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大分県 日田市

平成 24年 6月定例会(第2回) 06月18日−03号




平成 24年 6月定例会(第2回) − 06月18日−03号









平成 24年 6月定例会(第2回)


平成24年第2回日田市議会定例会会議録  

第3号  

平成24年6月18日(月曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(24名)
 1番 大 谷 敏 彰        13番 赤 星 仁一郎
 2番 石 橋 邦 彦        14番 日 隈 知 重
 3番 岩 見 泉 哉        15番 田 邉 ? 子
 4番 樋 口 文 雄        16番 中 野 靖 隆
 5番 羽 野 武 男        17番 嶋 ? 健 二
 6番 坂 本   茂        18番 溝 口 千 壽
 7番 古 田 京太郎        19番 坂 本 盛 男
 8番 森 山 保 人        20番 松 野 勝 美
 9番 居 川 太 城        21番 財 津 幹 雄
10番 吉 田 恒 光        22番 ? 瀬   剛
11番 立 花 正 典        23番 飯 田 茂 男
12番 権 藤 清 子        24番 井 上 明 夫
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          長 嶋 篤太郎
書  記          田 中 孝 明
 同            佐々木 豊 文
 同            戸 山 孝 徳
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(19名)
市   長         原 田 啓 介
副 市 長         石 松 雅 彰
総務部長          桑 野 桂一郎
企画振興部長        原 田 文 利
市民環境部長        財 津 隆 之
福祉保健部長        黒 木 一 彦
商工観光部長        藤 原 朱 美
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        貞 清 唯 行
会計管理者         横 田 秀 喜
総務課長          行 村 豊 喜
財政課長          江 藤 隆 秀
水道課長          投 野 祐 二
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        佐 藤 公 明
農業委員会事務局長     阿 部 祐 一
選挙管理委員会事務局長   井 上 正一郎
監査委員事務局長      諌 山 泰 之
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
┌────┬───────┬─────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項             │ 答弁者 │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 14番│ 日隈 知重 │1.水道料金の統一について        │     │
│    │(日本共産党)│2.焼却ごみの減量と焼却施設の建て替え計 │ 市 長 │
│    │       │画について                │     │
│    │       │3.震災がれきの広域処理について     │ 部 長 │
│    │       │4.防災行政無線屋外スピーカーの騒音被害 │     │
│    │       │について                 │ 課 長 │
│    │       │5.自治会事務委託費の適正処理について  │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 5 番│ 羽野 武男 │1.中小企業振興について         │     │
│    │(社民クラブ)│2.インターネットの有効活用について   │     │
│    │       │                     │ 市 長 │
│    │       │3.太陽熱温水器に対する助成について   │     │
│    │       │4.指定管理者制度の運用に対する市の対応 │     │
│    │       │について                 │ 部 長 │
│    │       │5.歩道橋の安全性とバリアフリー対策につ │     │
│    │       │いて                   │     │
└────┴───────┴─────────────────────┴─────┘

┌────┬───────┬─────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項             │ 答弁者 │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 1 番│ 大谷 敏彰 │1.教育施設の非構造部材の耐震対策につい │     │
│    │(日本共産党)│て                    │ 市 長 │
│    │       │  ・天井等非構造部材の落下など、地震対 │ 教育長 │
│    │       │策に対する点検調査            │ 部 長 │
│    │       │  ・今後の対策への取組         │ 教育次長│
│    │       │2.脱原発、自然エネルギーの普及について │     │
│    │       │3.国保税の負担軽減について       │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 12番│ 権藤 清子 │1.「改正」介護保険について       │ 市 長 │
│    │(日本共産党)│  ・訪問介護の時間短縮ほか       │ 教育長 │
│    │       │2.子ども医療費の無料化について     │ 部 長 │
│    │       │3.子ども・子育て新システムについて   │ 教育次長│
│    │       │4.通学路の安全性について        │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 10番│ 吉田 恒光 │1.教育問題について           │ 市 長 │
│    │(新世ひた) │  ・新学習指導要領の全面実施に対する小 │     │
│    │       │中学校の現況と課題            │ 教育長 │
│    │       │  ・土曜日の授業について市教育委員会の │     │
│    │       │所見ほか                 │ 部 長 │
│    │       │2.森林・林業の活性化について      │     │
│    │       │  ・森林整備加速化・林業再生基金事業の │ 教育次長│
│    │       │実績と効果ほか              │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 6 番│ 坂本  茂 │1.循環型社会の形成に向けた取組について │     │
│    │ (公明党) │  ・一般廃棄物の現状          │ 市 長 │
│    │       │  ・リサイクルの推進状況        │     │
│    │       │  ・日田市ポイ捨て等の防止に関する条例 │ 部 長 │
│    │       │2.障がい者に対する支援について     │     │
└────┴───────┴─────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開議


──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

 ここで、市長から発言取り消しの申し出があっておりますので、これを許可します。

 市長。



◎市長(原田啓介君) おはようございます。さきの18番議員さんとの答弁で不適切な部分がございましたので、発言の取り消しをお願いしたいと思います。

 取り消す部分は、「例えば」から「関しては」の部分でございます。以上の発言の取り消しをお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(井上明夫君) ここでお諮りいたします。ただいま市長から発言を取り消したい旨の申し出がありましたので、これを許可することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、市長から発言の取り消しの申し出を許可することに決定をいたしました。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(井上明夫君) それでは、日程に基づき、市政に対する一般質問を行います。

 質問は、私から順次指名いたします。

 14番 日隈知重君。



◆14番(日隈知重君) [登壇]

 おはようございます。通告している5つの項目について一般質問を行います。

 まず最初に、水道料金の統一について質問します。

 上水道と簡易水道などの料金を一本化する水道料の改定案が、市内各地域で今説明をされ始めております。月8立米以下の小口利用世帯が値下げになる一方で、簡易水道では6割以上の世帯で値上げになります。これは、日田市水道事業運営検討委員会に出された水道課の説明資料です。

 今回の改定案で水道料金が高くなるのか安くなるのか、世帯の割合がわかる棒グラフです。青い色、これは値下げになる世帯です。赤い色のほうですね、これは値上げになる世帯になります。黄色は料金が変わらない世帯です。そして、赤い色が濃いほど値上げが大きくて、青い色が濃いほうがより値下げです。

 左の棒グラフが上水道になります。右の棒グラフが簡易水道を使っているところになります。上水道では、値下げになるのが3分の1、変わらないのが3分の1強、そして値上げになるのが3分の1弱です。簡易水道では、3分の2、これから上ですね、3分の2が、つまり6割以上の世帯が値上げになります。5年間の激変緩和措置がとられるものの、簡易水道の大口利用者で最大10倍の値上げになります。

 天瀬町には簡易水道を使っている地域が9カ所あります。その一つが天ヶ瀬温泉街を中心に287戸480人が使う天ヶ瀬簡水があります。検討委員会に出された水道課の説明資料に天ヶ瀬温泉の旅館、ホテル22軒の水道料金が年間幾らになるか、計算をされております。

 これは、水道課が計算した数字をグラフにしたものです。旅館、ホテル22軒が現在払っている年間の水道料金が合計で748万円です。この青い分ですね、これが現在です。今説明されている水道料金になりますと、これが年間で5,099万円、約7倍になります。

 しかし、この値上げになる5,099万円ですから、これについて今旅館、ホテル22軒が使う水を供給するためには、もちろん当然経費がかかっているわけですけども、この経費が年間給水原価といいますけども、1,075万円です。つまり、この給水原価に、給水にかかった経費に4,000万円上乗せして新しい料金体系は支払えという、もうこんなに荒っぽい水道料金の改正案が、公平公正、そして適正な水道料金の一本化と言えるのか、このことを最初に聞きたいと思います。

 水道課の説明資料では、公平性の確保ができないことから、湯屋料金の適用は行わず、地域や業種によらない一律の経過措置とすると書かれております。つまり、天ヶ瀬旅館、ホテルは、給水原価に4,000万円上乗せをして支払えというものです。水道法第14条の適正な原価に照らし公正妥当なものであること、この水道法に明らかに違反しているのではないかと思います。市の見解を求めたいと思います。

 2番目に、焼却ごみの減量と焼却施設の建てかえ計画について質問します。

 清掃センターのごみ焼却施設は、建てられて22年が経過し、直近の検査で10年間は継続して使えるものの、これから建てかえが大きな課題となります。その際大事なことは、日田市の人口の予測や廃棄物処理計画など、こういったものが焼却ごみの減量を進め、過大な施設ではなく、身の丈に合った施設に建てかえる計画とすることです。

 そこで2点質問したいと思います。1点目は、清掃センターに持ち込まれる事業系ごみについて、削減の取り組みをどのように行っているのか、また削減目標はどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。

 2点目は、清掃センターの焼却施設建てかえについて、ごみをもとで減らすことを基本に据えた計画で取り組んでいるのかどうか、お聞きをしたいと思います。

 3番目に、震災瓦れきの広域処理についてお聞きします。

 東日本大震災により膨大な災害瓦れきが発生しました。私が昨年7月に被災状況を視察しました宮城県石巻市の災害瓦れきは445万8,000トン、この量は日田市の一般廃棄物に換算すれば何と276年分という、到底及びのつかない量です。そのうち、再生利用や焼却などで処理が終わった量は121万2,000トン、処理できた量は3割弱です。災害瓦れきは今も山積み状態になっており、岩手県、宮城県の被災地の復興の大きな障害となっております。膨大な災害瓦れきを被災地だけで行うことは困難です。

 しかし、震災瓦れきの広域処理はほとんど進んでいない状況にあります。最大の障害は、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないことにあります。日本共産党九州・沖縄ブロック事務所は、先月23日、原発の再稼働をしないことや震災瓦れきの広域処理について、経済産業省と環境省で交渉を行いました。私も赤嶺政賢衆議院議員や各県の衆院選予定候補、地方議員とともに参加をいたしました。

 参加者からは、原子炉等規制法では100ベクレルを超えれば低レベル放射性廃棄物施設で長期間厳重に保管することが求められている。広域処理では8,000ベクレル以下なら一般廃棄物の管理型最終処分場で安全に埋め立てできるとなっていると、矛盾した2つの基準となっていることを指摘をしました。

 環境省災害廃棄物対策の課長補佐は、安全評価検討会でいろんなシナリオを検討して、安全であると確認していると答えました。これでは放射性物質が含まれていても、指定廃棄物とされないために、一般廃棄物と同様な扱いとされ、まともな対策が講じられていません。そのために瓦れきの処理に当たって、焼却の際に排気によって放射性物質が拡散するのではないか。飛灰の処理などをどうするのか。あるいは廃棄物や焼却灰の埋立処分場周辺の放射線量が高くなることなど心配ではないか。雨水、地下水などで漏れ出さないかなどの心配が出されております。

 そこで3点質問します。1点目は、震災復興の大前提である瓦れき処理について、広域処理の必要性をどのように考えているのか、お聞きします。

 2点目は、安全性の確保と住民の納得を得られる基準について、どのように考えているのか、お聞きします。

 3点目は、震災瓦れきの受け入れについてどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。この質問については、11番議員と重なる部分もあるかと思いますけども、簡明に説明を求めたいと思います。

 4番目に、防災行政無線屋外スピーカーの騒音被害について質問いたします。

 防災行政無線屋外スピーカーの騒音被害について、天瀬町と大山町の住民から相談を受けております。家屋の機密性が増したために屋外スピーカーの声が聞き取りにくい、こういった一方で、音量を上げると機密性の低い住宅の住民には騒音被害となります。防災行政無線屋外スピーカーは本来、有事や大規模災害のためのシステムであり、その目的において騒音公害は当然許される性質のものです。

 しかし、朝昼夕方の時間を知らせる音楽は、環境音などと異なり、聞き流すことができない性質のため、特に耳ざわりとなりやすい。酸素吸入が欠かせない高齢者など、病弱な方や夜間勤務で日中睡眠をとっている住民などにとっては深刻な実害となります。

 そこで1点質問します。防災行政無線屋外スピーカーの騒音被害について、どのように対応しているのか、お聞きをします。

 最後に、自治会事務委託費の適正処理について質問します。

 日田市は各自治会に広報ひたの配布などの事務委託費として、均等割9万9,000円と世帯割2,300円掛け世帯数の合計金額を支払っています。当然各自治会の総会で会計報告されるべきお金ですが、会計報告されていないとの意見を何人かの市民から聞いています。

 そこで1点質問します。自治会事務委託費が自治会で適正に処理されているか、市として把握すべきではないか、お聞きしたいと思います。

 以上で登壇しての質問を終わり、あとは答弁に応じて質問を行います。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) [登壇]

 私からは、14番議員さん御質問のうち、防災行政無線についてお答えをいたします。

 防災行政無線は、災害の発生が予想されるときや災害が発生した場合に、気象情報や河川情報、避難情報などの防災情報を放送し、平常時は行政情報などを放送することを目的として設置したものでございます。本市におきましても、計画的に整備を図っているところでございます。

 現在、この防災行政無線を使った平常時の放送といたしましては、火災発生を知らせるサイレンや行方不明者の捜索に伴う情報提供の呼びかけ、交通安全運動の啓発放送など、また、振興局管内ではイベントの案内など地域独自の放送も行っております。また、機器の作動確認のため、毎日2回正午と午後5時の2回、時報放送を行っております。

 そこで、議員お尋ねのこの放送が騒音となるという部分でございますけれども、今、大山振興局管内で独自に行っております朝5時の時報につきましては、地域の要望により放送をしているものであり、本年5月に40秒のメロディーを30秒のチャイムに変更するなど可能な改善を行っております。

 また、この屋外拡声子局を設置するに当たりましては、電波の状況や土地の条件などを調査し、地元の皆さんと協議の上、設置場所を決定していただいているものでございます。

 この防災行政無線での放送が騒音と感じられる方への対応といたしましては、防災行政無線の目的やその場所に設置した経緯、現在放送している内容等を御説明し、御理解をいただいているところでございます。今後も可能な改善策等も考えながら、引き続き理解を求めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、14番議員さん御質問のうち、自治会事務委託費についてお答えいたします。

 議員御存じのとおり、自治会組織は、同じ地域に住まれる方々がお互いに協働して住民福祉の向上等を目的に、みずからの意思によって組織された任意の団体でございます。さらに、私ども行政など関係機関との連携を図りながら、暮らしやすい地域をつくっていこうとする団体で、自分たちの地域のことは自分たちで決めるという、いわゆる住民自治の最たる組織であると認識いたしております。

 御質問のございました自治会への事務委託費につきましては、市内163自治会が組織する日田市自治会連合会と日田市が、日田市自治会規程第4条に基づき、毎年協議して定めており、その主な業務である広報紙などの配布、環境保健業務、観光などの市行政の協力に対しまして委託料をお支払いしているものでございます。

 また、委託料を自治会会計に計上している自治会がどの程度あるかとの御質問でございますが、自治会連合会と協議して定めた広報等の配布事務などの委託事務が遂行されている限り、委託料の使途や会計上の処理方法については、任意団体である自治会のルールにゆだねているため、市として委託料の処理方法についての把握はいたしておりません。

 しかしながら、自治会連合会に対して委託料の支払いに対する問い合わせがありますことから、自治会連合会としてその取り扱いについて透明性、公平性を図るべきとの考えにより、平成20年度に検討委員会を設置し、その検討結果を踏まえ、平成21年2月に自治会事務委託料の取り扱いについて自治会の住民の皆様に総会で報告するよう、文書で各自治会長の皆様に通知をいたしており、また、本年5月にも同様の文書をお送りし、取り組みを行っております。

 自治会会計に委託料が計上されていることが確認できる自治会数は、自治会連合会が平成20年度に行った調査以降、規約等の提出をお願いしている中で把握しているところでは、現在76自治会とのことです。市としましては、地域住民の皆さんに理解をいただけるよう、自治会連合会に対し引き続き取り組みをお願いしたいと考えております。

 いずれにいたしましても、各自治会長の皆様におかれましては、自治会業務の重要性を十分に御理解いただき、行政との連携した協働のまちづくりを行うため、市の業務等に最大限の御協力をいただいております。住民福祉の向上に御尽力されておりますことに感謝申し上げますとともに、今後も引き続き、住民自治の根幹をなす自治会活動を活発にしていただきたいと考えておるとこでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) [登壇]

 私からは、14番議員さん御質問のうち、焼却ごみ減量と焼却施設の建てかえ計画並びに震災瓦れきの広域処理についてお答えをいたします。

 まず、清掃センターに持ち込まれる事業系ごみの削減の取り組みについてでございますが、本市では事業系ごみの削減に向けた取り組みといたしまして、ごみの分別の徹底、焼却ごみの減量化をさらに図るために、家庭ごみと同様の分別を行い、清掃センターに持ち込んでいただきますよう、事業者に対しまして指導を行っているところでございます。

 清掃センターにおきましても、事業系ごみのうち建設廃材やプラスチック類の産業廃棄物につきましては、受付で内容確認を行い、施設への搬入を遮断しております。1年間で500件を超えるような件数があると伺っております。事業系ごみと産業廃棄物の混同を防止することで、減量化に努めておるところでございます。

 また、事業系ごみの削減目標につきましては、本市では一般家庭ごみと事業系ごみを分けた削減目標は設定をいたしておりませんが、本市で策定いたしました環境基本計画におきまして、一般家庭ごみと事業系ごみをあわせまして、平成32年度までに平成21年度比の90%に削減することを目標にしております。

 次に、清掃センターの焼却施設建てかえに係る計画についてでございますが、2番議員さんの御質問にもお答えいたしましたように、清掃センターは稼働から22年が経過しております。施設では3年ごとに実施しております精密機能検査により、設備の老朽化を把握し、年次計画により、機械機器及び部品等の補修、整備を行い、焼却施設の性能維持に努めているところでございます。

 本年度は精密機能検査の実施年となっておりますことから、結果につきましては、いずれ御報告できるものと考えております。平成22年2月に実施しました本検査によりますと、適正な運転管理や年次計画による補修、整備を継続していけば、今後10年程度は継続使用できるとの診断を受けているところでございます。

 また近年にかけましては、他自治体の廃棄物処理施設の視察等を行い、廃棄物の処理技術等の把握等を行っているところでございます。施設の更新に当たっては、ごみを減量していくことを踏まえた効率的な処理技術等の調査、研究を今後重ねてまいりたいと考えております。

 次に、震災瓦れきの広域処理についてお答えいたします。

 私もことしの5月に東北に行ってまいりました。被災状況を目の当たりにし、また瓦れきの集積場や分別状況を視察する中で、市民の日常生活の支障にもなっており、復興への大きな課題であると認識をいたしております。そのため、放射線量の安全基準を国が作成し、それに基づいて瓦れきの放射線量を測定し、基準以下の瓦れきについて広域処理の要請がなされております。安全性が十分確保された瓦れきの広域処理であれば、やむを得ない国の取り組みと考えております。

 次に、国の瓦れきの広域処理対象となる焼却灰等の放射能濃度の目安である8,000ベクレル以下と、それから、大分県が受け入れの基準として示しております100ベクレル以下の基準につきましては、8,000ベクレルという数値は、通常は人が立ち入らない埋立処分場で管理を行い、完全に遮へいした形で管理される廃棄物の基準を指しているものでございます。この基準は、今回の原発事故により新たに示された基準であることから、最終処分場の形態によってはその安全性が疑問視されるところでございます。

 また、大分県が示している100ベクレル以下という数値は、今回の震災に係る原発事故以前からの基準であり、一般廃棄物として取り扱いのできるものであります。

 しかしながら、市民の中には安全と考えていない方がおられるのも事実でありますが、現時点で市独自の基準を設ける考えはございませんし、国県において住民が納得する詳細な説明を行うべきと考えております。

 総合的な判断といたしましては、先日の11番議員さんへ市長答弁でも申し上げましたとおり、瓦れきの受け入れに当たっては、最終的には市民の同意と議会の決議、合意が必要と考えております。現状といたしましては、清掃センターの受け入れ可能量がごくわずかであること、また、最終処分場の埋立残余量も限られており、さらには国の情報開示や説明会において、他市の状況では市民の理解を得るに至っておらず、風評被害の懸念があるなどの課題が多くあります。このため、震災瓦れきの受け入れについては、日田市の現状を総合的に判断しても、現時点での受け入れは大変厳しいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 水道課長。



◎水道課長(投野祐二君) [登壇]

 私から、14番議員さん御質問のうち、水道料金の統一についてお答えいたします。

 平成17年3月の市町村合併に伴う合併協定における水道料金の統一につきましては、平成22年2月に日田市水道事業運営検討委員会から簡易水道等の料金を上水道料金にあわせて統一するという答申を受け、激変緩和のための経過措置、値上げ幅が大きい天ヶ瀬温泉旅館への湯屋用料金の適用などが示されたところでございます。

 その後、この答申内容に沿って具体的実施案について内部検討を行ってきたところでございますが、天ヶ瀬温泉旅館への湯屋用料金の適用につきましては、同じく大口利用者である病院や福祉施設などとの料金格差、あるいは同じような業態にある他の利用者との公平性を欠く料金の発生となるものでございます。

 したがいまして、公平性の確保の観点から天ヶ瀬温泉旅館への湯屋用料金の適用は困難であるとの結論に至り、昨年の平成23年3月に開催されました検討委員会にその旨を報告し、地域や業種によらない市内一律の経過措置の実施について承認を得たところでございます。

 このような経緯を踏まえ、本年2月に開催されました検討委員会に提案をし、承認を得ました案が、地域や業種によらない一律の経過措置としての上限設定方式の採用、並びに天ヶ瀬温泉旅館への補助制度の創設などを内容としたものでございます。

 その後、本年5月31日に、天ヶ瀬温泉旅館組合から温泉の冷却水に限っての湯屋用料金適用の要望があったところでございますが、先ほど述べましたように天ヶ瀬温泉旅館への湯屋用料金の適用は、同じ大口利用者である病院や福祉施設、あるいは同じ業態にある他の利用者との公平性の確保が図れないことから、困難と考えているところでございます。

 したがいまして、今後も温泉のうめ水として利用している水道水の使用をできる限り減らすための対策として、他の冷却方法へ変更するための施設整備に対する補助制度の活用につきまして、観光課と連携を図りながら温泉旅館組合との協議を継続してまいりたいと考えているところでございます。

 また、議員の御質問の中の湯屋用料金の適用は行わず、地域や業種によらない一律の経過措置とする方針は、水道法の規定にある料金は適正な原価に照らし公正妥当なものであることという規定に違反するのではないかとの御指摘でございますが、日田市という一つの水道事業者が市内のすべての簡易水道並びに給水施設を管理運営しており、水道料金が公正、妥当であるかは、それぞれの簡易水道ごとではなく総括的に判断されるべきものと考えるものでございます。

 簡易水道ごとの給水原価を見ますと、安いところと高いところでは50倍以上の大きな差がございます。しかしながら、同じ日田市が運営する公営の水道施設であるという観点から、統一的な料金設定を行うことは、決して水道法に抵触するものではないと考えるものでございます。

 私から以上でございます。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 先ほどの私の答弁の中で大山振興局管内での朝の時報を5時と申し上げましたけれども、6時でございましたので、発言の訂正をお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) じゃ、再質問を行います。水道料金です。

 先ほど壇上で掲げたパネルですけれども、情報公開請求で日田市水道事業運営検討委員会の議事録をとりました。この中で、平成21年9月30日に行われた検討委員会で、市の責任ある立場の方が天ヶ瀬簡水について次のように言われております。紹介したいと思います。

 天ヶ瀬温泉は、今まで料金体系そのものがたくさん使ったら安くなるということでしたので、温泉のうめ湯もホテルの経営に伴う水も全部安く設定されていた。一本化するということになれば、生活用水分についてはどこの旅館であろうと同じなので、不当な差をつけるべきではない、こういうふうに言っていたということで書かれていました。

 市長にお聞きをしたいと思いますけれども、給水原価に4,000万円上乗せして支払えと、これこそ不当な差と言えるんじゃないですか、答弁お願いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 先ほど水道課長のほうからお答えいたしましたように、簡水別の料金設定をするべきではないんだというような形で進めております。先ほどの、そういうことを申し上げることになれば、先ほど課長のほうからのお話などありましたように、簡水によっては、今の料金の50倍を払わなくちゃいけないというような場所も出てくるというような案内も受けております。

 ですので、今回に関しましては、先ほど課長のほうから御答弁させていただきましたように、水道事業者、日田市として一本化してという形で合併協議のときから始まってきている話でございますので、そのむねもって話は進めているものだというふうに理解しております。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 合併協議の中身は市長はきちんと確認していますね。合併協議の中身は、一本化するかを検討するですよ、検討するというのは一本化できるかできないかを検討するということですよ。もう一本化するということで決めたら、簡水全部一緒だから、たとえ原価1,000万円のに4,000万円上乗せしても、不当な差ではないということですね。そういうふうに市長は認識しているということですね。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) いいえ、そのような話じゃなく、合併協議のその後に進めている話の議事録の中から一本化するのか。それと、今の水道事業と簡水と分かれてやるのかというような検討を進めていくというような話になっておりました。これは議事録に載っている分ですね。

 その中で、今回判断して、一本化していこうという形で今協議を始めさせていただいているというとこでございます。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 合併協議は、何回読んでも検討するなんですよ。上水道はこの現状を維持する、簡易水道、給水施設などは一本化について新市で検討をするです。合併協議で一本化するということは決めてない。それ議事録は合併協議で一本化するということを決めたというふうに今言われたんですか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 水道事業の取り扱いということに対しての協定書につきましては、16年度に5年間は現行のとおりしますと。その後の料金体系については、財政状況等で住民の負担公平を勘案しつつ、一本化に向けた検討を新市において行うということで、一本化に向けての検討を行っているということでございます。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 先ほどの、どう考えてもおかしいでしょう。水道法14条には、原価に応じて適正な料金体系をするというふうに決まっているんですよ。日田市として合併をした。それ一本化できるかどうか検討する。これまでのそれぞれの簡水ごとの経過や収支の状況、そういったことを判断して検討するべき内容ではないですか。

 聞きたいと思いますけど、水道課長に答えていただきたいんですけども、天ヶ瀬簡水はたくさん使ったら安くなる料金、それでも黒字なんですね。それはなぜ黒字なんですか、答えてください。



○議長(井上明夫君) 水道課長。



◎水道課長(投野祐二君) お答えいたします。

 天ヶ瀬簡水は給水原価48円ということで、日田市内の簡易水道の中で一番安いわけでございます。この要因といたしましては、天ヶ瀬温泉旅館、大口利用者が大変多いというわけでございまして、それのために有収水量が日田市の簡易水道の中で一番大きい有収水量を誇っております。そういうことが原因で給水原価が一番安いということでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) それは違うと思います。天ヶ瀬簡水は配水池までの料金、湧水ですからですね、配水池までの料金がかかります。それから先は、その先は幾ら量を使おうが使わまいが経費は変わらないんです。それで先ほど課長が言われたように、たくさん使ってもらったほうが借金返済だとか水道の収支がうまくいくから、たくさん旅館、ホテルに使ってもらうために、料金については多く使えば安くなるという特別の料金体系をしたわけですね。

 これについては、合併協議のときに担当者がきちんと何回も説明をしたはずです。このことが水道事業運営検討委員会の中では、一切説明されていない。本来はそれぞれ簡易水道ごとにこれまでの経過や収支の状況、これについて一番詳しい担当者が検討委員会で説明するのが本当じゃないですか。水道事業運営検討委員会は公開しない。一番詳しい担当者には説明させない。これで一本化でやったと。一本化先にありということでやったんですよ。こういうやり方で、たとえ原価に4,000万円上乗せしようが何しようが、これは適正な水道料金ですよと今説明してるんですよ。通りますか、市長にお答えお願いしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、どのような委員構成で委員会が開催されているかということに関しての詳細につきましては、ちょっと今ここでは把握はしておりませんけども、その中で話をしているということでございますので、私はその結果を待っているということでございます。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 水道事業運営検討委員会、副市長が出ていますよね、副市長、答えてください。



○議長(井上明夫君) 副市長。



◎副市長(石松雅彰君) 平成22年の2月までの水道事業の運営委員会に私が出ておりました。その後、約1年半ほど不在でございまして、今年の3月に行われました運営委員会にも出席をさせていただきました。

 この間に、若干の方向の最終的な調整がなされたというふうな認識を受けておりますが、運営検討委員会の中では皆さんの合意でそういう方向が決まったというふうに認識をいたしております。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 先ほど議事録の中身を紹介しましたけど、市の責任ある立場のお方というのは副市長ですよ、そのとき。だから副市長の認識が天ヶ瀬簡水のこれまでの経過とか、収支の状況だとかそういうのを把握されていないで、これをこのままにすれば不当な差をつけるというふうに発言したんですよ。検討委員会の中で副市長が発言すれば、ほかの検討委員の方々、そりゃあ違うだろうとは言いません。認識が違うんじゃないですか。これは合併協議の中、合併協議のときは副市長は事務局長というかなめの役割をしてやってこられたから、いろんな問題をすべて割り振って、うまく合併協議を進めてきた。大きな貢献されたと思いますけども、水道事業については、相当担当者から幹事会に対しても、この天ヶ瀬簡水などの料金を決める段階の中身などについては説明をされたと思いますけれども、そういうことじゃなかったですか。



○議長(井上明夫君) 副市長。



◎副市長(石松雅彰君) 合併協議のときの全体的な幹事会等での説明については、簡易水道については料金の格差が非常に大きいということで、これを直ちに合併時点で統合調整するというのは非常に難しいという判断から、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、平成16年度の残りわずかな期間ですね、約1週間ぐらい、それから17年から5年間、これは現行のとおり簡易水道料金は据え置くということになったわけでございまして、その後については先ほど説明しましたとおり、財政状況とかあるいは維持管理及び住民の負担公平、こういうものを勘案しつつ、一本化に向けた検討を新市で行うというふうに合併協議で整ったわけでございます。

 それから、個々の内容につきましては、いわゆる分科会で詳細な意見の交換あるいはそれぞれの各市町村からの状況の共有化、こういうものは確かにあったであろうというふうに思っております。そういう中で、実際に当時は調整がつかなったことは事実でございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 何回も公平公平と言われるんですよね。公平な水道料金の決め方ですか、これ。合併前の天瀬町の水道会計、9会計、9カ所ですね。大きく天ヶ瀬簡水だとか高塚が黒字を出して、そのほかの部分の赤字部分を補てんするという形で、幾らかの天瀬町からの一般会計繰り入れがあったわけですけれども、それで極端に今後将来にわたって問題が起きるという状況には合併前なかったわけですね。

 これが合併をしたら、そういった状況は全部度外視、日田市だから同じ料金にするのが公平と。同じ料金にしたら公平なんですか。水道料金が同じ料金なら全部日田市に住んでいる人は公平なんですか。使ってる水源地の水が違います、施設が違う。上水道は日田市が水源地3カ所ですか、管理しているから、それは当然上水道料金は遠いところが高くて、近いところが安いとかいう話にはなりませんよね。

 簡易水道は違うんじゃないですか。旧日田市のときでさえ、合併前に一本にはできてなかったやつをですね、こんな荒っぽいやり方で水道料金統一する。それを今市長が提案してるんですよ。こういう提案を自信を持って今提案してるんですか、お聞きしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 先ほどから何度も申し上げるような立場でこの提案は申し上げているということです。それで、今こうやって地域に出て、今説明を始めたとこでございますので、その中で種々意見を聞いていきたいというふうに考えています。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 説明会の中で意見を聞いていくということですけれども、議事録見ますと、一本化は揺るぎないと、これは変えないというふうに議事録載ってるんですよ。水道課の担当者がそういうふうに述べてるんですよ。幾ら説明をしても、一本化の部分は一切変えない、聞きおくだけ、それ以外は5年間の緩和措置をどうするかとか、そのあたりのことは調整をしますと、それ以外はもう揺るがないと。だれが何と言おうと、法外な値段の水道料金を提案しようと、幾らこれが不当だと言おうが、これには指一本触れないというふうに書いてある。どうですか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 現在の行われている説明会の経過を見たいというふうに考えています。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 私は、天ヶ瀬温泉旅館、ホテルのことだけを言ってるわけじゃありません。不当な値上げをしている、市は今、どういうふうに説明しているかといいますと、観光サイドからの補助金を創設するという中途半端な解決策です。具体的な先の見える解決策をしっかり示すべきではないですか、対案として。一緒に考えていきましょうとかいう話じゃない。これだけ法外な値段を吹っかけておきながら、一緒に考えていきましょうという話じゃないじゃないですか。旅館、ホテルだけではなくて、水道料が7倍にはね上がる介護施設、5倍になる病院、4倍になる飲食店やクリーニング店など、営業に大打撃となります。

 5年間の激変緩和措置がとられても、こんな荒っぽい水道料金の改正案は、公平で適正な水道料金の一本化と言えるか。検討委員会で見直しをしてください。もう一度きちんと簡易水道の状況やこれまでの経緯、収支がわかる人に、担当者は今市役所職員の中にいるでしょう、そういう人たちに説明を求めて、今の一本化案か、これでいいのか、もう一度検討をし直す、そういう考えはないか、お聞きしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) とりあえず今のところの経過というものを伺っていくということの中で考えていきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 原価、収支の状況については地元の方もその当時の方がおられないので、今温泉旅館とか、あるいは飲食店やクリーニング店されている方も、知らない方、もう世代が変わって知らない方が多いですから、こういった状況は報告していきたいと思います。こういったことが受け入れられるかどうかも、しっかり市長は聞いていただきたいというふうに思います。

 次に、2番目の焼却ごみの減量と焼却施設の建てかえ計画についてです。

 まず、事業系ごみの減量ですけれども、これについて今、清掃センターに持ち込まれているごみは、紙類、布類が多いのか、生ごみが多いのか、あるいはプラスチック類、プラスチック類については受け付けていないということですけれども、そういった実態は、事業系のごみの内容、これはつかんでいるんですか。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) 清掃センターのほうに今持ち込まれておりまして、先ほど言いましたように、受け付け時点でその搬入を遮断しているような、主なものとしましては、やはり建設廃材が一番多いというふうに聞いております。それからあと、農業系の農業用のビニール、こういったものが多いと。その他にも確かに縫製工場等の糸くずとか工業用の油類とか、それからタイヤ類とか、そういったものがあるようには聞いております。それを受付のほうで確認しながら遮断して、産業廃棄物としての取り扱いをお願いしているというようなことでございます。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 持ち込みを規制しているというのは、先ほどの答弁でわかりましたけれども、家庭ごみと同じように分別してもらうということで、先ほど答弁しましたから、どういった内容のごみかというのは事業系で持ち込める、清掃センターに持ち込まれるごみについては、量的なものが燃やせるごみです、燃やせるごみの中でどういうふうになっているのかというのはつかんでいるかということでお聞きしたんです。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) 通常、燃えるごみの中で入っておるものというのは、量的には廃プラですね、廃棄プラスチック類が結局遮断できない中で多いというふうには思っております。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 燃えるごみの中で廃プラなども入っているということですね。それはそのまま持ち込まれていると、内容を見てチェックはしますけど、持ち込まれているということですから、もっと規制をかけないと、事業系ごみの減量はできない。これが環境計画でも事業系ごみを減量することが課題だと書いてある。課題であれば、何か手を打たなくちゃいけない。今ストップをかけている。書類で内容を確認して、これはだめですよと、それがもう500件もあるわけですね。500件もあるということは、持っていってる中に紛れ込んでいるごみもあるわけですね。よそではごみ検査機など、そういうごみ搬入検査機など使って、さらに厳しいチェックして事業系ごみ、家庭ごみは分別が相当進んでおります。生ごみもされていますから、その生ごみ分別で相当量が減ったわけですよね。事業系ごみだけですよ、横ばいは。横ばいか微増、これを対策を打つべきではないかということであります。

 そうしないと、減らないと大きい焼却施設を10年後につくらなくちゃいけないということになるわけですから、これはきちんと今どういうのが持ち込まれて、どこに規制かけるかというのをきちんと出す必要があると思います。これについてはどうでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) 現在、事業系ごみにつきましては、特に廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例施行規則というのがございまして、この中で事業者に対して報告義務を課しております。現在、約50店舗がこの中で報告を出していただいております。書類の内容といたしましては、紙とか瓶、それから缶類の排出量、それから、回収業者等でリサイクル状況をどういうふうにしてるのかといったものを記入したものを報告をいただいております。

 そういう報告の中で、やはり報告書出していただいた段階で、各事業所に指導をしていくというのがやはり重要だろうというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 今までそういうふうにやってきたわけですよね。だけど、事業系ごみ減ってないんですよ。だから、規制をかけてごみ減らさなくちゃいけないということなんです。

 次に、震災瓦れきの広域処理について聞きます。

 8,000ベクレル以下という基準と、国は8,000ベクレル以下です。今大分県は100ベクレル以下で基準にしています。

 新たに独自の基準を設けなさいとか、そういったとこを言ってるわけではありません。ただ、北九州で先月、5月の23日から25日、試験焼却が行われました。石巻市から運ばれた災害瓦れきです。放射性廃棄物ではありません。災害瓦れきです。これが8ベクレル、平均8ベクレルと言われてるんですね。これなら安全かどうか、これが燃やして0.07マイクロシーベルトだとか、あの周辺部ではかっているんですけども、そういったぐあい。それでも日田市の市民の方には、私にも電話がありました。

 北九州からの風で日田市にその排ガスなどが飛んできて、0.3マイクロシーベルトになったと、私が持ってる器械ではそうなりましたよというふうにあったんですけども、北九州でやったことが日田市に、そうすると日田市のシイタケやら農産物も本格稼働になれば大変なことになるという話が今ネット上で広がっているわけです。これに対してきちんと答えなくちゃいけない。

 だから、基準を日田市で決めるということではなくて、どういう状況は災害瓦れきとして安全なのかどうかを市が、行政がはっきり市民の皆さんに答えなくちゃいけない、そういう立場になっているということを今の状況です。だから、私としては、風評被害に対する対応について、市の体制を強化すべき、そして測定器具、シンチレーション式サーベイメーターなど、こういったのを市が購入して、不安がある方のところについてはきちんと測定をする、こういったことをしないと、どんどん風評被害広がってしまいます。何が本当かわからないようになってしまう。このことについてどう考えているか、お聞きしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) まず、先ほど言いました100ベクレル以下という部分については、一般廃棄物としての考え方の中で、これもう以前からずっとある規定でございます。

 ですから、これについては安全であるというふうに私ども思っていますが、市民が理解をするかどうかというところは、これはまた違った問題部分はあるんじゃないかと思っております。

 風評被害等についてる懸念というのは、もう前、市長のほうからも答弁させていただきましたけど、これらのことを考えて、現時点で、ですから、そういったものを前向きに検討するというふうなことは厳しいというふうに市長が答弁申し上げましたとおりでございますので、今現時点で測定どうのこうのというところまでは考えていないところであります。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 受け入れは今の段階は厳しいということでわかりましたけれども、今、震災瓦れきの処理については大変被災地困っているわけですから、例えば被災地に職員を派遣して支援するとかいうことはできないですか。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) これにつきましても、市長の答弁の中で申し上げさせていただきましたように、日田市としまして今後、被災地から各種いろいろな支援要請はあろうかと思っております。そういう中で、適切にその内容を判断しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 防災行政無線の屋外スピーカーの騒音被害について質問します。

 御理解をいただいているということですけども、御理解いただいてないから私は相談も受けたし、天瀬町の杉河内は今放送やめていますよね。御理解得てないからそうしてるんですよ。そのことをお聞きしてるんですけども。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) この防災行政無線の必要性というのは、やはり災害発生時等について、さきの東日本大震災等でも非常に重要なものというふうに言われております。私もそういうふうに認識をいたしております。

 その中で、やはりこれを設置するときには、地元の方々、消防団等から地元の方々からの要請によりまして設置をいたしております。その中で、ある一部の方からうるさいという部分がおっしゃられた、事実おっしゃられております。その部分について、どういった対応ができるのかということで、その地区について今検討を行っておりますので、その部分の防災無線からの停止をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 緊急性、重大性、広域性のない低い内容の放送について、つまりは時報、そういったチャイム、これは環境基準50デシベル以下、厳密に守るべきだと思いますけど、それは違いますか、環境基準守りますか、守りませんか。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) この部分、環境基準を守るか守らないかという部分でございますけれども、この防災行政無線の基準といたしましては、スピーカーから1メーター離れたところで120デシベル以上というふうな基準もございます。そういった中で、どういうふうなことか、ある程度下げたときに聞こえるか聞こえないかの放送をこの時報で行っておるものでございますので、ある程度の音量というものは必要というふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 時間です。

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○議長(井上明夫君) 5番 羽野武男君。



◆5番(羽野武男君) [登壇]

 私は、中小企業振興、インターネットの有効活用、太陽熱温水器設置への助成、指定管理者制度の運用に対する市の対応、歩道橋の安全性とバリアフリー対策の5項目について質問いたします。

 まず、中小企業振興についてお尋ねします。

 日田市の経済は、総生産額から見たとき第2次、第3次産業が多くを占めています。そして、そのほとんどが中小企業という状況でございます。つまり、日田の産業の中心的な役割は中小企業が担っていると言え、中小企業の振興を図っていくことは、地域経済の活性化はもとより、雇用の場を確保する観点からも重要な取り組みでございます。

 また、国は中小企業に関する施策については、基本理念、基本方針等を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにすることにより、中小企業に関する施策を総合的に推進する中小企業基本法を制定しており、その第6条には、地方公共団体の責務として地方公共団体は、基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると定めています。

 このことからも、日田市においても中小企業振興策の根拠となる中小企業振興基本条例を策定すべきだと考えますか、市長の考えをお聞かせください。

 次に、インターネットの有効活用について、2点質問します。

 まず、固定IPアドレスの取得ができるのかできないかをお尋ねします。固定IPアドレスは、コンピューター等に割り当てられた世界に一つしかない、いわば住所に当たるもので、ウエブカメラを設置して自宅の様子を確認したり、監視カメラとして利用したり、あるいは外出先から自宅のパソコン経由でテレビの予約やファイルの操作を行ったり、また、会社では本店と支店のネットワーク化をする場合などに必要となるものです。

 固定IPアドレスの提供について、昨年9月の18番議員の質問では、市との直接契約で取得することができない理由として、インターネットの運用サポートをKCVへ委託している。固定IPアドレスはKCVのサービスとして提供している。また、このサービスを市が行う場合、利用者がふえるごとに行き来の調達が必要となり、管理する人間も必要となる。さらに通信の分野は専門的知識が必要なので、市職員での運用ができない状況だという答弁がされましたが、現状での水郷テレビのインターネット利用者は、固定IPアドレスの取得ができるのかできないのか、私にはよく理解ができない部分がありました。そのことについて、現状はどのようになっているのか、改めて質問いたします。

 2点目は、現状での新たなサービス提供の可能性についてお伺いいたします。市はこの情報基盤整備に際して、放送や通信を利用した見守りシステムや農産物生産管理システム、緊急地震速報などさまざまな分野において最先端のシステムの導入が考えられると述べられましたが、固定IPアドレスのない現在の状態のままで、そのような新たなサービスが提供が可能なのか、お伺いをいたします。

 3項目めは、太陽熱温水器に対する助成についてであります。

 環境施策については、これまで地球環境保全問題を基本にさまざまな施策が推進され、日田市も環境都市日本一を目指している中、昨年3月には、第2次日田市環境基本計画を策定しました。

 折しも同月11日には、東日本大震災が発生し、同時に発生した原発事故によって自然エネルギーが改めてクローズアップされることになりました。現在、市は太陽光発電システムの学校等への設置や一般住宅の設置に対する助成など、再生可能エネルギーの活用促進に積極的に取り組んでいますが、現在、太陽熱温水器設置に対する助成制度はない状況です。

 第2次日田市環境基本計画の施策の柱3、地球温暖化対策の推進の中では、住宅用太陽光発電という表記には太陽熱温水器を含むというふうに記載をされております。この計画では、引き続き太陽光発電システムの導入支援を継続するというふうにもしています。

 太陽熱温水器は、化石燃料を使用せず文字どおり太陽という自然エネルギーを使うため、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量が減り、温暖化防止につながるもので、その普及の促進は有効な施策だと考えます。

 また、太陽熱温水器は既に技術的にも確立された商品でもあることから、その設置に対する助成制度を創設することで、すぐにでも普及させられるのではないかと思いますが、そのことに対する市の考えをお伺いします。

 4項目めは、指定管理者制度の運用に対する市の対応について、4点お伺いします。

 まず、指定管理者との協定や指定管理料の算定の在り方等に対する市の対応をお伺いいたします。3月議会での学校給食センターや日田市葬斎場の件を通して、改めて業務委託や指定管理者制度の運用課題が浮き彫りになったのではないでしょうか。市民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するという管理者制度の目的を実現させていくためには、市はこの教訓を生かし、指定管理者制度の運用を実効あるものにしていかなければなりません。

 そのためには、この機会に指定管理者制度の運用を改めて点検し、見直すなどして指定管理者の選考や協定内容の在り方、指定管理料の算定の在り方等に対しての市としての統一した指針となるものを定める必要があるのではないかと思いますが、考えをお聞かせください。

 2点目は、指定管理者に対する利用料金制の採用基準を見直す考えはないか、お伺いします。指定管理者の利用料金制については、2009年6月議会で質問しましたが、そのときの市長答弁では、指定管理者制度の導入を行った施設について、統一的な利用料金制を採用した理由は、使用料は条例に基づき公金として市の会計規則に基づいて処理しなければいけないが、利用料金にすればそういう事務処理が省けるため、利用料金という形で団体の収入にしたほうが事務処理は簡素化できるからだということでした。

 確かに会計事務の効率化の観点は、利用料金制採用に当たっての判断要素の一つですが、利用料金制の採用を検討する上で最も重要なことは、設置目的からして、その施設が収支採算がとれるような運営をするのに適した施設であるかということだと思いますが、指定管理者に対して統一的な利用料金制を採用することについて検討の余地はないのか、再度お尋ねいたします。

 また、そのときの質問で時間がなく、私から投げかけたままの質問が2点ありましたので、改めて考えをお伺いします。

 1点目は、減額、免除対象者の利用料金についてですが、減額、免除対象者の利用料金は使用料ではなくなり、その利用に関する料金となるわけですから、利用料金の減免相当額は市が減免対象者にかわって指定管理者に支払うべきものだと思いますが、このことについて考えをお聞かせください。

 2点目は、利用料金の見込み額についてです。利用料金制は、指定管理者が申し出て、市あるいは教育委員会の承認を得て利用料金を一定額以下にできる、いわば承認料金制にしたわけですから、市はそれを採用しているということであれば、指定管理料を算出する際の利用料金の見込み額は、指定管理者の提案にしないとおかしいのではないかと思いますが、この点についての考えをお伺いいたします。

 最後に、歩道橋の安全性とバリアフリー対策について、2点お尋ねします。

 最初に、歩道橋の安全点検についてお尋ねします。歩道橋は、最近では渋滞緩和のために設置されることが多いようですが、古い歩道橋の多くは周辺に幼稚園や保育園、小学校、病院などがあり、交通弱者が多く横断する道路に交通事故の予防手段として設置されたもので、1960年代に瞬く間に全国に普及したようです。

 現在、日田市には下井手町や南元町などの国道に歩道橋が設置されていますが、設置後、かなりの年数が経過していると思われますが、耐震性など安全点検は実施されているのか、お尋ねします。

 最後に、歩道橋の今後の在り方についてお尋ねします。歩道橋は当初は前述の目的で設置されたわけですが、車両に視点を置いた設計で景観やバリアフリーへの配慮が欠けており、歩行者に負担を強いるものでした。しかし、高齢化の進行に伴い、バリアフリーの視点で法律や設計基準等が改定されてきており、スロープつきの歩道橋や利用者の多いところではエスカレーターやエレベーターが設置されています。また、交通量の減少や信号機による制御が可能になったことから、老朽化を機会に撤去する自治体もふえてきています。

 そこでお尋ねしますが、市内の歩道橋はバリアフリーの視点に立って歩道橋を調査し、撤去や改修、かけかえなどの検討する必要があるのではないかと思いますが、現在どのようになっているのか、お聞かせください。

 以上で壇上での質問を終わります。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私のほうから5番議員さんの御質問のうち、中小企業振興についてお答えいたします。

 欧州不安が依然としてくすぶり続ける中で、円高の長期化というふうな国内事情にあるし、国内需要に占める輸入品の依存度を高めており、市内におきましても、納品価格の値下げを求められるといった声も聞かれるなど、価格転嫁の厳しい中小企業者というのは、一層厳しい経営状況に置かれているという認識でございます。

 こうした状況の中、市では商工会議所や商工会を初め、関係団体との連絡を密にし、中小企業者の声を反映させた融資制度の充実や経営相談体制の強化など、各種施策の実施に取り組んでいるとこでございます。

 中小企業の振興につきましては、現在、第5次日田市総合計画の中で、まちづくりの大綱の一つとして個性を生かした産業振興によるまちづくりを掲げ、異業種間や企業間等の連携を深め、新技術の確立や販路開拓等を推進し、経営体質の改善を図ること、地場製品のブランド化や新たな地域資源の活用を進めることなどを基本方針として定めており、経営基盤の強化や中小企業の高度化、地場産業の活性化などの主要施策に基づき、時代に即応した事業を推進しているところでございます。

 議員御質問の中小企業振興基本条例の制定につきましては、平成22年に中小企業憲章が閣議決定されたこともあり、地方自治体においても条例制定の動きが進んでいるようでございます。

 平成24年第1回市議会定例会にて御答弁申し上げましたとおり、商工会議所等の関係団体との具体的な意見交換を始めたとこでございますので、今後も引き続き各自治体の情報収集を図りながら、関係団体との協議を重ね、方向性を考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) [登壇]

 私からは、インターネットの有効利用についてお答えいたします。

 まず、水郷TVのインターネット加入者が固定IPアドレスを取得できるのかとの質問でございますが、昨年9月の18番議員さんの一般質問でお答えをいたしましたとおり、水郷TVでは、加入者の使用料金で運営していく受益者負担を原則といたしておりますことから、運営にかかる維持管理費を抑えるため、インターネットのサービス内容は必要最小限とし、運用のサポートをKCVに委託いたしております。

 したがいまして、水郷TVが提供していない固定IPアドレスを必要とする場合は、水郷TVの加入者の方が直接KCVと契約を結んでいただければ取得できます。

 次に、水郷TVに見守りシステムや農産物、生産管理システム等を新たに導入した場合のことでございますけれども、こういったサービスを提供する場合は固定IPアドレスは必要となってまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、5番議員さん御質問のうち、指定管理者制度の運用に対する市の対応についてお答えいたします。

 まず、指定管理者制度の運用を見直す考えはないかとの御質問についてでございますが、指定管理者制度につきましては、平成15年6月地方自治法の一部改正を受け、市の施設の適切な管理かつ効率的な運営を図るため、積極的な制度の導入を図ってきたところでございます。

 しかしながら、指定管理者制度の導入から数年が経過し、指定管理者制度の選定方法など課題も見えてきたところです。

 そこで、本年度はこれまでの指定管理者制度に係る課題等の検証を行うとともに、指定管理者制度がより有効に機能するため、他の自治体の事例も参考にしながら、本市の統一的な運用ガイドラインを策定したいと考えております。

 次に、指定管理者に対する利用料金制度を見直す考えはないかとの御質問についてでございますが、本市においてはすべての施設に利用料金制度を導入しているものではありません。

 利用料金制度は、利用料金を指定管理者の収入とすることで、指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやすくし、また、地方公共団体及び指定管理者の会計事務の効率化を図る観点から設けられたものであり、その導入に当たっては、施設の性格、設置の趣旨などを踏まえ、個々に判断すべきものと考えております。

 このことから、運用ガイドラインを策定する中で現在、利用料金制を導入している施設につきましても、制度の趣旨を踏まえ、各施設の運営状況等を検証し、必要に応じて施設ごとに導入の適否を見直してまいりたいと考えております。

 次に、利用料金の減免額は、市が指定管理者に支払うべきではないかとの御質問についてでございますが、施設の管理に係るトータルコストから、利用料金収入見込み額を差し引いた額を指定管理料として算定いたしております。

 また、利用料金の収入見込み額につきましては、基本的には過去3年間の利用料金の実績等を参考にしております。したがいまして、減免による利用料金の減収分については、市が支払う指定管理料に含まれていることから、本市においては別途減免分を補てんすることは考えておりません。

 次に、利用料金制を採用する際の基準額、いわゆる利用料金収入見込み額は、指定管理者の提案にすべきではないかとの御質問についてでございますが、現在、市が指定管理者を募集する際に、施設の管理に係るトータルコストから収入見込み額を差し引いた額を基準価格として提示しております。この基準価格以内であれば、指定管理を受けようとする団体において、条例で定められている各施設の利用料金の限度額の範囲内で利用料金収入を見込むなど、自由に提案していただけることになっております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) [登壇]

 私からは、5番議員さん御質問のうち、太陽熱温水器に対する助成についてお答えをいたします。

 一般住宅での太陽エネルギーの利用といたしましては、太陽光発電や太陽熱温水器がございますが、現在は国や市町村からの助成制度や、本年7月から始まります再生可能エネルギー電力固定価格買い取り制度も始まりますことから、太陽光発電に対する注目度はますます高くなってきております。

 太陽からのエネルギー変換効率や費用対効果は、太陽熱温水器がすぐれ、価格的に見ましても30万円前後で設置ができます。しかしながら、1990年代に入って太陽光発電や深夜電力を使うエコキュート、特にオール電化住宅が登場し、環境性や経済性の面や、またソーラーパネルと比べかなりの重量があり、大きな過重が屋根にかかること、さらには太陽熱温水器の効率を高めるために屋根との勾配を変える必要もあり、そうしたことから太陽熱温水器の設置を敬遠する方も多く、設置件数が大きく減少している状況でもございます。

 日田市といたしましては、昨今の電力買い取り制度も含めた電力情勢によりまして、太陽光発電の助成を申請する市民が急増しており、住民の要望にこたえるべく事業を進めているところでございます。したがいまして、太陽熱温水器までの支援は現在考えていないところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) [登壇]

 私からは、御質問のありました歩道橋の安全性とバリアフリー対策についてお答えいたします。

 横断歩道橋は、周辺に小学校などがあり、交通弱者が多く道路を横断する箇所に交通事故を防止する目的で建設されたものです。日田市内の主なものといたしましては、新治歩道橋、若宮歩道橋、元町歩道橋、下井手歩道橋の4橋がございます。いずれも県管理の国県道に昭和40年ごろ建設されたものでございます。

 まず、歩道橋の安全点検の実施についてでございますが、道路管理者であります県によりますと、日常の安全点検につきましては、巡回パトロールの中で目視により行っており、さらに詳細な点検につきましては、おおむね5年に1回定期的に実施しているとのことでございます。

 また、耐震対策につきましては、過去の地震による歩道橋単体での落橋など大規模な被害はないことから、道路に係る橋に比べて緊急性は低いと判断されており、歩道橋の詳細点検の際に、構造的な補修が必要となった場合において、補修設計とあわせて耐震診断を行い、補強などの対策を行う方針であるとのことでございます。

 次に、バリアフリーの視点に立って歩道橋の在り方が検討されているかについてでございます。先ほども申したとおり、日田市内の主な歩道橋はいずれも昭和40年ごろに建設されたものであり、バリアフリーという考え方に基づいた構造になっておりません。バリアフリー化の対応につきましては、県によりますと、点検結果などをもとに事業計画を立てていく方針であり、その際には歩道橋の利用状況やバリアフリー化の要請などを踏まえ、地域住民や学校関係者、その他関係機関との協議による総合的な判断を行うこととしており、現時点では撤去や改修、かけかえを行う具体的な計画はないとのことでございます。

 市といたしましては、市民の安全確保を第一としまして、今後の高齢化社会の進行など時代の変化や要求に対応できる施設の在り方につきまして、必要に応じて県と協議してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) それでは、中小企業振興条例について再質問します。

 答弁では、総合計画で現在中小企業振興を行っているということであります。総合計画で行えば全部総合計画で行っているんで、ほかの条例は一切要らないというようなことにもなるんじゃないかと思いますが、総合計画ですから当然施策が盛り込まれるのは当たり前で、私が言っているのは、基本的なことをうたった条例をつくるべきではないかというふうに言ってるんです。

 実は中小企業基本法というのが改正されたときに、99年なんですが、地方自治体の行うことは努力義務から義務化された。先ほど質問で、壇上で目的をちょっと述べましたけども、そういう条文に改正をされたのが99年で、この年は何がほかにあったかというと、地方分権一括法が改正されたとき、地方自治法改正で地方自治体の権限を強化されたときなんですね。

 それと、その時期にはあらゆる地方分権の推進に当たって、それに伴う関連法が整備されて、いろいろ来たわけです。いわば地方自治法改正によって、自治体の条例化に基づいて独自の施策の推進を図りなさいというような観点が総体的にあったわけなんです。

 そういったことからすれば、当然、中小企業基本法が改正をされて、区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するというふうに改正をされたわけなんですが、この責務を有するということについて、総合計画でやっているからということで現状それでよろしいのかどうか、改めて再度市長に答弁お願いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 確かに地方分権の推進のもとで地方自治体がどのように行っていくのかということで、中小企業基本法の第6条に見られますように、地方自治体における中小企業振興策というのも非常に重視されているということは認識はしております。

 本市の基幹産業は木材関連産業等でございまして、市内の企業の大多数というのは地場に根づいた中小企業であろうというふうに考えております。そのためにも行政として振興を継続していくために当然の責務であろうという認識はございます。基本理念ですとか、基本方針を定める中小企業振興基本条例を制定して、明文化していくことは非常に重要だろうという認識はしております。

 それと、今現在、途中でございますけども、実際うちのまちの産業構成を見ますと、大体1次産業が4.3%、それから2次産業が27%、そして3次が約70%、いうような状況でございます。他市、例えば大阪の八尾市ですとか、いろんなとこの条例も見させていただいておりますけども、うちのまちに合ったような形の振興策というものはどういったものが必要なのかということを今あわせて研究をしているというとこでございます。



○議長(井上明夫君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 条例の必要性を認識するということでした。自治体の規模はかなり全国の自治体の中で基本条例が制定されてきていると思います。

 自治基本条例とかもそうなんですが、大分県の中ではほとんど全然制定されていない状況なんです。というのは、どこかの自治体が制定すれば、ああこういうのが必要なのかというふうに気づくわけなんですが、できてないものだから気づかない、だと思うんですよ、本来必要な条例だけども。自治基本条例にしてもそうです。議会基本条例にしてもそうです。時代の要請に基づいてつくらなければいけない条例なんだけども、それがつくられていないという現状を認識すれば、必要になろうかと思います。

 自治体の規模によってそういうふうに中小企業が多いから、総合計画の中で既に施策は推進しているということですが、多いからこそ、きちっとした基本理念に立った条例を制定していくべきだというふうに思います。

 例えば北海道の別海町にしても、人口1万6,000人の小さな自治体で基本条例をきちっと、中小企業基本条例を制定しているんですよ。大都会も大きいところも当然やっています。小さいところは必要ないということではない。小さくても中小企業を振興しようという、法律に基づいて施策を推進するためには条例は必要なんですよ。総合計画なんちゅうのは作成義務なんかもうなくなっておるわけですね。

 地方自治法改正で総合計画、必須じゃないでしょう、変わってるはずですよ。それよりもっと個別の法律に基づいて条例は、この部分は制定する必要があるというふうに考えます。再度、最初の答弁では今後協議し、方向性を考えるということでした。方向性を考えるということですから、協議してからどうしましょうかということではなくて、必要だということで僕は検討を始めていただきたいと思います。再度答弁をお願いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今お話しいただきましたように、いろいろ調べているのは現実的に調べているようでございます。この条例の中にも企業者側の責務といったものもかなり入ってきますので、そういったとこも協議を進めていきたいということでございます。



○議長(井上明夫君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 例えば景観法という法律があります。環境基本法という法律があるんですよ。景観法でいえば第4条ですね、環境基本法でいえば第7条、すべて同じ文言です。途中違いますけど、地方公共団体が云々、その区域の自然的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると。この中小企業基本法と同じなんですよ。

 そして、市には環境基本法に基づいた環境基本条例があるんです。景観法に基づいた景観条例があるじゃないですか。すっきりそういったところをやっぱり認識していただいて、事務方のほうもしっかり市長のほうに進言してもらいたいというふうに思います。

 先ほど市長が大分前向きな姿勢に変わってきましたので、改めて再度市長の今の私の言ったことに対する感想をお願いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 先ほど何度もお答えしているとおりでございます。現在、条例等に関しても非常に慎重にしているということです。ただ、先ほど申し上げましたように、市が一方的に決めるという話だけではなく、事業所の参加ですとか、努力だとか、産業界等のといった背景というものかなりそろえてこなくちゃいけないということがございますので、そういうとこも調整できるものを進めていければというとこでございます。



○議長(井上明夫君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 私は、内容をどうのこうの言うつもりはございませんで、この条例が必要じゃないですかというふうに言ってるわけで、それは市長のほうが条例が必要だから制定に向けて検討するということであれば、その先は当然事業者と協議やったりしていくことになってくるのではないかと思いますけども、この条例制定の必要性を私は申し上げてるだけで、そのことについて事業者との協議はどうのこうのとかという話ではなくて、市が中小企業基本施策を推進するに当たっての基本的な認識というか、日田市の中小企業推進施策の在り方はこうなんだというのを条例にうたう必要があるんじゃないですかということなんです。総合計画いろいろ変わりますけど、その変わる以前で根拠となる条例で、基本的な市の認識を、市あるいは事業者も含めて市民も出てくるでしょう、そういったところをうたっていく条例の整備が必要じゃないですかということなんです。

 自治基本条例にしてもしかりじゃない、今やっていますので、そこら辺を再度必要性を再度お願いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 先ほどから申し上げているのは、制定に向けてということを前提に今検討を進めているということでございます。



○議長(井上明夫君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) ぜひよろしくお願いいたします。

 それから次は、インターネットの有効活用ということで、固定IPアドレス、なかなか一般市民の方なじまないことだと思いますけども、KCVと契約をすれば、IPアドレスが取得できるということです。ちょっとKCVを見たんですけど、固定IPアドレスのサービスのコマーシャルというか、あれはちょっと見当たらないんですが、大体契約の場合、料金というのはどのくらい今かかるんですかね。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 私もKCVの中、のぞいてみたんですけども、この部分のPRというのは載っておりませんでした。今現在の料金でございますけれども、初期の設定費用ということで5万2,500円、それに機器の使用料が別に必要になってまいります。それから、固定IPアドレス1個に対しまして月額の使用料が1万500円という設定になっておるとこでございます。



○議長(井上明夫君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 今、ということは光のデータ通信やりたいときは、周辺部、いわゆる市の水郷TVの管轄については、張りめぐらしている光で通信をやろうとする場合は、インターネット接続業者、プロバイダーがKCVになるわけですから、プロバイダーの選択というのはできないわけですよ、光でやろうと思えば。電話回線で市にインターネットの申し込みをせずに、電話回線等を利用して別の通信でやれば、プロバイダーの選択が可能になると。そうなったときには光を張りめぐらした効果というのがどうなのかなと思います、何のためにつくったのかと。

 今、1万500円ということでしたけども、既に1個の固定IPアドレス、ほかでいっぱいサービス業者があって、もう1,200円レベルで1個、今1万500円でしたけど、1,200円ぐらいでもう既にサービスされているんですよ。

 これが片や1万500円でしょう、光で情報通信が選択するためには、このKCVをプロバイダーに選ぶしかないですよ。そうなったときに、これが1万5,000円の選択しかないわけですよ。だから、ほかの通信で、例えばADSLであるとか、そちらのほうで電話回線高速通信サービスのほうで同じことをやった場合には、当然光と量が、運べる情報量が違いますので、当然内容も変わってくるんでしょうが、そうした場合しか1,200円ぐらいの固定IPアドレスのあれはできないということになる。

 それと、固定IPアドレスは、もう総量が決まっていまして、配分も割り当ているんですよね。だから、KCVに幾らかの割り当てがあるんだと思いますが、KCVに割り当てられた量はどのくらいの量かまでは把握できていますか。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 今KCVに割り当てられております固定アドレス、この部分については公表されておりませんので、私も把握はいたしておりません。それから他社の部分が多分開きがあるという部分でございます。この部分につきましては、私のほう、この部分だけじゃなくて、全体的に経費を削減ということで今KCVにお願いをいたしておるとこで、この差がある部分でございます。

 この部分についてどうなるか、どういうふうにあるべきかという部分についてはまたKCVのほうにお願いはできますけれども、それを云々ということはちょっと考えにくいというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) これは大変重要な問題なんですよね。光をネットワーク化しましたと、光ケーブルで。ただ、KCVのエリアと市の水郷TVのエリアが違うわけなんですが、情報基盤整備をする段階では、これは相当有効に利用できるんだということだったんです、周辺部の活性化にも活用できると。

 例えば、今学校統廃合で周辺部、特に小学校が統合されていまして、統合によって跡地利用をどうするかという検討にも入っていきます。県内のある自治体では学校跡地に企業を入れて、そういったことで活用している自治体もあるわけですよ。そうなったときに、仮に周辺地域の活性化策として、企業を学校跡地に入れようとかしたときに、そういったサービスが提供できない、光によるサービスが提供できないちゅうのは大きな障害になると思うんです、学校跡地利用にかかわらずですね。

 IT関連産業と今から重要になってくるでしょうし、あるいは個人でもUターン、Iターンで自宅でそういった起業をしようと、新しい業を起こそうとした場合の、僕は障害になってくるような、かなりなってくると思うんですよ。ですから、個人の顧客サービスはもとよりですけど、そういったところで市は知りませんということにはならないと思うんです。

 市はじゃあどうやるかといったら、場合によってはKCVに委託しなくてもできる方法はあるんじゃないか、そういったことを含めて検討する必要があると思います。先ほどの答弁では、新たなサービス提供の可能性についてお伺いしたところ、IPアドレス、IPは必要となるという答弁でしたから、そうなってくると、必要なサービスを受けるその家々には固定IPアドレスが全部取得しなくちゃいけなくなると思うわけですよ。

 そういった施策を考えるときに、必ず必要になるので、そこは何か消極的で最小限の予算でやっているから知りません、KCVでみたいなところで、答弁というよりも、やはりそれは行政としての使命として、それは取得できる方法をKCVも含めて、KCVにも考えてもらわなきゃいけないと思いますけども、そういったのを含めて、これが1万500円で、KCVはもとさらもうIPアドレスなんか本来提供する頭はないですよとか言やあそれで通るわけですからね、そういうことじゃ困りますので、やはりそういった料金も含めて検討していただく必要があると思いますが、再度考えを。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) この固定IPアドレスの部分でございますけれども、この部分、今現在、皆さん方家庭でインターネットを使うという部分については、必ず必要になってくる部分でございます。どういうふうな活用をしているかといいますと、インターネットの機械を立ち上げたときに固定のIPアドレスが1個ついてまいります。切ったらそのIPアドレスが自由になって、次の方が電源入れたからまた使うというような格好で使用いたしております。このことはどういったことかといいますと、今議員おっしゃいましたように、外部から家庭にあるパソコンをのぞきに行けないという部分が課題になってまいるわけでございます。この部分につきましても、今どういった方法があるのかという部分、見守りシステム、それからいろんなシステムを導入したときに、この部分を考えなくちゃいけないんじゃないかという部分でございます。

 現に今、水郷TVの中でも数社の方々がこの固定のIPアドレスを取得をいたしまして利用をいたしておるというふうな格好はお聞きをいたしております。この部分で、今後どういった感じで、どの程度のお客さんの方々がこのIPアドレスを本当に必要にするのかと、そういったところ、それからKCVさんがどの程度この固定アドレスを持っておるのか、そういったものの検討をしながら十分前向きな検討は必要というふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 今インターネットVPNと、バーチャルプライベートネットワークというんですが、そういったサービスがありまして、各業者がそういったサービスのPRをしているんですが、どういったことかというと、インターネットで情報のやりとりをするので、自分とこはケーブル引かなくていいということなんで、通信のコストがもうかなり当初から低いと。それと、通信内容を暗号化して機密性の高いデータのやりとりをするので、外部からの侵入を防止できるという、こういった利点があって、会社の中で、会社の中でというか、会社の独自のネットワークを組むときに利用するんです。

 だから、現在でも周辺部に企業ありますよね。そういったところで営業活動を行ったときに自社のサーバに入って自分のところのデータを持ってるパソコンのほうに表示して、こういうことですとかいった営業活動とか、このVPNサービスを使えば簡単にできて、外からの侵入もされないということで、ほとんど今企業では使われていると思います、普通の企業では。日田はわかりませんが、そういったサービスは恐らく必須になってくると思います、企業の。キヤノンなんて絶対やってると思います、このサービス。

 そういったことも含めてぜひ、現在でも使える、例えばひびきの郷とか、鯛生金山であるとか、そういったところの営業活動をしようと思えば、このサービスすればできるんだけど、IPアドレスがないんでできないという状況、固定IPがですね、ありますので、ぜひ前向きに、今の答弁に沿って前向きに検討していただきたいと思います。

 それから、太陽熱温水器でありますが、現在では助成の考えはないということでしたけれども、計画の中にはきちっと太陽熱温水器はうたっているわけで、現在は計画がないというか、今エコキュートも普及しているというような答弁だったと思いますが、エコキュートは深夜電力を利用してお湯を温めるわけですよ、電気を消費するわけですよ。太陽熱温水器は、お湯をつくるのに電気使わないんです。

 だから、一番いいのは太陽光発電と太陽熱温水器セットするのが一番電気は使わないんですけども、これは、一方では電気買いなさいという部分もあるから、電力会社に、そういう部分を含めてエコキュートをあわせて推進すると、深夜電力を売ると、そのかわりね。そういったことも、政策的なこともあるんだと思うんですが、家の屋根の形態によっては、太陽光発電つけたいけどつけられない。太陽熱温水器なら設置できるという部分があるし、あと経済的に太陽光発電はちょっと高くて私は設置できませんと。太陽熱温水器なら何とか環境に配慮した、私も環境に興味があるので太陽熱温水器ぐらいならそれを設置していきたいというような方もいらっしゃるかもしれません。そこら辺のところを、確かにどのぐらいの補助が行くかわかりません。でも額的にほかの自治体も太陽熱温水器やってる自治体結構ありまして、補助額も大した額ではないはずなんですよ。

 だから、太陽光発電の補助が市が10万ですか、太陽熱温水器今やっているところを見れば、大体5万とかそういったところの補助をやってたりします。単費以外の県からの補助がないとかいう要件はあるとすれば、やっぱりそこら辺考慮して、補助金制度を設けているということ自体が、僕は市の環境に対する意思表示になると思うんです。あと利用する人は利用するかしないかはそれは市民の判断ですから、財源的なことでいけばこの制度を設けていくということが、環境に対する基本計画に沿った方針になろうかというふうに思うわけなんですが、そのことも含めて計画にはなっているわけですから、推進の中の太陽熱温水を含むというふうになってるわけですから、現在考えていないというか、どうですか、そこも含めて検討をする、しないと僕はいけないと思いますが、いかがですか、もう一度お願いします。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) 議員さん御指摘のとおり、住宅用太陽光発電の助成等という中には温水器とか燃料電池等含むというような記載はしております、計画の中で。

 ただ、先ほども申し上げましたように、現在、設置の状況を見ますと、昨年度等の状況も少し調べさしていただいたんですけど、件数的にも30件を切る程度の温水器のほうは数的なものになってきておると。

 それに比べて太陽光発電につきましては、昨年の実績でももう236件、ことしにつきましては、予算的には一応当初150件の太陽光発電予定してるんですけど、現在のところもう80件を超えるような勢いで来ております。再生可能エネルギーという普及促進の中で、やはり住民のニーズ等を現状で見る限り、ここにまた今年度もまた補正で助成もお願いするようになるんじゃないかと思うんですけど、現時点ではそこに予算的なものも含めまして重点的に市民ニーズにあわして取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っておるんですが。



○議長(井上明夫君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 僕はニーズがないとは思わないんですけど、というのは、温水器の場合は普及が早かったですよね。かなりの、設置している家を見かけてきたと思います。恐らく更新の時期がそろそろ来るんじゃないかと思うんですよね、これまで設置した方の。そういうところを含めればニーズは出てくるんだというふうに思いますが、ずっと検討しないということなのか、そこも含めて検討の材料に入って、今の答弁だと全く検討しないにしか私受け取れないんですね、そこを含めてお願いしたいと思いますけど、いかがですか。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) 先ほど申しましたように、現時点では太陽光発電に対する部分がありますので、重点的に取り組んでいきたいと思いますけど、まだ今後のそういった温水器等についても、状況等も調べながら、今後についてはまたその状況の中で考えていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。

 指定管理者の関係でありますが、ガイドラインの策定に向け進めるという答弁をされました。現在、どのような項目を盛り込むような予定なのか、そこら辺まで進展があればちょっとお答え願いたいと思います。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) 現在、統一的な指針ということで今調査をしているとこでございます。具体的な項目としましては、指定管理者制度の導入の判断基準をまずベースにということで、まず設けながら公募、非公募の決定とか、また先ほど答弁しましたように、利用料金制度の活用、応募資格、指定管理者候補者の選定方法、それと課題となりました選定委員会の設置について、具体的には委員構成とか、選任基準、さらに現在指定管理者の評価ですね、そういったのが十分になされていないということもございますので、モニタリングの実施やその方法なんかについても、盛り込もうということで今検討しているとこでございます。



○議長(井上明夫君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) やはり指定管理者制度が始まって、市町村に限らず都道府県も指定管理者制度をつくっていまして、そこでこの間いろいろなトラブルが出てきたということもありまして、2010年の12月28日付に総務省の自治行政局長から助言が文書が発せられておりますけど、それはごらんになったことありますか。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) 20年の文書、ございませんけど、22年についての運用に当たっての自治行政局から指針ちゅうか、運用に当たっての要請が来ております。



○議長(井上明夫君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 2010年ですから、22年になりますね、(「なります」と呼ぶ者あり)と思います。これは指定都市、都道府県とその議会あてに助言というか、自治法に基づいて助言という形で発信した文書で、最後に市町村にも周知をお願いしますというふうに締めくくった文書なんですが、その中で今言った指定管理者制度は単なる価格競争による入札とは異なる。指定管理者との協定書の盛り込むことが望ましい事項としては、施設の種類、種別に応じた必要な体制、リスク分担に関する事項、損害賠償責任等の加入に関する事項、また指定管理料の選定に当たっても労働法への遵守や雇用、労働条件の適切な配慮がなされるように留意することというふうなことは指摘がされておりまして、その部分も当然考慮を含めて今のようなことは言ったと思います。

 リスク分担と私言いましたけど、どちらが責任を持つかと、この項目があったときに責任は市が持ちますよ、指定管理者あなたが持ってくださいよというのがリスク分担の中身になるわけですが、それとか、例えば欠格条項、こういったことがあった場合、あなた指定管理者からもう外しますというような、選考する段階でも、指定管理している途中であっても、そういったことは必要になってくるんだと思います。

 審査項目においては、利用者の意見反映、苦情の適切な対応とかも入れるべきだと。労働法令の先ほど言いましたが、遵守、雇用、労働条件適切な配慮をちゃんとやっているかと、指定管理者が、そういった部分も必要になってくると思います。

 昨年、10月24日に第1回の企業行政人権啓発推進委員会の研修会というのがありまして、私もそこに出席したわけなんですが、そこで講師の方が、講師の講演の内容が企業の社会的責任、CSRというらしいんですが、と人権という講演内容でした。

 きっちり社会的責任が必要だというふうに、一方では行政としては推進、進めている部分がありますので、それに3月15日の広報ひたの人権コラムにこのCSR載っていました。そういったことを含めて、ガイドラインきっちり策定していただきたいというふうに思います。

 それから最後には、歩道橋の関係でありますが、先ほど言いましたように高齢化がかなり進んでまして、ほとんど現在利用しているのは……



○議長(井上明夫君) 羽野議員、時間です。

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○議長(井上明夫君) ここで昼食のため休憩いたします。会議は午後1時から続行いたします。

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午後0時02分休憩

午後0時59分再開

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○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 1番 大谷敏彰君。



◆1番(大谷敏彰君) [登壇]

 通告に基づきまして、大きく3点について質問をいたします。

 1つは、学校施設の中で天井などの耐震対策、2つ目は、原発政策と自然エネルギーなどの問題、3つ目は、国民健康保険会計への一般会計からの繰り入れについてであります。

 まず、学校施設、教室や体育館などの天井や照明器具、壁などの非構造部材の耐震対策についてであります。

 日田市では、今、学校などの建築物の骨格である構造部分については、耐震診断、耐震改修、また新増改築が進められて耐震対策を進めておりまして、耐震化率は向上しております。しかし、天井や照明器具などの非構造部分の耐震対策は、新増改築以外にはこれからというようなところじゃないかと思います。

 昨年の東日本大震災では、多くの学校において天井材の落下の被害が発生いたしまして、中には人的被害が発生したところもあります。文科省がまとめた大震災での被害の状況は、昨年の6月時点での天井材の被害が1,636校、照明器具の被害は410校、外壁などは968校と報告をされています。天井などの被害は、建物本体の被害が軽微な場合でも多数発生していると報告書は述べております。落下したところでは、人的被害が出ていることをあわせて、学校施設が避難場所として使えないという2次被害となっております。

 そこで文科省は、今年4月26日に全国に通知を出して、調査とガイドブックに基づく改善を急ぐように求めて予算措置をしております。市教育委員会も各学校から調査報告書をもらっていると思いますので、その報告書の内容、概略、特徴について述べていただきたいと思います。そして、この調査報告書を踏まえて、今後、どのような取り組みをしていくのかについて述べてください。

 次に、脱原発と自然エネルギーの抜本的普及についてであります。

 昨年の3・11から1年以上がたちましたけども、一部復興の兆しはありますものの、いまだ十数万も住民がふるさとに帰ることもできず、避難生活を強いられております。報道では、数十年以上ふるさとに帰ることができない地域もあるとも言われております。原発が起きたら、普通の事故とは違った異質の危険があることが国民の前に明らかになりました。

 九州でも、玄海からUPZの30キロ圏には3県で26万人、PPAの50キロ圏には140万人が生活をしております。5月11日の西日本新聞には、九州大学の大気環境学の竹村准教授など研究グループは、建設後37年たった古い玄海原発で、東京電力福島第一原発と同じ規模の事故が起こった場合に、放射性物質がどう飛散するかを試算をしたことが報道されました。

 また、この3月ごろの風向、風速などの気象条件をもとにシミュレーションを行い、セシウム137が放出されたと仮定して、各地の積算値を試算をしております。それによると、福岡県中部、大分県国東半島を含む広範囲で積算値が数十万ベクレルの地点が見られると発表しております。

 こういうことになれば、当然、日田市も放射能による深刻な被害が想定されます。今年3月議会でも指摘しておきましたように、原発の他の事故とは違う異質の危険性、そして最終処分場もない、つまりトイレなきマンションと言われますが、このようなものが地震国日本の各地にあることが問題であり、原発は期限を決めて廃炉にし、自然エネルギーの飛躍的な発展に取り組まなければならないと多くの方々が考えているのではないでしょうか。

 市長は、昨年9月の議会では、当面は化石エネルギー、原子力、そして再生可能エネルギーの供給のベストミックスを図る。つまり、よいバランスをとってと述べておりましたけども、しかし、これは期限を切った取り組みということにはなっておりません。改めて市長の脱原発と再稼働問題も含めまして、市長の考えを述べていただきたいと思います。

 また、今年4月28日に原発に依存しない社会を目指そうということで、福島県南相馬市の市長や静岡県の浜岡原発近くの湖西市の市長が音頭を取り、「脱原発をめざす首長会議」を設立をいたしました。当時69名の市町村長が参加をしておりましたけれども、先日の報道では73自治体の首長と元職となっております。

 目的は、住民の生命、財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するために原発をなくすこととしております。当然新しい原発はつくらない。できるだけ早期に原発をゼロにするという目的を掲げ、取り組みとしては原発の実態把握、原発ゼロに向けてのプログラムをつくる、地域での再生可能エネルギーの推進、世界と連携、子供や福島の支援に取り組むとしております。自治体の首長の動きとしては大変心強く、大切なことだというふうに思います。市長もこれに参加をしてはどうかと思いますが、どのように考えているのか、質問をいたします。

 次に、環境基本計画と自然エネルギーの抜本的な普及拡大についてであります。

 今全国各地で、原発エネルギーにかわる自然エネルギーをふやす取り組みが大きく進んでおります。日田市は、昨年、作成しました環境基本計画がありますけれども、この3月の議会で指摘したとおり、3・11原発事故以前に検討され、つくられた計画であります。自然エネルギーの分野では、この必要性と抜本的な拡大について、国民の大きな意識の変化もあるかと思います。日田市では太陽光にしても、平成27年を待たずに達成する伸び率であります。水力発電の設置数も平成27年の目標は達成しております。引き続き地域でどのような自然エネルギーがあるのか、調査をしながら行政のイニシアチブを発揮し、地域社会で安定的な自然エネルギー確保に向けて取り組むことが必要だというふうに思います。

 したがって、市も自然エネルギーをふやす目標を計画しておりますけれども、この計画でよいのか、目標数値などについて引き上げた取り組みが必要ではないかと思いますので、答弁をお願いをいたします。

 次に、国民健康保険税についてであります。

 国保税は、平成22年度に運営ミスもあり、前期高齢者交付金が削減されたこともあって、一気に18%、モデルケースで30%の大幅な値上げとなり、国保加入者から怒りと苦情が殺到いたしました。厳しい批判の中で23年度は2%引き下げました。

 国保をよくする会では、原田市長の負担軽減の公約に基づく取り組みをするよう求めてまいりました。議会での請願署名、また市長への4,400人の署名の提出を行うなど、負担軽減を求めてきたわけであります。

 市は今年度の国保税の税率を算定するに当たって、税率を前年度と同じに据え置くことにしました。そのために国保準備基金を全額繰り入れて、なお税率を引き上げないようにするために一般会計からの繰り入れをすることにしました。その額は1億6,000万円ということであります。

 これまで一般会計からの繰り入れを行わなかったことからすれば、今回の負担軽減のためにこれまでにとらわれることなく、一歩踏み込んだ措置ということだと思います。その結果、今年度は所得減もあり、1人当たり2,000円の減となっております。市の一般会計からの繰り入れ措置の考え方について述べていただきたいと思います。

 次に、一般会計からの繰り入れについて、負担軽減の努力はしているというものの、もともと国保税は高いものであります。それは国の負担金が二十数年前は国保会計の約50%あったものが、今では25%と削減されているために、加入者負担が大きくなりました。しかも現在の加入者の構成は以前とは違い、無職かまたは不安定雇用の労働者、年金生活者など所得200万円以下の低所得者世帯が全体の7割を占めるような状況です。特に所得ゼロから33万円までの世帯は、全体の4割を占めます。国の定めた減免だけでは極めて不十分であります。

 そこで市町村独自の減免制度を実施している自治体も多々あります。県内では大分市や由布市などで実施しております所得400万円以下で前年の所得が3割以下に減少した世帯に対する減免制度など、市内でも実施することなど、何らかの負担軽減策の考えはないのか、質問をいたします。

 壇上からの質問は以上でございます。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私のほうから1番議員さん御質問のうち、脱原発についての見解と、それから国保税の負担軽減について、この2点についてお答えいたします。

 福島第一原発の事故に起因する放射性物質の飛散によるさまざまな影響や、玄海原発の事故を想定したシミュレーションを受けて、原発に対する考え方との御質問でございますが、私は基本的には脱原発の立場でございます。

 しかしながら、昨年の9月議会でも答弁いたしましたように、現段階ではこれまでの原子力に依存していましたエネルギーを、原子力をなるべく避けるエネルギー供給体制にいかに変換していくかは課題だという考え方は変わってはおりません。

 また、ベストミックスと述べましたのは、国の原子力政策も見直しを迫られておりますが、経済界、そして産業界とも広く関係しており、エネルギー供給体制の見直しには時間がかかるのではないかと思いますし、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーを主力電気エネルギーとして基幹電源化することは安定供給に課題がございますので、当面は化石エネルギーと原子力、そして再生可能エネルギーが地域の実情に応じて相互に補完し合い、安定的で効率的なエネルギー供給を図っていくことが重要であるというふうに考えているからでございます。

 したがいまして、原子力を使わずエネルギーの安定供給が可能となるまでは安全を第一にそれぞれのエネルギーでベストミックスを図っていくことが必要であろうというふうに考えております。

 また、原発の再稼働につきましては、大飯原発に限らず国はもっと情報をオープンにし、安全性の検証や安全を確保するために必要な対策について徹底した議論がなされるべきであろうというふうに考えております。

 次に、脱原発をめざす首長会議への参加についてでございますが、新たな原発はつくらない、できるだけ早期に原発をゼロにするとの趣旨には共感できるものがございますが、この会の今後の方向性や動向を見きわめ、賛同できれば参加について考えたいというふうに考えております。

 続きまして、国保税の負担軽減のための質問でございます。平成24年度の国民健康保険税の税率改正に当たりましては、昨今の経済状況や脆弱な地方財政基盤の中で、今後も安定的かつ持続的な国民健康保険の財政運営に当たるとともに、被保険者の負担軽減に努めることを基本方針に検討したところでございます。

 この被保険者の負担軽減を図るため、平成24年度の当初予算で措置しておりまして、1つ目は、財政安定化支援事業繰入金の地方交付税で措置されました算入額と算定額との差額、2つ目は、現物給付によります子ども医療費助成に伴う国庫支出金の減額分、3つ目は、はり・きゅう助成金につきましては一般会計から繰り入れております。これに加えまして今年度の税率改正に当たりましては、なお不足します財源確保のため、国民健康保険準備基金の全額を繰り入れることとしたわけでございます。

 しかしながら、医療費が今後も伸び続けることが予測される中、国民健康保険準備基金の枯渇や1人当たりの課税所得の減少といった状況でありますことから、被保険者の負担軽減をさらに図るため、新たに調定額と収納税額との差額を一般会計から繰り入れたということにいたしました。

 これらにより、平成24年度は国民健康保険税率の改正は行わず、据え置く案を作成し、日田市国民健康保険運営協議会に諮問しましたところ、全会一致で諮問のとおりの内容で答申を受けましたことから、平成24年度日田市国民健康保険税の税率は据え置くことといたしたわけでございます。

 今回の税率改正に伴います一般会計からの繰り入れの具体的な金額を申し上げますと、まず、法定内の繰り入れとなります財政安定化支援事業繰入金の地方交付税で措置されました算入額と算定額の差額699万8,000円が1つ目でございます。

 2つ目が、子ども医療費助成に伴う国庫支出金の減額分833万4,000円でございます。この子ども医療費助成につきましては、市の福祉施策として実施しており、未就学児及び小中学生の現物給付を行うことで、医療給付費がふえるとみなされ、国庫支出金が減額されることになり、この補てん財源といたしまして一般会計から繰り入れるものでございます。

 3つ目が、はり・きゅう助成金の555万円でございます。これは、既に後期高齢者医療特別会計では、一般会計から繰り入れを行っておりますことから、国民健康保険特別会計におきましても繰り入れることといたしたところでございます。これに加えまして、今回、新たに実施することといたしました調定額と収納税額との差額の繰入金が1億4,251万円となります。この差額につきましては、これまで保険税を決定する際には、まず必要税額を算出し、この必要税額に過去の実績に基づく徴収率を用い、税率を決定しておりました。

 このため、この方式では、未納額分を含めた課税計算となっておりましたことから、今後は未納額分に対しましては行政が対応すべきであるとの観点から、繰り入れすることといたしたものでございます。これらにより、今年度の一般会計からの繰入金総額は、法定内と法定外を加えまして6億6,345万7,000円となります。

 以上、私から答弁申し上げまして、そのほかにつきましては担当部長のほうからお答えいたします。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) [登壇]

 私からは、1番議員さん御質問のうち、環境基本計画の見直しと自然エネルギー普及の抜本的取り組みについてお答えをいたします。

 7番議員さんの御質問にもお答えいたしましたように、第2次日田市環境基本計画の進行管理計画におきまして、平成27年度中に中期見直しを実施することといたしております。現段階で再生可能エネルギーの目標値を見直すことは考えておりませんが、現在、国のエネルギー基本計画の見直しが検討されており、今後、国の明確な基準や方針、さらには自然エネルギーに対する支援措置等が示されるものと考えております。

 第2次日田市環境基本計画の目標につきましても、国の動向を踏まえ必要に応じた見直しを考えているところでございます。

 また、自然エネルギー普及に向けた抜本的な取り組みといたしましては、こちらも7番議員さん、20番議員さんに御答弁申し上げましたが、これまでも市の公共施設におきまして、生物由来のバイオマス利用を初め太陽光発電や風力、小水力発電など、多用な再生可能エネルギーの積極的な活用に努めてきたところでございます。

 また、民間の取り組みを促進する施策といたしましても、住宅用太陽光発電の設置に対する補助制度を創設するなど、再生可能エネルギーの普及、促進に向けた取り組みを積極的に進めているところでございます。

 このように市といたしましても、これまでも再生可能エネルギーの積極的な活用を図るとともに、民間の取り組みに対する支援も行ってきたところでございますが、利用割合を10%の目標までには道半ばと言わざるを得ません。

 その一方で、7月1日から再生可能エネルギーによります電力固定価格買取制度が始まります。費用対効果の面により、再生可能エネルギーの活用が大きく推進されるのではないかと期待をいたしておりますし、加えて積極的な情報提供等に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 本市におきましては、今後もそのような民間の取り組みに対し、可能なものについては積極的に支援を行うとともに、公共施設等におきましても、導入が可能なものから再生可能エネルギーの活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは、1番議員さんの御質問のうち、低所得者に対します負担軽減対策として、減免対象の拡大につきましてお答えいたします。

 御案内のとおり、国民健康保険税の減免につきましては、地方税法第717条の規定で地方公共団体の条例で定めるところにより減免することができるとのことでございます。この規定に基づきまして、本市におきましては、日田市国民健康保険税条例第23条に減免に関する規定を設けておりまして、災害により生活が著しく困難となった方や当該年におきまして所得が著しく減少したため、生活が困難となった方、またこれに準ずると認められる方を対象にいたしまして、10割以内の減免を実施いたしているとこでございます。

 この減免の判断基準といたしましては、生活保護基準を用いておりまして、税の公平性を確保しつつ申請時点の収支状況を判断材料といたしておりますことから、失業、倒産、病気などで生活が困難となった方への対応は十分にできているものと考えているとこでございます。

 そのほか、前年度の所得に基づきまして低所得者に対します国民健康保険税の軽減措置がございます。また、平成22年4月からは、新たに倒産、解雇、雇いどめなどによりまして、離職されました方々に対しまして、前年の給与所得をその100分の30とみなしまして算定する軽減措置が新たに適用となっているとこでございます。

 そこで、議員の御質問の大分市や由布市での実施されております市独自の減免制度を本市でも実施し、減免の対象を拡大することはできないかとの御質問でございますが、税の減免につきましては、あくまでも個々の納税者が税の負担能力にあるのか、もしくはないのかで決定すべきものだと考えておりまして、一律に一定の所得のみに着目をいたしまして決定するものではないというふうに考えているとこでございます。

 また、国民健康保険税は、昨年の所得が税額に関係してまいりますが、現在の本市の減免制度は現時点での収支状況で減免の可否を判定いたしておりますことから、税の公平性を保持する中で失業、倒産、病気等で生活が困難となった方への対応はできているものと考えております。

 また、税負担の公平性の確保という観点からも、今のところ基準の見直しにつきましては考えていないところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私からは、1番議員さん御質問のうち、教育施設における非構造部材の耐震化対策についてお答えをいたします。

 学校施設は児童生徒の学習、生活の場であるとともに、非常時、災害時には地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから、その耐震化による安全性の確保は大変重要な取り組みであると考えております。

 このため、本市におきましては、平成26年度末までに建物構造体の耐震化を終えるよう計画的に事業を推進しているところでございます。

 その一方で、近年の大規模な地震を契機に天井材、外装材、照明器具、書棚等のいわゆる非構造部材の防災対策が重要性を増し、その対策が求められております。

 このため、国におきましては、一昨年の3月、非構造部材の耐震化の重要性を周知し、その対策を具体的に進めるきっかけとするために、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックを作成し、全国の教育委員会等関係機関へ配布したところでございます。

 市教委におきましては、昨年度、このガイドブックに基づく学校職員による自主点検調査を実施し、その結果報告を本年1月末までに全小中学校より受けたところでございます。

 まず、この点検調査のまとめと報告についての御質問でございますが、この点検調査につきましては、施設を日常的に使用しております学校管理者として、日々活動する中で施設、整備のふぐあいを見つけ、危険箇所を事前に把握することを目的としたものでございました。その結果、報告のあった1,912件のうち、何らかの異常を認めた件数につきましては330件となっておりまして、そのうち窓やガラスに係るもの及び外装材に係るものがそれぞれ38件、内装材に係るものが32件、天井材に係るものが28件、照明器具に係るもの7件、その他収納棚や設備機器等に係るものが187件となっております。

 これら結果の具体的な内容についてでございますが、窓やガラスに係るものではサッシゴムやコーキングの劣化、あるいは窓枠の老朽化による開け閉めの障害、外装材に係るものではモルタルの剥離やクラック、内装材に係るものではタイル等のクラック、天井材に係るものでは部材の割れ、あるいはずれ、照明器具に係るものでは器具のさびつき、その他収納棚や設備機器に係るものでは放送機器のさびつきや器具等の固定化ができていないことなどが報告されております。

 なお、この点検調査につきましては、学校職員による目視の結果でございますので、建築時期や施設ごとの特徴などを分析できる内容とはなっておりませんが、報告のあった案件のうち、建具のふぐあいや壁、タイル等のひび割れなど、小規模な案件につきましては、今年度の営繕補修計画の中で対応し、改善に努めてまいります。

 次に、今後の対策についての御質問でございますが、ただいまお答えをいたしました営繕予算による対応のほか、市教委では、平成21年度より学校施設について、建築基準法に基づく1級建築士等の専門家による法定点検を実施しておりますので、今年度からはこの法定点検にあわせて全小中学校の非構造部材の耐震点検を数カ年かけて実施するよう計画をしており、この学校職員による点検調査結果の内容もチェック項目として活用するようにいたしております。

 また、本年5月30日には、文部科学省において、非構造部材の耐震対策を検討する有識者会議の初会合が開かれております。この会議では、技術的な対応策及びその対策を加速させる国の推進策等を議論し、来年3月までに最終報告をまとめ、点検対策方法を解説した手引書を改めて作成をし、関係機関へその内容を示すこととしております。

 このため、市教委といたしましては、これら国の非構造部材改修等の指導内容等を参考としながら、学校現場で対応可能なもの、学校営繕あるいは大規模な改修として国庫補助制度の活用が必要なもの等の判断をしながら、適宜改善に努めてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) では、再質問をさせていただきます。

 まず、非構造部材、学校の施設非構造部材の耐震化問題についてでありますけれども、これからの1級建築士など専門家による調査等のようなことを入れ、ただ数年かかるというような状況ですけども、数年もかかるというようなことでいいのかどうなのかというふうに思います。とりわけ古い学校、特に30年ぐらいたった学校施設ということになったところなどを、やはり重点的に急ぐ必要があるんじゃないかというふうに思います。

 そういうことで、国土交通省だけじゃなくて、文科省も国土交通省も財政措置としては既に学校施設の環境整備、環境改善の交付金だとか、防災機能強化事業だとか、社会資本整備総合交付金だとか、こういうものを措置しとるということだと思います。

 ですから、問題が明らかになって緊急度の高いものについては、先ほど営繕というものじゃなくて、きちっとした形で必要に応じて早急なそういうものについては予算化をするというような、そういう考えもあるのかちょっと聞きたいと思います。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 昨年度、調査しました内容につきましては、先ほど具体的に申し上げましたけども、営繕予算の中で対応できるものというふうに考えております。ですから、今年度、市内9校について、法定点検に基づく検査とあわせて構造部材の耐震化についても調査をするようにいたしております。

 ですから、今後の予算化につきましては、当然、国の財政支援措置も例年3月末にまとめるもので示されるものというふうに考えておりますので、いわゆる耐震化ということについては進めなければなりません。そういう中で、より財政的な視点も加味しながら進めていくということは、一つ重要であろうと思いますので、先ほど申し上げましたように、その改善策等をまって具体的な優先順位等考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) どうも早急な対応をするという姿勢が見えないようなんですけれども、そこで対策を急ぐべきではないかというようなことで、一つの例を示したいと思います。

 それは、光岡小学校の屋内運動場、体育館の例でございまして、これもその一つではないかというふうに思います。光岡小学校の旧館や体育館、いわゆる屋内運動場ですけれども、これは昭和56年の新しい耐震基準が強化された後、昭和57年から建築が始まったようでありますけれども、そこで、体育館の天井はどのような状況になっているのか、設計図を見てみますと、ちょっとおかしなことがあるというふうに思いました。

 そこで、ちょっとわかりにくいので、設計図の一部を拡大してパネルに張ってみましたので、議長の許可を得てパネルにしてみました。

 これが光岡小学校の体育館の天井部分の、これが天井の部分になるわけですけれども、設計図です。この屋根を支えるこれが鉄骨です、屋根を支える大きな鉄骨が入っている。これに母屋がこう入ってる。これに屋根がかかっているわけですね。ここに天井がつりボルトによって下げられております。このつりボルトとつりボルトの間隔は、国の基準は900ミリ、つまり90センチであります。そのことはここにつりボルト900ということが書かれております。

 ところが、同じ画面で、この図面でつりボルトの間隔を、この間隔を見ると、120弱あるわけですね。つまり、90センチではない状況なんです。この母屋は設計図を見ますと60センチ6ミリということになっています。

 ですから、これ120あると。だから、つりボルトが900というふうに書かれて、最近のガイドブックなどでは900以内というふうになっているんですけれども、実際は120あると、ここはですね、こういう設計になっていると。で、90センチと書きながら120センチあると、こういう設計図というのはちょっと問題じゃないかというふうに思うんですけども、どうしてこういうことになっているのか、教育委員会のほうはわかるのか、ちょっと述べてください。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 光岡小学校の屋内運動場は先ほど議員もおっしゃっていただきましたように、昭和57年度に完成したものでございます。約30年前の建設事業ということになりますけども、実際その場所、私ども職員、どういう施工になっているかということを最近はかりに行きました。やはり施工上は120ぐらいの状況になっております。

 ただ一般的な建物の施工の進め方から申しますと、建築工事を進めていく中で、設計の、施工の変更の必要性等が生じた場合には、当初設計の機能と同等のものであるということを前提にしながら施工の内容が変更されていくということは、これは一般的にあり得ることではないかというふうには考えております。

 そこの部分で、いわゆる耐震化は大丈夫かということがございますので、先ほども申し上げました9校のうち、光岡小学校の屋内体育館も今年度検査をするという予定にしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 現場ではそういうことがあり得るという言い方だったと思うんですけれども、ここからここまでは120ですよ。今仕様書、つまり基準はこうやってつくりなさいというふうに書いてある仕様書を見ると、これは90と書いてあるけれども、120ちゅうことになると、5センチかそこらなら話はわかるとですよ、だから30センチですね、この間隔が広いんですよ。

 それで、現場の状況によってそういうことがあり得ると、実際そういうことになるんですかね、30センチも違うと、つりボルトは。これは設計したのは住宅課だというふうに聞いていますけど、住宅課はそれわかりますか。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 今の御質問にお答えをいたします。

 その図面でいう1,200というのは、屋根を支える母屋に取りつけている関係上、1,200になったのかなというふうに考えております。それは母屋方向と直角方向の距離といいますか、それが1,200だろうと思います。そこに書かれている900ピッチというのは、母屋方向と平行に設置されるつりボルトの方向を書いていると思います。そういうことから、共通仕様書でいうおおむね90センチ以下というのは承知しておりますけども、母屋と直角方向の1,200というのは安全かどうかというのは、ここで明言はちょっとできないかなというふうに考えております。

 しかしながら、それが安全か安全でないかということについては、関係機関と協議して対応に当たりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 今の土木建築部長の言い方は、この野縁受けというんですね、野縁受けの奥のほうとの関係で90センチだというふうにいうと。そうすると、つまりこの野縁受けとこの野縁受けの間隔が90センチですよと、そういう意味ですよね。

 そうすると、ここに野縁受けは90センチ、だから野縁受けが90センチだからこれに関するこの間隔、このつりボルトとこのつりボルトの間隔が90センチだという言い方だというふうに思いますけれども、奥を指定しているというならば、野縁30とここに書いていますけども、この野縁はここに2本入っておかなきゃおかしいということになりゃしませんか。だから、ここで書いてある90ちゅうのは、こちらのほうの90ですよ、そしてその奥のほうもつりボルトは90の間隔ですよ、そういうことをここは書いてあるわけですよ。

 今の国の指導書を見ても、それから教育委員会からもらった仕様書を見ても、どれも90センチ間隔ということだから、ここにそれだけ書いちゃるわけ、だからここが奥が90センチなら、ここは120と別に書かないかんとやないですか。そういうことになるでしょう。だから、矛盾してるじゃないですか、それは。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 詳細にその図面を見なければわからないと思いますけども、先ほどの情報からいけば、母屋方向、母屋と直角方向が1,200というお話でございましたから、そのピッチについては900以内のピッチは母屋と平行方向のピッチになるだろうというふうにお答えしたつもりです。

 で、設計の段階でどうかということと施工の段階でどうかということでございますけども、施工の段階では業者としましては、設計図、設計書、あるいは特記仕様書、共通仕様書によりまして施工をいたします。その図面を見る限りでは、施工に問題はあるとは考えておりません。

 しかしながら、設計段階の安全性が確保されているかについては、この場で明言をすることは避けたいと思っております。しかしながら、それが安全であるか安全でないかという点については、関係機関と協議をして対応に当たりたいと思っております。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 現場でどうなっとるかわからんのやというような言い方ですけれども、明らかに上を見てもこれはもう60センチ、60センチで120という状況で、これ以外のそういう状況にはなっていないように見られます。

 ですから、ここに野縁が4つ入っておるという状況だということで、これからいくと光岡小学校の場合にこの1列、この1列で斜めに来て平行に行ってまた斜めにおりとるという、そういう形になるとですけれども、そういうことになると、計算しますと約18メーター50センチあるわけですけれど、それを仮に90だというふうに仮定をして計算をすると、20本必要なんですね、つりボルトが、この列は。

 ところが、このように120でいくと、15本でいいことになるわけです。だから、この1列で5本要らんことになっとるわけですよね、不足しているという言い方をしてもいいんじゃないかというふうに思います。

 実際に上の天井の工事の写真がありますけれども、これが工事のときの当時の写真です。ここにつりボルトがあります。一番手前のやつです。ちょっとこの下のほうが拡大しましたのでわかりにくいかもしれませんけど、ここにつりボルト、これが野縁受けですね、これが野縁受け、ここでつりボルトが通っています。このつりボルトとつりボルトの間隔に野縁が1本、2本、3本、4本、5本、間隔として4間隔ある。つまり三四、十二の120ということですね、確認しております。

 そういうことになると、先ほど言いました1列に5本足らん。これがずっと奥行き28メーター50センチということになると、大体仮に奥行きを仮に90だというような形でいくと、大体31列ということになります。31列掛け5ということになると、155本のつりボルトが不足しとるということになります。

 つまり1列20本が必要なのに15本、つまり25%が不足しとると。だから、この25%ちゅうのは、非常に大きな数字ではないかというふうに思います。そういうことになるんじゃないかと、これは一応今のところはこういうことですけれども、それで大体155本足らんことになると思うことについて、ちょっと確認したいと思いますけど、そういうことでいいんですかね。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 今の御説明があった形での施工であるというふうには認識しておりますので、繰り返して申しわけございませんけども、今年度実施する検査の中で改めてその点については確認をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 155本も天井が不足しとるとですよ、天井のつりボルトがね。幾ら新しい耐震基準に基づいた新耐震基準に基づく建築が始まった光岡小学校ですけれども、体育館がこういうことになっとるわけですね。しかも、設計図でそういうことになっている。だから、国の基準から外れておるということについては、言葉の表現が適切かどうかわかりませんけれども、手抜きのような気がしてならない。手抜きじゃないかなあと、こういうふうに思うんですよ。

 やっぱしこのように25%も不足しているということについては、この当時の建物について、いわゆる旧館のほうですけれども、光岡小学校の場合は旧館のほうもどうなのかと。そしてこれとあわせて、例えば三和小学校だとか、若宮だとか、そのころに建てられた建物、天井があるのは小学校で6校、中学校で5校あるというふうに聞いていますけれども、これは急いで調査をして、実態を尽くした上で対策を立てないかんのじゃないかというふうに思います。

 ですから、こういうことになりますと、やっぱし何が起こるかわからんという状況ありますので、やはり子供や職員の、そしてまた保護者、体育館などを利用する関係者、こういう方々の安心を確保するという点でも、非常に急務であると、対策は急務であるというふうに考えますけれども、ですから、場合によっては、私はこの対策について必要な工事というようなことについても、夏休みもあるわけですから、緊急な対策がどのくらいとれるかということはありますけれども、そういう時間をつくって緊急な対策をとるべきではないかというふうに思いますけれども、まず教育委員会としてはどう考えているか。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 同じ時期に建てられた市内中心部の小学校が主でございますけども、そこは今年度も調査の対象にいたしておりますから、その結果をまってその後の対応というのは考えてまいりたい、施設の耐震化は重要な課題であるということは十分認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) ちょっと一定の予算もかかるということになると思いますね。だから、私は早急な対応するべきだと。こういう施設の管理者については、これは市長の責任もありますので、市長、今の状況を見て、予算的なことも必要になってくるかと思うんですけれども、今の状況についてどういうふうに考えるか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、教育次長のほうから御答弁させていただきましたように、今期全部調査するということでございます。緊急性のあるものに関しましては、予算措置をさせていただいて、また御提案させていただきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 早急な対策を立ててもらいたいというふうに思います。そうしないと、本当に先生たちや子供たちは不安だというふうに思います。

 次に、環境問題についてちょっと再質問いたします。

 先ほど市長の環境問題についての答弁については、どうも脱原発は明確だけれども、その時期の問題については、非常にあいまいだったと思います。ベストミックスの流れの中で漸次、原発のエネルギーを削減していきながら、再生可能エネルギーに変えていくというような形でありますけれども、ちょっと時間がないのですが、市長は、全国の首長さん、首長ちゅうのはくびながですね、首長さんのアンケートがあったと思います。これは、通販生活という雑誌がありまして、この雑誌が緊急アンケートを行いました。対象は沖縄県と3、4月に選挙のあるところを除いた1,685自治体を対象にして、1,101名の首長が回答をもらって集計をしております。

 ちょっと紹介しますと、Aグループというのは、即時廃炉にすべきだという市町村が24人、Bグループの新規は認めない、10年以内に廃炉にすべきという方が154名、Cグループの新規は認めないで、10年以降、政府が決めた40年で廃炉にすべきが373人、Dグループは今後も原発は存続、新規も認めるべきだというのが9人、Eグループとしては、その他の理由を自由記載して541人ですけども、この自由記載の中でも39人は早期に廃炉というようなことを代替エネルギーの確保で、大体Bグループと同じ意見ではないかというふうに思いますけれども、市長も実はこれにアンケートに書いていただいていますね。

 で、Bの項にチェックしているんですよ。そのBの項というのは、先ほど言いましたように、新規は認めない、10年以内に廃炉にすべきだというような、このところにチェックをしています。これは、首長会議に参加しております大分県では今ただ一人ですけれども、竹田の市長と同じ項目にチェックしております。県内で最も積極的な立場はAにチェックしている、直ちに廃炉にすべきだということですけれども、これは豊後大野市の橋本市長です。

 やはり国民の期待にこたえて、速やかなこの廃炉、10年ぐらいで廃炉という私は立場に立って、このアンケートの立場に立って明確に市民に訴えていくと。もっと明確に主張すべきだと。そしてそれが市民の信頼をかち取ることになるし、エネルギーを本格的にふやす、そういう構えをつくることになるというふうに思うんですよね。

 やっぱ、そういう立場に立って議会の答弁でもやるべきではないかと。アンケートにチェックしたことと今の答弁とはちょっと違うと。どうしてそういうふうなのか、その立場に立てないのか、このアンケートの立場に立てないのか、答弁お願いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 先ほどお話しいただきましたように、通販生活のアンケートの中では脱原発であるということ、10年をめどに廃炉にしてもらいたいというような意見のアンケートを私が出したということは事実でございます。

 ただ、現実的に、じゃ廃炉にするんだということを私が言ったからどうという話じゃない。どうやってそれに向けていく環境づくりをしていくのかということが最大のことだろうと思います。現実、このような状況になっても、国は大飯原発の再稼働を認めるというような状況が続いているということでございます。

 日田市における状況においてはどうしていくのかということで、単純なことであるかもしれませんけども、太陽光発電の普及等を続けていきましょうと。

 先日、7番議員さんのほうからも御質問ありましたように、特にピークカットという形の中で節電等々進めていこうという中では、太陽光発電等は非常に効力があるんじゃないかというような御指摘も受けておりますし、私もそのように考えておるとこであります。

 現実、そのような企業の誘致等々も考えながら事業は進めておるとこではございますけども、その中には国の示す、例えば農地、農振法ですとか、そういったものが大きく立ちはだかっているということございますので、そういうことに向かって我々ができるところからとにかくやっていくという姿勢では毎日取り組んでいるつもりでございます。

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○議長(井上明夫君) 12番 権藤清子君。



◆12番(権藤清子君) [登壇]

 通告に基づいて、4つの質問をいたします。

 まず、改正介護保険について、ことし4月の介護報酬改定でヘルパーの生活援助時間が短縮になりました。今までは30分以上60分未満でしたが、20分以上45分未満と45分以上の区分になりました。厚労省の通達によれば、利用者のニーズに応じたサービス提供を新たな時間区分で強いるものであってはならないということです。

 事業所の自助努力でするように市から言われているとも聞きましたが、事業所もヘルパーも報酬減で実態は厳しいものがあります。

 あるケアマネさんは、相談援助で話を聞いてもらいたい人がいても、時間が足りなくて報酬には含まれないので、思うようにいかないときがあることや、健康や精神面でのコミュニケーションは生活援助の中身では必要なだけに、時間が縮められればケアができないと話していました。サービス超過分を利用者に説明して、利用料を割り増しにしてもらうこともあって、利用者から生活のためには仕方ないと納得する以外ありません。

 ヘルパーのサービス超過の例を挙げれば、帰る時間が来ても洗濯物を干すことをしなくてもいいのだけど、足が不自由だとわかれば、自分の思いで無報酬のサービスをすると聞いています。ヘルパーは時間に追われ、利用者との会話もままならない状態になってきています。60分から45分でしているヘルパーの負担や、利用者の負担の実態を市は把握しているのですか、これらの問題を市はどのように改善しようとしているのですか、質問します。

 次に、介護保険料の減免ですが、日田市では2年続けて申請がないということですが、別府市の場合、収入要件が生活保護基準により算定した額から、生活保護基準の1.2倍により算定した額に改正して、80件もふえたそうです。減免の条件の枠を拡大する必要があるのではないでしょうか。

 次に、中学生までの医療費の完全無料化と窓口負担ゼロについて、6月1日から小中学生までの入院が病院の窓口で無料化が実現となって、保護者からは大変喜ばれております。通院については、中学生も1回500円の自己負担がまだありますが、完全無料化が望まれます。

 新聞報道によれば、窓口負担なしで受診できるような制度を今後の課題としてとらえていることは大事なことです。今までの議会でのやりとりでは、システム上の問題としていますが、ほかに課題として取り上げている中身はどんなことでしょうか。

 3つ目は、子ども・子育て支援システムについてです。

 今、国会で法案が出されていますが、新システムにかわったらどうなるか、全国的に保護者や関係者の不安が増しています。さまざまな問題がある制度なのに市内のお母さんたちに聞いても知られておりません。

 新システムは、株式会社などの企業参入ができるようになりました。企業のもうけのために定員を超えた詰め込みや、保育士の労働条件の低下など考えられます。国に対して、安心して預けられる保育環境を確保する方向に向けてもらいたいです。昨年、12月議会での市長の答弁では、国の制度として保育が確保できるよう進めていただきたいと述べていますが、市長の今の法案についての認識で伺います。

 4つ目は、通学路の安全性です。7番議員さんと重複している部分がありますが、よろしくお願いします。

 全国的に登下校中の子供たちの列に自動車が突っ込んで、児童生徒の痛ましい事故が発生して、防ぎようのない状況に憤りを感じます。歩行者のみならず、中学生の自転車通学、小学生の登下校の交通安全の教育指導に対して、どのように取り組んでいるのか、各学校に対し安全対策などはとられているでしょうか。学校が保護者と連携して注意箇所を把握し、指導と横断歩道、カーブミラーやガードレールの設置や道路改善などやっているのか、質問します。

 以上、登壇しての質問は終わります。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私のほうからは12番議員さんの御質問のうち、子ども・子育て新システムについてのお答えをいたします。

 御案内のとおり、現在、国におきましては、すべての子供への良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援するための、いわゆる子ども・子育て新システム関連3法案が本年3月30日の閣議決定を経て、同日国会に提出されております。

 そこで、新システム全般に対する私の見解についての御質問でございますが、先週11日以降の動きといたしまして、消費増税を柱とした一体改革関連法案をめぐり、民主、自民、公明3党によります修正協議が本格化し、中でも子育て支援の分野におきましては、総合こども園の創設を撤回し、現行の認定こども園の存続と拡充を図る方向で調整に入ったということで、15日は3党合意がしたものというような報道がされております。

 このため、市といたしましては、国の動向を十分に注視しつつ、現行の保育制度の中で質の高い幼児教育、保育の提供が図られるとともに、保育を必要とする子供に対して確実に必要な保育が確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは、12番議員さんの御質問のうち、訪問介護の時間が短縮され、ホームヘルパーの負担が増加したのではないか及び介護保険料の減免について、対象を拡大することができないのかとの御質問につきましてお答えいたします。また、最後に子ども医療費の無料化等につきましてもお答えを申し上げます。

 本年4月に、介護保険料が一部改正されましたことは御案内のとおりでございます。まず、訪問介護の時間短縮についてでございますが、訪問介護のうち生活援助が中心である場合の介護費用、いわゆる介護報酬の算定につきまして、改正前ではサービス時間に対します費用区分が30分以上60分未満と60分以上の2区分でございましたが、改正後では、20分以上45分未満と45分以上の2区分となり、時間的に短縮されたところでございます。

 この改正につきましては、限られた人材を効果的に活用し、効率的にサービスを提供するために家事サービスの提供の実態を踏まえまして変更されたものでございます。

 そこで、昨年度まで60分以上のサービスの提供を受けていた方が、45分以上となったことでホームヘルパーの負担が増加しているのではないかとの御質問でございますけれども、今回の改正で45分というサービス量が上限が付されたものではございません。サービスの提供は利用者個々の心身の状況や家族の状況を踏まえまして、ケアマネジャーさんと訪問介護サービス事業所のサービス提供責任者等によりまして、サービス担当会議を経まして、利用者のニーズに応じましたケアプランを作成し、行われるものでございます。

 そのサービスが時間的に不足する場合は、ケアプランを細かく設定をし、短時間の訪問の回数をふやすことも可能となり、利用者に合った適切なケアプランを作成いたしますことから、ホームヘルパーの負担が増加するというものではございません。

 次に、介護保険料の減免について、対象者を拡大できないのかとの御質問についてお答えいたします。

 本市の介護保険料の減免制度は、保険料の基準額の段階に関係なく、災害等によりまして損害を受けた場合や、世帯主などの生活主計者の収入が著しく減少した場合等、申請によりまして10分の8以内の減額を行うこととしております。

 そのほか特別な理由によります場合といたしましては、世帯全員が非課税である世帯の保険料の基準が第3段階となる方を対象といたしまして、申請によりまして生活保護基準以下である場合には、保険料が低い第2段階の額に減額することとしているとこでございます。

 また、本年度から3年間の保険料の基準の設定につきましては、非課税世帯であります第3段階のうち、御本人の前年の合計所得額と年金収入額の合計額が80万を超え120万円以下の場合、新たに特例第3段階を設定いたしまして、年金収入に応じました負担としたものでございます。これらのことから、本市といたしましては、新たな負担軽減策を取り入れたとこでございますので、減免の対象者の拡大については考えていないところでございます。

 最後に、子ども医療費の無料化等につきましてお答えをいたします。

 まず、小中学生の通院にかかります医療費助成の現物給付化についてでございます。御案内のとおり、子供の保健の向上及び子育て家庭に対します経済的支援を図るため、今月1日から小学生と同様に、中学生の通院にかかります医療費の助成を償還払い方式により開始いたしたところでございます。

 そこで、この償還払い方式を現物給付化にできないかとの御質問でございますが、今回、この中学生の通院にかかります償還払い方式の導入によりまして、今年度の当初予算につきましては約1,000万円を上乗せして計上いたしたところでございます。

 このため、新たに現物給付化した場合には、市では請求支払い事務委託機関への委託料や、システムの改修費用がさらに増加することとなります。

 また、市の単独事業でございますことから、県下各医療機関等で本市のみの小中学生の医療費を取りまとめて別に請求する新たな事務や、医療機関等でもシステムの改修が必要となります。

 さらには、国民健康保険制度では一部負担金の割合を減じている市町村は、一部負担金の現物給付化によります医療費の増大影響分につきまして、国庫負担金を減額調整するとされておりまして、例えば今年度では、現物給付を実施いたしております未就学児と小中学生の入院で約800万円の減額調整が見込まれているとこでございまして、通院まで現物給付を実施いたしますと、さらなる減額が発生いたすところでございます。そのため、これらの状況から現物給付の実施につきましては予定をいたしておりません。

 次に、小中学生の通院にかかります医療費助成の無料化についてでございますが、この助成制度は医療機関等でかかりました医療費に対しまして助成するものでございますことから、例えばインフルエンザやはしか等の流行に伴いまして、医療費が急増するといったことも考えられますことから、財政面におきまして非常に大きく影響を受けることにもなります。

 そのため、限られた財源の中でこの医療費の助成制度を長期的に実施する上でも、現状では保護者の一部負担の自己負担の無料化につきましては、考えていないところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から12番議員さんの御質問のうち、通学路の安全性についてお答えをいたします。

 まず、交通安全教育の実施内容についてでございますが、市内小中学校においては、学校保健安全法に基づき、児童生徒が安全に行動する能力を身につけさせることを目的とした学校安全計画を作成しており、その中で登下校時に関することを中心に危険を見つける、危険がわかる、危険を避けるといった力を育てていく安全教育に取り組んでまいりました。

 具体的な事例を申し上げますと、小学校では、登校班長会、交通安全教室、1年生の下校指導等に取り組んでおります。登校班長会を例に挙げますと、登校班長を中心に登下校時の危険なことについて細かく話し合い、安全な歩き方や並び方が実際に行動できるよう指導しているところでございます。

 また、中学校では、自転車通学生の集会、町内生徒会、学年集会等に取り組んでおります。自転車通学生の集会を例に挙げますと、自転車の安全点検や危険な乗り方の具体例を通して、安全な自転車運転についての意識づけと実際の行動につなげるための指導を行っております。さらには、通学路における事故が多発したことを受け、各小中学校では通学路の再点検や安全指導の見直しに取り組んでおります。

 具体的に申し上げますと、通学路の再点検では、職員や保護者が再度通学路に出かけ、複数の目で危険箇所の発見に当たること、地域のことに詳しいスクールガードは保護者に最新の情報を提供していただくことといったことがございます。

 また、安全指導の見直しでは、通学路の危険箇所を写真で提示し、危険を見つける学習であるとか、DVDを見て危険を見つけ、安全な行動を判断する学習といったことが行われております。

 次に、保護者啓発の取り組みについてお答えをいたします。

 市内各小中学校では、保護者の皆様に学校において実施した交通安全教育の内容を学校通信や育友会等で紹介をし、啓発に努めているところでございます。

 学校によっては、保護者と児童、職員合同の通学路点検を行うなど、保護者と学校の連携を深めた取り組みも始まっております。また市教委では、日田市学校情報携帯メール配信システムを活用し、家庭において保護者からお子さんへ注意を促していただき、登下校時の安全確保へつなげているところでございます。

 あわせて、保護者への啓発活動は、交通事故における加害者とならないための指導や啓発活動も必要となりますので、日田警察署を初め、関係機関や団体等と連携した取り組みが不可欠であると考えております。

 通学路の安全確保対策には、ドライバーの安全運転と安全意識の徹底、道路環境の改善、そして児童生徒に対する安全教育の徹底という側面がございますので、市教委だけではなく、関係機関の御協力と御支援があってその取り組みが進むものでございます。

 今後とも地域の皆様方や大分県の関係機関、市の関係部署との連携を密にしながら、児童生徒の命を守るという視点で通学路の安全確保対策を進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 介護保険についての中のヘルパーの問題なんですけど、利用者が45分でいい人と60分が必要な、やっぱし60分必要であるという人がいると思うんです。それで前と同じようなサービスが受けられるようであればいいんですけど、それはヘルパーさんがやっぱし考えて、短縮の時間を考えてしていかないということが大変なので、そういう点についてはどう思われますか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 今回の改正につきましては、先ほど御答弁申しましたように、20分以上、それから45分未満と、それと45分以上というふうになっております。ですから、それが60分以上ということで、15分短縮されておりますけれども、45分以上ということで介護の点数が決まっているということになりますけれども、これは日に2時間以上置いて3回利用できるわけですから、この分については、例えば45分以上ということの中で、ケアプランを立てられるケアマネジャー等に相談されることによって、充足はできるというふうに考えております。

 また、今回4つの地域包括支援センターでございますけれども、今回の質問を受けまして、実はケアマネジャーさんのほうに今のこの制度改正になったことに、時間が短縮されたことによって何か弊害が出ておりますかというような御質問もさせていただきましたですけども、今のところ、例えばホームヘルパーさんのほうからの相談も今のところ特にないと。また利用者のほうからも特段は今のところはないというふうに伺っております。

 ですから、まだ制度が4月から始まったところでございますので、今のところそういった相談が日田の中ではないということでございますが、これからいろんな相談が出てくる可能性はあるというふうには私どもも考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 今のお答えの中で、これから先それでは、市では何らかの対策ということは考えているんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 当然、この包括支援センターとの会議等も私どもも定期的に実施をしております。ですから、仮にこういったいろんな問題点、課題等が出てくれば、その会議の中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 利用者にとってはヘルパーさんも大変サービスをちゃんと行って、ケアマネさんのプランどおり行っているとは思うんですけど、そのとおりに、時間どおりにいかないことも多分にあると思うんですよ。そのときのサービス低下にならないようにということでしてるわけなんですけど、どうしても時間外になってしまうことで、国の通告どおりにはいかないような場面があります。それで、そういうことでまたこれからの指導ということはどういうことを考えておりますか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 特段今のところ、指導ということは私ども今のところは考えておりません。しかし、いろんな当然会議等の中で問題点、課題等が出てくれば、その中で私ども協議もしてまいりたいというふうに考えておりますし、いずれにしましても、今度の法改正の中で介護を利用される方が不便にならないような形で実施はしていただかなければならないというふうに考えておりますし、その辺につきましても、行政としての責任も十分に果たしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 次に、介護保険料の減免のことなんですけど、介護保険料の減免については、周知というか、知らない方がいらっしゃるんではないかと思うんですけど、周知というのはどういった方法でされていますか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 当然減免等につきましては、これにつきましては介護保険料だけにかかわりませず、国民健康保険、それから市税の関係につきましても、広報等で、またホームページ等で広報しておりますし、当然ホームヘルパーさんが各行政のところに参ったりしておりますから、こういった制度もありますよというような御紹介もしていただいているというふうには私どもは理解をしているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) この減免について、利用者の負担軽減というのは考えていらっしゃらないのでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 当然減免でございますので、介護保険料といいますか、介護保険料も減免になりますから、この分については当然申請をしていただいて減免になるということでございます。あと今回、私ども先ほど登壇での答弁申し上げましたが、第3段階の介護保険料の中に今回新たに年金収入が80万から、それから120万までの方につきましては、特例第3段階ということで、軽減措置も盛り込んだところでございます。ですから、そういう制度も盛り込んだ中での今回の介護保険料の4月からの改正でもございましたので、私どもとしましては、新たな軽減措置としては今のところは考えていないというところでございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 別府市の場合のように、条件とか要件を変えた場合、日田市でも出てくると思うんですよ。やっぱしふえてくるんじゃないかと思うんですけど、その点についてはどう思われますか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 大変申しわけございません。ちょっと別府市の例が私のほうは今把握をしておりませんので、この経緯につきましてはちょっと御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 次に、中学生までの医療費の無料化の中身なんですけど、さっき言われましたシステム上の問題ですけど、システムの済みません、中身というか、どういったところに問題があるのか、ちょっと詳しく教えていただきたいんですけど。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) システムに対しまして問題があるということではなくて、実はシステム改修等することによって、さらに費用が発生いたしますということでございます。

 ですから、今回中学生の通院の償還払いを行うことによって、今年度の予算といたしましては950万円ほどこの関係でつけております。ですから、このほかに現物給付等のシステム改修をするということであれば、これに対しましてシステム改修費が大体100万円、それから国民健康保険の先ほど申し上げました減額分が新たに300万、それから、支払い事務の委託機関への支払い委託料が300万かかるということで、これらのことで700万追加の費用がかかるという状況でございます。

 ぜひ今回の子育て支援の関係につきましては、6月、今月の1日から償還払い、中学生の入院を始めたところでございます。今年度の子ども医療費の助成につきましては、この950万円を入れまして、年間で1億8,400万ほど予算措置をいたしているとこでございます。

 ですから、私どもとしましては、これだけの金額を継続的にやっていく、財政的にやっていくということの中では、やっと今回中学生の通院部分を単独事業として、また新たな一歩を踏み出したところでございますので、ここにつきましてすぐ現物給付化というようなことにつきましては、考えていないというふうに御答弁申し上げたところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 市単独でされていることで大変いいんですけど、現物給付にする場合、何市か一緒に料金が高ければ、払う部分が高かったら、何市か一緒に取り組むような考えなどはございませんか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 今県が平成22年3月に、おおいた子ども・子育て支援プランというのを策定いたしまして、その中でのキーワードが子育て満足度日本一ということでございます。その中で今の県の補助金は、小学生の通院とそれと中学生の通院につきましては、県の補助がございません。ほかの未就学児の通院と入院、それから小中学生の入院につきましては県の補助もあるところでございます。

 確かに他の市町村が一緒にやりましょうということの中で取り組むことも可能であろうと思いますけれども、私どもとしましては、県のほうにも要望を行っておりまして、昨年の11月に九州市長会におきましては、現物給付方式によります義務教育の終了まで子供の医療費無料化の制度、こういったものを全国市長会へ提出しましょうということで、九州市長会にも提案をいたしておりますし、また、全国市長会におきましては、昨年の11月にその提案を受けまして、国へ要望しましょうという結論になっております。

 ですから、これから当然少子高齢化の中で子供さん方に対する支援策というのはいろいろ考えていかなければならないと思っておりますけれども、まずは中学生の入院につきまして一歩踏み出したということで御理解いただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 全国的にどこの病院に行ってもこれが通用するというようなシステムになることが、一番の望みじゃないかと思っております。

 それから、子育て支援システムについてですけど、先ほど市長からの答弁をいただいた中で、これからの日田市の保育は、保育園というか、どのように変わっていくでしょうか、ちょっと教えてください。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 先ほど市長のほうも御答弁申し上げましたとおり、先週には国の動きによりますと、総合こども園の提案についてはもう廃止をして、今の認定こども園の制度を拡充していきましょうというような状況でございます。

 ですから、この認定こども園の制度の私ども日田市のほうも取り入れまして、今現在、4園ほど運営をしておりますけれども、いずれにしても保育に欠ける子供さん方を行政としていかに保育していくかということを、やはり重点的に考えながら市としてもいろいろ考えていきたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 日田市もその認定こども園の今ある中で、問題点とか上がっていることはないんですか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 今のところ問題等があってるというようなお話は伺っておりません。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 今4園ということなんですけど、これから先またふえていく方向なんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 今のところは把握はいたしておりません。今、実は4園の定数がそれぞれ30名定員でございます。ですから、120名の定員に対しまして、たしか58名の入所だったと思いますので、やはり今のところ園がふえていくかどうかということにつきましては、ちょっとまだ私どもお伺いをしておりません。ですから、定員の中で今の認定こども園の中では充足を、まだ半数以上入れるというような状況でございますので、次の5園目、6園目をつくられても、なかなか厳しい状況、運営としては、厳しい状況であるんではないかなというふうには私は今のところ理解をいたしております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 保育環境が本当にこれから先よくなっていく方向で本当に親としては安心できると思います。

 通学路の安全性についてですけど、今までで通学路で事故があった面とかで、その対策とかはやっぱし安全対策というか、その後はとられてきたんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 通学路における事故の発生状況ということを今細かく承知しておりませんけども、当然、年度初めにはそれぞれ学校において安全確保の確認が行われておりますし、今回5月ですか、全国的に続けて発生した事故の後、学校、そして関係機関と連携しながらその取り組みを進めておりますし、今回具体的に一つの例を申し上げますと、先週15日ですか、県の機関、市の関係機関が集まって安全対策について協議を行っておりまして、今週から具体的に取り組みを進めていこうという動きも出ておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 過去に三花校区の藤山町で事故があった後は、あそこの道路の通学路はどういうふうになっているんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 昨年の事故であったかと思いますけども、あれ通学路、いわゆる子供さん方が集まる場所に行く途中、集団登校前の状況で事故が発生したというふうに承知しておりますけども、道路関係について具体的にそこが改善されたとかいう情報はちょっと持っておりません。申しわけございません。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 小学生の登下校に関して、例えばバス通の場合とか、スクールバスの場合は安全性が高いと思うんですけど、普通の一般のバス通でしてる場合の学校に対する指導とかなされているんでしょうか。それがやっぱしバス停における子供の安全性というか、そういったものがちょっと考えられますので。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 具体的に個人個人でバス通学を利用、バスを利用してっていう子供さんの動きまでどうあるかということは把握いたしておりませんけども、危険、いわゆる国道に面しておって危険な状況があれば、登下校時に教員がそこの場所まで立ち会って、安全に道路が横断できるようにとか、そういう対策はとっておる学校はございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 私が実際に遭遇したことで、子供がやっぱし集団でいる場合はどうしても車は徐行とかをします。そのときに、今おっしゃられましたけど、先生がついてなかった、その場所にいなかったんですね。それで、あら、これは危ないなと思ったんですけど、子供ってその場合、車が徐行してゆっくり行ってる場合とか、車にさわったりもするんですよね。だから、そういう危険をちょっと周知してもらいたいなあと思いますので、その指導とかもよろしくお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 今お話しいただきましたような案件については、情報をいただきましたら各小中学校にその対策についてきちっと対応するように指導はしてまいります。ありがとうございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 子供の安全というのはいつまでも限りなく必要なことですので、これからも十分対応よろしくお願いいたします。

 これで質問を終わります。

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○議長(井上明夫君) 10番 吉田恒光君。



◆10番(吉田恒光君) [登壇]

 では、通告に基づきまして、教育問題、林業問題について一般質問を行います。

 まず初めに、教育問題についてであります。

 4月25日の新聞に、土曜授業九州で復活の見出しがありました。福岡県の芦屋町が本年度から町内の全小中学校4校で復活させると掲載していました。東京都や栃木県が既に再開していますが、九州の自治体では初めてであります。芦屋町教育委員会では、学力向上とともに、保護者や地域住民の学校行事への参加を促す契機にしたいと述べていました。

 平成11年度から新学習指導要領が導入され、小中学校の授業時間は平成8年度と比べ年35時間から70時間増加したと聞いています。土曜授業はこうした流れを背景に、東京都が平成22年度に再開し、栃木県、さいたま市、横浜市も続き、大阪市でも来年度以降の実施を目指すとあります。九州でも、芦屋町に続き遠賀町も再開し、北九州市や福岡市、佐賀市でも導入の検討を始めています。

 福岡県の教育委員会から市町村の教育委員会へ通知された土曜日授業の実施に係る基本的な方針、内容を見てみますと、方針としては、学校週5日制の趣旨を踏まえつつ、保護者や地域住民等に開かれた学校づくりを推進する観点から、これを行うことができる。実施に当たっては、保護者、地域住民、関係団体等に対して学校、または教育委員会からその趣旨を十分に説明し、理解を得るものとする。

 内容としては、1、家庭、地域との連携による行事や授業に保護者や地域住民等への公開授業となっています。また、実施上の留意点として、1、実施回数は月2回を上限とすること。2、原則として半日単位とすること。3、現に実施されている社会教育団体、スポーツ団体等の事業、行事に配慮すること。4、教育職員の勤務については、適切に振りかえの措置を行うことなど、土曜日に授業を実施する場合には、適切に対応するよう指導しているようです。

 そこで、3点ほど質問いたします。

 初めに、日田市内の小中学校では新学習指導要領の全面実施を受け、授業時間の確保や指導内容の増加など、教育現場の現状と課題についてお伺いいたします。

 次に2点目に、日田市教育委員会として、土曜日の授業実施についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 3点目に、大分県教育委員会から土曜日の授業実施について、基本的な方針が示されているのか、お伺いいたします。

 大きく2点目として、森林、林業の活性化について質問いたします。

 まず初めに、大分県の森林、林業の基金事業である森林整備加速化・林業再生基金事業についてお伺いします。この事業は、21年度、22年度、23年度の3カ年で56億円の基金を大分県の森林、林業の活性化のために運用する予算であります。間伐補助や路網整備、高性能林業機械など素材生産に、また市場の機械設備など木材集出荷販売整備に、製材所の規模拡大や加工流通施設に、また木質バイオマス施設費等の加工県産材の需要拡大等々幅広く助成されていました。

 日田市内でも大いに活用され、3カ年で19億600万円ほど実績が上がり、改めて間伐の推進や木材の利用拡大など、日田市の森林、林業の活性化のため貢献していると思います。

 そこで、今回の森林整備加速化・林業再生基金事業の実績と効果についてお伺いいたします。

 次に、今年度から新たに3年間で62億円もの基金を活用して、林業の基盤整備を行う計画であります。今度、日田地区ではどのような計画が上がっているのか、新たなメニューがあるのか、お伺いいたします。

 次に、21年度より国の森林・林業施策の基本的な考え方が変更し、今後10年間をめどに我が国の森林、林業を早急に再生していくとして、目指すべき姿として10年後の木材の自給率を50%以上にするとしています。特に間伐の補助金制度が大幅に変更になりました。具体的な補助制度の仕組みがどのように変更したのか、今までの補助制度との相違点をお伺いいたします。

 次に、新たに補助を受ける場合、森林経営計画が必要とされています。この計画は、市町村長の認定が必要ですが、新制度での市の役割と問題点をお伺いいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。



○議長(井上明夫君) ここで20分間休憩いたします。会議は午後3時15分から続行いたします。

──────────────○──────────────

午後2時52分休憩

午後3時14分再開

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○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、10番議員さん御質問のうち、森林・林業の活性化対策の取り組みについてお答えいたします。

 まず、森林整備加速化・林業再生基金事業についてでございますが、同事業は、平成21年度の国の経済対策の一環として、大分県は約56億円の基金を造成しました。この基金を活用して間伐材等の森林資源が将来にわたりスムーズに生産できる仕組みづくりを支援し、地域産業としての林業、木材産業等の再生を図るため、平成23年度までの3年間にわたって林業事業体や木材加工業者等への総合的な支援が行われたところでございます。

 日田地域においては約19億円の基金が配分され、各種事業に取り組まれたところでございます。その主な事業内容につきましては、まず川上対策として、間伐約1,800ヘクタール、作業道等の路網整備約43キロ、また高性能林業機械6台の導入等の事業が行われたところでございます。また、川下対策につきましては、製材所等の17事業所において、木材乾燥機や製材機等の加工施設が整備されたところでございます。

 事業効果につきましては、木材の搬出コストの削減並びに製材所等の木材加工能力の向上により、山林所有者への利益還元や各事業体の経営安定向上につながったものと考えております。

 次に、平成24年度から3カ年継続となりました同事業についてお答えいたします。

 この事業は、東日本大震災の被災地復興に必要な木材を安定供給することを主な目的に、林業事業体や木材加工業者等が行う間伐や路網整備、木材加工流通施設やバイオマス利用施設整備等に対して補助するものでございます。

 国は、平成24年度から3カ年で約1,400億円の予算措置を行い、そのうち大分県には約62億円が基金として造成されたところでございます。基金の配分といたしましては、森林整備事業に対し6割、加工流通事業に4割とし、各種事業が取り組まれることとなっております。

 現在、大分県においては、各事業体より申請のありました各種事業について取りまとめを行っていると伺っております。今後、事業内容等の審査を経て、事業認可されるものと考えております。

 次に、これまでの森林施業計画と新たに取り組まれる森林経営計画の相違点についてお答えいたします。

 まず、森林経営計画について申しますと、従来の森林施業計画にありました伐採、造林の計画や長期の方針のほかに路網整備の計画に関する事項などが新たに追加されました。また、隣接する複数の森林を取りまとめて、その森林の範囲の中で一体的に整備することを目的とした計画に変更されております。

 こうした新しい制度に基づき、森林組合や森林所有者等が森林経営計画の認定を受けることにより、間伐などの施業に対する補助制度を活用できるような仕組みとなっております。また、補助制度の仕組みでは、間伐の補助対象期間が45年から60年生までに拡大されたことや、木材の搬出材積が多ければ、補助金の額も高くなるといった補助金算定方法も改定されております。

 次に、新制度における市の役割についてお答えいたします。

 市におきましては、森林法の改正に伴い平成23年度に日田市森林整備計画を見直したところでございます。この日田市森林整備計画に基づき、森林組合等は森林経営計画を策定することとなりますが、市では植栽、間伐等が計画に沿った内容になっているかなどの指導並びに認定を行うことになります。また、補助事業においては、植栽、下刈り、間伐、路網整備等に対する国や県の補助金のほか、市が補助金を上乗せし、新制度が円滑に取り組めるよう支援していきたいと考えております。

 最後に、新制度の問題点についてでございますが、新制度につきましては、日田市の林業事業体では柔軟に移行できると考えております。

 なお、補助制度を有効に運用、活用していただき、林業経営の安定、向上に努めていただきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私から、10番議員さん御質問の教育問題についてお答えをいたします。

 初めに、新学習指導要領の完全実施に伴う小中学校の現状と課題についてです。

 新学習指導要領では、各学年の年間授業時数は小学校で35時間から70時間ふえております。教科でいいますと、小学校では、国語、算数、理科、体育の時間がふえ、総合的な学習の時間が減っております。中学校では、各学年とも年間35時間の増加となり、数学、理科、外国語などの時間がふえております。

 これにより、1日6時間の授業を行う日がふえ、小学校4年生から中学校3年生まで水曜日以外は6時間の日課表となります。これまで小中学校の授業におきましては、教科書を使う授業だけでなく、ものづくりや観察、実験、社会見学、農作業などの体験活動を通して確かな学力の育成を図ってまいりました。

 また、運動会、文化祭、文教祭、音楽会などの体育的行事や文化的行事につきましても、限られた期間の中で練習や準備に取り組み、子供たちの体力を向上させるとともに、努力したり、協力したりすることの大切さややり遂げた後の達成感などを味わわせ、豊かな心の育成を図ってまいりました。

 これらの活動を行うために、各学校ではこれまでさまざまな工夫を行って、時間を捻出してまいりました。しかしながら、新学習指導要領では、各教科の指導内容が大幅にふえただけでなく、学んで身につけたことを他の教科の学習や生活に生かしていく力の育成など、いわゆる生きる力をはぐくむためにさらなる指導の充実を図っていくことが求められております。

 このような中で、これまでと同じように体験的な学習を大切にしていこうとすると、教科書の内容を駆け足で教えてしまう場面が出てくることが考えられます。逆に教科書の内容を丁寧に教えようとして、子供にとって必要な体験活動を削減することも考えられます。

 また、朝の会で子供たちの健康状態を確認したり、帰りの会で1日を振り返らせたり、元気がなかった子供の相談に乗ったりするなど、授業以外の場面で子供と向き合う時間もとりづらくなります。その上、行事に当てる時間を確保していくことを考えると、子供たちの学校での生活時間は大変慌ただしいものとなり、身体的にも、精神的にも大きな負担になることが考えられます。

 このようなことから、新学習指導要領の実施に伴う課題としましては、子供たちが充実した学校生活を送るための時間をどのようにして確保するかということがあります。

 次に、土曜日の授業実施について、市教委としての考えをお答えいたします。

 現在、市教委としては、特定の土曜日を日田市一斉の授業日として実施する予定はございません。その理由としては、大きく次の3点がございます。

 1つ目の理由として、文部科学省が示す学校5日制の趣旨が現在も変わっていないことが上げられます。学校5日制は、学校、家庭及び地域の3者が互いに連携して、社会全体で子供を育てることを趣旨としております。日田市におきましても、土曜日に習い事や社会体育、公民館主催の活動に参加する子供の姿があり、学校5日制の趣旨は家庭や地域に十分に浸透しているものととらえております。

 2つ目の理由として、土曜日の授業を実施することで、平日の授業に支障を来すことが考えられるからです。土曜日に授業を行った場合、教員に振りかえ休日をとらせる必要がございます。仮に1日実施した場合でも、交代で休みをとることとなり、かわりの教員が授業を行うという状況が生じます。また、多くの学校で実施されている個別指導や少人数指導などのきめ細かな指導もできにくい状況が生じます。授業時数を確保し、日々取り組んでいる授業を途切れさせないためには、平日の授業に支障を来すことはできる限り避けなければならないと考えています。

 3つ目の理由としては、現在の枠組みの中でも学校や地域の実情に応じて土曜日、日曜日に授業を行うことは可能であると考えているからです。現在でも、育友会総会、運動会、文化祭、オープンスクールなどの地域や保護者との連携が効果的な授業や行事につきましては、多くの学校が土曜日、日曜日に開催しており、これからも各学校の実情に応じて実施されているものととらえています。

 特定の土曜日を日田市一斉の授業日として実施することを考えていないのは、このような理由からでございます。

 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、充実した学校教育を展開していくための時間の確保につきましては、現在の枠組みの中ではかなり窮屈であると認識しています。

 そこで、市教委としましては、平成25年度から夏季休業を5日間短縮して、8月25日を2学期の始業日とすることについて、検討を開始したところでございます。

 特定の土曜日授業とは異なり、授業日を5日間連続した平日に設定いたしますので、教育課程に従って各教科の授業を進めることが可能となります。土曜日に設定する場合とは異なり、日課表どおりの授業を実施することができ、補充学習の時間や放課後に子供と向き合う時間を設定することもできます。

 また、5日間の授業日の増加により、教育計画に幾らかの余裕が生まれ、子供たちへの負担を減らすとともに、精選した各種行事の時間も確保できるものと考えています。

 以上の理由から日田市一斉に夏季休業を5日間短縮することが、学校教育の充実を図ることにつながると考えているところでございます。

 このことにつきましては、これまで長年にわたり続いてきた夏休みの期間を変えることでございますので、実施に至るまでの課題もあると考えております。したがいまして、学校現場の意見を吸い上げるとともに、保護者の方々の御意見をよくお聞きして、課題解決に向けた協議を進めてまいりたいと思っております。

 最後に、土曜日授業の実施についての大分県教委の基本的な方針についてですが、現在までのところ、このことについて県の方針は出されておりません。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) では、再質問を行います。

 まず、教育問題ですけど、教育長から来年度から夏休みを5日間短縮するというような方針というのが出ましたんで、予想してなかったんで、再質問非常に難しくなったんですけれど、土曜日授業のこと、それと学習指導要領で時間が短いんじゃないかということの質問だったと思うんですけど、まず最初に、まず子供たちのことをちょっと聞きたいと思います。

 平成14年度から完全週5日制になりましたよね、ちょうど10年ぐらい前だと思います。当時、家庭で子供を見守ろう、子供たちを地域活動に返そう、地域で子供たちの受け皿づくりを考えようなど、私もPTAの役員やってたんですけど、そういうのをPTAで議論しながら、どういうふうに土曜日を過ごしたらいいかということを考えたこともありました。

 そういう中で10年たってゆとり授業がもう終わったような形になったんですけど、今の子供たちは土曜日、日曜日、どのように過ごしているか、教育委員会は把握していたら教えてもらいたいと思います。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) アンケートをとったわけではございません、古いアンケートをとったことはございますけれども。2日間、ゲームをしている子供たちも結構おりますし、習い事、社会体育、それから公民館の子供の教室に通う子供、さまざまでございます。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) アンケートをとったわけじゃないということで、実際いろんなことをやっている子供はたくさんおると思うんですけれど、非常に目につくのがゲームやってたりぶらぶらしている子供が多いんじゃないかというようなことをよく聞きます。

 土曜日授業、福岡の芦屋町の関係でテレビで放送あったときに、保護者の意見として、土曜日、日曜日ゲームしてぶらぶらしてるから土曜授業してよかったという意見も出てたんですけれど、数字的には把握していないと思うんですけど、目的がないで過ごしている子供たちが多いんじゃないかなちゅうような形も私自身思っているんですけど、そういう子供たちを少しでも何か目的持たせるために、土曜日授業といってもこれは毎週というわけじゃなくて、年に多くて12回ですか、年間24回か、多くて月2回はというようなことなんですけれど、それを実際日本じゅうで何かそういうやったらどうだろうかというような流れが今来てますよね。先ほど言いましたように、東京都や栃木県、大阪、福岡県でも今3市町村ぐらいがやろうかということを言ってるんですけど、授業時間を確保できればさっき言いましたように、夏休みで十分できるんでしょうけど、土曜授業というのはこれから先どういうふうに展開していくか。福岡県はそういうふうにしてやってるとこがふえつつあると思うんですけど、教育長の個人的な見解でもいいですけど、もし何か意見があれば教えてください。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 土曜日授業には土曜日授業のいいところがあると思います、おっしゃるとおりですね。しかし、私どもが考えたときに、土曜日に半日どういうわけか授業をするということが果たして本当にいいことかどうかという点も考えないと、これまで、先ほど申し上げましたように、土日は地域や家庭で見てくださいよっていって始まったことなんですよね。それをまたより戻しでね、また学校で預かりますという話にはならないというのが僕の考え方です。

 一応お預けした以上は、きちんと土曜日、日曜日、社会なり家庭なりで見ていくというのが本筋であろうと。あくまでも私としては、今、窮屈になってしまった学校の時間をどうやったら子供たちにとっても、それから、夜8時まで9時まで残って仕事をしている先生たちにとっても、いいことなのかというのを考えたときに、私は今のところ市教委レベルで扱える休業日として、夏休み、春休み、冬休み等ございますですね、そういう中で扱っていくとすれば、日田市としては夏休みの終わりの1週間を早めるのが一番僕はいいことではないかなあと思います。

 夏休み以外の土日を削られると、多分大変困る社会体育の皆さんもいらっしゃる、それから公民館活動で一生懸命骨折ってる主事さんや館長さんたちもいらっしゃると。そういう人たちにやっぱりお願いした以上はきちんとお願いをやっぱりしていきたいというのが本音でございます。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) 大体考えはわかりました。ただ、一番心配しているのは、そういうふうに地域に戻した子供たちが、地域の期待どおりな過ごし方を実際してるのか。地域はそれだけ受け皿ができているのかということも一つは問題があるんじゃなかろうかと思っています。

 それと、ちょっと視点を変えて、これ芦屋町の教育長なんかが言ってたんですけれど、土曜日にオープンスクールとか地域の活動のそういう勉強会開いたときに、働く父母や地域住民の方が学校に来やすくなるんではないかということも言っていました。

 きのう日田市でもオープンスクールがあったと聞いております。やはり保護者が学校に行く場合は、土曜日か日曜日のほうが参加が多いんじゃないかなと思うんですけど、今まで現実的に平日にやったオープンスクールと、土曜日、日曜日にやったオープンスクールでは保護者の参加というのはどういうふうなぐあいなのか、わかったら教えてください。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 議員さんも育友会の役員さんおやりになったならおわかりになると思います。授業には出てきますけど、総会にはほとんど帰る。中には小さな学校で180%とか200%の参加率があるというところもありますけれども、多くの学校ではそれが現状だと思います。

 それから、昨年度、土曜日、日曜日に授業をした学校、数えてみて何回やったかを数えてみますと、平均で小学校は5.4日、中学校で6.1、ですから、3カ月に2回ぐらいはやってると。1月にどうでも2回やらなきゃいけないとか、1月にどうでも1回はやらんと地域との連携がとれないなんていうことは、僕はあり得ないと思います。

 そこは学校の教育計画は校長さんが判断し、地域の方々と話し合いをしながらどれぐらいするか、何回開くかというのは決めていけばいいことだと思います。日田市一斉にどうしてもこの日は全市挙げて学校参観日にしなければならない理由は今のところ僕には見当たりませんので、今のままでいいと。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) わかりました。そういうふうに日田市でも年間に5日ぐらい、6日ぐらいは土曜日やっているということで、保護者も参加してるんだろうと思っています。確かに小学校、中学校、高等、PTAの役員とかやっていると、非常に来る保護者は決まっていますよね。来ない人は何言っても来ないということで、非常にどういうふうにするかということで、今現在でもある中学校はPTAの総会を毎年決まった日にするとか、そういう形で少しでも参加を促すような形でやっているというんですけれど、本当は保護者がそういうふうに変わってくれるのが一番いいんですけれど、なかなか参加しないという現状もあると思うんですよね。

 そういう中で、やはり子供たちの学力をどのように上げるか、そして地域の方が学校を見守っていくということが大きな課題だと思うんですよね。そういう中で、一つ私が思ったのは、今回、周辺部で学校の統廃合等ありまして、地元から学校が少し遠くなったということがあります。そういうので、一般の人、保護者なり地域の人が学校に行くのに、やっぱり土曜日か日曜日が参加しやすいんかなということで、これはさっき教育長さん言ったように、校長さんの判断で地域でそういうのを解決してもらえばいいということだったんですけれど、教育委員会の主導じゃなくて、そういうのを本当に地域と話し合って参加できるような環境面をつくってもらえばいいんじゃなかろうかと思っています。

 私はこの前、うちも前津江小学校あったんですけど、参加したのに20人前後ぐらいじゃなかったかなということで、やはりちょっと少ないかなと思って、最初のオープンスクールだから、もっとふえればいいかなと思ったんですけれど、短時間だったんでなかなか最後までいなかったんですけど、その後ふえたかもしれませんけど、合併した新しい学校ということで、地域の方が参加できるような学校づくりというのを現場の校長先生に指導のほうしてもらえばいいんじゃなかろうかと思っております。

 先ほど、来年から5日ほど夏休みを短くして授業を始めるということだったんですけれど、これはこれからの1年間、保護者とか地域の方に周知していくと思うんですけど、どのような形でしていくか、再度お聞かせください。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 今月の終わりに育友会の会長会といいますか、会長レベルの皆さん方にもう一度私どもの基本的な考え方いうものを御説明申し上げて、各学校ごとにそれぞれ御意見もありましょう。いろんな改善点もありましょう。そういうものを集約していただいて、それを学校の先生方と私どもと育友会の代表の方ともう一遍話を詰めていくと。そういう形の中で展開をし、さらにそれを受けて教育委員会ももう2回、3回目に多分なると思いますけれど、勉強会していますので、その中でこういう意見が出てる、ああいう意見が出てるという中で、教育委員会で決定をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) わかりました。日田市もそういう新指導要領の導入でやはり時間確保のために一つの方策を考えているということで理解できましたんで、教育関係の質問を終わりたいと思います。

 では、林業関係の質問を行いたいと思います。

 まず、基金事業の関係なんですけれど、非常に今回は62億という金額で、大分県の林業を活性化するために使うということですね。前回が19億だったから多分、今回は20億以上ぐらいがまた日田市に金が落ちて、少しは林業の基盤整備もできてくるんじゃなかろうかと思っているんですけれど、まず、一つ気になるのが作業路というか、路網の開設ということで非常に予算も、路網整備のほうに予算組んでるんですけど、前回、21年から23年度には中核作業道、平均メーター当たり5万円以下の林道規程による作業道というのが日田市ではつくってないんですよね。これは林業関係者とちょっと話をしたときに、要望はあるけどなかなかできなかったという話聞いたわけです。これは非常に高規格というか、ために設計とかそういうのが森林組合じゃできないとか、あと山主さんの集約の仕方なんかもいろいろあったんじゃなかろうかと思うんですけど、この中核作業道が今度は林業専用道として金額的には半額、メーター当たり2万5,000円ぐらいの林業専用道をつくれということになっているんですけど、これに対して今後どういうふうに市としては進めていくか、教えてもらいたいと思います。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 今度の整備によりまして、今まで1メーター当たり1万4,000円の道路の補助があったんですが、これがなくなりまして1メーター2万5,000円ということで、今までより丈夫なといいますか、壊れにくい道路をつくろうと。国の方針でそういった方針になっているところでございます。

 幅員が3メーターで路側帯が25センチずつですので、3メーター50の道路になろうかと思います。この道路では10トントラックが利用できる道路をつくろうということでございますが、今までがそういった立派な道路といいますか、森林組合さん等では今までの1万4,000円で十分大型トラックも通れますので、それでいきたいということでありましたけど、今回の制度では2万5,000円ということで、実施に当たりましては、今、県と森林組合さん等とどういった方法でやるかということで今協議をやっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) 前回はそういう林道規程の道はなかったけど、今回は2万5,000円以下ということでつくるということですけれど、まだ日田市の林業地域ずっといろいろ調べてみると、林業の入っていない空白地域もかなりあるわけなんですよね。

 それで、もうはっきり言って今の時代、河川で索道で出すというのが非常に単価的に難しいということで、やはり国も作業道をつくりなさいということで、これだけの予算も組んでいると思うんですけれど、そういう空白地帯を少しでも埋めるような形で作業路を張りめぐらすべきじゃなかろうかと思いますので、行政のほうからさっき言った森林整備計画をつくったのに、ここの地域は全然間伐が進んでないとかちゅうのはもう把握してると思うんですよ。そういうところを森林所有者から言ってこないから道つくらないんじゃなくて、ここの地域には1本必要じゃないかということも考えられると思いますので、その辺の指導をすべきだと思うんですけど、その辺はどういうふうに考えていますか。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 今まさにそういった森林経営計画を立てているところでございます。今までは森林施業計画ということで、平成13年から10カ年取り組んできまして、今回森林経営計画ということで、面積的には林班の半分以上の面積に対して路網とか間伐とか下刈り、そういった経営を重視したそういった計画書をつくるようになっておりますので、当然路網も計画の中で示されてくると思います。

 ちなみに、日田森林組合管内では約9割、それから、日田郡森林組合では約96%の方が組合員でございますので、先日でも答弁さしていただきましたが、そういった説明会を組合員さんあてにしておりますので、そういった説明会の中で森林組合さんに個人の方が委託をしたり、それからみずから計画を立てますので、そういった中で路網も当然計画されてくると思います。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) じゃ次に、新しい補助金制度、森林・林業再生プランにちょっとお聞きしたいと思いますけれど、今回の大幅な補助の内容の変更、木材を出しなさいということで、10立米以上1ヘクタール当たり出さないと補助の対象になりませんよということで、最高ヘクタール当たり90立米ですか、10立米ごとに補助金が変わるというようなことを一応聞いていますけれど、これで実際日田市の林業活性化になるかなということも、ちょっと疑問もあるわけなんです。

 まず、ちょっと私が懸念していることを述べたいと思うんですけど、今まで除伐や切捨て間伐も補助金をもらって大分これ進んでいましたよね。ところが、材を出さないと補助金がありませんよ。除伐等は幾らかあるでしょうけど、かなり金額が減っていますし、かなり手出しをしなくちゃいけないということですよね。特に、除伐の場合、日田市では平成3年の台風被害で、被害地の面積が約4,000ヘクタールくらい日田市全体であったと思うんですよ。それが、現在ちょうど20年前後くらいの年数を迎えているということで、一番除伐の必要な時期なんですよね。これが、今後補助対象に余りならない。できたら木を出すほうにシフトが変わってしまうということで、放置されるんじゃなかろうかと思うんですけど。これ非常にやっぱり危惧するところですよね。やはり、除伐は除伐でかなりやっていかなくちゃいけないんじゃなかろうかと思っています。

 それとあと、森林所有者、日田市の場合でも9割近くが10ヘクタール以下、5ヘクタール未満がかなり多いと思うんですよ。こういう人たちは、今まで除伐とか皆伐するときは、値段がよくなったから切ろうかというような形が多かったと思うんですよ。はっきり言って計画的な森林計画はやっていなかったと思うんですけど、これも経営計画を立てて森林組合にお願いしてやらないと補助金は出ないということになると、非常に自分自身で計画立てられない、周りの方の大森林所有者の計画で一緒に立てるような形になってくると思うんですけど、その辺で森林所有者がそういう計画ができるのかどうかということがあると思うんですよね。

 それと、一番心配なのが森林経営計画で間伐をすると、材積を出さなくちゃ金にならないということで、間伐率がもう多分40%ぎりぎりくらいに間伐するような形になってくると思うんですよ。先週ちょっとある山を見に行ったんですけど、材積を出さないと補助金が出ないので、材積をたくさん出さなくちゃいけない。じゃないと、山主に金が残らないということを話していたんですけれど、実際そのとおりだと思うんですよね。森林所有者の意向じゃなくて、もう森林組合等がまず採算に合う山をつくらないと、山主さんは手出しをしないからかなり切ろうという形になってくると思うんですよね。そういうのがかなりふえてくると思います。

 こういう問題のある森林再生プラン、非常に何というか、金はたくさん出てくるでしょう。90立米出せば、ヘクタール当たり40万とか50万とか何か言われていますけれど、そういう補助金が出ればやはりもう全伐するよりか間伐をしたほうがいいという形になると思うんですけど、こういうようにちょっと問題のある施策を市としてはどのように考えているか、説明してください。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 今回の施策につきましては、議員御案内のとおり外国からの輸入が多いんですよね、日本はですね。自給率が26.数%です。それを50にしようというんですが、どうしたらできるかと。そのときに、やはり外材に打ち勝つ林業経営をしなければいけないと。そうしたときには、路網整備、そして間伐するときも単発ではなくて、やはり集積しながらコストを削減しながら施業をしていくと。そういったものをトータルとして自給率を上げようと。

 除伐のお話もありましたけど、林地残材ですね、たくさんありますので再生エネルギーの問題もございますので、そういった林地残材をどのように利活用するかと、そういった問題につきましても、今年度協議会でお金になるような仕組みづくりができないかという検証もしてまいりたいがと思っているところでございます。大きくはそういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) 今、部長がおっしゃいましたように、確かに外国から入ってきている。だから、需要をもっとふやすためにということなんですけど、今それが完全に逆みたいな形になっていると思うんですよ。6月14日のある木材市場の木材の平均価格、幾らと思いますか。18番議員さんが聞いたときに1万円を割っているということを部長言っていたんですけれど、木材価格の平均単価が7,500円なんですよ。これ杉、ヒノキ合わせてです。杉の平均単価が6,500円、ヒノキが8,500円だそうです。それで平均単価が7,500円、そしてこれは今材が多いので調整をして、いつも2,000立米以上売っている市場が、減らして1,800立米売ってこの値段だそうなんですよ。

 ある市場では、もう市場に出した木が不落で売れない状況にもあると聞いていますよ。今、何でこんなんになっているかということを聞くと、ユーロ高で外材が非常に安くなって日本に入ってきている。合板関係、日田市のB材、C材が合板関係でずっと出ていたのが、もうこちらのほうも杉は要りませんよというような形になって、外材のほうを使おうかということになっている。

 こんな調子だったら、新補助金システムで材木もっと切れば材はもっと下がってくると思うんですよ。杉の木が6,500円代とかいったら、今までない杉の価格だと思います。18番議員さんが言ったように、もう切る人がいなくなると思うんですよ。全伐80年、90年の木を切っても1万円いかない時代ですよ。仕事がないから、溢れているから何とかしてくれということを18番議員さん言っていたんですけど、これから先仕事なくなってきますよ、この状態だと。こういう状態が9月までは続くだろうと言われています。あるいは、ことしいっぱいこのままになるかもしれないと言っています。そうなると、7,000円前後くらいの杉価格がこのままいったら、山主さん、木を切りますか。とても切れんと思います。でも、金が必要な方はじゃあ強度な間伐して、補助金頼りで山の施業をしないとできないということになってきますよね。

 こういう状況が続くと、仕事する人も非常に厳しい状況だと思うんですよ。これに対して今すぐ対応どうのこうのということはできないと思うんですけど、これが続けば日田市としてどういう対応とるのか、その辺を何かありましたら答えてください。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 議員御指摘のとおりです。大変厳しい経済状況で、林業木材産業も大変厳しい状況には変わりはございません。こういった状況に対して国、県あたりも対策というのは、今のところ打ち出されてはおりませんけど、市としても今、どうしようということはなかなか難しい部分がありますけど、やはり需要拡大といいますかね、そういうことは大事なことかなと思っておりますので、やはり木材が売れると、そういった取り組みをしっかりやって、木材が循環するように取り組んでまいりたいがと思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) 確かに需要拡大、それが一番できるのが価格が一番安定すると思うんですけど、例えば東北震災で早く住宅を建てるような形で木材の需要をふやそうといったけど、現状ではまだどこに住宅を建てるかということもわかっていないし、急に住宅はできないと思うんですよね。

 そして、国の施策がじゃあこういう安値対策をどういうふうにするかといっても、これがなかなか下までおりてくるには何カ月かかかると思うんですよ。まず、実際働いている人の声を聞くなりして対策を考えるべきだと思うんですよね。市長にお聞きしたいんですけど、これだけ厳しい林業行政の中で、市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今確かに議員御指摘の状況だろうということはわかっております。私の友人も個人で請け負っているという人間何人もおりまして、先月末で仕事が終わっていると。これから数カ月、本当に仕事が出てこない状況になっているんだという話は切実に伺っております。かといって、急に何かの需要が発生するかというような状況では、たった今現在ではないというような状況でございます。

 その中で、一日も早くということで、先日からもいろいろ御質問の中でもありましたように木質バイオマスですとか、ほかの需要に使えるような形、それからその土佐の森方式ですか、そのような御指摘があって今できないかということで、今調べてもらっておりますので、そういったできるところからやっていこうというような形を今とっていくしかもう、今のところは手がないなというふうに思っています。

 ただ、現状としてはそういう状況であることは非常に強く認識はしています。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) 確かに今、日田はやはりどうしても林業の町ですよね。携わっている人口がやっぱりかなり多い。それで、収入がなくなったら日田市全体が疲弊するような形になると思いますので、早急な対策というのを早く考えてもらいたいと思います。

 以上で質問を終わります。

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○議長(井上明夫君) ここで、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ午後6時まで時間延長いたします。

 引き続き、一般質問を行います。

 6番 坂本 茂君。



◆6番(坂本茂君) [登壇]

 本日、最後の質問になります。どうかよろしくお願いいたします。

 1990年ごろから循環型社会という言葉が使用され、大量の廃棄物を生み出す社会経済システムの構造を転換して、循環型社会づくりを促す社会経済システムにつくり直すべきであると考えられるようになってきました。3R、いわゆるリデュース、リユース、リサイクル政策が具体化され、循環型社会形成推進基本法や廃棄物処理法など、関連する法制度も次々と施行されて、現在ではリサイクルをはじめとする多様な選択肢があり、新たな問題や課題も見えてきているようです。

 日田市環境基本計画は、環境基本法第7条による地方公共団体の責務と、日田市環境保全条例第14条第1項における環境基本計画策定の規定に基づき、地域の自然的、社会的実情に応じた施策を講じるための指針となるものとして、平成13年3月に策定されています。現在の第2次日田市環境基本計画は、これまでの環境保全のための計画から、一歩前進して水や緑を代表とする本市の環境資源を生かした地域全体の活性化や近年の国内における環境施策の著しい変化に対応するための計画とすることを目指し、策定委員会やワーキンググループなどにおいて審議作業が進められてきました。

 本計画書は環境行政の指針となるものであり、本市に存在するすべての主体が行う経済的、社会的活動の環境への配慮の指針となるものとして、水郷日田の想像という大きな目標を達成すべく横断的な役割の計画とし、環境基本計画の内容を総合計画の基本計画に反映させる先導的な計画として位置づけがされています。

 そこで、1点目に現在の一般廃棄物の現状について述べていただきたいと思います。

 次に、リサイクル率には目標も定めて推進をされていますが、2点目としてリサイクルの推進状況を述べていただきたいと思います。

 そして、平成21年10月1日より安全で快適な生活環境の確保、モラル、マナーの向上による快適で美しいまちづくりを目的として、日田市ポイ捨て等の防止に関する条例が制定されています。

 3点目として条例制定後の取り組み状況を述べていただきたいと思います。

 平成23年版の障害者白書によると、全国では身体障がい者の方が366万3,000人、知的障がい者の方が54万7,000人、精神障がい者の方が323万3,000人となっています。さらに、人口1,000人当たりの人数で見ると、身体障がい者の方が29人、知的障がい者の方が4人、精神障がい者の方が25人となります。およそ国民全体の6%の方が何らかの障害を有していることになります。障がい者の方が自立して社会生活を営んでいかれることを支援する取り組みは、ますます重要であります。中でも視覚障がい者の方は全国で31万人いらっしゃいます。そして、9割の方が点字を読むことができない状況です。また、5,000人の方が毎年糖尿病などのさまざまな疾患により、視覚障がい者になっていかれるという状況です。

 それでは質問いたします。1点目に、視覚障がい者の方に対する支援についてお尋ねいたします。2点目に、視覚障がい者の方の情報取得の状況をお尋ねいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。再質問は自席にて行います。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) [登壇]

 私からは、6番議員さん御質問のうち、循環型社会の形成に向けた取り組みについてお答えをさせていただきます。

 まず、本市の一般廃棄物の分別の経過でございますが、昭和54年からごみの分別を開始いたしまして、昭和56年には3分別、昭和59年には4分別、平成4年には13分別、平成14年には14分別、平成15年には発泡スチロールの分別を開始し15分別、さらに平成16年度には指定ごみ袋によりますごみ処理有料化を開始し、平成18年には生ごみの分別を開始いたしまして、現在ごみの分別は16分別となっております。

 また、本市のごみの総排出量につきましては、平成15年度までは人口が減少しているものの、年々ごみの排出量は増加し、平成15年度には2万9,120トンと、これまでの最大となりました。しかし、ごみ分別の細分化や指定ごみ袋の効果によりまして、本市のごみ総排出量は平成18年度には2万5,735トン、平成19年度には2万4,726トン、平成20年度から平成21年度はほぼ横ばい状態で、平成22年度には2万3,766トンと、平成15年から見ますと約3,400トンから5,300トンの減少で推移いたしております。

 次に、リサイクルの進捗状況や目標につきましては、本市で策定いたしました第2次日田市環境基本計画におきまして、日田市全体のリサイクル率を平成32年度までに45%にすることを目標にいたしております。また、リサイクルされたものをごみの総排出量で算出しましたリサイクル率の経過につきましては、平成17年度は22.7%でありましたが、平成18年の生ごみ分別の開始によりまして、36.1%と前年度よりも13.4ポイント上昇いたしました。その後、平成19年度からこの5年間につきましては、約37%から39%で推移しており、リサイクル率は横ばいの状態でございます。

 次に、日田市ポイ捨て等の防止に関する条例についてでございますが、平成21年10月の条例施行から2年以上経過し、市民の皆様にも浸透してきていると考えております。本条例の第13条で設置を定めておりますポイ捨て等防止監視員は、現在6名が二人一組の3班体制で日田市内全域を巡回し、ポイ捨て等の監視や指導を行っております。

 その成果といたしましては、道路及び町なかではたばこなどのポイ捨てや犬のふんは余り見かけなくなってきております。しかしながら、河川敷や公園につきましてはいまだに犬のふんが多く放置されており、飼い主のマナー向上やさらなる啓発活動が必要と考えているところでございます。あわせまして、自治会を対象といたしました美化推進モデル地区の事業についても取り組んでおりますので、御紹介をさせていただきます。

 平成21年度から平成23年度までに、57自治会が美化推進モデル地区の指定を受けております。このモデル地区の活動につきましては、ごみステーションでのごみ出し指導や、町内一斉清掃、水路や下水溝の清掃、また花いっぱい運動など、自治会単位での美化活動に取り組んでいただいており、良好な生活環境の確保や美しいまちづくりに対します住民への啓発に大きく貢献をいただいているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは、6番議員さんの御質問のうち、視覚障がい者に対します支援策及び情報提供の現状につきましてお答えいたします。

 まず、視覚障がい者の方の状況を申し上げますと、本年3月31日現在で身体障害者手帳の1、2級をお持ちの方は137名で、3級から6級までの方は81名となっておりまして、合計で218名でございます。

 そこで、支援策についてでございますが、人的支援策といたしましては視覚障がい者の方が外出される際に、安全で安心して移動できるよう移動に対する支援を提供する同行援護事業や、ガイドヘルプ事業がございまして、また物的支援策といたしましては、補装具給付事業によります安全づえや義眼、眼鏡の支給をいたしているところでございます。さらに、日常生活用具給付事業といたしましては、盲人用の時計やポータブルレコーダー、活字文書の読み上げ装置等の給付も行っているところでございます。

 また、経済的支援といたしましては、障害基礎年金や社会手当などの所得保障はもとより、税制上の軽減措置もございます。さらに、医療に関しましては身体障害者手帳の1、2級をお持ちの方に対しまして、その医療費を助成いたします重度心身障害者医療費助成事業も実施いたしているところでございます。

 次に、視覚障がい者の方への情報提供でございますが、市報の発行にあわせまして、点字での情報提供や録音テープによります情報提供を行っております。また、障害者手帳の1、2級をお持ちの方には、携帯電話やパソコンなどの情報通信技術を使っての情報収集ができるための音声変換機器や、アプリケーションソフト等の情報支援用具を、申請に基づきまして給付をいたしているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) 先ほど壇上で一番最後って申しましたけど、一番最後じゃないんですね、ごめんなさい。訂正をいたします。大変申しわけありません。

 それでは、市民環境部長に質問いたします。

 ごみのリサイクルの流れの中で、平成22年度に蛍光灯や乾電池等の処分先が東京のこれ業者になっております。平成21年度を見ますと、乾電池等の処分先が北九州の業者になっております。コスト面を考えると、なるべく近くの業者にお願いをされるほうがよいのではないかと思いますが、この点どうしてでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) 議員さん御指摘のとおりでありまして、平成22年の蛍光灯、それから乾電池、体温計等の処理につきましては、東京のほうの会社にお願いをしているところであります。22年度につきましては、これは入札を行った結果で一番入札を落札した業者ということで行ったようでございます。

 ただし、その後23年度からは蛍光灯につきましては、処理の状況等をやはり現地の立会いとか検査の実施等も考慮しまして、23年度からは蛍光灯は北九州市の会社のほうに、これはもう随意契約でお願いするような形で行っております。ただし、乾電池、体温計等につきましては、これは入札を行っておりますので、岡山県の倉敷市にございます会社のほうと契約をしている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) ありがとうございます。平成32年度までに1人1日当たりのごみの焼却量を、平成21年度比の90%にすることと。具体的には、平成21年度が540グラムなので、486グラムの量になります。また、リサイクル率も45%の目標で、平成22年度では37.8%となっております。リサイクル率においては、先ほど答弁の中にあったように、この5年くらい、この5年間ではなかなか改善ができていないと、そういう状況であります。

 何か新しい対策、それから施策等は考えておられますでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) リサイクル率の向上という中での取り組みでありますけど、やはり今あるごみの中からいかに資源物を回収できるかということは当然課題だと思っております。そのためには、市民の皆様にやはりごみの分別を徹底してやっぱり行っていただくということが、まず重要なことだろうと思っています。これにつきましては、また啓発、お願い等を進めていかなければならないと思っています。

 また、それに加えまして目標、45%というような目標値を持っておりますけど、これにつきましては、先ほど言いましたような徹底だけでこれだけの率に、目標値に持っていけるかというとなかなか難しいものがあるんじゃないかというふうには理解しております。そういう中で検討していきたいという内容は、2番議員さん、それから14番議員さんにお答えをいたしましたけど、現在行っておりますペットボトルや発泡スチロール以外の容器包装プラスチック、俗に言います廃プラとよく言われますですね。こういったものの分別の取り扱いについて、効率のよい分別の収集の仕方とか処理の方法とか、こういったものを今後やはり調査研究しながら検討していく必要があるというふうには思っています。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) 廃プラの話が先ほど出ましたけども、廃プラに関してはお聞きしましたところ、要するに現在の処理場で廃プラを処理する場合は、別に今建っている処理場とは別に設備が必要になると。当然、そこには予算、かかります。そういったことになると思いますけども、そういったことを踏まえて廃プラに関する施策というのを具体的には何か考えていることはございますか。よろしくお願いします。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) 廃プラの取り組み、ちょっと今現在具体的にこうしましょうというような施策は、今のところはまだないわけですけど、先ほど言いましたように今後効率的に処理できるような、ただ廃プラの取り扱いについては議員さん御指摘のとおり、処理施設ではやはり圧縮機が必要であったりとか、当然その処理、置く場所も必要ですし、それから住民の方につきましては廃プラといいますと、お菓子の袋であったりとかああいうのがあるんですけど、中をきれいに洗っていただくとか、不純物を取り除いていただくとか、かなりまた住民の方にもお願いしていかなければならない部分もありますので、そういった部分を含めまして、今後の研究課題だろうと思っておりますので、今後そういうことを含めて検討していきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) ありがとうございます。資源回収団体奨励金制度、これは環境白書の中にありますけども、減量化、再資源化に向けたこの制度はすばらしい制度だと思います。現在、子ども会とか老人クラブあたりも少しずつ減っているようでありますけども、この制度については今後も継続すべき制度だと、そういうふうに思います。

 また、日田市ポイ捨て等の防止に関する条例については、よく市民の方からは相談が多いのはもうやっぱり犬のふんの放置のことをよく言われます。この点に関してはもう、飼い主の方のモラル、マナー、そういった問題になるとは思いますけども、規制行為等も定められておりますので、これはさらなる啓発も図っていくべきだと、そういうふうに思います。

 先ほど答弁でおっしゃっていましたけど、道路なんかではもうほとんど見かけなくなりました。以前は、やっぱりところどころ落ちているとこございましたけども、最近は本当に見かけなくなりました。ところが、公園とかそういうところにいけば、草の根の中とかそういうところにまだございます。この点もしっかり啓発に取り組んでいかなきゃいけない、そういうことだと思います。

 それから、美化推進モデル地区、この点についても特にすばらしい取り組みをされている地区というのも広報ひたとかそういったところで、御紹介なんかをまたされれば市民の方のますますの美化推進の向上になると思います。市外、県外からよく来られた方に、私もときどき聞きます。日田市は、本当にごみが落ちていないという話を、ここ何年かよく聞きます。本当に皆さんの取り組みのあらわれだと思います。日田市環境白書の中では、平成21年度までは環境省を初め、いろんな各省より毎年のように表彰とか受賞を受けておりましたね。ちょっとここ2年ほどないようですけど、そういったこれから受賞を受けるためじゃ、それだけじゃありませんけども、再度市と市民の方、それから事業者の方、それから関係団体が一緒になって、環境日本一を目指していくべきであると、そういうふうに強く思います。

 ここで、市長に一つ提案をしたいと思います。インクカートリッジ里帰りプロジェクトという言葉、話を聞いたことがあると思います。実際に見かけたこともあると思いますけれども、このプロジェクトは使い終わった家庭用プリンターのインクカートリッジを回収し再資源化を通して社会に、そして地球環境に貢献したいという目的でプリンターメーカー6社がリサイクル活動を推進する共同プロジェクトです。メーカー6社はキヤノン、ブラザー、デル、エプソン、日本HP、レックスマークです。全国約3,600の郵便局やプロジェクトの趣旨、指針に賛同した自治体も数多くあります。九州では、北九州市の各区、福岡県の福津市、宮崎県木城町、熊本県合志市、そして大分県庁舎で取り組まれています。

 再資源化の仕組みは、家庭などで使用済みになったインクカートリッジを設置された回収箱に入れていただきます。集まったカートリッジは、仕分け拠点に届けられプリントメーカーごとに仕分けされて、各メーカーへ渡されます。その後、各メーカーでリサイクルされるようになっています。また、仕分け拠点には障がい者の方々が多く働く企業を選定しおり、障がい者雇用支援の一助となっています。2008年から2011年までの4年間では555万個が回収されており、208トンのCO2を削減したことになり、杉の木が1本当たり1年間に平均して約14キログラムのCO2を吸収することとして算出したときには、1万4,900本に換算されます。

 さらに、2010年4月からUNEP国連環境計画への寄附や里山イニシアチブへの寄附をはじめ、東日本大震災復興支援活動や自然共生社会の構築に向けた活動を支援をしています。循環型社会の形成に貢献することを目指しているこのプロジェクトに、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 実際行われている、あの日田郵便局で先日聞いてまいりましたけども、回収箱の送付、要するに仕分けするところに送る回数は年に3回から4回くらいだそうです。市内のほとんどの郵便局に設置されております。それから、大型店とかでは皆さん御存じのように、カートリッジを買いに行って古いのを持っていくと10円で交換していただけますね。そういった大型店はまたメーカーごとに分けてリサイクルのほうへ回しているみたいですけども、キヤノンマテリアル日田工場も先日工場ができました。実際操業も始まりました。おひざ元としての取り組みをぜひ市長にお願いしたいと思います。

 次に、福祉保健部長に質問いたします。障がい者の方々への支援については、さまざまな角度からの支援もふえておりますが、まだ十分ではない、そういうふうに思います。特に、視覚障がい者の方々にとってはまだまだ御苦労が多い状況があります。さらなる環境の改善が必要だと思いますが、現在新たな支援として何かお考えがございますか。よろしくお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 今、新たな支援策はないかという御質問でございます。確かに御指摘のとおり、まだまだ視覚障がい者の方々に対します支援策というのが、今の現状でいいのかというところでございますけれども、先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、例えば広報の関係でございます。市報につきましては、今1日号を点字広報で行っております。それと、1日号と15日号につきましては、音声広報ということで、カセットテープに吹き込みまして、実は周知を、情報提供を行っているという状況でございますが、実は私ども今回の質問を受ける中で、この点字広報の1日号につきましては利用されている方が14名、それから音声広報につきましては16名という現状でございました。

 ですから、先ほど答弁の中で申し上げましたように、1、2級の方が137人いらっしゃる中で、このようなことの現状でいいのかというところで、私どもも反省すべき点もあるのではないのかというふうに考えているところでございます。いずれにしましても、この周知、要するに情報をいかに提供していくかというところについて、私どものほうも調査研究してまいりたいと思っておりますし、今までも担当のほうに伺いますと、盲人協会の会長さんとも支援策につきましていろいろ意見交換も行ってきておるというような状況でございますので、引き続きそういった会長さんとも協議をさせていただきながら、また他市の取り組みの中で有効な施策があれば、ぜひ取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) ありがとうございます。視覚障がい者の方にとっては、特に情報の課題について、ここの部分が非常にこれからの問題になってくると思います。

 1つ目に税金や年金、銀行の通帳、それから医薬、薬ですね。医薬、それからそういったプライバシーに関する情報のやっぱり保障がされていない、これが1つあると思います。

 それから、2つ目に公文書などの印刷の媒体の情報の、要するに入手ができないという、こういうことが2つ目にいえると思います。

 それから、3つ目に携帯性のある情報端末、これがやはりまだ行き届いていないと。こういうふうに課題があると思います。

 逆に、今度は情報の提供者からの課題、提供者の課題ですね。課題については、4つあるんじゃないかと思います。

 1つ目に、点字利用率が約まだ10%、こういう状況です。本当に受ける側にとっては、情報の提供の方法にひとつ問題があるんじゃないかと思います。

 それから2つ目に、やっぱりすぐに情報が入手できないと、こういうこともいえると思います。ごめんなさい。すぐに情報が提供でいないと、逆ですね。こういうことがいえると思います。

 それから3つ目に、やはり機械器具等を使っていくと、どうしてもやっぱりコストがかかっていくということが一ついえると思います。

 最後に、やっぱり一番問題なのはプライバシーにかかわるこの情報の保障がどうなのかなと、そういう課題があると思います。そういったひとつ、こういった課題を一躍担う音声コードの話、先ほど出ましたけども、読み取り音声化できる携帯電話が昨年開発されております。

 これは、音声コード読み上げ補助アダプターに音声コード付の印刷物を差し込んで、補助アダプターの上に携帯、らくらくホンですね、らくらくホンを乗せます。そうすると、音声で読み上げることができるようになっております。これは、平成23年度までは補助が実は国のほうからありました。今年度からはないんですけどもね。携帯等をこれはもう本人に持っていただかなきゃいけないことでございますけども、視覚障がい者だけじゃなくて、高齢者の方々にも御利用ができるんじゃないかと、そういうふうに思っております。

 また、いろんな情報を取得する中で就労支援とか、また外国人の視覚障がいがある方、そういう方々にも利用ができるようになっております。そして、盲学校とかそういった語学教育での活用なども期待される、そういう効果が多くあります。現在使われている音声コードは約10万くらいするんじゃないかと思いますけど、このコードは4,980円ですね。こういった安価な安い金額で購入ができます。これをひとつ御紹介しておきます。

 それから、先ほど部長から全国の取り組みの自治体の例ということでおっしゃっていましたけども、2つの自治体の取り組みの御紹介をいたします。愛媛県の伊予市、市のホームページを今回リニューアルをされたそうです。この伊予市のホームページは、画面の文書を音声で読み上げる機能を追加し、文字の色と背景の色を4パターンから選べるようにするなど、視覚障がい者や小さい文字が読みにくい高齢者、色覚障がい者にも配慮をされておると、こういった取り組みをされております。

 それからもう一つ、鹿児島市です。鹿児島市では、視覚障がい者に給付している音声器付視覚障害者用拡大読書器、読書ができるんですね、この上に本を乗せる。そういった機械を今年度から、全く目の見えない全盲の方にも支給を拡大して、市が提供をされていると。この読書器は、上面、この上ですね、機械の上に新聞や雑誌、書類などを乗せてボタンを押すと、その内容を肉声に近い滑らかな音声で読み上げる装置になっています。

 読書器の給付は、視覚障がい者の日常生活上の便宜を図るため、国の補助事業、先ほど部長がおっしゃっていましたけども、日本生活用具給付事業、これで、この事業で視覚障がい者が市に給付を申請すれば、所得に応じて定額で購入できる、そういうことです。給付対象者が本装置により文字等を読むことが可能になるものと、少しでも視力があることが条件とされ、以前は全盲の方までは支給がされなかったんですけど、今回から改善されて全盲の方も給付対象になる、現在12名が利用をされているということでございます。

 こういった取り組み、今御紹介しましたけど、部長、どうでございましょう。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 今の御提案、大変ありがとうございます。先ほども音声コードで議員さんの御指摘の中で1台10万円程度かかるということで、こちらの携帯用のこの変換する装置につきましては、今私どものほうでも日常生活用具の給付事業の中にも盛り込まれております。ですから、この中では9万8,800円ということで、これまた助成対象にもなっておりますので、ぜひ御活用いただきたいというふうに考えております。

 先ほど愛媛のホームページ、それから鹿児島市の読書の関係とか、いろいろ御提案もいただきました。私どももいろいろ今後情報提供する行政として情報提供していきたいというふうに思っておりますし、特に視覚障がい者の方だけじゃなくて、先ほど申されたように高齢者の方、そういった方々にも御活用いただければありがたいかなというふうに思っております。

 また、先ほど図書の話が出ておりましたが、実は大分県立の図書館のほうでも、障がい者の方に対する貸し出しのサービスも行っているようでございます。日田市の在住の方で、1名の方が利用された実績等もあるようでございますので、こういったいずれにしてもやはり情報提供を私どもはやっぱり行政としてやっていくべきだなというのを改めて考えているところでございますので、いろんな事業、ほかの他市の状況等も調査研究しながら、改めて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) それでは、最後に全国的に支援サービスを物すごく積極的に取り組んでおられるNPO法人大活字文化普及協会のことを御紹介したいと思います。

 同協会は4月から東京都内の図書館で週1回のサービスを開始しました。これは、どんな書類ですか、請求書ですと。振込みの手続をしますか、お願いしますと。代読や代筆をする前に、利用者とボランティアの間でこうしたやりとりが交わされますと、ボランティアにあたるのは同協会が認めた読み書き、これ代読、代筆ですね、支援員の方なんですけども、2日間の講習で相手の知りたい情報を的確にわかりやすく伝える技術や個人情報を漏らさないための守秘義務の徹底化を学びますと。支援員は、活動を行う際は毎回守秘義務誓約書にサインをします。

 現在、全国で約250名のメンバー、支援員がいらっしゃるそうです。そういった取り組みをされているボランティア団体もございます。ますます障がい者全体にわたって支援の、特に環境面での支援の大事さというのが、これから非常に重要になってくると、そういうように思いますので、さらなる支援の、行政としての支援の取り組みをお願いしたいと、そういうように申し上げまして私の質問を終わります。

 以上でございます。

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○議長(井上明夫君) 以上で、本日の一般質問を終結いたします。

 なお、明19日の一般質問は午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午後4時44分散会