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大分県 日田市

平成 24年 3月定例会(第1回) 03月21日−07号




平成 24年 3月定例会(第1回) − 03月21日−07号









平成 24年 3月定例会(第1回)


平成24年第1回日田市議会定例会会議録  

第7号  

平成24年3月21日(水曜日)午後1時28分開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(24名)
 1番  大 谷 敏 彰      13番  赤 星 仁一郎 
 2番  石 橋 邦 彦      14番  日 隈 知 重
 3番  岩 見 泉 哉      15番  田 邉 ? 子
 4番  樋 口 文 雄      16番  中 野 靖 隆
 5番  羽 野 武 男      17番  嶋 ? 健 二
 6番  坂 本   茂      18番  溝 口 千 壽
 7番  古 田 京太郎      19番  坂 本 盛 男
 8番  森 山 保 人      20番  松 野 勝 美
 9番  居 川 太 城      21番  財 津 幹 雄
10番  吉 田 恒 光      22番  ? 瀬   剛
11番  立 花 正 典      23番  飯 田 茂 男
12番  権 藤 清 子      24番  井 上 明 夫
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          長 嶋 篤太郎
書  記          田 中 孝 明
 同            佐々木 豊 文
 同            戸 山 孝 徳
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(19名)
市  長          原 田 啓 介
副 市 長         石 松 雅 彰
総務企画部長        原 田 文 利
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        藤 田 信 幸
福祉保健部長        諌 山 泰 之
商工観光部長        黒 木 一 彦
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        坂 本   誠
会計管理者         ? 瀬 幸 男
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          佐 藤 公 明
水道課長          江 藤 隆 秀
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     阿 部 祐 一
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      ? 倉 誠 二
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 各委員会の審査結果報告
第2 質 疑
第3 討 論
第4 採 決
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 各委員会の審査結果報告
日程第2 質 疑
日程第3 討 論
日程第4 採 決
日程追加 議案上程(議案第75号・議案第76号)
日程追加 提案理由の説明
日程追加 質 疑
日程追加 議案を委員会に審査付託
日程追加 委員会の審査結果報告
日程追加 質 疑
日程追加 討 論
日程追加 採 決
日程追加 議案上程(議員提出議案第3号・議員提出議案第4号)
日程追加 提案理由の説明
日程追加 質 疑
日程追加 採 決
日程追加 議案上程(議員提出議案第5号・議員提出議案第6号)
日程追加 提案理由の説明
日程追加 質 疑
日程追加 採 決
日程追加 議案上程(議案第74号)
日程追加 提案理由の説明
日程追加 質 疑
日程追加 採 決
日程追加 意見書案上程(意見書案第1号・意見書案第2号)
日程追加 提案理由の説明
日程追加 質 疑
日程追加 討 論
日程追加 採 決
日程追加 議案上程(議員提出議案第7号)
日程追加 採 決
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午後1時28分開議


──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) 定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1各委員会の審査結果報告



△日程第2質疑



△日程第3討論



△日程第4採決



○議長(井上明夫君) 日程に基づき、各委員長に付託議案、請願の審査結果の報告を求めます。

 総務委員長。



◎総務委員長、2番(石橋邦彦君) [登壇]

 今回の市議会定例会におきまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 まず、議案第1号、日田市多目的交流館の設置及び管理に関する条例の制定について申し上げます。

 本案は、農山村地域における資源を生かした都市住民等との多様な交流を促進し、地域の振興を図るため、羽田、小山、伏木など、閉校した市立小学校の跡地に日田市多目的交流館を設置するに当たり、所要の措置を講ずるものであります。

 委員会としましては、施設を拠点とした地域活動が目的に沿って活発になされ、地域振興のさらなる向上が図られるよう、地域との連携を密にし、人材育成等の支援を積極的に進めていくことを要望し、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第5号、日田市交流・コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、日田市南部コミュニティセンターの老朽化により、施設の利便性を考慮し、まつばら館横に新築、移転することに伴い、住所の変更を行うものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第6号、日田市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、地域主権改革一括法による身体障害者福祉法の一部改正等に伴い、身体障害者相談員及び知的障害者相談員を、また就労による経済的な自立を支援、指導する就労支援員等を新たに設置するなど、所要の措置を講ずるものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第7号、日田市税条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、退職所得に係る個人市民税の10%税額控除の廃止及び平成26年度から平成35年度までの間における個人市民税の均等割税額の引き上げ、並びに県たばこ税の一部を市たばこ税に移譲等を行うものであります。

 審査の中では、「今回の個人市民税関係における税制改正は、市民の負担となることから賛成できない」との意見がありましたが、本案は地方税法の改正に準じて改めるものでありますことから、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第20号、辺地(柚木地域)に係る公共的施設の総合整備計画の策定について申し上げます。

 本案は、旧柚木小学校跡地を地域コミュニティ施設として活用するとともに、柚木地区に残る豊かな自然を生かしながら、都市住民等との交流施設として整備を行うため、辺地に係る公共的施設の総合整備計画を策定するに当たり、議会の議決を求めるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第21号、辺地(月出山地域)に係る公共的施設の総合整備計画の変更について申し上げます。

 本案は、月出山地域の生活道路である市道大石峠中尾鹿倉線改良事業について、のり面箇所に亀裂等の危険性が新たに確認され、総延長を延伸することに伴い事業費を増額するため、辺地に係る公共的施設の総合整備計画を変更するに当たり、議会の議決を求めるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号、辺地(都留地域)に係る公共的施設の総合整備計画の変更について申し上げます。

 本案は、都留地域の生活道路である市道程野線改良事業について、用地確保が困難となり工法を変更することに伴い、事業費を増額するため、辺地に係る公共的施設の総合整備計画を変更するに当たり、議会の議決を求めるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第23号、日田市交流・コミュニティセンターの指定管理者の指定について申し上げます。

 本案は、前津江町、中津江村、大山町にある8つの交流・コミュニティセンターについて、指定管理者の管理を行う期間が満了するため、引き続き3年間、各地域の自治会等を指定管理者とするに当たり、議会の議決を求めるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第57号、平成24年度日田市一般会計予算のうち、当委員会に審査の付託を受けました部分について申し上げます。

 まず、歳入予算の総額につきましては、対前年度当初予算比0.04%増の381億1,252万3,000円としております。

 そのうち、市税では、税制改正に伴う個人市民税の4.1%増を見込んでおりますものの、法人市民税につきましては、景気低迷により市内企業の収益回復の兆しが見られないことから、16.5%の減を見込んでいるところであります。さらに固定資産税につきましても、地価の下落傾向により4.4%の減を見込んでおります。

 また、国庫支出金につきましては、三和団地B号住宅大規模改修事業に伴う社会資本整備総合交付金の増や津江小中学校の校舎建設に係る交付金の増などで、5.5%の伸びを見込んでいるところであります。

 さらに、市債につきましては、対前年度比11.3%の増となっておりますが、交付税措置の大きい有利な起債を中心に発行しているとはいえ、将来に大きな負担となってくるものであり、平成23年度日田市財政推計において今後も厳しい財政運営が予測される中、健全財政に向け、なお一層の取り組みを要望するものであります。

 次に、歳出について申し上げます。

 まず、2款1項6目企画費のうち、自治基本条例策定事業について申し上げます。

 本事業は、平成19年度から自治基本条例の策定に向け、市民ワーキンググループや庁内プロジェクトチームにより検討が行われているものであり、今後の策定に当たってはより多くの市民の参画を図るとともに、市民の声を反映した条例案の策定に努めるよう付言するものであります。

 同じく、企画費のうち行政改革推進事業、事業仕分けについて申し上げます。

 本年1月14日に行われた事業仕分けは、業務を構想日本に委託し、公用車更新事業や地方バス路線維持対策事業等8事業が選定され、多くの市民が傍聴する中、実施されたものであります。事業の効果としては、行政の効率化や職員の意識改革等が挙げられますが、その反面、一般質問でも取り上げられたとおり、多くの課題等も見えてきたところであります。

 来年度の事業仕分けについては、仕分けの判定に市民を加えるなど改善も行われるようでありますが、対象となる事業について、仕分けにかかわる方に十分な理解をいただいた上で、実施するよう付言するものであります。

 次に、2款1項9目市民文化会館管理費について申し上げます。

 市民文化会館パトリア日田は、平成19年12月に開館し、今年で5年目を迎えます。開館当初から運営は市の直営で行われており、ホールやスタジオ等の施設は全国平均を上回る稼働率となっております。

 審査の中では、パトリア日田が本市の文化振興の拠点として、これまで以上により多くの市民に親しみ、活用していただける施設となるよう、今後の会館の運営形態について検討を行うよう要望するものであります。

 次に、9款1項3目防災費のうち、災害備蓄拠点整備事業については、災害による家屋の倒壊等により避難生活が必要となる住民に対し、必要最低限の生活必需品や資機材等の備蓄品を整備するものであります。

 委員会としては、昨年の東日本大震災を初め、各地で発生した大災害を教訓とした地域防災計画の見直しに合わせ、災害時に緊急に対応できる体制等を早期に整備し、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりの実現を図るよう要望するものであります。

 以上、主な項目について申し上げ、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第68号、平成24年度日田市情報センター事業特別会計予算について申し上げます。

 本案は、地上デジタル放送やインターネット、告知放送等のサービスの提供を行うことを目的に設置した、日田市情報センターの管理運営や伝送路等施設の維持管理を行うため、歳入歳出予算をそれぞれ5億6,946万6,000円とするものであります。

 審査の中では、日田市情報センターと民間ケーブルテレビのエリア内における情報の共有化を早急に進め、情報の格差を限りなく少なくするよう付言し、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第70号、日田市部設置条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、市民のニーズに的確にこたえ、市民サービスを向上させるため、市行政の総合企画及び政策並びに行財政改革の推進等に係る事務の所管をかえることから、総務企画部を総務部に、地域振興部を企画振興部にそれぞれ改めるとともに、部名を引用している日田市特別職報酬等審議会条例等の5つの条例の一部改正を行うものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、今回の機構改正により、市民サービスの一層の向上が図られることを期待するものであります。

 次に、議案第71号、日田市職員等の旅費に関する条例等の一部改正について申し上げます。

 本案は、行財政改革の観点から、市長等の日当、宿泊料等を減額、また非常勤の特別職等の移動に伴う車賃の負担が軽減されるよう、1キロメートル当たり37円を39円に引き上げるため、所要の措置を講ずるものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第73号、日田市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について申し上げます。

 本案は、人事院勧告及び大分県人事委員会勧告に基づく改定に準じ、一般職員の給料月額を平均0.24%引き下げるなど、所要の措置を講ずるものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を終わります。



○議長(井上明夫君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、7番(古田京太郎君) [登壇]

 今回の市議会定例会におきまして、私ども教育福祉委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 まず、議案第3号、日田市国民健康保険出産一時金貸付基金条例の廃止につきまして申し上げます。

 本案は、出産育児一時金の支給方法が改められ、当該基金による貸し付けがなくなったことから、本条例を廃止するものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第8号、日田市分担金徴収条例の一部改正につきまして申し上げます。

 本案は、文化的景観保護推進事業を施行するに当たり、当該事業に係る分担金の徴収に関し、所要の事項を定めるものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第9号、日田市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正につきまして申し上げます。

 子供の保健の向上及び子育て家庭に対する経済的支援を図るため、助成対象者の拡大等を行うに当たり、所要の措置を講ずるものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 今回の改正により、平成24年6月から小中学生の入院等を無料化にするとともに、新たに中学生の通院も市単独助成することは、子育て家庭への経済的負担を軽減するもので、評価できるものであります。

 なお、審査の中では、助成方法について現物給付方式にできないかとの意見があったことを申し添えます。

 次に、議案第10号、日田市予防接種健康被害調査委員会条例の一部改正につきまして申し上げます。

 本案は、任意予防接種について、法定予防接種に準じたものとするに当たり、所要の措置を講ずるもので、適切な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第11号、日田市介護保険条例の一部改正につきまして申し上げます。

 本案は、介護保険法第117条の規定による日田市介護保険事業計画の見直し等により、保険料率を改定するほか、軽減措置について所要の措置を講ずるものであります。

 今回の改正では、第5期日田市老人保健福祉計画期間中の介護保険事業給付費総額が、第4期計画期間中と比較して、約34億円の増が見込まれることから、第1号被保険者の保険料基準額が、昨年度より年額1万5,680円増額の5万8,620円、36.52%の増と、これまでにない大幅な増額となっております。

 審査の中では、高齢者の負担を軽減するため、保険料を段階的に上げていく激変緩和措置をとり、それに伴い不足する財源は一般会計から繰り入れを行うという内容の委員会修正を提出したらどうか、との意見も出されたところであります。

 しかし、保険料の減額につきましては、厚生労働省から全額免除は行わない、一律の減免は行わない、保険料減免分に対する一般財源の繰り入れは行わないという3原則が指導されており、また介護保険の費用は、第1号被保険者、第2号被保険者、そして国、県、市で、それぞれ負担割合が定められており、負担割合を超える繰り入れは制度の主旨に反するのでないか、また第5期計画の中では平成26年の高齢化率が30.6%と推計されており、今後ますます給付費が増加することが見込まれることから、今回の保険料率改正はやむを得ない措置ではあるが、被保険者の負担軽減を図るため、国に負担率を含め介護保険制度の抜本的改革を求めるべきではないかとの意見が出され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第18号、日田市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして申し上げます。

 本案は、地域主権改革一括法、第2次一括法による社会教育法の一部改正等に伴い、所要の措置を講ずるもので、必要な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第24号、日田市老人憩の家の指定管理者の指定につきまして申し上げます。

 本案は、日田市老人憩の家の一部の施設の管理を行わせる指定管理者を、日田市小野地区老人憩の家については小野地区老人会に、日田市池の山老人憩の家については池の山集落に指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第41号、日田市生涯学習交流センターの指定管理者の指定につきまして申し上げます。

 本案も、先に述べました法の規定に基づき、日田市生涯学習交流センターの指定管理者の指定について議会の議決を求めるものであります。

 この施設の指定管理者は公募を行い、選定委員会の選定により、指定管理者を株式会社日田ビル管理センターとするものであり、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第42号、日田市スポーツ施設の指定管理者の指定につきまして申し上げます。

 本案も、先に述べました法の規定に基づき、一部のスポーツ施設の指定管理者の指定について議会の議決を求めるものであり、指定管理者を財団法人日田市市民サービス公社とするものであります。

 この指定管理者の選定についても公募を行い、選定委員会において選定されたものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第43号、日田市B&G海洋センターの指定管理者の指定につきまして申し上げます。

 本案も、指定管理者の指定について議会の議決を求めるものであり、日田市B&G天瀬海洋センターについても公募を行い、選定委員会において選定された財団法人日田市市民サービス公社に、日田市B&G中津江海洋センターについては財団法人中津江村地球財団を指定管理者として指定するものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、日田市B&G天瀬海洋センターにつきましては、6施設が集中し、環境がすぐれているなど立地条件に恵まれていますが、利用者の減少がみられますことから、野外教育施設としての利用拡大に積極的に取り組むよう付言いたします。

 次に、議案第44号、日田市立小鹿田焼陶芸館の指定管理者の指定につきまして申し上げます。

 本案も、指定管理者の指定について議会の議決を求めるものであり、日田市立小鹿田焼陶芸館の管理を行わせる指定管理者を小鹿田焼協同組合に指定するものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第57号、平成24年度日田市一般会計予算につきまして申し上げます。

 本案中、当委員会に審査の付託を受けました部分につきまして、審査の過程で出ました以下の意見、要望を付し、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 まず、3款1項4目障害者自立支援費のうち障害者雇用促進事業につきまして申し上げます。

 本事業は、市の臨時職員として障がい者を雇用することで、障がい者自身の能力アップを図り、民間企業への就労移行を促進するとともに、市の業務をパッケージ化し障がい者団体へ委託することで、障がい者の自立を図るものであります。

 現在の就労時間は、週5日、1日4時間の就労でありますが、就労能力に余力があることから、さらなる就労時間の延長ができるよう要望いたします。

 次に、同じく障害者自立支援費のうち障害児長期休暇生活サポート事業につきまして申し上げます。

 本事業は、障がいのある児童の夏休み等の長期休暇中の活動の場の確保と保護者の負担軽減を図るものでありますが、冬期、春期の休業中においても活動の場を確保し、保護者の負担軽減を図るよう要望いたします。

 次に、3款2項2目在宅福祉費のうち、高齢者見守り支援事業につきまして申し上げます。

 本事業は、要援護者情報を記載した台帳や地図の庁内におけるシステム化を図り、災害等の発生時における迅速な要援護者の把握、支援活動に活用するものであります。

 なお、日田市の総合防災訓練時には、計画的に自治会を指定して、災害時要援護者の避難訓練を位置づけて実施されるよう付言いたします。

 次に、3款3項1目児童福祉総務費のうち、放課後児童健全育成事業につきまして申し上げます。

 保護者の就労形態の多様化などから、放課後児童クラブの利用希望者が増加傾向にあり、現在15クラブが設置されています。平成23年度末には小学校12校が閉校となり、新たに4校が開校しますが、この地区の保護者のニーズ調査を実施し、放課後児童クラブの設置に向けて取り組むよう要望いたします。

 次に、3款4項1目生活保護総務費のうち、生活保護受給者就労支援事業につきまして申し上げます。

 本事業は、就労支援員を配置し、稼働能力のある受給者に就労意欲の喚起やハローワークへの同行訪問等を行い、経済的な自立に向けた指導、支援を行うものであります。

 生活保護扶助費が年々増加傾向にあることから、特に若い世代の就労可能な受給者に対しては、就労につながるよう積極的な取り組みを要望いたします。

 次に、4款1項保健衛生費のうち、保健師業務につきまして申し上げます。

 市では、平成24年4月から各振興局の保健師を引き揚げることとしています。少子高齢化が進行している中、保健師の活動がますます重要になっておりますことから、保健師の引き揚げによって地域住民へのサービス低下を招かないよう、また今回の保健師の引き揚げについて説明会を開催し、住民の理解が得られるよう付言いたします。

 次に、4款1項3目健康増進費のうち、健康診査事業につきまして申し上げます。

 本事業は、各種がん検診などにより、疾病の早期発見、早期治療を目指すものであります。

 なお、検査項目に50歳以上の男性にPSA検査を加えること、また各種がん検診の受診率の向上に努めるよう要望いたします。

 次に、4款1項4目健康づくり推進事業費のうち、市民健康づくりウォーキング事業につきまして申し上げます。

 本事業は、ウォーキングを推進することにより、心と体の健康づくりを支援するものであります。

 特に、高齢者の健康寿命を維持するためには、ウォーキングが有効でありますことから、この事業を広く市民へ周知することを要望いたします。

 次に、10款教育費のうち、小中学校校舎及び屋内運動場等新増改築事業につきまして申し上げます。

 平成23年度からの繰越事業と合わせて、多くの大規模な工事が実施されます。工事に当たりましては、児童、生徒の安全と学習環境の確保、現場の安全衛生管理に十分努めるとともに、工事車両の通行など、周辺住民の環境にも十分に配慮するよう要望いたします。

 次に、10款1項3目教育振興費のうち、特別支援教育活動サポート事業につきまして申し上げます。

 本事業は、特別な支援を必要とする児童、生徒が在籍する学校に補助職員を配置し、教育的ニーズに応じた適切な指導を行うことを目的としています。

 平成24年4月から5名増員し、計40名の配置になることから、各学校においては有効に活用するよう要望いたします。

 次に、10款2項1目学校管理費のうち、複式学級解消教員の市費配置事業につきまして申し上げます。

 本事業は、複式学級の解消のため、市費にて臨時講師を雇用するものであります。

 日田市小中学校教育環境整備検討委員会の答申では、複式学級の解消が大きな目的であることから、複式学級の解消については、今後とも継続して取り組むよう強く要望いたします。

 次に、10款2項1目及び3項1目学校管理費のうち、学校図書館員の配置につきまして申し上げます。

 本事業は、児童、生徒の読書週間の定着及び豊かな心の育成や学力の向上に、より一層寄与できる学校図書館づくりを進めることを目的に、全小中学校に学校図書館員を配置するものであります。

 児童数200名を超える小学校8校及び東部中、三隈中、南部中、北部中の各校に各1名を配置し、その他の小中学校においては2校兼務での配置とし、事実上全校配置となることは大変評価できるものであり、図書館員の有効活用を図り、各学校の読書活動がより一層活発になるよう期待いたします。

 次に、10款3項2目教育振興費のうち、中学校武道教育整備事業につきまして申し上げます。

 新学習指導要領に基づく中学校体育授業に武道が必修となり、柔道及び剣道の授業が行われますが、指導者の研修と安全指導に十分配慮し、生徒の安全の確保を徹底するよう付言いたします。

 次に、10款5項6目文化財保護費のうち、伝統的建造物群保存事業につきまして申し上げます。

 本事業は、日田市豆田町伝統的建造物群保存地区の建造物の保存修理工事に対する助成等を行うものであります。今後とも、歴史的町並みの維持形成を図るために、町並み保存審議会及び地元振興協議会等の意見を尊重し、長期計画のもとに取り組むよう要望いたします。

 次に、10款6項3目給食センター費のうち、給食調理配送業務等委託料につきまして申し上げます。

 児童、生徒の学校給食を安全で安定的に提供するために、委託先の給食センター職員の雇いどめ問題等はできるだけ早期に解決が図られるよう、教育委員会として指導できる最大限の努力を行うよう強く付言いたします。

 次に、議案第58号、平成24年度日田市国民健康保険特別会計予算につきまして申し上げます。

 本案は、医療費の概算見込みによる計上であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、平成23年度の税率改正時での平成24年度の財政収支の見通しでは、税率を3%増税した場合でも約4億円の財源不足となる中で、保険料の軽減財源である国民健康保険準備基金は平成23年度末で約4,500万円となり、平成24年度の税率改正時における保険料の軽減財源は、前年度と比較して大きく減少する見込みであります。

 このことから、被保険者の負担軽減につながる方策として、一般会計から繰り入れが必要となることが推測されますので、繰り入れについては市の財政状況を勘案するとともに、市民に理解が得られるのはどの程度が妥当か、税率改正に向けて慎重に検討するよう付言いたします。

 次に、議案第59号、平成24年度日田市後期高齢者医療特別会計予算につきまして申し上げます。

 本案は、後期高齢者医療広域連合負担金、葬祭費助成金などの年度間に必要な予算を計上するものであり、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第60号、平成24年度日田市介護保険特別会計予算につきまして申し上げます。

 本予算は、介護サービスや介護予防サービス等の諸費などを予算計上したものであります。

 先の議案第11号で述べましたとおり、介護保険事業給付総額の増が見込まれることから、第1号被保険者の保険料がこれまでにない大幅な増額となっておりますが、やむを得ない措置と認め、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第61号、平成24年度日田市診療所事業特別会計予算につきまして申し上げます。

 本案は、東渓診療所、上津江診療所事業に係るものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第72号、日田市立中学校寄宿舎設置条例の一部改正につきまして申し上げます。

 本案は、前津江中学校寄宿舎を廃止するに当たり、所要の措置を講ずるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、請願第2号、日田市の小中学校給食において、放射能対策を求める請願につきまして申し上げます。

 本請願は、昨年3月11日の東日本大震災による福島第一原発事故により、深刻な放射能汚染がもたらされ、汚染された食物の摂取から起きる子供たちの内部被曝を最も心配していることから、給食食材は地元産のものを使用し、地元産以外のものを使用する場合は加工食品も含めて放射能検査を行うこと、また給食素材については保護者に正確な情報提供を行うことを求めるものであり、全会一致をもって採択すべきものと決しました。

 なお、給食食材の放射能検査については、福岡県学校給食会や大分県の協力を得ながら、検査体制の充実を図るよう要望いたします。

 以上をもちまして、私ども教育福祉委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を終わります。



○議長(井上明夫君) ここで議案第11号、日田市介護保険条例の一部改正について、大谷敏彰君外2名から、修正の動議が提出されました。

 それでは、発議者の説明を求めます。14番 日隈知重君。



◎14番(日隈知重君) [登壇]

 では、お手元に配付しております議案第11号、日田市介護保険条例の一部改正についてに対する修正動議、提案説明を行いたいと思います。

 私たちが提案する中身は、今回約37%もの大幅な介護保険料の値上げ、65歳以上の方にこの保険料の値上げを強いる中身となっております。これに対して緊急避難的に激変緩和措置をとる、それは一般財源からの繰り入れを行って段階的な値上げに抑えていく、こういった中身であります。

 第4期については国のほうが激変緩和措置をとりまして、国が交付金を交付して、介護保険料、平成の21年から23年度については一遍に介護保険料が値上げになるようなことのならないように、国が措置をしたわけですけれども、今回の第5期については一切そういったものがありません。

 そこで、私たちが提案する中身は、ちょっとボードを用意しましたので、第4期の介護保険料が、今、基準額で月3,578円になっております。今回の条例改正により基準額で月4,885円、約37%の大幅な値上げになります。

 これについて、初年度、24年度については4,200円に値上げを抑える。2年目の25年度については4,600円に値上げを抑える。そして最終的には4,885円の値上げになるわけですけれども、今、年金が引き下げられている、そして介護保険料以外にも後期高齢者保険料の値上げも行われる。こういった高齢者の皆さんに負担増につながるわけですから、国がやらなければ市が激変緩和措置をとるべきではないかというのが私たちの提案です。

 これに係る財源としては、平成24年度が約1億5,000万円必要になります。25年度については約6,500万の財源が必要になります。2億1,500万の財源が必要になりますけれども、今、日田市は財政調整基金に約50億円の基金を持っております。この一部2億1,500万円を取り崩して、65歳以上の方の介護保険料の負担を段階的に値上げを抑えていく、こういったことは十分可能であると考えております。

 したがって、議員の皆さん方には十分市民の皆さんの立場に立って、65歳以上の方の今の負担を軽減するという立場に立って、ぜひこの修正動議に賛成いただきますようお願い申し上げたいと思います。

 以上で説明を終わります。



○議長(井上明夫君) 引き続き、委員長報告を求めます。

 経済環境委員長。



◎経済環境委員長、17番(嶋?健二君) [登壇]

 今回の市議会定例会におきまして、私ども経済環境委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 まず、議案第4号、日田市農林業地域住民活動施設の設置及び管理に関する条例の廃止について申し上げます。

 本案は、日田市農林業地域住民活動施設の全部を無償譲渡するに当たり、本条例を廃止するもので、必要な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第12号、日田市企業立地促進条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、地域経済の浮揚及び市民生活の向上に資するため、ウッドコンビナート内に立地する企業に対して初期の設備投資を抑制する支援策を構築することが早急な課題であることから、施策の追加を行うに当たり所要の措置を講ずるものであり、必要な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第25号、日田市霊きゅう自動車の指定管理者の指定について及び議案第26号、日田市葬斎場の指定管理者の指定について申し上げます。

 両案は、霊きゅう自動車及び葬斎場の管理を行わせる指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 まず、委員会での審査内容について申し上げます。

 日田市葬斎場等指定管理者選定委員の選考については、指定管理者に申請した団体関係者と利害関係に当たると見られる者が選定委員になっていたことは、選考の判断において配慮が欠けていたとの意見や、申請事業者の事業体の在り方や登録の在り方について、単に資格要件を満たしているということだけで判断するのではなく、市内の事業所が営業実態のあるものかどうかなどを、十分検討する必要があったのではないかとの意見がありました。

 さらに、一業者が、事業計画書の中の現状の問題点についての項目で、事実確認を行った情報ではないにもかかわらず、憶測で相手業者を批判する手法を用いたことで、公平、公正な選考を妨げた可能性が否定できないなどの意見が多く出されました。

 一方では、選定委員の選考には問題があるが、公正な選定がなされていないとは確認できないとの意見や、4月1日からの葬斎場の管理、運営を円滑に行うことを優先すべきであるなどの意見が出されたところであります。

 委員会ではこれらの意見を踏まえ、慎重に審査を行った結果、本案は多数をもって否決すべきものと決しました。

 なお、今後については応募資格要件を見直すとともに、4月1日からの葬斎場の管理、運営については市民生活に支障を来さぬ対応をするよう、強く付言するものであります。

 次に、議案第27号、日田市勤労者総合福祉センターの指定管理者の指定について申し上げます。

 本案は、日田市勤労者総合福祉センターの管理を行わせる指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 この施設の指定管理者については、日田市営駐車場指定管理者選定委員会の選定により、株式会社CHKサービスとするものであり、必要な措置と認め、原案のとおり決すべきものとなりました。

 次に、議案第28号、日田市観光案内所の指定管理者の指定について、議案第29号、日田祇園山鉾会館の指定管理者の指定について、議案第30号、天領日田資料館の指定管理者の指定について、議案第31号、日田市椿ケ鼻ハイランドパークの指定管理者の指定について、議案第32号、奥日田フィッシングパークの指定管理者の指定について、議案第33号、日田市道の駅の指定管理者の指定について、議案第34号、日田市豊後・大山ひびきの郷の指定管理者の指定について、議案第35号、日田市大山梅資料館・梅蔵の指定管理者の指定について、議案第36号、日田市小竹庵の指定管理者の指定について、議案第37号、日田市農産物加工施設の指定管理者の指定について、まとめて申し上げます。

 これらの議案は、各施設の管理を指定管理者に指定するために、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 これらの施設の中で、日田市観光案内所や天領日田資料館においては、日田地域に精通し観光振興に寄与できる社団法人日田市観光協会に業務を行わせることで、適切な管理運営が見込まれること、また日田祇園山鉾会館においては、引き続き祇園山鉾の保存継承団体である日田祇園山鉾振興会に管理、運営を行わせることが適切であること、その他の施設については、地域振興及び地域雇用の確保を前提として設立された団体に管理を行わせることが適切であることから、これらの指定管理者の指定については必要な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第38号、日田市獣肉処理施設の指定管理者の指定について申し上げます。

 本案は、日田市獣肉処理施設が新たに設置されたことに伴い、施設の管理を指定管理者に指定するために、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 本施設は、農林業等に係る被害の防止を目的として、獣肉による特産品の創出を図り、地域資源の有効活用を行うことで、地域活性化の促進に寄与するため建設されたものであります。

 今回、候補者として選定された獣肉処理施設管理組合は、日田市内で捕獲された獣肉の高付加価値化及び当該地域における獣肉の特産品化による地域の活性化を目的に設立された団体で、適切な管理運営が見込まれることから、必要な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第39号、日田市営駐車場の指定管理者の指定について申し上げます。

 本案は、日田市営駐車場の管理を行わせる指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 日田市営駐車場指定管理者選定委員会の選定の過程を審査した結果、選定委員の選定には配慮が欠けていたとの意見があったものの、公正な選定がなされているとの判断ができ、指定管理者を株式会社日田ビル管理センターとするものであり、必要な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、指定管理者の指定についての議案の提出時期については、柔軟に対応できる期間を考慮し、今後は12月議会に提案するよう付言をいたします。

 続きまして、議案第57号、平成24年度日田市一般会計予算について申し上げます。

 私ども経済環境委員会に審査の付託を受けました部分につきましては、執行部より詳細な説明を徴し、事業の必要性並びに今後の計画等について慎重に審査をいたしました結果、次に述べます意見と要望を付し、お手元に配付しております委員会修正案のとおり、多数をもって可決すべきものと決しました。

 当委員会が修正を行いました部分は、債務負担行為のうち葬斎場管理運営委託料6,431万2,000円を削除するものであります。

 本委託料につきましては、議案第25号及び議案第26号の指定管理者の指定について、多数をもって否決すべきものと決したため、不要となる25年度から26年度分の債務負担行為の限度額を削除するものであります。

 その他、議案第57号の中で、当委員会で意見、要望のありましたものについて、順次申し上げます。

 まず、4款1項7目環境衛生費のうち、飲用井戸等施設事業について申し上げます。

 本事業は、中津江村、上津江町の飲用井戸11施設の維持管理を行っております。この11施設については、平成24年度から3カ年かけて地元へ無償譲渡する計画を検討しておりますが、計画実施の際には地区の住民が高齢化していることを踏まえ、振興局が窓口となって適切に維持管理等のサポートをしていくよう要望いたします。

 次に、4款2項1目清掃総務費のうち、焼却施設等更新検討事業について申し上げます。

 焼却施設については、10年後を目安として施設の更新計画を検討しておりますが、他の先進事例を参考にし、再生可能エネルギーの利用も含めて、環境に寄与する施設となることを期待するものであります。

 次に、4款2項5目バイオマス資源化センター管理費について申し上げます。

 本施設は、生ごみや豚ぷん尿などの有機物をメタン発酵処理し、発生したメタンガスで発電を行う施設であります。メタン発酵後の消化液を加熱殺菌処理した液肥については、肥料効果が高いとの声が多いため、安易に下水道に流すことなく、日田式循環型有機農業に寄与するよう、実証実験の成果を生かして、利用拡大することを要望するものであります。

 次に、5款1項1目労働諸費のうち、緊急雇用創出事業について申し上げます。

 本事業は、平成21年度から3年間、国による緊急雇用創出臨時特例交付金を活用した、雇用対策事業を実施してきたものでありますが、依然として続く厳しい雇用情勢の中、東日本大震災の被災者を含め、その影響による失業者に対して事業実施期間を延長して実施するものであります。

 新年度は、前年度当初予算から見て大幅な減額となっておりますものの、引き続き積極的な雇用の機会を設けるよう、県とも協議して補正対応を要望するものであります。

 次に、6款1項1目農業委員会費について申し上げます。

 現在、耕作放棄地の解消及び発生防止が喫緊の課題となっていることから、農業委員を中心に耕作放棄地の調査に取り組んでおりますが、全体調査の実施には多大な労力を要するため、現調査員体制では進捗に支障を来している状況であります。

 ついては、労働諸費で申し上げました緊急雇用創出事業等を利用して、耕作放棄地の解消に向け取り組むよう要望をいたします。

 次に、6款1項3目農業振興費のうち、個別所得補償経営安定推進事業について申し上げます。

 本事業は、農業所得の向上や農作業の効率化を図るため、地域農業マスタープランを作成した上で、24年度から国が取り組む個別所得補償経営安定推進事業の農地集積協力金に取り組むこととしております。その中で集落営農の組織化や法人化を加速し、農地の利用集積による経営安定、食料の安定供給並びに農地の保全を目指すものであります。

 しかしながら、本来、地域農業マスタープランの中で取り組むべき新規就農者の支援については、事業化されていないことから、国の動向を見きわめて取り組んでいくよう強く要望いたします。

 同じく、6款1項3目農業振興費のうち、獣肉処理施設整備事業について申し上げます。

 本事業は、獣肉処理場を建設することにより、有害鳥獣の捕獲の推進が図られ、農林産物等の被害の減少が期待されるものであります。あわせて獣肉を商品として流通させることが可能となり、消費の拡大に向けた取り組みや獣肉を食べる文化の推進を行い、新たな販路拡大を行うものであります。

 今後、商品の均一化のための解体研修会や試食販売等のピーアール活動を行うに当たっては、関係者と十分な連携を図り、安定した流通の確保を図るよう要望します。

 次に、6款1項5目農業振興費のうち、畜産環境保全対策事業について申し上げます。

 本事業は、畜産業に起因する臭気及び排水等の汚水に関する市民からの苦情や要望があるため、浄化槽の設置や排水施設の改善、臭気対策等、環境改善を促すための助成措置等を行うものであります。

 平成23年度から引き続き実証事業に取り組み、畜産農家に臭気対策と良質堆肥生産に有効とされる微生物剤及び培養用糖蜜等の支給を行っておりますが、いまだに周辺住民から苦情や要望を聞いているところであります。ついては実証事業の成果をまとめ、早急に対策を講ずるよう要望するものであります。

 次に、6款2項2目林業振興費のうち、日田材需要拡大促進事業について申し上げます。

 本事業は、木材の需要拡大を図ることが喫緊の課題であることから、住宅部材以外での新たな利用や公共施設への木材利用などにより、需要の開拓に努めるものであります。

 特に、流通対策においては県外出荷により力を入れ、新たな事業展開による需要拡大を図るよう要望いたします。

 次に、7款1項2目商工業振興費のうち、地場産品販路拡大事業について申し上げます。

 大丸・日田展については、引き続き事業実施しようとするものでありますが、昨年度に比べて大幅に事業費が減額されているところです。この要因については、大丸の負担による減額も含まれておりますが、事業実施に当たっては大丸や関係業者とも十分協議を行い、工夫して昨年以上の効果を上げられるよう期待するものであります。

 次に、7款1項4目観光費のうち、観光振興基本計画策定事業について申し上げます。

 本事業は、市の観光の現状と課題を洗い出し、その解決に向けた観光振興基本計画を策定することにより、将来的に効率的で効果のある観光戦略を構築し、観光客の増を図ろうとするものであります。

 この計画を策定するに当たり、コンサルタント委託料として667万9,000円が計上されておりますが、コンサルタント業者任せではなく、策定委員会で市民の声を積極的に取り入れたり、日田市の歴史を踏まえて将来像を描いた日田市のグランドビジョンを有効に活用するなどして、観光振興基本計画を策定するよう付言をいたします。

 以上をもちまして、私ども経済環境委員会に審査の付託を受けました案件につきまして、審査結果の報告を終わります。

 一部、ちょっと訂正をさせていただきます。

 議案第27号、日田市勤労者総合福祉センターの指定管理者の指定についての部分でございますが、この施設の指定管理者については、私、先ほど日田市営駐車場指定管理者選定委員会と申し上げましたが、日田市営駐車場ではなく、日田市勤労者総合福祉センターの選定委員会ということでございますので、一部訂正させていただきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 建設委員長。



◎建設委員長、23番(飯田茂男君) [登壇]

 建設委員会委員長報告をいたします。

 今回の市議会定例会におきまして、私ども建設委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 初めに、議案第2号、日田市水道事業の剰余金の処分等に関する条例の制定につきまして申し上げます。

 本案は、地域主権改革一括法、第1次一括法による地方公営企業法の一部改正に伴うもので、地方公営企業の経営の自由度を高める等の観点から、地方公営企業において生じた剰余金の処分等について、法令の規定が廃止され、条例に委任されることにより、所要の事項を定めるものであります。

 今回の改正は、条例に委任された項目を、改正前の地方公営企業法の規定に準じて定めるものであり、適切な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第13号、日田市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部改正につきまして申し上げます。

 本案は、地域主権改革一括法、第1次一括法による公営住宅法の一部改正等に伴い、所要の措置を講ずるもので、第1次一括法の関連では従来の基準を維持するに当たり、必要な規定の整理を行うものであります。

 また、城内団地集会所の用途廃止関連につきましては、城内団地建替事業の実施に伴い、集会所の建てかえを行うことから、現在の集会所の用途を廃止し解体するに当たり、当該集会所に係る規定を削除するもので、適切な措置と認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第14号、日田市公園条例の一部改正につきまして申し上げます。

 本案は、日田市公園の一部の施設において、市が所有する類似施設との利用における負担の公平性の観点から、利用料金について所要の措置を講ずるもので、適切な措置と認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、ウッド平島公園多目的広場につきましては、今回の改正により新たに料金を設定するものであります。

 次に、議案第15号、日田市都市景観条例の一部改正につきまして申し上げます。

 本案は、日田市景観計画で定められた景観計画区域を市内全域に拡大し、本市の良好な景観形成を促進するため、必要な事項を景観法に準じて改正を行うに当たり、所要の措置を講ずるものであります。

 改正の主な内容は、日田市都市景観条例を日田市景観条例に改め、景観法に基づく委任条例として位置づけること。大規模建築物の届け出の対象区域を都市計画区域内から全市域へと拡大し、届け出を要する対象行為及び対象規模を定めること。景観計画に定める制限に適合しない場合において、指導又は助言としていた規制を勧告又は命令に強化すること等であります。

 また、本条例の改正に伴い、日田小鹿田焼の里景観計画による届け出行為等に関する条例が廃止されるもので、改正後は、現行の豆田地区、日田バイパス地区、隈地区の都市景観形成地区と同様に、小鹿田焼の里地区を景観形成重点地区に指定するもので、適切な措置と認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第16号、日田市公共下水道条例の一部改正につきまして申し上げます。

 本案は、日田市公共下水道使用料の負担の公平を図るため、大山町区域の下水道使用料を改正しようとするものであります。下水道使用料につきましては、合併協定により、平成21年度までは日田市、大山町それぞれの例によるものとし、その後については算定基準に基づく料金算定を適用するものとされていました。

 しかし、今回の改正で合併協定に基づく算定を行うと、平均2倍程度の値上げとなること、また類似規模の使用料の全国平均や大分県内の平均などを勘案すると、旧日田市の使用料に統一することで、使用料負担の公平性も図られることから、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第17号、日田市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の一部改正につきまして申し上げます。

 本案は、地域主権改革一括法、第1次一括法による下水道法の一部改正に伴い、引用条項の規定を改めるもので、適切な措置と認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第19号、日田市簡易水道事業の設置に関する条例の一部改正につきまして申し上げます。

 本案は、簡易水道施設の老朽化や水質の悪化等に伴い、小迫地区と小ケ瀬地区の簡易水道を上水道へ統合することにより、水道事業運営の効率化を図るもので、適切な措置と認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第40号、日田市公園の指定管理者の指定につきまして申し上げます。

 本案は、日田市が管理する亀山公園など68施設の管理について、財団法人日田市市民サービス公社を指定管理者として指定しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第45号、市道路線の廃止及び議案第46号、市道路線の認定につきましては、大山ダム関連工事の影響によるものが主なもので、その他の路線につきましても、現地調査や執行部から詳細に説明を徴した結果、市道の認定基準を満たしており、適切な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第57号、平成24年度日田市一般会計予算につきまして申し上げます。

 本案中、当委員会に審査の付託を受けました各部分につきまして、現地調査を行うとともに執行部より詳細な説明を徴し、慎重に審査をいたしました結果、次に述べます意見、要望を付し、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 まず、8款4項1目都市計画総務費のうち、三隈川周辺ライトアップ事業につきまして申し上げます。

 本事業は、社会資本整備交付金を活用し、日田市観光の中心地区である隈地区の照明環境を見直すものであります。今年度は、銭渕橋へのライトアップ施設の設置が予定されておりますが、水郷日田として夜も楽しめる魅力ある事業となるよう要望するものであります。

 次に、8款4項2目街路事業費のうち、友田大原公園線改築事業につきまして申し上げます。

 本事業は、日田市道路網の骨格を形成するとともに、歴史的な町並みが残る豆田地区への散策路と平和通り沿線の公共施設や大原運動公園へのアクセス道路として、重要な役割を果たしております。

 また、本路線に接続する城町高瀬線の一部供用開始と日田高校からハローワーク日田までの区間が整備され、交通量も増加していますことから、交通渋滞の解消と交通の円滑化を図るものであります。今年度は用地購入や建物等補償が主なものですが、計画年度内の事業完了に向け、遺漏のないよう要望するものであります。

 次に、8款4項4目公園建設費のうち、西峰スポーツ公園整備事業につきまして申し上げます。

 本事業は、大山ダム水源地域整備計画に基づくものですが、事業実施に当たっては地元の要望を取り入れながら、利用者が多目的広場として活用できる施設となるよう要望いたします。

 次に、8款5項1目住宅管理費のうち、市営住宅ストック総合整備事業につきまして申し上げます。

 本事業は、三和団地B号住宅において大規模改修を実施するもので、天井等に使用されている吹きつけ材のアスベスト除去、室内改修、エレベーター設置工事が予定されております。事業実施に際しては入居者の移転が必要となりますことから、その対応につきましては十分配慮されるよう要望するものであります。

 次に、議案第62号、平成24年度日田市簡易水道事業特別会計予算につきまして申し上げます。

 本案は、小迫地区、小ヶ瀬地区簡易水道の上水道への統合整備事業のほか、各事業における年度間の所要額の計上であり、必要な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第63号、平成24年度日田市給水施設事業特別会計予算につきまして申し上げます。

 本案は、年度間の施設管理等に必要な予算の計上であり、必要な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第64号、平成24年度日田市公共下水道事業特別会計予算につきまして申し上げます。

 本案は、年次計画に基づく事業実施のための予算計上であり、必要な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、日田市浄化センターにつきましては、クリーンエネルギーの導入に積極的に取り組んでおり、マイクロガスタービン発電、小水力発電、太陽光発電の運用が行われ、センター内の約26%の電力を賄っている状況であります。

 また、風力発電機の設置も検討されておりますことから、多種の発電設備を兼ね備えた魅力ある施設となるよう期待するものであります。

 次に、議案第65号、平成24年度日田市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算並びに議案第66号、平成24年度日田市農業集落排水事業特別会計予算につきまして申し上げます。

 両案とも年度間の施設管理等に必要な予算の計上であり、必要な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、大山町区域の下水道使用料が、今回、旧日田市区域の下水道使用料に統一されることとなりますが、今後もそれぞれの健全な事業運営のため、さらなる水洗化率の向上に取り組むよう要望いたします。

 次に、議案第67号、平成24年度日田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきまして申し上げます。

 本事業は、平成8年度で貸付事業を廃止して以来、貸付金の回収事業のみとなっております。

 しかし、平成22年度末の収入未済額が1億円を超えている状態となっていることから、未収金の徴収対策につきましては、これまで以上の努力を行うよう要望し、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第69号、平成24年度日田市水道事業会計予算につきまして申し上げます。

 今年度は、給水戸数1万8,730戸、年間総給水量502万2,000立方メートル、1日平均給水量1万3,759立方メートルを業務の予定量として、年度間の執行額を計上するものであります。

 水道事業につきましては、年間の業務予定量が市民の節水意識の高揚などにより年々減少しております。さらに今後は老朽化による施設や配水管の更新に取り組まなければならない状況にあること、また市民生活に直接影響を及ぼすものであることから、これまで以上に健全経営に意を注ぎ、安定した上水の供給に努められるよう要望し、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、今年度より水道料金の支払いにつきましては、コンビニでの支払いが可能となり、利用者の利便性が向上するものであります。

 次に、請願第3号、スケートボード練習場の設置を再度求める請願につきまして申し上げます。

 本請願は、同趣旨で平成13年3月議会に提出されており、教育民生委員会において全会一致をもって採択されております。

 請願の審査につきましては、執行部からこれまでの経緯等について説明を受けたものでありますが、現在、請願者と執行部の間で練習場の設置に向けた協議が行われているとのことであり、本請願は全会一致をもって採択すべきものと決しました。

 なお、練習場の設置に当たっては、利用方法等について十分協議し、施設整備を行うよう要望するものであります。

 最後に、すべての工事施工に際しましては、地元業者への発注はもとより、騒音、振動等の発生には十分留意し、周囲の住環境に配慮するとともに、周辺の住民並びに工事関係者の安全管理に万全を期すよう要望いたしまして、私ども建設委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を終わります。



○議長(井上明夫君) 議会運営委員長。



◎議会運営委員長、16番(中野靖隆君) [登壇]

 今回の市議会定例会におきまして、私ども議会運営委員会に審査の付託を受けました請願2件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 まず、先の12月定例会に提出をされ、継続審査となっていました請願第8号、国民の権利を支える行政サービスの拡充を求める意見書の提出を求める請願書について申し上げます。

 本請願は、貧困の深刻化や格差の拡大、医療や年金、雇用問題など、さまざまな社会不安が増大し、国及び地方行政の役割が重要となる中、地方に犠牲を強いる地域主権改革等は行わないよう、政府に対し意見書の提出を求めるものであります。

 審査の中では、国の出先機関の廃止については、地方を守る会の各首長も批判を行っており、反対するべきであるとの意見や、地域が主体となった行政運営を行っていく上で、地域主権改革は積極的に進めるべきであるとの意見も出され、採決の結果、多数をもって採択すべきものと決しました。

 次に、請願第1号、消費税の増税に反対する意見書を国に提出することを求める請願書について申し上げます。

 本請願は、政府が行おうとしている消費税増税に関し、生活費に税金をかけない、能力に応じて公平に税金を負担するという、税制の大原則を踏まえた税制によって財源を確保するよう、国に対し意見書の提出を求めるものであります。

 審査においては種々論議をいたしましたが、いま少し調査、研究をしたいとの意見の一致を見ましたので、引き続き審査いたしたく、閉会中の私ども委員会に継続審査のお願いをいたすものでございます。

 以上をもちまして、私ども議会運営委員会に審査の付託を受けました案件につきまして、審査結果の報告を終わります。



○議長(井上明夫君) それでは、各委員長の報告及び修正案の説明が終わりましたので、これに対する質疑を行います。質疑はありませんか。1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 教育福祉委員長に3点、それから経済環境委員長に幾つかの点で質問をいたします。

 まず、教育福祉委員長でございますけれども、介護保険の保険料の決定に当たりまして、今回の値上げについては、委員会の報告としては、大幅な増額というふうになっておりますけれども、これは委員長報告に書いてありますから当然だと思いますけれども、全員こういう認識だと、大幅な値上げであると、こういう認識であるということについて確認をしたいというふうに思います。

 もう1点は、この介護保険料の減免についてですけれども、一般会計からの繰り入れについては、厚生労働省の3原則の指導があるというふうに述べております。

 しかし、これはあくまでも技術的な助言というふうに私ども思うんですけれども、しかしこれだけの、全国的にもそうですが、大幅な値上げということになっておりますだけに、高齢者の立場に立って、全国でも、県内でも一般会計からの繰り入れをした自治体があるのではないかというふうに思いますが、例えば聞いてるところでは、豊後大野市などは大幅な値上げであるということから、数億の一般会計からの繰り入れをしておるというふうにも聞いたこともありますけれども、そういったことが委員会の中ではどのように市から報告され、また論議をされたのかについて述べていただきたいというふうに思います。

 もう1点は、議案第57号の一般会計に審議に関するものですが、3款の民生費の中での老人ホーム費の中の延寿寮についてであります。

 昨年から論議がありました。本来ならば自立している高齢者が入所する施設でありますけれども、非常に介護度があって他の施設に移れないというようなことで、非常にサービス体制の強化が言われているわけですけれども、今年度のこの予算の中で1億3,000万ということで、前年度の補正予算の関係では1億3,160万ということで、ちょっと下がってる感じがしますけれども、そういう点では人員体制の強化などについての委員会での論議あるいは執行部に対する質問ですね、こういうことについての論議はどうだったのかということについて、述べていただきたいというふうに思います。

 それから、経済環境委員長の報告について、この内容ですけれども、指定管理者に申請した団体関係者と利害関係に当たると見られる者が選定委員になっていたことは、選考の判断において配慮が欠けていたと、これはどういうことなのかということですね。

 それから、この事業主体の在り方、登録の在り方、単に資格要件を満たしているということだけでは判断するのではなくと、市内事業所が営業実態のあるものかどうなのかなどということで、十分検討する必要があったのではないかって言いますけれども、この実態などについてはどういうことだったのか、述べていただきたいと思います。

 それから、事業計画書の中での現状の問題点について、事実確認を行った情報でないにもかかわらずということで、このことの内容、事実確認ではない、どういうことについての事実確認、そしてそれは実際に委員会として、市のほうにそれを聞いてどうだったのか、このことについて述べていただきたいというふうに思います。

 それが公正、公平な選考を妨げた可能性が否定できないというふうに、多くの意見が出されたというふうな報告でありますけれども、この内容について、論議の内容について述べていただきたいと思います。

 本案は、多数をもって否決ということでありますけれども、数として何対何とかいうようなことについてはどうだったのかということについて、お願いしたいというふうに思います。



○議長(井上明夫君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、7番(古田京太郎君) それでは、1番議員さんから質問がありましたので、委員会での議論されたことについて説明を、答弁を申し上げます。

 3点ありました。

 1つ目は、介護保険が改定の時期になりまして、大幅な値上げになっていることについて、各委員はその認識をどのようにしているかということでありますが、基準額で言えば4段階、基準額で言えば第4期と比較しますと、大体基準額でいくと1万5,680円の値上げ額となります。月額で言いますと平均4,885円になりますから、大体、月に1,307円の引き上げというようになります。

 これについては、引き上げ幅が非常に高いなということは各委員は持っております。できるだけ抑制という形で、23年度末の準備基金から、1億9,000万円から1億5,000万円を繰り入れると、そして県の財政安定基金から交付予定6,300万円を繰り入れと、そして抑制をするということであります。

 また、2つ目のこの一般財源からの繰り入れについて、県下のこと、それから委員会の中でどのように論議をされたかということでありますが、一般財源からの繰り入れについては、執行部から次のような説明がありました。

 これは委員長報告の中にもありましたように、厚生労働省からの指導、3原則の指導があったということです。繰り返しますと、1つは保険料の全額免除は行わない。2つ目は収入のみに着目しない、着目した一律の減免は行わない。3つ目は保険料減免に対する一般財源の繰り入れを行わないというようなもので、特に3番目のこの一般財源の繰り入れについては、介護保険の費用についてはルールがあります。

 65歳以上の第1保険者の保険料21%、40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料が29%、国が25%、県、市がそれぞれ12.5%を定められておりまして、それをこの一般財源から繰り入れるということになれば、制度の趣旨に反するのではないかということが説明をされました。委員の中でも、その面については理解をしたところであります。

 また、県下の18市町村の改定される介護保険料の基準額はどうなっているかと資料を提出を求めました。日田市の場合は、昨年、第4期、3年間、第4期の保険料が県下で18市町村のうち16位、3,524円。今度の5期保険料が18市町村中15位、下位から4番目ということになっております。

 このことから、一般会計から繰り入れる市町村は豊後大野市でありますが、豊後大野市は月額6,250円であります。入れても一番トップのところに位置しているわけですけれども、日田市の場合は4,885円、第15位ということで、委員会としてはやむを得ないこととして、賛同をしたということでございます。

 次に、3点目の老人ホームのことでありますが、確かにこの延寿寮については年齢が上がり、そして介護度が上がった人たちの入所者が非常に多くなっているわけです。

 分割審議の中で申し上げたように、朝食の介護あるいは夕食の介助、介護、介助ですね、そして夜間の突然の出ていかなきゃならんということで、非常にそういう面では長時間勤務がなされているということで、職員の増員ということについても議論がなされたところであります。

 そういうことで、この当初予算、分割の中では議論がたくさん出ましたけれども、当初予算の中ではそこまでの深いところまでは議論はされておりません。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 経済環境委員長。



◎経済環境委員長、17番(嶋?健二君) お答えいたします。

 まず、1点目が、先ほどの委員長報告の中で、団体関係者と利害関係に当たると見られる者が選定委員になっていたという部分であったろうと思います。

 これにつきましては、この葬斎場の選定委員会の5人の選定委員さんにつきましては、そのうちの1人が有識者1号委員代表として、所属団体、もう少し詳しく言いますと、商工会議所から選任を、商工会議所の幹部の方が選任を受けております。

 応募をされた4つの事業所、詳しく言いますと、ひた斎苑管理グループ、それから有限会社エイト、有限会社はす葬儀社、有限会社ちゃーむ、この中の企業体グループの中の1社と利害関係があるんではないかと疑われると、例えば商工労政の指定管理の選定委員の選考におきましては、この方を利害関係があるんではなかろうかという疑いも持たれるということで排除したと、かわっていただいたという経緯もあります。そういうことで、この葬斎場の選定委員につきましては、そのままいったということの部分であります。

 それから、2番目に応募資格要件の云々であったろうかと思うんですが、まず応募資格等につきましては、昨年の10月15日の市報に2ページを割いて、もろもろの施設の指定管理者を募集しますっていうことで大きく掲載をされて、広く周知をされております。

 この中でうたわれておりますように、応募資格というところでは、市内に事業所を有するものとあるわけです。

 この資格要件を云々につきましては、この企業団体の中のある1社、県外の1社が、締め切り日の前日に市内に事業所を有したと、これは決してこの資格要件からいけば抵触するものではないものの、例えば前日に事業所を市内に置いて、それもアパートの1室を借りての事業所であるということですね。

 あくまで、これ事業所ですから本社は県外にありますので、例えば納税云々の関係でも当然県外のほうにいくというようなこともありますから、そういうことで今回はその資格要件には決してある意味では抵触はしていないというものの、私の委員長報告の中では、今後については応募資格要件も見直すべきではないかというようなことで、報告をさせてもらった次第であります。

 それから、3点目、先ほどの委員長報告の中で、憶測で相手業者を批判する手法を用いたことで、公平、公正な選定を妨げた可能性が否定できないとの部分であろうかと思うんですが、今回、私どもの委員会でも、候補者が決定をされるまでの一連の流れ、経緯について、膨大なすべての資料を提出を受けました。

 その中で、例えばある企業体から出された申請書、分厚い申請書の中に、現状の問題点の分析と解決策というタイトルの中で、ちょっともう少し詳しく言いますと、現行の指定管理者が、葬儀をとり行う利用者には火葬時間の予約を優先的に確保する可能性、それから現行の指定管理者が、葬儀をとり行う利用者には式場の利用を優先的に確保する可能性とあるわけです。

 第2回目の選定委員会プレゼンテーションの場で、例えば相手業者を批判する手法を用いたこと云々があるわけです。それを受けて、執行部のほうも果たしてこれが事実かどうかという調査はやっております。結果、そういう事実はなかったということの報告は、私どもにも執行部のほうから受けてはおりますものの、また果たしてこういう一連の手法が当委員会における意見の中で、公平な選考を妨げた可能性も決して否定はできないという意見が出たもんですから、委員長報告の中に入れた次第でございました。

 それから、委員会での評決におきましては、3対2で否決と、委員会では否決ということになりました。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 教育福祉委員長にお尋ねをします。

 1つは、この一般会計からの繰り入れということについては、先ほどは豊後大野の例を出しましたけれども、その他全国でもいくつかあるというふうに聞いてますが、そういった例については執行部から話を聞いたのかどうなのか。

 それから、先ほど委員長は審議の中で負担軽減に努力をしたというような、基金を繰り入れたとかして、財政安定化支援事業の費用を繰り入れたとか、そういう努力はしておるというようなことなんですけれども、さらに日田市が準備しております準備基金ですね、介護保険の準備基金、まだ4,000万円残っておるわけですよね。

 これについては、本来、繰り入れるというようなことなどについてのこの必要性、大幅というふうに委員会として一致しておるということであれば、この4,000万円の繰り入れということはどのように論議をされたのか、述べていただきたいと思いますが。

 もう一つ、延寿寮の関係についてはこの支援体制を強化すると、人員をふやすということが、ないしは今年度あるのかどうなのか、そこのところがどういうふうに論議をされたのか、これについてもう一度述べていただきたいと思います。

 それから、経済委員長のほうについてですけれども、指定管理者の利害関係ということで、商工労政のほうは外しておるということ、そうすると市のほうとしてはある部は外し、ある部はそのままということになっておるわけですね。

 この何ていいますか、不統一性といいますか、そういう部分は思われるんですけれども、このことについてはどうすべきか、どうなのかという点について、もう少し述べていただきたいというふうに思います。

 それから、実態の問題についてですけれども、ここでは事業体の、何ていいますか、営業実態のあるかどうかなども十分検討する必要があると、この実態などについてはどういう、委員会としてはどういう論議だったのか、この内容についてもう少し述べていただきたいというふうに思います。

 先ほど、今後の問題、この指定管理者にかかわる今後の問題ということで、応募資格要件の見直しということでありますが、市のほうはやはり問題があったと、だから見直しをするという認識であるのかということです。その点を1つお願いします。

 それから、長時間の審議の中で、この一連の調査、審議の中で霊きゅう車、葬斎場などの在り方は、この指定管理者の問題だけではなくて、今後どうあるべきではないかと、こういう委員会での審議があったのかどうなのか、この内容について述べていただきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、7番(古田京太郎君) お答えをしたいと思いますが、介護保険にかかわる保険料に一般会計からの繰り入れの例について、全国の様子を聞いたかというと、委員からは全国の様子については別段請求はありませんでした。

 それから、日田市準備基金として4,000万円を全部繰り入れてはどうかということについては、これについても他の委員からは全部繰り入れなさいというような意見は一部ありましたけれども、ほとんどの委員からはその意見はありませんでした。というのは、第6期の計画に向けて、少し繰り越しをすべきではないかというような意見はややあったんですけども、それは大きいものではありませんでした。

 それから、2点目は延寿寮に対する人員体制、支援体制をふやすことについて、委員から意見があったかということについて、分割のときにはその支援体制について考えるべきだという意見はややありましたが、この24年度の当初予算の中では、そのことについては委員からの意見はございませんでした。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 経済環境委員長。



◎経済環境委員長、17番(嶋?健二君) 現在の指定管理の制度につきましては、日田市においては、各部、課ごとにそれぞれにもう任せているわけなんですね。

 ですから、先ほど言いましたように商工労政のほうでは外したけれども、市民課のほうでは外さなかったと、こういうことでありますから、これある意味で今後の日田市の指定管理制度を執行していくときに1つのいい課題を残したと、だからこれを今後はやっぱり日田市として全体的に、市長もたしか一般質問でしたか、答弁でありましたように、きちっとした日田市としての公募制による指定管理の在り方については、きっちりとしたマニュアルといいますか、指針ですね、これをやっぱし今後やっていかないと、またこういう問題が起こりかねないということで、委員会としてもそこらあたりをきちっとやってもらいたいというようなことでありました。

 それから、事業所の実態につきまして、今回のようによそからっちゅうか、市外から市内に、応募間際に事業所を置くというようなケースにおきましては、執行部のほうもなかなかその実態をきちっとやっぱし把握していなかった、つかんでいなかったということであります。

 つまりは、その事業所の責任者がだれであるとか、そういうところまできっちりつかんでいなかったので、この事業所の在り方、こういうのも今後やっぱし検討課題ではないかというような指摘をいたしたところであります。

 それから、何ですか、今後検討すべきであるんじゃないかということでしたかね。



○議長(井上明夫君) 応募要件に対する市の認識。



◎経済環境委員長、17番(嶋?健二君) ああ、応募要件等ですね。

 ですから、応募要件等も含めて、今の指定管理制度の在り方を、今後やっぱしいま一度きっちりと見直すべきではなかろうかというところまででした、委員会としては。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 葬斎場と霊きゅう車の在り方でしょう。葬斎場と霊きゅう車の今後の在り方。(「ああ、在り方ですか、在り方」と呼ぶ者あり)

 経済環境委員長。



◎経済環境委員長、17番(嶋?健二君) 在り方につきましても、例えばあれですか、今の指定管理の制度がいいのか、果たして、いいや、それとも市の直営方式がいいのか、いろいろあろうかと思うんですが、そこらあたりは委員会としてもどれが一番いいというようなところまでは進まなかったというか、そういうところの深い議論まではいっておりません。

 それは執行部のほうがこれから考えることではないでしょうか。



○議長(井上明夫君) ほかにありませんか。22番 ?瀬議員。



◆22番(?瀬剛君) 私は経済環境委員長に質問をいたしたいと思いますが、葬祭の関係でございますけれども、1番議員の方との、議員との関係については競合する部分ですからあえて言いませんが、1つが今回の指定管理者の関係について問題なのは、今も指摘がされてますように、疑問が持たれる部分というのはそれぞれあったというように思うんです。

 私もこの日田市葬斎場の関係については、代表質問でもはっきり言ってますように非常に市民の生活にかかわる部分で、公共サービス、地方自治体がやる中で一番重要な事業であるってことを質問をいたしました。代表質問しました。

 そういった中で、審議の過程の中で、今日4月1日から第57号の一般会計の予算関係3,336万5,000円の執行と、あわせて第26号の斎場の指定管理者の指定関係と、要するに債務負担行為の2年度にまたがる6,431万2,000円の執行関係をこれを審議する中で、委員の皆さん方が市民に迷惑がかかるのか、かからないのかっていうのはわかるだろうと思うんです。

 今回は少数賛成ですね、多数反対で否決がされると予算執行ができないという状況で、私ども二元制の中で、執行部の応募の内容等の関係について、これ問題視しなければいけないというふうに思うんです。

 そのことも含めて今回いろいろ問題があっても、予算を執行しないことには大変な状況になるということが、危機感を本当に議員の皆さん方持って審議したのか。たくさんの私は資料を持って審議したって思うんですよ。

 それっていうのが、今までかつてありません。私も一日、建設委員会の審査が終わりましたので傍聴させていただきましたけど、本当に市民のために思っての審議をしておったのかというのが私は疑問でないわけです。

 だから、そのことについて、もう1月の19日が総合評価方式の最後の段階で、選定委員が選定をしたわけですけれども、やはり選定の結果もこういった結果になったわけですが、この関係についてどう多くの時間を費やしての審議の関係を、まずお答え願いたいと思います、委員長にですね、お願いします。



○議長(井上明夫君) 経済環境委員長。



◎経済環境委員長、17番(嶋?健二君) 私たちは一番懸念が大きかったのは、仮に否決するという事態になれば、4月1日以降、葬斎場の運営ができなくなると、もう火葬もできなくなるという事態だけはどうしても避けなければならないという、この点が一番やっぱし大きく気になったところであります。

 したがいまして、先ほどから言われております債務負担行為25、26年度の債務負担行為、六千数百万は削除するものの、葬斎場の運営にかかわるところの予算につきましては当たっておりません。

 私どもも限られた審査日において、朝早くから遅くまで精いっぱいやったと思っております。こういう結果になった次第でありますが、これからは私が先ほど申しましたように、この指定管理者制度をやっぱしもう一度、いま一度見直す時期に、もう六、七年経っておりますから、きているんではなかろうかという気がいたしております。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 22番 ?瀬議員。



◆22番(?瀬剛君) これから先のことについては、緊急な対応が大事だろうと思いますんで、それはもう執行部ともども私ども議員もやっていかなきゃいけないというの思っておりますが、少なくとも今回やはり市外から業者が入って、特にひた斎苑グループの協定書を交わしながら入ってくるというところで、問題視しておったかというの思うんですが、私ども建設委員会では、極力この景気の悪いのを地元業者を、すべて地元業者にしなさいと、極端にできないと思うんですが、そのことも含めて委員長、あれがあったと思うんで、今後やはり指定管理の関係たくさんありますが、その点についてみんなきちっとしていかなきゃいけないと思ってますので、そのこと言ってもう答弁要りません、お願いします。



○議長(井上明夫君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 経済環境委員長に1点だけお尋ねします。

 議案第39号、日田市営駐車場の指定管理者の指定についてでありますが、委員長報告の中で選定委員の選定には配慮が欠けていたとの意見があったものの、公正な選定がなされているとの判断ができと述べられました。

 そこで、その公正な選定がされているとの判断ができた理由をお知らせください。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 経済環境委員長。



◎経済環境委員長、17番(嶋?健二君) お答えいたします。

 日田市営駐車場の指定管理者の選定委員会での御報告の中で、選定委員の選定には配慮が欠けていたとの意見があったものの、公正な選定がなされているとの判断に至ったと言ったんですが、これにつきましては当然そういう質問もあろうかと思います。

 具体的には、何ですね、採点表も確認いたしました。採点結果ですね。採点結果におきましては、候補者として決定いたしました株式会社日田ビル管理センター、トップですね、日田ビル管理センターが採点で一番最高点です。それと次点、次点が株式会社CHKサービスでありましたが、非常に大きい得点差がありました。

 なおかつ5人の選定委員さんの中で、5人のうち4名の方が日田ビル管理センターを推薦をしたという経緯に加えまして、私たちも膨大な資料を会議録から全部チェックをいたしまして、3回の選定委員会における会議録等も精査した結果、何らおかしいというような部分がなかったということのもとで、公正な選定がなされているものとして、委員会では全会一致で可決に至ったということでございます。



○議長(井上明夫君) ほかにありませんか。14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 教育福祉委員長と議会運営委員長にそれぞれ質問いたします。

 まず、教育福祉委員長に議案第11号の日田市介護保険条例の一部改正、これの審査結果ですけれども、報告の中で、それと先ほどの委員長質問に対する答弁の中でも、今回のこれまでにない大幅な増額となっているとしているものの、県下でこの4,885円は、月額ですね、15番目だということで安いほうだと、値上げはあっても安いほうだというふうな説明がされましたけれども、これは市民の立場に立った議論と言えるのか。

 65歳以上の方の保険料の値上げ、これに値上げ幅が余りにも、これは委員会委員長報告で指摘しているとおりですけれども、そうなればその値上げについて県下で15番目で高くはないという意見取りまとめ、これは市民の立場に立った議論があったというふうに本当に言えるのかなということで、説明を求めたいと思います。

 それと、もう一つは、私たちが提案している一般会計から繰り入れて値上げを段階的にする、値上げを抑制するという中身で、一般会計からの繰り入れをする場合に、この負担割合が法律で定められている負担割合を超えるということで、制度の趣旨に反するのではないかという意見が出たというふうに報告されてるんですけれども、その最後のほうでは国に負担率を含め、介護保険制度の抜本的改革を求めるべき、これ全く真逆なんですよ。

 制度の趣旨に、制度を守ろうという側からする意見と、いやいや、制度が、介護保険の制度自体が問題だと、国の負担割合が問題だというふうに、この真逆の報告の中身になっているわけですね。これをちょっと説明していただきたいというふうに思います。

 議会運営委員長に対しましては、請願の1号の消費税の増税に反対する意見書、国に提出することを求める請願書の継続審査ということで、今少し調査を必要、要したいということで継続ということで報告があったわけですけれども、議会運営委員会におきましては私がこの請願の紹介議員でありましたので、この内容、請願の内容について説明をする時間を議会運営委員会のほうで設けていただきました。で、説明をしまして、その後、議論をされたというふうに聞いております。

 報告を受けている中身はいろいろ議論をして、賛成、反対が、この請願を採択すべきあるいは採択すべきでないという意見が、議会運営委員会の委員の方から種々あったわけですね、あった上でなおかつその後に継続審査という提案がされて、継続審査になったというふうに聞いてるんですけれども、もう十分審査をされてそして今国会で議論をされて、この国会で通るか通らないかと、消費税を上げる法案を通すか通さないかという重大な局面にあって、そしてなおかつ議会運営委員会でもそれぞれの委員さんが思いとしては採択するべきか、すべきではないかというのをあらかじめ決めていても、なお継続にするという議会運営委員会のなったこの経過、経緯ですね、理由、その説明をお願いしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、7番(古田京太郎君) 介護保険のこの大幅な値上げ、県下で15番目だから安いんじゃないかと、決して教育福祉委員会の委員の人たちが15番目になったから安いんだということは1人もいません。

 市民の立場に立って、大幅な値上げという意識はみんな持っております。県下の状況が15番目にあります。やむを得ない措置だというようなことを、委員の人たちがそういう意見を持っているわけで、高くないということでは決してありません。それを申し添えておきたいと思います。

 2番目に、厚労省の指導に対して制度の趣旨に反する、一方、制度を変えろという、この真逆じゃないかという、真逆じゃありません。この今の制度で、今の制度でいかなければならないところは今の制度でいかないかんわけですよ。それをやっぱり国の負担割合が低いからそれを変えなさいと、抜本的に変えろというふうに要求しているわけですから、決して真逆ではありません。

 以上のような、委員会としてはそういうふうにとらえております。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 議会運営委員長。



◎議会運営委員長、16番(中野靖隆君) あらかじめ継続というお話になっておったのかといった意味合いの質問かと思いますけど、議会運営委員会におきましては種々この請願第1号については意見が出されました。

 市民の声を聞いてみると、消費税が大き過ぎるという意見が多いとか、景気の回復を抑えることになるのではないか、ある程度は増税をしないと財源に不安が出るのではないかと、賛否両論いろいろありましたわけですけど、最終的にはもう少し時間を、期間を置いて結論を出すべきだということで決着を見ました。

 以上であります。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) まず、教育福祉委員長に質問いたします。

 安いと言うのは1人もいないと、やむを得ないと。やむを得ないというのは、ほかにするすべがない場合は、やむを得ないということなんですよね。

 先ほど委員長報告でもありましたように、段階的な値上げをするやり方についても意見が出されていたわけですね。これは1つの方法でありまして、そしてなおかつ議案質疑で執拗に私が質問をして、福祉部長が苦しい答弁ではありますけれども、それはできますと、一般会計から繰り入れることはできますというふうに言ったわけですね。

 制度の趣旨に反する、意味合いとして反するけども、法律的にはこれは想定外、法律では考えられていない部分、考えられてない部分は自治体が決めればすることができるという中身でやりとりをしたわけですね。

 だから、やむを得ないという判断に至ったことが、今の委員長の説明からはわかりづらい。安いという人は1人もいません、委員のほうには1人もいませんと、けども制度の中でやむを得ない、けども方法はありますと、それは法律違反でも何でもないということが議案質疑の中で確認したのに、この委員会の審査の中ではそのことは抜け落ちている。そこが市民の立場に立った議論、審査になったのかなということを、説明をお願いしたいという中身なわけです。

 議会運営委員長にお聞きをします。

 種々意見が出されたと、そして意見が分かれたということで、もう少し時間がほしいと、調査をしたいと。もう少し時間をおいて何を調査、議会運営委員としてはするんでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、7番(古田京太郎君) 今回の介護保険の改定につきまして、最終的には委員会としてはやむを得ないという判断をしたわけですけれども、これは市民の立場に立った議論じゃないじゃないかということで今おっしゃっておられるようでありますが、決してそんな軽い気持ちで審議をしたことは一度もありません。

 やはり、準備基金の1億5,000万、県からの財政調整基金からの6,300万、さらには県下と比べてどうかなということの判断、そういうことからして、もう一つこの段階的な方法論もあるじゃないかということも、もちろん審議をしてまいりました。

 ただ、皆さんの判断の材料として、その厚労省の指導する1つの、これも1つの判断の材料ということで、判断した結果がやむを得ないというところにあって、市民の立場に立って判断をしたものでございます。



○議長(井上明夫君) 議会運営委員長。



◎議会運営委員長、16番(中野靖隆君) 議会運営委員会の中では、多数をもって継続審査とすることに決定をいたしました要素には、この請願第1号につきまして、賛成の意見につきましては、景気が低迷をしているときに消費税の増税を行うことは問題がある。大企業、優遇された税制となっているので、応分の負担を取るべきであるとか、無駄使いを削減すれば財源は出てくる、大企業には数百兆円の内部留保した資金があるのではないか、反対の意見につきましては、大企業から税金を応分にとっていくのには、いくぶんについては安定した財源とはならないのではないか、ますます海外に拠点を移すこととなるのではないかといったような意見が出ております。

 こういった意見につきまして、調査、研究をしたいという意見も出まして、継続審査の意見では、国では消費税論議を行っているが結論がまだ出ていない、このような中で賛否をとるのは早いのではないかといった意見も出されております。

 こういった種々の意見をこれから調査をさせていただきたいということで、継続審査とすることに、多数をもって継続審査とすることに決定をいたしました。

 以上であります。



○議長(井上明夫君) ほかにありませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいまから討論を行います。討論につきましては通告がありますので、私から指名いたします。まず、反対討論を1番 大谷敏彰君。



◎1番(大谷敏彰君) [登壇]

 反対討論を通告に基づきまして行います。

 まず、議案第7号、日田市税条例の一部改正についてであります。

 昨年の地方税法の一部改正に伴い、市町村民税についても改悪をされました。国は復興基本法に基づく復興財源を、10年間で23兆円を確保する計画であります。

 このうち10兆5,000億円につきましては、庶民増税を押しつけることにしました。条例化の内容は退職所得に係る個人住民税の10%の税額控除を廃止することや、平成26年から35年までの10年間、個人市民税の均等割の税率を現行3,000円から500円引き上げて3,500円にすることになりました。

 市財政に影響する金額は、退職関係では平成22年度ベースですが年額240万円の負担増、市民税関係では500円と軽減額の350円が影響する市民は、合計すると約3万1,400人が対象で、年額は1,550万円となります。これが10年続き、1億5,500万円の庶民への負担増となります。

 このように庶民に負担増を押しつけながら、一方では財界の求めに応じまして法人税は5%減税をいたします。3年間の付加税はありますけれども、10年間で見ますと11兆6,000億円の大企業の減税となります。

 復興財源は法人税5%などの減税をやめれば、毎年1兆2,000億円得られます。また金持ち減税であります証券優遇税制、これは毎年5,000億円ありますけれども、この延長を見直せば財源は十分にあります。

 したがって、復興財源を庶民増税で確保することに反対であります。

 次に、議案第59号、平成24年度日田市後期高齢者医療特別会計についてでありますが、今回の保険料の引き上げは2年に一度の改定で、年額2,964円の引き上げとなっております。

 広域連合によりますと、保険料算定に当たって、決算剰余金23億円の全額を保険料の軽減に充てることと同時に、準備基金18億円のうちに5億円を繰り入れて、今回の保険料を決定したとしております。

 高齢者の生活を考え、保険料を据え置くためには、あと12億円あれば十分であります。まだ基金は13億円残っておりますので、これを使えば値上げせず据え置くことができます。

 高齢者にとりましては、介護保険料の引き上げ、年金の支給の切り下げが重なっておりますだけに、最大の配慮をすべきでありまして、引き上げに基づく予算であることから反対をいたします。

 次、最後に、議案第60号、平成24年度日田市介護保険特別会計予算についてでありますが、今回第5期の介護保険計画では、前の4期の実績見込みと比べまして、3年間の事業総額は34億円の増加する予定となっております。

 それは介護認定者がふえる、制度を利用する高齢者がふえることや、施設サービスでも特養ホームを49所、その他では38所、合計87所のふやす予定となっております。これは前期計画から見ますと、施設サービスでは高齢者とその家族の要望に一定こたえる計画となっております。

 しかし、介護保険料につきましては約37%、基準額で月額1,305円引き上げて、4,885円の大幅な引き上げとなっております。

 このような保険料の引き上げは、高齢者の生活に対しまして大きな圧迫となります。今年から後期高齢者保険料の引き上げ、介護保険料の大幅な大幅な引き上げ、年金支給の1.2%の切り下げで、三重苦が高齢者にのしかかってまいります。

 私ども共産党市議団はこのような大幅引き上げによる負担増に対しまして、先ほど提案しましたようにせめて激変緩和措置で負担を軽減することが必要と考え、そのことが考慮されていない特別会計の予算に反対であります。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 次に、賛成討論を14番 日隈知重君。



◎14番(日隈知重君) [登壇]

 議案第57号、平成24年度日田市一般会計予算の修正案に対し、賛成討論を行います。

 経済環境委員会から提出されている予算修正案は、議案第25号及び26号の指定管理者を指定する議案を否決するというのに伴い、それに関連する債務負担行為、6,431万2,000円を削除するものです。

 議案25号、26号の霊きゅう自動車及び市葬斎場の指定管理者選定について、委員会は公平、公正な業者選定がされていない、厳正な審査がされていないと結論づけました。ひた斎苑管理グループに市葬斎場の管理を任せるわけにはいかないという経済環境委員会の結論は、行政をしっかりチェックするという市民の期待にこたえるものです。これに伴う予算修正案は必要最小限の措置であり、大いに賛成するところです。

 ただし、斎場管理運営委託料を除く、平成24年度日田市一般会計予算についても、市民の負担増や市民の願いに十分こたえてない部分があります。

 年少扶養控除の廃止に伴い、6月から個人住民税が総額で1億6,000万円の増税となります。また子供への手当はそれまで一律月1万3,000円だった支給額が、中学生や3歳から12歳の第1子、第2子は1万円になるなど、多くの世帯で減っています。

 子供への手当は平成23年度当初予算と比べて、2億7,530万円も減っています。子育て世代にとっては、個人住民税の増税と子供への手当の減額をひっくるめて、4億3,000万円を超える負担増となります。

 6月から子供の医療費助成が拡大されることは大いに歓迎しますが、子育て世代にとってはさらなる子育て支援が必要です。

 高齢者にとっても、年金給付の引き下げ、介護保険料の大幅値上げ、高齢者医療保険料の値上げなど、暮らしにくくなるばかりです。しかし高齢者に対する負担軽減措置は、全く予算に盛り込まれておりません。

 新規就農者への支援は全くやる気がない、極めて消極的な予算です。中小企業への支援についても、特別融資が終わることなどから大幅な減額予算です。中小企業振興基本条例の策定に向け積極的に取り組むなど、大企業誘致から地元中小企業への支援に重点を移す政策の転換が必要です。このほか部落解放同盟に対する団体補助金420万円は、県下でも一番多く特別扱いになっています。

 平成24年度日田市一般会計予算について、市民の負担増や市民の願いに十分こたえていない部分を指摘し、議案第57号、平成24年度日田市一般会計予算の修正案に対する賛成討論を終わります。



○議長(井上明夫君) 次に、反対討論を18番 溝口千壽君。



◎18番(溝口千壽君) [登壇]

 お疲れさまでございます。

 反対するものは、請願8号、国民の権利を支える行政サービスの拡充を求める意見書の提出を求める請願書についての採択について、反対討論を行います。

 現在、日田市は自治基本条例の制定を目指し、市民ワーキンググループによる協議が重ねられております。この1回目の会議の中で、この座長である九州大学大学院法学研究院準教授嶋田暁文氏の講演の内容が紹介をされています。その中ではこのように述べられております。

 今までの行政はどこを見て仕事をしてきたのか。地域を見てニーズに基づいてではなく、国が決めた基準で仕事をやってきた。しかしその仕組みが限界にきたのが1990年代以降、国が基準をつくり全国一律にやってもらうのはかつては意味があったが、しかし現在では国のやり方どおりにやることが、地方のニーズに必ずしも合っているとは言えなくなってきた。

 そういう中で地方分権という話が出てきて、いろいろな権限が地方におりてきている。しかし権限がおりてきたといって、地方自治体として何を言っていいかわからない。そのため住民の意向に沿った自治体運営のルールを決めていくのが自治基本条例と指摘し、述べられております。

 私たちが目指すのは、地方分権、主権の促進を前提とした、日田市自治基本条例であると考えています。

 しかし、この請願では、国の役割を自治法第1条の2第2項に定めるものに限定すべきではなくとあります。この第1条2第2項にはこう規定されております。国は国際社会における国家としての存立に係る事務は全国的に統一して定めることが望ましい。国民の諸課題もしくは地方自治に関する基本的な準則に関するもの等として、住民に身近な行政はできる限り地方公共自治体にゆだねることを基本とするとなっていますが、この請願の文章ではこれら地方行政に対しても、国の権限、関与を強めようとするもので、より中央集権的な行政を目指すものであると言わざるを得ません。

 また、連合大分の2012年度大分県の当初予算に係る要請の中でも、行政改革をさらに進める立場から、地域主権改革の趣旨を踏まえてやっていこうと要求を進めています。このことを支持するものであります。

 また、国の地方出先機関の統廃合については、平成22年10月の九州地方知事会で地方分権を進める形の中で、国の出先機関を丸ごと受け入れる決意と、これらをみずからの手で運営するための機構の設立で合意されています。

 その内容の中でも、国の出先機関を丸ごと移譲を受ければ、住民のサービス水準は維持され、むしろ現在の出先機関に比べて地域の雇用をより反映できるようになると述べられています。

 よって、このことについても地方分権を進める立場からも、移譲についてより積極的に進めるべきであると考えています。

 以上の理由によりまして、本請願の採択に反対し、地方分権をさらに進めていくべきであると考えています。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 同じく、反対討論を14番 日隈知重君。



◎14番(日隈知重君) [登壇]

 請願第1号、消費税の増税に反対する意見書を国に提出することを求める請願書に対する議会運営委員会の審議結果は継続審査です。

 しかし、消費税増税をめぐって国会の内外でまさに大議論となっている中で、中小業者の声を代弁して出された請願書に対し、結論を先送りにしてうやむやにするようなやり方は到底認められません。

 国が結論を出したら終わりです。消費税増税に対し、国内の代表的な小売業団体、中小企業団体が反対をしております。世論調査でも過半数を超える人が消費税増税に反対です。日本共産党議員団が商工会議所や商店街連合会役員と懇談した中でも、売上げに直接ひびく、今増税したら困るという意見が出されました。

 ある業者からは10%になるなら廃業しかないとの深刻な声も聞かれます。かつて自民党橋本内閣が消費税を3%から5%に引き上げたとき、一気に消費が落ち込み、景気はどん底に落ち込みました。そのときの倍以上にもなる大増税を強行すれば、社会保障も財政も経済も破綻してしまうのは明らかではないでしょうか。

 政治の姿勢を変えれば、消費税に頼らなくても社会保障を段階的に充実させる財源をつくることができます。軍事費や政党助成金など、無駄使いにメスを入れ、増税をするなら大企業や富裕層に応分の負担を求める。将来的には負担能力に応じた税金に変えることで、財源をつくることができます。

 今、大企業に応分の負担をしても海外に逃げていくという判断にはなりません。今、大企業が海外に工場をつくる場合に何を判断材料としているか、それはその国に商品を買う需要があるか、物を買う需要があるか、それが第一番です。税金のことは4番目、5番目の判断です。

 今、議会は市内の中小企業や業者の皆さん、市民の皆さんの消費税増税は許せないの声にこたえて、消費税の増税に反対する意見書を国に提出すべきです。

 以上をもって、請願第1号、消費税の増税に反対する意見書を国に提出することを求める請願書に対する、議会運営委員会の継続審査に反対をいたします。



○議長(井上明夫君) これで討論を終結いたします。

 ここで、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ午後7時まで時間延長いたします。

 ただいまから採決いたします。お諮りいたします。お手元に配付しております採決表の中で、一括採決するもの及び閉会中の付託議案で採決するもののうち、反対及び修正のありました議案第7号、議案第11号、議案第59号、議案第60号及び請願第1号、請願第8号を除く各議案及び請願は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、一括採決するもの及び閉会中の付託議案で採決するもののうち、反対及び修正のありました議案第7号、議案第11号、議案第59号、議案第60号及び請願第1号、請願第8号を除く各議案及び請願は、各委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、反対のありました議案第7号について採決いたします。お諮りいたします。議案第7号は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

[起立多数]



○議長(井上明夫君) 起立多数であります。よって、議案第7号は委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、反対のありました議案第59号について採決いたします。お諮りいたします。議案第59号は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

[起立多数]



○議長(井上明夫君) 起立多数であります。よって、議案第59号は委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、反対のありました議案第60号について採決いたします。お諮りいたします。議案第60号は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

[起立多数]



○議長(井上明夫君) 起立多数であります。よって、議案第60号は委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、修正動議のありました議案第11号、日田市介護保険条例の一部改正について採決いたします。

 まず、1番議員外提出の修正案について採決いたします。お諮りいたします。1番議員外提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

[起立少数]



○議長(井上明夫君) 起立少数であります。よって、1番議員外提出の修正案は否決されました。

 次に、原案について採決いたします。お諮りいたします。議案第11号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

[起立多数]



○議長(井上明夫君) 起立多数であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

 次に、反対のありました請願第1号について採決いたします。お諮りいたします。請願第1号は委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

[起立多数]



○議長(井上明夫君) 起立多数であります。よって、請願第1号は委員長報告のとおり継続審査と決定いたしました。

 次に、反対のありました請願第8号について採決いたします。お諮りいたします。請願第8号は委員長報告のとおり採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

[起立多数]



○議長(井上明夫君) 起立多数であります。よって、請願第8号は委員長報告のとおり採択と決定いたしました。(「議長、動議」と呼ぶ者あり)

 17番 嶋?議員。



◎17番(嶋?健二君) 先ほどの採決で、議案第25号と第26号の指定管理者の指定議案が否決となりましたが、4月1日以降の葬斎場の運営をどうしていくのか、議会としても懸念されるところであります。

 その点、執行部に確認いたしたいと思いますので、休憩の動議をいたします。



○議長(井上明夫君) ただいまの17番議員からの動議につきまして、賛成者の確認をいたしますので、賛成の諸君は挙手をお願いいたします。

[賛成者挙手]



○議長(井上明夫君) 所定の賛成者がございますので、動議は成立をいたしました。

 それでは、ここで暫時休憩いたします。

──────────────○──────────────

午後4時19分休憩

午後4時39分再開

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○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

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日程追加 議案上程(議案第75号・議案第76号) 

日程追加 提案理由の説明 

日程追加 質疑 

日程追加 議案を委員会に審査付託 

日程追加 委員会の審査結果報告 

日程追加 質疑 

日程追加 討論 

日程追加 採決 



○議長(井上明夫君) ここでお諮りいたします。議案第75号、日田市霊きゅう自動車の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第76号、日田市葬斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてが提出をされましたので、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第75号及び議案第76号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 それでは、議案第75号及び議案第76号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、ただいま上程いただきました、議案第75号、日田市霊きゅう自動車の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第76号、日田市葬斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。

 お手元の追加議案書のほうをお願いいたします。

 両案は議案第25号及び第26号で提案いたしました、霊きゅう自動車と葬斎場の指定管理者による運営につきまして、平成24年4月1日から指定管理者に行わせることが実質的にできなくなったため、直営または指定管理者、いずれの場合でも運営できるよう条例の改正を行うものでございます。

 改正の主な内容は、指定管理者にこれを行わせるという部分を、指定管理者にこれを行わせることができると改めるもので、これにより直営での施設運営が可能となるものでございます。

 ぜひとも、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上明夫君) それでは、ただいま説明のありました議案第75号及び議案第76号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。

 次に、議案の委員会への審査付託を行います。議案第75号及び議案第76号につきましては、経済環境委員会に付託いたします。

 それでは、ここで委員会審査のため暫時休憩をいたします。なお、本会議は委員会の審査終了をもって続行いたします。

──────────────○──────────────

午後4時42分休憩

午後5時27分再開

──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 それでは、経済環境委員長に付託議案の審査結果の報告を求めます。

 経済環境委員長。



◎経済環境委員長、17番(嶋?健二君) [登壇]

 私ども経済環境委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 まず、議案第75号、日田市霊きゅう自動車の設置及び管理に関する条例の一部改正について申し上げます。

 本案は霊きゅう自動車の管理について、直営または指定管理者のいずれの場合においても適用することができるよう、所要の措置を講ずるものであります。

 特に、霊きゅう自動車の運行については諸事情が生じたときに柔軟に対応できるよう、運行区域や利用の制限を緩和するものであり、必要な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第76号、日田市葬斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正について申し上げます。

 本案においても施設の管理について、直営または指定管理者のいずれの場合においても適用することができるよう、所要の措置を講ずるものであります。

 両案ともこの一部改正により、不測の事態が生じた場合に柔軟に対処することが可能となり、必要な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、私ども経済環境委員会に審査の付託を受けました案件につきまして、審査結果の報告を終わります。



○議長(井上明夫君) それでは、経済環境委員長の報告が終わりましたので、これに対する質疑を行います。質疑はありませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。

 次に、討論につきましては通告がありませんので、これで終結いたします。

 ただいまから採決いたします。お諮りいたします。議案第75号及び議案第76号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第75号及び議案第76号は委員長報告のとおり決定いたしました。

──────────────○──────────────

日程追加 議案上程(議員提出議案第3号・議員提出議案第4号) 

日程追加 提案理由の説明 

日程追加 質疑 

日程追加 採決 



○議長(井上明夫君) ここでお諮りいたします。

 16番議員から所定の賛成議員とともに議員提出議案第3号、日田市議会委員会条例の一部改正について及び議員提出議案第4号、日田市議会議員の議員報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてが提出をされましたので、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第3号及び議員提出議案第4号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 それでは、議員提出議案第3号及び議員提出議案第4号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 16番 中野靖隆君。



◎16番(中野靖隆君) [登壇]

 ただいま上程をいただきました、議員提出議案第3号、日田市議会委員会条例の一部改正及び議員提出議案第4号、日田市議会議員の議員報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 まず、議員提出議案第3号につきましては、日田市部設置条例の改正に伴い、総務委員会所管の総務企画部を総務部に、地域振興部を企画振興部に、それぞれ改めるとともに、所要の措置を講ずるものであります。

 次に、議員提出議案第4号につきましては、行財政改革の一環といたしまして、議長、副議長及び議員に費用弁償として支給される旅費のうち、日当、宿泊料及び食卓料を減額し、また移動に伴う車賃の負担軽減を図るための見直しを行うとともに、所要の措置を講ずるものであります。

 以上、御賛同賜わりますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上明夫君) ただいま提案されました、議員提出議案第3号及び議員提出議案第4号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。

 ただいまから議員提出議案第3号及び議員提出議案第4号を採決いたします。お諮りいたします。16番議員外提出の議員提出議案第3号及び議員提出議案第4号は、案のとおり決することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第3号及び議員提出議案第4号は、案のとおり決定いたしました。

──────────────○──────────────

日程追加 議案上程(議員提出議案第5号・議員提出議案第6号) 

日程追加 提案理由の説明 

日程追加 質疑 

日程追加 採決 



○議長(井上明夫君) 次に、お諮りいたします。

 16番議員から所定の賛成議員とともに議員提出議案第5号、日田市議会議会改革特別委員会の設置について及び議員提出議案第6号、日田市議会議会改革特別委員会委員の選任についてが提出されましたので、この際これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第5号及び議員提出議案第6号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 それでは、議員提出議案第5号及び議員提出議案第6号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 16番 中野靖隆君。



◎16番(中野靖隆君) [登壇]

 ただいま上程いただきました、議員提出議案第5号及び議員提出議案第6号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 まず、議員提出議案第5号、日田市議会議会改革特別委員会の設置についてでございます。

 近年、二元代表制の一翼を担う市議会は、団体意思の決定機関としての機能や執行機関を監視、評価する機能の充実、政策立案能力の向上、市民への説明責任など開かれた議会の確立を図ることが一層求められています。

 このような中、市議会では、これまで議会運営の明確化や定数の削減など積極的に議会改革に取り組んできたところであります。

 そこで、市議会のさらなる活性化、開かれた議会の確立を目的として、議会改革及び活性化について、総合的に調査、研究を行うため、地方自治法第110条第1項及び日田市議会委員会条例第6条の規定によりまして、8名の委員をもって構成し、調査が終了するまで、閉会中も継続して調査、研究を行う議会改革特別委員会の設置を御提案申し上げるものでございます。

 次に、議員提出議案第6号、日田市議会議会改革特別委員会委員の選任につきましては、ただいま御説明を申し上げました議会改革特別委員会の委員を、地方自治法第110条第2項及び日田市議会委員会条例第8条第1項の規定により選任をいたすものでございます。

 以上、御賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上明夫君) それでは、ただいま説明のありました議員提出議案第5号及び議員提出議案第6号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。

 それでは、まず議員提出議案第5号につきまして採決いたします。お諮りいたします。議員提出議案第5号は案のとおり、議会に議会改革特別委員会を設置し、調査が終了するまで閉会中も継続して調査、研究を行うよう決定することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第5号は案のとおり、議会に議会改革特別委員会を設置し、調査が終了するまで閉会中も継続して調査、研究を行うことに決定いたしました。

 次に、議員提出議案第6号、日田市議会議会改革特別委員会委員の選任につきましては、私から指名することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、私から指名いたします。

 それでは、議会改革特別委員会委員の名前を事務局長に発表いたさせます。事務局長。



◎事務局長(長嶋篤太郎君) [登壇]

 日田市議会議会改革特別委員会委員の議席番号と氏名を申し上げます。

 5番 羽野武男議員、8番 森山保人議員、11番 立花正典議員、14番 日隈知重議員、17番 嶋?健二議員、20番 松野勝美議員、21番 財津幹雄議員、23番 飯田茂男議員。

 以上、8名でございます。



○議長(井上明夫君) それでは、議員提出議案第6号を採決いたします。お諮りいたします。議員提出議案第6号につきましては、ただいま氏名発表のとおり指名選任することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第6号はただいま氏名発表のとおり、指名選任することに決定いたしました。

 ここで議会改革特別委員会の構成のため、暫時休憩をいたします。

──────────────○──────────────

午後5時42分休憩

午後5時51分再開

──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 休憩中に議会改革特別委員会の構成が決まりましたので、事務局長に報告いたさせます。事務局長。



◎事務局長(長嶋篤太郎君) [登壇]

 議会改革特別委員会構成の報告をいたします。

 委員長、羽野武男議員、副委員長、飯田茂男議員。

 以上でございます。

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日程追加 議案上程(議案第74号) 

日程追加 提案理由の説明 

日程追加 質疑 

日程追加 採決 



○議長(井上明夫君) 次に、お諮りいたします。

 議案第74号、人権擁護委員の推薦についてが提出をされましたので、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第74号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 それでは、議案第74号、人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、ただいま上程いただきました、議案第74号、人権擁護委員の推薦につきまして御説明申し上げます。

 お手元の追加議案をお願い申し上げます。本案は、伊藤由美子委員の任期が平成24年6月30日をもちまして満了いたしますので、後任の候補者を法務大臣に御推薦申し上げるものでございます。

 後任の委員といたしましては、引き続き伊藤由美子氏を推薦いたしたいと存じます。伊藤氏は昭和21年のお生まれで現在65歳、住所は大字西有田でございます。昭和44年に長崎大学教養学部を御卒業後、教職につかれ、平成12年度から伏木小学校の校長を、また平成14年度からは、退職されました平成16年度までは有田小学校の校長を歴任されました。その後、平成21年7月から人権擁護委員としてお努めいただいております。

 伊藤氏は極めて人望の厚いお人柄に加え、人格識見ともにすぐれ、人権擁護委員として適任であると存じますので、御推薦申し上げる次第でございます。

 どうか御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(井上明夫君) それでは、ただいま説明のありました議案第74号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。

 議案第74号は人事案件ですので、討論を省略して採決いたします。

 お諮りいたします。議案第74号は市長から氏名発表のとおり、これに同意することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第74号は市長から氏名発表のとおり、これに同意することに決定いたしました。

──────────────○──────────────

日程追加 意見書案上程(意見書案第1号・意見書案第2号) 

日程追加 提案理由の説明 

日程追加 質疑 

日程追加 討論 

日程追加 採決 



○議長(井上明夫君) 次に、お諮りいたします。

 16番議員から所定の賛成議員とともに意見書案第1号及び第2号が提出されましたので、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第1号及び第2号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 それでは、意見書案第1号及び第2号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 16番 中野靖隆君。



◎16番(中野靖隆君) [登壇]

 ただいま上程をいただきました、意見書案第1号及び意見書案第2号につきましては、お手元に配付をいたしております案のとおりでございますが、概略の説明を申し上げます。

 まず、意見書案第1号、国民の権利を支える行政サービスの拡充を求める意見書について申し上げます。

 日本国憲法によれば、国や地方自治体は、ともに国民及び住民の権利の保障と福祉の実現のために存在するものであります。二重行政の弊害の名のもとに、国の事務、事業の必要性を否定することは、国民及び住民の多様な公的サービスを享受する権利を失わせるものです。

 現在、国が進めています地域主権改革により、国の出先機関の廃止、地方移譲や広域行政組織が進んでいけば、地方における行政サービスが大幅に低下し、国民及び住民の生活に支障を来すばかりか、地域間格差が拡大することが懸念をされます。行政の効率化によって、国民の利便性や権利保障の後退を招き、住民や地方自治に犠牲を強いることとなります。

 そのため、政府に対し、意見書案にありますとおり、下記の2項目について、要望するものであります。



意見書案第1号



国民の権利を支える行政サービスの拡充を求める意見書(案)



日田市議会議長  井 上 明 夫  様



    平成24年3月21日



提出者  日田市議会議員  中野靖隆

賛成者     〃     立花正典

 〃      〃     飯田茂男

 〃      〃     大谷敏彰



国民の権利を支える行政サービスの拡充を求める意見書(案)



 日本国憲法によれば、国も地方自治体も理念的には、共に国民、住民の権利の保障と福祉の実現のために存在するものである。この点からすれば、国家行政組織の役割を考える場合の基本的視点は、何よりも国民の権利保障におかれなければならない。憲法が定める各種の基本的人権、とりわけ生存権、教育権、労働基本権などの社会権は、国の積極的施策を通してのみ実現されるものであり、憲法は国の責任として定めていると解釈すべきで、国の役割は、地方自治法第1条の2第2項が定める役割に限定すべきでなく、むしろ国民の権利保障という本来の目的の実現のために、現状よりも一層拡充されなければならないものと考える。

 この考えに立って、国と地方(自治体)の役割分担の在り方について考える必要がある。先に述べたように、国の基本的役割である国民の権利保障は、地方自治体もまた住民の権利保障のために存在するものであることを踏まえた上で、国と地方自治体の役割をどのように分担しあうかを議論しなければならない。一方的に国の役割を縮小し、地方に移譲することが全て善であるという単純な地域主権万能論は、国の果たす役割放棄を正当化しているにすぎないものである。

 国民、住民の権利保障に当たっては、国と自治体が相互に役割分担をして協力しながら事務・事業を逐行してきた。このような場合に「二重行政の弊害」の名の下に、国の事務・事業の必要性を否定することは、結果的に国民、住民の多様な公的サービスを享受する権利を失わせるものである。

 しかし、政府が進める地域主権改革は、平成22年6月22日に、?国の義務付け・枠付けの見直しと基礎自治体への権限移譲?地方交付金の一括交付金化?国の出先機関の原則廃止などを柱とする地域主権戦略大綱を閣議決定した。

 日本国憲法に基づく国民、住民の人権保障は、国及び自治体としての現行法律でも十分に行えるものであり、貧困の深刻化や格差の拡大、医療や年金、雇用問題など様々な社会不安が増大している。国民の安心と安全を確保するために、今、正に国及び地方行政の役割が重要となっている。国民、住民の要求に応えるためにも、国及び地方の行政体制を拡充することが求められており、公務員の果たすべき役割は拡大している。

 現在、国が進めている地域主権改革により、国の出先機関の廃止、地方移譲や広域行政組織が進めば、地方における行政サービスが大幅に低下し、国民、住民の生活に支障を来すばかりか、地域間格差は拡大することが懸念され、行政の効率化によって、国民の利便性や権利保障の後退を招き、住民や地方自治に犠牲を強いるものである。

 よって、政府におかれては、国民、住民の生活を保障するための行政サービス等の拡充に向け、下記項目について強く要望する。







1.地方に犠牲を強いる「地域主権改革」は行わないこと。

2.行政サービスの低下を招く国の地方出先機関を統廃合しないこと。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  平成24年3月21日



日 田 市 議 会



 次に、意見書案第2号、介護保険制度の抜本的改革を求める意見書について申し上げます。

 平成12年から実施された介護保険制度は、介護を社会で支える画期的なものとして、全国で運営されてきました。

 しかし、一段と少子高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者も大幅にふえ、各自治体の取り組みにもかかわらず、地域コミュニティが崩壊していくという現実があります。

 あわせて、介護給付に係る費用が伸び続け、高齢者の生活に与える影響が大きくなることも予想されます。その結果、給付と負担のバランス確保は、自治体にとってその存立を脅かされる重大な問題となってきております。

 そのため、介護保険に係わる財政の安定した運営と持続可能な介護保険制度にしていくよう、国に対しまして意見書案にありますとおり、下記の項目について要望するものであります。



意見書案第2号



介護保険制度の抜本的改革を求める意見書(案)



日田市議会議長  井 上 明 夫  様



    平成24年3月21日



提出者  日田市議会議員  中野靖隆

賛成者     〃     立花正典

 〃      〃     ?瀬 剛

 〃      〃     飯田茂男

 〃      〃     大谷敏彰

 〃      〃     松野勝美



介護保険制度の抜本的改革を求める意見書(案)



 平成12年から実施された介護保険制度は、介護保険法第1条に「高齢者の尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする」と崇高な理念を掲げ、介護を社会で支える画期的なものとして全国で運営されてきた。

 しかし、我が国の高齢化率は、平成22年に23.1パーセントとなり、世界に類を見ない水準、そして世界に例を見ない速さで進んでいる。

 平成22年度国勢調査でも明らかになったように一段と少子高齢化が進展しており、加えて核家族化により一人暮らしの高齢者も大幅に増え、各自治体も介護予防活動や認知症対策等に積極的に取り組んでいるが、残念ながら地域コミュニティーが崩壊していくというような現実がある。

 併せて、介護給付に係る費用が伸び続け、地域で暮らす高齢者の生活に与える影響が大きくなると予想される。その結果、給付と負担のバランスをどのように確保するのかという根幹の問題は、保険者たる自治体にとって、その存立を脅かされる重大な問題となってきている。

 よって国におかれては、介護保険に係わる財政の安定した運営、並びに地域に暮らす人々が将来に不安を持つことのないよう、持続可能な介護保険制度にしていくために、介護保険制度の抜本的な改革を行うよう、下記項目について強く要望する。







1.介護保険制度を安定的で持続可能なものとするため、国の負担を増やし、第1号被保険者負担率の軽減及び市町村負担率の軽減を行うこと。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  平成24年3月21日



日 田 市 議 会



 以上、意見書案2件の趣旨説明といたします。 皆様方の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上明夫君) ただいま提案されました意見書案2件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。

 ただいまから討論を行います。討論につきましては通告がありますので、私から指名いたします。反対討論を18番 溝口千壽君。



◎18番(溝口千壽君) [登壇]

 お疲れさまでございます。

 意見書案第1号について反対討論を行います。

 反対の理由は、先ほど請願8号にかかわる問題で理由を説明したとおりに、あわせてこの意見書の1項目にある地方主権改革が地方に犠牲を強いるという考えに立つならば、今私たちが進めております自治基本条例の制定や議会改革についても、厳しく問い直さなければならないと考える次第であります。

 また、この意見書を提出することは地方自治、地方分権、地方主権を訴えながら、その実行に当たっては反対していくということをあらわしていると受けとめられます。

 これらの理由によって、意見書の提出に強く反対をいたします。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) これで討論を終結いたします。

 ただいまから採決いたします。お諮りいたします。反対のありました意見書案第1号を除く意見書案第2号は、案のとおり決することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第2号は案のとおり決定いたしました。

 次に、反対のありました意見書案第1号について採決いたします。お諮りいたします。意見書案第1号は案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

[起立多数]



○議長(井上明夫君) 起立多数であります。よって意見書案第1号は案のとおり決定いたしました。

──────────────○──────────────

日程追加 議案上程(議員提出議案第7号) 

日程追加 採決 



○議長(井上明夫君) 次に、お諮りいたします。

 各常任委員会、議会運営委員会及び各特別委員会から、会議規則第104条の規定に基づき、委員会の所管事務について、閉会中においてもなお調査したい旨の申し出がありましたので、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、各委員会の所管事務に関する調査の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 それでは、各委員会の所管事務に関する調査の件を議題といたします。

 お諮りいたします。各委員長の申し出のとおり、それぞれの委員会が閉会中に所管事務の調査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、各常任委員会、議会運営委員会及び各特別委員会は閉会中においても、所管事務について調査を行うことに決定いたしました。

──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) 以上で、本定例会の全日程を終了いたしました。

 ここで市長からあいさつの申し出があっておりますので、これを許可します。市長。



◎市長(原田啓介君) お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 2月27日から本日まで、24日間にわたります定例市議会、大変お疲れさまでございました。

 提案いたしました各議案につきましては、一部可決いただけなかったものもございますが、その他については御議決賜り、厚く御礼を申し上げる次第です。

 審議の過程でいただきました御意見等につきましては、十分これらを尊重し、今後の市政運営に生かしてまいりたいと存じます。

 さて、先ほど御議決いただきました平成24年度予算は、私が市長として初めて編成したものでございますが、本定例会冒頭にも述べさせていただきましたとおり、変えるべきもの、また変えてはいけないものを考慮し、前年度と同じ同規模の予算とさせていただいところでございます。

 今後も行政と市民の信頼関係を構築し、開かれた市政としていくために、勇気と情熱を持って市政運営に邁進してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げ、長期間にわたります定例会の最後のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。

──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) これをもちまして、本定例会を閉会いたします。

 長期間、大変御苦労さまでした。

──────────────○──────────────

午後6時07分閉会

 

上記のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。




  平成24年3月21日

       日田市議会議長  井上明夫

           副議長  溝口千壽

           議 員  石橋邦彦

           議 員  日隈知重

           議 員  財津幹雄






△会議に付した事件



 第1号 2月27日(月)

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案上程(議案第1号〜議案第72号、報告第1号〜報告第4号)

 日程第4 提案理由の説明及び報告

 日程第5 請願付議(請願第1号〜請願第3号)

 日程第6 請願趣旨説明



 第2号 3月5日(月)

 日程第1 一般質問



 第3号 3月6日(火)

 日程第1 一般質問



 第4号 3月7日(水)

 日程第1 一般質問



 第5号 3月8日(木)

 日程第1 議案質疑

 日程第2 議案、請願を各委員会に審査付託



 第6号 3月12日(月)

 日程第1 各委員会の審査結果報告

 日程第2 質 疑

 日程第3 討 論

 日程第4 採 決

 日程追加 議案上程(議案第73号)

 日程追加 提案理由の説明

 日程追加 質疑

 日程追加 議案を委員会に審査付託



 第7号 3月21日(水)

 日程第1 各委員会の審査結果報告

 日程第2 質 疑

 日程第3 討 論

 日程第4 採 決

 日程追加 議案上程(議案第75号・議案第76号)

 日程追加 提案理由の説明

 日程追加 質 疑

 日程追加 議案を委員会に審査付託

 日程追加 委員会の審査結果報告

 日程追加 質 疑

 日程追加 討 論

 日程追加 採 決

 日程追加 議案上程(議員提出議案第3号・議員提出議案第4号)

 日程追加 提案理由の説明

 日程追加 質 疑

 日程追加 採 決

 日程追加 議案上程(議員提出議案第5号・議員提出議案第6号)

 日程追加 提案理由の説明

 日程追加 質 疑

 日程追加 採 決

 日程追加 議案上程(議案第74号)

 日程追加 提案理由の説明

 日程追加 質 疑

 日程追加 採 決

 日程追加 意見書案上程(意見書案第1号・意見書案第2号)

 日程追加 提案理由の説明

 日程追加 質 疑

 日程追加 討 論

 日程追加 採 決

 日程追加 議案上程(議員提出議案第7号)

 日程追加 採 決

 



△上程議案



 1.一括上程議案

 議案第1号 日田市多目的交流館の設置及び管理に関する条例の制定について

 議案第2号 日田市水道事業の剰余金の処分等に関する条例の制定について

 議案第3号 日田市国民健康保険出産一時金貸付基金条例の廃止について

 議案第4号 日田市農林業地域住民活動施設の設置及び管理に関する条例の廃止について

 議案第5号 日田市交流・コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

 議案第6号 日田市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 議案第7号 日田市税条例の一部改正について

 議案第8号 日田市分担金徴収条例の一部改正について

 議案第9号 日田市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について

 議案第10号 日田市予防接種健康被害調査委員会条例の一部改正について

 議案第11号 日田市介護保険条例の一部改正について

 議案第12号 日田市企業立地促進条例の一部改正について

 議案第13号 日田市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部改正について

 議案第14号 日田市公園条例の一部改正について

 議案第15号 日田市都市景観条例の一部改正について

 議案第16号 日田市公共下水道条例の一部改正について

 議案第17号 日田市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の一部改正について

 議案第18号 日田市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

 議案第19号 日田市簡易水道事業の設置に関する条例の一部改正について

 議案第20号 辺地(柚木地域)に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

 議案第21号 辺地(月出山地域)に係る公共的施設の総合整備計画の変更について

 議案第22号 辺地(都留地域)に係る公共的施設の総合整備計画の変更について

 議案第23号 日田市交流・コミュニティセンターの指定管理者の指定について

 議案第24号 日田市老人憩の家の指定管理者の指定について

 議案第25号 日田市霊きゅう自動車の指定管理者の指定について

 議案第26号 日田市葬斎場の指定管理者の指定について

 議案第27号 日田市勤労者総合福祉センターの指定管理者の指定について

 議案第28号 日田市観光案内所の指定管理者の指定について

 議案第29号 日田祇園山鉾会館の指定管理者の指定について

 議案第30号 天領日田資料館の指定管理者の指定について

 議案第31号 日田市椿ケ鼻ハイランドパークの指定管理者の指定について

 議案第32号 奥日田フィッシングパークの指定管理者の指定について

 議案第33号 日田市道の駅の指定管理者の指定について

 議案第34号 日田市豊後・大山ひびきの郷の指定管理者の指定について

 議案第35号 日田市大山梅資料館・梅蔵の指定管理者の指定について

 議案第36号 日田市小竹庵の指定管理者の指定について

 議案第37号 日田市農産物加工施設の指定管理者の指定について

 議案第38号 日田市獣肉処理施設の指定管理者の指定について

 議案第39号 日田市営駐車場の指定管理者の指定について

 議案第40号 日田市公園の指定管理者の指定について

 議案第41号 日田市生涯学習交流センターの指定管理者の指定について

 議案第42号 日田市スポーツ施設の指定管理者の指定について

 議案第43号 日田市B&G海洋センターの指定管理者の指定について

 議案第44号 日田市立小鹿田焼陶芸館の指定管理者の指定について

 議案第45号 市道路線の廃止について

 議案第46号 市道路線の認定について

 議案第47号 平成23年度日田市一般会計補正予算(第5号)

 議案第48号 平成23年度日田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第49号 平成23年度日田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 議案第50号 平成23年度日田市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第51号 平成23年度日田市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第52号 平成23年度日田市給水施設事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第53号 平成23年度日田市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第54号 平成23年度日田市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第55号 平成23年度日田市情報センター事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第56号 平成23年度日田市水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第57号 平成24年度日田市一般会計予算

 議案第58号 平成24年度日田市国民健康保険特別会計予算

 議案第59号 平成24年度日田市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第60号 平成24年度日田市介護保険特別会計予算

 議案第61号 平成24年度日田市診療所事業特別会計予算

 議案第62号 平成24年度日田市簡易水道事業特別会計予算

 議案第63号 平成24年度日田市給水施設事業特別会計予算

 議案第64号 平成24年度日田市公共下水道事業特別会計予算

 議案第65号 平成24年度日田市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算

 議案第66号 平成24年度日田市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第67号 平成24年度日田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 議案第68号 平成24年度日田市情報センター事業特別会計予算

 議案第69号 平成24年度日田市水道事業会計予算

 議案第70号 日田市部設置条例の一部改正について

 議案第71号 日田市職員等の旅費に関する条例等の一部改正について

 議案第72号 日田市立中学校寄宿舎設置条例の一部改正について

 報告第1号 専決処分の報告について

 報告第2号 専決処分の報告について

 報告第3号 専決処分の報告について

 報告第4号 専決処分の報告について





△付議請願



 請願第1号 消費税の増税に反対する意見書を国に提出することを求める請願書

 請願第2号 日田市の小中学校給食において、放射能対策を求める請願

 請願第3号 スケートボード練習場の設置を再度求める請願





△追加上程議案



 議案第73号 日田市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について

 議案第75号 日田市霊きゅう自動車の設置及び管理に関する条例の一部改正について

 議案第76号 日田市葬斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正について

 議員提出議案第3号 日田市議会委員会条例の一部改正について

 議員提出議案第4号 日田市議会議員の議員報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

 議員提出議案第5号 日田市議会議会改革特別委員会の設置について

 議員提出議案第6号 日田市議会議会改革特別委員会委員の選任について

 議案第74号 人権擁護委員の推薦について

 意見書案第1号 国民の権利を支える行政サービスの拡充を求める意見書

 意見書案第2号 介護保険制度の抜本的改革を求める意見書

 議員提出議案第7号 議会閉会中の各委員会における所管事務調査に関する件について