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大分県 日田市

平成 24年 6月定例会(第2回) 06月07日−01号




平成 24年 6月定例会(第2回) − 06月07日−01号









平成 24年 6月定例会(第2回)


平成24年第2回日田市議会定例会会議録  

第1号  

平成24年6月7日(木曜日)午前10時開会

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(24名)
 1番 大 谷 敏 彰        13番 赤 星 仁一郎
 2番 石 橋 邦 彦        14番 日 隈 知 重
 3番 岩 見 泉 哉        15番 田 邉 ? 子
 4番 樋 口 文 雄        16番 中 野 靖 隆
 5番 羽 野 武 男        17番 嶋 ? 健 二
 6番 坂 本   茂        18番 溝 口 千 壽
 7番 古 田 京太郎        19番 坂 本 盛 男
 8番 森 山 保 人        20番 松 野 勝 美
 9番 居 川 太 城        21番 財 津 幹 雄
10番 吉 田 恒 光        22番 ? 瀬   剛
11番 立 花 正 典        23番 飯 田 茂 男
12番 権 藤 清 子        24番 井 上 明 夫
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          長 嶋 篤太郎
書  記          田 中 孝 明
 同            佐々木 豊 文
 同            戸 山 孝 徳
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(19名)
市   長         原 田 啓 介
副 市 長         石 松 雅 彰
総務部長          桑 野 桂一郎
企画振興部長        原 田 文 利
市民環境部長        財 津 隆 之
福祉保健部長        黒 木 一 彦
商工観光部長        藤 原 朱 美
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        貞 清 唯 行
会計管理者         横 田 秀 喜
総務課長          行 村 豊 喜
財政課長          江 藤 隆 秀
水道課長          投 野 祐 二
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        佐 藤 公 明
農業委員会事務局長     阿 部 祐 一
選挙管理委員会事務局長   井 上 正一郎
監査委員事務局長      諌 山 泰 之
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 議案上程(議案第77号〜議案第86号・報告第5号〜報告第17号)
第4 提案理由の説明及び報告
第5 請願付議(請願第4号〜請願第6号)
第6 請願趣旨説明
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 議案上程(議案第77号〜議案第86号・報告第5号〜報告第17号)
日程第4 提案理由の説明及び報告
日程第5 請願付議(請願第4号〜請願第6号)
日程第6 請願趣旨説明
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
 
午前10時開会


──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) おはようございます。定足数に達しましたので、ただいまから平成24年第2回日田市議会定例会を開会いたします。

 会議に入ります前に、ここで、去る5月23日、第88回全国市議会議長会定期総会におきまして、吉田恒光君、石橋邦彦君、日隈知重君が議員歴10年以上の表彰を受けましたので御報告いたしますとともに、ただいまから表彰状の伝達を行います。

 それでは、受賞されました方は、前にお進みください。

[表彰状伝達]



  表 彰 状

     日田市

      吉 田 恒 光 殿

あなたは市議会議員として十年

市政の振興に努められその功績は

著しいものがありますので第八十八回

定期総会にあたり本会表彰規程に

より表彰いたします

  平成二十四年五月二十三日

     全国市議会議長会

       会長 関 谷  博



[表彰状伝達]



  表 彰 状

     日田市

      石 橋 邦 彦 殿

あなたは市議会議員として十年

市政の振興に努められその功績は

著しいものがありますので第八十八回

定期総会にあたり本会表彰規程に

より表彰いたします

  平成二十四年五月二十三日

     全国市議会議長会

       会長 関 谷  博





[表彰状伝達]



  表 彰 状

     日田市

      日 隈 知 重 殿

あなたは市議会議員として十年

市政の振興に努められその功績は

著しいものがありますので第八十八回

定期総会にあたり本会表彰規程に

より表彰いたします

  平成二十四年五月二十三日

     全国市議会議長会

       会長 関 谷  博





──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) 次に、議長の一般報告、陳情並びに一般質問検討事項処理結果表及び請願項目執行状況表につきましては、お手元に配付いたしております資料により報告いたします。

 次に、市長から職員の紹介の申し出があっておりますので、これを許可いたします。

 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 皆さん、おはようございます。

 紹介の前に、まず吉田議員、石橋議員、それから日隈議員におかれましては、このたびの表彰、まことにおめでとうございます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、お許しをいただきまして、去る4月1日付の人事異動に伴います新しい職員の紹介をさせていただきたいというふうに思います。

 それでは、皆様から向かって左側から、総務部長の桑野桂一郎でございます。

 次に、企画振興部長の原田文利でございます。

 次に、市民環境部長の財津隆之でございます。

 次に、福祉保健部長の黒木一彦でございます。

 次に、商工観光部長の藤原朱美でございます。

 次に、土木建築部長の貞清唯行でございます。

 次に、総務課長の行村豊喜でございます。

 次に、財政課長の江藤隆秀でございます。

 次に、向かって右側に移りまして、教育総務課長の佐藤公明でございます。

 次に、会計管理者の横田秀喜でございます。

 次に、水道課長の投野祐二でございます。

 次に、選挙管理委員会事務局長の井上正一郎でございます。

 次に、監査委員事務局長の諌山泰之でございます。

 以上、異動により新しくなりました職員について御紹介をさせていただきました。今後とも皆様からの御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上明夫君) それでは、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(井上明夫君) 本会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、私から指名することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、私から指名いたします。

 12番 権藤清子君、16番 中野靖隆君、23番 飯田茂男君、以上3名を指名いたしました。

──────────────○──────────────



△日程第2会期の決定



○議長(井上明夫君) 次に、本定例会の日程につきましては、議会運営委員長に報告を求めます。

 議会運営委員長。



◎議会運営委員長、16番(中野靖隆君) [登壇]

 今回の市議会、定例会の運営につきましては、去る6月1日、議会運営委員会を開催し、審議をいたしました結果、お手元に配付をいたしております案のとおり、会期を21日間とすることに決定をいたしました。

 まず、第1日目の本日は、議案10件及び報告13件を一括上程をし、その後、請願3件を付議することにいたしました。

 次に、14日、18日及び19日の3日間は一般質問を行い、翌20日は議案質疑とし、質疑の終了を待って、各議案及び請願を各委員会に審査付託することにいたしました。

 続きまして、21日、22日、及び25日の3日間、各委員会の開催に充て、最終日の27日は、午後1時から本会議を再開し、各委員長の審査結果の報告を受け、それに対する質疑、討論を終えて、採決を行い、全日程を終了することに意見の一致を見ましたので、御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上明夫君) お諮りいたします。本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり21日間とすることに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定いたしました。

──────────────○──────────────



△日程第3議案上程(議案第77号〜議案第86号・報告第5号〜報告第17号)



△日程第4提案理由の説明及び報告



○議長(井上明夫君) それでは、日程に基づき、議案第77号から議案第86号までの各議案及び報告第5号から報告第17号までを一括上程いたします。

 報告及び提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、お許しをいただきまして、ただいま上程をいただきました各議案の提案理由の説明に先立ちまして、市政に関する一般報告を4点ほど申し上げます。

 まず、第65回川開き観光祭について、報告を申し上げます。

 去る5月26日、27日の2日間にわたって行われました第65回日田川開き観光祭につきましては、両日とも好天に恵まれ、水神祭を幕開けといたしまして、パトリアや日田駅前のお祭りステージなど、市内一円におき、かつ多くの催し物が行われ、昨年より3万人多い延べ約24万人の人手で賑わったところでございます。

 また、メインイベントの花火大会は、不況や震災の影響でのスポンサーの減少が心配されましたが、昨年を上回る規模で実施することができました。これもひとえに関係各位の御協力の賜物と感謝申し上げる次第でございます。

 次に、日田キヤノンマテリアル株式会社の初出荷について報告を申し上げます。

 日田キヤノンマテリアル株式会社につきましては、操業に向けて準備が進められてきたところでございますが、去る5月17日に初出荷式が挙行され、いよいよ操業が開始されました。日田キヤノンマテリアルでは、トナーカートリッジ用部品のうち、特に高い技術を要する高機能部品を製造するもので、最新の自動化ラインを導入し、低コストで高品質、かつ競争力の高い製品を生産されているということでございます。

 工場の操業は、市民が待ちに待った明るいニュースであり、2015年には、従業員350名体制を予定していると伺っており、若い世代を中心に雇用の拡大と定住はもとより、消費の拡大等、本市の景気浮揚に大きく貢献いただけるものと期待するものでございます。日田市といたしましても、これまで同様、安定操業に向けて万全の体制で支援を続けてまいりたいと考えております。

 続きまして、日田市葬斎場の運営についてでございます。

 日田市葬斎場及び霊柩自動車の管理運営につきましては、ことし4月1日から市が一括管理する直営方式で運営することといたしましたことから、管理運営面に支障が来すことのないよう、設備の管理や機械操作など、技術的な知識や操作経験を考慮し、業務を委託しております。

 運営につきましては、市民課長を葬斎場長として兼務させるとともに、葬斎場の管理や運営上の連絡調整のため、臨時職員を配置し業務に当たらせており、4月以降大きな混乱もなく業務を行っているところでございます。

 なお、庭園管理・除草業務と残灰処理業務の二つの業務につきましては、6月定例会後に発注する予定でございます。

 最後に、夏季における市役所の節電対策についてでございます。

 市庁舎の節電につきましては、環境マネジメントシステム、ISO14001の運用手順により、全施設においてエネルギーの使用量抑制に努めており、冷房運転の設定温度を28度とする省エネ運転の実施、照明設備の窓側部分の消灯、さらに昨年度から電気機器の使用時間の制限、エレベーター1基の終日運転停止などにより節電に努めてまいりました。本年度は、九州電力からのさらなる節電要請に伴い、昨年の節電対策をより強化し、実施する計画としているところでございます。

 まず、照明設備では、昨年度、事務室の蛍光灯に個別スイッチを設置し、使用していない照明の部分消灯の徹底を図ってまいります。また電気機器の使用時間の制限につきましては、昨年以上の厳しい制限を設定することとしており、節電啓発の館内放送などにより、職員の節電に対する意識づけについても徹底し、さらなる節電に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、職員のエコスタイルにつきましては、節電対策の一環として、庁舎内の冷房使用量を削減するため、5月1日から10月31日まで、ネクタイや上着を着用しないなど、軽装によるエコスタイル期間を実施しているところでございます。さらに、節電対策と職員の時間外勤務の縮減を図るため、7月と8月の2カ月間を原則として残業を行わないノー残業月間と定め、保育園、延寿寮、診療所など、一部の職場を除いて、原則として職員の時間外勤務命令を禁止するという取り組みを全庁的に実施いたします。

 なお、災害発生や施設設備の事故、故障など、緊急時の業務、あるいは市民が参加する説明会や会議、イベント等の業務を除くなど、市民サービスに影響を与えないよう十分に配慮して取り組んでまいります。

 以上で、市政に関します一般報告を終わります。

 続きまして、ただいま上程いただきました議案等につきまして、説明をいたします。

 今回、提出いたしました議案は、条例議案が2件、契約締結議案が3件、損害賠償議案が1件、規約変更議案が1件、予算議案が1件、専決処分承認議案が2件の計10件と報告が13件でございまして、このうち、主な議案につきまして、私から説明をいたします。

 まず、議案集の19ページをお願いいたします。議案第79号、工事請負契約(津江小中学校校舎新増改築建築主体工事)の締結についてでございます。

 本案は、上津江小学校と中津江小学校を統合し、今年度開校いたしました津江小学校と津江中学校等を施設一体型の小中一貫校として、現在の津江中学校の施設内に整備するため、校舎の新増改築工事の工事請負契約を締結しようとするもので、予定価格が1億5,000万円以上であるため、議会の議決に付すべき契約に関する条例第2条の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。

 契約の方法は、共同企業体による一般競争入札でございまして、契約金額は4億299万円、契約の相手方は、中野・川浪建築工事共同企業体でございます。

 工事の概要につきましては、校舎部分は、内部の仕上げ材に地元木材を使った鉄筋コンクリート造り三階建て、延べ床面積2,072.74平方メートルで、小・中共用のランチルームも設置するものでございます。また木造二階建て、延べ床面積139.32平方メートルの中学校の部室等もあわせて施工いたします。

 また、工期は、議会の議決にあった日の翌日から平成25年5月31日まででございまして、平成26年4月1日の小中一貫校の開校を目指すものでございます。

 続きまして、議案集の21ページをお願いいたします。議案第80号、工事請負契約(高瀬小学校屋内運動場改築建築主体工事)の締結についてでございます。

 本案は、昭和47年に建築され、老朽化が著しく、また地震に対する建物の耐震性をあらわす構造耐震指数Is値が、0.15と国の基準値0.7を大きく下回っております高瀬小学校の屋内運動場改築工事の工事請負契約を締結しようとするもので、予定価格が1億5,000万円以上であるため、議会の議決に付すべき契約に関する条例第2条の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。

 契約の方法は、共同企業体による一般競争入札でございまして、契約額は、1億6,695万円、契約の相手方は、江藤・渡辺建築工事共同企業体でございます。

 工事の概要につきましては、木造二階建て、延べ床面積767.10平方メートルでございまして、二階部分には、放課後児童クラブの部屋を併設いたすものでございます。

 なお、工期は、議会の議決のあった日の翌日から平成25年2月28日まででございます。

 続きまして、別冊となっております議案第84号、平成24年度日田市一般会計補正予算(第1号)のうち、主な項目について私から説明を申し上げます。

 お手元に概要をまとめましたA4版の平成24年度6月補正予算(案)の概要をお配りしておりますので、そちらのほうで説明させていただきたいと思います。

 それでは、1ページの補正予算の規模でございますが、1億2,954万9,000円の追加補正を行い、補正後の予算の総額を382億4,027万2,000円とするものでございます。

 補正の財源は、特殊地下壕対策事業に係ります国庫支出金が1,000万円、財政調整基金の繰入金が8,524万9,000円、また、大山小中学校校舎等新増改築事業の財源としての市債3,430万円でございます。

 次に、2ページをお願いいたします。補正の主なものでございますが、左端の番号に沿って御説明をいたします。

 まず1番は、本年3月に、策定委員会よりいただきましたひた地域水源地観光開発計画報告書を受けまして、大山ダム水源地域整備計画に基づき行っています田来原公園などの整備についての基本設計や素案や、健康とものづくりのプログラムなどの御提案をいただくため、スポーツ科学や予防医学等の専門家などで構成いたします推進委員会の開催経費など、130万3,000円を計上するものでございます。

 次に、2番の葬斎場及び霊柩自動車の管理運営につきましては、平成24年度には市の直営で行いますことから、指定管理を前提としておりました当初予算の組み替えなど、合計で862万7,000円を増額するものでございます。

 具体的には、指定管理者に支払う予定でございました葬斎場等管理運営委託料を減額し、新たに臨時職員2名分の賃金316万1,000円や、灯油価格の上昇、修繕料などを見込んだ需用費、火葬など業務ごとの委託料等、直営に必要な予算を計上するものでございます。また昨年度に増設いたしました待合室周辺の庭園整備工事費155万円と合わせて、来年度の指定管理者選定に向けた経費など、76万5,000円につきましても計上するものでございます。

 次に、4番の街路樹・公園剪定事業は、本年3月に市道中央通り線で、街路樹が車道側に突然倒れ、車を直撃する事故がありましたことから、市道及び緑地の樹木のうち、特に倒木による事故の危険性の高い261本につきまして、樹木医による診断業務などを委託するもので、750万円を追加計上するものでございます。

 次に、5番の大山小中学校校舎等新増改築事業につきましては、本年3月に地元大山地区の皆様の御理解をいただき、大山小学校、鎌手小学校及び都築小学校を現在の鎌手小学校の位置で新小学校として開校し、その後、平成27年4月に新しい小学校と大山中学校において、施設一体型の小中一貫校をB&G大山海洋センターの位置に新たに建築する旨の確認書を取り交わしたものでございます。

 今回の補正予算につきましては、この合意を受け、小中一貫校の全体配置計画を含む校舎と屋内運動場の基本設計、並びに校舎の実施設計等の委託経費4,971万6,000円を計上するものでございます。

 以上で、私からの提案理由の説明を終らせていただきまして、他の案件につきまして担当課長より説明を申し上げます。どうか慎重なる御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上明夫君) 総務課長。



◎総務課長(行村豊喜君) [登壇]

 ただいま上程をいただきました議案のうち、市長から御説明を申し上げました各案件及び予算議案を除く諸議案並びに報告第5号から報告第10号まで、並びに報告第13号から報告第17号までにつきまして、私から御説明申し上げます。

 なお、議案の詳細な説明につきましては、委員会に譲らせていただき、ここでは議案内容につきまして簡潔に説明させていただきたいと存じます。

 最初に、議案集の1ページをお願いいたします。議案第77号、日田市税条例及び日田市国民健康保険税条例の一部改正についてでございます。

 本案は、地方税法の一部が改正されましたので、これに準じて、所要の措置を講ずるものでございます。

 改正案の内容は、平成26年度分以後の個人市民税につきまして、年金所得者が寡婦控除を受けようとする場合の申告手続を簡素化すること。また、東日本大震災の被災者等の負担軽減を図るため、東日本大震災により居住用住宅が滅失しその敷地を譲渡する場合には、居住用財産の譲渡に係る課税特例の適用期限を、災害発生日から「3年までの譲渡」とされているものを「7年までの譲渡」に延長して適用できるよう、改正するほか、所要の規定の整備を行うものでございます。

 次に、13ページをお願いいたします。議案第78号、住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備についてでございます。

 本案は、住民基本台帳法の一部改正により、外国人住民が同法の適用対象となり、これにあわせて現行の外国人登録制度が廃止されますことから、関係する条例2本につきまして、所要の改正を行うものでございます。

 改正案の内容は、これまで外国人登録原票に登録されていた外国人住民につきましても、住民基本台帳に記録されることとなりますことから、印鑑の登録及び外国人登録法に基づく証明書の交付手数料に関する規定の整備を行うものでございます。

 次に、23ページをお願いいたします。議案第81号、工事委託協定(日田市公共下水道日田終末処理場建設工事委託協定)の変更協定の締結についてでございます。

 本案は、昨年6月の市議会定例会におきまして、御可決いただきました日田市公共下水道日田終末処理場建設工事の工事委託協定につきまして、入札残による減額、及び設計内容の精査に伴い、委託金額に変更が生じましたことから2,200万円を減額し、変更後の委託金額を5億2,400万円とするものでございます。

 日田終末処理場につきましては、平成15年度から10カ年計画に基づき、順次、増設改築更新の工事を行っているもので、今年度の工事が10カ年計画の最終年度となるものでございます。

 次に、25ページをお願いいたします。議案第82号、損害賠償の額の決定についてでございます。

 本案は、本年3月28日、市が管理しております市道中央通り線上において発生いたしました街路樹倒木事故につきまして、国家賠償法の規定による施設管理の瑕疵に基づき損害賠償の額を決定しようとするもので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。損害賠償の額につきましては、車両損害に要した費用を市が加入しております保険会社の認定額であります78万7,660円といたしております。

 次に、26ページをお願いいたします。議案第83号、大分県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についてでございます。

 本案は、さきの議案第78号で御説明いたしました住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴うもので、引用する外国人登録法が廃止されますことから、現行の規約中、広域連合に対する人口割の負担金に関する規定を変更することにつきまして、関係地方公共団体と協議を行うに当たり、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 次に、29ページの議案第85号及び、41ページになりますが、議案第86号につきましては、いずれも専決処分の承認についてでございます。

 今回、御報告申し上げ承認を求めますものは、いずれも本年3月末の地方税法の改正に基づくもので、緊急にその措置を講ずる必要が生じましたので、地方自治法の規定に基づき専決処分させていただいたものでございます。

 30ページになりますが、専決第8号、日田市税条例の一部を改正する条例及び、42ページの専決第9号、日田市都市計画税条例の一部を改正する条例は、同趣旨の改正になりますので、あわせて御説明させていただきたいと存じます。

 今回の改正は、固定資産税及び都市計画税につきまして、平成24年度の評価替えに伴い、商業地等の宅地に係る課税標準額の法定上限であります評価額の70%を維持するとともに、負担水準の低い宅地についてその均衡化を一層促進するため、負担調整措置を引き続き3年間延長しようとすること。ただし、住宅用地に係る課税標準額については、不公平是正の観点から、その法定上限額をこれまで評価額の80%までとしていたものを、平成24年度及び25年度については評価額の90%まで引き上げる経過措置を講じた上で、平成26年度から当該特例措置を廃止すること。その他、所要の規定の整備を行ったものでございます。

 以上で、議案の説明を終わらせていただきまして、続きまして、別冊となっております報告第5号から報告第10号まで、及び報告第13号から報告第17号までにつきまして、御説明申し上げます。

 最初に、報告第5号から報告第10号までにつきましては、本市が出資いたしております法人のうち、日田市土地開発公社ほか5法人の経営状況の報告でございます。

 続きまして、報告第13号から報告第17号までは、いずれも専決処分の報告についてでございます。

 別冊でございますけれども、最初に報告第13号でございます。本件は、本年2月、天瀬振興局の敷地内におきまして、公用車が後方に停車中の相手方車両に衝突したことによる物損事故につきまして、損害賠償の額を決定したものでございます。

 次に、報告第14号でございます。本件は、昨年12月、消防団員が年末夜警のため、消防車両で巡回中、市道寺町札ノ辻線の路上におきまして、対向車を避けようとした際、相手方の塀の瓦に接触したことによる物損事故につきまして、損害賠償の額を決定したものでございます。

 続きまして、報告第15号でございます。本件は、昨年11月、相手方経営の店舗におきまして、職務で訪問中の職員が、相手方所有の電話機を誤って床に落下させたことによる物損事故につきまして、損害賠償の額を決定したものでございます。

 次に、報告第16号でございます。本件は、本年3月、日田市緑町一丁目の九州電力日田変電所前の路上のカーブにおきまして、公用車が相手方車両に衝突したことによる物損事故につきまして、損害賠償の額を決定したものでございます。

 最後に、報告第17号でございます。本件は、昨年12月、天瀬町桜竹の市道町内線の路上におきまして、相手方車両が道路の側溝ふたの破損部分に接触したことによる物損事故につきまして、損害賠償の額を決定したものでございます。

 いずれも市長の専決処分事項に関する条例の規定により専決処分をさせていただきましたので、ここに御報告を申し上げます。

 以上で私からの説明を終らせていただきます。



○議長(井上明夫君) 財政課長。



◎財政課長(江藤隆秀君) [登壇]

 私からは、別冊となっております一般会計補正予算並びに繰越関係の報告第11号・12号について、御説明を申し上げます。

 なお、詳細につきましては、各委員会での説明に譲らさせていただきまして、主なものについて御説明を申し上げます。

 補正予算書の1ページをお願いをいたします。議案第84号、平成24年度日田市一般会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の補正で、先ほど市長が御説明を申し上げましたように、現予算に1億2,954万9,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ382億4,207万2,000円とするものでございます。第2項は、5ページ以降の一般会計歳入歳出補正予算事項別明細書で御説明を申し上げます。

 第2条の地方債の補正は、第2表地方債補正にて御説明を申し上げます。

 4ページをお願いいたします。第2表地方債補正でございます。変更分についてでございますが、大山小学校、鎌手小学校、都築小学校の3校を統合した新小学校と、大山中学校を小中一貫校として整備する小中一貫校校舎等新増改築事業に対する地方債を3,430万円追加し、発行限度額を8億2,060万円に設定するものでございます。

 7ページをお願いいたします。補正の内容についてでございます。

 まず、2の歳入でございます。各款にわたります歳入は、歳出予算の計上に伴いまして、一定のルールに基づき計上するものでございます。

 14款国庫支出金、2項4目土木費国庫補助金の1,000万円の増額は、市道元宮城内線付近の特殊地下壕の調査及び埋め戻しの事業に要する経費の国庫補助金を計上するものでございます。

 次に、18款繰入金、1項1目財政調整基金繰入金では、今回の補正予算に伴います一般財源所要額といたしまして、8,524万9,000円を計上するものでございます。

 21款市債につきましては、第2表地方債補正で御説明を申し上げた内容でございます。

 8ページをお願いいたします。3の歳出でございます。

 上段の2款総務費、1項6目企画費の8節報償費81万円、及び9節旅費49万3,000円の増額は、先ほど市長より御説明申し上げました推進委員会の開催などに伴う経費でございます。

 下段の4款衛生費、1項9目葬斎場費862万7,000円の増額は、先ほど市長より説明を申し上げました葬斎場及び霊柩自動車の管理を直営にしたことに伴う予算の組み替え等の計上でございます。

 10ページをお願いいたします。下の段の8款土木費、4項1目都市計画総務費の13節委託料315万円及び15節工事請負費1,685万円の増額は、昨年発生しました市道元宮城内線の道路陥没事故に伴い、付近の特殊地下壕の調査を行ったもののうち、さらに調査の必要な2カ所分の調査費、及び埋め戻し対策が必要な3カ所分の工事費を計上しているものでございます。

 その下の5目緑化推進費の13節委託料750万円は、先ほど市長より御説明を申し上げました街路樹等の樹木診断を行う経費でございます。

 11ページをお願いいたします。上段でございますが、10款教育費、1項3目教育振興費の13節委託料4,971万6,000円の増額は、先ほど市長より御説明を申し上げました大山小学校、鎌手小学校、都築小学校が統合された新小学校と大山中学校を小中一貫校として、B&G大山海洋センターの位置に建設するための経費の計上でございます。

 下の段でございますが、2款1目学校管理費の13節委託料670万3,000円の増額は、小学校の敷地内にある樹木1,961本のうち、倒木の恐れのある枯損木69本を伐採するための経費の計上でございます。

 その下、3目学校建設費2,916万9,000円は、先ほど御説明申し上げました現鎌手小学校の位置に、大山、鎌手、都築の3小学校が統合された新小学校を、平成25年4月1日に開校するための経費でございます。

 現鎌手小学校は、耐震診断の結果、構造耐震指標Is値が、耐震補強工事の必要な0.34であるため、その実施設計業務として、13節委託料180万6,000円、及び耐震補強工事、内部の改修工事などの経費として、15節工事請負費2,736万3,000円を計上するものでございます。

 12ページをお願いいたします。上段は、10款教育費、3項1目学校管理費の13節委託料149万1,000円は、先ほど11ページの10款2項1目の学校管理費の小学校樹木伐採委託料と同様の内容でございまして、中学校の敷地内にある樹木857本のうち、倒木の恐れのある24本を伐採する経費の計上でございます。

 下段の6項2目体育施設費の13節委託料504万円の増額は、平成23年度に策定しました日田市スポーツ振興計画に基づき、光岡スポーツ広場の横に、アーチェリー場を建設するための測量設計等委託料の計上でございます。

 続きまして、別冊となっております報告第11号、日田市継続費繰越計算書の報告について御説明を申し上げます。

 1ページをお願いいたします。今回の報告は、平成23年度及び24年度の継続事業として実施しています大明小中学校校舎等新増改築事業及び咸宜小学校校舎等新増改築事業の二つの事業において、国庫補助金の年度割に合わせた予算を措置しているため、実際の工事の進捗により、23年度に不要になった二つを合わせた総額3億3,187万7,800円をそれぞれ24年度に逓次繰越するもので、地方自治法施行令145条第1項の規定に基づき、報告するものでございます。

 次に、別冊になっております報告第12号、日田市繰越明許費繰越計算書の報告について、御説明を申し上げます。

 報告第12号でございます。繰越事業につきましては、27の事業について、さきの3月定例会において御議決をいただいたところでございます。このうち、年度内に完了いたしました1事業を除く26事業につきまして、翌年度への繰越額、及びその財源が事業ごとに確定をいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づきまして、御報告申し上げるものでございます。

 1ページをお願いいたします。平成23年度日田市一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。

 まず、2款総務費の小学校跡地利活用対策事業は、花月小学校跡地利用の基本構想策定における地元協議及び調整に不測の日数を要したため、またその下、日田駅エレベーター設置事業は、JR九州が事業主体となって実施しているものでございまして、完了予定が今年度末になるとの見込みでございます。

 次の3款民生費、放課後児童健全育成事業は、国の補正に伴う事業として繰り越したもの、その下、社会福祉法人施設整備補助事業は、園舎建築予定地の関係者との協議などに不測の日数を要したためでございます。

 次の4款衛生費の小水力発電設備等設置推進事業は、国土交通省との水利権許可手続に不測の日数を要したためでございます。

 次の6款農林水産業費の農業用施設整備事業は、水資源機構による地元調整に、またその下、天神地区農業用用排水施設整備事業は、水道管の布設がえが必要となり、それぞれ不測の日数を要したためでございます。

 2ページをお願いをいたします。7款商工費の豊後・大山ひびきの郷宿泊施設整備事業は、昇降機の納入に、当初予定した以上の日数を要するために繰り越したものでございます。

 次の8款土木費のうち、2項道路橋梁費でございます。道整備交付金事業から地域生活道路整備事業までの4事業につきましては、いずれも地元関係者との協議等に不測の日数を要したためでございます。

 次の4項都市計画費の都市計画変更事業は、将来交通推計の見直しによるもの、またその下、天瀬温泉まちづくり事業は、架道橋設置工事の工事工法選定変更等に不測の日数を要したためでございます。

 3ページをお願いいたします。友田大原公園線改築事業は、地元関係者との協議等に不測の日数を要したためでございます。

 次の9款消防費の消防団員安全対策設備整備費補助事業は、国の補正に伴う事業として繰り越したもの、またその下、防災情報伝達体制強化事業については、衛星携帯電話の納入に一定程度の日数を要するためでございます。

 次の10款教育費のうち、1項教育総務費、大明小中学校校舎等新増改築事業、次の2項小学校費の小学校空調機設置事業、及び次の咸宜小学校校舎等新増改築事業の3事業については、国の補正に伴う事業として繰り越したものでございます。

 その下の小学校施設耐震補強事業については、平成24年度に予定をしておりました2校分の耐震補強事業を前倒しをしたことによるものでございます。

 4ページをお願いいたします。高瀬小学校屋内運動場新増改築事業から、3項中学校費の五馬中学校屋内運動場耐震補強・大規模改修事業までの3つの事業については、国の補正に伴う事業として繰り越したものでございます。

 次の5項社会教育費の前津江公民館移設改修事業は、地元運営協議会との協議に不測の日数を要したためでございます。

 次の5ページをお願いいたします。平成23年度日田市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございますが、汚水管渠等布設事業につきましては、国庫補助金の内示の遅れにより繰り越しをしたものでございます。

 以上で、私からの説明を終らせていただきます。

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△日程第5請願付議(請願第4号〜請願第6号)



△日程第6請願趣旨説明



○議長(井上明夫君) 次に、日程に基づき、請願第4号から請願第6号を付議いたします。

 請願につきましては、紹介議員の説明を求めます。

 初めに、請願第4号につきまして、4番 樋口文雄君。



◎4番(樋口文雄君) [登壇]

 請願第4号について報告を申し上げます。メサと滝回廊基本構想「水郷ひた 水と文化アートプラン」における調査室設置に関する請願でございます。



請 願 第 4 号



メサと滝回廊基本構想「水郷ひた 水と文化アートプラン」に

おける調査室設置に関する請願



 請願受理年月日 平成24年5月14日   

 請願者住所氏名 日田市田島2丁目11−31

一般社団法人 メサと滝回廊  

代表理事 梶 原   毅 



請願の要旨

 日田市は、豊かな自然が育む水と緑のまち「水郷ひた」として広く知られていますが、経済の停滞、社会情勢の変化等で沈滞化しております。また、水郷を指すエリアが三隈川の温泉街に限られ、観光施策もそこに集中しており、大分県の西の玄関である夜明ダム湖から三隈川、庄手川に至るエリアは、観光、景観、安全性から魅力に乏しいものとなっています。

 一方、オリンピック等でフィギュアスケート選手の活躍にもかかわらず、国内のアイススケート場は維持管理費、電力費の高騰等で年々閉鎖され、年間利用可能な国際規格のスケートリンクは国内で16か所、近畿以西では4か所、九州では2か所だけとなっています。

 このような中、太陽光発電や風力発電、小水力発電等、自然を活用する再生可能エネルギーが近年、注目されており、さらに平成23年3月11日に起こった東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故の影響で、再生可能エネルギーの活用は、更なる機運の高まりをみせています。

 私たち一般社団法人メサと滝回廊はここに着目し、平成22年8月「水郷ひた 水と文化アートプラン」を提案いたしました。水郷ひたとスケートリンクは一見結びつかないイメージもありますが、未利用の水を活用して得た自然エネルギーを使用し、水郷ひたの宝である千古の水を用いて、レベルの高い氷を張ることが可能であり、魅力的なスケートリンクであれば国内のみならず世界から注目され、有名な選手やチームが日田市を訪れ、そのリンクで滑ることにより、日田市の文化芸術レベルを高め、水郷ひたの名を世界に広め、日田市に訪れる選手のみならずインバウンドツーリズムを振興し、水郷ひたと滝回廊を活性化し、その発展に大きく寄与するものと確信しています。

 以上のことから、下記の項目について請願いたします。







 1. メサと滝回廊基本構想「水郷ひた 水と文化アートプラン」

   ?庄手川小水力発電に伴う環境整備基本構想

   ?国際規格スケートリンク整備基本構想

  上記における基本構想において、日田市役所に調査室を設置すること。



紹介議員  樋 口 文 雄

      財 津 幹 雄

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 次に請願第5号につきまして、19番 坂本盛男君。



◎19番(坂本盛男君) [登壇]

 私からは、請願第5号、学校図書館の蔵書整備・充実に関する請願書についてでございます。請願の要旨を読み上げて御提案を申し上げます。



請 願 第 5 号



学校図書館の蔵書整備・充実に関する請願書



 請願受理年月日 平成24年5月14日 

 請願者住所氏名 日田市天神町47−5 

日田市書店事業協同組合

理事長 樋 口 純 一



請願の要旨

 「OECD生徒の学習到達度調査(PISA調査)」によると、我が国の児童・生徒については、思考力、判断力、表現力等を問う読解力に課題があるとされています。このことは、若年層の「活字離れ」「読書離れ」といった現象を裏付けるものと考えられます。特に、児童の発達段階における「読書体験」は情操の発達や論理的思考を養うなど、あらゆる教育的要素を包括するものと考えられます。学校教育における読書活動、すなわち学校図書館の整備・充実こそが「未来の宝」である子どもたちにとって、大きな成果となることは間違いないものと思われます。

 平成20年3月に文部科学省から新しい学習指導要領が告示されました。それまでの学習指導要領の理念であった「生きる力」を育むことは、新学習指導要領にも引き継がれ、今回の改訂は、その具体的な手立てを確立するためのものといえます。「生きる力」すなわち、「基礎・基本を確実に身に付け、いかに社会が変化しようと、自ら課題を見つけ、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力」は、全ての教科の学習で重要視されています。

 これを受け、「小学校学習指導要領解説 国語編」では、第3・4学年において「記録や報告の文書、図鑑や事典などを読んで利用すること」が言語活動例として明記され、いわゆる「調べ学習」の実践がこれまで以上に重要視されています。

 実際、平成23年度から利用が始まった小学校国語教科書においては、全ての出版社の教科書で事典や図鑑を利用し、「調べ学習」を行う単元が含まれています。同様に、中学校でも今年度から利用が始まった国語教科書において、主に「メディアリテラシー」(いろいろな情報を評価・識別し、活用する能力)の観点から図書館におけるリファレンスの根幹ともいえる百科事典の活用が述べられています。

 さらに、こうした状況を踏まえ、これまで以上にリファレンス機能を有した学校図書館及び担い手である学校図書館司書の役割が大きくなることも付記しておきます。

 しかしながら、市内の小中学校の図書館の状況をみると、従来の学校図書予算の枠組みの中では、グループ学習の実践など、児童・生徒の学習に十分な蔵書を整備するに至っていないのが現状です。特に、高額品となる図鑑、事典類については、特別な措置を講じていただきたいというのが、学校現場の切実なる願いとなっています。

 日本国憲法第26条第1項では「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とし、「教育を受ける権利」は基本的な人権の一つとされています。「経済」の格差イコール「教育」の格差とならないよう是非とも善処いただければ幸いです。

 地方財政措置については、昨年12月、総務省から「平成24年度地方財政への対応について」を公表し、その中で学校図書館に関るものとして、「学校図書館整備5か年計画」(財政規模約200億円、5か年計約1,000億円)、「住民生活に光をそそぐ事業」(財政規模約350億円)が計上されています。

 以上のことから、日田市における子どもたちの健全な育成はもとより、「知に基づく地域づくり」の一環として、市内小中学校の学校図書館の蔵書整備・充実を継続的に実施されるよう請願いたします。



紹介議員  坂 本 盛 男



 以上でございます。議員各位の慎重な審議のもとに御賛同をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上明夫君) 次に、請願第6号につきまして、7番 古田京太郎君。



◎7番(古田京太郎君) [登壇]

 それでは、請願第6号、「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める」意見書提出に関する請願でございます。要旨を読み上げて御提案を申し上げます。



請 願 第 6 号



「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める」意見書提出に関する請願



請願受理年月日 平成24年5月25日   

請願者住所氏名 日田市清岸寺町1031−1

大分県教職員組合日田支部 

執行委員長 梅 原   毅



請願の要旨

 日本国憲法第26条では「義務教育費無償の原則」が明記されており、義務教育が国民の教育を受ける権利を保障するものであり、現行の義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持、向上のために今日まで大きな役割を果たしてきました。

 しかし、義務教育費国庫負担金の国負担率は2006年度より、2分の1から3分の1に縮小されてしまい、地方自治体の負担が増すこととなりました。

 さらには、地方交付税削減の影響や厳しい地方財政の状況などから、自治体独自で教育予算といえども、予算を確保していくのには限界があることは言うまでもありません。一方的に義務教育費国庫負担制度を縮小、廃止することは、地方財政を圧迫するとともに、全国的な教育水準の確保や教育の機会均等に困難な状況を生じかねません。

 また、就学援助受給者の増加に見られるように、保護者の経済状況や雇用不安は、子どもの生活や就学にも大きな影響を及ぼしており、教育における格差は確実に広がっています。

 義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。教育における格差が広がる今こそ、義務教育費国庫負担制度が担ってきた役割をもう一度見つめ直す必要があります。

 義務教育費国庫負担制度は、国と地方が義務教育に係る共同責任を果たすためのもので、同制度は地方分権の推進を阻害するものではありません。子どもたちにとって最善の教育環境を実現していくためには、国が財政的に下支えしていくことは必要不可欠であり、教育予算を国全体としてしっかりと確保、充実させる必要があります。

 以上のことから、政府に対し、下記の項目について、意見書を提出してくださいますよう請願いたします。







 1. 子どもたちに教育の機会均等と教育水準を保障するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度について、国負担率を2分の1に復元することを含め、制度を堅持すること。

 2. きめ細かい教育の実現のために、30人以下学級、複式学級解消を基本とした次期教職員定数改善計画を実施すること。



紹介議員  古 田 京太郎



 以上でございます。慎重審議の上、御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

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○議長(井上明夫君) 以上で本日の全日程を終了いたしましたので、本会議を休会いたします。

 次の本会議は、14日午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午前11時06分散会