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大分県 日田市

平成 24年 6月定例会(第2回) 06月14日−02号




平成 24年 6月定例会(第2回) − 06月14日−02号









平成 24年 6月定例会(第2回)


平成24年第2回日田市議会定例会会議録  

第2号  

平成24年6月14日(木曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(24名)
 1番 大 谷 敏 彰        13番 赤 星 仁一郎
 2番 石 橋 邦 彦        14番 日 隈 知 重
 3番 岩 見 泉 哉        15番 田 邉 ? 子
 4番 樋 口 文 雄        16番 中 野 靖 隆
 5番 羽 野 武 男        17番 嶋 ? 健 二
 6番 坂 本   茂        18番 溝 口 千 壽
 7番 古 田 京太郎        19番 坂 本 盛 男
 8番 森 山 保 人        20番 松 野 勝 美
 9番 居 川 太 城        21番 財 津 幹 雄
10番 吉 田 恒 光        22番 ? 瀬   剛
11番 立 花 正 典        23番 飯 田 茂 男
12番 権 藤 清 子        24番 井 上 明 夫
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          長 嶋 篤太郎
書  記          田 中 孝 明
 同            佐々木 豊 文
 同            戸 山 孝 徳
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(19名)
市   長         原 田 啓 介
副 市 長         石 松 雅 彰
総務部長          桑 野 桂一郎
企画振興部長        原 田 文 利
市民環境部長        財 津 隆 之
福祉保健部長        黒 木 一 彦
商工観光部長        藤 原 朱 美
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        貞 清 唯 行
会計管理者         横 田 秀 喜
総務課長          行 村 豊 喜
財政課長          江 藤 隆 秀
水道課長          投 野 祐 二
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        佐 藤 公 明
農業委員会事務局長     阿 部 祐 一
選挙管理委員会事務局長   井 上 正一郎
監査委員事務局長      諌 山 泰 之
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
┌────┬───────┬─────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項             │ 答弁者 │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 11番│ 立花 正典 │1.市の行政課題について         │     │
│    │ (互認会) │  ・少子高齢化、人口減の進行による歳入 │     │
│    │       │減に伴う事業の見直し           │ 市 長 │
│    │       │  ・高齢化社会における健康寿命延長を図 │ 教育長 │
│    │       │る具体的な取組              │ 部 長 │
│    │       │2.東日本大震災の日田市へのがれきの受入 │ 教育次長│
│    │       │れについて                │     │
│    │       │3.教育行政施策について         │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 2 番│ 石橋 邦彦 │1.ジェネリック医薬品について      │     │
│    │(新世ひた) │  ・市としての捉え方ほか        │ 市 長 │
│    │       │2.日田市清掃センターの将来について   │     │
│    │       │3.日田式循環型有機農業について     │ 部 長 │
│    │       │4.大山ダム水特法関連事業について    │     │
└────┴───────┴─────────────────────┴─────┘

┌────┬───────┬─────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項             │ 答弁者 │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 7 番│ 古田京太郎 │1.市のエネルギー政策について      │     │
│    │(社民クラブ)│  ・震災後の市のエネルギー政策の見直し │ 市 長 │
│    │       │  ・地域資源を生かした再生可能エネルギ │ 教育長 │
│    │       │ー導入による環境都市づくり        │ 部 長 │
│    │       │  ・省エネ、節電で得する賢い取組ほか  │ 教育次長│
│    │       │2.通学路の安全対策について       │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 18番│ 溝口 千壽 │1.日田市葬斎場について         │     │
│    │(社民クラブ)│  ・現状の業務運営に至る経過      │ 市 長 │
│    │       │  ・今後の運営             │ 部 長 │
│    │       │2.社会インフラの整備、更新について   │ 課 長 │
│    │       │3.林業について             │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 20番│ 松野 勝美 │1.防災対策について           │     │
│    │ (公明党) │2.環境対策について           │ 市 長 │
│    │       │3.観光振興について           │     │
│    │       │4.パトリア日田について         │ 部 長 │
│    │       │5.高齢化について            │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 23番│ 飯田 茂男 │1.空き家管理条例の制定について     │     │
│    │(新世ひた) │  ・空き家の実態把握と対策の現状    │ 市 長 │
│    │       │  ・廃虚化による景観悪化防止及び危険防 │ 教育長 │
│    │       │止等を目的とする条例制定         │ 部 長 │
│    │       │2.天瀬地区の交通体系整備について    │ 教育次長│
│    │       │3.小学校統廃合後の小中連携について   │     │
└────┴───────┴─────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開議


──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(井上明夫君) 日程に基づき、会議規則第62条第1項の規定により、市政に対する一般質問を行います。

 なお、今定例会におきましても、一般質問については、会議規則第56条及び第64条の規定により、質問回数を制限しないことといたします。また、質問時間につきましては、従来どおり答弁を含め60分以内であります。

 質問は、私から順次指名いたします。

 11番 立花正典君。



◆11番(立花正典君) [登壇]

 皆さん、おはようございます。通告に基づきまして3項目の質問を行います。

 議長にはパネル、資料をたくさん利用させていただきますことを許可を得ています。

 さて、日田市の3大イベントである観光祭は、天候にも恵まれ市内外からの24万人以上の観光客は、心臓に響く花火大会に感動し、市民の踊りを称賛し、日田市のよさに満喫したのではないでしょうか。このようなイベントは、他の地域に日田市を発信する絶好のチャンスだと私は思いました。

 本題の質問に移ります。

 市長は今年度の施政方針、将来を見据えた行財政改革の推進の中で、平成27年度から普通交付税の優遇措置が削減されていくことで、将来を見据え、事務事業の見直し、民間活力の導入、総人件費の削減などや将来に大きな負担が残らないように、土地開発公社の廃止に取り組むと、また、立候補のマニフェストにも、無駄の削減と力強く述べておられます。

 これが市長の施政方針の、これは市報から抜粋したものです。これは昨年市長が立候補するときのマニフェストのパネルです。無駄の削減をする、変えよう日田市、そういう言葉がここに書かれております。

 しかし、先般、財政課は日田市の今後、2012年度から2016年度までの5年間の普通会計の財政収支を発表しました。これを見た市民は、日田市の将来を憂いたのではないでしょうか。これが新聞に出ました24年2月15日付です。税収の見通しなしという記事であります。もともと市税収入が少ない自治体で、歳入を補うための地方交付税の交付額も減らされ、歳入と歳出の推移から昨年度は2億円の黒字でしたが、2012年度、今年度は約6億3,000万円の赤字に転落し、今後5年間は収支がマイナスになり、とりわけ2016年度は約8億円という大幅な赤字予想です。

 その原因は、人口減と少子高齢化が進むことによる収入に当たる市税の減少、団塊世代の高齢化で介護や医療の負担増などが上げられ、財政の好転する材料は乏しいとのことです。2017年度以降も厳しい財政運営は避けられないとの予測がされています。そのマイナスの補てんは財政調整基金や退職手当基金を取り崩して財源に充てるとの見通しのことです。

 先般、市議会の議会報告会を市内12カ所で行いましたが、財政について執行部へ次のような要望、提言が多く出されました。これが我々市会議員でつくられましたまとめの冊子です。色分けしてるのがほとんど財政にかかわることです。どういうことが言われたかといいますと、市の借金は幾らか、ふえ続けるのか、市債は返済できるのか。財政の厳しい中、公民館などの施設へ多額の予算投入をしている。立派過ぎる多目的交流館の維持管理、今後も学校跡地に多目的交流館を設置するのか。財政的に厳しくなるから不要な事業を削ってほしい。人口減少で市の収支が赤字に転落するとの記事を読んだ。我々議員に対しましても議員報酬の削減や市職員の給与の減額などの意見が多く寄せられました。

 そこで、市長に1つ目の質問をします。記事の中で、市長は、このままでは大幅な財源不足が発生するために、事業の見直しなど手立てを講じる必要があるとの危機感を示したとあります。市のトップとして日田市民の将来にツケを残さない、夢や希望を与える施策をする必要があります。

 そこで、具体的にどのような手段で財源不足を改善するのか。また、どんな事業を見直し、この危機的な財源の危機を乗り越えていくのか、お答えください。市長が言われたのは、先ほど出しましたこのパネルの記事の下のほうにその文言が書かれてあります。

 次に、財政の歳出の増加は、高齢化の進展などで福祉関係の扶助費の増加、同時に、我々団塊世代の高齢化で介護や医療の負担増が指摘されています。私は12月と3月の定例議会で、超高齢化の進む中で医療費等の削減の一助として、健康寿命の延長と健康増進について質問しました。そのとき、一例として新潟県見附市の70歳代の運動継続者の医療費が、参加している人といない人で1人当たり年間10万円減という有意差が認められましたことを提示しました。これであります。医療費の削減ということであります。こういうのが資料として私は当時出したかと思います。

 このことで、市長は予防医学から健康増進は必要で、今後の施策の中で配慮、取り組んでいきたいと述べられました。健康寿命は初めて厚生労働省が算出し、今月の6月1日に示して、多くの新聞で取り上げられました。これは健康寿命ということで、これがある新聞社の記事です。

 健康寿命とは、介護を受けたり、病気で寝たきりになったりせず、自立して健康に生活できる期間です。厚労省によれば、寿命は延びていますが、健康な日常生活が送れなく人の介助が必要な期間が、男性で約9年、女性で約13年あるということです。厚労省の施策として、元気で長生きできることが重要との考えで、そのことにより医療・介護関係の社会保障費が抑制されるという波及効果が期待されるとのことからです。

 市長は、日田市民が元気で長生きをしていくためには、予防医学から健康増進は必要で、今後の施策の中で配慮、取り組んでいきたいと述べたこと。具体的にどのような施策で取り組んでいくのか、お示しください。

 当時、私は質問で、体力維持のための手軽な軽運動が行えて、お金を余りかけない事業、ウオーキングマップを市内に導入してはとサジェスチョンをしています。

 2つ目の質問は、東日本大震災による瓦れきの受け入れについてです。

 これは国民の課題でもあり、大きな問題となっている瓦れきの広域処理についてです。私個人としては、被災地の生活の困難なことから、大量の瓦れきの処理を早くしなければ、まちの再開はないという気持ちを持っていました。しかし、その後、現地の状況の変化、国内に広域運搬する疑念、その運搬費用の莫大さ、風評被害、日田市の焼却場の問題等多くの課題を早期に克服しなければ、軽々に日田市に瓦れきの受け入れをするということにはならないと考えました。

 当初、環境省は全瓦れき量の2割、約400万トンを全国で処理してほしいとの説明でした。しかし、先般の県の説明では、処理量は401万トンが247万トンに見直されたことや、瓦れきの仮置き場がすべて人の多く住んでいるまちではないということ、撤去費用は1トン当たり7万円になること。また、現地の一部の市長、町長が提案していることは、瓦れき専門の処理プラントをつくれば地元の雇用につながり、自分たちで処理できるとの考えもあり、私も同感と思いました。現地では、このように地元処理を考えている市町村もあります。

 では、地元大分県ではどうでしょうか。西日本新聞が4月初め、大分県18自治体の対応状況を集計し、11自治体が困難としています。これが4月8日付の新聞であります。ここに11市町村困難、7市町村検討中とあります。現在、ある市の困難は、市議会を初め日に日に大騒動となり、目を見張るばかりです。我が日田市は汚染の不安がぬぐい去れないと、検討中として結論を出していません。

 市長は、先日の地元新聞に環境問題について、水郷日田を後世に残すため、清らかで水量増加や水質向上に取り組む。水郷日田の水と森づくりに努めていきたいと考えているので、市民に御協力をお願いしたいとコメントをしております。6月3日に出しました地元新聞の市長の環境問題に関することです。私も市長の意見にそのとおりだと思いました。日田市は水郷日田という地の利を生かし、水を利用した事業所がたくさんあります。サッポロビール、天領水、いいちこ、GGC、造り酒屋に、ナシ、スイカ、白菜などの農業関係など、生産品のどれをとっても風評被害のそしりは免れないでしょう。また、日田市の焼却場は、現在、1日の処理能力のキャパシティーがほとんどない状況。聞くところによると、1日五、六トンであると。そのことや、筑後川下流域の人々に不安を与えることなどが派生します。

 そこで、環境問題に真剣に取り組もうとしている原田市長に、この議場で瓦れきの受け入れは日田市は行わない、ノーとの勇断をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目の質問は、教育行政に関する問題です。

 日田市教育委員会の作成した24年度から28年度の5年間の教育行政実施方針の前段に次のようなことを掲げています。これが出されました教育行政の冊子です。それで、この期間中に社会情勢などの変化にあわせ適宜見直しを行います。また、可能な限りの目標、指標を掲げ、施策や事業の進捗状況の把握に努め、適宜点検、評価を行い、実施方針の進行管理に努めますと。

 それから、これまで外部から見ますと教育行政は頑なのイメージがあったと思いますが、時代の変化に対応していくというフレーズ、私は、フレキシブルな行政になったと感心し、期待をしております。

 基本方針の中には、地域の特性を生かした特色ある学校教育の展開を進めるとあります。特色ある学校とは、おおよそ子供や保護者が行きたい、行かせたいと思わせることが特色ある学校と言えるのでないでしょうか。幼稚園教育は自由選択ですし、県立高校は全県1区の入試を行っております。要するに、市民、県民は行きたい学校を選んでいるのです。

 また、文部科学省は、通学区の弾力的な運用を平成9年に指導されていますし、平成18年3月30日付では、学校選択制等の事例集を提示し、文科省は、いじめや距離や部活動などの事例ではなく、どの市町村でも就学校の変更を求めると周知をされています。これがネット等で流されている資料であります。

 県内でも取り組みの早い豊後高田市は、平成14年度から学校選択制、自由選択制を導入しています。制度の見直しをした理由は、保護者にとって学校を選ぶという意識を持ってもらいたい、教職員には学校は自分たちは選ばれるという意識を持たせることで教職員の意識改革や指導力の向上につながると考えているとしています。ちなみに制度を利用した子供は、平成23年度は小学校新入生180名のうち24名、13.3%が、中学校は新入生191名のうち8名が、4.2%が制度を利用しています。手続は9月1日に保護者に情報提供し、その後、申請手続きをして10月1日に決定通知書を発送をしています。この制度の成果なのか、不登校者は現在非常に少ないということのようです。日田市の通学制度は学校教育法施行令の規定で、自治会の区割りで長い間就学校の指定をしています。近年、地理的理由で隣接校への通学距離が指定校への通学距離の2分の1以下であるとき、手続をすれば校区外通学を認めるなどが改正されましたが、中央審議会の学校選択制の答申からはほど遠いものとなっています。この改正も市民に周知徹底されていたか、認知されていたかで不公平感を生じます。

 旧日田市では統廃合が進みました。この機会に日田市全体を見直したらよかったのにと思います。通学区域は以前の学校を踏襲しています。文科省の調査で、保護者は学校を選びたいとの回答が6割あったそうです。世の中の変化とともに制度は大きくさま変わりしています。そこで、中央審の答申や豊後高田市のような学校選択制を日田市に導入する考えはありませんか。

 次に、部活動の今後の展望と不登校生等の施策についてお尋ねをします。日田市の中学校は生徒の学力調査の全国比で、23年度は国語、数学とも正答率100を超えて成果を出されています。また、学校で毎日熱心に指導されています部顧問に対しまして敬意を表します。そこで、部活動の今後の展望はいかがでしょうか。部活動は今年度から新学習要領において学校教育活動の一環とされ、その取り組みは保護者にとっても関心が高いと思います。この資料は日田市の中学生が23年度と24年度に県中体連を勝ち抜いて、九州大会と全国大会に出場した成績の報告書です。23年度の日田市全体の中学生数2,075名から見て、その成果のほどは同程度の市に比べていかがでしょうか。

 次に、不登校問題についてです。複雑化、多様化する子供が多くなったと言われて久しいわけですが、現在、市内中学校では年間30日以上学校を休む生徒数が全生徒数の3.3%であるとの報告、心の痛む思いがします。そこで、この人数は日田市の全中学生の数からして多いのか少ないのかいかがでしょうか。教育センターが設置され長いわけですが、このことについて具体的にどのような対策を取られているのか、その結果、成果が上がったことがあれば教えてください。

 以上で、壇上での質問を終わり、後は自席で、終わります。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 おはようございます。それでは今11番議員さんの御質問のうち、私のほうから日田市の行政改革について、それから東日本大震災の日田市への瓦れきの受け入れについて、この2点についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、御質問のうちの少子高齢化、人口減の進行による税収や交付金等の歳入減少に対する事業の見直しについてのお答えでございますけども、私は選挙時の公約で将来を見据えた行財政改革を進めるために、市民参加で事業仕分けを行い、無駄な事業を見直し、地域の実情にあった市政の改革を推進すると申し上げてきました。これは日田市の今後を考えた時に、これまでの事業推進、予算編成を繰り返していては財政運営に支障を来す恐れがあり、事業精査に今すぐ取り組む必要があるというふうに感じたからでございます。

 そこで、昨年度は外部の視点から事業の必要性や有効性をゼロベースで見直すことや職員の意識改革を目的に、外部評価を試行的に実施したものでございます。今年度は昨年の外部評価の結果も踏まえ、市民の方にも参加をしていただき、行政内部の視点では気づきにくい改善点の指摘を受けることにより、職員の意識改革を図ってまいりたいというふうに考えております。

 さらに、ここ数年中止しておりました事業実施計画の策定に取り組んでいきたいというふうに考えております。この実施計画は総合計画の中で、前期と後期それぞれ5カ年計画として策定する基本計画の効率的かつ着実な推進を図るため、事業の優先順位及び財政状況などに基づいて、主な事業の3年間の年次計画を明らかにしたもので、各年疫の予算編成の指針となるものでございます。この実施計画の策定により、今後の日田市にとって必要な事業かどうかを査定するとともに、来年度以降、3カ年の事業費、ランニングコスト等を把握することにより、将来を見据えた事業展開を図っていきたいと考えるものでございます。また、本年の7月、8月には節電対策を含め時間外勤務の削減に取り組み、事務事業の見直しを総合的に進めていきたいということでございます。

 さらに、今年度中に第4次行政改革大綱を策定することとしておりまして、今後は事業査定、予算編成、事業実施、事業評価をシステムとして再構築し、最小の経費で最大の効果を上げるという行政運営の基本に立ち、効率的な行財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、東日本大震災の日田市への瓦れきの受け入れについてのお答えでございます。東日本大震災による災害廃棄物の広域処理につきましては、平成24年3月16日付内閣総理大臣及び環境大臣から大分県知事あてに、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条第1項に基づく広域的な協力の要請がなされました。3月22日に大分県から各市町村に、東日本大震災による災害廃棄物の広域処理に向けての意見、課題、要望等について照会があったところでございます。東日本大震災により発生した瓦れきの量は、環境省が平成24年5月時点で見直しを行った結果、岩手県で530万トン、宮城県で1,150万トンと推計され、そのうち広域処理が必要な瓦れきは、岩手県で120万トン、宮城県で127万トンの計247万トンと推計されております。当初公表されていました瓦れきの推計量に対し約38%の減となっているものの、政府からは引き続き広域処理の要請があっているというところでございます。日田市の瓦れき受け入れの検討に当たりましても、当然、市民の同意と議会の決議、合意が必要と考えておりますが、現状といたしましては日田市清掃センターの受け入れ可能量が1日当たり約5トンとごくわずかであること、また、最終処分場の埋め立て残余量も限られており、さらに、国の情報開示や説明会において、他市の状況では市民の理解を得るに至っておらず風評被害の懸念があるなど、課題が多くございます。

 また、日田市は筑後川の上流に位置し、福岡都市圏の水源地でもあり、製造業、観光業、サービス業等を初め、農業、畜産業への風評被害が起こった場合の影響の大きさが大変懸念されているところでございます。このため、現時点での受け入れを前提とした取り組みは大変厳しいものというふうに考えています。しかしながら、東日本大震災の復興支援に当たりましては日田市としてできるだけの協力をすべきだと考えておりますし、今後、被災地からの各種支援要請に対しましては適切に判断して取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは、11番議員さんの御質問のうち高齢化社会における健康寿命の延長を図る具体的な取り組みにつきまして、お答え申し上げます。

 厚生労働省が介護を受けたり、病気で寝たきりになったりせず、自立した生活ができる期間を示します健康寿命を算出いたしております。先ほど、11番議員さんのほうからも御紹介ございましたが、それによりますと、全国ベースで平成22年の健康寿命と平均寿命を比較いたしますと、男性では、健康寿命が70.42歳で、平均寿命の79.55歳より9年短くなっております。また、女性では、健康寿命が73.62歳となり、平均寿命の86.3歳より約13年短いという結果が出されたところでございます。

 この差は、言いかえますと自立した生活が送れない期間であり、この差を縮めることが医療費や、介護給付費等の抑制につながる可能性があるものと考えております。

 そこで、市では、健康寿命の延伸を目指すために、自分の健康は自分でつくるという自主的な健康づくりを基本に、乳幼児から高齢者まで各年代に応じました健康づくりの機会の提供、保健指導、栄養指導の充実を図り、疾病そのものを予防する1次予防の推進に努めてまいりました。

 具体的な取り組みといたしましては、各種予防接種を初め、特定健診や生活習慣病予防教室、健康相談、栄養改善料理教室などを行っており、高齢者を対象とした運動教室なども実施いたしてまいりました。高齢者の1次予防として、健康運動リーダーの養成にも平成17年度から取り組んでおりまして、現在62名の健康運動リーダーの方々によりまして、地域の公民館などで独自につくりました健康体操や運動、レクリエーションを組み合わせました教室等を開催いたしております。特に、本年度は内臓脂肪に着目をいたしまして、生活習慣を見直すことで生活習慣病を予防するための特定健診、特定保健指導の受診率、実施率の向上に力を入れているところでございます。

 また、ウオーキングにつきましては、糖尿病や高血圧など生活習慣病の予防、改善への健康効果が大きいことから、手軽にできる運動としてのウオーキングの普及は重要な健康づくりの方策と認識をいたしております。

 このため、これまで広報ひたの健康いちばんの欄で、「〜歩いて健康づくり〜もっと歩こう」の掲載や住民の方の身近なウオーキングコースなどの紹介を行ってまいりましたが、今後も皆さんが気軽に健康づくりに取り組んでいただけるよう、情報提供をしてまいりたいと考えております。

 また、安全で気軽に運動ができる場所が確保されますと、運動習慣を身につけることにもつながると考えられますことから、1次予防の観点から環境整備も必要であると考えております。

 いずれにいたしましても、今後の運動に対する環境整備につきましては、今年度に実施いたします生活習慣実態調査の結果等を踏まえまして、次期健康づくり計画を策定する中で審議されるものと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私からは、教育行政施策についての御質問にお答えいたします。

 まず、通学区域制度の弾力的運用についてでございます。

 義務教育における通学区域制度は、適正な規模の学校と教育内容を保障し、これによって教育の機会均等とその水準の維持向上を図るという趣旨から行われている制度です。小中学校延べ9年間の義務教育は、基本的な目標としての学力を身につけさせることはもちろんですが、家庭や地域での触れ合いを通して豊かな人間性や社会性をはぐくんでいく大切な時期であると考えております。

 議員御質問の通学する学校を自由に選択できる制度についてでございますが、平成9年1月に、当時の文部省からの通学区域制度の弾力的運用に関する通知を機に、学校の選択制度の導入が進んだものであります。平成15年3月には、文部省令により通学区域の弾力的な運用に当たっては、地理的な状況や交通事情等地域によってさまざまな事情があることから、教育委員会の判断により地域に即した運用を行うことが示されました。

 これを受けて、市教委では、日田市立学校通学区域設定規則に定められた通学区域を原則としながらも、平成18年11月に、日田市立学校通学区域設定規則の特例に関する規則を定め、学期途中での転居などの住居に関する理由、身体虚弱、通院治療のため通院に便利な学校への就学を認める教育的な配慮などの5つの許可条件を設け、校区外就学として弾力的な運用を行っているところです。

 これまで日田市の小中学校においては、学校と保護者だけでなく、地域住民も参加して子供たちをはぐくんでいくという地域の教育力を大切にする考え方が昔から引き継がれてきました。こういった学校と家庭、地域が連携を図りながら子供たちをはぐくんできた日田市の教育風土は、義務教育においてこれからも大切にすべきであると考えています。

 また、少子化が進行していく中で、児童生徒数の適正規模の維持が必要であること。日田市は広域で地理条件もさまざまであるため、通学距離が長くなることによる安全面での不安も考えられます。

 以上のことから、市教委といたしましては、今後も学校の自由選択制の導入は考えておりません。平成18年に定めました日田市立学校通学区域設定規則の特例に関する規則を運用し、校区外就学を必要とする保護者の方々には対応をしてまいりたいと思っております。

 次に、中学校の部活動の活性化に関する御質問にお答えします。

 まず、日田市中学校の九州大会、全国大会の成績が同規模の他都市と比べてどうかというお尋ねについてでございます。

 平成22年、23年度の成績について、日田市と同規模の中津市、佐伯市と比較しましたところ、この2年間については大きな違いは見られません。この2年間における大分県からの九州大会の上位入賞24校中、大分市10校、別府市8校とこの2つの市が大半を占めており、残念ながら本市を含め他郡市の上位入賞は非常に少ない状況です。

 しかしながら、九州大会出場学校数は日田市、中津市が、大分市、別府市に次ぐ9校、佐伯市が5校であり、本市中学校の部活動は他郡市と比較しても一定の成績をおさめていると考えております。

 中学校の部活動については、本年度から実施されている新学習指導要領において、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することとなっております。

 日田市におきましても、この趣旨を踏まえ、各学校で部活動に取り組んでいるところでございますが、部活動生徒が道具の手入れ、準備、片づけなど自分の役割を果たそうとする姿からは、チームの一員としての責任感が育っていることが伺えます。また、仲間と支え合い、きつい練習に一生懸命励む姿や、先輩、後輩が学年を超えてつながる姿から連帯感が芽生えていることが感じられます。

 さらに、あいさつや規範意識、コミュニケーション能力などの社会性、周囲に対する感謝の心など、中学生として身につけるべき力の育成にも部活動が寄与しているのではないかと考えています。このような点につきましては、保護者を含め、市民の皆様からもお褒めの言葉をいただいております。

 市教委としましては、学校教育の一環としての部活動は、生徒の健全育成という面から十分な成果を上げているのではないかと考えております。

 続きまして、不登校等生徒の対策についてお答えいたします。

 まず、日田市中学校における不登校の出現率について、市教委としてどのようにとらえているかとの御質問についてでございます。

 平成23年度の文科省の調査によると、中学校における不登校生徒の出現率は全国平均で2.74%であり、大分県の平均は2.87%となっております。これに対して、日田市の中学校における不登校生徒の出現率は、議員御指摘のとおり3.33%と高い数値を示しており、市教委としましてこのことは重大な問題であるととらえており、不登校の解消とともに、不登校となる児童生徒を出さないための対策を急がなければならないと考えております。

 このことにかかわっております日田市教育センターは、平成8年に、日田市における教育の今日的課題に対処することを目的に、教育相談部、研究・研修部、資料提供部の3部門からなる教育研修機関として開設されました。以来、不登校等の問題については、教育相談部において教育相談活動や不登校生の学校復帰に向けた適応指導を実施し、研究・研修部では、カウンセリングや実践事例の交流など、研修を通した活動を行っております。

 平成20年度には、不登校の問題に対応していくため、心の相談員活用事業を立ち上げ、現在は6名の心の相談員を要請のあった学校に派遣し、教室に入れず別室登校を続ける児童生徒の教室復帰に向けた支援や、不登校生を別室への登校や、適応指導教室への通級ができるように支援するなどの役割を果たしております。

 また、平成21年度からは2名の臨床心理士を配置し、教育相談活動の充実を図っております。平成23年度は、不登校や不登校の兆候が見られる児童生徒またはその保護者や教職員に対して、専門的な見地から延べ297件に上るカウンセリングを実施することで、本人と学校、学校と家庭との関係をつなぎながら、学校復帰に向けた対応に結びつけていくという重要な役割を担っております。

 加えて、教育センターでは、学校には登校できないが、適応指導教室への通級が可能な児童生徒に対して、学校復帰に向けた指導を行い、平成23年度は19名の中学生が通級し、高校への進学を含めて73.7%の生徒が学校復帰を果たしたところです。

 このような教育センターにおける活動の一方で、学校現場においても個人面談や学級指導、家庭訪問、県教委により配置されたスクールカウンセラーの有効活用等を通して、不登校の解消と未然防止に向けたさまざまな取り組みを行っております。

 しかしながら、中学校における不登校出現率は平成19年度以降増加の傾向にあることから、不登校生を支援する学校体制及び教育センターとの連携の在り方について、抜本的な見直しを進めているところでございます。

 本年度の取り組みとして、各学校では不登校問題の担当者を生徒指導担当とは別に新設する。不登校や別室登校の児童生徒を担任や学年部任せにならないように、学校組織として支援していける体制を再構築するということに取り組んでいます。

 教育センターでは、すべての学校が3日連続欠席や短期間で断続7日間の欠席等不登校の兆候を見逃さずに対応していくシステムをつくる。不登校に係る支援を必要とする児童生徒の情報を記録にとどめ、進級や進学の際にも支援を継続していく体制をつくる等に取り組んでいるところです。

 これによって、再構築された学校の組織的な支援体制と教育センターの機能等を効果的に連携させることで、日田市における不登校生の問題解決を図ってまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) ありがとうございました。それでは、最初に市長が言われました行財政改革の中の歳入歳出のことについてお聞きをいたします。

 先ほど出しましたパネルです。これはどういうことかといいますと、大分県の市町村別人口の世帯、すなわち人口のを4月の段階で1カ月で何人減ったかというこのファイルですが、大分市に次いで日田市が2番目に273名減っているわけです。パーセンテージでいきますと日田市は0.0039%ということで、非常に高いわけです。要は、人口が減ってると。1年に大体1,000人減って、5年後には6万4,000人の日田市になるのではないかと予想されております。

 そういう中で、いかにして出るほうを削減していくかというのが大きな、もう本当に喫緊の課題だということです。だけど、今は、市長は具体的にどれをやめますとか、どれをこういうふうにしますということは話されてないわけです。抽象的に、いや、そういうことは検討している。やはりもう市長は1年近くなりますから、私にとっては、この1年間でどの事業をこうしましたよということを、さっき節電というのがありましたので、その節電を7、8月にしますと、かなりの電気料だけじゃなくて、時間外手当が減らされるということはもっともなことだと思いますけども、例えば、多くの事業をやってる中で、これはもうやめましょうというのがあるかないか。

 例えば、私から言いますと、これまでもうできておりますけど、ウッドコンビナートの公園です。土地代と合わせて約3,500万かかっております。そういうものとか、日田駅の裏の日田駅北公園が立派に整備されてるけど、じゃ、どれくらい人が利用されてるか。今後、公園整備計画等が話されております。そういうようなことで、つくったら必ず維持管理をしなきゃいかん。ウッドコンビナートは、昨年聞きましたら700万円ぐらい毎年維持管理費が要ると。そういうものをやはり、いや、もう見直すというふうなことにならないと削減にはならないわけです。

 で、そのことについてもう一点聞きますけども、合併特例債というのが実はシミュレーションを、自治労の県本部が出したのが大分前にあります。こういうことが書いてあります。まあ自主レポートなんですけども、合併特例債はあくまで借金と。普通交付税措置につられると借金地獄に拍車をかけると、こう書いてあります。

 ここに、私、かなりの資料を持っておりますけども、今まで日田は約260億円借りられますよと。その中で、約150億円はもう借りておるわけです。今年度以降まだ110億円借りられると。まだ借りても、借金をしてでも事業を行っていくか、そういうことですね。

 ですから、私は、この安易な考えで借金してると、合併して10年たって残ったのは何かと、借金じゃないかと。大型施設の維持管理費じゃないかということになるわけで、この点について、市長はいかがでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、議員から御指摘いただきましたその合併特例債の件でございまして、認識としては全く同じでございます。あれはもらう金ではなく借金だということでありますので、今後、これが大きく膨らんでいくというような形には望まないというとこは意思としては全く一緒でございます。

 ただ、今その維持管理をかかっている。先ほど御指摘のありましたウッドの公園ということで、じゃ、700万かかるから、もうつぶして更地に戻すよというようなことも、またこれもできないだろうというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、今後そのような維持管理運営費がかさんでいくというようなことに対する投資というのは、なかなか考えにくいなというふうに思っておりますけども、もう一点、やはり先ほどからすべての全般に通じる話としましては、やはりその少子高齢化という中でいえば、人口減ということの中に、雇用の場がないと、就業の場がないと、産業の活性化が進んでいないということがやはり大きな原因だろうというふうに考えております。仕事がないということ。それから、もともと可処分所得が非常に低いというような状況がございますので、どちらかと申し上げれば、維持管理にかかわるような事業というよりも、積極的にそちらのほうに体質改善というものに進んでいくような事業というものに目を向けながら進めていければというふうに考えているところでございます。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) 一例で、県内14市が出した住民1人当たりの市民税とか、市債の比較ですけども、簡単に言いますと、日田市は非常にいろんな意味で厳しいわけですよ。例えば市民税も高いし、市債も多いと。で、今、日田市の住民の1人当たりの現在の借金は幾らか。57万5,280円です、県下7番。少ない市は別府の26万円です。非常に財政力指数も、これは高いほうがいいわけですけど、日田市は0.460、県下で8位と。高いのは県都であります大分市が0.912というようなことで、これはどういうことに言えるかというと、日田市に住めば、1人当たりの市債の現在高は57万円が借金がありますよと。非常に子供も含めて借金があるということを、我々も含めて十分に考えていかなきゃならんと。

 今、市長が言われました仕事がないと。これはいろんなところで私も聞きます。じゃあ、あなたたちがその仕事をつくるような手段を一生懸命せんかと。そのとおりだと私も思っております。ですから、一生懸命にやって、どうやったらそれを生み出せるかということを今後早々に取り組んでいかなければならないと、こう思っております。

 次に、市長が言った瓦れきの問題について質問をします。

 瓦れきは、今、市長はまだはっきりとノーとは言っていないわけなんですね。今後、課題も大きいと。非常に厳しいので、できるだけ援助は適切にしたい。受け入れに対しては非常に厳しいものがあると。だけども、断言はしてないわけです。ひょっとしたら入れるかもしれん。これは大きな問題になるわけです。今、まあ余り言いにくいですけど、海岸べたの市が最初取り組んだ、しましょうというのが、大きな今は問題になっている。けさの新聞も、ある団体がノーと、反対だと。そういうことです。

 要は、日本は非常に水が豊かなんです。世界で4つの国が、蛇口からひねった水が飲めるというんですよ。日本以外にあと3つある。私は、この前ちょっと隣の国に行きましたけど、うらやましい、日本がと。何がと。水がどっからでも飲める。ここなんですよ。ところが、一たん汚染されたちなると、これはもうアウトなんです。だから、やはりそういうものは遠くから持って来ることがいかがなものかと、私は思っております。

 6月9日に別府で日本環境学会というのがありまして、その発表の中に、こういうことが研究発表で言われております。瓦れきの中に放射性セシウムが検出したこと。重金属やアスベスト等の有害な化学物質などが含まれている可能性があり危険であると。これは新聞で出ておりましたから、そのとおりです。

 こういうことで、瓦れきを拡散することではないと訴えておりますけど、市長、これについては、いかがでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 先ほども答弁の中でお答えさしていただきましたように、大きな問題がたくさんあるということは強く認識しておるところでございます。

 ただ、あわせまして、ただただやみくもにそういう被害が出るということだけの議論ですべてを拒否してしまうという話だけではなく、やはり市民の方とも、また、もちろん議会の皆さん方にもお聞きをしたいというところがございますけども、この問題についてどういうふうに対処するのか。単に瓦れきの問題だけなのか、東日本大震災の被災地に対する思いというものも、一緒にあわせてやっぱり議論するべきだろうというふうには思っているところでございます。

 御指摘のとおり、目に見えないものでございますので、恐怖というものはどこまでも尽きるものではないというふうに考えておりますし、この地域が、九州の大都市圏である福岡市の水源地であるという認識は非常にもともと持っておりますので、先ほど申し上げましたように、今、積極的に受け入れることを前提としたような話を、私のほうから進めていくということはないということをお答えしたところでございます。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) 私も同情とか、人情的にはかわいそうだと。やっぱりあそこに、地域に住んでる人たちは非常に困難な生活をしていると。テレビで見るだけでも、非常にかわいそうな気がいたします。それは、もうごもっともなことなんですが、要は、いろんなデータが出てきている中、そういう研究者等が考えている中で、やっぱり世界的には、こっから出しなさんなという意見もあるわけですが、きょうの新聞に、気仙沼市の人が話した、臼杵市のフォーラムにこういうことを書いています。あそこは気仙沼市のサンマが非常にたくさん水揚げしてるところなんですが、セシウムが1キログラム、100ベクレルという基準であっても、消費者は買わないと。ゼロじゃないとだめなんだと。0.56ベクレルでも買ってくれないということを訴えているわけです。

 要は、何だと。日本は潔癖症なんですよ。だから、そういう意味で、今後市長がまだ決断を出してないということであれば、いろんな団体、いろんな農業団体だとか、そういう関係者としますと、これはもうけんけんごうごうとなって収拾がつかないんじゃないかと。

 だから、やはり早目に、この2月15日に新聞で出た。それから何カ月かたってますけども、そういう団体とこれまでその受け入れについての話し合いをされたことがあるかどうか、これ1点聞きます。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 関係団体との議論の場ということを公式に求めて開いたことはございません。ただ、うちのほうも部長のほうにも東北のほうに行っていただいて、現地を全部調べてきているというような状況もあります。

 それから、先般、全国市長会のほうに出席さしていただいたときに、東北地域のある首長さん方とお話する機会がございまして、先ほど議員御指摘のように、本当に風評被害ということは、皆さんが思っているよりも深刻だと。生産者、加工者ともに深刻だということをおっしゃってました。

 それから、瓦れきの量の削減についてでもありますけども、その中で非常に本当に頭が痛いのは、不燃物の瓦れきなんだと。これが実は大半なんだというようなお話を聞いております。中には、木質瓦れき等々に関しましては、自分たちで利用したいというような動きも中ではあるんだけどもというようなお話は、いろいろ直接首長さん方からも伺ってはいるところでございますので、そのような状況を見るときに、我々が何をできるかということも少し考えてきたいがなというふうに考えているところであります。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) 国の施策がトップダウンということでずっとおりてきてますから、なかなかノーと言えないというのはわかるわけなんですが、人間ちいうのは、不安というのは、群集心理は非常にやっかいなんですよ。1回不安になると、これは払拭できないと。病気があれば、どんどん悪いんじゃないか。取り除いたけど、まだよくなってないんじゃないかと。そういうように、物事は人間の心理としてはどんどん行くわけですよ。だから、一たん先行き不安を覚えると、悪いことばかりになるという人間の心理というのを、やっぱり知っておかなきゃならないと、こう思っております。

 風評被害といいましたら、修学旅行で北九州市に行く小学校が取りやめたとか、そういうこともありましたし、先般、私はある芸能団の公演を見たときに、ベテランの歌手が日田市に来まして、こう言ったんです。日田市には世界一のものがあります。何か知ってますかと。それは天領水だと。日田は水の恩恵を受けていますねとこう言われて、私もびっくりしましたけども、そういうように、日田は水の産地であるということは、日田市外の人が知っているわけです。そこに、そういうものを持ってきたら、じゃあ、その人たちはどう思うかということを今後早急に結論を出していただきたいと思います。

 もう時間がありませんから、教育委員会が、今、教育長が出していただいたもの、それはできないということなんですが、実は、通学の自由化の質問は、平成18年の6月定例会で出しているわけです。そんときの次長はこう言っているわけです。全国的な制度の運用などを参考とし、日田市の現状を十分勘案した対応を図ると、6年前に言ってるわけです。

 それから、何の検討をしたのかということです。それは、例えば、ここに、こういうような小中学校における教育整備についての答申書というのが21年4月に出されております。中に、その座長である大学の教授が、最後の項目に、通学区域のことは話が少なかったけども、教育委員会は保護者の意向を十分に伺う必要があると考えると。これが21年に出されているわけです。それから3年もたっておるのに、じゃ、伺ったかということです。これを、教育長、よろしくお願いします。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 今、議員さんから御指摘がございましたが、学区について、どうするかということについては、お伺いはいたしておりません。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) メリットが多いということであれば、小中学校の統廃合もやったわけですし、小中一貫校もやったわけですから、そういうことも含めて今後、そういうところで話をしていただきたいと、こう要望しておきます。

 以上で、質問を終わります。

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○議長(井上明夫君) 2番 石橋邦彦君。



◆2番(石橋邦彦君) [登壇]

 おはようございます。通告に従いまして4つの質問をさしていただきます。

 まず、ジェネリック医薬品についてでございます。

 近年、テレビのCMで医師と患者のやりとりで、患者の方がジェネリックでお願いしますというCMが流されております。ここにきてジェネリック医薬品の認知度が大分広がってきているように感じます。

 ジェネリック医薬品とは、開発された新しい薬の特許が切れた後、別の会社が同じ効果の薬として製造、販売されたものであり、後発薬とも言われております。国で効き目、安全性、品質等の審査を受け承認されたものであり、新薬に比較して開発にかかる期間が短い分、コストも大幅に抑えられるため、2割から7割程度の価格となり、安い薬ともいえます。

 現在、日本の社会では医療費の増加のため健康保険の運営に大変苦慮しているところでございます。日田市においても、平成24年度の国民健康保険税の見直しで、今年度は国保準備基金から2億1,000万程度を全額繰り入れ、さらに、一般会計からも1億6,000万程度の繰り入れ会計がなされております。少子高齢化の日本では、将来においても医療費の増加は今後とも続いていくことが見込まれております。医師、薬剤師、患者の信頼関係を基本とした上で、ジェネリック医薬品の扱いを自治体として考えるべきだと思います。アメリカ、イギリス、カナダ等では、ジェネリック医薬品の普及率が60%を超えているそうでございます。もちろんこれは医療制度の違いもあります。日本においても、2014年度までにジェネリックの普及率を30%を目標としたいというふうに言われております。ちなみに、2010年度では、23%の普及率の数字だそうです。

 そこで、質問でございますが、日田市では、ジェネリック医薬品をどう考えているのか、今までにジェネリック医薬品の普及に向けた取り組みが行われてきたのか。そして、今後、普及に向けた取り組みをどう考えているのか、質問をいたします。

 2点目の質問に移ります。日田市清掃センターの将来についてでございます。

 日田市のごみ処理については、過去にも質問したことがございますが、市長もかわり、担当部長も新しくなったところで再度質問をいたします。現在の日田市清掃センターの施設は平成2年に稼働開始となっています。既に22年が経過しております。この22年間の間に、平成10年にはダイオキシン対策で焼却炉の改修を行っております。平成18年には、バイオマス資源化センターができ、焼却処分されていた生ごみが再資源エネルギーとして利活用されるようになりました。バイオマス資源化センターの稼働は、環境の面からも日田市のごみ処理対策の面からも、大きな変化だと思います。

 そこで、質問ですが、生ごみを焼却していたときと、生ごみを持ち込まなくなってからの当施設の稼働状況と維持経費の変化をお聞きします。

 次に、清掃センター施設が20年以上経過している現状で、今後の日田市のごみ処理対策をどう考えているのか、質問いたします。

 3点目の質問でございます。日田式循環型有機農業について。

 21世紀は環境の時代と言われております。日田市における環境に対する取り組みは、他の自治体より常に一歩先を行った取り組みをしてきていると私は思っております。前々市長、前市長と環境日本一を目指してきました。さらに、原田市長も環境日本一を目指すことを、以前の議会で表明されております。

 環境を考えた取り組みの一つに、日田式循環型有機農業の推進があります。この日田式循環型有機農業の推進は、平成13年に出された日田市環境基本計画、これは2001年から2010年の10カ年の計画でございます。この中で取り上げられております。さらに、平成23年に策定されました第2次日田市環境基本計画、これは平成23年から平成32年の10カ年の計画でございます。この中でももちろん取り上げられております。

 そこで、質問でございますが、日田式循環型有機農業とはどんなことで、何を目的としているのか、それの具体例をお聞きしたいと思います。

 次に、市のバイオマス資源化センターでは、平成21年から22年、23年の3カ年間、センターでできた液肥、液体肥料を米、麦、お茶、牧草、野菜、梅等に試験散布していましたが、今年度は中止となっております。その理由をお伺いいたします。

 最後の質問でございます。ダム関連事業に関する質問ですが、大山ダムは洪水調整や福岡都市圏への飲料水確保のための利水などの目的でつくられた多目的ダムで、昭和54年に予備調査の基本協定書の締結以来33年の年月を経て、今年度で大山ダムの完成となります。ダム周辺地域の振興を目的とした水源地域対策特別措置法に基づくダム関連事業も、残すところ8つの施工中の事業と2つの未着工の事業があります。これらの事業の進捗状況を質問いたします。

 次に、平成23年の12月議会で田来原公園整備事業に関する私の質問に、市長は、田来原は田来原の森づくりだけでなく、椿ケ鼻ハイランドパーク、大山ダム等の流域内の自然を生かしたひた地域水源地観光開発推進事業計画の策定に着手したいという答弁がございました。

 今回の補正予算でもこの関係と思われる予算が計上されておりますが、この計画の具体的内容を質問いたします。

 以上を、壇上での質問といたします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私のほうからは、議員御質問のうちの環境都市日本一日田式循環型農業についての考えを述べよということ、それから、大山ダム水特法関連事業についての2点の質問についてお答えをいたします。

 本市は、水と緑を初めとする豊富な環境資源に恵まれていますが、経済発展や社会構造の変化を受けて、その機能や価値が低下しつつあります。このため、日田市の自然環境、風土を大切にしながら、これまで培われてきましたすぐれた環境資源をさらに発展させ、次の世代に引き継いでいくことが私たちの使命であるというふうに考えております。

 このため、限りある資源を守っていくこと、環境への負担を減らしていくような循環型社会の構築の観点から、さまざまな手法によりまして環境施策を展開していく必要があるというふうに考えております。

 その施策の1つとして、日田式循環型有機農業も重要な取り組みと考えております。地域及び地球環境の保全と改善に関するさまざまな環境問題に対して先導的な役割を果たすとともに、さまざまな施策を推進しながら、引き続き環境都市日本一を目指したいというふうに考えております。

 続きまして、大山ダム水特法関連事業についてでございます。

 ダム建設に伴い地域条件が著しく変化する水源地域において、生活環境、産業基盤などを整備し、あわせて貯水池との水質の汚濁を防止するなど、関係住民の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的に、水源地域特別対策措置法、いわゆる水特法というものが定められております。大山ダムでは、この水特法に基づき水源地域整備計画全27事業が平成11年3月に閣議決定されたところでございます。

 御質問の水特事業の進捗状況についてでございますけども、全27事業のうち2事業を廃止し、平成23年度末で15事業が完了し、現在10事業を実施している状況でございます。

 この水特事業は、基本的には大山ダムの完成する平成25年3月までに完了させなければならないということになっております。残る事業につきましても、現在、今年度中の完了を目指して事業を進めているところでございます。

 しかし、未完了事業のうち熊谷組の大山ダム現場事務所跡地に計画しております西峰スポーツ公園整備事業と、大山ダム建設に伴う残土処理場跡地に計画しております田来原美しい森づくり公園整備事業につきましては、ダム建設工事の完成まで着手できないことから、この事業につきましては事業工期の延長が認められておりまして、最終的には水特事業がすべて完了するのは平成26年度となる予定でございます。

 次に、ひた地域水源地観光開発推進事業についてのお答えでございます。

 本事業は、前段で答弁いたしました田来原美しい森づくり公園整備事業や西峰スポーツ公園整備事業、また、近隣の観光施設、椿ケ鼻ハイランドパーク整備計画などの各種計画の整合性を図るとともに、整備後の施設経営、維持管理の面から、既存計画の見直しを行い、赤石川流域で連携した事業を行うために専門分野からの御意見をいただき、ひた地域水源地観光開発計画報告書として、本年3月末に策定委員会から提案を受けたものを形として推進していくための事業でございます。

 この報告書で御提案いただいている開発の基本的な考え方といたしましては、この地域に来ればみんな健康になれる。そういうヘルスケアの場所としての整備を図る必要があり、地域振興を図るためそれぞれの地域特性を生かすとともに、地域の人がかかわることで、そこでしか味わえない体験、いわゆる着地型の観光を目指すとともに、水源地でしかできない環境教育を行うなど、水源地域の特性と高齢化といった社会的なテーマを踏まえたものが示されているところでございます。

 また、共通のコンセプトといたしまして、命の源である水をはぐくむ森づくり、高齢化社会への対応や認知症予防としての健康づくりが提案されており、具体的には、椿ケ鼻ハイランドパークでのトレッキングやトレイルランニングなどのプログラム、田来原公園でのスポーツ科学と森のセラピー効果を生かした健康づくりプログラムの提供、ダム直下の作業場跡地では、安定した水源、自然に戻していく森づくりといった項目が提案されておるところでございます。

 いずれの事業を行う上でも、それぞれの事業の専門家やインストラクター、そして、地元住民等の協力と連携が必要不可欠であることや、整備後の施設の維持管理、運営の方向性につきましても官民連携した協力体制の創出の必要性が述べられているところでございます。

 今後、このひた地域水源地観光開発計画により進められる事業のうち、水特事業で整備を進める西峰スポーツ公園整備事業と田来原美しい森づくり公園整備事業の実施設計に反映するための具体的な施設整備の素案やその他の施設の整備方法、整備後の運営方法、また、健康づくりや森づくりについて御提案をいただく大学教授等の専門家などで構成する推進委員会の開催経費などにつきまして、今議会で追加予算を上程さしていただいているものでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) [登壇]

 私からは、2番議員さん御質問のうち清掃センター及びバイオマス液肥の関係についてお答えをいたします。

 まず、生ごみの分別処理前と後の可燃ごみの量と維持経費についてお答えをいたします。清掃センターに搬入される可燃ごみ量は、生ごみ分別開始前の平成17年度では1万9,833トンでございました。これに対しまして、生ごみ分別開始2年目の平成19年度の可燃ごみ量は1万4,337トンとなり、5,496トンの減、率にして28%の減となっております。また、平成23年度では1万4,674トンで、分別を開始して以降はほとんど増減がないところでございます。

 次に、経費についてでございますが、焼却処理に伴う主要経費の電気、灯油、消石灰、セメントの使用料及び運転管理委託料の減等によりまして、平成17年度の主要経費約1億6,600万円に対しまして、平成19年度では約1億4,800万円で、約1,800万円の減となっております。平成23年度では1億5,200万円で、平成19年度とさほど増減がない結果となっております。

 以上のことから、生ごみ分別を開始したことによって可燃ごみ量を約5,000トン、焼却処理に伴う主要経費は約1,800万円の削減が図られるなどの効果が上がっております。

 次に、市のごみ処理対策の今後についてでございますが、日田市清掃センターは平成2年4月の稼働から22年が経過いたしております。年次計画に基づき機械器具の部品交換や設備の補修、整備を行い、適切な管理と運転に努めているところでございます。平成22年2月の精密機能検査によりますと、今後も現在と同様の適切な運転管理や補修、整備を継続していけば、今後10年程度は継続使用できるとの診断を受けているところでございます。

 基本的には適切な補修、整備により設備の長寿命化を図っていきたいと考えておりますが、更新や大規模改修の時期が近づいていることには間違いないところでございます。

 今後も適切な補修、整備に努め、施設の更新も視野に入れた中で調査研究を重ねてまいりたいと考えております。

 また、ごみを減らす方策でございますが、やはり排出の抑制、再利用、再生利用、いわゆる3Rを市民が徹底して実行できるような広報や各種イベントを通して、啓発を引き続き行っていきたいというふうにも考えております。

 また、ペットボトルや発泡スチロール等の分別収集に加えて、他の容器包装、プラスチック等の効率のよい処理方法を含めた分別を行うことも、今後の課題ではないかと考えております。

 次に、バイオマス液肥の散布が今年度から中止となった理由等についてお答えをいたします。

 議員御案内のとおり、バイオマス資源化センターでは、家畜排せつ物、食品廃棄物の処理においてメタンガス発電を行い、処理後に発生する消化汚泥を堆肥や液肥として利用提供をしております。

 液肥につきましては、平成19年度から生産を始めましたが、液肥を肥料として利用し農作物を栽培する技術的、客観的資料が少ないことから、散布効果や土壌環境について調査研究を重ねてきたところでございます。平成21年度から、より多くの作物への散布効果を調査をするため、国の補助事業を活用しまして試験的に散布を行ってきました。この事業が平成23年度で終了したことに伴いまして、市による液肥の無料試験散布は現在行っていないところでございます。

 しかしながら、現在も、多く農家や家庭菜園を行っている市民の方から要望がございまして、バイオマス資源化センターで無償で提供をしているところでございます。

 また、これまで調査研究で得られました結果は、肥培管理のアドバイスを載せたチラシや効果のとりまとめなどを液肥利用者に配布し、散布方法などを詳しくお知らせをしているところでございます。

 今後は、広報や農協便り等を活用した市民への周知や大量に液肥を必要とされる利用者には、液肥運搬車の貸し出しができるような体制を現在整備をしているところでございます。こういうことから、さらなる利用の拡大を図っていきたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは、2番議員さんの御質問のうちジェネリック医薬品についてお答えいたします。

 御案内のとおり、先発医薬品でございます新薬の開発には膨大な時間と巨額の費用が必要とされておりますが、これに対しまして、後発医薬品でありますジェネリック医薬品は、新薬と比べますと開発期間がかからず、安価な経費で製造することができるため販売価格が低価格となっております。

 このような中、国は急速な高齢社会、人口構造の変化、医療を取り巻く環境の変化等により医療保険財政の厳しさが続き、今後も医療費の上昇が見込まれますことから、ジェネリック医薬品の使用促進に積極的に努めることとし、平成24年度までに数量のシェアを30%以上とすると目標を掲げております。

 しかしながら、平成23年10月時点の厚生労働省の調査によりますと、国内の医療品に占めますジェネリック医薬品の普及割合は23.2%となっており、普及割合が60%を超える海外の主要国の現状と比較いたしますと、普及が進んでいないようでございます。

 一方、県におきましては、患者及び医療機関が安心してジェネリック医薬品を使用できるよう、大分県医師会、大分県薬剤師会及び県民を含みます関係団体等で構成いたします大分県後発医薬品安心使用促進協議会を平成22年1月に設置し、ジェネリック医薬品の採用拡大や採用基準等、導入促進に向けました取り組みを行っております。

 こうした状況を踏まえまして、市といたしましてもジェネリック医薬品の使用につきましては、患者さんの薬剤費の自己負担の軽減が図られ、医療の質を落とすことなく医療費を削減することができますことから、国、県と連携した普及啓発や導入促進の取り組みが一層重要と考えているところでございます。

 そこで、市のこれまでの普及に対します取り組みでございますが、国民健康保険への加入手続などで市の窓口に来られた方に、ジェネリック医薬品についての説明を行っており、医療機関や調剤薬局で利用できるジェネリック医薬品希望カードをお渡しいたしております。

 また、市の広報紙や市民健康福祉まつりの会場などで、ジェネリック医薬品につきましての周知、啓発も行っているところでございます。

 さらには、医薬品を服用されておられます国民健康保険と後期高齢者医療の被保険者に対しまして、ジェネリック医薬品を利用した場合どのくらい医療費が軽減できるかを示しましたジェネリック医薬品使用差額通知を、23年度から送付いたしております。

 また、2カ所の市立診療所におきましては、診療を直接行っております医師を含めました診療所検討委員会を毎年開催する中で、ジェネリック医薬品の使用促進につきましても協議を行っているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、2番議員さん御質問のうち日田式循環型有機農業の具体的な取り組み内容等について、お答えをいたしたいと思います。

 日田式循環型有機農業におきましては、環境の保全に配慮した自然循環型の農業を基本といたしまして、農業分野にとどまらず、豊かで健康な市民生活や多様な教育活動、活発な地域間交流などを促すさまざまな循環の輪を複合的に加えた新しい時代にふさわしいまちづくりを目指すものでございます。

 そのため、平成12年度に日田式循環型有機農業推進協議会を設立し、その組織を平成22年度に再編いたしまして、循環型有機農業の推進を行っているところでございます。

 この推進協議会では、耕畜連携による地域内での自然循環型農業の推進に資することを目的といたしまして、畜産堆肥などの肥料と家畜飼料となる作物の地域内循環や、水田農業における農地の効率的活用と労力の軽減を図ることや、安心・安全な農作物の生産を行い、農業経営の安定、向上を目指しているものでございます。

 そこで、具体的な取り組みについてでございますが、納豆菌や乳酸菌、酵母菌などでつくられております微生物剤えひめAIなどを堆肥に添加いたしまして発酵を促し、臭気対策を踏まえた良質なたい肥生産をするための実証実験を現在やっておるところでございます。

 また、堆肥や液肥の情報提供といたしまして、堆肥マップや日田市バイオマス資源化センターで生産しております液肥の成分や利用方法などを掲載しております液肥利用にチラシを、市内の全農家に配布を行っているところでございます。

 あわせまして、液肥及び堆肥のさらなる普及を目的に、大山NPCまつり、JAJAフェスタのイベント時におきまして、無料配布を行ったところでございます。

 さらに、堆肥の普及につきましては、効率よく散布するために、平成21年度から堆肥散布機の購入に対する助成も行ってきたところでございます。

 また、畜産飼料となります発酵粗飼料でありますWCSの原料となる稲、麦の生産コストを削減するため、水田を耕さずに直接種をまきます不耕起乾田直播栽培の実証試験を平成23年度より、月出町の大石峠地区で現在行っているところでございます。

 今後につきましては、WCSを基軸といたしました耕畜連携により、飼料と堆肥などの地域内循環、経済循環による循環型農業を積極的に推進してまいりたいと考えておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 再質問をさしていただきます。

 まず、ジェネリック医薬品についてでございますけども、今、部長答弁をお聞きしまして、ジェネリック医薬品の今現時点における重要性と言っていいのかどうかわかりませんけども、普及に向けた取り組みは今後やっていかなくちゃいけないし、また、それなりに取り組んでいるというような形の答弁として承りました。

 今の現状の中で、高齢者の割合というのが結構多うございますし、高齢者に係る治療費というものがどのくらいの割合を占めているかということが、部長のほうで数字的に把握ができておりますでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 今の高齢者に占めます医療費ということでの御質問でございますけれども、75歳以上の後期高齢者の方に対しましては、日田市では、これは昨年の23年の3月からことしの2月までのベースでございますけれども、やはり医療費が115億600万ほどかかっております。

 で、これを平均の被保険者で割り戻しますと、1人当たり99万5,000円、やはりこれだけの医療費がかかっているというような状況でございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 高齢者だけが医療費がかかっているというわけじゃなくて、全体に占める割合の高齢者の医療費の割合というのは、本当に大きいものがあるんじゃないかというふうに、もう十分推測できるわけでございます。

 そして、高齢者の方というのは年金の生活者ということが多いということも推測ができますし、かかる病院に通院する期間というのが長期にわたるということも推測の中で考えることができるというふうに思われます。

 そうしたときに、やっぱり医薬品のかかる負担というのがもし新薬からジェネリックに変えた場合は、これだけ違いますよということがすごく財布にも優しいということが言えるんじゃないかと思います。

 もちろん安けりゃいいという問題ではなくて、あくまでやっぱり医師と薬剤師と患者さんとの信頼関係が、まず人の命を預かるという観点からも大事だというふうに考えます。そこで、やっぱり行政の役割というものが大きくクローズアップされるんじゃないかというふうに思われるわけでございます。

 というのは、やっぱりこういった質問をするときに何人かにお話を聞きますと、ああ、ジェネリック、今、私利用さしてもらっとるけども、大変助かるよという言葉もありますし、いや、それはジェネリックという言葉を聞いたことがあるけど、なかなかやっぱりお医者さんにジェネリックをしますという言葉が言えないという方も多くおります。

 もう一つは、今年度の4月から改定というか、処方せんの様式が、薬一つ一つに関して、これはジェネリックに変えたらだめですよという欄ができたそうでございます。そこにピンを入れたら、もうジェネリックには変えられません。それもお医者さんの診断の中です。で、それがピンが入ってなければ、患者さんがそれを見て、薬剤師のところで、あるいは、お医者さんのところで、これジェネリックにしてもいいんですかという会話ができるということでございます。

 けど、そこまで行くためのやっぱりハードルというか、言えないという状況がございますので、そこら辺をどういったふうにしてクリアしていくのかということが、ジェネリックでお願いしますということを言いやすくするということが、やっぱり大きな行政の一つの仕事じゃないかというふうに考えるところでございますけども、先ほど部長の答弁の中で、広報とか、あるいは医療費の、経費の通知とかの中でやってますけども、それ以外にはいろいろ考えられないかとか。ほかには何かいい案はないかというふうなところはどうでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) ほかに何か考えられないかということでございます。私どもといたしましては、今まで医師会、それから薬剤師会の方々とも協議をする中で、昨年から初めてジェネリック医薬品に関するお知らせということで通知を差し上げております。これは国民健康保険の対象者と、それから後期高齢者の対象者でございます。

 で、23年度につきましては1回実施をいたしております。今年度は、国民健康保険の方につきましては3回、後期高齢者の方につきましては2回行うようにいたしております。

 その中で、要するに、何月分ということで医薬品の名前が、あなたにはこの医薬品が処方されていますと。で、今、自己負担はこれだけあってますと。ジェネリックにしたら、これだけ安くなりますよというような圧着式のはがきで通知を差し上げているところでございます。

 ですから、これはまだ昨年始めたばっかりでございますので、この効果が少しは出てくるのかなというふうに思っておりますし、また、他の市町村等の先進地の事例等を見ますと、そのジェネリックの医薬品を推奨している薬局には、市が何かステッカーを差し上げて、ここは、例えば金色のステッカーとかであれば、30%以上がジェネリックを使っている薬局ですよというような取り組みをやっている自治体もあるようでございますので、これもまだことしから始めたというふうに伺っておりますので、私どももそういったものを研究しながら、ぜひ前向きに考えていきたいと思います。

 それと、あと、ちょっと個人的なことで申しわけないですけども、私もジェネリック医薬品を使っているんですが、私の場合は、院外薬局の方がジェネリックにされますかとはっきり申し入れをしていただきましたので、やはり私としましてはジェネリックでお願いしますということで、薬局のほうも、そういった医療費の削減も含めて御協力をいただいているものというふうに私のほうは理解をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 全体の調剤薬局が、病院が、医療機関がそういった形になれば一番いいことであって、100%ジェネリックになってしまうということは、まず100%ありませんから、ジェネリックでできる部分はジェネリックに変えられるというところでありますけども、まだまだ、なかなかそこらの医療機関であり、調剤薬局がそこまでは行ってないというのが現状じゃないかというふうに思っております。

 そういった中で、済生会に行ってみましたところ、済生会は、もうできるだけジェネリックに変えると、もう院長さんがそういった方針の中でやってるそうでございますし、あそこは調剤薬局が2軒あります。2店舗です。で、1店舗のほうは、もうきちんとジェネリックの取り扱いという形で大きな看板まで出して、済生会の1階のロビーのところには、ジェネリックに対する、説明する事務の方がおられて、そこで疑問点のあるところ、あるいは、どうしたらいいかということをそこは気安く相談できるような体制もとっているようでございます。

 そういった意味の中で、だんだんジェネリック医薬品が普及していくだろうということは目に見えてますけども、それでも、ジェネリック医薬品の割合というのは、金額じゃないんですけど、数量的にいったときには15か16%だそうでございます。ですから、やっぱり30%まで持って行くというのは大変大きな数字の目標じゃないかと思いますので、そこら辺の取り組みをできるだけ意識しながら、担当部長としてお願いしたいなというところでございます。

 もう一点は、2008年の12月議会で、当時の議員の方がジェネリック医薬品に対して質問を出しております。そのときに、要するに市の管轄の東渓診療所とか、津江診療所がございます。そこら辺でポスターとか、先生等を問い合わせながら検討していきたいという答弁でございますけど、そこらあたりの対応は現時点ではどんなふうになっているかということを質問させていただきます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 御答弁の中でも申し上げましたように、診療所の関係につきましても、会議を持ちながらジェネリックのほうに推奨していきましょうということでお願いをいたしております。

 で、ちょっとポスターを張ってるかというのは、私のほうはちょっとまだ見ておりませんので、また、その辺につきましては確認をいたしたいと思います。

 ただ、今、上津江診療所、それから、東渓診療所を合わせますと、やはり22年度のベースで15%弱ぐらいということでございますから、この辺につきましては、また改めまして先生方と協議をしながら、ジェネリックのほうに移行できる医薬品があるのであれば、そちらのほうを推奨していただくと。

 これは、しかしながら、あくまでも医師の処方というような観点からなかなか難しいところもございますので、しかしながら、私どもは、医療費の削減、それから、患者さんの御負担の軽減ということの立場の中で、ぜひお願いをしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) ぜひ普及に向けて、ほかの自治体に負けないような普及をお願いしたいなと思います。

 続きまして、清掃センターのほうに移りたいと思いますけども、清掃センターの動きとしまして、ダイオキシンのための改装があって、バイオマスの資源センターをつくることによって生ごみを利活用するようになりました。

 その前に、ごみの有料化は平成16年にあっております。このときの分別数量が16分別、16ですかね。今の分別数量が15分別だから、14分別だったんですね。で、生ごみの分別が始まりまして15分別になりました。現時点では、そのまま、あ、ごめんなさい。15分別から16分別になって、今16分別でやっておりますけども、もうごみの収集、あるいは、ごみの減量という面で考えたときに、もう少しこのごみ処理場の環境というものを考えたときに、リサイクル率をアップする。そして、焼却量を減らす。そのために何をすべきかということになってくれば、できるだけ分別を細かにしてリサイクル率を上げるということが単純に考えたときは考えられると思うんですけども、そういった意味のごみの焼却量を減らす。リサイクル率をアップする。そういった観点からどんな取り組みができるかということが、今後、これから先の課題だと思うんですけども、部長のほうで何かそこらあたりの考えは、どんなふうに思われているか、お聞きします。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) ごみの処理量を下げるというようなところでありますけど、まず、目標といたしましては、第2次日田市の環境基本計画の中で、廃棄物、それから、リサイクルの推進というところを掲げておりまして、この中での目標といたしましては、平成32年度までに、21年度を比といたしまして90%、10%を削減するというようなことで、また、リサイクル率につきましても、21年度比に対しまして、32年度までに45%までに向上しようというふうな目標を持っているところでございます。

 先ほど答弁申し上げましたように、今後の減量の中では、やはり現在分別しておりません廃プラ、プラスチック類関係、こういったものの取り組みというのが大きな課題になってくるんじゃないかと思っておりますので、そこら辺につきまして他市の状況等も調べながら、減量に努めていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 第2次の計画書の中の策定の中を読ませていただきますと、目標数字というのが出ております。じゃ、目標数字は出てますけど、目標数字に近づけるためには何をするかというのが、具体的な動きになってくると思うんですよね。そういった意味の中で、今すべきことちいうのは、やっぱり現場の方ですよね。収集をする方かもしれませんし、清掃センターにおられる方かもしれませんし、そこら辺のごみの量を減らすためには何か案はないかということの会議というか、そういった動きが大変重要になってくるんじゃないかというふうに私は考えるところでございます。

 もう一点は、バイオマス資源センターにおいて、生ごみの処理のためにビニールで持ち込まれます。それのビニールはあそこではそのまま処分はできません。ビニールをまた選別して清掃センターに持っていかなくちゃいけません。その量というのが、聞くところによりますと、年間1,200から1,300トンぐらいあるというふうにお聞きしております。これもやっぱり平成18年からバイオマス資源センターは供用開始になっておりますから、その期間を考えると、ぼちぼちこの問題にも取り組まなくちゃいけないんじゃないかと。数字的には千二、三百トンというのは、全体の処理量からは大きな数字じゃないというところもあるかもしれませんけども、やっぱり一つ一つを片づけていくことが、環境問題をクリアしていくということになると思うんですけども、まず、そこらあたりの点です。要するに、どういったことによってごみ量を減らすか、リサイクル率をアップするか。その1つがバイオマス資源化センターのビニール関係です。そこらあたりのことについて、部長、どのようにお考えでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) 議員さん御指摘のとおり、バイオマス資源化センターに持ち込まれております中に、当然ビニールに生ごみを入れて持ち込まれておるわけでございまして、これを減らす取り組みといたしましては、水きりバケツを平成22年度から、平成22年に200個です。それから、平成23年度には500個を購入しまして、また、本年度も一応300個を購入予定をいたしております。

 この水きりバケツを市民の方々に配布をいたしまして、その中からモニター調査という形でいろいろ御意見をいただく中で、この生ごみを入れるビニール袋の減量に取り組んでいきたいというふうには考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 先日、福岡県の大木町のこういったバイオマス資源の同じような施設があります。日田のほうが先にできております。1年あとに供用開始になったみたいでございますけど、大木町は焼却処理は大川市のほうに持って行ってますから、生ごみの処理施設で液肥ができます。その液肥は100%もう循環型農業ということで使用されております。

 今、部長が言われましたように、生ごみの搬入というのは水きりバケツを使って、家庭にちっちゃい水きりバケツ、そして、集落の中にちょっと大きめのバケツで、水きりバケツで水分が少なくなった分を、ごみの収集の日にそこの中に入れる。そして、大きいバケツから集配車が持って行くということで、まあ100%とは言いませんけども、要するにビニール関係が少なくなっているという状況でございます。

 で、それが全部日田市に当てはまるかというと、それはないと思います。それはもう範囲が日田市は660キロ平米とあります。大木町は18キロ平米。もう範囲の違いというのがありますけども、十分参考にはなるんじゃないかと思いますし、もう一点は、結局、市民の皆様方に協力を得なくちゃいけないというところがございますので、マイバッグ運動にしてもそうなんですけども、こういったことはできるだけ市民の団体の人たちと話をしながら、細やかといったらちょっと語弊があるかもしれませんけど、日々の生活の中の環境と考えたときには、毎日毎日のことでございますから、そこらあたりの啓蒙啓発運動ということも地道にやっていく必要があるんじゃないかというふうに思っているところでございます。

 それと、もう一点は、以前、清掃センターの将来についてでございますけど、前の前の市長、大石市長はバイオマス資源化センターをつくるときに、次に、清掃センターをどうするかということも頭の中にあったんじゃないかというふうに考えられます。

 といいますのは、こういった環境基本計画書あたりを見させていただきますと、大石前々市長のときの環境基本白書の中には、廃プラ、紙くず、木くず、それを固形燃料化すると。それに対する調査をしていかなくちゃいけないという文言が出ております。

 その流れを受けまして、そういったことに対しての調査をしたところが、確かにそういった施設はございます。ございますけども、余りにも経費がかかり過ぎるのと、固形燃料が固形燃料として使える場所が少な過ぎるということで、ほかの面を考えなくちゃいけないというところまでは来ております。

 じゃ、ほかの面は何かというところが今大事なところだと思います。私も当時、津久見のほうの処理センターに行きました。今度の瓦れきの受け入れもそうなんですけど、津久見はセメント会社がございますので、固形燃料をつくって、それをセメント会社のほうで処分してくれると。隣のうきは市にも新しい施設ができておりますし、固形燃料化しております。しておりますけども、それは大牟田のほうまで持って行っておりますし、非常に効率が悪いというか、経費がかかって、焼却処分はずっと少なくなります。だけども、その後が大変だということで、今広まりがとまっているというような状況でございます。

 前回からの質問の中で、何でこんなに何回も質問をするかというと、部長答弁の中にもありましたように、10年ぐらいは何とか、言い方が悪いかもしれませんけど、だましだましやっていけるということはあるかもしれませんけども、じゃあ、9年後に、もう無理でしょうといったときに、じゃあごみの処理をどうするかと。すぐにはできません。ですから、今現時点で今後の日田市のごみ処理をどうするかということをアンテナを張りながら、いろんな情報を得ながら、方向性を見定めていく。それが2年ぐらいかかるかもしれません、3年ぐらいかかるかもしれん。そういったことに頭を置いて、やっぱりこのごみのことに関することは動いていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに考えているところでございますので、市長、そこら辺はいかでしょうか、日田市のごみ処理ということ。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今まさに議員御懸念の状況というのは、刻々と時間とともに迫っているという認識はございます。それを手をこまねいて待っているわけではございません。ただ、現状の焼却施設としてのごみ処理をするのかということ以外の選択肢も、かなり技術的には出ております。

 一部、伺っている焼却というか、処分施設の中には、ほぼ100%燃料化してしまうというような施設もございます。ただし、その建設には莫大な費用がかかるということもございますので、そのような技術はかなり日本じゅうも、世界じゅうも、技術的なものは進んでいるものはたくさんあるということは確認はいたしておりますので、状況を見ながら、いつかの時点で判断しなくちゃいけないなというふうに思っております。

 まあ本当にだましだましというような状況ではありますし、最終処分場の埋め立て残量というのも非常に厳しいという状況で、少し構造を変えてでももう少し入れる場所をつくらなきゃいけないかというようなところにまでも来ているという認識がございます。

 できれば、市内から出るごみは焼却という形じゃなく、すべてエネルギーに変えていけるというような処理ができればというふうに思っておるところでありますので、またそのような情報等々を研究しながら、なるべく早く方針を決めればというふうには思っているところでございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) できるだけ焼却から脱皮ということで、ごみの量を減らしながらリサイクル率を上げるということは、これはもう方向性は決まってると思います。では、そうするためにはどんなことが必要なのか、どういった施設がいいのかということの検討というか、調査をもうどんどん情報収集を今後とも、今後ともというか、もっと力を入れてしていかなくちゃいけない時期に来てるんだなということを指摘させていただきたいと思います。

 次に、循環型農業の推進について農林振興部長にお伺いしますけども、これは、今、市長が取り上げております日田ブランドを広めるちいうか、確立ということにも十分つながると思うんです。水郷日田がつくった日田ブランド、天領日田がつくった日田ブランド、そして、循環式農業、環境に優しい日田式の農業がつくった日田ブランド。

 そうした中で、補助金が去年までついておりました。ことしからは補助金がつかないからやめるというんじゃなくて、目標的に言えば、2次の基本計画の中では2,500トンの液肥を使っていく目標というのがきちんと書かれておるんです。とりにきてくれるだけじゃなくて、じゃあ、農政としてどういった形でこの液肥を利用していただくか。循環型農業を推進していくかということの行政の方針というのが必要じゃないかと思うんです。

 ですから、ここでそれが途切れるということは、ちょっと私としては考えられないことなんですけども、そこら辺を、部長、どんなふうに思われますか。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) この件につきましては、先ほど市民環境部長のほうから御答弁申し上げたとおりでございまして、ふるさと雇用で今まで3年間につきましては実証実験ということで、いろいろな作物にどういった効果があるかと。そしてまた、どれだけまけば作物に障害があるかとか、いろいろな実証を大学の先生等にも入っていただく中で分析等をやってきたところでございます。

 その3年間につきましては、実証でございますので、農家の方に休んでとりにきてほしいというそういう話にもなりませんで、やはり実験をやっている行政側がお願いをしながら液肥を散布さしていただく中で、ある程度一定の成果といいますか、効果も上がるということの中の結果も現在あらわれてきているところでございます。

 そういった中で、市民の方からの御要望もございますので、また、実証実験中には肥料代が浮いたということで、結構収入というか、そういった面にもつながったという話もあります。

 堆肥につきましては、液肥も畜産堆肥も日田にはございまして、当然、畜産堆肥につきましては、畜産農家の方が自己処理をしながら販売をしてると、そういったところでございます。液肥につきましては、資源化センターで出ておりますけど、それを無料というか、それはやっておりますけど、それを市の経費で配布するというのは、なかなか難しい部分もあろうかと思いますので、ぜひ借り上げ等のそういう協議もしておりますので、ぜひとりに来ていただければ大変ありがたいなと思っております。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 時間がないので手短にお願いしたいんですけども、要するに試験的に3年間やりました。それの効用あたりをまず報告をお願いしたいということと、結局、とりに来て、お願いしますじゃなくて、農政として何をすべきかといったときに、循環型農法の推進ということに力を入れていかなくちゃいけないんじゃないかということですよ。

 そのためには、これだけの効果があったから、これを利用していただくために何がしかのやっぱり経費をいただくということも考えなくちゃいけないと思います。そして、この農肥を使っていただく。そうすることが循環型農業の推進であるし、ブランド日田の確立でもあるというふうに思うわけなんです。

 ですから、そこら辺のことに取り組んでいくべき農政があるんじゃないかというのが私の思いなんですけどね。とにかく、そこら辺のことは今後ぜひお願いしたいと思うんですけども、ちょっと時間がないので、今後そこらあたりを検討してみてください。

 市長、もう一つ、最後になりますけども、水源地域の開発計画なんですけども、今の市長の答弁の中で、今後、議会のほうに対してもダム対策委員会とかいうのがありますし、また、ここの議会のほうにも説明があると思うんですけども、具体的にちょっとまだイメージが、答弁の中では具体的な中身がわからないというふうな感じなんですけども、今、田来原で一番問題は、水の問題ですよね。前回、1回ボーリングをしております。ボーリングをしておりますけども、出る量が本当にわずかでした。全体をフォローした今度の水源地開発計画は、この水がなければただの、ただと言ったら大変失礼な形になりますけど、森の復元しかないと思うんです。水がなければです。

 そこらあたりを、まず大事なネックがそこにあるということと、もう一つは、これを推進していくためには、平成26年までという期限がございますので、物すごく、実施設計に入って、今、市長が言われましたように、経営をどんな形で持っていくかという大きな問題がまだ残っております。

 そのためには、結構スピードがアップしなくちゃいけないんじゃないかと思いますし、この計画は、市長のときに行われるということで、日田市全体から見ても大きな事業だと思うんです。ダムの本当の一つの公園づくりじゃないんですよね。周りを全部含め込んだ、よそが注目するような計画であるし、ものになるという可能性を含んでおりますので、ぜひそこあたりはある程度のプロジェクト的なものが必要じゃないかと思うんですけど、時間がありませんから、市長、そこらあたりをちょっと。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 新しく今度その策定委員会、報告に至ったと。今度、推進委員会というものを新しくつくらせていただきたいということが一つはございます。

 それと、我が役所内にもしっかりとしたプロジェクトをつくらなければいけないというふうに考えております。多分御指摘の内容といたしましては、各課横断するような形で多岐にわたるような事業になっておりますので、そのところは落ち度のないように、連携する形でプロジェクトを組んででも、この事業の推進は進めたいというふうに考えております。

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○議長(井上明夫君) ここで、昼食のため休憩いたします。会議は午後1時から続行いたします。

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午後0時01分休憩

午後0時59分再開

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○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 7番 古田京太郎君。



◆7番(古田京太郎君) [登壇]

 午後の1番です。通告に基づきまして、質問項目を2点に絞って一般質問を行います。

 1つ目は日田市のエネルギー政策について、2つ目は通学路の安全対策についてであります。

 昨年の3・11の原発事故から1年3カ月が経過をしました。この未曽有の事故は、日本の電力とエネルギー政策の在り方に根本的な見直しを迫り、中・長期的な方向を転換する必要があることを示しました。原子力発電からの大量の放射性物質の漏出により、10万人を超える福島県民が避難生活を強いられるとともに、食品や水、土壌や海洋などへの放射能汚染が広範囲に広がるなど、甚大な被害をもたらしました。何よりも事故の終息と安心して暮らせる生活を一日も早く取り戻すことが求められています。

 これまでのエネルギー政策は、原子力に傾斜した政策のために、再生可能エネルギーの推進政策が抑え込まれてきたことが大きな問題であります。政、官、産、学、労などの原子力利権という強固な構造をどう変えていくのかが問われております。

 エネルギー問題は国策で推進しなければならないことではありますが、国民の大多数は、3・11を契機に原発依存はもうやめようよ。エネルギー問題を見つめ直そうよと言っているにもかかわらず、政府、電力会社は原発の再稼働を強引に推し進めようとしています。原発推進派の人たちにとって、原発なしでこの夏を乗り切ってもらっては困るからでしょうか。事故の検証と安全性を無視した野田総理の再稼働発言は、国民の命と生活を脅かすものであり、また、日本のエネルギー政策のビジョンも理念もなく、失望感を禁じ得ません。

 今こそ原子力からの撤退と電力供給の大規模集中型から地域分散型へ、さらに、発電と送電を分離させ、そして、電力の自由化の方向へと転換し、新たな地域づくりの戦略を考えるべきであると考えます。

 自治体におけるこれからのエネルギー政策は、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの導入が重要課題となってまいります。需要地に近い分散型エネルギーとしての開発、活用を推進し、域内で生産される資源やもの、そしてお金を効率的に循環させ、経済を活性化させるとともに、雇用を拡大していく仕組みを構築していくことが何よりも重要なことであります。したがって、日田ならではの創意を凝らした足元からの取り組みが重要であると考えます。

 そこで、質問です。市長の原発に対する考え方と、日田の地域資源を生かした環境都市づくりについて、どのように描いているか、お伺いをいたします。

 次に、市は平成14年2月に、日田市地域新エネルギービジョンを策定しました。10年になります。達成目標の評価と課題についてお伺いをいたします。

 また、これからのエネルギー政策は第2次環境基本計画に示されていますが、3・11以降、エネルギー問題については、状況が一変しました。見直しが必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。

 次に、地域分散型の再生可能エネルギーについて、広瀬知事はエネルギー政策日本一の先進県を目指す考えを示しました。予算も1億6,000万円を組み、また、5億円の予算を、融資を準備しております。

 日田市は実現性の高い再生可能エネルギーをどのように複合させ、どこに重点を置こうとしているのか、お伺いをいたします。

 次に、九州電力管内では、この夏に10%の節電要請をしていますが、日田市は昨年6月以降の節電の実績はどのようになっているのか。ことしの庁内及び公共施設の節電計画、また、企業や家庭における省エネ、節電について、どのように取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。

 2点目は、通学路の安全対策についてお伺いいたします。

 新学期から集団登校中の列に乗用車が突っ込む事故が相次いでいます。4月23日の京都府亀岡市、4月27日千葉県館山市及び愛知県岡崎市と、立て続けに発生をしております。3件の事故で小学生3人と保護者1人が死亡、10人が負傷しております。

 通学路の安全確保については、交通安全上の対策はもちろんでありますが、不審者などの防犯上の対策、さらには、大雨や台風時における通学路の危険箇所の対策など、総合的、計画的に通学路の安全・安心の確保に取り組んでいく必要があります。

 そこで、質問です。市教委は全小中学校に通学路の安全に関する緊急総点検を実施しましたが、安全対策上どのような課題が見つかったのか、お示しください。そして、点検の結果、どのように対策を講じたのか、お伺いをいたします。

 次に、梅雨に入ってこれから大雨が心配されますが、通学路の危険箇所の実態をどのように把握しておられるのか、危険箇所の改善がどの程度進んでいるのか、お伺いいたします。

 次に、通学路の安全マップの作成と活用はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、各学校における登下校に関するマニュアル及び安全指導について、どのように行われているか、お伺いをいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私から、7番議員さんの御質問のうち昨年の3月11日の原発事故を受けてどのように考えるかという御質問について、お答えをいたしたいと思います。

 昨年3月の福島第一原子力発電所の事故を受けまして、昨年11月から、国はエネルギー基本計画の見直しに向けた検討が進められております。これまでの国のエネルギー基本計画におきましては、原子力発電にウエートを置いた施策体系となっておりましたが、原発事故を教訓とした議論を踏まえ、今後どのようなエネルギー政策を打ち出していくのか、その方向性を注視してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、原子力発電を含めた今後のエネルギー施策に関しましては、化石エネルギーや再生可能エネルギーが地域の実情に応じて相互に補完し合うことにより、安全を第一として安定的で効率的なエネルギー供給を図っていくことが重要になるというふうに考えております。

 本市におきましては、これまでも推進してきました再生可能エネルギーの普及、促進に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、日田市の環境都市づくりについてでございますが、日田市におきましては、地域の恵まれた森林資源を活用した木質バイオマスや生ごみ等の有機物を活用しましたバイオマス資源化センターによる発電を初め、太陽光発電、小水力発電、風力発電など地域資源を活用した再生可能エネルギーが数多く見られます。

 また、国の動向を見ますと、4月1日からは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度も始まります。これを踏まえまして、本市といたしましてもより多くの市民や事業者が再生可能エネルギーの導入を図ることができるよう、情報提供や啓発に努めるとともに、本市の公共施設等に対しましても、活用が可能なものから導入を図り、環境都市づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上が、私からの御答弁を申しまして、その他につきましては担当部長のほうからお答えさしていただきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) [登壇]

 私からは、7番議員さん御質問のうち市のエネルギー政策の関係についてお答えをいたします。

 まず、エネルギー政策の見直しについてでございますが、本市におきましては平成23年3月に第2次日田市環境基本計画を策定いたしております。今後10年間の本市の環境施策の方向性を打ち出したところでございます。また、この施策の柱の地球温暖化対策の推進におきましては、本市の再生可能エネルギーの利用割合を、現在の4.5%から平成32年度には10%にすることを目標に掲げております。

 第2次日田市環境基本計画の進行管理計画では、平成27年度に中期見直しを実施することとされております。国の動向を見ますと、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、エネルギー基本計画の見直しを現在行っております。これを踏まえまして、国の明確な基準や方針が示されましたら、必要に応じまして第2次日田市環境基本計画の目標につきましても見直しをしていく必要があると考えております。

 次に、地域資源を生かした再生可能エネルギーの導入による環境都市づくりについてお答えをいたします。

 現在、日田市におきましては、木質バイオマス発電所やバイオマス資源化センターを初めとするバイオマス発電や、椿ケ鼻ハイランドパークの風力発電、公共施設の太陽光発電、小水力発電など、多種多様な再生可能エネルギーの活用事例が見られます。

 また、本市といたしましても、これまで住宅用太陽光発電の設置に対する補助制度の創設や、公共施設への再生可能エネルギーの活用など、普及促進に向けた取り組みを積極的に進めてきたところでもございます。しかしながら、エネルギーの地産地消というまでには道半ばではないかと考えているところでございます。

 その一方で、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、本年7月1日から再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度が始まります。このような国の動きを受け、民間による再生可能エネルギーの活用が活発に図られるよう、日田市といたしましても積極的な情報提供等に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 エネルギーの地産地消の最大の課題となりますのは、やはり採算性の問題であると考えております。今回の買い取り制度の施行に伴って、再生可能エネルギー全般における民間の技術力が躍進し、設備投資の経費が売電により早期に回収できることを期待しているところでもございます。

 本市におきましては、今後とも民間の取り組みに対し可能なものについては積極的に支援を行うとともに、公共施設におきましても導入が可能なものから再生可能エネルギーの活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 また、本市におきましては豊富な木質バイオマス資源に恵まれており、今後もバイオマスの利活用を幅広く図ってまいりたいとも考えているところでございます。

 次に、市の庁舎における昨年6月以降の節電の実績、また、この夏の庁舎内及び公共施設の節電計画と企業や家庭に対します省エネ、節電に対する啓発について、お答えをいたします。

 昨年6月以降の節電に対する取り組みの結果といたしまして、本庁舎の電気使用量に関しましては、平成22年6月から平成23年5月までが134万2,860キロワットアワーに対しまして、平成23年6月から平成24年5月までが123万9,876キロワットアワーと、前年に対しましておよそ7.6%の削減ができております。

 また、九州電力からは、この夏の節電要請がなされている期間であります7月から9月までの平均値を比較しますと、平成22年度の13万7,604キロワットアワーに対し、平成23年度は12万2,712キロワットアワーと、およそ10.8%の削減が図られているところでもございます。

 本年夏の庁舎内と公共施設の節電計画につきましては、6月の5日に節電対策会議を開催し、市としての取り組む節電の方向性を決定をしたところでもございます。節電の期間につきましては、7月2日から9月7日までとしており、その他の期間につきましても、可能な範囲で取り組みを実施することといたしております。

 なお、今回、九州電力から要請された内容が、計画停電を防ぐためのピーク時の電力カットに重点が置かれた内容となっております。業務の支障がない範囲で、また、住民や利用者の衛生面、安全面等に配慮しつつ、昨年夏以上の取り組みをしていくことといたしております。

 具体的に申しますと、既に実施しておりますエコスタイルを初め、空調につきましては、設定温度を28℃の徹底、業務時間終了後の運転の停止、照明につきましては、不用な電気の消灯や昼休みの完全消灯、給湯につきましては、電気ポット及びコーヒーメーカー等の利用の制限など、さまざまな項目を掲げております。

 また、その他の公共施設に関しましては、本庁舎の節電対策を基本としてそれぞれの実情を踏まえた取り組みを進めるよう周知を行うとともに、エネルギー使用量の大きい公共施設に関しましては、一般財団法人省エネルギーセンターが推進しますビル、工場の無料省エネ診断を受診するよう指示もしているところでもございます。

 このように、本市といたしましても1事業者として率先して節電への取り組みを進めていきたいと考えております。

 次に、企業や家庭に対する省エネ、節電に関する啓発につきましては、一昨年から引き続き緑のカーテンコンテストを実施を予定しております。本年度はその前段といたしまして、市民を対象にアサガオとゴーヤの苗を200株配布したところでございますが、大変好評でございましたことから、現在追加配布に向けた準備を進めているところでもございます。

 これに加えまして、日田市学校版環境ISOの取り組みにおきましても、希望する小中学校にゴーヤの種を配布し、緑のカーテンを各学校にも実施していただくようお願いしているところでもございます。

 さらに、省エネ活動に取り組む家庭を対象としたエココンテストを実施し、電気使用量を削減する取り組みを通じてCO2排出量の少ない世帯を表彰するものでございます。このエココンテストの実施により、市民の皆様の節電に対する意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 また、市ホームページには、節電コーナーを先日開設をしたところでございます。さらには、7月1日号の広報ひたで配布とあわせまして、市民の皆様に節電の取り組みをお願いするチラシの全戸配布を予定しているところでもございます。現在の安定した電力供給を受け続けるためには、本市が1事業者として率先して節電への取り組みを進めることはもちろんのこと、市民一人一人の節電への取り組みが非常に重要になってまいりますことから、省エネ、節電の意識啓発活動にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、7番議員さん御質問のうち、日田市地域新エネルギービジョンの達成目標の評価、課題についてお答えいたします。

 日田市地域新エネルギービジョンにつきましては、地球温暖化等地球規模での環境問題に積極的に取り組む本市にとりまして重要な課題であり、平成13年度に策定したところでございます。

 このエネルギービジョンは、国を初めとする行政や木材関係者などにより策定したものでございますが、日田市における新エネルギーの利用の可能性について検証し、それぞれの立場での取り組みによりまして、日田市バイオマス資源化センターや学校等の太陽光発電、木質バイオマス発電所やバークペレット製造工場などの施設の建設につながる等大きな成果があったと考えております。

 なお、未利用のエネルギー利用につきましては、採算性や需要面の取り組みが今後の課題と考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から、7番議員さんの御質問のうち、通学路の安全対策についてお答えをいたします。

 まず、5月に市教委が実施した通学路における危険箇所等調査に関する御質問についてお答えをいたします。

 通学路の安全点検につきましては、例年各学校において年度初めに教職員による巡回や育友会、PTAと協力した調査が行われております。しかしながら、先ほど議員から御紹介がありましたような状況を受けて、5月上旬、市内全小中学校に対し通学路の危険箇所について再調査を指示いたしました。

 調査結果では、危険箇所の実態として、例えば、交通量が多い上に通過する車の速度が速く、路側帯が狭いため、児童生徒が車とすれ違うときに接触するおそれがある。道幅が狭く、小学生の集団登校と中学生の自転車登校が重なるので危険がある。あるいは、民家の塀や樹木で見通しが妨げられて、児童生徒の発見がおくれるといったことが報告されております。

 これらの実態を踏まえて、各学校では児童生徒への交通安全指導の徹底、教職員や保護者による見守り活動の強化、さらには、毎週水曜日の一斉下校におけるスクールガードの皆さんによる交通安全指導など、自主防犯パトロール隊も含めて関係団体との連携強化を図り、児童生徒の登下校中の安全確保の徹底に努めているところでございます。

 また、市教委といたしましては、調査を実施するに当たり、各学校において効果的な取り組みがなされるよう、日田警察署交通課に通学路の安全点検を行うに当たっての着眼点や各学校の対応等について御助言をいただいたところでございます。

 あわせて、日田市学校情報携帯メール配信システムを利用して、児童生徒の交通安全意識の向上や安全な自転車利用について、直接保護者に働きかけを行っております。

 さらに、国において文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁が連携して、通学路における交通安全を早期に確保する取り組みが推進されることを受けて、市教委といたしましても5月に実施した調査をもとに、6月後半から7月にかけ、日田警察署交通課や道路管理者である大分県日田土木事務所、市土木課等の関係機関と合同で、通学路における緊急合同点検の実施を予定いたしております。

 この点検の結果を踏まえて、路側帯のカラー舗装化や、速度制限規制あるいは交通指導取り締りの強化、通学路の変更など、各危険箇所において効果的な対策が講じられるよう、改めて関係機関に働きかけを行ってまいります。

 次に、大雨等による通学路における危険箇所の実態の把握とその改善の状況についてお答えをいたします。

 まず、危険箇所の実態につきましては、現在のところ側溝が広い割にはふたがないため、大雨による増水時に危険を感じるとか、橋の欄干が低く、増水時の川への転落が心配である。あるいは、増水時に側溝から道路に水があふれ出るといった実態があることは把握いたしております。

 こうした危険箇所につきましては、これまで各学校が育友会、PTAと連携して自治会を通じ、道路管理者である日田土木事務所や市の土木課等に改善を要望しておりました。しかしながら、学校管理下における児童生徒の安全確保は最優先されるべき課題でございますので、今後につきましては、通学路の安全確保と同様、各学校からの要望を受け、市教委が直接関係機関に働きかけていく必要があると考えているところでございます。

 次に、各学校における通学路安全マップの作成と活用について、お答えをいたします。

 通学路安全マップとは、学校区の地図上に通学路等における危険箇所を表示し、交通安全、防犯、防災に係る情報や危険を回避するための具体的な行動等を記したものでございまして、現在改修中の学校を含め、小学校17校、中学校3校で作成をされております。

 このマップは教室の廊下等に掲示をし、児童生徒や教職員が危険箇所について情報を共有したり、危険を回避するための具体的行動を、児童生徒がみずから認識したりすること等に役立てております。

 最後に、各学校の登下校におけるマニュアルと安全指導について、お答えをいたします。

 学校安全に係る安全管理や安全指導については、学校保健安全法に定められているとおり、各学校が年度初めに作成する児童生徒等の学校生活、その他の日常生活における安全に関する指導内容等を記した学校安全計画に基づいて行われております。

 まず、安全な登下校についてのマニュアルにつきましては、現在各学校ごとに大雨や洪水などの自然災害、地震や火災、不審者対策等について、学校の実態に応じた災害種別の危機管理マニュアルを整備しております。

 したがいまして、登下校の安全について判断が迫られるような事態が発生した場合には、学校長がこのマニュアルに沿って適切な措置を講ずることとなっております。

 特に、災害発生時における児童生徒の保護者への安全、確実な引き渡しについてのマニュアルは、あらかじめ保護者にもお知らせをしているところでございます。

 また、登下校における安全指導につきましては、DVDを活用した授業や、交通安全協会と連携して実施する交通安全教室、登校班の班長会、自転車通学生の集会等を実施し、児童生徒の交通安全意識や交通マナーの向上を図っております。

 特に、自転車の利用につきましては、被害者としてだけでなく、加害者になり得ることにつきましても十分認識させる指導も行っております。

 このほか、不審者事案に遭遇したときの適切な対応や、増水したときに河川や側溝など危険箇所に近づかないことなど、児童生徒の危険回避能力を高めるための防災教育の充実も図っておるところでございます。

 以上申し上げましたが、通学路の安全対策等について具体的な取り組みについては、今後とも保護者やスクールガードの皆さんを初めとした地域の皆様方や大分県の関係機関、そして、市の関係部署との連携を密に行いながら、継続的に児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) エネルギー問題について、市長にまずお伺いをしたいと思います。

 私の質問の中で、市長自身が原発に対する考え方といいますか、脱原発なのか、原発が必要なのか、その辺の市長としての考え方をもう少し聞きたいなというふうに思っております。市長、どうぞ。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 国策としてのエネルギー問題というものを考えずに、この原発というものの推進ということに関して、私の個人的な思いということでお答えさしていただきますけども、先般のあの事故を見るときに、あのエネルギー問題があるにはせよ、余りにも大きなリスクを背負っているということでございますので、基本的には、将来的にはこの原発というものに頼らないエネルギー政策に移っていくべきだというふうには考えております。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) それで、幾分私も、市長も原発に対する考え方は持ってるなというふうに思います。なぜ、私がそういうふうにお聞きしますかというと、これから日田市が脱原発といいますか、自然エネルギーを導入をしていくときに、大きく作用していく問題じゃないかと思うんです。やはり原発が必要だと考えるならば、これは自然エネルギーは、どちらかといえばよそに置くということでありますから、やはり原発はなくしていこうという方向に行くならば、その方向として日田市も強力に歩んでほしいというふうに思っているからでございます。  それで、大分前ですが、太陽光のメガソーラーの五馬高原のソフトバンクの子会社SBエナジーが来るというように期待をしておりましたけれども、どうもあそこは国からの補助金が出て、農地転用以外には使われんというようなことで、白紙に戻ったというふうにありますが、そこ辺の経緯です。

 それから、そのほかに、このメガソーラーとしての適地があるのか、ないのか。どういうふうに市長はその辺をお考えになってるのか、ちょっと市長の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、議員から御案内ございましたように、五馬高原のほうで約40ヘクタールほどの草地にということで、SBエナジーのほうが現地を見たいということで話がありました。ただ、先ほどのお話のように、農地転用がなかなか難しいということで、この問題が解決すれば、また見たいというような御案内もあります。で、実はそれだけでなく、ほかの大きな事業者も同じような場所を見学には来ております。

 この件につきましては、今、農水省のほうにもいろいろ話を持ち上げた上で、いい知恵はないのかということで、今、御相談を申し上げているところではございます。

 いずれにいたしましても、そのように再生エネルギーの問題と先ほどの原発の問題にもかかわりますけども、地域の自給自足を担っていこうという中で、やっぱり発送分離ということ自体がしっかり確立していただけなければ、なかなか難しいなという気はいたしておるところでございます。

 それと、もう一つは、その発送分離、もしくは、再生エネルギーというものを中心に考えていきますと、この日本という国土におきましても、地方で新しい事業というものが起業化、操業化というものができるという可能性がございますので、ぜひとも日本の産業振興のためにも、そういった形のエネルギー政策がかじを切っていただければなという期待はしているところでございます。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) この再生エネルギー、自然エネルギーを導入していくということになりますと、いろんな規制というものにひっかかるわけです。ですから、やはり市長が立候補をするときに、総合特区を申請をして、その辺を取り組んでいこうというふうにお考えはあろうかと思うんです。総合特区でこの自然エネルギー、再生可能エネルギーですね。いわゆる環境都市日田を推進していくためには、そういう方法もあろうかと思いますが、そういう考え方は、今、市長はどのようにお考えですか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) もちろん先ほどのような規制がかかるということで、総合特区をというような考えもしましたけど、約3年ほど時間がかかりそうだということがございました。時限立法としての今回買い取り制度の時間が決まっている中でのことでございますので、あえてその形をとらずに、今後のエネルギー政策の中でのということでのお話を今、進めさせていただいているところであります。

 これは、やはり1年でも、半年でも早くこの結果をとっていくということが、進出企業にとっても有益なことでございますので、そのような形をとらせていただきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) わかりました。ありがとうございました。

 日田の特性として、この森林資源というものが豊富にあるわけでありますが、このいわゆる日田のこの林地残材、間伐したこの未利用材であるだとか、そういった森林バイオマス、いわゆる木質バイオマスですね。これを中心とした発電を今、ウッドパワーは、どちらかといえば建築廃材、土木廃材、これを中心として発電もしているわけですけれども、もう一つ、この森林バイオマス、これを特化した、中心としたこのバイオマス発電というものを考えるべきだと思います。

 で、このことは広瀬知事も、県の職員も非常に乗り気であります。何としてももう一カ所、日田にこの森林バイオマス、木質バイオマスを中心とした発電所を建設をしたいというような意欲を持っているわけです。

 で、かなり進んでいる段階ではないかと思います。しかし、公表できる段階ではないと思いますけれども、市長の判断で、どこまで公表できるか、市長、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) どこまでを公表できるかということでございます。実際そういう話があるということは伺っております。先ほど、議員御案内のように、林地残材、未利用材が年間日田では約30万トンぐらい出ているという話でございます。

 そのような、今、ウッドパワーにありますようなその混燃型のバイオマス発電所ではなく、木質バイオマス発電所ということになりますと、年間約10万トンぐらいの利用されるというようなことでございますので、日田のバイオマス資源としては、十分にそれにこたえられるのではないかというふうに考えておりますので、できれば、そういうような企業にはぜひ日田に進出してきていただければ、この日田市の林業政策とも相まちながら誘致できればなというふうには考えているところでございます。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) もう一カ所つくるということになった場合、これは誘致企業としての取り扱いが、誘致企業としては、外から入ってくるときに、この誘致企業としての条件を満たすわけですけれども、今、発電所があります。で、もう一カ所つくるということになったときに、この誘致企業という形になるのか、ならないのか。この辺については、いかがなもんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 誘致企業ということになりますと、企業立地促進条例に基づきましての、その優遇設置等の支援につきましてもあるわけでございますけども、その企業そのものが市外の企業が新たに市内へということであれば、この条例に基づく優遇措置というもので支援ができるものだというふうには考えているところでございます。

 そのような指定要件に該当すれば、市内外を問わず立地企業としての認定を行いながら、支援を行っているところでございますので、そのときの状況、また、その相手の企業というもの次第で考えていきたいというふうに考えています。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) 実は、6月の4日に土佐の森方式といって、土佐の森・救援隊、中嶋健造さんという方が来られて、大山ダム事務所で会ったんですけど、この人の話を聞いたら、これは相当参考になるところがあるなあと。まあ日田の場合、それをそのまま持ち込んでも課題は結構大きいかもしれませんが、しかし、大いに参考になる。

 というのは、日田にそういう木質バイオマス発電ができるとすることになれば、いわゆる林地残材、未利用材、間伐材です。そういったものを持ち込めば、有償で1トン当たり軽自動車で運んでくれば買うちいうわけですよ。買いますと。だから、間伐をしたときに補助金が出ます。そしてまた、それを小さく切って、そして、それを発電所に持っていけば買ってくれるということになれば、森林整備、間伐が進みます。小規模林業が盛んになります。

 で、この中嶋さんが取り組んでいるこのあれは高知県なんですけど、仁淀川流域のエネルギー自給システムということで、いわゆる個人が自伐して、そして、それを発電所に、それから、ペレット工場に持ち込むわけですね。そして、その地域の森林の再生がなってきたわけです。で、地域が非常に潤ってきたということで、そういう発表があったわけです。

 で、これは、やはりこの間伐材や、あるいは、林地残材の収集運搬のシステム、あるいは、この木質バイオマスシステムというそういうシステムをつくりながらやらなきゃいかんと思うんです。これを日田市がやれと言うんじゃないんですよ。やはり、そうした事業を支援を日田市はしてほしいというふうに思うんです。

 そうすれば、この日田市の森林、これはそのまま適用できるかはわかりません。わかりませんけど、いずれにしてもそういう木質バイオマスを中心としたこの発電所ができることになれば、大いに日田市の林業として発展していく可能性があると、秘めているというふうに思っていますから、市長、どうぞ、ひとつその木質バイオマスのこの発電の建設というものをぜひ実現をさしてもらいたいというふうに、あなたがつくれと言うんじゃないんですよ。あなたがつくれと言うんじゃない。そういうふうな支援体制をしてほしい。

 どうも、聞くところによると、日田市の動きが鈍いんじゃないかというふうに耳に入ってくるわけです。で、そういう意味で、もう一度このことについて、市長、答弁ください。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) まず、その先ほどの土佐の森方式というのは、先日報告は受けました。いろいろ聞いておりますと、非常にこの日田市における自伐林業方式、そのものに取り組むという形は、一つの林業の活性化にも必要だなというふうに考えておりますし、先ほどから出ていますその木質バイオマスの材料として使っていくことはできるんじゃないかということでございますけども、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がある中では、非常に有効な手段ではないかなというふうに考えておりますので、この土佐の森方式についても、今実際、原課のほうには調査をするようにというふうには指示はいたしておるところでございます。

 で、先ほどからのその企業進出に関してということでございます。どこまでをというような話もございますので、それを見ながらしっかり対応をしていきたいというふうに考えています。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) 日田で取り組むその再生可能エネルギーといえば、第一に来るのが、やっぱりその木質バイオマスのこれからの取り組みだと思うんです。それから、もう一つは、やはり太陽光発電です。で、これは太陽光発電がなぜいいかというと、消費電力のピークは大体2時前後なんです。で、太陽光で発電するというのは昼なんです。だから、太陽光発電を広げるということについては、非常に有効な手段なんです。

 で、聞くところによれば、この大分県下では、中津市はトップなんですね。855キロワットですか。これは1時間当たりでしょうか、発電量は。日田市は2番手なんです、大分県の中では2番手なんですよ。で、中津に聞いてみますと、上限10万の補助金なんですけども、日田と同じなんですが、ことしは、24年度は250件の予定をしております。

 で、日田市も、この太陽光発電については、ぜひともこの拡大の方向でしてほしい。で、これは7月1日から再生エネルギー特措法が成立をしまして実働するわけです。そうすると、家庭につける人たちが出てきます、どんどん出てきます。もう10年以内でコストが、いわゆる採算がとれるわけですから、どんと来ますよ。そういう意味で、やはりこの電力ピークカットに向けて、太陽光発電というものが、これからぜひ拡大してほしいというふうに、これは要望しておきます。

 それから、もう一つ可能性が大きいのが風力発電、私は可能性があるというふうに思うんです。これは九州大学が今、弱い風でも、この風、風車レンズ型の風力発電を今、開発して実用段階に今、入っているわけです。岩手県の葛巻町というところに、去年10月に行ってまいりましたが、ここは風力発電でほとんど自給できるようなこの発電能力があるわけです。日田地域は周辺部に行かないと、この市内じゃだめだ。ちょっと周辺に行かないと、風がないと風力発電というのは適さないかもしれませんけど、この能力のいい風力発電ができてますので、この辺のいわゆる事業者がやっぱりアプローチしてくると思うんですよ。

 だから、そういう意味では、結構大型の発電ができますので、これについてもぜひよろしく取り組みをお願いしたいというふうに、これは要望しておきたいと思います。

 次に、今度は省エネ及び節電についてでありますが、これはちょっと部長にお聞きしたいんですが、電力の入札についてです。これは2005年から契約電力50キロワット以上のいわゆる事業所等には、これは自由化になったわけです。全国的に見れば、この6割強の施設が自由化の対象になっている。もちろん日田市庁舎も対象になっているわけです。

 で、これは大手電力会社とPPSといって特定規模電気事業者、日本には50社ぐらいあるんです。これは価格が固定化しますから、もっとふえてくる、参入がもっとふえてくると思うんです。今現在、関東地方、東海地方においては、電力の入札をして、年間かなりの経費節減をやっている。これは節電とはちょっとニュアンスが違いますけど、経費節減ができているわけです。

 で、ぜひとも取り組みをお願いしたいと思うんですが、このNPOが試算した内容によりますと、大体どれぐらい削減できるかというと、人口掛け50円ないし60円削減できると。だから、日田市は7万の人口です。で、50円を掛けると350万円。つまり、年間350万円の経費の節減ができるというようなデータが出ているわけです。

 しかし、最近、このPPSの供給が間に合ってない。つまり、そういう自治体がどんどんふえてますから、追いついてないという懸念はありますが、この点については、電力入札の検討に値すると思いますが、この点、部長、いかがですか。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) では、私からお答えを申し上げたいと思います。

 この入札制度、特定規模電力事業者からの供給を受けるものでございますけれども、その業者に確認をいたしましたところ、この夏の逼迫した電力事情ということがございまして、本年度中の契約というのは非常に難しいという回答をいただいております。

 いずれにいたしましても、こういった節電の供給体制につきましては、有効な手段でございますので、今後、そういった状況を見ながら検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 挙手をお願いします。7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) そうだと思います。私もそういうふうに感じておりますし、そのような状況になっていると思います。しかし、このことについては随時ひとつ考えておいていただきたいというように思います。

 次に、節電で、いわゆる庁舎内での節電で全国一その節電効果の上がっている県、市を紹介しておきますと、奈良県の大和郡山市、人口が約9万人です。日田市よりちょっと多い。で、ここが蛍光灯、これは蛍光灯じゃありませんが、庁舎内の全部の蛍光灯を、一般のこの蛍光灯からFHF蛍光管に全部切りかえたわけです。それにかかった費用が600万円です。費用が。で、削減できたこの金額が500万円です。600万円かかって、1年間で500万円削減できたということです。ということは1年とちょっとでこのコスト、いわゆる採算がとれるということに、これは実際の話ですよ。

 で、日田市も、今、E・COOL蛍光管というのでつけていると思います。環境課に聞きましたら、E・COOL蛍光管、3分の1ぐらいかえてると言っていますが、E・COOL蛍光管もFHF蛍光管も大体能力は同じぐらいです。

 このE・COOL蛍光管が今、日田市は取り組んでますので、このE・COOL蛍光管は電力として一般の蛍光灯より40%カットできるんです。で、二酸化炭素も40%カットできるわけです。これは普通の蛍光管に比べたら4万時間です、これは。LED蛍光管に匹敵するんですよ。LED蛍光管は2万6,000円します。このE・COOL蛍光管は1万4,000円程度なんです。安いです。そして、工事費も安定器を外すぐらいですから、簡単なんですね。

 で、これを少しずつじゃだめですよ、やっぱり。今残っている蛍光灯を全部、補正予算を組んででも取りかえるんですよ。そうすると、この10数パーセントの節電が一気に可能になるわけです。だから、そういうふうに節電しながら得をするという方向は取り組んでいかなきゃいかんわけです。で、コストは、1年半もすれば、もう完全に取り戻すわけですから、ぜひこの点について取り組んでもらいたい。部長、いかがですか。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 私どものほうも、この部分取り組まなければいけないというふうに認識をいたしておりますので、これからその他の面で検証しながら取り組んでいきたいというように考えております。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) どうぞよろしくお願いしたいと思いますが、それから、空調設備です。空調設備も電力を多く消費するんですね。で、庁内はこの自由でやりますから、それはあれとして、各出先の、例えば公民館であるとか、いろんな出先のところで、15年前の設備をまだ運転しているところは早く取りかえてもらいたい。15年前のを。で、新しい設備にかえますと、50%の節電が、確実に50%節電できるわけです。

 そして、更新コストが3年程度で、15年前のやつを新しくしても3年でコストを回収できるんです。10年前のやつは、まだもったいない。これは5年かかるんです、コストを回収するのに。で、30%しか削減できんわけです。だから、それは別として、ずっと調べてみて、ぜひこの15年以前のものは全部取りかえるようなつもりで予算化してほしいというふうに思っております。この点でいかがですか。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) 今、議員さん御指摘のありましたように、15年以上たったようなエアコン、確かに大きな電力を使っているというふうに思っております。

 で、先日開催いたしました環境管理委員会、この節電対策会議を含んでおるんですけど、その中で各所管する出先の施設も含めて、所管する内容について、節電対策についての提案をさしたところでありますけど、その中には、老朽化したエアコン、それから省エネ対応ができる機器等への更新の計画も上がってきておりました。

 これにつきましては、なるべく早くことしの予算を持っている分はかえるようにということでお願いをしたところでございますが、議員さん御指摘のエアコンの老朽化した分については、すべてちょっと把握がまだできてない分がありますので、この調査をこの環境管理委員会のほうから指示をしまして、早急にまた調査をして、省エネ対応できるエアコン等に更新をお願いをしていくように進めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) ぜひ調査をして取り組んでいく方向でお願いしたいと思います。

 このように再生可能エネルギーを今やもう世界が注目する成長分野です。県もこれに取り組むところはどんどん支援しますよというふうに力を入れてるわけですから、そういう意味では、日田市はそういうそろってる、そういうポテンシャルを持っているということでありますから、ぜひ日田市の新たなエネルギービジョンを打ち立てて取り組んでほしいなというふうに思います。

 それから、最後に通学路の安全対策について、時間がちょっとありませんので、教育長に1つお願いをしておきたいと思います。時間がありませんから、もうお願いだけしておきたいと思います。

 これは、通学路に対するいろんな情報を集める機関、連絡会議、警察、育友会、地区のそれぞれの何とかガード、そういういろんな団体を結集した連絡会議をして、そこで、やっぱり子供の通学の登下校の安全確保について連絡体制をつくってほしいということをお願い申し上げて、質問を終わります。

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○議長(井上明夫君) 18番 溝口千壽君。



◆18番(溝口千壽君) [登壇]

 お疲れさまでございます。通告書に基づき3点について質問をいたします。

 まず、市の葬斎場についてお伺いをいたします。

 3月定例会におきまして提案された指定管理指定の議案が、本会議で全会一致で否決をされました。それ以降、市葬斎場の業務は市による直営で実施されていると存じています。その業務を委託するに当たりどのような選定方式が行われたかをお尋ねしたいと思います。

 葬斎場の業務は、火葬業務や霊柩車の運営、施設の管理等に分かれると考えられますが、それらについてどのような契約がなされたのか、お答えをください。また、5月時点でも委託業者が決定されていない業務があると伺っていましたが、現状はどうなっているのかも、あわせてお聞きをいたします。

 さらに、この直営での運営をいつまで実施するのか、また、今後の運営について、直営を持続するのか、また、指定管理者による運営に戻すのか、また、その時期等はどう考えているのか、あわせてお聞きをしたいと思います。

 次に、社会インフラの現状及びその更新や整備についてお伺いをしたいと思います。

 先日の新聞報道で、高度成長期に大量に造成された橋や下水道、公営の住宅などが、今後10年以内に築50年以上となり、急速に損傷や劣化が進むと報じられています。国土交通省の調べでは、全国15万余りの15メートル以上の橋の多くが1960年代前後に建設され、寿命といわれる50年を迎え、その安全性に問題が指摘されるのではないかと存じます。また、京都大学の大学院工学研究科の藤井聡教授は、いつ、どこで橋が落ちる事故が起きても不思議ではないと指摘をしています。

 日田は水郷で多くの橋梁があります。これらの安全性について、市はどのように把握されているのか、お聞きをいたします。

 あわせて、上下水道や公営の住宅等の設備の状況、これらの中には耐用年数を迎えるものはないのか。また、これらの方針や整備について、問題をどう把握し、対処するお考えか、あわせてお聞きをいたします。

 また、これらの更改や整備については、多額の費用を要するものが多々あるのではないかと存じますが、それら財政的な問題についてどのように判断されているのかについてもお聞かせをください。

 最後に、林業についてお伺いをいたします。

 先日、市内の間伐等を行っている林業の方から、近ごろ森林の原木を伐採できず、仕事がなく、大変苦慮しているとの話をお伺いをいたしました。その方のお話では、原木市場での価格が急落し、そのため生産や搬入の調整ではないかと言われていました。現状の原木の価格はどう把握されているのか。また、そのことが林業に従事している人たちに及ぼしている影響について、どう把握されているのか、お聞かせをください。

 また、その原木価格の低迷の原因について、どう把握されているのか、お聞かせを願いたいと思います。

 さらに、森林法の改正に伴い、面的なまとまりを持った集約化や、路網整備を内容とする計画、森林経営計画制度が創設をされました。日田林業は小規模所有者の方が多く、この制度の創設により日田林業に与える影響については大きなものがあると考えますが、どのように把握されているのか、あわせてお聞かせをください。

 この計画では、伐木の搬出と一体になって計画について、そのことのみ支援がうたわれていると考えられます。小規模経営者については多大な影響があると考えられますので、この計画に対応する林業の在り方についても検討が必要ではないかと存じますので、あわせてお考えをお聞かせください。

 壇上での質問は以上でございます。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) [登壇]

 私からは、18番議員さん御質問のうち葬斎場の関係についてお答えをいたします。

 まず、現状の業務運営に至る経緯でございますが、ことし4月1日より市が一括管理する直営方式で運営することとなりました。利用される市民の皆さんに対して支障を来さないよう、施設管理や設備操作、また、技術的な面を考慮しまして、12業務のうち8業務を随意契約により業務委託を行い、市長の一般報告でも申し上げましたとおり、現在、支障なく業務が進められているところでございます。

 なお、未発注でございます2つの業務でございますが、庭園管理業務委託につきましては6月、今月末に入札を予定をいたしております。残る残灰処理業務につきましては、残灰を保管しております慰霊塔内の残余量を見ながら、必要な時期に業務委託を発注したいと思っております。

 次に、今後の運営につきましてお答えをいたします。

 今回、葬斎場が市の直営になりましたことを機に、葬斎場及び霊柩自動車の指定管理者制度の導入効果を検証し、今後の方針を明らかにするため、直営方式や業務委託方式も含めた中で、現在調査研究を行っておるところでございます。

 調査内容につきましては、他市の直営施設や指定管理施設の視察や、関係市町村へのアンケート調査を実施しているところでございます。今後は、調査及び研究項目を整理、検証した後、管理運営の方向性や実施時期について9月議会の経済環境委員会において御報告を申し上げ、さらに、指定管理者制度を導入するということになれば、12月議会におきまして上程したいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、18番議員さん御質問のうち林業についてお答えいたします。

 まず初めに、原木価格と林業従事者への影響の把握についてでございます。

 原木価格につきましては、日田地区原木市場協同組合を通じて毎月市のほうへ情報提供をいただき、把握をしているところでございます。市内の原木価格につきましては、ここ数年1立方メーター当たり、年平均1万1,000円前後で推移しておりましたが、ことしに入りまして下落を始め、ここ数カ月で1万円を割り込むなど、例年にない安値が続いておるところでございます。

 林業従事者に及ぼす影響につきましては、原木価格の下落を抑えるため市内の原木市場3社では、5月下旬から3割程度の出荷調整を行うなど、対策をとっていると伺っております。今後は、梅雨に入りまして原木の出材量が減少すると予測はされているところでありますが、当面は木材価格の推移を注意深く見守っていきたいと考えております。

 また、林業従事者を多く抱えます森林組合等につきましては、原木需要に応じた伐採作業と植林、下刈り等の作業工程を見直し、対応していると伺っているところでございます。

 次に、今回の原木価格下落の主な原因についてでございますが、県の分析によりますと、ユーロ安により欧州からの製材品の輸入が増加したことにより、国産の製材品が停滞していることが主な原因であるとの情報をいただいておるところでございます。

 最後に、国の森林経営計画制度が日田林業に与える影響についてでございます。

 国におきましては、これまでの森林施業では、小規模分散型で生産性が低く、採算性の確保が望めなかったために、面的まとまりを持った合理的な路網整備や間伐の集約化を推進し、コスト削減することで林業経営の安定を図ることを目的に、今回、森林経営計画制度を導入されたものでございます。

 あわせまして、植林や下刈り、間伐等の国庫補助事業につきましても、森林経営計画を策定いたしました山林所有者、また、事業体に対しまして交付をされることとなったところでございます。

 日田市におきましては、森林組合等を中心に、これまでにも集約化に取り組んでおりまして、新制度へ柔軟に対応できるものと考えております。今回の制度改正によりまして、森林施業の効率化をさらに推し進めながら、日田林業の再生につなげたいと期待しているところでございます。

 なお、経営計画の策定につきましては、本年11月を目途に、市内の森林面積の9割以上をカバーしております日田市森林組合、日田郡森林組合などにおきましては、組合員の方に対しまして、5月から6月にかけまして、説明会が開かれることとなっております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) [登壇]

 私からは、御質問のありました橋梁などの現状と、整備、更新についてお答えいたします。

 まず、橋梁につきましては、議員御指摘のとおり高度成長期にかけられた橋が多く、老朽化によるコンクリートげたや高欄の損傷、塗装の剥離が見受けられます。

 そこで、平成18年度から平成21年度にかけまして、全橋梁710橋について点検を行いまして、劣化の状況などの把握をしたところでございます。現在、市で管理している橋梁は市道の改良事業などで6橋減少し、704橋となっております。

 橋梁の耐用年数につきましては60年となっており、現在33橋が耐用年数を経過しておりますが、点検の結果、緊急に修繕をする必要はないとのことであります。

 しかしながら、完成後60年以下であっても、特に緊急に補修の必要があるとされた3橋につきましては、平成21年度に補修工事を行ったところでございます。

 また、今後必要となる橋梁の修繕費用につきましては、平成21年度完了予定であります橋梁長寿命化修繕計画の中で算出を行い、補修費用の平準化や縮減を図ってまいりたいと考えております。

 次に、公共下水道につきましては、昭和47年の都市計画決定に基づき昭和48年5月に事業認可を受け、続く昭和49年度より汚水管の埋設工事に着手するとともに、翌昭和50年度に浄化センターの建設を開始をいたしました。昭和56年4月1日に供用開始し、平成24年3月末時点での整備面積は1,142ヘクタールでございまして、旧日田市内での普及率は75%に達しております。

 また、本市におきましては、公共下水道のほかに大山町の一部で、平成14年度より供用を開始されております特定環境保全公共下水道や、農業集落排水施設のある三ノ宮地区及び大明地区につきましては、それぞれ平成9年度、平成17年度より供用開始がされております。

 下水道施設の耐用年数につきましては、国庫補助の基準となります耐用年数が、浄化センターの管理棟は50年、処理施設の躯体は50年となっており、機械類につきましては8年から20年となっております。また、汚水管は50年となっておりますが、マンホールの鉄ぶたは車道部で15年となっております。

 南友田にございます浄化センターは、昭和56年の供用開始から既に31年が経過しておりますことから、平成15年度よりライフサイクルコストの最小化を目的としました施設の改築更新に取り組みまして、本年度で終了の予定でございます。

 今後におきましては、汚水管などを含めた下水道施設全体の長寿命化計画を、平成26年度から策定する予定でございます。

 次に、公営住宅の現状につきましては、平成22年度に策定をいたしました公営住宅長寿命化計画において、劣化の状況等の把握をいたしました。御質問のありました耐用年限を経過した住宅は17棟で18戸となっております。

 これらの住宅につきましては、現在募集を停止しておりまして、今後空き家となった時点で計画的に除却することといたしております。

 また、住宅の老朽化に伴う建物や設備の更新や整備に関しましては、点検の強化による現状の的確な把握に努め、予防保全的な観点から早期の修繕、改善を行い、長寿命化によるコストの縮減を図ってまいりたいと考えております。

 今後、施設の長寿命化を図るため、限られた財源の中、国の補助事業等を活用しながら、老朽化等を考慮し計画的な維持管理に取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。

 先ほど、私の発言で、橋梁の修繕費用につきましての中で、橋梁長寿命化が、修繕計画を24年度に完了予定と申し上げなければならなかったところ、21年度と申し上げましたので、24年度ということで訂正して、お詫び申し上げます。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) 私の答弁の中で、一言訂正をさしていただきたいと思います。12月議会で上程するというように申し上げましたが、提案ということで訂正をさしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 水道課長。



◎水道課長(投野祐二君) [登壇]

 私から、18番議員さん御質問の社会インフラの整備、更新についてのうち、上水道につきましてお答えいたします。

 まず、上水道のインフラの現状について申し上げます。

 日田市の上水道事業は、昭和27年に、計画給水人口2万人、計画1日最大給水量4,000立米で認可を受け、給水を開始いたしております。以来6回の拡張を経て、現在計画給水人口4万7,200人、計画1日最大給水量2万4,300立米で運営を行っております。

 施設につきましては、竹田浄水場、上野浄水場、三和浄水場の3系統から成り、適切な浄水処理を行い、それぞれの給水区域に給水をしているところでございます。

 次に、耐用年数を迎える設備の更新や整備の在り方について申し上げます。

 水道施設の更新につきましては、平成20年度にすべての施設の状況調査を行い、日田市水道ビジョンを策定したところでございます。この水道ビジョンに基づいた上水道整備計画により適切な施設の更新を図っているところでございます。各施設については定期的な施設の点検整備を実施し、必要に応じて個別に機器等の更新に努めているところでございます。

 特に、施設の中では、竹田浄水場及び会所山第2配水池が築造から50年以上経過し老朽化が進んでおりますことから、更新に向けた対策として、今年度実施設計を行い、25年度以降順次整備を行う計画でございます。

 また、管路につきましても老朽管更新を順次進めており、今後も計画的な更新を図ってまいりたいと考えております。

 次に、施設の更新費用に係る財政的な課題でございますが、近年の水道企業会計の状況を見ますと、収入については給水人口の減少に伴う使用水量の減少により、料金収入が減少傾向にありますものの、支出につきましては企業努力による経費の節減や有収率の向上により、健全な経営を維持しているところでございます。

 しかしながら、施設の更新事業により多額の費用が必要となりますことから、今後におきましても適切な事業執行とともに、健全経営に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 私から、以上でございます。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 市の葬斎場からお伺いしたいと思いますけど、今、答弁の中で、8事業の中では随意契約であったというふうに答弁がされたというふうに思っております。その8事業はどういった事業か、ちょっと詳細にわかるなら、お知らせください。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) 12事業中の8事業の随契の事業の内容でございますが、火葬業務、それから霊きゅう自動車管理・運行業務、それから、清掃業務、自動ドア保守点検業務、火葬炉保守点検業務、それから、施設警備業務、それから、消防設備保守点検業務、それから、浄化槽維持管理業務の8つの業務を随意契約でお願いしたところでございます。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 随契というお話でございました。私は、3月に御存じのとおり委員会で多数で、本会議で全会一致で否決されました。

 で、この担保になったのは、いわゆる公平性、公正性、で、透明化。これが担保されてないということで、私の思いとしては、これは否決に結びついたというふうに考えているわけです。

 で、今回、この直営にした事業について、業務について随契でされたと。これは非常に、普通に随契と考えると、これは非常にほかの業者さんの意見とか、入札とかによって意見を聞くとか、そういう点からすると、いわゆる公平性、透明性、公正性について非常に欠けてる契約のやり方ではないかというふうに考えられますが、どのように、なぜこういった随契になったのか、その理由をお知らせください。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) 随契とした理由でございますけど、特に火葬業務等につきまして、本年3月の指定管理者制議案が否決後から、非常に限られた日数しかなかったわけでございます。業務の引き継ぎ等を行うにしましても、特に火葬業務等は専門的なやっぱり技術、やっぱりなれている必要性があるというのが当然ありまして、そういった研修等を受けるような時間等はなかったというふうに思っております。

 そういうことで、通常の入札による方式をとることには大変無理があるということで、また、市民の皆さんに及ぼす影響が大変大きいという判断から、やむを得ず、昨年度まで業務に携わっておりました業者等と随意契約を締結をしたという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 限られた日数というお話がありましたけど、この件については、議会の途中、3月の途中に、我々としても、もしかすると否決される可能性があるということで、議長を通して執行部のほうにお話をしてたというふうに思いますよ。

 そうすれば、限られた日数という話にはならないんじゃないですか。もうそれだけの準備をしてくる、する必要があるという話があったんです。

 それと、もう一つ気になるのが、今言われたその技術、もう引き継がなきゃいけないという話でしたが、これは指定管理者がもし現在までやってる指定管理者以外のとこがなった場合、この引き継ぐ技術がもうどうしてもそこしかできないような技術とか、そういうことがあるわけですか。

 で、そういう話であれば、例えば、選考委員会がありました。選考委員会があって選考された。その時の話の中で、選定条件の中で、もう非常に技術的に難しいから、そういったことが技術を引き継がなきゃいけないと。ただ、このことについては、これ以外にできないという話が、その選考委員会でも出されて当然やけど、そう言ったことは、私たちがいただいた委員会の資料の中には一言もないわけです。

 そういった技術的な問題を引き継ぐという話にはならないんじゃないかと思うわけです。我々は、日数の問題については以前から可能性があるということは執行部に伝えてるはずです。この日数の問題は非常に、これは解決しようと思ったら、解決できるはずというふうにも考えます。

 市長は、多分その話を聞いたと思うんですよ。市長はどういうふうにお考えか、ちょっとお聞かせください。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、その技術的な問題だというお話で、そろうだけの時間的な余裕があったのではないかというような御指摘でございましたけども、あの時点でそろっている中で、そういう特定にされるような人たちを我々が抱えて出るか、もしか情報として持ち得ていたかといいますと、それは事前ではなかったということでございます。

 で、今回、大きな問題になっていく中で、実際的に発覚してきたその技術的な問題とは何ぞやということの中で、出ましたのは、やっぱりその焼却していくという技術の中で、普通のままにボタンを押せば燃えるというものではない。この場でどこまで申し上げていいかと思いますけども、────────────────────────────────────────────────────ちょっとしたというか、いろんな取り組みが中でありながら、ああいう焼却の、火葬の業務が行われてるというような説明を後々受けたといようなことでございまして、非常に特殊な事業であるということが今回の事業の中で、改めて判明してきたというような状態ではございました。

 議員御指摘のかもしれないというようなお話を伺いながらということではございましたけども、先ほどのような業務をしていくということの中で、その業者をどうしていくのかということに関しましては、多種多様な情報等はございましたが、市内ではなかなかそろわないというような話もございまして、今回、このような形で、絶対に市民の皆さん方だけには迷惑はおかけできないという一義に立った形で判断をさしていただいたということでございます。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 3月のスケジュールを思い出してほしいと思うんです。委員会が終了したのは3月16日ですよ。そのときには多数をもって否決されてるわけです。で、21日が閉会日でしょう。で、そのときは水曜日です。木、金で入札の状況を整えてるんです。1週間以上あるわけです。この間に、技術的な問題が検証できないというような、そういう技術があるとすれば、我々のその委員会の中で、選定委員会のお話が来たときに、そういう話が出て当然のはずですよ。で、そういう話も全くなかった。

 で、今回随契になったときに、こういう話が出てくるちいうこと自体が非常に何か不可解なところがある。この随契にしたことについては、やっぱり問題があると思うんですよ。

 この前の会計監査委員の指摘を見ても、こういうふうに言われてると思うんです。この4月6日に会計監査がされたものだというふうに思いますけど、この中にも書いているんです。これについて、市民から見て透明性、公平性がきちっと、ここにあるが、市民の理解が得られる透明性、公平性を担保するような説明責任を果たすことが必要というふうに書かれているわけです。指定管理者の制度についても。

 とすれば、今回の随契についても、やっぱり市民から理解を得られるきちっとした説明責任が市にあるはずですよ。ここにもやっぱり、今の答弁じゃとても納得できない。申しわけないけど。21日で、もう既に委員会とすれば16日ですよ。3月の16日、委員会というのは結論は出てるわけです。それから半月あるわけです。その間に、入札の体制やその技術的な継承も対応、こういうスピード感がないということはあり得ないんじゃないですか。もう一度答弁をお願いします。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) 私がその部分でちょっと感じておりますことは、まず、条例上指定管理することができるというような条例の改正を提案さしていただいておりますね。そこで初めてこういった委託で業務を行うんだということが判明ちいいますか、はっきりしたんじゃないかというふうに私は認識してるんです。

 だから、それからの当然日数ということで、やはり市民の方に一番迷惑をかけないやり方はどうかということで判断した内容が、こういう随意契約という方式になったというふうに私は認識をしております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 今、部長が答弁されたことです。本当にこれで市民が納得できるのかなという思いがありますね。

 で、我々も3月の議会の中で、やっぱり一番求めたのは公正性、公平性です。そのことを重視するならば、当然こういった結論が出たわけですから、できるという条例を納得するんです。それまではできないちいう話じゃなくて、当然準備はできてるはずですよ。

 で、私は、これを入札じゃなくて、随意契約にしたことが、やっぱりこれは非常に市民に大切な業務ですよ。このことがやっぱりきっちり市民に理解を得る説明に成り得てないというふうに感じますよ。これはもうはっきり言って、このままじゃ納得できないですね。この答弁では。

 で、今、部長は、12月に議案について提案するという話でしたけど、じゃあ、この随意契約については、期間はどのような契約になってるんですか。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) 現在の委託につきましては、当然これ1年間の契約でございますので、25年の3月31日までという期間になっているところでございます。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) ちょっとこのままどうも随意契約については、私の中では理解できない。もう十分準備もできたはずやし、やっぱり市民の前に公平性、透明性、公正性を示すなら、入札して当然だと思うんです。しかも、日田市も4社も、一番最初の指定管理者にするという4社が応募したわけですよ。そうすると、その4社については、やはり火葬業務について責任を持ってやれるということで当然指定管理者の応募に応募してきたわけですから、技術的な問題でできなかったという話とかは、これはとてもやっぱり当然我々としては、まあ私一人かもしれませんけど、とても納得できるもんじゃないです。

 ここの辺は、もっときちっとやっぱり市民に理解できるように、もう少し責任説明の必要があるというふうに私は考えておりますし、指摘をしていきたいというふうに思います。後でもう一度聞きたいと思いますけど。

 それで、今後、直営にするか、指定管理者にするかは今後検討していくというお話だったというふうに、今お伺いしました。

 で、今回の3月の議会でずっと考えてたのは、いわゆる火葬業務、霊きゅう車業務、管理業務、いろいろありますけど、この霊きゅう車業務です。霊柩車の運営についての考え方。これは以前は直営でやってたはずです。当然市も陸運局の免許を得てやってたわけなんですけど、それを陸運局に返したとかいう話だったら別でしょうけど、これはまだ市として、その免許は有効なんでしょうか。そこら辺をちょっと答弁を。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) 免許は有効だというふうに認識しております。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) このずっと委員会の審議の中で考えたのは、いわゆる火葬業務と霊柩車の運行業務、これが一緒になると、今の現状では霊柩車については、もうほとんどの場合、葬斎場の関係者しか運転の免許を持ってないんじゃないかというふうに思うわけですよ。

 そうなると、その霊柩車の運行が特定の葬斎業者とかにつくと、要らぬかんぐりと言いますけど、市の霊柩車を使ったら、そこの葬斎場の人が直接にそこに葬斎場を運営すると、そういう市民の考えが出てくるんじゃないかというふうに考えたわけです。

 そこを今後、いわゆる霊柩車の運行、管理の問題、これについてはもう一度考える必要があると思うんです。火葬業務は火葬業務、いわゆる葬斎場と結びついたような運行をせざるを得ないですね。霊きゅう車業務については、やはり切り離して、直営でするなり何なりの方法をやったほうがいいんじゃないかと思うんです。

 でないと、また同じような誤解を生むようなことがあるんじゃないかというふうに考えるわけです。どのように考えているか、少しお考えをお聞かせください。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) 議員さん御指摘の内容等も含めまして、現在他市の状況等を調査しております。一応現在まで7市の葬斎場関連を視察等をさしていただいております。その中では、直営でやっておるところが7市のうち3市まだあります。それから、指定管理でやってるのが7市のうち4市ということです。まあいろいろなやり方でやっております。その中では、確かに長所短所いろいろあると思っております。議員御指摘のその霊きゅう自動車運転管理業務、これを切り離してはということ等も含めまして、今後の方針等は、方向性を出していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) この霊きゅう車業務はやっぱりきっちり切り離したほうが、市民からはよりわかりやすいちいうか、当然まだ市のほうでも免許があるわけですから、直営でも十分やれると思うんです。

 で、一番最初にやっぱり市民課に来て、火葬なりをお願いするわけですから、そのときに一番最初に市で直営でやれば、その場で霊柩車の判断もできるわけですよ。もうぜひそこのとこを検討していただきたいというふうに思います。

 それと、もう一点、これも会計監査の人から指摘されてますけど、今回、その待合室を1室拡張することによって、周りの切った枝とかが散乱してたと。それをどのように片づけるかということで、ここに指摘されています。で、見てると思います。そのことをどのように解決したのか、ちょっとその経過を聞かせてください。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) 待合室を昨年度2室増設をしております。そのときに西側になりますか、待合室の西側ですね。少し土を庭側のほうに押したりいろいろしておりますが、それにつきましては、現状ある3室の待合室の西側につきましても庭が、そんなにきちっとした庭ではないにしても、落ち着いた庭が一応あります。

 ですから、今回のこの議会でその整備についての予算をちょっとお願いをしているところでございまして、その中で、庭等を造成した部分についても整理をしていきたいというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) そこの散乱してたとこについては市の責任になったわけですか、それとも、指定管理者の片づける範疇になったのかをちょっとお聞きしたいわけです。だから、それは市なのか、どっちなのか。で、市だったら、どういうふうに片づけたのかを、それをどういう判断したかをちょっと。もうわからなければ、まあいいです。

 それで、随契の話でもう一つ気になるのが、いわゆる金額の問題です。随契でしたのであれば、一番大きいのはやっぱり火葬業務の問題ですよね。これも、いわゆるその価格の根拠になったのは何かなと思ったりするんです。まあ霊きゅう車業務が大体幾らぐらいという話ができると思いますけども。これ、しかも、随契でしなきゃいけなかったというか、時間がなかったとか、技術的な問題があったとか言うが、私はどうもそれは、ここは別にして、金額はどのように算定したのか。そこら辺の根拠について再度お伺いします。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) 契約等に至りました設定金額等につきましては、市のほうで一応基準価格を設定は当然いたしております。その中で、その基準価格以内であったということで、契約に至ったところではあります。

 基準価格につきましては、特に火葬業務等につきましては、当然これはもう人件費が主な内容でありますけど、この算定の内容としましては、市のほうの給与モデル等も参考にした中で、管理者が係長級であるとか、火葬業務、20代の職員モデル、それから、もう一人の補助については嘱託職員の給与等、こういったものを参考にし、市のほうで基準価格は当然設けております。で、その基準価格以内であったということで契約をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) ちょっとほかの問題があるけん、ここは終わりとしたいと思います。

 じゃあ、この直営でしようと。もう直営でせざるを得なかったと思いますけど、じゃ、その直営で業務委託にするとき、入札をしようという考えは一度もならなかったのかです。ならなかったかどうかについて、ちょっと再度お聞かせ願います。普通だったらば入札を考えるんじゃないかというふうに思いますけど、そういった考えは一度もなかったのかどうか、再度お願いします。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) 入札ということも考えたことはあるというふうには私は聞いております。ただし、先ほど言いましたように、もしその入札をやった場合に、その経験のない、特に火葬業務について、その方が落札された場合のことを考えたら、やはり随契という判断をせざるを得なかったというのが最終的な判断であったというふうに認識しております。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) ちょっと今気になったんですけど、まあ部長は新しくなられたから、聞いたことを、聞いたような気がしたという話ですけど、市長、そこら辺はどうなんですか。入札については、もう全く関与してないというか、もう部に任せたという感じですか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 基本的には部のほうに任せております。ただ、そのときに、先ほどから申し上げた技術の問題とか、人の問題というのがありました。

 で、これは公の形でやったわけじゃございませんけども、応募していただけるような方々がいるというような話の中で、本当にいるのかということも実際は確認作業はいたしております。で、その方々をいるらしいというような話で入札してこようというような非常に不確定な話もたくさん、幾つかございました。

 それで、そのようなものを待っていて、それは時間が過ぎたときの4月1日の業務ができないということだけは何としても避けたいというのがございましたので、人数も人も特定、確定できていないという背景が1つございましたので、もう通常の業務委託のほうに進んでいくというふうなふうにずっていったんじゃないかというふうに記憶しています。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) それはもう時間が切れますので、一応確認だけ。じゃ、一応1回は入札も検討されたけど、もう時間的な問題でできなかったと、こういう理解でよろしいわけですか。じゃ、一応そういうふうに受けとめます。

 ちょっと時間がもうなくなりますので、少し社会的なインフラの問題です。ちょっともう時間がないですけど。今、部長が答弁されたのは、市が管理する橋といいますか、市道にかかる橋ですよね。

 で、私ちょっと気になってるのは、日田はやっぱり真ん中に三隈川が流れてますので、そこにある橋です。で、ちょっと歩いてみたんですけど、三隈大橋が昭和28年やから、1953年やから、もう58年たってるんですよね。

 で、高瀬川にかかる徳行橋というのがありますけど、そこは昭和36年で、もう既に50年を過ぎています。

 で、小渕橋です、大山川にかかってる小渕橋。そこも1958年の建造になってるんです。もう53年たっている。銭渕橋も32年の3月で、1957年で、54年既にたっているわけです。

 で、人だけが通る台霧橋というのがありますけど、これは何か日田市建造と書いてたんですけど、1963年の5月やから、もう48年、既にたっているわけです。

 で、確かに市で管理してるところは、かなり修理されてるというふうに考えられますけど、この前の新聞を見ても、これは徳島県の吉野大橋というところだったというふうに思うんですけど、鉄筋の溶接部分が非常に腐食して非常に危険で、その橋が一時全面的に通行どめになったという記事も見ました。

 そうやって考えてみると、これは確かに県なりに、国交省の管理だというふうに思うんですけど、これは市民の交通を守る、市民の安全を守るという観点からすれば、この更新計画なり、整備計画なりについては、県、国とかについては、どのように点検して、どのような整備計画を持っているかについては、やはり市としてはきっちり把握して、市民に知らせる必要があるのではないかというふうに考えるわけです。

 で、そこについて、市とか、国について、市の土木としてどのような問いかけをしたか、あれば、もうしてないなら、ぜひその問いかけをして、やはり市民が安心して通れるというふうな施策が必要だというふうに思いますので、ちょっと答弁をできればお願いします。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 御指摘の国県道にかかる橋梁につきましては、県や国がどのように管理していくという方針を承知はしておりません。

 しかしながら、古くなってる橋梁等が市を初め国、県にもございますので、同じような方針のもとに長寿命化計画を立てまして、点検、修理をしていくんじゃないかというふうには考えております。

 で、それらについて確認をしまして、市民の方に必要があれば周知をしてまいりたいというふうには考えております。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 私は、きょうも銭渕橋を通ってきたんですけど、かなり補修した跡があって、やっぱりそこの横に既に大きなひびが入ってるんですよ。やっぱりここらについては、かなり劣化が進んでるんじゃないかというふうに思いますし、こういったところが発生すれば、非常にやっぱり市民の方に不安感を与えるし、これが、このまま放置されたり、整備が進まなかったら、非常にやっぱり市民の交通手段、交通に対して非常な支障を起こすというふうに考えられますので、ぜひ国交省なり、県なりにきちっとした対応について、どのようになってるか。できれば、市としては、今後やっぱりきちっとそこら辺についても整備して、市民の交通手段を守るように強く働きかけて、その結果等については何らかの形でやっぱり市民の方に知らせたほうがいいんじゃないかというふうに思います。

 先ほども言ったとおり、もうほとんど50年来てますので、そこら辺も含めてぜひお願いをしたいというふうに思います。

 それで、林業の問題についてちょっとお話を聞かせていただきたいというふうに思うんですけど、今、梅雨になって少し経過を見れば原木額も落ち着いてといったらおかしいんですけど、ある程度の回復をして、仕事ができるというふうに、今、部長の答弁を聞いてると、そういうふうに感じられたわけですけど、実際は、非常に長い期間やっぱり仕事についてないという方がかなりいるというふうに考えています。

 そういった場合は、やっぱり少しこの林業の施策の在り方について検討するとか、検討しなきゃいけないと思うわけですよ。例えば、林業施策の中でも公共事業と言うと怒られるかもしれませんけども、公共事業がかなりあるというふうに思います。

 例えば、今年度の林野庁の森林予算を見ても、いわゆる公共事業と言われる部分です。森林保全とか、それは1,890億あって、その非公共事業は760億しかないわけです。その中で一番多いのは、やっぱり森林整備に係る事業で、1,182億、これが森林整備に係る事業なんです。これは公共事業として国が出して、県へおりてきて、市町村が発注してると思うんです。こういった事業を、今、林業ができない事業者に対して、ある程度やっぱり少し考えて発注するという考えなり、施策なりが必要ではないかというふうに私自身は思います。

 だから、そういったことについてやっぱり少し、林業施策というか、そこの事業者を仕事に従事させるという観点から考えれば、少し検討してみる必要があるんじゃないかと思いますが、部長の考えをお聞きしたい。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 森林整備の補助事業につきましては、今、国、県の補助がございます。これにつきましては、もう事業体の方が直接県のほうに申請し、国、県の補助をいただいておりまして、それに見合って市のほうが上乗せということで、国、県補助は、もう県が直接補助を上げると。で、それに加えて、重複になりますが、市は別の申請で補助を上げると、そういったシステムで支援をしているところでございます。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 小規模とか、小さい、三、四人とか、家族でやってるようなその森林事業については、多分そういった公共事業的な事業については、ほとんど自分たちで申請するちいうような状況じゃないようなふうに思うわけです。

 で、そういった事業は直接そういうところに来てるんなら、今、原木価格が下がってて仕事がないちいう状況だったら当然やってるはずですけど、そこまでおりてきてないということが問題だというふうに思うわけですよ。だから、そこら辺をもう一度、今の公共事業の在り方について、いわゆる森林の整備で言われる公共事業についてもう一度見直して、これは小さいところにやれるもんがあれば、それは積極的に、やっぱり市の行政のほうから積極的に問いかけてみるなりしていく必要があるというふうに思うわけです。そこの見直しができる部分があるんじゃないかとふうにお願いしてるんですけど。どうなんですかね。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 基本的には、もう個人で補助申請をして、個人がもう伐採とかそういう作業はできます。しかしながら、もう大半が森林組合の組合員でございまして、森林組合に委託しながら、森林組合を通して個人が補助金をいただいているということになります。

 ですから、重複になりますけども、個人ですることもできます。自分の山を伐採し、補助をもらって、そういう仕組みにはなっておるところでございます。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) ということは、例えば、自分の山を持たないで林業をしている人は、もう仕事がないということになるんですね。まあ説明がちょっと、私、今聞きよって、必ず森林組合に行ってお願いせんと、それがもらえないというシステムになってる、そういうことですか。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) まあ森林組合の組合員さんについては、森林組合を通じて営業もやっておりますが、そのほかの一人親方というか、一人で施業をやってる方もおりますので、そういった方につきましては、その方のお知り合いとか、例えば森林組合から下請けというか、そういったことの中で業務が回りながら施業をやってると、そういったふうに認識をしております。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) じゃ、そこら辺の問題については、もう少し論議ちいうか、少し改良したいというところがありますので、また後日、時間があれば、その辺お話をさしていただきたいと思いますけど。

 先ほど7番議員の古田議員が言われてましたけど、いわゆる自伐林業、自伐林業という話がありますよね。で、今の国の施策を見ると、すべてがまとめて広域化、効率化して、そこにうんと補助金を積みましょうと、支援をしましょうという話になってますけど、一方では、日田市としては、やっぱり何度も言いますけど、小さい山林の所有者がたくさんおるわけです。だから、その人たちに向けた施策も必要ではないかというふうに考えますので、これはもう時間がないので、答弁を求めるあれはありませんけど、いわゆるこういった自伐林業が日田市の中で取り組んでいける。で、それによって、林業によって生活ができると、そういった施策の方向も今後やっぱりぜひ検討していただきたいのと、その間伐した残置材、いろんなC材とかいろいろありますけど、C材でも、あ、済みません。じゃ、あとよろしくお願いします。

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○議長(井上明夫君) ここで20分間休憩いたします。会議は午後3時20分から続行いたします。

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午後3時00分休憩

午後3時20分再開

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○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 20番 松野勝美君。



◆20番(松野勝美君) [登壇]

 お疲れさまです。通告に基づきまして一般質問を行います。

 なお、11番議員、7番議員、18番議員と重複する質問がありますが、答弁のほうは簡単で結構なので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、市民生活や産業活動を支える道路や橋などの社会資本、インフラの老朽化対策について伺います。

 総務省が全国の自治体を対象に行った意識調査によると、今後、社会資本の維持管理、更新需要の増大が懸念される施設があるとの回答が96.5%に達しております。国土交通省によれば、建設後50年以上となる社会資本の割合は、2019年度には高速道路や橋などが約25%、水門などの河川管理施設も約25%、さらに、10年後の29年度には、これらが50%前後に上るとされております。

 高度経済成長期の1960年から70年代に集中的に整備されたため、一斉に更新の時期を迎えており、ましてや、昨年の東日本大震災以来日本列島は地震活動期に入り、そのための備えが必要であります。一般的に、高速道路や橋などに使われているコンクリートの寿命は五、六十年とされており、さらに、上下水道の今後の老朽化が考えられます。

 財政運営が困難な状況にあってきている今、十分なメンテナンスができていないとき、道路や上下水道、建物の老朽化が進んでいる。今大事なことは老朽化した社会基盤の構築に集中投資し、防災・減災対策として市民の生命と財産を守り、地域経済を守ることが必要であります。防災・減災地域ニューディールで地域を活性化させ、安心・安全なまちづくりに力を注ぐときではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。1点目に、日田市における公共施設の50年以上が経過した橋、トンネル、市道などの実態をお聞かせください。

 2点目に、維持、更新などで見込まれる費用と確保策はどのように考えられているのか。

 3点目に、災害時の際の自治体災害協定の状況をお伺いします。

 大きな2点目に、環境対策についてお尋ねします。

 ことしも暑い季節がやってまいります。近年の異常気象による台風や大雨などによる災害の被害は年々大きくなってきており、最近では、日本では余りなかった竜巻による大きな被害が発生しております。気候の変動によるゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な大雨による被害が全国各地で相次いでおり、本格的夏を迎え、ことしも例年のように猛暑による熱中症など健康への影響、また、氷河の融解による海水面の上昇や農作物などへの影響による食料不足の問題等、最大の環境問題である地球温暖化が問題となっているとき、今、市民一人一人ができること、行政がやらなければならないこと、互いに協力して取り組むことなど、具体的に行動を起こしていかなければなりません。

 そこで、お伺いします。1点目に、我がまちで取り組んでいるマイバッグ普及率は、現在どのようになっているのか。また、今後の普及率向上に向けた取り組みをお尋ねいたします。

 2点目に、節電の夏に向けた日田市としての取り組みをお尋ねします。

 3点目に、原発に依存しない再生可能エネルギーの導入の日田市の取り組みをお尋ねいたします。

 大きな3点目に、観光振興についてお尋ねします。

 5月26、27日の2日間、第65回日田川開き観光祭が行われ、昨年よりも3万人多い約24万人の人手で、大変なにぎわいであったところであります。日田市としても観光で地域経済を元気にする取り組みが重要となってきておりますが、残念ながら、観光客の日帰り・宿泊客は平成17年度をピークに減少傾向となっていると思いますが、以前にも言いましたが、日田市の観光資源は他市には負けないものがありますが、さまざまな資源をどう掘り起こし、入り込み客増加につなげるかが大きな課題となっているところであります。

 何度も提案させていただきましたが、見る観光から参加型観光を考えてもらいたいと言ってまいりました。天領まつりの大名行列また日田祇園など、何らかの形で観光客の皆さんに参加していただき、日田市の祭りのよさを別の角度から知ってもらい、ぜひ次も参加したいと思う取り組みが必要だと思います。

 そこで、お尋ねします。日田市の観光客の宿泊の推移、また、入り込み客の状況をお聞かせください。

 2点目に、見物客から参加型の取り組みも増加傾向のようでありますが、今後のPRを含め、どのようにお客を呼ぼうと考えているのか、お聞かせください。

 次に、大きな4点目に、パトリア日田について質問をします。

 パトリアとは、イタリア語でふるさとという意味で、だれでもが気楽に立ち寄れるところであってほしいという願が込められている。また、発祥地という意味もあり、施設でさまざまな文化活動が行われ、将来に向けて新しい文化創造の担い手が育ってほしいという願いも込められていると、日田市民文化会館パトリア日田活性化計画の中にあります。

 パトリアは日田市の文化の振興に重要な施設の役割を担っております。基本理念には、市民による、市民のための施設、文化のにぎわいある施設、文化創造の拠点としての施設、まちづくりと情報発信基地としての施設とあります。

 そこで、お尋ねします。パトリア日田の大ホール、小ホールや各施設の利用状況をお伺いします。

 2点目に、パトリアのピアノの稼働状況をお伺いします。

 3点目に、今後の取り組みや問題点があればお伺いします。

 最後に、高齢化についてお尋ねします。

 新聞報道によれば、2030年の大分県の人口は約107万人で、現在より約12万人減少との人口推計の公表がありました。65歳以上の高齢化率は35.6%に達し、大分市への人口集中が加速して、地域間の格差が広がる見通し、さらに、日田市においては2030年には5万4,774人との人口推計が大銀経済経営研究所の公表を載せておりました。

 今までも高齢化について質問してまいりましたが、雇用の形態の在り方、社会保障制度の在り方も考えていかなければなりません。

 そこで、お伺いします。日田市としての人口の推移と高齢化率はどのようになっておりますか、お聞かせください。

 2点目に、将来に向けた高齢者施策、日田市の対応はどのように検討されているのか、お伺いします。

 3点目に、働く世代の減少が言われている中、男女共同参画の取り組みが重要となっております。日田市としての取り組みをお伺いします。

 以上で壇上での質問を終わり、後は答弁により自席で再質問をさせていただきます。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) [登壇]

 私からは、20番議員さんのお尋ねのうち自治体の災害協定について御回答を申し上げます。

 自治体間の災害時相互応援協定につきましては、お互いの行政区域内で災害対策基本法に定めます災害が発生した場合に、被災した市町村に対してもう一方の市町村が可能な範囲で生活必需品などの物資支援や職員派遣などを通じて、お互いに支援をする協定でございます。

 これまでのこの協定の締結状況につきましては、平成10年に県内の全市町村と、県外では今年2月に熊本県菊池市、3月に茨城県水戸市と福岡県朝倉市、4月に熊本県小国町の4市町と協定の締結を終えたところでございます。

 今後も隣接する自治体を中心に、締結に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、20番議員さん御質問のうち、日田市民文化会館パトリア日田の御質問にお答えします。

 まず、パトリア日田の大ホール及び小ホールの過去3年間の稼働率と課題についてでございますが、御承知のとおりパトリア日田は平成19年12月の開館からことしで5年の節目を迎えるところでございます。この間、多くの方に御利用いただいておりまして、御質問の大ホールにつきましては、平成21年度の稼働率が62.27%、平成22年度は61.92%、平成23年度は59.33%となっております。

 また、小ホールにつきましては、平成21年度の稼働率は60.07%、平成22年度は67.43%、平成23年度は61.04%と、やや変動がある状況でございます。

 社団法人全国公立文化施設協会が調査いたしました平成22年度の大ホールの全国平均稼働率は48.1%、小ホールは56.7%となっております。

 また、九州地区におきます大ホールの平均稼働率は45.4%、小ホールは56.9%となっており、全国並びに九州の平均と比較いたしましても、パトリア日田の平均稼働率は大きく上回っておりまして、多くの方に御利用いただいているものと認識いたしております。

 また、ギャラリーなど、そのほかの部屋につきましても、利用率は90%となっております。

 ただ、大ホールにつきましては、若干ではございますが、稼働率が年々下回っていることが少し懸念されるところでございます。

 また、自主事業におきまして公演チケットの販売などに力を注がなければならない状況もあり、集客アップに努力を要することも課題となっているところでございます。

 次に、ピアノの稼働率についてでございますが、現在、パトリア日田にはヤマハのC5ピアノとCF?Sピアノ及びスタインウェイピアノの2台、合わせて4台のピアノがございます。

 ピアノの利用の主なものにつきましては、小中高校等の演奏会を初め、市民合唱団や市民ピアノ発表会及びコンサートなど、幅広く御利用いただいているところでございます。

 このピアノの稼働状況につきましては、1年間の利用回数で申し上げますと、まず、平成21年度のヤマハのC5につきましては20回、CF?Sにつきましては26回、スタインウェイピアノにつきましては2台で59回となっております。平成22年度のヤマハのピアノにつきましては2台で39回、スタインウェイピアノにつきましては2台で61回となっております。

 また、23年度につきましては、ヤマハのピアノにつきまして2台で53回、スタインウェイピアノにつきましては2台で同じく53回となっており、3年間を通じて同程度の稼働実績を示しております。

 次に、今後の集客を上げるための取り組みにつきましては、現在、平成19年度に策定いたしました日田市民文化会館活性化計画に基づき、市民文化会館運営委員会において協議をいただき会館運営を展開しておりまして、自主企画事業につきましては魅力ある公演の招聘や、市民が気軽に参加できるイベントやワークショップなどの開催に努めております。

 さらには、市民自ら企画運営するイベントなどに対しまして積極的に支援することによりまして、会館への集客を図ってまいりたいと考えております。

 また、各公演における集客につきましては、毎月全世帯に配布しておりますパトリア日田イベントニュースや市のホームページへの掲載、各公演ごとのポスター、チラシの配布、さらに、新聞、雑誌への広告掲載など、さまざまな媒体を活用しているところでございます。今後も露出度をより高めるよう努めてまいります。

 そのほか、自主事業によりますイベント実施の際には、お客様からのアンケート結果をもとにサービスの向上に努めているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(財津隆之君) [登壇]

 私からは、20番議員さん御質問のうち環境対策並びに男女共同参画の取り組みについて、お答えをいたします。

 まず、マイバッグの普及についてでございますが、日田市では平成11年度から、市内のスーパーや消費者団体等と協力しまして、マイバッグ運動の啓発活動等に取り組んできたところでございます。この取り組みによりまして平成13年度には6.2%だったマイバッグ持参率が、平成20年度には32.1%に上昇いたしました。

 さらに、21年3月には、大分県の呼びかけによりまして事業者、消費者団体、行政の3者によりレジ袋削減に向けた取り組みに関する協定を締結し、市内の6小売業者もこの協定に参加、協力をいただき、マイバッグの持参率も平成21年度には68.1%、平成23年度には79.4%と大幅に向上しているところでございます。

 しかしながら、県の平均持参率が平成23年度に85%となっており、県平均より5.6ポイント低いところでございます。今後も啓発活動等を継続し、マイバッグの普及に努めてまいりたいと考えております。

 次に、日田市の節電対策についてお答えをいたします。

 7番議員さんの御質問にもお答えいたしましたように、この夏におきます市庁舎と公共施設の節電計画につきましては、6月5日に節電対策会議を開催し、節電の方向性を決定したところでございます。

 節電の期間につきましては、本年の7月2日から9月7日までとしております。

 なお、今回九州電力から要請されました内容が、計画停電を防ぐためのピーク時の電力カットに重点が置かれた内容となっておりますことから、業務に支障がない範囲で、また、住民や利用者の衛生面、安全面等に配慮しつつ、昨年の夏以上の取り組みを進めてまいることといたしております。

 対策の内容につきましても、本市も1事業者として率先して節電への取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、企業や家庭に対する省エネ、節電に関する啓発につきましても、緑のカーテンコンテストの普及に向けた取り組みや、省エネ活動に取り組む家庭を対象としたエココンテストの実施等、市民の皆様の節電に対する意識の高揚を図ることといたしております。

 また、市ホームページには節電に関する情報を提供していくためのコーナーを先日開設いたしたところでございます。さらに、7月1日号の広報の配布とあわせ、市民の皆様に節電の取り組みをお願いするチラシを全戸配布を予定をいたしておるところでございます。

 市役所はもとより、市民一人一人の節電への取り組みが非常に重要になってまいりますことから、省エネ、節電の意識啓発等にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、再生可能エネルギーの取り組みについてお答えをいたします。

 市では、平成23年3月に第2次日田市環境基本計画を策定いたしました。その目標を、市のエネルギー利用量のうち再生可能エネルギーの利用割合を現在の4.5%から10%までに引き上げることといたしております。

 再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みといたしまして、平成21年度から住宅用太陽光発電の設置に対しまして、市単独の上乗せ補助制度を創設し、住宅用太陽光発電の普及促進に努めてまいりました。昨年度は236件の補助金の交付を行ったところでございます。

 このように住宅用太陽光発電に対する市民からの関心が非常に高い状況にありますことから、市といたしましても、この住宅用太陽光発電の普及促進を重点的に進めていきたいと考えております。

 一方で、公共施設への再生可能エネルギーの活用についても積極的に進めてきており、小中学校などの公共施設への太陽光発電の設置を初め、バイオマス資源化センターや浄化センターのマイクロガスタービン、椿ケ鼻ハイランドパークの風力発電、中津江村の鯛生小水力発電所など、さまざまな再生可能エネルギーを活用しているところでございます。

 さらに、平成24年3月には、浄化センターと鏡坂公園に小水力発電機を設置し、本年度は小ヶ瀬水路への設置を完了したところでございます。今後もそのほかの再生可能エネルギーを含め、設置や導入が可能なものから積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。

 さらに、7月1日からの再生可能エネルギーの電力固定価格買取制度も始まりますことから、再生可能エネルギーの市民、事業者への普及促進に向けて、これまで以上の啓発や情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、男女共同参画の取り組みについてお答えをいたします。

 日田市の男女共同参画は平成21年に施行され、日田市男女共同参画推進条例の基本理念に基づき、男性と女性がお互いの個性を認め合い、その人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮し、ともに生き生きと活躍できる男女共同参画社会の実現を目指して推進いたしております。

 しかしながら、男は仕事、女は家庭という考え方に見られる固定的な性別役割分担意識など課題がいまだ残されている現状がございます。

 市では、男女共同参画を推進するため、平成19年度より地域に出向き、公民館と共催で地域啓発講座を実施いたしております。また、地域リーダー育成講座として全4講座を実施しておりましたが、参加者の固定化、旧郡部からの参加者が少ないことから、平成23年度は人材育成講座として三津江地域の振興局で実施をしたところでございます。

 また、企業等の働く場においては男女平等を推進し、すべての労働者が性別により差別されることなく、個人の意欲や能力等が適正に評価され、適法な労働条件のもとで安心して働くことのできる職場づくり、ワークライフバランスが必要と考え、職場における男女共同参画の推進を目的といたしまして、平成23年度から企業セミナーを実施しており、今年度も4事業所を予定しているところでございます。

 次には、ひた女性人材育成倶楽部キアラでございますが、これも昨年度から始めました事業で、地域、社会において各種委員会のリーダーとして対応のできる人材を育成することを目的としているものでございます。昨年は定員30名のところを予想以上の反響があり83名の応募をいただきましたことから、50名まで定員を拡大をいたしました。今年度におきましても63名の応募をいただきましたため、抽選により50名の会員でスタートをしたところでございます。女性の社会進出に対する意識のあらわれと受けとめております。

 また、6月の男女共同参画週間におきましては、男女共同参画審議会委員、女性団体連絡協議会委員、日田市男女共同参画推進作業部会員と市内スーパー2店舗の御協力により、街頭啓発活動を行い、男女共同参画の推進を広く市民に呼びかけているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは、20番議員さんの御質問のうち高齢化率等につきましてお答えいたします。

 まず、本市の将来人口及び高齢化率の推計についてでございますが、本年3月に総務企画部で作成いたしました日田市の人口の推移及び23年度以降の推計によりますと、国勢調査人口をもとにコーホート法を用いまして、平成27年、2015年でございます、から、平成42年、2030年までの15年間を5年ごとに推計をいたしております。

 そこで、平成27年の推計人口を見てみますと6万7,132人で、高齢化率は32.7%となっております。また、平成42年では、推計人口が5万3,124人で、高齢化率は39.7%と推計をいたしているところでございます。この推計から、人口減少と高齢化の進展が進みますことで、今後ますます医療、介護保険、福祉等の社会保障給付関係の財政負担がふえるものと考えているところでございます。

 次に、高齢化が進む中での高齢者施策についてでございます。現在、市では、日田市老人保健福祉計画第5期計画を策定いたしております。これは今年度から平成26年度までの3カ年の計画でございますが、本市の取り組むべき具体的施策を抱えているところでございまして、この中で、高齢化が本格化いたします平成27年、2015年でございますが、以降におけます高齢者の生活や介護の姿を見据えまして、地域包括ケアシステムの構築など新たな視点での取り組みを盛り込んでいるところでございます。

 高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供されることが必要でありまして、そのために、地域におきまして包括的、継続的につないでいく仕組みが地域包括ケアシステムでございまして、このシステムの実現に向けました取り組みを進めていくものでございます。

 そこで、具体的な取り組みといたしまして主なものを申し上げたいと思います。まず1点目に、医療との連携でございます。これは高齢者が元気なときからかかりつけ医を持つことで、健康の維持や病気の早期発見などに取り組めるよう保健、医療、福祉の連携を促進することや、医療や介護が必要になったときに安心してサービスが受けられるような環境づくりを推進するなど、医療と福祉の連携を図るものでございます。

 2点目に、介護サービスの充実でございます。今後も増加が見込まれます要支援、要介護認定者及び認知症高齢者に対応するため必要な居宅サービス及び地域密着型サービスの量の確保に努め、可能な限り住みなれた家庭や地域で生活を継続できるような体制づくりに努めていくなど、在宅サービスの充実を図るものでございます。

 3点目に、予防の推進でございます。高齢者が地域で生き生きとした生活を営めるよう、介護予防の普及、啓発や、高齢者の生活機能の低下を早期に発見し、心身の状況に適しましたサービスを提供するなど、できる限り要介護状態にならないための予防の取り組みや、今後も増加が見込まれます認知症高齢者やその家族を地域で支えます体制の確立など、認知症支援策の充実を図るものでございます。

 4点目には、見守り、配食、買い物など多様な生活支援サービスの推進や、5点目には、高齢者の住まいの支援を掲げたところでございます。

 このように具体的な施策に取り組みますことで、高齢者が健やかに、生き生きと暮らせる安心のまち日田の実現を目指し、高齢者が健康で安心して暮らせるよう社会基盤づくりや保健、医療、福祉サービスの連携、充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(藤原朱美君) [登壇]

 私からは、20番議員さんの御質問のうち観光振興についてお答えいたします。

 まず、本市の観光客数の推移につきましては、長引く景気の低迷や地域間競争が激しくなる中で、先ほど議員さんからも御案内いただきましたように、平成17年の712万人をピークといたしまして年々減少している状況でございます。

 特に昨年は、東日本大震災直後の自粛ムードによります国内旅行の出控えや、海外からの旅行客激減などの影響もございましたことから、観光客数は日帰り431万人、宿泊41万人の合計472万人でございまして、前年と比較いたしますと一部増加した地区もございますが、市総数といたしましては7.4%の減少となっております。

 次に、参加型観光の取り組みについてでございます。

 従来の観光のスタイルから、観光客のニーズの多様化によりまして、近年では祭りやイベントに参加してみずから楽しむ観光や、ものづくり、農作業などを体験する参加体験型観光への需要が高まっており、そのようなメニューを組み入れた着地型観光の取り組みが全国的に行われております。

 本市におきましても、日田天領まつりでは、昨年初めて時代行列に郡代夫妻の公募制を取り入れ、時代装束でまち歩きの催しと合わせますと100名の方が参加をされております。

 また、天領まつりと同時開催の千年あかりでは、竹灯籠の点火体験に毎年多くの市民や観光客の方々に参加をいただいており、最近では、この点火体験を取り入れた大分まちあるき観光列車やバスツアーなどの旅行商品もつくられております。

 さらに、先月開催いたしました第65回日田川開き観光祭におきましても、名物行事となっておりますハンギリ源平合戦を初め、三隈川を舞台とした参加体験型イベントを積極的に取り入れたところでございます。

 このほかにも、昨今の健康志向の高まりにより参加者が年々増加しておりますJRウオーキングは昨年度4回開催され、合計で1,734名の方に参加をいただき、今年度も日田駅や天ヶ瀬駅、大鶴駅をゴールといたしますコースで5回の開催が予定されているところでございます。

 このように、参加体験型観光の推進につきましては、集客が図られますとともに、リピーターの確保にもつながりますことから、今後もPRとあわせまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、今後の観光振興の取り組みについてでございます。

 本市におきましては、さまざまな観光情報を発信し、福岡都市圏を中心に大阪、広島などへ誘客宣伝事業を積極的に展開しているところでございます。近年高齢化の進行や余暇活動、社会参加の増加、さらには、健康に対する関心や自然、環境指向の増大など、人々の価値観の変化に加え、ライフスタイルの多様化、個性化が進んでおります。

 こうした状況下における観光戦略といたしましては、グリーンツーリズム、エコやヘルスツーリズム、また、歴史、文化観光、イベントなどさまざまな観光形態とともに、より付加価値の高い商品や感動を提供することが必要と考えております。

 今後、日田市が魅力ある観光地となるには、まず地域独自の観光地づくりに対する基本的な考え方を構築する必要がありますことから、今年度策定いたします日田市観光振興基本計画の中で、観光客の動向、観光資源、観光施設の特性、地域の歴史・文化・産業のブラッシュアップ、さらには、誘致・宣伝活動など、総合的に検討いたしまして、その方向性や観光戦略をつくり上げてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) [登壇]

 私からは、御質問のありましたトンネルなどの状況と維持管理について、先ほど18番議員さんにお答えした内容と一部重複しますが、お答えをいたします。

 現在、日田市では、日田市で管理しております市道につきましては、路線数1,297路線、総延長にいたしまして1,187キロメートルとなっている状況でございます。橋梁につきましては、704橋、また、トンネルにつきましては15カ所となっているところでございます。この中で、完成後50年以上経過したものは、橋梁では267橋でございまして、トンネルでは4カ所となっているところでございます。

 市道では、市道の変更、農道や林道から市道への編入などから、正確な数字は把握できていません。

 橋梁につきましては、コンクリートげたや高欄等の損傷、塗装等の剥離が見受けられるため、平成18年度から平成21年度にかけ橋梁の点検業務を行い、平成22年度から橋梁長寿命化修繕計画を策定中で、今年度完了予定でございます。

 トンネルにつきましては、トンネル内におけるコンクリートの剥離による落下が考えられることから、平成23年度に15カ所すべてのトンネルにおいて簡易点検を実施し、現状把握を行ったところでございます。

 これらの結果を踏まえ、改良の必要なものにつきましては、危険度、重要度等を勘案しながら、計画的に維持管理に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、老朽化対策に伴いますトンネル、橋梁の維持管理費につきましては多額の費用を要しますことから、限られた財源の中、補助対象事業での対応を考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) それでは再質問のほうさせていただきます。重複する質問項目がありましたので、それは極力さけて再質問のほうさせていただきたいと思いますけど、1点目に、一番気になるのは先ほど老朽化の公共施設の関係なんですけど、これ私、平成22年の9月議会でもちょっと質問したんですけど、とにかく橋梁、橋が当時質問したときに、50年以上が当時127て聞いたんですけど、今部長が18議員さんに答弁されたときに、60年以上経過したのが33あるということで言われてたと思うんですけど、2年前に説明を受けたときには50年以上が127ということで、10年たったらやっぱり倍になるわけですよね。もしこの数字が正しければですね。老朽化はますます進んでいるということなんで、先ほど部長の答弁のほうでありましたけど、しっかり計画性を持って保守点検をやっていただきたいと思います。

 劣化を起こしているところは早い段階でのメンテナンスが当然必要になると思いますし、単なる公共事業の復活とかそういうことではなくて生命財産を守るための大事な維持管理ですから、ぜひしっかりやっていただきたいと思いますが、一番気になってるのがこのあれをなぜもう一回出したかというと、ちょっと前に遊具の問題がありましたよね、事故がありました。最近では街路樹の問題がありました。

 これは、なかなか行政のほうを責めても一部見えないところがあったんでつかむというとこはなかなか難しいと思うんですけど、もう既にこの老朽化はとにかく報道等でもずっとして、50年60年たってる施設は多いわけですから、こういった街路樹みたいなことが絶対に起こらないように対応をしっかりしていただきたいということで一般質問させていただきましたんで、今部長のほうもしっかり管理してるていうことなんで、これで資産台帳とかの整備を進めていっていただいてると思いますんで、しっかり管理のほうお願いしたいと思います。

 それと、自治体協定のほうについてちょっとお尋ねしたいと思いますけど、今後自治体協定のほうはさらに進めていく考えがあるかどうかちょっとお尋ねします。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) これからも、近隣の自治体を中心といたしまして進めていきいたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) 要は、協定はもう東日本大震災が起こってどこの自治体も地域間での協定を結んでいってるみたいなんですけど、東日本大震災を受けて協定をしているところがうまく機能しているところと、協定はしていたけどうまく機能していなかったというところが多々あったらしいということで聞いております。

 今回の協定に関しては、当然ながら指揮系統から情報連絡、具体的に決められているてことは間違いないでしょうか。お願いします。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) この部分につきましては、原則といたしまして被災を受けました自治体から支援を、協定を結んでおります自治体のほうに要請の連絡が入るという部分が原則でございます。

 それと同時に、やはり甚大な災害の場合市職員等もかなりやられるという格好で、連絡が取れないという場合もございます。そういった場合につきましては、支援をする側の自治体の判断でそちらのほうに、現地に向かうというふうな格好も取っております。

 向こうに入りましたら、当然向こうの現地のほうの災害対策本部、こちらのほうの指揮命令の中に入っていくという格好を予定をいたしておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) 自治体協定も、大分県下もそうですし、今ちょっと離れてるところは茨城県の水戸市ですか。結局、大きな地震が今言われてますけど、災害が起こった場合は広域で起こるわけですよね。

 ですから、近辺だけでなくてやっぱり遠隔地での災害協定ということも考えていかないと、地域的に限定されて災害が起こるとその近辺はほとんど影響を受けてるわけですから、遠隔地のところもぜひ協議していただきたいと思うのと、結局協定を結んでて共同防災訓練とか、いざのときに備える交流というのも大事であるということを今言われておりますけど、そういった考えはあるかちょっと端的にお答えください。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 遠いところとの自治体との協定、これの部分も当然必要という考えております。また、これまでにも東日本震災のときにうちのほうから支援をした部分等もございますので、またそういったところとも協議を進めていきたいというに考えております。

 また、協定の自治体との総合訓練、この部分、現在まだ行っておりませんけれども、将来的には情報の伝達訓練そういったものには取り組んでいかなければいかないと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) それでは次に移らせていただきます。

 質問が多くなって、ちょっと再質問する時間が余りなくちゃったんで申しわけないんですけど、節電のことでお尋ねします。

 市長の一般報告の中で、夏期における市役所の節電対策、これは先ほどもちょっと触れられてましたけど、職員のエコスタイルとかいろいろありましたけど、この中で7月8月の2カ月間は原則として残業を行わないノー残業期間と定め、保育園、延寿寮、診療所、一部は除いて市民に影響がないところで実施してまいるということで、大変にいい取り組みだと思います。

 一つは、節電をできる、残業を圧縮できるということで、私は大変にいい取り組みだと思いますけど、今まで、私も何度も残業時間は削減をするために努力していただきたいとか、削減方法とか言ってまいりましたけど、徐々には減ってきてます。

 徐々には減ってきてますけど、なかなか思うような残業の削減ができてなかったというのが現状じゃないかと思うんですけど、いきなり7月8月2カ月間でこれやるといったら、やっぱり具体的な取り組みが明確になってないと厳しいんじゃないかと思います。特に、4月とか5月とかいうのは残業の多い時期だと思うんですけど、具体的な取り組みをちょっと聞かせていただけますか。お願いします。



○議長(井上明夫君) 総務部長。



◎総務部長(桑野桂一郎君) 具体的な取り組みといたしましては、この6月から各職員全員のスケジュール管理というものを設定をするようにいたしております。この6月を7月8月に向けた準備期間ということで、個人のそれぞれ一月、1週間等のスケジュールをつくる。もう1点が、年間の業務スケジュールをつくるという格好でいたしております。

 その中で、その1つの業務の中の毎日の進捗状況、そういったものの検証をしていくという方向で今動いておるとこでございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) ぜひ節電ということで入ったんだと思いますけど、残業が結果が出るように努力されていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、ちょっと再質問飛びます。パトリア日田のことで再質問させていただきます。

 先ほど部長の答弁で、大ホール、小ホールの稼働率状況の説明がございました。稼働率は、他市の同程度のホールに比べても稼働率は大変にいい状況であると思いますんで、これはやっぱり関係者の方が御努力されてこういった結果になってると思いますんで、引き続き大ホール、小ホール、あのパトリアは日田市としてもすばらしい情報発信基地ということでありますので、継続してやっていただきたいと思います。

 そこで、一つお聞きしたいんですけどピアノですね、日田市のパトリアはスタインウェイ2台ですかね、ヤマハが先ほど言われた計4台と。非常に、稼働率とすれば1日何回使ったということでありましたけど、稼働率が、スタインウェイを購入するに当たってはいろいろ論議があったとこであると思うんですけど、今日田市として重要なピアノということで、多くの市民の方に使っていただいて多くの市民の方に聞いていただくということがもう今のあれじゃないかと思うんですけど、聞いたところによりますとパトリアを使った主催者の方が、日田は当然使う前に調律をされますよね。

 終わった後に、ピッチを変更した場合はピッチを元に戻さなきゃいけないということをお聞きしておりますけど、これは他市とか他県とか聞くとピッチをわざわざ戻さなくてもそのままの状態でも、特殊なピッチであれば、調律であればピアノに影響があると。だからピッチは戻すべきということで聞いてますけど、特殊なピッチの合わせ方でなければそこまでしないところが結構あるということをお聞きしております。

 スタインウェイは、ヤマハはピッチの調整ですかね、調律は地元の業者の方にお願いするんでしょうけど、スタインウェイは大分から来ますよね。終わった後にピッチ合わせるとこれまた1万5,750円ですか、お金かかるわけですよね。

 主催者で、そういったイベントを打ったところはピッチを戻さないと帰れないという状態だと思うんで、日田は日田の考え方でこういうことをしてるとは思うんですけど、負担増とか、終了後わざわざピッチの、特殊なピッチでなければ、ピアノに影響がなければわざわざピッチを戻す必要はあるのかなというふうな思いがしたんですけど、どんなふうでしょうか。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) ピアノのピッチでございますけども、ピアノのピッチにつきましては440ヘルツから442ヘルツということで、通常のピアノについては442ヘルツでピッチを設定をほとんどしております。

 他の館についても同様な442で設定をしておるとこですけども、コンサートとかいろんな場合によってはその設定したピッチを変えるということがございます。原則、元の設定したピッチに戻してもらうというので日田市はやっておりますし、大分県の他館の状況を見ましても442ヘルツに設定しておりまして、要はピッチを変更した原因者負担というところで費用を調律師のほうにお支払いをしてもらうよということでしておるようでございます。

 通常使う場合には、当初調律は必要ないということであればそのまま使ってもいいわけですけれども、いろんなコンサート等もっと高度な音楽を提供したいというときにはピッチもその都度変更してる場合がありますけども、原則戻してもらうということでパトリアのほうはお願いをしております。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) 今部長の話はよくわかりますけど、ピッチが440から442、442で合わせてるてことですけど、私が今言うのは結局別途また費用もかかるし、たくさんの方に使っていただけるのであれば、ピアノに影響がなければ、他市はて今言われてましたけど中津のほうでちょっと確認したら中津のほうは定期的にピッチは調整はしてるみたいですけど自由に使っていただいてると。特別なピッチになればまた変更ということになりますけど、そういう対応もしてるということも聞きましたし、他県でもそうしているところがあると思いますんで、日田市の考え方もあるでしょう、いろいろな考え方があるとは思いますけど、もしたくさんの方でまた別途費用が要ったりとかいろいろすると、使う方もやっぱり考えてしまうというとこもあると思いますんで、もしそれが検討されるということであればぜひ1回検討していただきたいというふうに思います。

 最後に、このパトリアで今平成27年度まで減免ですかね、の制度が用いられてると思いますけど、ここに至った経緯だけちょっと簡単に教えていただけますか。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) パトリア日田につきましては、現在の条例の使用料から軽減措置をしております。開館当初に、施設機能の周知、普及、さらに利用促進を図るということで、大ホールについては入場料に応じて違いますけど1割から2割、小ホールについては2割の軽減措置を平成27年3月までの期限で軽減措置をしてるところでございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) また27年になったらこれが切れるわけでしょうけど、ちょっと私思うんですけど、やはりパトリアはあれだけの施設ですからそれなりの入場料は当然だと思います。

 ですが、できたときに高いということでたくさんの声が出て減額とかいろいろ形をとったと思うんですけど、せめて27年度の切れたときの後のことなんですけど、今パトリア日田では高校生の吹奏楽部の方たちが、林工さんも昭和さんも三隈さんもいろんな高校の方が定期演奏会ということで、昔の市民会館のときからずっと継続して使ってると思うんですけど、非常にやっぱり、今減額制度があるからいいんですけど、元に戻ると部費でやってるんでなかなか費用ていうのが厳しい状況だと思います。

 それから、学校教育の一環として、せめて高校生の方たちに今の現状を継続するとかいう形を考えていただきたいなと思っておりますけど、部長その辺のところはどうでしょうか。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) 高校生については、もともと使用料から5割の減免措置もございます。それからさらに、先ほど言いましたように一、二割ということで軽減をさせてもらってますけども、確かに施設建設当初は先ほど言いました利用促進もありましたけれども、当時の市民会館から比べて相当高くなったということで、そういった激変の軽減措置な格好もあったように聞いてます。

 しかし、他の県内の施設を見ましても、例えば豊後大野市のエイトピアおおのなんかは平日入場料とらない場合でも11万7,000円とか、宇佐では、失礼しました。国東のアストくにさきでは7万5,000円、中津が6万3,000円とかいうことですけども、日田が通常減免ないときは6万6,200円という状況ですんで、決して大ホールですけど使用料が高いというわけじゃございません。

 そういった状況の使用料の内容でございますけども、小中学校は当然免除ですが、高校生、利用を大いにしてもらってるのはわかっておりますけども、もう少し、さらに軽減措置が今27年はございますので、今後の利用状況を見ながら検討もしたいんですけども、ほかの施設から比べて決して高いという状況もないし、またほかの市に聞きますと全く高校生に対して減免してないとこもございます。中にはもう100%してるとこもありますので、そういった状況も見ながらちょっと様子を見させてもらいたいということで思っております。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) 他市の状況、今部長のほうから話がありましたけど、減免措置今なってるんでいいと思うんですけど、多分パトリアのほうにも旧市民会館から新しいパトリアにできたときで、建物もうちょっと何とかならないかという声がたくさんあったと思います。

 一つの、何ですかね、楽譜を置く道具にしてもお金は高いわけですよ。だから、昔の市民会館に比べて相当高くなっているので、さらに今減免をしていていただいているから今はもうそんなに問題ないんですけど、とにかく楽器とかいうのは修繕費もかかりますし、当然買いかえたらものすごくお金もかかります。

 ましてや、そういった方たちは日田市のイベントとかそういった、川開き観光祭にしても何にしてもいろんな形で日田市に協力していただいてると思いますので、ぜひですね、ここでは答えられないと思いますけど27年度以降、もし検討するという関係者の方のいろいろ意見を聞いて検討していただければありがたいなと思っておりますので、ちょっと最後一言お願いします。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) また状況を見ながら、そのときまでに判断していきたいと思ってます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) じゃあ最後に観光部長にお伺いいたします。

 先ほど参加型がふえたということで、天領まつり100名ということで聞きましたけど、この100名は日田市内の方でしょうか日田市外の方でしょうか。もしわかればお願いします。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(藤原朱美君) 100名の総数は持っております。大変申しわけありません。市内外の内訳がございませんので、また後ほどお知らせさせていただきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) 参加型がどんどん定着していってふえているてことはもうすばらしいことだと思いますけど、日田市の参加される方ももとより、市外の方にリピーターにどんどん使っていただくていうかね、来ていただくということも大事だと思いますので、情報発信をしっかりしていただいて日田市の観光を経済活性化の一翼を担っておりますので、しっかりと取り組みをお願いして質問を終わらせていただきます。

 以上です。

────────────── ○ ──────────────



○議長(井上明夫君) ここで、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ午後6時まで時間延長いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 23番 飯田茂男君。



◆23番(飯田茂男君) [登壇]

 お疲れさまでございます。本日6番目の登壇者でございます。なるだけ簡潔に行いたいと思いますので、よろしくお願いします。

 通告に基づきまして、次の3項目につきまして一般質問を行います。

 最初に、空き家管理条例の制定について。2番目に、天瀬地区の交通体系整備について。3番目に、小学校統廃合後の小中連携について、順次に伺ってまいります。

 初めに、空き家管理条例の制定について。まず、空き家の実態把握と空き家の対策の状況について、市の対応をお尋ねいたします。

 全国的にも、人口の減少と高齢化が進行する中で住宅の空き家の増加が目立ってきておりまして、日田市においてもその現状は同様であり、特に周辺部を中心として顕著に見受けられます。

 そうしたことから、全国的に問題となっているのが空き家の放置により老朽化した家屋等の近隣への影響であり、その危険性や景観阻害、また犯罪の場となり得ることにあります。

 実際に、ことしになって天瀬地区のある班長さんから相談があったものですが、現在もう既に地区にそうした空き家がある中で、多くの方々が高齢者家庭であるという現実から、その地区で空き家がますますふえるのは時間の問題というふうにとらえております。そうした空き家の放置がふえれば地域がますます寂れ、若い世代の住民、今住んでおられる方々も住めなくなってくると、そういった苦悩を訴えておられました。

 そこで質問でございますが、まず日田市はそうした空き家の実態をどのように把握しているのか、また市の空き家対策の現状につきましてお聞かせください。

 2点目に、管理されていないこの空き家の老朽化や廃墟化による危険防止、また景観悪化防止などを目的とした条例制定について、市としての考えを伺います。

 管理されずに放置された空き家が老朽化などにより倒壊、また台風による倒壊、屋根材などの飛散の危険性、そして犯罪の場となることを防ぐために、その所有者に管理の徹底や取り壊しを勧告できる条例を制定する自治体がふえております。また、このようなことから国はこの3月、空き家対策で全国的な自治体の取り組みへ向けた支援に乗り出しております。

 私は、日田市としてもその条例制定を進めるべきだと提案するものですが、市のお考えをお聞かせください。

 次に、大きな項目の2番目、天瀬地区の交通体系整備についてお伺いをいたします。

 平成20年12月に策定されました地域公共交通総合連携計画があります。市内には、JR駅やバス停から遠く離れたいわゆる交通空白地域が各所に存在し、高齢化により既存の公共交通網の駅やバス停まで自力で行くことが困難だったり、通院や買い物などの日常生活に必要な外出が困難となる高齢者等、いわゆる交通弱者がますますふえると予想される中での策定されたものでございます。

 その目標を、交通空白地域のない持続可能な公共交通体系の構築とし、その方針に基づきましてデマンドバスや市内循環バス、おでかけ支援タクシーが導入されてきました。しかし、まだまだ市民から満足の声は聞こえてきません。先般、市議会が行った議会報告会、その懇談の場におきましても多々御意見をいただいているところであります。

 今回の質問は、天瀬地区における交通体系の整備について伺うわけですが、市内にはさまざまな課題があり、その一例ということを申し添えて質問いたします。

 天瀬地区は、東西に12キロメートル、南北に15キロメートル、面積は101.83平方キロメートルあるわけです。日田市全体のほぼ6分の1の面積となっております。関係する交通機関として、JR駅3カ所や既存のバス路線が6路線、バス停が延べ87カ所程度あります。

 しかし、山あり谷ありの地形で交通空白地と言われる地域がいたるところに存在し、交通弱者の移動に対する面的な交通サービスの利便性については、いまだに多くの課題が残されています。

 現在、デマンドタクシーの導入をしておりますが、4つの集落単位の利用にとどまっており、その利用者は限られている状況です。一方では、交通の不便さを訴えながらも利用に至らない状況があります。そこには、周知不足や地区内の対応にも原因があるように思われますが、もう一つには、これが消極的な施策となっていることからこうした状況にあるというふうに私は考えます。

 そこでまず1点目に、デマンドタクシーの運行状況及び既存の公共交通機関の運行状況など、天瀬地区の交通体系の現状把握と今後につきまして伺います。

 また2点目として、平成20年度に策定されたこの地域公共交通総合連携計画の取り扱いと見直しについて伺います。

 計画策定時の平成20年7月の公共交通に関するアンケートで、その調査結果からバスに対する満足度を見ると、天瀬地区では始発終発時間、バス停までの距離、運賃など、すべての項目において満足度が5段階評価の中で3.0を下回り、不満と感じる割合が大鶴、夜明地区と並んで最も高い地区と位置づけられておりました。

 そして、地域の現状や課題の整理を踏まえ、交通体系の見直し方針としてバス路線の在り方の見直しや運行ルートの変更に加えて、交通空白地として大きく10カ所、下原地域、馬原、中村地区、合田、湯山地区、福島、出口、岩戸、塚田、本城の地名を上げて、地域から最寄のJR駅を結ぶデマンドバスを約7路線で運行するというふうにしていました。

 しかし、今の現状からはバス路線の大きな見直しや変更もなく、またデマンド運行は先ほど述べたように一部の集落に限られております。地域からの要望や需要がなければもちろん必要ないわけですが、今上げた地区の中にあって実際に移動手段に困っている方々がいる地区があるという現実から、このデマンドバスの運行の普及は必要です。

 そうした課題のある地区は天瀬だけではないわけで、この地域公共交通総合連携計画の積極的な取り組みが必要だと考えます。そうしたことから、地域公共交通総合連携計画の取り扱いと見直しにつきまして伺います。

 また、こういったことに絡みまして、次に天瀬地区への福祉バスの導入についてということでお尋ねをいたします。

 現在、市内には6路線で、スクールバスの空き時間を利用した福祉バスの導入をしている地区があります。天瀬町内では、小学校統廃合によりスクールバスが配備されましたが、市民の間からはJRや路線バスの運行本数が少ないことから、既存6路線と同様に福祉バスとして導入できないかなどの意見があります。

 既存路線の福祉バスは、地域の要所を経由して日田バスセンターから老人福祉センターへと接続しています。天瀬地区の高齢者にとって、老人福祉センターは同じ日田市内にありながらも寄りつきの悪い施設で足も遠のいているのが現状ですが、同様の福祉バスがあれば施設の利用が身近なものとなり、地域外の方々との交流などさまざまな活動が活発にできるようになります。

 天瀬地区内で五馬地区に1路線、中川馬原地区で1路線、計2路線があれば足りるというふうに思います。デマンドタクシーと組み合わせて使えるようにすれば利便性も上がり、利用者は多いと思いますが、そうした福祉バスの導入も検討してはいただけないでしょうか。お考えを伺います。

 最後に項目の3番目、小学校統廃合後の小中一貫性、また小中連携について伺います。

 まず1点目に、小中連携へ向けた計画と取り組みの現状を伺います。天瀬町内では、この4月に小学校7校が東渓小学校といつま小学校の2校に統合されました。統合につきましては、小中学校教育環境整備委員会の答申に、小中一貫性、小中連携教育への取り組みについて触れておりましたが、現在その計画や取り組みの状況についてお聞かせください。

 これは、特に小学生を抱える保護者の関心が高まっていることから伺うものですが、小中一貫制連携教育はどのようになるのか、またそのねらいなど教育委員会としてのお考えをお示しください。

 2点目に、東渓中学校の改築事業計画とその関係について伺います。

 その改築事業計画には、将来的な小中一貫校として施設一体型とならないものかというふうな地域の意見もあります。また、玖珠川の増水でグラウンドが浸水したことがありますが、それらの対応など施設整備が盛り込まれるのかどうかお聞かせください。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、23番議員さんの御質問のうち、天瀬地区の交通体系整備についてお答えいたします。

 まず御質問のデマンドタクシーの運行状況でございます。天瀬地区においては、交通空白地域となっております集落に最寄りの駅やバス停まで、週一、二回程度登録した利用者を送迎するおでかけ支援事業として乗合タクシーを運行しているものでございます。

 福島、袋、出羽の3集落で平成21年度から実施しており、平成23年度には284人の利用があっております。さらに、平成24年1月から漆原集落においても運行を始めており、毎月10人程度の利用があっております。

 次に、JRや路線バスの公共交通の運行及び利用状況についてでございます。

 JR久大本線は、特急を含め上り下りが17便ずつ運行されており、地区内の豊後中川駅、天ヶ瀬駅、杉河内駅での1日の平均乗降客数は3駅合わせて459人となっております。

 また、バス路線につきましては、日田バスセンターから女子畑を経由し五馬入り口までの五馬線、日田バスセンターから高塚を経由し森町までの日田高塚森町線、日田バスセンターから天ヶ瀬駅を経由し森町までの日田天瀬森町線、近原から天ヶ瀬駅までの本城線、山浦から杉河内を経由し森町までの山浦線などが運行されております。

 運行及び利用状況は、平成23年度の実績では五馬線が1日往復2.5便で、年間利用者7,768人、日田高塚森町線が往復6便で1万1,056人、日田天瀬森町線が往復3便で1万1,739人、本城線で往復1便で190人、山浦線が往復2便で2,047人となっております。既存の公共交通機関の利用者は年々減少している状況にあります。

 次に、デマンドタクシー導入の広報を行っているかとの御質問でございますが、乗合タクシーでのおでかけ支援事業につきましては、平成19年度の事業開始の際に事業の対象となるバス停から1.5キロ以上離れた107の集落に対して自治会を通じてお知らせをしたとこでございます。運行希望があった10路線で実証運行を開始いたしました。

 その後においては改めて希望調査を行っておりませんが、各集落や自治会からの問い合わせによりその都度個別に対応しているとこでございます。

 次に、平成20年に策定しました日田市地域公共交通総合連携計画の実施状況でございます。

 本計画の取り組みといたしましては、これまで平成21年度に上中津江デマンドバス、平成22年度に市内循環バスひたはしり号、平成23年度は大鶴夜明地区のデマンドタクシーの実証運行を行ってまいりました。

 本計画に基づく天瀬地区の取り組みでございますが、議員から案内がありましたように天瀬地区では既存の駅やバス停と組み合わせたデマンドバスの導入が盛り込まれております。

 これまで連携計画に沿った21年度から実施してきました実証運行が23年度で終了し、それぞれ本格運行するとともに、本年度は求来里、池辺、三池地区での乗合タクシーの運行を予定しております。

 天瀬地区におきましても、これまでの実証運行を踏まえ本年度からデマンド型交通の導入に向けた地域の実態や意向の調査に入りたいと考えております。

 いずれにしましても、交通手段のない高齢者などがふえている状況でありますので、より効率的で住民の移動に便利で持続性の高い公共交通体系の整備を図るため、交通事業者など関係者と協議を行ってまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは、23番議員さんの御質問のうち福祉バスの導入の検討につきましてお答えを申し上げます。

 現在、天瀬地区交通体系につきましては、御案内のとおり民間バス会社、日田バスでございますけれども路線バスが運行してるとこでございまして、具体的には先ほど企画振興部長が御答弁申し上げましたとおり計5路線となっております。しかしながら、この5路線はいずれも赤字路線であると伺っており、路線を維持するために市が赤字補てんを行っているところでございます。

 また、本市の福祉バスは現在市内6路線におきまして運行いたしておりますが、このバスの導入につきましては、従前から民間バス会社の乗合バスの路線廃止等に伴いまして高齢者の交通弱者の利便性を図り、公共の福祉を確保するためスクールバスの空き時間を利用いたしまして、1日1往復運行いたしてるとこでございます。

 そこで、天瀬地区への福祉バスの導入につきましては、民間のバス会社を支援する必要性に加え乗客の競合に伴うさらなる赤字補てんや、福祉バスの運行の委託料など、経費の上積みも必要となりますことから、大変厳しい状況であるものと現時点では考えてるとこでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) [登壇]

 私からは、御質問のありました空き家管理条例の制定などについてお答えいたします。

 まず、空き家の実態把握と現状についてでございます。

 これまで市に寄せられた空き家に関する苦情、相談といたしましては、建物の老朽化に伴う維持管理に関する問題、雑草等による環境問題などがございます。これらの件数につきましては、平成16年度以降で19件、そのうち解決しているものが13件、対応中のものが6件となっております。これまでの対応につきましては、相談内容に応じ関係部署と連携し、問題解決に当たっているところでございます。

 また、市内の空き家につきましては、これまで調査を行ったことはなく戸数等の把握はしておりませんが、今年度県下の空き家の状況を把握するため、各市町村において調査を行うこととなりました。

 この調査の内容は、一戸建ての専用住宅、併用住宅のうち、倒壊などにより第三者に危害を及ぼす恐れのある空き家の戸数、倒壊などの恐れはあるものの第三者に危害を及ぼす恐れがない空き家の戸数、長期間にわたって不在となっている空き家の戸数となっております。

 次に、空き家の適正な管理などに関する条例制定についてでございます。全国的には、平成24年4月1日時点で54の県及び市町村が空き家に関する条例を制定し、施行している状況でございます。

 また、県下では国東市が適正な管理がされていない空き家の増加を防止するため、国東市空き家等の適正管理に関する条例をことし3月に制定いたしております。日田市におきましても、空き家戸数については相当な数に上ると考えられ、また今後もその数はふえるものと予想されます。

 このようなことから、市民の方々の生命と財産を守るとともに、安全で安心して生活できるようさまざまな観点から調査研究を行い、条例の必要性や内容について関係部署と協議し、問題解決に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から、23番議員さんの御質問のうち小学校統合後の小中連携教育に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、小中連携に向けた計画と取り組みの現状についてでございます。

 日田市が推進する小学校統合後の小中連携教育は、大明地区や津江地区で進めようとしております施設一体型の一貫校、それと前津江、天瀬地区で進めようとしております施設分離隣接型の連携校の大きく2つに分けられます。

 いずれの場合でも、そのねらいとしますところは義務教育9カ年を一体的にとらえ、小中学校のスムーズな接続や発展性を大切にした教育課程の工夫改善等を行うことにより、知・徳・体のバランスのとれた児童生徒の生きる力の育成を図ろうとするものでございます。

 この取り組みの計画及び現状につきまして、まず大明地区におきましては今年度が小学校統合の2年目、来年度が施設一体型一貫校の開校となります。統合1年目の昨年度は、9年間で育てたい子供の姿はどうあればよいのか、小学校中学校で共通した基本的生活習慣をどのように確立すればよいのかなどについての検討部会を立ち上げました。

 また、学力向上対策につきましては、一般の学校でも取り組んでいることではありますが、授業のねらいとまとめを明確に位置づけるという授業スタイルを全学年で取り入れたり、お互いの授業を参観することでみずからの授業改善に生かしたりする取り組みを行ってまいりました。

 今年度は、子供たちが一緒の校舎の中で過ごすことをイメージしながら、同一教育目標のもとで各学校の教育実践を行うことや、昨年度の課題をもとに次のような取り組みを始めております。

 まず、教科ごとに9年間で児童生徒につけたい力を明確にすること、2点目として、1日の授業開始時刻を可能な限り一致させること、3点目として、例えば技術の免許を持った小学校の教員が中学校で指導する、逆に中学校の英語の教員が小学校の外国語活動の時間の指導を行うなど、いわゆる相互乗り入れ授業を行うといった内容に取り組んでおります。

 今後は、さらに地域の特色を生かした総合的な学習の時間のカリキュラムを開発することや、合同行事、縦割活動を中心とした異学年交流を進めることなどの教育活動を、小学校と中学校の協働体制で進めることにいたしております。

 また、津江地区でも平成26年度に施設一体型一貫校としての開校を控えておりますことから、大明地区での昨年度の取り組みや他市への先進校視察の情報をもとに、校長、教頭、小中連携担当者が昨年度末から継続的に会議を開き、校務分掌の整理、再編や教育課程の見直し等に取り組んでいるところでございます。

 一方、前津江、東渓、五馬の各地区では、1つの学校としての一体感を高めながら施設分離隣接型連携校としてスタートを切ったところでございます。

 これらの地区では、施設の位置的条件から子供や教員の移動にかかる時間を考慮しながら、共通して取り組む内容を協議したり、お互いの教育活動をどのように関連づけるかなど検討を行っております。

 例えば、前津江地区では地理的な条件からスクールバスの運行にかかる規定や学校と家庭との連絡体制づくりを、小学校と中学校の保護者が寄り合う中で充実させてまいりました。

 東渓地区では、施設が比較的近い距離にあるという利点を生かしクラシックコンサートなどの学校行事を共同開催したり、お互いの授業を計画的に参観したりするようにしております。

 また、五馬地区では午後の授業開始時刻を合わせ、中学校の教員が小学校の音楽や外国語活動の時間に指導を行ういわゆる乗り入れ授業を進めたり、中学校で徹底させている学習規律を小学校でも共通事項として指導を始めております。

 市教委では、こうした状況をとらえながら統合地区の校長合同会議を開催し、学校ごとに小中連携のための経営方針や年間スケジュールなどを提示、説明し合う機会を設け、今年度の取り組みのさらなる充実を図っております。

 小中連携教育は徐々に形作られていくものと考えておりますので、今後とも子供たちの実態や地域の実情等に合わせた見直しを行いながら、学校ごとに特色のある義務教育9カ年を見通した豊かな学びを実現してまいりたいと考えております。

 次に、東渓中学校改築事業計画に関する御質問にお答えをいたします。

 東渓地区の教育環境整備につきましては、議員も御案内のとおり天瀬地区の全体的な地理的環境や地域と学校とのつながりを考慮し、先ほど申し上げましたとおり分離隣接型の連携教育を基本とし、東渓中学校と本年4月新たに開設した東渓小学校との間で一部連携型の小中一貫教育を実施することについて、地域住民の皆さんと合意をし、教育環境整備にかかる確認書を取り交わしたところでございます。

 そこで、23番議員さん御質問の東渓中学校の改築事業計画でございますが、まず学校施設の現況について申し上げますと、昭和51年から53年にかけて建設され、建築後30年以上を経過しております校舎及び屋内運動場の耐震性につきましては、平成16年10月に校舎の耐震診断を行いました結果、地震に対する建物の強さをあらわすIs値が0.31であることが判明をし、屋内運動場は翌平成17年1月に診断を行いました結果、Is値が0.36であることが判明しております。

 このため、今回の東渓中学校校舎等新増改築事業につきましては、平成26年度末までに完了を予定しております市全体の耐震化整備計画の一環として事業を進めているものでございます。

 次に、改築の年次計画についてでございますが、校舎は今年度に基本・実施設計を行った後、平成25、26年度に改築工事を行うことといたしております。また、屋内運動場につきましては、来年度に実施設計を行い、平成26年度に耐震補強及び改修工事を行う計画でございます。

 なお、グラウンド整備につきましては、過去に浸水したことがあることは承知をいたしておりますが、現在具体的な整備計画は立てておりません。今後、グラウンドの状態等を確認しながら、他の小中学校グラウンド整備との兼ね合いの中で整備の必要性等について検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、将来的な施設一体型小中一貫校への対応についての御質問でございますが、ただいまも申し上げましたとおり関係地域の皆様方との合意に基づき、今東渓中学校では東渓小学校との間で分離隣接型の連携教育を行うことといたしておりますので、今回の改築計画につきましてもそうした方針の中で取り組んでおるものでございます。

 したがいまして、あくまでも中学校としての教育機能を確保するために、普通教室や特別教室等の教育活動に必要とされる諸施設の内容とするものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(黒木一彦君) 先ほど私の答弁の中で、天瀬地域の路線バスの運行数でございますけれども、私、5路線と申し上げましたが実際は6路線走っております。

 この6路線のうち5路線につきまして、行政といたしまして赤字補てんを行っておるという状況でございますので、発言を訂正させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(井上明夫君) 23番 飯田議員。



◆23番(飯田茂男君) 再質問を行います。

 まず、空き家管理条例についてですが、部長から答弁もいただきましたけれども、今後の対応ということで答弁があったと思います。ちょっとはっきり聞き取れなかったんですが、最終的にこの条例化についてはどのように考えているか、もう一度ちょっと答弁お願いします。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 先ほど答弁した内容につきましては、他都市との状況を調査しながら条例の必要性などについて検討してまいりたいという回答をしました。

 国東市などの空き家の適正管理条例につきましては、適正に管理されてない空き家につきまして助言指導や勧告、あるいは命令、最終的には公表というような内容でございます。現在でもこういう行為をしなくて、職員の努力によりまして問題解決に当たっている状況ではあります。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 23番 飯田議員。



◆23番(飯田茂男君) 他市の状況を見ながら検討をしていくということのようですが、今この空き家等について市民の方々からもいわゆる苦情とか行政に対してのそういった要望等が上がってきているわけですけども、じゃあそれでほとんどが解決されているわけではないと思うんですよね。

 解決できるようならこういった条例化は要らないんですけど、先ほど私が質問の中で言ったように、私にちょっと話をいただいたその班長さんのほうも、今の現状もそうだし大変、隣にそういったいわゆる放置されて老朽化して危険を感じるような家屋があれば、これやっぱりどうかしてほしいちゅうのがあると思うんですよ。

 でもそれを実際に、じゃあ行政がどうのていう手は今のところは及ばないわけですよね。高齢者の方々、今だんだん高齢化進みますとやはり、例えば隣の方知らないうちに施設に入ったり遠方に行ってる子供さんのとこが引き取ったりということで、ぽんという形で空き家になってしまうような状況もあるわけで、その後じゃあそれをどうするかていうところはやっぱりどこもこれは頭を痛めていながらそういった条例化をやってきているものというふうに思うんですよね。

 これ、よその在り方を見ながら検討されるのはいいんですけど、ぜひ条例化に向けて早速手をつけていただきたいがと思うんですが、そこら辺をもう一度答弁願えますか。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(貞清唯行君) 空き家の対応につきましては、本来所有者が適正に管理していくのが本来の姿でございますけども、なかなかそれができてこない、大都会に行って地元にある空き家を対応しきれないという現状がございますから、今でもそういう御相談があれば、市の職員が空き家の状態によりまして担当課を決めて対応してまいっております。

 対応中の6件の物件はございますけども、それも継続的に対応しまして早期に解決できるように努力はいたしているところでございます。もしそういう相談があれば市役所のほうに御相談いただければというふうに思っております。

 条例化に向けては、他都市の状況を見ますし、ことしやります実態調査ですね、実態調査の状況を見ながら条例化の必要性があるかないか、そういった部分についても検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 23番 飯田議員。



◆23番(飯田茂男君) この空き家については、そういった危険度とか防犯の面から、あるいは見解の面からいろいろ考えますと、やはりそのまま放置されていては大変地域としては、先ほど言ったようにいろんな不安のある中で若い方々もそこにいられなくなるというような現状もあるわけで、実際にそういった訴えがあるわけですから、ぜひ条例化に向けて考えてほしいなというふうに思います。よろしくお願いします。

 それで、2番目の天瀬地区の交通体系の整備ということでお伺いしましたけども、そこら辺からちょっと再質問起こさせていただきたいと思います。

 今、平成21年度から23年度までの3年間の、いわゆる地域公共交通活性化再生総合補助金ていうのが今なくなっていると思うんですけど、23年度までのこの3年間でこれまでに中津江地区、それから市内のこの中心部、そして大鶴、夜明地区ということでデマンドバス、それからコミュニティバスの導入が行われてきたんですが、この国の補助金がなくなった今後についてですけど、どのようにこの公共交通総合連携計画は補助金がない中でどういう形で進められていくのか、ちょっとその点からお尋ねします。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) 総合連携計画に基づいて実証運行してまいりました3つの事業については、そういった補助金ある中での実証運行中については国の補助金がございました。

 その運行する中で、いろんな運行形態を探ってきたわけです。特に、市街地の利用者の多いところについてはコミュニティバス、循環バス走らせた実験、さらに全く空白地帯であったとこ、上津江についてはデマンドバス、さらに既存の交通路線と組み合わせた実験ということで大鶴のデマンドバスということで、実際には小型のタクシーを走らせるようになったわけですけども、そういった実証結果を踏まえてそれぞれ本格運行に移りましたけど、その成果をそれぞれ今度のこの計画の中に空白地帯の対策として盛り込まれてるところにどう今度は適用していくかということになりますので、この今までやった3つの成果、特に今後やっていくとこにつきましてはデマンド型、予約に応じて柔軟に運行できる、既存の路線につなぐというような計画が主になっておりますので、本当に大きな費用はかかりませんから補助はない中でも対応していきたいと考えております。



○議長(井上明夫君) 23番 飯田議員。



◆23番(飯田茂男君) それでは次再質問しますけど、部長の答弁では天瀬地区においてもこれまでのいわゆる実証運行、これから今後は実態、あるいは意向調査に入って本格的な運行にというような答弁だったと思うんですけども、ぜひそのようにお願いしたいと思います。

 地域内のいわゆる交通弱者というふうに言われる方々にとって、この計画策定時のアンケート結果にもありますけれども大変使い勝手の悪い、そういった不便さなどから、路線バスにつきましては大変不満の多い中で既存の路線を維持している状況があります。

 計画の中には、路線の廃止とか減便とか路線の短縮と、またルートの変更など見直し方針が、それとあわせてデマンド運行につきまして具体的に示されておったわけですが、そういった部分の今の計画につきまして、細やかな地域への説明というのがなかったんですよね。

 天瀬においては、地域審議会の中で執行部から担当が来て説明を受けましたけども、あとはそういった広報紙あたりではあったかもしれませんが、実際に市民、住民の方とひざを突き合わせて今後のその地区の交通体系、こういうふうに考えているがどうでしょうかとか、そういった意見を実際に交わす場がなかったわけで、これからの取り組みという形でそういった実態とか意向調査するのであれば、ぜひ市民とひざを突き合わせた形で積極的な形で進めてほしいわけですが、そこら辺はどういうふうに思うんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) 今までも住民の方のお声を聞く中での対応ということでやってきましたけども、今回天瀬地区の対策というのがいろんなとこから声も聞いております。今までの結果を踏まえて、天瀬に今度実態調査に入っていこうということで計画してるわけですけども、いずれにしても要は費用対効果、先ほど議員からも提案ありましたように路線バスについても赤字補てんをしているわけですから、それよりも住民が喜ばれて費用がかからないというやり方が、デマンド型の交通を入れればという分野も見えてきておりますので、そういったとこも踏まえて住民の方、さらには交通事業者との協議も整えなければいけません。

 そういったのも含めて、天瀬地区の対策をとってまいりたいと思いますし、当然そういった事業に入るためには住民の方とひざを突き合わせて、さらには自治会の意向も聞きながら計画を練っていかなきゃなりませんので、十分にやっていきたいと思っております。



○議長(井上明夫君) 23番 飯田議員。



◆23番(飯田茂男君) 部長の答弁いただきましたけども、いわゆる地域ごとの交通空白地域という、その地区地区の、全体では話し合ってもらえばいいし、その地区地区の代表の方とやっぱり話をする形でないと、大まかなこの、自治会長さん方ももちろん把握はしているでしょうけど、実際にいろいろな課題に直面してるのがやっぱりその地区ごとのあれだと思うんで、そこら辺の細やかな形での対応をお願いしたいと思います。

 今部長の答弁にもありましたけど、この民間バス路線についてですけど、民間のこのバス路線については今日まで地域としてお世話になっているわけですけど、市民の満足度評価、先ほど申し上げましたアンケートなどを見ますと、その満足度に関する評価は大変低いわけですね天瀬の場合。

 そうした改善が見込まれればいいんですけど、減便等も含めてそういった、少しずつしぼんでいってるそういった状況から改善が見込まれないという状況、今後も変わらないというふうに思います。

 民間があるところには、今言われたように行政側の参入は困難ということになっております。そうした路線に、補助金を充てて維持をしているわけですけれども、これは市民に対して、本当言うと市民のほうからいうと不便を押しつけているように、そういうふうにもとらえられるわけですけども、この点はどういうふうにお考えですか。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) まず交通事業者で公共交通を担ってもらうということを従来やってきておったわけです。そういった中での経営が成り立たない中で減便ということで、住民の方は不便という実態になってきて利用しづらいということになっておりますので、そういった中で撤退してしてしまえばそのかわりをだれが担うかといいますと、また自治体にその要求が来てくるわけですけども、そうならずに交通事業者を支えながら利便性を向上、乗客に乗ってもらうというやり方を、あわせて市のほうも新たにデマンド型でその路線につないで市内に出てもらうという組み立てを模索していかなければいけないということで今考えているとこです。



○議長(井上明夫君) 23番 飯田議員。



◆23番(飯田茂男君) もちろん、部長の言われるの本当よくわかるんですよ。ですけど、合理的な考え方だけでは解決できない部分でしょうけれども、本当言うと市民そのものをもっと主体に考えていただくと、その要求にこたえて満足度を満たすと、そういった姿勢で、例えばもう民間にかえてそういったデマンドの導入などについて、直接やっぱり民間との間で調整を図って、路線バスの、はっきり申し上げますけども廃止等も含めて協議を進めてはいかがかなというふうに思うわけです。

 補助金を出しながら、それでも市民の方々、利用する方々の満足度は上がってこない、不満ばっかりですね、以前と変わらない状況でなおかつ減便等をやってきているわけですから、そこら辺の部分を、これは真摯な形でもちろん民間と話を進めなきゃいけないんですけど、そういったことも考えられるんじゃないかなというふうに思います。ちょっとそこら辺、御感想いただけますか。



○議長(井上明夫君) 企画振興部長。



◎企画振興部長(原田文利君) 同じような答弁になろうかと思いますけども、事業者が交通から撤退してもらえば本当に市が全部、またさらに今赤字補てん以上の経費がかかるということになってくると思います。

 実際、そういった中で本当に乗ってもらえばいいわけですけども、実際、大鶴夜明のときにも一番あそこも不便だという実態の中、アンケート調査の中で実証運行しましたけども、なかなか実績としては乗ってもらえなかったということになりました。

 実際、どういった形がいいかていうのは常に交通会議、バス事業者入ったり関係行政機関も入ったり住民の代表入った中での地域交通会議の中で議論もしてますけども、実際いろんな形を模索してやってみても乗ってもらってないというのがありますので、今後本当に弱者の方がどうすれば乗ってもらえるかちゅの、また別の課題もあるかもしれませんけども、まずは今の既存の交通を支えながらそれに利用を促して、さらに弱者の方が少しでも乗りやすい体系をつくっていきたい。その中には、また費用面がありますので、その辺もあわせた上でやっていきたいというところでございます。



○議長(井上明夫君) 23番 飯田議員。



◆23番(飯田茂男君) この交通体系の整備の取り組みについて、本当に行政側としてこれがよかろうという対応してもなかなかそれがどうかという部分も、やっぱこう問題もあろうかと思います。

 天瀬はそういった、面積的にもまた地形的にも、面積は広くて地形は山あり谷ありというような状況ですけれども、ぜひ市民との意向調査、それから実態も全部ぜひ含めてそういった形で調査していただいて、本当にいい形で交通体系の整備に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。

 それから最後になりましたけども、教育委員会御答弁いただきました。小中一貫連携につきましては大変、特に小学生を持ってる御家族の方、保護者の方々、最近になって関心が高まってきているようですが、それとあわせて東渓中学校の改築事業について質問をいたしました。その点でちょっと1点だけ質問させていただきます。

 先ほど申し上げましたグラウンドの浸水対策ですね。あそこがそういった、地形上もう玖珠川と接してる状況で川沿いには堤防がめぐらされててこういった状況で、前も堤防を越えて浸水したという状況がありました。今後も、校舎は新しく改築されたとしてもグラウンドはあのままかというような部分で、住民の方々はできれば浸水のないような形でもう少し、いわゆる地上げはできないかというな要望もあるわけです。

 そこら辺については、今回の計画に入れるというのは無理でしょうけども、そういったこともある程度検討された上で後々のその対応の部分もぜひ検討されて、そこら辺で今から計画的なことで盛り込んでおかなければならないというな状況があるかどうかも含めて検討されていただきたいなというふうに思うんですけれども、そこら辺のお考えはどうでしょうね。お聞かせください。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) グラウンド整備の考え方につきましては、先ほど登壇で御答弁した内容で、そういう方針で今後進めてまいりたいというふうに考えております。

 ただ、校舎が建っておるところはグラウンドとの高さが約3メーター近く違います。ですから、校舎等にそういういわゆる災害における危険というものがすぐに及ぶかというと、それは当面大丈夫じゃなかろうかという判断もいたしておりますので、それと私どもが過去浸水した状況を少し把握する中では、いわゆる排水管といいますかそういったものからの逆流とかいうようなこともあったようでございますので、そういうことも踏まえて、グラウンド整備については先ほど申し上げたように市全体の小中学校の環境整備とあわせて考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 23番 飯田議員。



◆23番(飯田茂男君) 御答弁いただきましたけども、それはそれで結構なんですが、今回の校舎の改築計画をする上でそういった将来的な部分も見越したところの計画をじゃあお願いしたいということにさせていただきたいと思います。

 以上で質問終わります。ありがとうございました。

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○議長(井上明夫君) 以上で、本日の一般質問を終結いたします。

 なお、18日の一般質問は午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午後5時19分散会