │        8・4 都市計画費    │ 教育次長│
│    │       │       10・2 小学校費     │     │
│    │       │       10・3 中学校費     │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 1 番│ 大谷 敏彰 │1.議案第79号             │     │
│    │(日本共産党)│   工事請負契約(津江小中学校校舎新増 │     │
│    │       │改築建築主体工事)の締結について     │     │
│    │       │2.議案第80号             │     │
│    │       │   工事請負契約(高瀬小学校屋内運動場 │     │
│    │       │改築建築主体工事)の締結について     │     │
│    │       │3.議案第84号             │ 部 長 │
│    │       │   平成24年度日田市一般会計補正予算 │     │
│    │       │(第1号)                │     │
│    │       │      歳出             │     │
│    │       │        4・1 保健衛生費    │ 教育次長│
│    │       │4.議案第85号             │     │
│    │       │   専決処分(日田市税条例の一部を改正 │     │
│    │       │する条例)の承認について         │     │
│    │       │5.議案第86号             │     │
│    │       │   専決処分(日田市都市計画税条例の一 │     │
│    │       │部を改正する条例)の承認について     │     │
└────┴───────┴─────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開議




○議長(井上明夫君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1議案質疑



○議長(井上明夫君) 日程に基づき、上程議案に対する質疑を行います。

 質疑は、私から順次指名いたします。

 なお、議案質疑につきましては、会議規則第55条第3項の規定により、自己の意見を述べることができないことになっておりますので、念のために申し添えます。

 また、質疑は、登壇を含め3回までとなっております。

 14番 日隈知重君。



◆14番(日隈知重君) [登壇]

 おはようございます。議案質疑を行います。

 私からは、議案第84号、平成24年度日田市一般会計補正予算(第1号)、報告第5号、日田市土地開発公社の経営状況の報告について、報告第8号、社団法人日田市天瀬農業公社の経営状況の報告について、順次、質疑を行います。

 まず最初に、一般会計補正予算第1号について、3項目質問したいと思います。

 最初の項目は、特殊地下ごうに係る調査委託料、埋め戻し工事請負費、8款4項1目についてお聞きします。

 補正予算書では10ページになります。3点質問したいと思います。

 昨年、特殊地下ごうによる陥没事故ではないかということで調査が行われたわけですけども、昨年の調査でわかったことと、ことしの調査の理由ですね、そして内容、これは何かをお聞きをしたいと思います。

 2点目は、埋め戻し工事の内容、そしてこの安全性確保されることになるのかを、お聞きをしたいと思います。

 3点目は、財源の問題ですけども、国が補助する内容について、この内容は何か、お聞きをしたいと思います。

 次に、補正予算のほうの2項目めですけども、小中一貫校を整備するための基本設計、実施設計委託料、これは大山のB&Gのところに建てる予定の一貫校です。10款1項3目について質問します。補正予算では11ページになります。2点質問したいと思います。

 1点目は、水害を防ぐために、敷地のかさ上げなど災害を防ぐための設計を考えているのかどうか、お聞きをしたいと思います。

 2点目は、改めて地質調査を綿密にやって設計を行うのか、お聞きをしたいと思います。

 補正予算3項目めの質問ですけれども、アーチェリー場を整備するための測量設計委託料、10款6項2目について質問いたします。補正予算は12ページになります。

 2点質問したいと思います。

 アーチェリーの今の練習状況と、アーチェリー場を整備する必要性がどこにあるのか、また、弓道の遠的場も兼ねるということを聞いておりますけれども、そのことについても現状と必要性について説明を求めたいと思います。

 2点目は、アーチェリー場を整備する場所について、どのような経過と理由で決めたのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、大きな2番目として、報告第5号の日田市土地開発公社の経営状況の報告について質問します。この中で、公社の特別会計となっておりますウッドコンビナートの事業の事業状況について、2点質問したいと思います。

 1点目は、この事業状況の報告の中に書かれている内容ですけれども、猶予支払いによる契約を締結した5社に対し、一括支払い、更地にして返還、または合意解除などの協議をやってきたというふうに書いてあるんですけども、いつ、どのように行ったのか、お聞きをしたいと思います。

 2点目は、支払い猶予企業5社のうち1社が猶予期限までに土地代の半額を支払い、その後3年以内に残りの半額を支払う変更契約締結をしているというふうに報告書では書かれておりますけども、そこに至った経過と、公社としての、その1社に対してどういう働きかけを行ってきたのか、お聞きをしたいと思います。

 大きな3番目は、報告第8号の社団法人日田市天瀬農業公社の経営状況の報告についてです。3点質問したいと思います。

 1点目は、御報告の中にも書かれておりますけども、残余財産の処分、解散をするということを総会で決めておりますけれども、残余財産の処分について、農業公社の総会で、どのようにその処分を決めたのか、お聞きをしたいと思います。

 2点目は、清算人を選任しておりますけども、清算人をだれに選任しているのか、また精算人に対する報酬はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。

 3点目は、清算人による債権の取り立ては、今どのような状況になっているのか、お聞きをしたいと思います。

 以上で、登壇しての質問を終わります。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) [登壇]

 おはようございます。私から、14議員さん御質問のうち、報告第5号、日田市土地開発公社の経営状況の報告、そのうち平成23年度日田高度総合木材加工団地取得造成事業特別会計の事業状況についてお答えいたします。

 報告書の11ページでございます。まず、支払い猶予企業との協議の経過についてでございます。ことしの1月に市議会全員協議会におきまして、土地開発公社の今後の在り方と、ウッドコンビナートの支払い猶予企業への対応について御説明したところであり、本年2月10日に市議会土地開発公社対策特別委員会が設置され、2月21日開催の特別委員会におきまして、支払い猶予問題の解決策としての土地譲渡契約の合意解除の考え方や、契約解除に当たっての一定条件などについて御説明いたしました。

 その後、土地開発公社は、支払い猶予企業5社のうち4社と面談し、支払い猶予解消に向けての協議を進めております。

 企業に対しましては、譲渡代金を一括して支払いいただくか、または撤退か、さらに企業からの要望である賃貸制度への移行には、現在、締結している譲渡契約を双方合意の上解除する必要があり、合意解除のための条件等について提示をしているとこではございます。

 現在も、企業との協議を継続しております。

 次に、支払い猶予企業、残る1社についてでございます。

 昨年9月に、10年目の支払い期限が到来する本年3月に譲渡代金の半分を支払いしたいということと、残りの金額については支払い猶予の最終期限となる3年後までに支払いしたい旨の申し出があったとこでございます。これを受けまして、公社理事会は、支払い延長と分割払いの承認をした後、契約を変更し、本年3月19日に譲渡代金の半額、4,122万9,000円が入金されたものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、14番議員さんの御質問のうち、報告第8号、社団法人日田市天瀬農業公社の経営状況の報告についてお答えいたします。

 報告第8号をお願いいたします。社団法人日田市天瀬農業公社につきましては、平成23年8月1日開催の臨時総会におきまして、解散、残余財産の処分、及び清算人の選任を決定したところでございます。

 御質問の残余財産の処分につきましては、日田市並びに大分県農業協同組合へ寄附することとし、寄附の割合につきましては、設立当初の負担割合によりまして、日田市へ3分の2、大分県農業協同組合へ3分の1と決定したところでございます。

 次に、清算人の選任につきましては、日田市から私、樋口虎喜、大分県農業協同組合から平野一義氏、及び日田市顧問弁護士の梅木哲氏の3名が選任され、代表清算人といたしまして梅木哲氏を選出したところでございます。なお、報酬につきましては無報酬でございます。

 また、債権の回収につきましては、清算法人より債務者に対しまして、清算手続に入ったことを通知するとともに、梅木哲弁護士と着手金100万円で清算業務に関する委託契約を締結し、現在、債権の回収に入っているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) [登壇]

 私からは、御質問のありました議案第84号、平成24年度日田市一般会計補正予算(第1号)8款4項1目都市計画総務費、特殊地下壕対策事業についてお答えします。別冊、補正予算書では10ページでございます。

 本事業は、昨年度行いました特殊地下ごう調査委託業務の調査結果を受けまして、その対策工事と追加調査を行うものでございます。

 昨年7月に神来町、日田市葬斎場付近の市道元宮城内線の路面の陥没が発生し、そこから約20メートルの地下には、戦時中に掘られたと思われる特殊地下ごうが確認されていたことから、その位置の特定や地盤の状況の調査を行い、その対策につきまして工法の検討を行ったところでございます。

 まず、調査箇所でございますが、業務発注後に3カ所の地下ごうが新たに確認され、合計6カ所となりました。そのうち、予算の関係上、4カ所については詳細な調査をいたしました。

 調査の内容につきましては、測量調査による地形情報の収集、表面波探査による地盤の空洞や緩みの解析、ボーリング調査による地下ごうの連続性や地質構成の調査、カメラによる坑内観察などとなっています。

 これらの調査データに基づき、国土交通省の地下壕判定基準等により、総合判定を行ったところでございます。その判定では、昨年、土木課で市道陥没の対策工事を行いました1カ所を除き、残り3カ所につきましては、対策が必要という結果となりました。

 その結果を受けまして、今年度予定しています3カ所の対策工事の内容でございますが、地形的に山林の中にあることや、コスト面などを検討した結果、仮設のプラントからセメントミルクを発泡させたエアミルクを地下ごうの入り口から圧送し、坑内に充てんする方法といたしました。このセメントミルクが固まれば、安全が確保されると考えています。

 次に、今回の委託の内容でございますが、先ほど申しました、新たに確認された地下ごう3カ所のうち2カ所につきましては、昨年度の予算では調査ができなかったため、今回調査を行う予定でございます。

 また、今回の事業の財源内訳でございますが、国土交通省の特殊地下壕対策事業の補助対象として認められましたことから、2,000万円の事業費のうち、2分の1に当たる1,000万円の補助を受けまして、残りの1,000万円につきましては、市が負担するものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から、14番議員さん御質問のうち、議案第84号、平成24年度日田市一般会計補正予算(第1号)のうち、10款1項3目13節の委託料、及び10款6項2目13節の委託料に関する御質問にお答えをいたします。別冊となっております補正予算書の11ページ及び12ページとなります。

 まず、10款1項3目に関する御質問でございますが、議員お尋ねの13節実施設計等委託料4,505万4,000円につきましては、平成27年度から現在のB&G大山海洋センターの位置に開校いたします施設一体型の小中一貫校の建設に伴う設計に係る業務委託費を計上したものでございます。

 業務内容といたしましては、施設の全体配置計画を初め、校舎基本設計及び実施設計並びに屋内運動場基本設計、そしてB&G体育館の解体設計などを予定いたしております。

 最初に、基本設計では、災害を想定した内容となっておるのか、との御質問でございますが、このたびの大山地区の教育環境整備につきましては、保護者や地域の皆様方から、B&G施設周辺の水害等の安全性について、御意見や御質問をいただいたところでございます。

 このため、市教委といたしましては、国土交通省の過去のデータから、現在の河川堤防で対応できること、また、地盤の脆弱性につきましては、以前に実施しておりました地質調査の結果、建物の地盤としては良好な岩盤であると判断されることなどについて、一つ一つお答えをしながら、不安や疑問の解消に努めることで御理解をいただき、施設一体型の小中一貫校の場所を、B&G大山海洋センターの位置にすることについて確認書を締結するに至ったものでございます。

 市教委といたしましては、校舎建設に当たり、敷地や校舎のかさ上げは考えておりませんが、当初計画では、現在のB&G大山海洋センター体育館の位置に、大明小中学校と同じく木造2階建ての校舎を地域の皆様方に御提案をいたしておりましたけども、建設位置を川から離れたグラウンドの位置にまで変更するとともに、校舎の主体構造を鉄筋コンクリートに変更し、より堅牢な施設整備を行うよう計画をいたしておるところでございます。

 次に、地質調査についてでございますが、この調査委託料として466万2,000円を計上いたしたものでございます。今回、予定をいたしております調査につきましては、基本設計において、施設の建設位置を決定した後に建物の基礎構造の設計に必要な地盤の強度、あるいは地質の構成を把握するために実施するものでございます。 

 次に、10款6項2目13節のアーチェリー場整備に係る委託料に関する御質問についてお答えをいたします。補正予算書では12ページの下の段になります。

 まず、光岡スポーツ広場横の市の土地にした理由についてお答えをいたしますが、アーチェリー場を整備するに当たっては、競技団体の御意見もお聞きし、現在の練習場でありますウッドコンビナートの土地の一部を購入して建設するよう計画を進めておりましたが、光岡スポーツ広場横の市有地が活用されておらず、土地の広さも適しておりましたことから、また、用地取得費も不要となるため、建設用地としてこの地を選定したところでございます。

 次に、アーチェリー場の建設の必要性についてでございますが、現在、日田市で実施されておりますスポーツ競技の中で、アーチェリー競技だけが専用施設がない状況にございました。このため、アーチェリー協会の会員など愛好家は、ウッドコンビナートの土地の一部を借りて練習をしておる状況でございます。

 その内容でございますが、ふだんは休日を中心に日中2時間程度、また県体や市民体育大会、あるいはほかの大会の前には、休日に加えて平日の午後6時ごろから日没まで、時には車のヘッドライトの明かりの中で練習をしているという状況でございます。

 こういったことから、今の練習場には屋根とか防矢ネット、要するに矢が変な方向に飛んだときにそれを防ぐためのネットでございます、あるいは照明もないため、安全面に大きな問題を抱えておりました。

 このため競技力の向上や市民への普及活動もできず、競技人口の拡大を図ることができない状況となっておりますことから、今回、移動方式で30メーター、50メーター、70メーターの3種目の競技ができる屋根つきの射場、いわゆる矢を射る場所でございますが、あるいは初心者向けの練習場、また、夜間練習のための照明施設など施設整備を計画したところでございます。

 また、弓道競技につきましても、大原の弓道場がございますものの、60メーターの遠的練習ができないため、現在は、大原神社、上の段でございますけど、横の駐車場をお借りして練習をしておる程度で、十分な練習ができない状況でございます。このため、今回の整備計画においては、弓道遠的場の機能も兼ね備えた練習場を整備する計画でございます。

 日田市のアーチェリー協会では、現在、会員数も30名ほどと少ない状況ではございますが、毎年九州規模の大会を萩尾公園で開催するなど、他県との交流も図っておりまして、アーチェリー専用の練習施設が整備されることを契機として、競技人口の増加や底辺の拡大が図られるものと考えておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 再質問を行います。

 まず、議案第84号の補正予算の第1号の中の項目についてですけども。

 まず、特殊地下ごうについてです。今回は、国交省の特殊地下ごうに対する補助金を1,000万円、予算書では1,000円ですかね、ということになっておりますけれども、これについては、調査と埋め戻し工事とありますけども、調査に対しても埋め戻し工事に対しても対象になっているのか、もし、調査についても対象になっているということになれば、昨年の調査では、補助金ですね、補助対象にはどうしてならなかったのか、その点について説明をお願いしたいと思います。

 それと、今回、追加調査を行うわけですけども、昨年行った4カ所の調査で1カ所を除いて3カ所が対策が必要ということで、国交省のですね、判断基準で必要ということで行うわけですけども、今回の補正予算で2カ所行うわけです。そうすると、調査結果によっては、また工事が必要になるということなのか、その点、まあ、今後のことについて、あるいは、さらに追加の調査も必要になるのか、そのめどなどについて今の段階で答えられる部分があったら答えていただきたいというふうに思います。

 次に、小中一貫校、大山B&Gの位置に一貫校をつくる部分ですけれども、水害を防ぐための敷地のかさ上げなど、こういったことは考えていないと、地元の方からは不安も出されたけれども、これまでの過去のデータだとか以前の地質調査だとかで理解を得たということなんですけども、ただ、説明では、校舎を建てる位置についてはグラウンドの位置にということで、木造ということでなくて鉄筋コンクリートでということで、そのようなことを考えているなら、ある程度の災害想定もした上でそういった位置検討もしたのではないかと思うんですけども、それと、あそこ、たしかグラウンドは今のB&Gの位置より一段低かったと思うんですけども、これは今のB&Gの位置までかさ上げ、面までかさ上げしてするのか、今のグラウンドの位置の基準のまんまでその校舎建てるのか、そのことをちょっとお聞きしたいと思います。

 それと、設計段階で地盤強度などを調査するということでありますけれども、この結果によっては実施設計とも変わる可能性もあるということになるんでしょうか。そのことをちょっと説明をお願いしたいと思います。

 次に、アーチェリー場を整備するための測量設計委託料についてです。アーチェリー場を整備するための事業規模、これは測量設計をしてみないと具体的な数字は出ないと思うんですけども、一応大体どれぐらいかかるというふうに見込んでいるのか、おおよその金額でいいですから。それと、その財源はどのように考えているのか。今の段階で答えられる部分があれば、答えていただきたいと思います。

 それと、整備後の管理と維持ですね。当然かかると思いますし、また利用料についてはどうするのか、つくった後、どういうことに、維持管理にどういうふうに金額がかかって、その部分について利用料が発生するのかしないのか、その点はどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。

 それと、アーチェリーの競技人口が、その団体の会員が30名ということですけれども、こういった競技場をつくって、この、振興を図っていきたいということであると思うんですけども、振興基本計画も出しましたけれども、競技人口30名というのがふやす、日田市民の方に多く競技に愛好する練習とかそういうことに参加していただくようなそういったことも踏まえて、この整備について、まあ、測量設計で500万円かかるわけですから、実際工事に入れば何千万円という数字になると思いますので、その点どう考えているのかお聞きをしたいと思います。

 次に、土地開発公社の経営状況の報告についてですけども、まず最初に、特別委員会が議会につくられまして、そこの特別委員会の中で報告をされているということで、そして具体的には猶予支払いによる契約を締結する5社のうち4社と面談をしたということですけれども、この、含めて5社、こういった経営状況は把握分析をしてその協議はしているのでしょうか。協議を、4社と面談をしているということですけども、その協議の中できちんとその経営状況は数字として把握もするし分析もして、そういったことできちんと面談をしているのか、お聞きをしたいと思います。

 それと2点目の、4社のうち1社が、半分支払って残りは3年間の延長ということで、変更契約ですね、猶予を締結してその間に残りの半分を払うということなんですけども、これは、その1社についてはことし3月に期限が来るので、その前の前年の9月に企業のほうから申し出たということなんですけども、これについては、公社の働きかけということ、今のさきの答弁では、働きかけがあったということではなくて、企業のほうからそういうふうに先に申し出があったということのように答弁を伺ったんですけども、そうすると、4社については結局そのまんま変更契約をしてここに至っているわけですよね。だから、ほかの4社の変更契約について、1社は企業が申し入れて半分払いますという話になったけれども、残りの4社についてはここに至ると、そういった条件も含めれば3年延長の変更契約の中でも、ほかの4社についても土地代の一部を支払わせて3年以内に延長する変更契約を提携するという話も、公社の側からできる相談ではなかったのかと思いますけど、そういった、企業のほうからの申し出でしたということで、公社どこまで働きかけてたのかというのが、ちょっと、どういうことを努力してきたのかということがちょっと、先ほどの答弁ではちょっと疑問に残りますので、その点について答えていただきたいと思います。

 次に、天瀬農業公社の清算、解散を、昨年の8月1日の総会で解散を決めて清算に入っているということですけれども、今の清算人3名の清算人を選んで、代表の清算人が梅木弁護士ということで、梅木弁護士については弁護士と契約で着手金100万円ですね、そういった清算に行っているということで先ほど答弁ありましたけども、今債権の取り立ての状況等、今取り立てがどういうふうに進んでいるのか、それと、この、そういう取り立て等話をして、残余財産の確定をして引き渡し、引き渡しというのは、寄附、市に3分の2、JAのほうに3分の1という割合でするということになるんですけども、そのめどをいつぐらいにするように考えているのか、で、清算が終了したこの報告はそのときにまた議会に報告があるのか、そのことをお聞きしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) まず、1点目の支払い猶予企業に対して面談しながら協議してるんですけども、それについて各個々の企業の経営状況を把握した上で協議してるのかということですけども、これにつきましては、支払い猶予企業に対しまして、決算書の提出を求めております。過去3年分ということで求めまして、決算書のほうは出てきております。その内容を見ながら、特に税理士にも、経営の内容を見ながら協議を進めているという状況でございます。

 次に、支払いの問題ですけども、猶予企業に対しては、支払い期限が迫る前に常に催告をしてます。催告をする中で、どうしても支払えないという中での延長もありましたけども、1社についてはその催告の中で、半分お支払いをしたいという申し出があったとこでございますので、契約上は一括ですけども、その、半分支払うという、催告の中で申し出が出たところで理事会で協議して承認をしたとこでございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 私のほうからは、取り立て状況等々につきまして御説明をいたしたいと思います。

 取り立て状況につきましては、まず関係者の方を弁護士さんの事務所のほうに来ていただく中で、お話をしていただいております。その中で、分割払い等もやってる状況もございます。それから、個々の財産等についてのお話もして、今後の回収についてのお話も今、やっていただいているところでございます。

 それから、全体的な残余財産の確定期限につきましては、弁護士さんのほうにお伺いしたところ、おおむね2年程度はかかるかなということは伺っておりますが、相手があることでございますので、2年程度ということでございますので、平成25年度末ぐらいをめどに確定するんじゃないかと我々も考えておるところでございます。

 それから、議会の報告につきましては、農業公社につきましては毎年この時期に御報告いたしておりますが、公社自体解散いたしましたので、今後の報告はないと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 私からは、特殊地下ごうの補助等についてお答えをいたします。

 今回の補正で計上させていただいております地下ごうの調査費及び工事費につきましては、両方あわせて補助金が出ると、補助率については、先ほど申し上げたとおり2分の1でございます。

 その関連といたしまして、昨年なぜ補助事業で取り組まなかったかという御質問でございますけども、昨年の7月25日に葬斎場付近で道路の陥没事故がありました。その要因として、特殊地下ごうが要因なのか特定できずに、特殊地下ごうではないかという想定のもとで調査をいたしました関係と、緊急性を要したものですから、単独費で対応させていただいております。

 今回の特殊地下ごう2カ所の調査でございますけども、調査結果によってはまた対策工事が必要になろうかというふうに考えております。調査の結果を待たなければまだわからないという状況でございまして、危険であれば早急に対策工事をいたしたいと考えております。

 その他の地下ごうにつきましては、今後危険性があれば必要になってくる箇所も発生するかなというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) まず、大山の小中一貫校の建設に係る御質問についてお答えをいたします。

 1点目でございますけども、当初の計画より校舎の位置をずらしたことについて、災害想定をしておるのかということでございますが、そういう視点ではなくて、地元の方が災害に対する御心配があったので、そのお気持ちに配慮して位置をずらすということでございます。

 それと、2点目でございます。位置をずらしたことによるグラウンドのかさ上げ等はあるのかということでございますが、今の計画では玄関の位置は今の体育館と同じレベルで考えておりますので、基本的にかさ上げはないというふうに考えております。

 また、調査の結果によっては変更があり得るのかということ、また変更があり得るのかということでございますけど、調査の結果を受けて変更いたしますのは、基礎の部分の構造を、そこに検討を加えるということでございますので、位置を改めてまたずらすというようなことは考えていないということでございます。

 次に、アーチェリー場の整備に関する御質問についてお答えをいたします。

 1点目、事業の規模でございますけども、実はやはりある程度相当な整備費用がかかるということがございますので、この事業にあっての、いわゆる財源を探しておりまして、スポーツ振興くじ、「toto」と一般に言われております、ここに、支援がいただけないだろうかということで、先ほど御説明申し上げました整備内容での書類を提出いたしましたところ、「toto」から3分の2の補助がいただけるという内定のお知らせがございましたので、今回具体的な動きに入ったものでございます。具体的な事業規模については、まだ今後、設計を行った上でのことになりますので、今の時点でのお答えは控えさせていただきたいと、ただ、事業費の3分の2は、補助金が内定したということでございます。

 それと、今後の、整備後の維持管理でございます。これについては基本的にその競技団体、アーチェリー協会を窓口にここの維持管理をお願いしていく方向で調整していきたいというふうに考えておるとこでございます。

 また、使用料の設定でございますけども、市内にございます公設のスポーツ施設については有料である施設、あるいはもう無料にしておる施設、さまざまございます。ですから、そういったところを、いわゆる競技場の性質といいますか、そういったところを照らし合わせながら、使用料の設定が必要であるかどうかということを判断してまいりたいというふうに考えております。

 それと、競技人口、現在少ないんですけども、この拡大を図る方策についてということでございます。先ほど少し申し上げましたけども、九州大会規模の大会も開催されておりますし、整備されれば70人規模の大会は、アーチェリー協会の取り組み次第で開催できるということでございます。協会自体に交流、いわゆるスポーツコンベンションという視点を持っていただいておりますので、そういった形での活用は図られるものというふうに考えております。また、いろんな競技種目の中に、会員数は少ないけども施設が整備されたことによって、その競技が、いわゆる高等学校まで広がって、いわゆるメジャーなスポーツにまで内容が充実しているという例もあるわけでございますので、これからは、整備する以上そういった視点で、このアーチェリー競技あるいは弓道の遠的について振興を図ってまいりたいと考えておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 小中一貫校の基本設計の部分ですけれども、位置の変更については、心配に配慮してということで、地元の意見を配慮した形で位置を変えたということで、災害は想定してないという答弁でありましたけれども、それと一番最初に答弁にあったの、過去のデータとか以前の調査だとかいうことなんですけれども、想定外の水害、かさ、水量が出る状況は今の中で起こっておりますし、あの場所については、対岸については崩落危険もあるということで、随時監視をしてる場所でもあるんですけれども、そういった状況でも災害の想定は要らないというふうに教育委員会は考えているということで、確認をしてよいかお聞きをしたいと思います。

 それと、アーチェリー場の整備についてですけど、測量設計委託料についてですけども、私のほうの手元に、市民の方から、住所も氏名も書かれて、アーチェリー場の整備と弓道場を兼ねた整備を行うということで、金額も3,000万円ぐらいの規模で行われるということで、本当にそういう施設が必要なのかと、昨年の事業仕分けもあったわけですけど、本当に必要なのかと、これについては議会でもきちんと聞いてほしいという投書があったわけです。

 先ほどは、事業規模については今の段階で、これから測量設計で具体的な数字が出るということですけども、実際はそういうふうに市民の方が、3,000万円ぐらいかけるという話になって、競技人口30名で、そういった中身で意見が出されてるんですけども、このことについては教育委員会としては、こういった問い合わせなり意見のほう、教育委員会としては聞いているのか、今紹介しましたけど、こういった意見については、どのように市民に説明するのかお聞きをしたいと思います。

 次に、土地開発公社のことですけれども、4社の、ついて3年間の延長する変更契約、これについても、5社については決算書の提出もしていただいてるということで、今答弁があったんですけれども、私が聞きましたのは、1社については、催告に応じて半分支払いますということで申し出があって、それについて理事会で、分割、本来分割ではないので、その協議もして変更契約したということなんですけども、その変更契約をするときに、理事会で決めるときに、議事録見ますと、その時点では、決算書を確認したけど、実際決算書は渡してもらえずに、それに見た中身で書き抜いてそれで今の経営状況を書いた、資料としては理事会で確認してるけども、決算書自体はその時点で提出されていないんですね。そういうふうに議事録で書いてるんですよ。

 だから、このやむを得ない措置として3年延長変更契約をしたそのところが、5社のうち、1社は、この、半額支払うという形で前向きに対応しているけども、公社理事会としての、こういうふうに相手が申し出がない限りは、何ていうか、前に進めるという形が、なんか、今回の報告の中で聞いていると、そういう努力というか働きかけというか、そのことが、先ほどの部長の答弁でも、ちょっと説明が、私は、なかったというふうに感じたんですけれども、公社理事長でもあります副市長、その変更契約をしたときも理事長でありましたから、その点についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 副市長。



◎副市長(石松雅彰君) 私のほうからは、3年前に4社につきまして、3年間の支払い猶予の延長をしたその時点での議事録の中で決算書を、というようなお話でございました。

 当時も、決算書の提示を求めたわけでございますが、決算書については確認をしてくれということで、企業の中で決算書の内容を確認さしていただきまして、内容を書き写して、そしてその内容を、理事会で報告を受けたというような状況でございました。

 そして、期限が来る半年前には、それぞれ正式な文書で催告の通知をやっておりますし、また担当部署、林業振興課あるいは土地開発公社、ともに企業との通常の連携の中で、支払いについての協議は進めてきております。

 3年前の内容につきましては、ウッドコンビナート日田の協同組合から、日田市あるいは土地開発公社両方に、嘆願書というようなものが出されておりまして、支払い猶予そして賃貸契約への移行、こういうものの申し出があっておりますと。3年前につきましては、日田市のほうから開発公社のほうで、支払い猶予の延長についても検討してほしいという状況を受けまして、開発公社として最終的な決定をしたというような形でございました。

 そのうちの一番早い契約が、今年の11月に来るということで、既にもう半年ですので、今月中には改めて文書で、支払いの催告を求めるというようなことを計画をいたしています。

 私からは以上です。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) まず1点目の、小中一貫校の建設で、いわゆる想定外の災害についての考え方であったかと思います。

 これ、地元との協議の中でも、そういった御心配を持っておられるということで、随分と声をいただきました。

 ただ、今、例として挙げていただいておりました、山際の地すべりについても、これは施工を、地盤が安定しているということで御説明を申し上げましたし、いわゆる想定外の災害を想定した場合、それは学校施設だけの問題ではございませんというような考え方の中でも御説明を申し上げてきたところでございます。

 それと、2点目でございますけども、いわゆる費用対効果について疑問をお持ちであるということではなかろうかと思いますが、アーチェリー協会の方がこれまで、最初は勤労青少年ホームの横で練習をしておったんですね、そして、それが三和のスポーツ広場に移って、今、ウッドコンビナート、転々と、競技場、練習場が変わってきておるという、これまでの経過もあります。

 それと、先ほど申し上げましたように、今回整備することで、今までできなかったことも新たに取り組めると、なおかつ、そういう視点の中で、財源も一定のめどが立ったということで事業を進めるということで、そういった観点の中で御質問があれば、お尋ねがあればお答えをしたい。具体的に私どもに議員に届いておるような声はございません。

 以上でございます。

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○議長(井上明夫君) 12番 権藤清子君。



◆12番(権藤清子君) [登壇]

 通告に基づきまして質問をいたします。

 まず、議案第84号、日田市一般会計補正予算(第1号)の1点目は、8款4項5目街路樹公園剪定事業の診断委託について質問いたします。

 3月28日に市道中央通り線上において、街路樹が信号待ちの軽自動車の後ろ座席付近に倒れた事故がありました。このような事故に遭遇することも珍しいことで、運転席にいた方も大層驚かれたと思います。

 また、別の場所でも、倒れて危険だと判断されるような樹木もあろうかと思います。この事故を機に樹木診断するということですが、今までに樹木診断をすることはなかったのですか。樹木が倒れた原因とその診断内容について伺います。

 2点目は、10款2項1目と10款3項1目学校内危険樹木伐採事業の小学校と中学校について質問いたします。

 小中学校内においての、危険倒木と思われる樹木の対象校はそれぞれどのくらいあるか述べてください。また、点検はどのような形で、どのような基準で対象としているのかと、実施する時期はいつなのか伺います。

 壇上からは以上です。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) [登壇]

 私からは、12番議員さんからの御質問のうち、議案第84号、平成24年度日田市一般会計補正予算(第1号)8款4項5目の緑化推進費、街路樹公園剪定事業についてお答えいたします。

 別冊補正予算書では10ページでございます。

 お答えをいたします前に、今回の倒木事故により被害に遭われた方に、この場をおかりしまして心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈りいたします。また、関係者を初め、市民の皆様にも御迷惑、御心配をおかけしましたことをおわびを申し上げます。どうも申しわけございませんでした。

 最初に、過去街路樹の倒木はあったのか、またこのような樹木診断はしたのか、との御質問でございますが、倒木につきましては、台風などの強風による市役所付近の市道大原通り線や平和通り線で起こっておりますが、幸いにして人や建物などへの被害はありませんでした。

 また、樹木の診断につきましては、樹木医に依頼し精密機器を使った詳細な診断は、今回が初めてでございます。

 次に、これまでの街路樹に関する維持管理の御質問でございますが、建物や電線に覆いかぶさり、視線支障となる枝は毎年剪定を行っております。また、3年に1回程度は大規模な剪定を行っております。

 日常管理については、委託業者において目視によるパトロールを行い、対応しておりましたが、詳細な安全点検については実施していなかったところでございます。

 次に、診断の内容についての御質問でございますが、街路樹総本数735本のうち、おおむね樹高5メートル以上、幹回り60センチ以上、樹齢30年以上と比較的大きな樹木261本を対象に、樹木医による樹木の計測、木づちでの打診や根元の腐れなどの調査を行っております。

 さらに、その中で倒木の危険性があると判断されたものを対象に、樹木内部の空洞などを確認するため、振動波による測定や貫入調査を精密機器により診断を行います。その結果、倒木の可能性のある樹木については伐採する予定としております。

 最後に、今回の倒木事故の原因につきましては、植樹ますや道路側溝などに囲まれ、自然の生育環境とは異なる厳しい状況による根腐れや、民地側にある枝の剪定で木のバランスが悪くなっていたこと、また、3月の強風時に街路樹に横断幕を張っていたことなどが考えられます。

 いずれにいたしましても、定期的な樹木診断や、委託業者による日常の点検、パトロールを強化するとともに、樹木の危険性などの確認について特記仕様書に明記したところでございます。今後、二度とこのような事故が起こらないよう努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から、12番議員さん御質問のうち、10款2項1目13節及び10款3項1目13節の、小中学校樹木伐採委託料に関する御質問にお答えをいたします。

 別冊の補正予算書の、11ページ下の表の一番上の段及び12ページの上の表でございます。

 今回、補正予算として計上いたしました、10款2項1目13節の小学校樹木伐採委託料607万3,000円、及び10款3項1目13節中学校樹木伐採委託料149万1,000円につきましての経緯を申し上げますと、市教委では、本年3月28日に発生をいたしました街路樹の倒木事故を受け、緊急対応として4月に市内造園業者による学校内樹木の目視等による外観診断を行いました。その結果をもとに、学校施設内での安全・安心を確保するため、今回、危険と判断される樹木の伐採に係る業務委託費を計上したものでございます。

 まず、対象校についての御質問でございます。小学校では、日隈、若宮、三芳、高瀬、三和、鎌手、いつま、旧花月、旧静修、旧出野、旧中津江、旧柚木の12校、中学校では、東部、大明、前津江、津江、東渓、五馬の6校となっております。

 次に、どのような基準で伐採を行うのかについてでございますが、伐採に当たりましては、根とか幹内に空洞があって危険と判断されるもの、根とか幹、枝、葉のすべてが枯れている、全枯れといいますか、そういったもの、樹木の根が、隣接をする建物やブロック塀、フェンス等、構築物に影響を与えて、その構築物が倒れることによって第三者に危険を及ぼす可能性があるもの、といった3つの視点により対象樹木を選定したところでございます。

 最後に、実施時期でございますが、市教委といたしましては夏休みを中心に実施したいと考えておりますが、伐採に際しましては、学校及び地域の方々に説明を行いながら、十分に理解をいただいた上で実施したいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 再質問させていただきます。

 市道で起きたこの事故を受けて、市道から県道だとか、抜ける道だとか、国道、県道でも考えられるのではないかと思いますが、そのあたりの対応などは伺っているのでしょうか。

 それと、診断業者の、どういった内容で診断されるのか、ちょっと聞きたいと思います。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 県が管理いたします、国県道の街路樹につきましては、日田土木事務所のほうに確認をいたしました。

 その結果、市における倒木事故の後に、職員や造園業者含めまして詳細な点検を行ったようでございます。その調査結果によりまして、倒木の危険性があるという樹木については、伐採を行っているということでございます。今後も、パトロール等を強化しながら対応に当たりたいという報告を受けております。

 また、診断業者については、専門的な知識が当然必要になってまいります。一応、先ほども答弁申し上げましたけども、樹木の内部の空洞等を調査する機械を持っているところとか、その他、貫入をして空洞の状態、大きさをはかる機械を持っている業者等に調査委託をしたいというふうに考えております。そういったことで、ある程度こう、ある程度ちいいますか、非常に専門性が高いというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) いいですか。12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 車の補償は100%補償しておりますが、運転していた方の補償などは、今後の見通しなどはどのようになってるのでしょうか。

 それから、学校内の樹木の中には記念樹もあると思います。記念樹を伐採した後、違う場所に植え直すことなどあるのですか。それと、その伐採した木の処分方法などを伺います。

 で、各学校の樹木を今まで維持管理してきている中で、剪定などありますが、これは今までで、危険だとわかるようなことはなかったのですか。質問いたします。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 事故に遭われた方の今後の補償ということでございますが、被害に遭われた方は、被害に遭われた当日に済生会のほうで受診をしております。

 その受診結果につきましては、頸椎捻挫、背中と腰の打撲というふうに診断されております。また、そのときに、精神的なショックがあったということで、まだ現在、通院、リハビリを行っている状況でございます。完治するまでに、いましばらくちょっと時間がかかろうかというふうにお伺いしております。

 今回の補償につきましては、物的な補償だけでございまして、あと心身に係る補償などについては、完治を待ちまして保障したいというふうに考えております。

 しかしながら、事前にお支払いした休業補償等については、今まで支払いをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 伐採の対象に記念樹が含まれたときの対応について、まずお答えをしたいと思います。

 今回、予算を組むに当たりまして、市教委としても、やっぱりそういった樹木への対応は慎重にしなくてはいけないというふうに考えておったとこでございます。

 また、議案を上程していただくに当たって、事前に教育委員会にもこの内容について御審議をお願いしているわけでございますけども、委員さん方からも、やっぱり思い入れのある木については大事にしてもらいたいと、伐採については慎重な対応をしてくださいという御意見をいただいたところでございます。

 そういったことを踏まえまして、先ほども登壇で御答弁を申し上げましたけども、実際作業に入る際には、そういった記念樹等のものがないのかどうか、そういった該当があれば、そういう記念植樹をされた方へ内容の御説明をして、その伐採の必要性についての御理解をいただきたいというふうに考えております。

 ただ、伐採になった後、植えかえということについては、市教委としては考えておりません。

 それと、その伐採の樹木の処理の方法でございますけども、これは、業務委託の中で処理業者の方に適切に処理していただくという形で考えております。

 また、これまでの、いわゆる樹木の剪定作業の中でこういった発見ができなかったのかというお尋ねでございますけども、2年に1回小中学校をローテーションで剪定、あるいは消毒の作業を行っておりますが、いわゆる危険木という視点の中で作業はお願いしておりませんでしたので、今回は緊急に、先ほど申し上げたような形で調査を行ったということでございます。

 ただ、来年度からは、いわゆる打診といいますかね、そういったことも業務の中に加えていくということは、今、考えておるとこでございます。

 以上でございます。

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○議長(井上明夫君) 1番 大谷敏彰君。



◆1番(大谷敏彰君) [登壇]

 通告に基づきまして質問をいたします。

 まず、議案第79号、津江小中学校校舎新増改築建築主体工事と、議案第80号、高瀬小学校屋内運動場改築建築主体工事からであります。この2つの工事請負契約についてあわせて質問をいたします。

 まず、入札についてでありますけれども、共同企業体のグループによります一般競争入札ということでありますけれども、参加した企業グループの状況、組み合わせですね、一般競争入札のこの要件設定の内容、落札グループ、入札回数、入札率などそれぞれ入札の状況について述べていただきたいというふうに思います。

 この学校施設は、東日本大震災の被害を踏まえたこの中で、学校施設のこの整備については文科省からも緊急提言が出されておりまして、この2つの学校施設はそれぞれが地域での重要な防災施設になるのではないかというふうに思われますけれども、防災という点ではどのような位置づけであるのか、そしてどのような点が今度の設計などに検討され生かされているのか、そういう点について述べていただきたいというふうに思います。

 次に、議案第85号、第86号あわせて質問です。この条例改正は何を目的にしているのかということと、固定資産税、都市計画税それぞれこの平成23年度ベースで算出した額と新しい条例に基づいて算出した額ではどれだけの税額に差が出るのか質問をいたします。個人住民税については対象者などについて質問をいたします。

 次に、議案第84号、平成24年度日田市一般会計補正予算の第1号、4款1項9目の葬斎場費についてであります。現在、市の直営で運営しておりますけれども、指定管理者に委託する予定であった場合の金額と、直営になった場合の予算の金額的な相違点などを述べていただきたいというふうに思います。

 それから、火葬業務と霊柩車業務ですね、なぜ一緒の業者に委託したのかについても述べていただきたいと思います。

 また、臨時者賃金、火葬業務技術指導委託料、それから火葬業務移行負担金について、その内容や必要性について述べていただきたいというふうに思います。

 壇上からは以上です。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) [登壇]

 私からは、1番議員さん御質問のうち、議案第79号と80号の工事請負契約の入札状況と、議案第85号と86号の専決処分の承認議案についてお答えいたします。

 まず、議案第79号の工事請負契約(津江小中学校校舎新増改築建築主体工事)と議案第80号の工事請負契約(高瀬小学校屋内運動場改築建築主体工事)の入札について御説明を申し上げます。議案集では19ページからとなっております。

 両案は、建設工事共同体によります要件設定型の一般競争入札でありまして、参加するには資格が必要となります。参加資格要件といたしましては、平成23年度大分県建築一式工事A等級の格付認定を受けた者であって、日田市内に建設業法に基づく本社、または日田市内に日田市との契約について委任を受けた支店がある者2社による共同企業体であること。また、配置予定技術者については、技術者要件として建築士法による1級建築士、または、建設業法による1級建築施工管理技士の資格を有する者を専任で配置すること等の要件を設定をいたしております。

 その結果、両案とも河津建設株式会社と株式会社諌山工務所、株式会社中野組と株式会社川浪組、株式会社谷組と株式会社平成建設、株式会社渡辺工務店と株式会社江藤工務店の4共同企業体が参加をいたしております。

 入札回数につきましてはいずれも1回で、落札率は、79号議案が97.81%、80号議案が97.14%となっております。

 次に、議案第85号、専決処分(日田市税条例の一部を改正する条例)の承認についてと、議案第86号、専決処分(日田市都市計画税条例の一部を改正する条例)の承認について、条例改正の目的と市税への影響額についてお答えいたします。議案集では29ページからとなっております。

 今回、専決の承認をお願いいたしますのは、平成24年度の税制改革によりまして地方税法の一部が改正され4月1日に施行されましたので、本年度賦課いたします市税に影響が出る部分について専決処分をさせていただいたものでございます。

 お尋ねの条例改正の目的でございますが、税条例は地方税法に準じて改正いたしておりますので、その地方税法が毎年度閣議決定されます税制改正大綱に基づいて改正がされております。

 したがいまして、市独自に改正するものではございませんので、平成24年度税制改正大綱について御説明を申し上げます。平成24年度税制改正大綱では、1つ目として新成長戦略実現に向けた税制措置、2つ目に税制の公平性確保と課税の適正化に向けた取り組み、3つ目に地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度の改革、4つ目といたしまして、平成23年度改正における積み残し事項への改正を中心に行うといたしております。

 今回、専決処分をいたしました市税の改正部分につきましては、税制の公平性確保と課税の適正化に向けた取り組みの一環ととらえております。

 次に、今回の改正による影響額について申し上げます。まず、固定資産税の住宅用地の負担水準による特例措置の改正部分につきましては、正確には算定できませんが、平成24年度での影響は固定資産税で468筆の5万8,456円、都市計画税で112筆の1万4,165円と見込んでおるところでございます。その他、固定資産税の改正部分は特例の延長でございますので影響はございません。

 個人市民税の東日本大震災に係る住宅借入等特別控除適用期限の延長の改正でございますけれども、現時点で日田市に該当者はおりませんので、影響はございません。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) [登壇]

 私からは、1番議員さん御質問のうち、議案第84号、平成24年度日田市一般会計補正予算(第1号)、4款1項9目の葬斎場費に関する御質問にお答えをいたします。

 別冊補正予算書の8ページから10ページでございます。

 議員御承知のとおり、市の葬斎場が指定管理方式から直営方式となりましたことから、直営方式に対応するための予算の組みかえ、並びに追加補正をお願いするものでございます。

 当初予算は、選考委員会により選定された指定管理候補者から提示された経費総額3,236万7,000円を葬斎場等管理運営委託料として一括計上しているものでございます。その内訳は、火葬業務、霊きゅう自動車管理運行業務、清掃業務、自動扉保守点検業務、自家用電気工作物保安業務、施設警備業務、庭園管理業務等の12業務の委託料のほかに、消耗品費、光熱水費、燃料費、手数料、通信運搬費、借り上げ料、その他管理経費等から成るもので、市が積算した基準総額を示し、その範囲内で指定管理候補者が見積もりをした総額となっております。

 今回、直営方式となりましたことから、葬斎場等管理運営委託料の3,236万7,000円を火葬業務、霊きゅう自動車管理運行業務、清掃業務等の12業務の委託料として2,496万6,000円、市が直接執行いたします燃料費425万4,000円、光熱水費252万2,000円、手数料や消耗品費として55万7,000円、使用料及び賃借料として6万8,000円に組み替えるものでございます。

 次に、火葬業務と霊きゅう自動車管理運行業務を同一業者に委託した理由でございますが、霊柩自動車の管理運行を受託する業者は、貨物自動車運送事業法の規定により日田市葬斎場を拠点とし、日田市の霊柩車を用いて運行ができるよう陸運局から認可を受ける必要がございます。この認可取得につきましては、内容の審査等の事務手続が必要であり、3月議会の条例改正追加議案議決後から新たな業者が4月1日までに認可を受けることは期間的に困難であり、また、4月1日から支障なく安全な運行を行うため、既に運行許可を取得している業者であって火葬業務との連絡調整等の連携が図りやすい前指定管理業者に業務を委託したところでございます。

 次に、火葬業務技術指導委託料についてでございますが、指定管理方式、直営方式どちらかによる業務委託にかかわらず、新たに火葬業務を担うこととなる業者を対象に日田市葬斎場の火葬機器や火葬炉の特性など、把握、習得することで火葬業務の適切かつ円滑な管理運営、及び燃料消費量の節減等図られますよう移行前の5日間と移行後の5日間の指導、監督を火葬炉メーカーの技術者に派遣依頼するもので、平成24年度予算では委託料25万円を計上しているところでございます。

 次に、臨時者賃金の内容についてでございますが、市直営となりましたことから火葬台帳や火葬報告書の作成、整理等、また葬斎場施設の管理全般や運営上の連絡調整のために、2名の臨時職員を配置しております。1月1日の休館日を除く364日間を交代制で勤務することから、臨時職員2名の賃金、及び社会保険料等の共済費を含めた人件費362万1,000円を計上するものでございます。

 次に、火葬業務移行負担金につきましては、火葬炉や機器の知識、操作手法等の技術取得研修を考慮したもので、日田市が採用しております火葬炉メーカーが管理運営する施設への旅費相当額を、新たに受託する業者に対しまして負担金29万4,000円を計上しているところでございます。

 なお、今議会でお願いしております追加補正予算の内訳といたしましては、ただいま、説明をいたしました火葬業務技術指導委託料の25万円、直営に伴います臨時者賃金362万1,000円、火葬業務移行負担金29万4,000円、そのほか、燃料単価の高騰によります燃料費169万1,000円、庭園及びのり面の整備工事費155万円、さらには指定管理者の選考を想定した選定委員の報酬費等22万1,000円、また本年5月の消防設備点検で指摘を受けました火災受信機の修理費等100万円、合わせて862万7,000円の追加補正をお願いすることとなっております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から、1番議員さん御質問のうち、議案第79号、工事請負契約(津江小中学校校舎新増改築建築主体工事)の締結について及び議案第80号、工事請負契約(高瀬小学校屋内運動場改築建築主体工事)の締結についてのうち、地域の防災機能に関する御質問にお答えをいたします。

 初めに、今回上程いただきました工事請負契約に係る議案のうち、議案第79号、津江小中学校校舎新増改築建築主体工事につきましては、平成26年4月の開校に向け整備を進めるものでございます。

 また、議案第80号、高瀬小学校屋内運動場改築建築主体工事につきましては、築後40年が経過をし、老朽化が著しく、また、耐震性をあらわす構造耐震指標のIs値が0.15で、国が定める基準値を大きく下回っておりますことから、耐震化対策として屋内運動場の新増改築を行うものでございます。

 御質問の、今回の建設の際して防災施設という点から、どのような整備内容の検討を行っているのか、について申し上げますと、いずれの学校施設も災害時において地域住民の緊急避難場所となりますことから、まず、高瀬小学校屋内運動場につきましては、災害時の避難施設として使用可能な多目的トイレ及びシャワー室の整備を予定いたしております。

 また、津江小中学校につきましては、小学校棟、部室棟を整備するもので、学校機能として必要なトイレなどのほか、今回整備する多目的ホール、これはオープンスペースのことを指します、それとか、家庭科教室のほか、既存の施設としてランチルームや自校方式の給食調理場を有しておりますので、防災上の機能を兼ね備えた施設と考えておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 先ほどの、私の答弁の中で、議案第79号と80号の入札状況の答弁の中でございますけれども、その部分の中の、入札参加資格要件の中で、日田市内に建設業法に基づく本社、それから、また市内に日田市との契約に基づいて委任を受けた支店ということの回答をいたしましたけれども、この部分につきましては、日田市に本社のある業者2社でございますので、「また」から「委託を受けた支店」までの取り消しをお願いしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) ほいじゃあ、再質問します。

 まず、学校施設のことについてですけれども、入札についてですけれども、これが1回というようなことで、どちらも1回というようなことなんですけども、これは、電子入札だからそういうことになっておるのか、そこのところをもう一つ、述べてもらいたいというふうに思います。

 それから、こういう公共施設については、やはり、地域経済という点から見て分離発注というのを、まあ前からその指摘はしておりますけれども、この点は、今回もきちっとそういう配慮をした形でのあれになっているのか質問をいたします。

 それからもう一つこの入札関係ですけども、こういう一定の大きさの建物をつくるということについて、これらの企業グループが元請ということになり、多数の下請の業者を活用するというようなことになると思うんですけれども、こういう時期でありますので、やはり、下請との関係における適正な、公正なルールといいますか、下請単価といいますか、そういう点での指導というのも重要じゃないかというふうに思うんですけれども、こういうことについては、今回のこの入札業務の中では、どういうふうに配慮し、指導していくような取り組みをしておるのか、まず、入札関係については、その点をよろしくお願いします。

 それから、防災施設ということについてですけれども、東日本の大震災の教訓を、地域の状況を十分踏まえて、今後の学校施設の整備については、この教育機能だけではなくて、やはりあらかじめ、避難所として必要な諸機能を備えておくという、そういう発想の転換が必要であるという、こういう提言があるわけですけれども、学校が本来の役割を果たしつつ、そういう緊急避難所としての役割も果たすということで、トイレというような、シャワー室というようなことは、高瀬の場合ですか、まあ、津江の場合もあるというようなことでありますけれども、津江のほうは多目的ホールとか家庭科室やランチルームなどが地域の方々に使えるというようなことになっておるようでありますけれども、情報通信施設なども必要だというふうに思ってて、そういう点での整備も要るんじゃないかなあというふうに思うんです。そういう点はどうなっとるのかということと、あるいは、もう一つ、やはり津江小中の場合は、ちょっと場所が正確じゃないんですけれども、よくわからないのであれだけれども、どうしても、そこが一定の拠点というような形に、現場の拠点ということになるということになると、一定の備蓄というようなことも、振興局だけではなくて、そういうことも必要ではないかというふうに思うんですが、そういうことになった場合の備蓄倉庫だとか、そういう施設、あるいは器材なども場合によっては整備をしておかなければならないというようなこともあるかと思います。もちろん、地域的な状況ということがあるわけですけれども。そういう点は、この2つの学校の場合はどういうふうになっておるのか、ちょっと述べていただきたいというふうに思います。

 それから、固定資産税のことについては、税制改正に基づくやり方ですけれども、住宅関係では468筆ということですけれども、これが5万8,000円と、それから都市計画では122筆1万4,000円というようなことですけれども、地域的には、場所的にはまあ、市内の中心部になるとですか、これは周辺部地域というようなことになるとですか、そこらがちょっとわかればということです。こうして結局、評価額の70%というところに近づけていくというようなことになって、だんだんそれに近づける。だから、土地が、あるいは下がってもその7割のところに近づけていくということで、下がっておるけれども上昇していくという、ここに、議案のとこに書いてありますけれども、そういう状況になってて、住民サイドからするとなかなか納得できないような状況があろうかというふうに思うんですけれども、そういうことで、そうするとこの日田市の場合は、じゃあ、その他の必要なところはほとんどもう、つまり100%、つまり70%にもう設定されておりますということに住宅の場合はなるのか、そこらについて、ちょっと述べてもらいたいというふうに思います。

 それから、葬斎場費のほうですけれども、火葬の業務と霊きゅう車管理委託業務、これは免許の関係、認可の関係というふうなことでありましたけれども、ほかに市が、認可も受けておるというような話が一般質問の中でもありました。また、一般質問の中でも、市民からの意見ということで、いろいろあったというふうに思うんですけども、それは市がやってもよかったということになると思うんですけども、そういうことはこの業務については、同時にするということについては、別の検討をしてもよかったんじゃないかというふうに思うんですけれども、なぜ、あえてこれを一緒にしたということなのか、いろいろ、前の指定管理者選定委員会の中でいろいろ論議があったというふうに思うんですよね。ですから、そういうことを踏まえれば、別にしてもよかったんじゃないかと、市民から見るとちょっと利用不便なところもあると、経済的弱者の方々の利用する場合の問題もあるというようなことが言われたんじゃないかというふうに思うんですけれども、そこらについて、もう一つ、あえてセットにしたというところについて、認可の問題だけではないと思うんですよ、そこでちょっと、ひとつ述べてもらいたいというふうに思います。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) じゃ、まず、私から、入札関係について御答弁申し上げます。

 この部分につきましては、電子入札を利用いたしておりまして、その中で予定価格等を公表いたしております。そういった中で、1回の入札という格好になっております。

 それから、全体的な工事の分割発注ということでございますけれども、ここに出して、今回お願いいたしております議案については、本体工事ということで、その他、あと電気工事と、そういったものについては、提出はいたしておりませんけど、分割して発注をいたしておるとこでございます。

 それから、下請の方々への対応でございますけれども、この部分につきましても、下請に伴います報告書等々を提出をいただきまして、その中で、調整し、指導を行っておるところでございます。

 それから次に、税関係の部分でございますけれども、今回の、今申し上げました、該当になる部分が特に多いのかという部分でございますけども、全体的に日田市内ございますけれども、やっぱり、多くは周辺部の部分が多いという格好になっております。

 それから、今回の改正部分につきましては、平成6年の評価替えの部分からの適用でございまして、その評価額を適正な地価の7割に設定をするということで、今まで調整をいたしております。その中で、これまでの方法といたしまして、前年度課税標準額、それから今年度の評価額、これの差を求めまして、そのうちの23年度が80%以上のものについては前年度分を使用すると。その部分が今年度80が90%になったものでございます。その他は、ほとんど多くの方々というのは、この部分100%のほうになっておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) 霊柩車の運行につきまして、なぜ、前の業者にしたのかということでございますけど、平成23年度まで指定管理者ということで3年間、3年間、6年間やってきた中で、引き続き、24年度からも指定管理者としてるんですね。取り扱いを行おうというふうに考えていたわけでございますので、市が直接運行するということは、考えていなかったんではないかというふうに、私は認識いたしております。

 また、前指定管理者であったところが霊柩車の運行を行った中で、特に大きな問題があるとかいうことを把握していれば別でしょうけど、実際にそういった確定したようなそういう指摘を受けたこともございませんので、現在までやっていただいた霊柩車の運行については、前指定管理者に今回の、さっきいいました許可期間等の問題から、お願いをしたというふうに、私は認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 学校施設が避難場所となったときのための機能として、通信手段あるいは備蓄倉庫というお話であったかと思いますが、今回の施設整備にあたって、いまの2点については具体的な機能として考えている部分はございません。

 いま、市全体の防災計画の見直し作業を行っております。ですからその中で、どこにどういった備蓄をして、そのための倉庫が必要なのかといったことも、具体的に検討されるものと考えておりますし、議員さんがおっしゃいますように、学校施設が避難所としての位置づけが高まっているということは私どもも十分認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) まず、入札の関係ですけど、先ほど下請の関係では、報告書をいただいて指導すると、その報告書をどのような下請と、施工体系図のことだろうと思うんですけども、そういう下請の報告書があったとしても、それをどのような形でやるのか、それと、入札のこの工事契約の中で、そういう問題についてはどういうふうな指導というか、記載事項か何かあってやるようになるのか、そして、現場ではどういうふうな形でやるのかね、そこらが、ちょっといるんで報告書をもらうだけということでは、実際、現場ではそういうことはできないんじゃないかと思うんで、具体的にもっと突っ込んだそういう指導を、これまでもやってこなかったのか、そこらについては今後どうしていくのかということもありますので、この工事請負契約の中で、これまでのあれを踏まえてどうやっているかをもう一度ちょっとお願いします。

 それから、火葬業務と霊柩車の関係のこのセットになった問題で、経験とこの経過があったということなんですけれども、その業者のほうから、霊きゅう車業務をどうしてもやりたいという強い要求があったということはないのか、確認をしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 下請の関係でございますけれども、それぞれ工事によりまして、建築基準法、それから労働基準法等がございます。そういったものは必ず遵守するようにというふうな格好で指導をいたしておるところでございます。



○議長(井上明夫君) 現場での指導はどうなっているのかちゅう質問もありましたけど。総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 現場での指導でございますけれども、この部分につきましては、工事を発注いたしまして、それぞれ私どものほうの担当職員等が現場に出向きまして、必要の都度、適正な工事の検査等を行っておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) 霊きゅう車業務について、請け負っている業者のほうから強い要求があったのではということですけども、大変申し訳ありませんが、私は把握をいたしておりません。



○議長(井上明夫君) 以上で、議案質疑を終結いたします。

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△日程第2議案、請願を各委員会に審査付託



○議長(井上明夫君) 次に、日程に基づき、各議案、請願の委員会への審査付託を行います。

 議案第77号から議案第86号までの各議案、並びに請願第4号から請願第6号につきましては、お手元に配付いたしております付託区分表のとおり、各委員会に付託いたします。



議案・請願付託区分表



1.総務委員会

 議案第77号 日田市税条例及び日田市国民健康保険税条例の一部改正について

 議案第84号 平成24年度日田市一般会計補正予算(第1号)

         第1条に基づく第1表

          歳入 全部

          歳出 第2款 総務費

         第2条に基づく第2表

          地方債補正

 議案第85号 専決処分(日田市税条例の一部を改正する条例)の承認について

 議案第86号 専決処分(日田市都市計画税条例の一部を改正する条例)の承認について



2.教育福祉委員会

 議案第79号 工事請負契約(津江小中学校校舎新増改築建築主体工事)の締結について

 議案第80号 工事請負契約(高瀬小学校屋内運動場改築建築主体工事)の締結について

 議案第83号 大分県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について

 議案第84号 平成24年度日田市一般会計補正予算(第1号)

         第1条に基づく第1表

          歳出 第10款 教育費

 請願第5号 学校図書館の蔵書整備・充実に関する請願書



3.経済環境委員会

 議案第78号 住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備について

 議案第84号 平成24年度日田市一般会計補正予算(第1号)

         第1条に基づく第1表

          歳出 第4款 衛生費

 請願第4号 メサと滝回廊基本構想「水郷ひた 水と文化アートプラン」における調査室設置に関する請願



4.建設委員会

 議案第81号 工事委託協定(日田市公共下水道日田終末処理場建設工事委託協定)の変更協定の締結について

 議案第82号 損害賠償の額の決定について

 議案第84号 平成24年度日田市一般会計補正予算(第1号)

         第1条に基づく第1表

          歳出 第8款 土木費



5.議会運営委員会

 請願第6号 「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める」意見書提出に関する請願

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○議長(井上明夫君) 以上で、本日の全日程を終了いたしましたので、本会議を休会いたします。

 各委員会は、日程に基づき、25日までに審査を終了されますようお願いいたします。

 次の本会議は、27日午後1時から再開いたします。

 本日は、これで散会いたします。お疲れさまでした。

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午前11時51分散会