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大分県 日田市

平成 24年 6月定例会(第2回) 06月19日−04号




平成 24年 6月定例会(第2回) − 06月19日−04号









平成 24年 6月定例会(第2回)


平成24年第2回日田市議会定例会会議録  

第4号  

平成24年6月19日(火曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(24名)
 1番 大 谷 敏 彰        13番 赤 星 仁一郎
 2番 石 橋 邦 彦        14番 日 隈 知 重
 3番 岩 見 泉 哉        15番 田 邉 ? 子
 4番 樋 口 文 雄        16番 中 野 靖 隆
 5番 羽 野 武 男        17番 嶋 ? 健 二
 6番 坂 本   茂        18番 溝 口 千 壽
 7番 古 田 京太郎        19番 坂 本 盛 男
 8番 森 山 保 人        20番 松 野 勝 美
 9番 居 川 太 城        21番 財 津 幹 雄
10番 吉 田 恒 光        22番 ? 瀬   剛
11番 立 花 正 典        23番 飯 田 茂 男
12番 権 藤 清 子        24番 井 上 明 夫
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          長 嶋 篤太郎
書  記          田 中 孝 明
 同            佐々木 豊 文
 同            戸 山 孝 徳
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(19名)
市   長         原 田 啓 介
副 市 長         石 松 雅 彰
総務部長          桑 野 桂一郎
企画振興部長        原 田 文 利
市民環境部長        財 津 隆 之
福祉保健部長        黒 木 一 彦
商工観光部長        藤 原 朱 美
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        貞 清 唯 行
会計管理者         横 田 秀 喜
総務課長          行 村 豊 喜
財政課長          江 藤 隆 秀
水道課長          投 野 祐 二
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        佐 藤 公 明
農業委員会事務局長     阿 部 祐 一
選挙管理委員会事務局長   井 上 正一郎
監査委員事務局長      諌 山 泰 之
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
┌────┬───────┬─────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項             │ 答弁者 │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 15番│ 田邉 ?子 │1.子育て支援について          │ 市 長 │
│    │ (互認会) │  ・保育園、幼稚園の現状        │ 教育長 │
│    │       │  ・育児休業後の復帰支援ほか      │ 部 長 │
│    │       │2.竹田公園整備事業について       │ 教育次長│
│    │       │3.市内循環バスひたはしり号について   │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 3 番│ 岩見 泉哉 │1.日田市市民サービス公社について    │ 市 長 │
│    │ (互認会) │  ・市と日田市市民サービス公社の関係  │     │
│    │       │  ・指定管理者日田市市民サービス公社へ │ 部 長 │
│    │       │の助成金                 │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 8 番│ 森山 保人 │1.市の行政組織の見直しについて     │     │
│    │(市政クラブ)│  ・機構改編による業務内容と人員配置の │ 市 長 │
│    │       │改善点ほか                │ 教育長 │
│    │       │2.地域イントラネット事業のその後につい │ 部 長 │
│    │       │て                    │ 教育次長│
│    │       │3.行政資料コーナーについて       │     │
│    │       │4.水郷ひた応援基金について       │     │
└────┴───────┴─────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開議


──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(井上明夫君) 日程に基づき、市政に対する一般質問を行います。

 質問は私から順次指名いたします。

 15番 田邉?子君。



◆15番(田邉?子君) [登壇]

 おはようございます。体調の管理、自己管理ができておらずちょっと風邪を引いてしまいましたので、お聞き苦しい点が多々あるかと思いますが、どうぞお許しいただきたいと思います。通告に基づきまして、3点について質問をさせていただきます。

 1点目は子育て支援について、2点目は竹田公園整備事業について、3点目は市内循環バスひたはしり号についてでございます。

 先日の5月21日は、932年ぶりに全国で金環日食が観測されました。そのエリアに入らなかった地域でも部分日食が見られ、中国、香港、台湾、日本、北米と広い範囲で太陽のリングがあらわれました。また、先日は今世紀最後と言われる金星の太陽面通過現象があり、太陽の中を黒い点が移動するのが見られました。それぞれに皆さんも宇宙の神秘に魅せられたことでしょう。次は105年後にしか見られないとのこと、私たちはもうこの世にはいませんが、日田市は永遠に存続していかねばなりません。

 そこで、これからの日田市を担っていくであろう子供たちへの子育て支援についてお伺いいたします。

 子ども医療費助成事業として、疾病の早期発見や治療を促進して、子供たちの健康と子供を養育している家庭、特に若いお父さん、お母さんたちへの経済的支援を図るものとして、今年度は新たに中学生の通院まで助成を拡大し、小中学生の入院にかかる自己負担も無料化になりました。また、新規に水痘やおたふく風邪のワクチン接種費用を助成することで、経済的負担の軽減と乳幼児が引き起こすとされる疾病の予防、重症化の軽減を図るものとされました。とてもありがたい子ども医療費助成事業だと思います。ちょっと失礼させてもらいます。

 失礼いたしました。また、政府は税と社会保障の一体改革で、子育て支援策、子ども子育て新システムを打ち出し、総合こども園はその中核を成していたのに、総合こども園創立を断念してしまい、現在の認定こども園を拡充するというようなことになっているようですが、今、日田市は保育園と認定こども園、幼稚園からなっています。待機児童の問題や認定こども園の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。

 次に、育児休業後の仕事への復帰支援策はあるのでしょうか。また、感染症の病気にかかった幼児は保育園などを休まなければいけません。でも、一週間も休ませてくれる企業はあるのでしょうか。多分、無理なのではないでしょうか。そういう場合の支援は、日田市として考えていらっしゃるのでしょうか、お聞きいたします。

 2点目は、竹田公園整備事業についてお尋ねいたします。

 開設以来50年が経過し、施設も老朽化が進んでいることから、水辺に位置する快適な公園としてリニューアルするため、実施計画をされているようですが、設計プランはできているのでしょうか。現在の経過を報告していただきたいと思います。また、プールやテニスコートなどのスポーツ施設はどうなるのでしょうか。お伺いいたします。

 3点目は、市内循環バスひたはしり号について、現在の利用状況とDコースを3月から増設されましたが、その効果はどうなっているのでしょうか。また、事業費が3,859万7,000円となっておりますが、その内容と内訳をお聞きいたします。また、ひたはしり号の今後取り組みについてもお伺いいたしたいと思います。

 以上で、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) [登壇]

 おはようございます。私から15番議員さん御質問のうち、市内循環バスひたはしり号についてお答えいたします。

 市内循環バスひたはしり号は、平成22年度から水色と緑色の2台のバスを使って、2路線で運行を開始しいたしました。現在までに、計3回の路線変更とダイヤ改正を行い、本年3月からは新たにオレンジ色の車両1台を購入し、合計3台で4路線を運行しております。

 このバスは、御承知のとおりノンステップの低床バスであるため、ベビーカーで小さな子供さんを連れたお母さんや手押し車を持った高齢者の方、また足などに障がいのある方から利用しやすいとの好評を得ておるところでございます。

 利用状況としましては、運行開始当初の平成22年度はPR不足もあり、朝日ケ丘・桃山線を含めると年間4万121名の利用でした。その後、周知がされるとともに、またバスセンターやバス車両内で行っております利用者アンケートなども行う中で、利用が見込まれる運行ルートへの路線の変更などを行いました結果、徐々に利用者もふえ、平成23年度の利用者は22年度と比較しまして30%増の5万3,422人となっております。さらに、本年3月には朝日ケ丘・桃山線を再編した形で、新たにDコースと桃山線の2路線の運行を開始いたしました。

 Dコースは以前より豆田町へ行くバスが欲しいとの要望が多く、また公共交通機関のなかった朝日町地区の利便性も含めてコースを設定したものでございます。Dコースの運行開始からの3カ月の実績でございますが、ひたはしり号の4路線と桃山線を含めまして1月当たり約1,000人増加し、毎月約5,300人の方が利用されており、23年度と比較しますと、さらに約30%の利用となる見込みでございます。なお、Dコースは主に三隈高校の生徒さんが登下校に利用いただいており、登校時には満車の状態で運行いたしている状況でございます。

 次に、本年度の事業費3,859万7,000円の内訳でございます。このうち、ひたはしり号の運行委託料が3,707万1,000円で、そのほかにダイヤ改正に伴う経費として152万6,000円が計上されております。委託料には車検等の車両管理費や燃料費も含まれ、運賃収入分を差し引いた費用が運行費となっております。したがいまして、運賃収入が多くなりますと、支払います委託料が少なくなることになります。また、運行に関しては国の施策の交通手段を確保するための補助金収入を、今年度は450万円を見込んでおります。

 このひたはしり号は、市街地において移動手段のない高齢者や学生など、住民生活を支える交通手段の確保を目的として運行しております。また、高齢者や障がい者の方々が外出するのに利用しやすい料金設定となっております。今後の運行につきましては、現在の運行形態を継続しながら、なるべく多くの方に乗っていただけるよう利用の促進を図り、その中でルートの定着を図り、アンケートなどの利用者の声を参考にしながら、より効率的で安定した運行を目指してまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは、15番議員さんの御質問のうち、子育て支援につきましてお答えいたします。

 まず最初に保育園と幼稚園の現状についてでございますが、保育園につきましては本年4月1日現在私立、公設民営、公立の、合わせて26園で保育に欠ける児童の受け入れを実施いたしております。

 具体的には私立保育園は14園で、定員1,155人に対し1,202名の入所、公設民営は7園で定員400人に対し365名の入所、公立保育園は5園で定員220人に対し170名の入所となっており、合わせまして1,775人の定員に対しまして1,737名の児童数となっており、通常の保育事業に加えまして延長保育事業や一時預かり事業等のさまざまな保育ニーズに積極的に取り組んでいるところでございます。このため、都市圏等で問題となっております待機児童につきましては、該当する児童はいないものと判断をいたしているところでございます。

 次に、幼稚園の状況についてでございますが、本年4月1日現在私立幼稚園として7園の幼稚園があり、定員995人に対し749名の児童がそれぞれの幼稚園の教育理念に基づきまして幼児教育が実施されているところでございます。また、認定こども園についてでございますが、認定こども園は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の施行に伴いまして、平成18年10月からスタートした制度でございます。

 このような中、本市では幼稚園が保育に欠ける子供のための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えて認定こども園としての機能を果たす幼稚園型として4園が認定されておりまして、定員120人に対しまして、入園児童数は58名となっているところでございます。

 そこで、認定こども園の認定基準は大分県の条例で定められておりまして、施設整備の面では子供に対する教育及び保育の適切な提供が可能であるとして、1学級の場合180平方メートルと定められております。また、職員の配置につきましては、満1歳に満たない子供に対しましてはおおむね3人に1人、満1歳以上満3歳に満たない子供に対しましてはおおむね6人に1人と段階的に定められ、常時2名を下らないことなどが配置基準となっております。

 このため、各園におきましても適正な職員配置がなされ、園の教育理念に基づきましてさまざまな幼児教育が実施されているところでございます。

 次に、出産等で離職し、再就職活動等行う場合の支援策についてお答えを申し上げます。

 本市では、現在出産等で離職した場合の就職支援活動がスムーズに行えるよう一時保育事業を行っております。この事業は、ハローワークへの求職情報の収集や会社への面接あるいはパソコン教室などの職業訓練等、保護者の方の就職活動等の機会に御利用いただくとともに、就職活動以外では保護者の勤務形態等によりまして、家庭での保育が一時的に困難な場合等、さまざまな事由に対応できる事業となっておりまして、15の保育園におきまして実施をいたしているところでございます。

 最後に、感染症にかかられた乳幼児を持つ保護者の方への支援策についてお答えを申し上げます。

 病気の回復期で安静の確保が必要な乳幼児がいる御家庭で、保護者の方の勤務形態や傷病、入院等により一時的に家庭における育児が困難な場合におきましては、7日間を基本といたしまして、病後時保育事業を丸の内保育所におきまして実施をいたしております。この施設は国の定めます基準を満たす専用の部屋を確保しておりまして、病気回復期の児童2名に対し職員1名の配置基準に基づきまして実施をいたしております。なお、23年度中におきましては25名の保育実績となっております。

 いずれにいたしましても、子育て支援につきましては、ひたし子ども育成支援行動計画のもと、保護者の皆様が安心して子育てできる環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) [登壇]

 私からは、御質問のありました竹田公園整備事業につきましてお答えいたします。

 竹田公園につきましては、公園として開設以来、約50年が経過しており全体的に施設等の老朽化が進み、改修整備を必要とする状況となっております。園内には、遊具や広場、テニスコートなどの体育施設もあり、幼児からお年寄りまで幅広い年齢層の市民が利用されております。

 また、隣接する三隈川では水郷日田を代表するアユのやな場が設置され、特に夏場においては多くの観光客が訪れ、施設を利用している状況でございます。このため、市民をはじめ観光客が安全で安心して快適に利用できる公園として現在整備計画に取り組んでいるところでございます。

 まず、設計プランがどのような状況なのかとの御質問でございますが、整備計画に当たりましては、平成21年度に竹田公園の位置づけや施設整備の基本構想を策定するため、竹田公園整備基本計画策定委員会を設置し、計画案を策定してまいりました。この計画案では、水辺に位置する公園として竹田公園と三隈川を一体とした河川の利用や、施設等の大規模な改修計画になっておりましたが、策定済みの基本計画を生かしながら、整備費及び維持管理のコストを考慮いたしまして、多くの方々が快適に集い遊べる公園として本年度実施設計を行う予定でございます。

 次に、体育施設はどのようにするのかとの御質問でございますが、公園内のプールやテニスコート、相撲場については基本的に移転しない方針でございます。また、上水道施設についても昭和29年に建設され、老朽化による更新が予定されております。今後の実施設計に当たりましては、地元の方々や関係機関等とも十分な協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) 今現在少子化、少子化と言われておりますけれども、私たち団塊の世代の子供たちが今、お父さん、お母さんとなって、私の周りにも結構赤ちゃんとか二、三歳の子供たちがふえているような気がしているんですけれども、若い人たちが安心して子供を生み、子供を育てていけるような環境を整えてあげなくてはいけないと、そういうふうに思いますが、ここ二、三年の幼児人口の推移をお聞かせ願いますか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 幼児人口の推移ということでの御質問でございます。

 ここ3年ほど申し上げさせていただきますと、平成21年がゼロ歳から5歳児までが3,696名、それから22年度が3,696名ということで同数でございます。それから23年度でございますけれども3,638名ということでございまして、ここ3年間の推移をみましても余り大きくは変動していないと。

 ちなみに、厚生労働省が人口動態統計をとっておりますけども、この出生率等につきましてデータを取り寄せてみますと、全国ベースでは、これが昨年のデータですけれども昨年が1.39人です。大分県では1.504人と。それから日田市が1.851ということで、日田市については比較的全国ベース、それから県ベースと比較いたしましても高い状況であるというふうに、私どもはちょっと判断をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) よくわかりました。推移は余りないということですけれども、やっぱり着実に子供の数もふえていっているではないかなと思っておりますので、先ほども申し上げましたように、子ども医療費助成事業など取り組まれていることはとてもありがたいことだと思うんですけれども、育児休業後やっぱり仕事に復帰しなくては経済的にもやっていけないという若い人が多いのじゃないかと思うんですね。

 大手の企業はそういうふうに産休、産前産後のケアというのがきっちりと義務づけられている、法律的にも義務づけられていることをしっかりと守られていますけれども、日田市の企業ではやっぱりなかなかそういうことはできないと思っておりますが、日田市の中小企業がそこまで面倒を見るということも大変だと思うんですけれども、やはり企業としても有能な人材が例えば妊娠したり出産したりしたら、どうしても直接には言わないけれどもやめていただかなくてはいけないというような状況になってくるかと思うんですね。そうすると、やはり日田市内の企業としても損失であり、また復帰できないお父さん、お母さんにしても大変な損失だと思うんですね。

 だから、そこらあたりを企業がどうしてもこういう低迷している時期ですので、企業独自ではどうしてもフォローができない、そういうところを何か市として経済的にも大変なときだとは思いますけれども、やはり子供たちがふえ、企業が発展しないことには日田市も発展しませんので、そういう意味においても日田市で何とかそこらあたり企業に補助金を出すとか、そういうことは考えられないでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 産前産後といいますか、そういった形の中で企業を退職される方もいらっしゃると、その中で全国の統計をとってみますと、大体出産に伴いまして離職される方が6割、やっぱりいらっしゃるというような統計も出ているようでございます。このような統計の中で、確かに次の仕事を探す段階でも支援策としましては、私どもといたしましては、今一時保育等の事業に取り組んでいるところでございます。

 ただ、産後に要するに就職をされるための事業として中小企業の方々のほうにちょっと補助金としてというようなところは、まだ今のところは行政としてはそこまで踏み込んで検討はいたしたことはございません状況でございます。ただ、おっしゃられるようにやはり就職、再就職をされる方、また同じ企業に戻られて処遇改善等で、例えば短時間労働とかいろんな状況があろうかと思いますけれども、そういうものについては当然労働局あたりが指導していくというような形になりますので、そういったところでも指導に基づいて、今日田市内の中小企業の方々も当然産後に伴います、要するに復帰支援というのはそれぞれ取り組まれているというふうには考えております。

 ただ、先ほども申しましたように、中小企業のほうに私ども行政として何らかの支援とまでは今のところは考えていない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) よくわかりましたが、子供は生んだけれども仕事につけないというようなことが、少しでも緩和されていけるよう、それも先ほど言われました労働局、ハローワークの管轄になるかもしれませんけれども、育児休業後の支援ですね、できるだけ子供がふえなければ日田市も発展しませんので、そこらあたりは行政として考えていただきたいと思います。

 それと、幼稚園から認定こども園になったら、職員の構成とか保育のやり方など、いろいろ変わってきたと思われますが、何がどのように変わってきているのか、わかる範囲で結構ですので教えていただけますか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 認定こども園ということで、どういった条件の形になっているかという状況でございますけれども、当然例えば入所児童等につきましても、職員の配置基準等につきましても、県の認可のもとに市で条例を定めまして、それに沿った保育、それから幼児教育が実施をされているところでございます。

 今、最初の答弁で申し上げましたとおり、入園児童数につきましては58名ということで、それぞれの園で教育それから保育、あわせもって行われているというふうに私どもは判断いたしております。

 いずれにいたしましても、この認定こども園制度が平成18年からスタートした制度でございますし、まだまだこれから私どもとしましても状況を見ながら、当然運営費等につきましても支払いをしておるわけですから、その辺の状況等を見ながら保育事業として行っていってもらいたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) 国のほうが結局、総合こども園を廃止して、認定こども園の拡充というふうに打ち出しておりますけれども、そうすると日田市の幼稚園というのは、いずれは全部認定こども園に変わっていくのでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 今、幼稚園が7園ございます。そのうち4園が認定こども園として認定をされておりますけれども、先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、今定員が120名の中で58名が入園されているという状況でございまして、私どものほうとしましては今の段階では、あと残りの3園のほうが認定こども園としたいというようなお話としては、現段階で私の状況では伺っていない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) よくわかりました。あと保育園のほうの給食は、今現在卵アレルギーだとか、小麦粉アレルギーだとか、アレルギーを持つ子供に対応してすごくいろんな面で大変なのではないかと思われますけれども、市としてはそのような状況は把握されているのでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 当然このアレルギー問題というのは大変大きな問題で、特に小麦粉等それから卵等については発疹が出たりする乳幼児がいらっしゃいます。ですから、当然入園のときにその辺の状況もお聞きした中で、各園のほうで把握した上で調理がされているというふうに判断をいたしております。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) もちろん入園のときにそういうふうにアンケートなり何なりがあるとは思いますけれども、そういうとなると結局そういうアレルギーに対しては保育園とか認定こども園任せというようなことになるんですかね。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 一つは保育園のやっぱり、例えば食育のやっぱり考え方とかそれぞれ園がございます。ただ、そういったやはり私立の保育園の中でも特に食育を考えた保育をやるとかいう園等もいろいろ種々ございますし、私どもとしましてはあくまでも乳幼児が安心をして、そして安全に保育ができる環境に努めてもらいたいというのが私どもの行政としての考え方でございますから、当然園と、園長会等も毎月実施をいたしておりますので、その辺につきましては十分と協議がなされておるというふうに判断をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) そういうことだとは思いますけれども、一度アレルギー調査みたいな感じで、今どれくらいの子供たちがどういうアレルギーでというようなことを行政としても知っていられるのは必要じゃないかなとは思います。

 それから、インフルエンザとかそういうのにかかったとき、福岡のほうではインフルエンザとかおたふく風邪にかかった幼児を預かってくれる病院があると聞いたんですけれども、病時保育、先ほどの部長の答弁では病後時保育ですよね。病気がもう治りかけの子供は丸の内保育所で預かってくださるということですけれども、病気になってやっぱりインフルエンザなりおたふく風邪は一週間くらいお休みしなければいけません。そのときの病時保育を、病時の子供たちを預かってくれる病時保育が病院で1日2,000円、市外の人は4,000円とかいうので預かってくれるということで、病院だと預けている親も安心だし、仕事にも行けると、そういうふうなシステムがすごくいいシステムだなと思うんですけれども、日田市としてはそういうことは考えられませんか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 病時保育の関係でございます。病時保育につきましては、今ちょっと県内の状況を調べてみましたら、実施機関が今9市あります。この中で、医療機関が5施設、それから福祉とかそれから医療関係施設ということで4施設が実施をされているというふうにお聞きをいたしております。

 ただ、この病時保育につきましては当然看護婦さんとか、それから医師そういったものがやっぱり常駐をするということの中で、また1室別につくって行うという保育でございますけれども、なかなか日田の場合はそこまで利用者数等もまだ特定ができないというような状況の中で、例えば医療機関のほうにお願いをしてこの病時保育をしていただけないかということを、例えば依頼をしたとしても当然施設整備等も必要なわけで、あと人員配置というのがちょっと厳しいのかなという気はいたしております。

 ただ、1つ私どもの中で、先ほど申しましたように病気の回復期であれば、病後時保育というのは実施しておりますし、ただこの中、私どもの中でファミリー・サポート・センター事業というのがございます。これは市の中央児童館のほうに事務局がございますけれども、ここに要するにお預かりをしていただける会員の方がいらっしゃいます。この方々、昨年登録会員数が173名というふうに伺っておりますけれども、この中で昨年サポート件数も130件程度あるようでございます。

 ですから、仮に施設整備が、この病後時保育の中で施設整備が非常に難しいという状況であれば、こういったファミリー・サポート・センター事業等についてもちょっと御活用いただけるとありがたいなというふうに思っております。ただ、月曜日から金曜日までが1時間600円でございます。土曜日から、それから日曜日、それから祝祭日等につきましては1時間700円という利用単価が決まっておりますけれども、こういったものを利用しながら、ぜひ活用していただけるとありがたいというふうには考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) そのファミリー・サポート・センター事業というのは、保育園かなんかから保護者にはお伝えしているんですかね。どういうふうな方法でそれを知ることができるんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 今、通常広報関係、市報とかですね、そういったもので周知もしておりますし、先ほど申しましたように市の中央児童館のほうで、要するにパンフレットといいますか、ちょっとしたチラシでございますけれども、利用される方につきましてそういったものも配布をいたしておるところでございます。

 ですから、保育園等でもこういったファミリー・サポート・センターというものがある、幼稚園のほうもあるということで御認識をいただいていると思いますので、いずれにしましても私どものほうに、窓口のほうにまた問い合わせ等があったときには、こういった制度もありますよということで御紹介もいたしておるところでございます。私ども、改めて周知等も含めてさらに進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) ぜひよろしくお願いいたします。次に、プールですけれども、現在7月、8月のみの利用で、平成22年が5,155名、23年度で4,590人と結構多くの方が利用されていると思うんですが、市内の市営プールとしてはちょっと今のところお粗末だと思うんですが、今後そのプール、スポーツ施設はそのまま残すということですけれども、どういう状況で残されるんでしょうか、プールは。お聞きします。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 市内の体育施設につきましては、教育委員会の事務部局でございます社会教育課が担当をしておりますので、私からお答えをさせていただきます。

 前段といたしまして、今ある市内の体育施設につきましては今後の維持管理の方針として、改修を中心にしながら延命措置を図って、安全で快適な利用をしていただこうという方針で整備していこうということになっております。

 竹田公園にございます市営プールでございますけども、ここにつきましても多分年間を通して利用できるために屋根かけあるいは温水化ということがあろうかと思います。ただ、今現在市内にいわゆる屋内の温水プール、公設民設等合わせまして3カ所ございます。それと屋内プールの形をとっておりますのは2カ所ございます。そういった現状がございますので、この竹田公園の市営プールについて屋根かけ、あるいは温水化ということについては今考えておりません。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) 屋内プール、そういうのが3カ所あるということですけれども、それはあくまでも会員制度になっておりますよね。会員でなければそこで泳げない。例えば、県体の選手が練習したい、でも会員ではないという場合がやっぱりなかなかですね、竹田公園のプールは利用しやすいので大いに利用していた。でも、やはりそこに1年じゅう泳げるように屋根がついていればいいとか、温水であればいいとかいうような要望もありますし、今のところ7月、8月だけですけれども、それを例えば6、7、8、9くらいに延ばすとか、せめて屋根くらいをつけていただけるとか、そういうことはやはり考えられませんか。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 練習環境について、今の状態では不十分だというお考えをお持ちではないかなというふうに思うわけですけども、基本的に整備の方針として先ほど申し上げましたような形、考え方を持っております。50メータープールという形では、県内でも今はもう珍しい状況になっておるようです。県民体育大会の会場も25メータープールで開かれるケースがほとんどではなかろうかというふうに考えておりますので、ほかの競技スポーツもそうだと思いますけど、いろんな工夫をしていただきながら、競技力を高めていただいているという状況はあろうかと思いますので、それでこの竹田プールをまた改めて50メーターを25メーターにしたりとかいう投資が必要かどうかということは、やっぱり今後の方針として慎重に考えるべきであろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) そのプールを改修に改修を重ねながら、今のところ維持していくと、そういうことですか。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 今議員がおっしゃったようなことでございます。また、もう50年経過しておりますので、プールのいわゆる槽といいますか、だけではなくてほかの部分でもやっぱり老朽化が目立っておりますので、ことしシーズンが終わりましたら一度改修のための調査をしていきたいというふうには考えておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) よくわかりました。あと相撲場とそれからテニスコートですね、それは今の現状のまま残されるような設計プランなんですか。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 基本的のそのまま使用するということでございますけども、テニスコートの部室等のつきましては、更衣室ですか、老朽化が目立ちますから、そういった施設については今回の整備で行う予定にしております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) あそこは本当に水辺の快適な公園という感じで、お孫さんを連れたおばあちゃん、おじいちゃんたちが夏はですね、あそこに前プールがありましたよね、浅い、噴水みたいな、そこで水遊びをさせたりとか、遊具も結構あったんですが、今はほとんど撤去されて寂しい公園になっておりますね。そういう幼児のための遊具とか、そういう施設とかいうのは考えられていますか。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 遊具につきましては、現在ある遊具が7遊具でございます。今までにあった遊具で撤去されたものが2つございます。1つは、他の市において事故が発生した関係で危険な遊具を1つ、回転遊具ですけども撤去いたしました。もう一つは老朽化によりまして、危ないということで滑り台を撤去いたしております。遊ぶときには先ほど答弁の中で申し上げたとおり、市民の幼児から高齢者まで考えた公園として考えておりますから、いろんな方の御意見を聞きながら、いろんな方が利用を、楽しく利用できるような公園や施設を整備してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) よくわかりました。快適な公園をぜひ日田市民のためにですね、それもせっかくお金をかけてつくった公園がだれも利用者がいないというような公園じゃなくて、やはり本当に住民に密着した公園をつくっていただきたいと思います。

 次に、ひたはしり号ですね、Dコースを増設されたいきさつ、先ほど豆田方面から要望がありましたということで、部長から答弁いただきましたけれども、要望があればじゃあどこでもコースをふやしていただけるのかなというふうに、ちらっと思いましたがいかがですか。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) 循環バスについては、基本としては住民生活を支える生活路線というルート設定で、ある程度まとまった利用が見込めるところでコースを設定しております。

 今回、Dコースを設定しましたのは、以前から桃山から隈を通ってバスセンター、さらに豆田を通って朝日ケ丘という路線がございましたので、その路線を兼ねまして再編する形で豆田のルートについても観光客の利用も見込めますし、さらには朝日ケ丘、その先の朝日地区についても全くの交通空白地区でございましたので、その路線を再編する形で新たにバス1台を購入する中で、Dコースを設けてしたわけでございます。どの範囲も広げるということやなくして、ある程度利用が見込めれば広げていきますけども、これ以上広げると逆に費用もかさむし、今の利用者にとって運行間隔が広くなるということで、利便性も失われるという状況も生まれてまいりますので、状況に応じてですけども今のところ今の路線で定着を図っていきたいと考えています。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) 大鶴、夜明ですか、今デマンドタクシーが運行しておりますけれども、やはりそちらの方もひたはしり号がこっちのほうまで来てくれるといいなというようなあれもありましたけど、それはやはり無理な話でしょうか。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) 基本的には路線バスとか、こういったコミュニティバスというのはある程度まとまった利用が見込めるところで運行するということじゃないと、もう費用的には多くいるという状況になりますので、その路線にある程度不便な方がありますので、デマンドでその利用者の要求に応じて運行するという形で、基本的には交通体系は考えております。当然大鶴、夜明さらには先日のあとなんかありましたような、他の周辺地区についても、もう利用が見込めない範囲についてはデマンドで交通の体系を維持していくという基本的な考えを持っています。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) ひたはしり号は、もういつ見ても二、三人しか乗っていないじゃないって、もったいないからもうやめるように言ったほうがいいんじゃないとかいう言葉も何人かの方から聞かされたので、私も実際に乗ってみました。そして、時間帯にもよるのでしょうが、私が乗ったときもA、B、Cコース、私を入れて3人から5人くらいで1周するというような状況でしたが、23年度の実績を見ますと月平均やっぱり320名くらいの利用があっているようですので、その23年度の収支ですね、運賃収入と支払い、そういう収支のほうはどうなっているんですか。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) 確かに、バスを見られた方は乗客が少ないという御指摘も受けております。低床で窓が広くて乗客の方がちょっと低いところに座っていますので、実際に乗っていても外から見ると乗っていない状況っていうのはあります。

 今、議員から御紹介ありましたように、今は平均して3.5人から4名という利用、毎便ですね、乗っている状況でございます。そういった中で、徐々に利用者がふえてきております。23年度については、本年度もですけど約800万の利用収入を見込んでおるところです。実際バスを運行する費用としましては、1台が1日約3万ちょっとかかるということで、4台ありますので全体で4,500万円、運行費用としてはかかっております。それから800万円見込んで、運行経費は先ほど答弁しましたように3,700万の委託料というふうになっているところでございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) 私も、ひたはしり号に乗ってみましたけどね、本当にお年寄りにはとても優しく考慮されていておりるとき、乗るとき、それからベビーカーも入るようにとかですね、整備が整っているし、140円から200円でいろんなところに行けますし、もっと高齢者の、もちろんその高齢者などの交通手段の確保と利便性を図られてつくられたものだと思うんですけれども、日田市民がもっとたくさん利用するべきじゃないかなというのをすごく感じたんですね。

 それで、日田の人はやはりバスに乗るという習慣がありませんね。車か、自転車か、歩くか、だから都会になればなるほどバスに乗るという習慣がありますけれども、日田市内の人はそういうのがないし、もっと日田市民がひたはしり号を利用して、快適なというわけにもいきませんけれども、ひたはしり号、せっかく4台A、B、C、Dコースもできているんです。3台ですかね。Dコースまでできているんだから、やっぱりできるだけたくさんの方に利用していただけるようなPRとか情報を提示する、そういう施策というのはないですか。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) まず、周知をしようということで、こういった時刻表を本年度は5万部、3月1日にダイヤ改正したんですけども、5万部印刷しまして、まず広報と一緒に全戸配布もいたしました。それ以前からは、市内の各公的施設やらいろいろお店、病院なんかにも時刻表を置いてもらって、来られた方にその施設からの周知もしております。そういった中で、徐々にですけどもふえているというような状況です。1回乗っていただいた方には、大変便利でありがたいという声は多く聞いているんですけども、それ以上に利用者がなかなか、少しは伸びていますけども全体としてまだ少ないかなというのは感じておるところでございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) 確かに、今度の新しいDコースまでのバスは時刻表が市報と一緒に来たときは、ああこれはいいなというふうに思わせていただきましたし、やはり1人でも多くの方に、私もひたはしり号に乗って、もう一遍乗ってみて、いいからというふうに伝えてはいる、口コミで伝えているんですけれども、やはり市の職員の方も一人でも多くひたはしり号に乗ってみられて、市民がもっともっと利用できるような、せっかく皆さんの税金で運行しているバスですので、少しでもそういうふうに利用していただくようにしていただきたいと思います。

 それに、また観光客の方にもわかるようにバスセンターとか、その停留所とかに何らかぱっと目立つような広告の、そういうマップとかそういうのをつくっていただきたいなと思いますが、それはいかがですか。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) 今回、豆田もコースの中に入ってきておりますので、観光協会等と一緒になって周知をするとともに、バスセンターにもまだここ、観光客にわかるように豆田に行きますよとかいう表示もございませんので、その辺についても日田バスと協議しながら、周知できるようにしていきたいと思います。

 さらに、利用促進については、23以前ですけども、かんぽセンターがこのひためぐり号に乗ってくれば、日帰りの入浴とかランチをサービスしますよということもPRしてもらいましたし、また商店街連合会の青年部が店舗めぐりにひためぐり号を使いませんかということで企画もやったり、また老人クラブ連合会に対しては我々も試乗券を配布して、一度乗ってくださいというような周知活動もしております。そういったことを行いながら、まずは市民の方、さらには観光客も乗りますので、各方面でいろんなPRを図ってまいりたいと考えています。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) わかりました。ひたはしり号が廃止されるようなことがないように、これからもそういうふうないろいろな周知徹底を行っていただきたいと思います。

 私の質問はこれで終わらせていただきます。

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○議長(井上明夫君) 3番 岩見泉哉君。



◆3番(岩見泉哉君) [登壇]

 おはようございます。通告に基づきまして、一般質問を行います。

 まず、今月15日に日田キヤノンマテリアルの開所式がとり行われ、日田市にも新しい風が吹き始めました。大変喜ばしいことでございます。さて、今回の質問は日田市市民サービス公社についてお伺いします。

 日田市市民サービス公社は、今回23年度の決算報告書が出されています。皆様方にも配付をされていると思いますけど、財団法人日田市市民サービス公社として昭和63年に設立をされています。この20数年間、公園や体育施設などの管理をしていただいていますが、現在日田市市民サービス公社と日田市との関係はどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。

 3月議会の総務委員会の中で説明を聞きましたが、理解できないところがありましたので、今回一般質問をすることにしました。予算書を調べてみると、市民サービス公社に今、日田市から助成金が出ています。収支決算書には公社運営費交付金となっております。2011年度が1,334万8,000円です。2012年度、本年度ですが1,322万9,000円です。設立当初の昭和63年、日田市の第三セクターでもあることで助成金が出されていたのではないかと思います。昭和63年当初は、すべての施設を委託されていたので、全体の管理ということでそれらのことを含めての助成金だったと思います。

 だが、現在は一般業者が指定管理に入っていますので、委託の全体を管理することはなくなりました。公の施設の施設管理者の指定状況によりますと、平成24年4月1日現在、公募施設と非公募施設、合わせて170カ所あり、そのうちの92カ所の施設を市民サービス公社が請け負っています。公募にもかかわらず助成金を受けているのは、他の一般の指定管理業者からみたら、なぜ指定管理業者の市民サービス公社だけが助成金を受けられるのかという疑問が出てくるのではないでしょうか。

 指定管理の指定が一般の業者に委託されたのが、平成16年ですから、そのときに指定管理者制度が始まったわけです。市民サービス公社も一業者として同じ立場なのですから、その時点において市民サービス公社の助成金は廃止になってもよかったのではないでしょうか。指定管理の目的として記載されているのが多様化する住民ニーズにより、効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用することで住民サービスの向上、経費の節減などを図るものですとうたわれています。平成16年から9年間、何事もなく助成金が支払われていますが、行政側としては何の違和感もなく支払ったのでしょうか。経費の削減にはなっていないのではないでしょうか。

 日田市市民サービス公社に限らず、ほかにも以前から恒例とか、慣例とか、随時とかで助成金や補助金が支払われているものがありませんか。今までにもたくさんの議員の方々が第三セクターの質問をしてきたとは思いますが、助成金を出すことが本当に必要なのか、ぜひ検討してほしいと思います。今の日本の自治体においては、第三セクター制度を取り入れ、その多くの自治体が財政赤字で大変なところが多いと言われています。日田市においても第三セクターの事業が多数ありますが、順調に事業として成り立っているところについては特に問題がありませんが、収支に赤字が多い事業については、行政として何らかの指導をされているのでしょうか。

 さて、23年度収支報告書で黒字決算を出している市民サービス公社は、経営がうまくいっていると思います。そうであれば、この事業所に助成金や補助金を出さなくてもよいのではないでしょうか。御案内のように、北海道の夕張市の破綻には第三セクターの赤字が大きく関係していると言われています。例えば、観光施設の整備と振興に取り組み、過剰に投資したなどです。全国の地域が大きく変化した平成の大合併において、本来ならば自治体すべてが第三セクターと言われるものをしっかり点検して処理すべきだったのではないでしょうか。大半の自治体が第三セクター部分の経営などを先送りしていたところが多かったようです。指定管理制度の導入においても、住民のサービスの向上や低コストといった本質よりも、当面の処理として既存の委託先として第三セクターを選択した自治体が多いようです。まさに、日田市市民サービス公社がそれに該当するのではないでしょうか。

 市民サービス公社は、指定管理業者なので当然収益があるのですから、日田市から独立させて他の法人あるいは民間にすることはできないのでしょうか。今回も数名の議員が指摘した日田市の財政状況が厳しい中において、削減できるものから積極的に削減していかないと、ますます日田市の財政は一層厳しくなってしまいます。借金が膨らみます。行政、議会、職員、そして市民の方々が、一緒になって考えていかないと、自分のところだけよければでは大きな財政赤字を抱え、日田市の未来はないのではないでしょうか。もっと行政が本気になって、将来の日田市全体のことを見据え、予算にしても事業にしてもお互いがよくなるように考えてやっていくべきではないでしょうか。税収減となれば、日田市としても多くの事業ができなくなってしまいます。借金いわゆる市債の発行はいつまでも続きません。少子高齢化による税収減等で収入がなくなれば、支出を減らす、当たり前のことです。いかに無駄をなくしていくことで、お互いが認め合っていけばよいのではないでしょうか。

 そこで、この日田市市民サービス公社の助成金について、どのようなお考えなのかお尋ねします。

 以上、壇上からの質問は終わり、再質問を自席からさせていただきます。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) [登壇]

 私から、3番議員さん御質問の市民サービス公社につきましてお答えいたします。

 初めに、日田市と市民サービス公社の関係についてでございます。財団法人日田市市民サービス公社は、昭和63年に市民ニーズの多様化、高度化にこたえ、公園、緑地、その他の公共施設全般の維持管理を専門的かつ効率的に行うため、市が基本財産300万円を全額出資して設立した法人でございます。設立当時の公共施設の管理委託につきましては、地方自治法において公共団体、または公共的団体でなければ行うことができなかったことから、理事長、理事につきまして市の幹部職員を充てた公共的団体として出発したものでございます。

 当初は、公園、街路緑地帯の管理業務を受託しており、その後、平成2年からは新設されました勤労者総合福祉センター及び総合体育館並びに各種グラウンドを、また平成10年度からは新設の陸上競技場を加え、市内のスポーツ施設全般の管理業務を受託しております。この間、公共施設の管理委託制度につきましては、平成3年に自治法が改正され、地方公共団体が2分の1以上出資する第三セクターにも公共施設の管理を委託できるようになり、さらに平成15年の法改正により、現在の指定管理者制度が創設され、施設管理に関する権限を民間事業者にも委託することが可能となったところでございます。

 この法改正を受けて、日田市では平成16年から勤労者総合福祉センターに指定管理者制度を導入し、市の指定管理者としてサービス公社を指定いたしたところでございます。さらに、市町村合併後の平成18年度から旧天瀬町のスポーツ施設及び旧日田市内のスポーツ施設について、公募による指定管理者を実施し、今年度2回目の指定管理者の更新を迎え、御案内のとおり現在市民サービス公社がスポーツ施設22施設の指定管理者として施設の管理を行っております。

 なお、サービス公社は、このほか亀山公園などの公園緑地68施設につきまして指定管理を行うとともに、駅前広場や借地公園など58施設の清掃業務等につきましても受託しております。このように、サービス公社は設立以来25年にわたり、日田市の公共施設の管理を専門的に受託する法人として適切な管理を行っていただいております。

 次に、市の指定管理者であるサービス公社への交付金が二重の助成になるのではないかとの御質問についてでございます。

 サービス公社への交付金は、ただいま申し上げましたとおり、市の公共施設の管理を専門的に行う公共的団体として設立しましたことから、サービス公社本体を維持するための管理部門の人件費等につきまして、その経費を交付金として市から交付しているところでございます。現在、サービス公社は理事長、常務理事以下臨時職員等を含めまして23名の職員体制で業務を行っておりますが、このうち交付金の対象となります職員は管理部門の理事長1名、常務理事1名、事務職員2名の4名でございます。この人件費等を交付金として交付いたしておるところでございます。

 この交付金の交付にあたりましては、平成23年度から事務局職員が、スポーツ施設の指定管理にかかる事務を行う機関に相当する人件費を指定管理料から支出しており、その分を市の交付金から減額して交付いたしておりますので、交付金と指定管理料の重複はございません。

 なお、公益法人制度改革によりまして、サービス公社は平成25年度には一般財団法人のうち、公益財団法人としての認可を受ける予定でございまして、今年度中には定款等の見直しを行う予定と伺っております。

 このように、設立当初と比べサービス公社を取り巻く法制度も大きく変わってきております。サービス公社そのものの在り方を見直す時期にきておりますので、今後交付金の方式による運営経費の支出につきましても、この見直しとあわせて市民サービス公社のほうに検討ができないか、私どものほうといたしましても早急にサービス公社と協議を進めてまいりたいというふうに存じております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 日田市市民サービス公社と日田市の関係のところなんですが、私のほうから見た感じとしては、指定管理業者と日田市という関係にならないんですかね。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 指定管理をいたしておりますスポーツ施設の部分の管理だけを見れば、指定管理者と市というふうな関係になってまいります。そのほかに公園、それから棟の維持管理、そういったものを委託等もいたしておりますので、その部分については指定管理のほうとの兼ね合いはないというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 平成16年に指定管理制度を導入していますけど、その時点で市民サービス公社の第三セクターの廃止とかという、そういう話は全然なかったんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) その当時、サービス公社の廃止という考え方はなかったというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) きょうの質問で一般の指定管理業者の方が、聞いている方もおると思いますけど、何で市民サービス公社に助成金が出て、我々に出ないんだというそういう疑問はわいて来ないんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) この部分、市民サービス公社の設立の目的等も先ほど申し上げましたけれども、その中で見ていきますとやはり指定管理業務だけを行うことを目的として設置したものでございません。今、現に先ほども申し上げましたように、指定管理で行っておる部分、それから指定管理以外で業務をお願いしている部分等もございますので、その部分は指定管理と直接関係ないというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) その一般の指定管理の方がどう感じるかだけですけど、ちょっと先ほど言われましたが、市民サービス公社、何で委託料だけで運営ができないんですかね。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) この部分につきましては、設立当初の部分からの経緯ということになりますけども、やはり法人を先に立ち上げまして、その法人に市の施設の管理を委託をしていくということでございますので、法人の運営に関する部分、この部分だけを交付金として交付をいたしまして、その他の実質公園とか、スポーツ施設、それぞれの管理、その部分については委託料等の名目で契約をいたしておるところでございます。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 先ほど部長が言われましたけど、公益法人に来年度からするということでございますけど、公益法人にした場合、助成金はどうなるんですか。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) この部分、今議員おっしゃいますように25年度、先ほども御説明申し上げましたが、25年度に法人に改革を行うということで予定いたしております。その部分に含めまして、今交付金の支出をいたしておりますので、その部分、現状のままでいいのかという部分も含めまして、サービス公社のほうと至急協議を行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) この法人の変更なんですけど、社団法人制度の部分ですけど、これ平成20年度から平成25年のたしか11月までの間にしなければならないんじゃないかと思うんですけど、何でぎりぎりいっぱいなんですか、もっと早くして助成金を廃止するとかすればよかったんじゃないかと思うけど、なんか助成金の先延ばしみたいな気もしますけど、その辺はいかがですか。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 何で今の時期かと、これ議員押し迫ってから何でするかという部分でございます。この部分、交付金をもらうために延長したんじゃないかということでございますけども、決してそういったことはございません。今、いろんな法人に今度の改革がございますけども、その中の状況等を精査しながらやっておるということで、今の時期になったというふうにお伺いしております。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) それから、市民サービス公社の中なんですけど、助成金がもらえるのが当たり前というような考えになって、例えば人員削減とか、事務処理の効率化とかという、そういう経費削減などの努力はされているのかということと、またそういった指導はされているのでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 経営努力の部分でございます。この部分につきましては、当然サービス公社の部分についても市のほうから指導をいたしております。その中でいろんな施設がございます。そういったところの営繕費等につきましても、ある程度よそに委託とか出さずに、自分たちでできるものは自分たちでやるというふうな取り組み等を行っておりまして、今も今度23年度も12施設ほどの施設等営繕、そういったものにも取り組んでおります。同時に職員の対処の在り方、そういったものも常に見直しをするようにということで指導をいたしております。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) それの実際的な効果はあったんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) その効果でございますけれども、先ほども申し上げましたように、営繕の部分、ある程度の施設の営繕、こういったものについては今サービス公社が独自に、サービス公社職員で行うということで成果は上がっておるというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 先ほどもちらっと言いましたけど、今年度は助成金を出すようにもう実際なっていますけど、平成25年度はどうなるんですか、出す予定なんですか、出さないんですか。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) この部分につきましては、現在早急にサービス公社のほうとそこの新規法人化に、法人になりましたときの状況、そういったものを詰めていきたいというふうに考えております。それで、それが間に合えば、25年度中に間に合えばそういった格好でどういうふうになるかという部分でお示しできると思いますけれども、その状況、いろんな定款等が変更がございます。そういった部分を進めていく中で、この交付金の在り方等も一緒に見直しを行っていくというふうなつもりでおります。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 先ほども言いましたけど、できれば助成金の廃止のほうの方向で経費の削減をやっていただきたいと思います。

 それから、市長にお尋ねします。日田市市民サービス公社も指定管理業務を受けて、平成23年度収支報告によりますと、1億9,700万円の指定管理委託料が入っているのですから、先ほども何回も言っていますけど、日田市から独立させて一業者としてやっていけるようにしたらいかがでしょうかということで、市長の御意見をお伺いしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 先ほど総務部長のほうからお答えさせていただきましたように、今法人格の見直しというものを進めておりますので、その中でできる改革というものを進めていきたいということでございます。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) それから、もう一度市長にお尋ねしますが、先ほど言ったように慣例とか、恒例とか、随時とかなどのものを今こそ本気で見直す時期になっているんでないでしょうか。第三セクターにおいても、お互いにオープンに日田市全体で考えていくこと、それから事業体を育成することによって健全な日田市を守っていくことになるのではないでしょうか。市長は、就任してやがて1年になります。行政の内情も理解されてきたと思います。

 最近、私は大阪市の橋下市長の話を聞く機会がありましたが、市長、ここらで痛いところにメスを入れていただいて、橋下市長のように大なたを振るっていただいて、市の財産を健全にして、若い人たちに負の財産を残さないように、住みやすい日田にしていただきたいと思いますけど、市長、いかがでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 御指摘ありがとうございます。約10カ月を過ぎてなろうというところでございます。今、議員御指摘の第三セクターの見直しということは、実はもう随時進めております。関係者との協議も一部始まっているような状況でございます。

 それから、今回いろいろ御質問いただいております、指定管理者制度の在り方ということに関しても、抜本的に見直そうということで、一つ一つを今見直しているような状況でございますので、その中で無駄を省く、もしくは効率化をもっと進めていくというような形で、将来に負の遺産を残さないような形、またサービスの向上というものを求めていきたいというふうに思っています。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 壇上のほうでも言いましたけど、今まで何人もの諸先輩議員が第三セクターのことで質問しています。でも、行政側は今までどおりという答えが非常に多くて残念です。自分たちが住んでいる日田市をよくしていこうと思っていないのではとさえ思います。

 私が今回、市民サービス公社の助成金について質問をしたのは、天瀬B&Gの管理を天瀬の住民で受託しようということで、NPO法人で申し込みましたが、結果は今までどおり市民サービス公社が指定管理者になりました。そういういきさつがあり、総務委員会の予算書の確認で市民サービス公社の助成金を知ったわけです。

 最初に疑問に思ったのが、指定管理をしているのになぜ助成金がということで部長にお聞きしましたが、はっきり答えがなかったので今回の質問になったわけですが、市民サービス公社にかかわらず、まだまだこういったことがたくさんあるのではないかということです。

 市長にも何度もお聞きしましたが、原田市長のカラーを出していただいて、日田市のためにしっかりと目を光らせていただき、健全な日田市にしていただきたいと思います。25年度以降の助成金は、ぜひ廃止をしていただきたいと思います。

 以上、私の質問はこれで終わります。

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○議長(井上明夫君) 8番 森山保人君。



◆8番(森山保人君) [登壇]

 通告に従いまして、大きく4項目について質問をいたします。

 まず1つ目は、日田市の行政組織の見直しについてでございます。

 市長は、昨年の8月に就任して以後、初めての機構改編をこの4月1日付で行いましたが、その主な改編の目的と組織見直しによる業務内容や人員配置の改善点について、またその効果はどのように見込んでいるかについてお伺いをいたします。

 例えば、部局間の異動によってよく言われる縦割りの弊害の除去などはなされるのか。また、具体的には新たに設置された市民活動推進課、ひたブランド推進課、社会教育課などが特徴的なものだと思われますが、新設、統合、名称変更、職務場所の変更などがなされたものについて、その改編の趣旨についてお答えください。

 次に、大きく2点目は、地域イントラネット事業のその後の経過についてでございます。

 平成18年度に、行政の効率化や情報格差の是正、教育、福祉等の住民サービスの向上などを目的に、地域イントラネット基盤設備整備事業として約2億3,000万円ほどをかけて、市内の公共施設などが光ファイバーで接続されております。その後、5年以上が経過しておりますが、地区公民館や振興センターなどに設置されているパソコンなどの住民開放用端末はどのように利用され、またそれがどのように管理されているのか、利用実績などについてその現況をお教えください。

 私ども、日田市議会は議会改革を進めておりますが、その一環としてこの4月から5月にかけて、市内12の地区で議会報告会を初めて行いましたが、その会場として使用した地区公民館には、住民開放用のパソコンがそれぞれ設置されておりますが、その取り扱いは公民館によってさまざまで、ほとんど利用されていないのが実情と思われましたので、その利用や管理についてお尋ねをいたします。

 大きく3つ目は、新たに設置された行政資料コーナーについてでございます。

 私は、昨年9月議会で市民への情報公開のための資料閲覧の場所を設置することを提案いたしまして、本庁舎の1階ロビーに設置できないものかを質問いたしました。その後、早速昨年の12月議会で補正予算が出され、設置のための費用が計上されました。昨年度末には設備も整えられて、行政資料も展示され始めております。しかし、現在に至っても私の思っていたようには資料は十分に整備されていないように感じております。スペースとしてはそこそこ十分にとられておりますが、置かれている資料が何分にも少ないんではないかと思っております。

 そこで、展示資料の選択基準と展示物の管理体制は、どのように行われているのかについてお伺いをいたします。

 質問の最後の4つ目は、水郷ひた応援基金ついてでございます。

 政府が都市と地方の税収格差を緩和するために導入したふるさと納税制度は、平成20年度から日田市でも市外在住の方から応援していただくための水郷ひた応援基金として新設され、日田を応援される皆様方からの寄附金が毎年積み立てられております。そこで、これまでの寄附金の申し込み状況とその積立金額、寄附金をふやすための対策がどのように行われているかについてお伺いをいたします。

 また、これまで積み立てられた基金の今後の活用計画はどのようになっておりますでしょうか、お教えください。

 私の壇上での質問は以上でございます。あとは答弁に沿って自席から質問をいたします。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) [登壇]

 私からは、8番議員さん御質問のうち、地域イントラネット事業、行政資料コーナー、水郷ひた応援基金についてお答えいたします。

 まず、地域イントラネット事業で整備した住民公開用パソコンについてでございます。

 平成18年度に、高速インターネット通信環境を整える地域イントラネット基盤施設整備事業、総事業費2億1,200万円を実施する中で、公民館や公共施設に住民が気軽に利用できる住民公開用パソコンを整備いたしました。その整備台数は振興局や、地区公民館にデスク型パソコン25台、観光案内所や祇園山鉾会館など、市内の観光施設にタッチ式のキオスク端末8台を設置し、日常の使用管理を各施設にお願いしております。

 そのパソコン等の利用状況につきましては、設置当初は利用者数を把握するため、利用者名簿への記入をお願いいたしておりましたが、現在市民の皆さんに気軽に利用していただくため、利用簿を廃止しておりますので、正確な利用状況はつかめておりませんが、公民館等に利用状況等をお尋ねしますと、全体的に年々利用は減少しております。

 このことは、各家庭のパソコンの普及、スマートフォンなどの携帯電話で手軽にインターネットが利用できるようになったことなどが大きな要因と考えられます。住民公開用パソコンにかかる経費でございますが、電気料は各施設に負担をお願いいたしております。その他につきましては、これまで修理を伴うような大きな故障等はございませんでした。

 今後の利用方法につきましては、管理の在り方やどのような活用方法があるのかを設置している施設の意見もお伺いしながら、考えてまいりたいと考えております。

 次に、行政資料コーナーについてでございます。

 同コーナーは、市民参加の開かれた市政の一環として本年4月に設置したものでございます。設置に当たりましては、だれでも気軽に利用していただけるようオープンスペースとし、行政資料を自由に見ることができますので、ぜひ多くの市民の方々に利用していただきたいと考えております。

 議員御質問の同コーナーの展示資料の選択基準と管理体制についてでございますが、展示資料の選択基準につきましては、総務課で日田市行政資料コーナーの運営に関する基準を作成し、各課に通知をいたしております。

 その基準の中で、同コーナーに置きます資料は、行政運営のために市が作成し、市民等に公開することができるものといたしております。具体的には例規集、統計書、報告書、計画書、会議録などでございます。管理体制につきましては、担当課を総務課とし、各課で同コーナーに置きます資料を選択し、総務課へ提出する流れといたしております。

 次に、市のホームページに掲載している資料についてでございますが、冊子として作成しているものにつきましては冊子を置き、冊子化されていないものは今後同コーナーにパソコンを設置いたしますので、そのパソコンから市のホームページをごらんいただきたいと思います。また、過去に作成した資料等につきましては、スペースや残冊数の関係もございますが、可能な範囲で置いていきたいと考えております。

 次に、水郷ひた応援基金についてでございます。

 この水郷ひた応援基金は、自分のふるさとや応援したい自治体など、居住地以外の都道府県や市町村へ寄附を行うことで、個人住民税の一部が控除されるふるさと納税の制度に伴い、この寄附金の使途を明確にするため、平成20年9月に創設したものでございます。この基金は、水郷日田を守り元気づける施策を推進するために活用することとしており、地域の活性化、森林の保全及び育成、高齢者対策に関する事業などに充てることが条例で規定されております。

 まず、基金の申し込み状況でございますが、基金創設の平成20年度が3件で18万円、21年度が8件で260万円、22年度が8件で153万円、23年度が2件で103万円となっておりまして、平成24年3月末現在で21件、総額534万円となっております。基金の総額といたしましては、この間の利子も含めまして534万1,873円でございます。これまでの寄附金の内訳といたしましては、100万円以上が4件、30万円が1件、そのほかは3万円から10万円となっております。

 次に、寄附金の増加対策でございますが、市のホームページでの周知に加え、関東・関西圏域の日田出身者の会であります関東・関西陽柳会、山水郷土会、関西日田会などへの協力をお願いし、さらには100万円以上の寄附をいただいた方への日田の特産品の贈答など、PRとリピーターの確保に努めております。今後も、幅広くPRを行い、寄附をお願いしてまいりたいと思います。

 基金の活用につきましては、平成20年度の基金創設以来、現在のところ活用は行っておりませんが、将来の税収や交付税の減少が見られる中、日田市の将来の発展を願い、応援しようとする方々からの貴重な財源ですので、さきに述べました条例に規定する水郷日田を守り、元気づける施策を推進するための財源として有効に活用したいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) [登壇]

 私からは8番議員さん御質問のうち、市の行政組織の見直しについてお答えいたします。

 行政組織は、市民ニーズや行政課題に迅速で柔軟に対応できるよう毎年見直しを行っているところでございます。御案内のとおり本年4月1日付で市の組織機構を大幅に改編し、13の課や室を統合、新設しましたが、今回の改編は昨年8月に就任いたしました原田市長の目指す市政を実現するため、また効率的に事務事業を執行できるよう、さらにスリムで市民にわかりやすい組織にするため行ったところでございます。

 まず、部の改編につきましては、総務部門と企画部門を切り離し、市の全般的な管理と市政の総合企画、政策に関することを明確にし、それぞれ強化するため行ったものであります。課や室の再編につきましては、主なものの目的や理由について御説明いたしますと、まずこれまで日田の農産物や加工品の開発、ブランド化、流通、販売を行ってまいりました農林振興部の農産物流通対策室の業務を、農産物をはじめとする地場産品に拡大し、観光部門との連携を強化することにより、日田ブランドの確立と戦略的な売込みを行っていくことを目的に、ひたブランド推進課を商工観光部内に新設しました。また、これに伴いひた生活領事館イン福岡は福岡方面への戦略拠点という位置づけで、ひたブランド推進課所管の施設としました。

 次に、市民活動推進課につきましては、地域の問題解決の担い手としての人材育成や、市民団体の活動に対する支援を行ってまいりました市民活動推進室の業務に、ソーシャルビジネスや市民との協働事業に関しての業務を強化するとともに、3日以内窓口をはじめ、消費生活や男女共同参画、生活安全といった市民に身近な業務をまとめ、気軽に相談できる総合的な窓口としての利便性を図る目的で統合、新設したものでございます。

 環境課につきましては、これまで水郷ひたづくり推進課と生活環境課に分かれていましたが、市民にとってそれぞれの業務がわかりにくかったことから統合し、環境部門の一本化を図ったところでございます。

 また、林業振興課につきましては、森林保全課と林業・木材産業振興課を統合し、林業行政を一本化することによりスリムで市民にわかりやすい組織としたものでございます。

 次に、福祉保健部の健康保険課につきましては、保健師を集約し、健康相談、指導業務の充実を図るとともに、国保年金係を同じ課にすることで今まで以上に連携を強化し、国保被保険者の特定健診受診率の向上を図るなどの目的で、社会保険課と地域保健課を統合、再編して新設したものでございます。

 また、長寿福祉課は従来の社会福祉課の高齢者福祉業務と社会保険課の介護保険業務を同じ課にすることで、高齢者対策の連携を強化し、市民の利便性と高齢者福祉の充実を図るため新設したものでございます。

 最後に、教育庁の社会教育課につきましては、社会教育といわれる生涯学習とスポーツ振興の窓口を一本化することで、市民の利便性を図るとともに、各種イベント等の運営について課内で対応できる体制をとったものでございます。

 このように、今回の改編により8つの課や室が削減され、スリムで効率的な組織体制となり、これまで以上に政策実現が図られるものと考えています。なお、今回の改編は政策実現のため、あるいは効率化を図るため各課の実情や問題点を踏まえた上で再編したものであり、改編により残業量がふえたり、新たな弊害が発生したということは現時点ではございません。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) それでは、再質問をいたします。

 まず初めに、組織の見直しなんですが、4月から2カ月半ほどたっておりますが、市長は自己評価として今回のこの機構改編について、どのように今の時点でお考えでしょうか。まずそれをお伺いいたします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 先ほど部長の方からも説明がありましたように、特定の課ではございますけども、以前よりも情報等との共有が進んでいるということと、非常に風通しのいい情報共有ができているというふうに伺っております。一つの事業についてのヒアリング等を行うにしましても、各課がそろってお話ができるというような状況も現実的にはできておりますので、この中でまだまだ改善点があればそのときに考えていければなというふうには思っております。

 今取り組み始めたばかりでございますけども、先ほどの例えば福岡の、領事館イン福岡の件につきましても、しっかりと目的というもののある施設というところに位置づけていこうというようなことも進んでおりますので、その背景づくりも現在進んでいるというふうに報告も伺っておりますし、今のところは思うような形で組織改編の効果というのはあっているんだというふうな認識でございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) この4月1日時点で退職者がいて、新採用の方がいて、職員の人数的にはほとんど変わっていない状況で、各部局は先ほど部長のほうから説明がありましたが、総務企画部と地域振興部が随分変更になって、総務部と企画振興部という形になったり、説明があったようにいろいろ部が異動したりして、先ほど登壇で言いましたが縦割りの状況が、今の市長の話では随分風通しがよくなっているということでございますが、具体的にはそれぞれに生活領事館の話もありましたが、とかあとブランド推進課、先ほどの話のように農林振興部から商工観光部のほうに変わったりとかなっていますが、具体的にはそのあたりは日ごろの仕事の中でそれぞれ部署、各部をまたがってのいろんな会合とか話がどのような形で行われているか、まずお伺いいたします。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(藤原朱美君) 各部の中で、また部を超えてどのように連携をされているかという御質問でございますが、観光部門にとりましても大きなブランド化を推し進めるに当たっては大変重要な視点としてこのブランド課を運営しております。部といたしましては、加工品等商工部におけるものも多々ございます。そういったものをブランド課がブランド品として、また流通に乗せるものとして推し進める会議においても、当然協議も進めておりますし、また部を超えて農の部分については従来の在り方を基本に、またこれから戦略的に持っていくものは随時、部を超えても協議をしております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 庁舎内の配置についてもちょっと若干御説明を申し上げたいと思います。

 これまで、商工観光部の関係でございますけれども、それぞれ6階、7階に分かれておりました。それから、農の部分につきましては3階におるというような状況もございました。そういった中で、部内の連携、そういったものも非常に階が違うとなかなかとりにくい、部長の相談に来ても部長が今いるかいないかわからないというような状況等もございました。それと同時に、やはり商工、それから商工観光、それから農の部分、この部分についてはやはり部を超えた連携が必要ということで、今は3皆のフロアにその部を、2つの部を設置をいたしまして、お互いの部の連携、こういったものも図れるようにという格好で各それぞれの本庁内の各課の配置等も考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) それから、生活領事館イン福岡も今までは2人を配置していたようなんですが、今回は1人になっておりますが、今までと仕事の内容とか量的なものはこれはどのような感じでしょうか。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(藤原朱美君) ことし改編に伴いまして常駐を1名にしたところでございます。現在、4月以降の業務の在り方につきましては、具体的に企画、それから渉外活動はひたブランド推進課で実施をしております。また、現場の必要な館の管理、それからアンテナショップの運営、催事中の商品管理販売等、また顧客の情報収集等は領事館のほうで行っております。

 今始まったばかりでございますけれども、うちの職員あたりが週1回参ります。また、向こうの職員についても連絡調整のためにこっちに来る中で会議を催しておりまして、必要に応じては課長、それから係長も随時連絡を取り合いながら対応をしております。今のところ大きな業務の後退ないし問題はないかと考えております。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) もう一つの大きな変動は先ほども言いましたが、市民活動推進課という形で、この部署についてもまた部が変わり、また新しくつくられた課であり、これまでは市民活動支援室ということで場所もパトリアの中に孤立してあった状態が、今度本庁舎のほうの2階に来たという形で、大きな変動があると思いますが、これについても今ソーシャルビジネスですとか、今度の市長がうたっているいろんな取り組みに対する対応のあらわれだと思うんですが、この市民活動推進課、それから活動支援係という形で、いろんな形でやっておりますが、前パトリア、中にあった部署についてはそこが今使われずに本庁舎のほうに来ているということですが、もとあった部署については市民活動室ポポロという形で、名前もつけられて使われるような形になっておりますが、パトリア自体は文化振興課の所管になるわけで、この市民活動室ポポロというのは活動支援係の担当という形で、今度は前の質問のときには私は市民活動支援室がパトリアの中にありながら、パトリアは夜の10時まで使えるのに市民活動支援室についてはどうなのかという形で質問しましたが、今度のそういう対応については、例えば市民活動支援室のポポロについてはどのような利用の形態になるのか、お教えください。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) 議員さん今、御質問の内容につきましては御案内のとおり、パトリアにございました市民活動支援室が市民活動推進課のほうで、本庁の2階のほうに移動となったところでございますが、以前ございましたパトリアでの市民活動支援室、これ議員さん御案内のとおり市民活動室ポポロという名称で現在、これは同じように御利用いただいているところでございまして、利用の内容といたしましても、従来は一応月曜日から金曜日という曜日設定でございましたけど、今回は逆にパトリアの閉館日以外は全日利用ができるというようなことで、土日の利用ができるということになりましたので、活動の時間帯としては広く活用いただけるというふうのなっていると思っています。

 それから、昨年度の4月、5月の団体等の利用実績を見ましても、本年度の4月、5月につきましては、両月とも団体数にして4団体ふえておりますし、失礼しました。4月については4団体ふえております。それから5月につきましても3団体ふえておりまして、当然利用者数のほうも増加をしているところでございます。

 このパトリアのポポロを利用する場合については、当然利用団体について前もって登録をいただいておる団体ということになっておりますので、電話等によりまして予約をいただければ、あとはパトリアの事務室のほうでかぎを借りて、その団体の方に責任を持って部屋を利用していただいているという内容でございますので、本庁のほうに市民活動以前の支援室が本庁にまいりましたけど、このパトリアのポポロについては利用は非常にしやすくなったんではないかというふうには、私は理解しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 場所が変更になったものについては、教育委員会のほうの社会教育課についても別館のほうから中央公民館のほうに全面的に移って、社会教育課という形になったりとかして、大きな変動がありますが、教育委員会としては今回のこの機構改編については市長部局との兼ね合いとかについては、具体的には何か変わったというか、新たな取り組みというような形はございますでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) ことし4月1日付の組織の改編についての考え方、前提条件として市民の方にわかりやすく効率的、効果的な組織運営ができるようにという、この考え方は共通でございます。そういう中で、社会教育課というのを新設いたしましたけども、従来、その中スポーツ振興課というのがございました。ここは1課1係、職員4名体制でございました。今回社会教育課とすることで、1係、職員数は変わりません。ただ、社会教育課の総職員数が8名、課長を含めて8名という形になりますので、いろいろ多忙な時期にはお互いが仕事を分担し合うということがやりやすくなったんではなかろうかというふうに考えています。

 また、執務室を文化センターに移しております。これは、文化センターの中に、もう御案内のことと思いますが、体育協会の事務局、そして一般財団法人の公民館運営事業団の事務局もございますので、そういった関係団体との連携もとりやすくなるという判断でございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 先ほど商工観光部あたりの他の部との兼ね合いも聞きましたが、教育委員会との兼ね合いでいきますと、今度市のスポーツ振興計画ですとか、新しく教育行政実施方針などで打ち出されております都市との交流魅力づくりですとか、スポーツツーリズムの振興などという形で、私が前にも取り上げました天領日田ひなまつり健康マラソン大会などのイベントについての観光との連携などの推進という形で取り上げたりしましたが、これなどについても商工観光部あたりとの連携をぜひともうまく使っていただいてやっていっていただければいいなと思っております。

 それから、職員数については先ほどほとんど変わりないだろうということで部長が言いましたが、あと嘱託とか臨時とかそのあたりの全体の、またそれと再任用ですか、とかというのは余り大幅な変更はないんでしょうか。そのあたりをお聞きいたします。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 今回の組織の見直しに伴いまして、臨時職員、嘱託職員、この部分についても大幅に増減等はございません。それから、再任用につきましても現在のところ再任用で雇用しておると、職員はおりません。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 次の質問に移ります。まず、イントラネット事業についてですが、先ほどの答えではパソコンはデスク型が25台、タッチ式が8台で計33台ということでしたが、これの中には例えば本庁舎の1階ロビーですとか、いろんなところにもっとたくさんあるのではないかと思うんですが、前、何かの資料で見たら、合わせて61台ということになっておりましたが、この33台というのはどこの範囲の台数でしょうか。そのあたりをまずお聞きいたします。



○議長(井上明夫君) ここで、昼食のため休憩をいたします。会議は午後1時から続行いたします。

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午後0時00分休憩

午後0時59分再開

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○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 先ほど8番議員お尋ねの61施設の分でございますけれども、この部分につきましては当初に光ケーブルを設置いたしまして配置した数でございまして、市役所、それから振興センター、それから保育園、小学校、中学校、それから市内の観光施設等の部分で、当初の部分が61という格好で設置をいたしたものでございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 台数についてはわかりましたが、じゃあ今、直接管理している33台についてはその後変動ないのかといいますか、先ほどでは利用者名簿に記入してもらうようにしていたが、今はしていないので具体的な利用状況はわからないということでしたが、淡窓図書館については2台はたしか、これも同じ状況じゃないかと思うんですが、あそこは許可を得なきゃ使えない状態になっていたりすると思いますし、地区公民館によっては今でも記名簿は置いておかれて書くような形にはなっていますが、実際はほとんどもう何年か前から書かれてなかったりはしていますけど、そういう記名簿も置かれていたり、あとこういう施設ですから利用してくださいということで、表示板も置いていたりしていますが、そのあたりは具体的には管理は今の情報統計課が、昔の情報課がやっているのか、それぞれの部署にどの程度任せているのか。スイッチを入れているところもあれば入れていないところもある。置いている場所も、皆さんの目にかかるところにあるものもあれば、もう完全にどこかしまい込んであるところもあるというような状況ですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 管理の部分でございますけれども、この課に設置したのは現在の情報統計課でございまして、統計課のほうで修理とかメンテナンス、こういったものは行うという形になっております。

 それから、日ごろの管理につきましては、やはりそれぞれの課の施設に管理者等がおりますので、その部分にお願いをいたしております。それで、そこそこで名簿の関係とか、利用状況が違うという部分等もあるというふうに私も認識をいたしております。中でも図書館の部分につきましては、お聞きした情報によりますと非常によく利用されておるというふうな情報も入ってきております。

 また、地区公民館等におきましては、やはり玄関、スペース的にやはり一番市民の方が使っていただける場所というのは、教室等の開催等も考えますとやっぱり玄関ホールというふうな格好に設置をいたしておりますので、その部分に利用者名簿を置いて名前を記入していただくという部分については、やはりこれがプライバシーの個人情報の関係等もございますので、一応廃止する中で、やはり自由に気軽にやっぱ使っていただくという部分を前提にいたしておるところでございます。と同時に、これまでにも端末機の上に御自由にお使いくださいという表示をやった程度でございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 今の時点に至ってはですね、当初使った2億何千万円のお金はもう抜きにして、ここまで今、淡窓図書館については結構利用が多いということでしたが、そこについては別としてほとんど使われていない状態であればもっと、全くこのままの状態で何らかの利用方法と考えるのではなくて、それぞれの置かれている場所において違う使い方をするだとか何らかのしないと、いつまでたってもこの状態は続く、費用としては電源を入れるか入れないかくらい、あと修理の状態もないということではありますけど、このまま何らかの利用方法を考えたいということを繰り返すのではなくて、もう最初から発想の転換をして全く違う方向にはいかないものなんですかね。そのあたりはお役所としてはできないところなのか、お願いいたします。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 今後の利用でございますけども、先ほど登壇でも申し上げましたように、設置をいたしました当時と、それから今の状況、パソコンの普及率、それから携帯でのインターネットが見れるというふうな状況の中で、非常にパソコンに対する市民のニーズ、この部分も変わってきております。

 その中で、今キオスク端末についてはやはり市外から来られた方が利用しておるケースがかなりあるというふうにお伺いをいたしております。そういった部分を除きまして、各地区公民館等に置いております機器につきましては、設置しております管理者の方々と協議をしながら、現行どおりに自由に使っていただけるのがいいのかと、それかまたあと公民館でいろんな格好の中で行事の開催するときとか、そういった部分に利用していただくのがいいのかとか、そういった部分も含めまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 次の行政資料コーナーのほうについて再質問をいたします。

 先ほどの答弁では、総務課において運営に関する基準をつくって展示するものについては決めているということでありましたが、その中でホームページに掲載されて、市民に公開できるもの以外でホームページに掲載されているものについては、パソコンを設置してそのホームページを見てもらうようにしたいということでしたが、先ほどの質問の中のパソコンの1台はやはり1階のロビーに1台置いてあるわけですよね。タッチ式のものともう一台パソコンが置いてありますが、それで場所は同じところではないですけど、見ようと思えばそれが見られるわけなんですが、それについてはほとんどこれも使用者は余り見かけないと。

 きのう帰りにちらっと見たら、小さい子供が前に座って何か見ている状態を久しぶりに見ましたが、ですからこのコーナーにパソコンを置く必要はないのと、そもそも私がこういうコーナーをつくってほしいと言ったのは、パソコンに出ているものは気軽に見られる状態にしてほしいから、このコーナーの設置を提案したわけであって、例えば今の自治基本条例の制定に向けてワーキンググループの会議などをやっている中で、その会議報告を膨大なページ数をちゃんと公開しておるわけですよ。パソコンで。それを、パソコンで見ろといったら、1回につき10ページ、20ページあるものをとても、ちらちらっと見る分にはいいけど、それをちゃんと印刷物として置いたものが、ぜひぱっと気軽に見られるような状態にしてもらいたいから、ああいうコーナーがほしいといったことなんですが、そこら辺に全く私の意図とは反する先ほどの答弁でしたが、そのあたりについてはまずお答えください。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 現在今パソコンのほうで公開いたしております情報、この部分につきましてもやはり冊子として原課が保管をいたしている部分が相当数あると思います。その部分につきましては、この公開コーナーのほうに設定していきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) じゃあ今言った会議録などについても、これから展示するということでよろしいんですかね。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) このコーナーの設置要綱等もつくっておりますので、その中にはっきりそういった部分、報告書等も展示をするという格好をいたしておりますので、また各部署、それぞれに周知をしていきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) それと、もう1点はパブリックコメントですね、この点についても今までも再三言ってきましたが、現在6月の初めから市民からの意見募集という項目が1項上がっておりまして、この市報にも6月15日付で小さく出ていましたが、これについてもパブリックコメントを求めるというのであれば、ホームページを見てくださいじゃなくて、見られる状態にすべきだと思うんですが、これも前にも発言しました県の総合庁舎西部振興局の1階に地区情報コーナーというのがあります。そこには、県のパブリックコメントに意見募集をしているものについては、すべてページを開いて閲覧の状態で置いてあります。このあたりについては、そのあたりもごらんになったのかどうか。部長、今までそれを見たことがあるのか、まずそれをお答えください。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 県の部分は確認はいたしておりません。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) この前、この聞き取りのときに、パブリックコメントについては3日以内窓口なり担当部署において閲覧できるようにしてありますということで、これについてはもう3日以内窓口で確認したら、用意はしてありますということで、こういうものがありますかと、声をかければ出してきますということなんですが、これについても当然みんなに見られる状態にすべきだと思います。このあたりについて市長、情報公開の問題、県の地区情報コーナーなどをごらんになったことがあるのか、今の現状の1階ロビーの展示状況もごらんになったことがあるのか、そのあたりをお答えをお願いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 県の資料公開されているという、本庁のほうには寄ったことはございます。先ほどから議員御指摘のパブリックコメントを積極的に伺うというような姿勢という、あの中に求められたかということがちょっと、記憶にはちょっとないんですけども、そのようなものが今回、日田市のほうでもできるかということがございますので、なるべくそういうスペース等も含めてできるものであればそういった形も考えてみたいなというふうに思っています。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 自治基本条例絡みで申しますと、市民フォーラムというのが3月23日に開かれたわけですね。これ自治基本条例、今までも先ほどから言っているワーキンググループなどでまとめて上げてきたものとか、いろんなのを出しながら市民に周知を図る形で開かれたのが、参加者が120名で、そのうちアンケート提示者が76名という形で、参加者についてはこんなんじゃ少ないんじゃないかというアンケートの意見があったり、中身は充実しているとかという意見もありましたが、そのうち自由記載の方がその中でも50名が結構細かくいろんな意見を述べておりますが、その中で1人、30代の方の意見を紹介しますと、自治基本条例を制定しようとする目的を広く市民に知らせる努力を惜しまないでいただきたい。市の情報をもっと積極的に公開していただきたい。情報の公開により、市民の市政への参画意識が向上することを期待したいというような形で述べられているわけで、この来場者アンケートの結果についてもホームページでは公開されていますので、私はそこからとったわけなんですが、こういうことについてもやはり少しでもみんな市民の目に見える状態にして、市民が理解をするようにしていかないと、結局自治基本条例を制定する今までのワーキンググループの過程と市民との意識のずれはますます大きくなってくるだろうと思いますし、そのためにこの情報コーナーをということで言っているわけで、我々議員もなかなか自分たちで資料を見られない状況があれば、そこでちょっと見て当然その情報からいろんなことが収集できるわけですから、そのあたりについて本当に情報を公開して市民と一緒にこれから歩んでいこうということであれば、そのあたりの配慮をお願いしたいと思います。

 パソコンの情報は、先ほども言ったように情報格差がありますから、なかなかパソコンに載っているからといって、年寄りの方とかはなかなか見れる状況ではありません。それを少しでも皆さんの目に触れるような状況にするような形をお願いしたいと思います。

 では、続きまして水郷ひた応援基金についてでございますが、先ほどの件数で全部で30件ですか、それじゃなくて、件数が少ない、あと100万円以上が4件ということでしたが、これは全部別の方なのか、この全体の件数で重複している方がいるのか、いないのかについてまずはお聞きしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 100万円以上の方でございますけれども、100万円以上4件ございまして、その中で2名の方からいただいておるものでございますので、1名の方については3回重複して寄附をいただいておるところでございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 本当にそれだけ日田への思いを込めて寄附金を募ってくれている方がいるわけですが、この基金が今のところまだ534万強ということでありますが、平成20年から始めてもう4年がたとうとしているわけで、やはり寄附をされている方の思いからすれば、何らかの形で自分の思いがあらわれるのかなという意識が強いんではないかと思いますが、この基金の使い方として先ほども答弁がありましたが、地域の活性化に関する事業、森林保全及び育成に関する事業、高齢化対策に関する事業の3つと、その他目的達成のため、市長が必要と認める事業ということで、ある意味ではどんな事業でも市長が認めると思えばこれが活用できるわけでありまして、今のような状況の中でこれだけ日田に思いを寄せている方が寄せてくれた基金を、やはり何らかの形で早く少しでもあらわすようなことは考えられないんでしょうか。

 この事業の実施、実施年度は市長が決定するという形になっておりますが、市長、このあたりについてはどんな思いでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今回のいただいておりますこのふるさと基金でございますけども、実際寄附していただいた方にもお会いをいたして、直接にお礼も申し上げているというような状況ではございます。

 ただ、何に使うかということに関しましては、きょう現在では皆目何もつけてないというような状況であります。ただ、非常に寄附していただく方には、先ほど議員御案内のような形で考えていますということを伝えているだけでございまして、それぞれ自由にいいように使ってくださいというようなお話はいただいておりますけども、それが形として何らかのきちんとしたものになるかどうかということは、先ほど御案内いただきました総額等とも含めても、今のところこれといったものを決めかねているというような状況であります。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) そのあたりについては、県にもやはりはふるさと納税がありますし、他の市町村もあると思うんですが、他の県や他の市町村は今どのような状況になっているかというのは御存じでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 他の部分等も承知はいたしております。金額は別にいたしまして、多いところの市町村名を申し上げますと、臼杵、宇佐、九重等が上位にランクをいたしているところでございます。日田市におきましてはちょうど中位に位置をしておるという状況でございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) それらのところにおいても、まだそれを実際に利用しているという経過はないんでしょうか。そのあたりはいかがでしょう。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) これを使ったところがあるかという部分でございますけども、その部分、正確に把握はいたしておりません。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 県のホームページを見ましたら、県については細かいところですが、幾つか実際に使っているようであります。また去年の時点ですが、県内11地区に小規模集落の支援ですとか、いろんなそれぞれ11地区ということですから、玖珠ですとか、佐伯ですとか、いろんな部署にそれなりの寄附金を使った事業を起こしているという形なので、このあたりも考えていただきたいと思います。

 また、その今この寄附金自体が先ほどの話によりますと、もう23年度については2件という形で、多分2件で103万ということで、1人の方が100万出してくれて、もう一人が3万でという形で先細りになってきているわけですが、これらについては市長は今水郷ひた観光親善大使という形でいろんな方に日田を応援してもらう、観光に対してのことをやったりとか、いろんな市外への働きかけもされておりますが、このあたりについても寄附金のお願いとは別ですけども、いろんな働きかけをする中で、日田市のためにどれだけ多くの人を応援してもらえるかという形があると思いますが、このあたりについては市長は具体的に今の観光親善大使への思いとか、この基金に対する思いとか、そのあたりどんなふうに考えていますでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 観光親善大使につきましては、今回4名の方に新たに委嘱したというような状況でございまして、非常に協力的に動いていただいているというような感がございます。

 一例を申し上げれば、大阪のほうから日本旅行の方にお願いしたんですが、早速秋にはツアーを組んでこちらに入ってきていただけるというようなこともございますし、先日OABのほうのきど君という方に委嘱していましたけども、新たな番組の中で自分も観光大使のたすきをかけて、随分テレビに出ていただいているというような形で、いろいろ動いていただいているというような状況でございます。

 それから、ふるさとの寄附金ということでございます。なかなかお金をくれというのを、なかなか申し上げるのは非常にちょっと難しい環境ではあるんですけども、先ほど御案内いたしました関西陽柳会ですとか、山水郷土会、それから関西日田会等々にいってごあいさつする機会もございましたので、そのときには小口ながらもお礼を申し上げるという形で、そのようなお話を少しさせていただいたというくらいの状況でございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 今回、4つの項目について質問したわけですが、やはり組織の見直し、機構の改編ですとかについては、やはり職員の意識の高揚、質を高めること、意識改革をいかにしていただいて、やる気を出して一丸となって事に当たるかということがやはり組織の形よりも、やはり職員の一人一人の意識を高めながら、これから市のためにやってもらうという形が必要ではないかと思いますし、パソコンの設置の問題ですとか、資料のコーナーの問題ですとかを挙げましたが、これらについても本当に市民の目線に立って、市民が本当に求めるのは何かということを意識していただきながら事に当たっていただくのが、本当にこれから国のほうの情勢もどうなるかわからない状態ですけど、日田市という一つの地方がこれから生き残っていって、ますますこれからも発展させていくためには、そのあたりの意識をしっかり持ってやっていくべきではないかと思います。

 我々も先ほども言いましたが、議会についても改革をしながら行政とそれぞれ切磋琢磨しながらやっていきたいと思います。

 以上で質問を終わります。

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○議長(井上明夫君) 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。

 なお、次の本会議は、明20日午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでございました。

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午後1時24分散会