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大分県 日田市

平成 24年 3月定例会(第1回) 03月08日−05号




平成 24年 3月定例会(第1回) − 03月08日−05号









平成 24年 3月定例会(第1回)


平成24年第1回日田市議会定例会会議録  

第5号  

平成24年3月8日(木曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(24名)
 1番 大 谷 敏 彰        13番 赤 星 仁一郎
 2番 石 橋 邦 彦        14番 日 隈 知 重
 3番 岩 見 泉 哉        15番 田 邉 ? 子
 4番 樋 口 文 雄        16番 中 野 靖 隆
 5番 羽 野 武 男        17番 嶋 ? 健 二
 6番 坂 本   茂        18番 溝 口 千 壽
 7番 古 田 京太郎        19番 坂 本 盛 男
 8番 森 山 保 人        20番 松 野 勝 美
 9番 居 川 太 城        21番 財 津 幹 雄
10番 吉 田 恒 光        22番 ? 瀬   剛
11番 立 花 正 典        23番 飯 田 茂 男
12番 権 藤 清 子        24番 井 上 明 夫
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          長 嶋 篤太郎
書  記          田 中 孝 明
 同            佐々木 豊 文
 同            戸 山 孝 徳
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(21名)
市  長          原 田 啓 介
副 市 長         石 松 雅 彰
総務企画部長        原 田 文 利
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        藤 田 信 幸
福祉保健部長        諌 山 泰 之
商工観光部長        黒 木 一 彦
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        坂 本   誠
会計管理者         ? 瀬 幸 男
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          佐 藤 公 明
観光・ツーリズム振興課長  平 野   拓
企業立地推進課長      永 瀬 与志弘
水道課長          江 藤 隆 秀
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     阿 部 祐 一
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      ? 倉 誠 二
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 議案質疑
第2 議案、請願を各委員会に審査付託
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 議案質疑
日程第2 議案、請願を各委員会に審査付託

┌────┬───────┬─────────────────────┬─────┐
│議  席│質  疑  者│    質疑事項             │ 答弁者 │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 18番│ 溝口 千壽 │1.議案第57号             │     │
│    │(社民クラブ)│   平成24年度日田市一般会計予算   │     │
│    │       │      歳出             │     │
│    │       │        2・1 総務管理費    │     │
│    │       │        3・2 老人福祉費    │ 部 長 │
│    │       │        3・4 生活保護費    │     │
│    │       │        5・1 労働諸費     │     │
│    │       │        7・1 商工費      │     │
│    │       │        8・4 都市計画費    │     │
│    │       │        9・1 消防費      │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 14番│ 日隈 知重 │1.議案第1号              │     │
│    │(日本共産党)│   日田市多目的交流館の設置及び管理に │     │
│    │       │関する条例の制定について         │     │
│    │       │2.議案第6号              │     │
│    │       │   日田市特別職の職員で非常勤の者の報 │     │
│    │       │酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につ │     │
│    │       │いて                   │     │
│    │       │3.議案第11号             │     │
│    │       │   日田市介護保険条例の一部改正につい │     │
│    │       │て                    │     │
│    │       │4.議案第16号             │     │
│    │       │   日田市公共下水道条例の一部改正につ │     │
│    │       │いて                   │     │
│    │       │5.議案第25号             │     │
│    │       │   日田市霊きゅう自動車の指定管理者の │     │
│    │       │指定について               │     │
│    │       │6.議案第26号             │ 部 長 │
│    │       │   日田市葬斎場の指定管理者の指定につ │     │
│    │       │いて                   │ 教育次長│
│    │       │7.議案第47号             │     │
│    │       │   平成23年度日田市一般会計補正予算 │     │
│    │       │(第5号)                │     │
│    │       │      歳出             │     │
│    │       │        2・1 総務管理費    │     │
│    │       │8.議案第48号             │     │
│    │       │   平成23年度日田市国民健康保険特別 │     │
│    │       │会計補正予算(第2号)          │     │
│    │       │9.議案第57号             │     │
│    │       │   平成24年度日田市一般会計予算   │     │
│    │       │      歳出             │     │
│    │       │        2・1 総務管理費    │     │
│    │       │        6・1 農業費      │     │
│    │       │        7・1 商工費      │     │
│    │       │       10・5 社会教育費    │     │
│    │       │10.議案第58号            │     │
│    │       │   平成24年度日田市国民健康保険特別 │     │
│    │       │会計予算                 │     │
└────┴───────┴─────────────────────┴─────┘
┌────┬───────┬─────────────────────┬─────┐
│議  席│質  疑  者│    質疑事項             │ 答弁者 │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 13番│ 赤星仁一郎 │1.議案第70号             │ 部 長 │
│    │(新世ひた) │   日田市部設置条例の一部改正について │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 1 番│ 大谷 敏彰 │1.議案第1号              │     │
│    │(日本共産党)│   日田市多目的交流館の設置及び管理に │     │
│    │       │関する条例の制定について         │     │
│    │       │2.議案第7号              │     │
│    │       │   日田市税条例の一部改正について   │     │
│    │       │3.議案第12号             │     │
│    │       │   日田市企業立地促進条例の一部改正に │     │
│    │       │ついて                  │     │
│    │       │4.議案第13号             │     │
│    │       │   日田市営住宅の設置及び管理に関する │     │
│    │       │条例等の一部改正について         │     │
│    │       │5.議案第47号             │     │
│    │       │   平成23年度日田市一般会計補正予算 │     │
│    │       │(第5号)                │     │
│    │       │      歳出             │     │
│    │       │        6・2 林業費      │ 部 長 │
│    │       │6.議案第55号             │     │
│    │       │   平成23年度日田市情報センター事業 │     │
│    │       │特別会計補正予算(第1号)        │     │
│    │       │      歳入             │     │
│    │       │        2・1 使用料      │     │
│    │       │      歳出             │     │
│    │       │        1・1 総務管理費    │     │
│    │       │        2・1 地域情報基盤整備 │     │
│    │       │費                    │     │
│    │       │7.議案第57号             │     │
│    │       │   平成24年度日田市一般会計予算   │     │
│    │       │      歳出             │     │
│    │       │        3・2 老人福祉費    │     │
│    │       │        5・1 労働諸費     │     │
│    │       │        7・1 商工費      │     │
│    │       │        8・1 土木管理費    │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 12番│ 権藤 清子 │1.議案第9号              │     │
│    │(日本共産党)│   日田市子ども医療費の助成に関する条 │     │
│    │       │例の一部改正について           │     │
│    │       │2.議案第47号             │ 部 長 │
│    │       │   平成23年度日田市一般会計補正予算 │     │
│    │       │(第5号)                │     │
│    │       │      歳出             │     │
│    │       │        3・3 児童福祉費    │     │
└────┴───────┴─────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末

午前10時開議


──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) 定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1議案質疑



○議長(井上明夫君) 日程に基づき、上程議案に対する質疑を行います。質疑は私から順次指名いたします。なお、議案質疑につきましては、会議規則第55条第3項の規定により、自己の意見を述べることができないことになっておりますので、念のため申し添えておきます。また、質疑は登壇を含め3回までとなっております。

 18番 溝口千壽君。



◆18番(溝口千壽君) [登壇]

 それでは、通告書に基づきまして、議案第57号平成24年度一般会計当初予算について質問をいたします。数多く項目がありますのでよろしくお願いいたします。

 まず、2款1項6目についてでございます。この事業の中の地域おこし活動推進事業についてお伺いをいたします。

 この事業の概要では、都市部から協力隊員を受け入れるとありますが、この隊員はボランティアであるのか、それともどういった待遇での隊員であるのかをお聞かせください。合わせて、この事業内容とその予算の内訳についてもお聞かせをください。

 次に、同じく2款1項6目の、志民人材創出事業について講座の開催の内容、その講師はどういった方を予定しているのか、また、受講生はどういった方を対象とするのか等の、実施の内容についてお伺いいたします。

 加えて、292万1,000円の予算の内訳と、今後日田市でこの事業の主な内容になると思われますが、ソーシャルビジネスの展開の見通しはどう考えているのかについてもお答えを願いたいと思います。

 次に、3款4項1目の生活保護受給者就労支援事業についてお伺いをいたします。

 この事業の対象受給者は何名日田市にいらっしゃるのでしょうか。また、この就労支援者は何名を配置する予定なのかをお聞かせください。さらには、この期待される成果についてはどれくらいの就労者を期待しているのかについても考えをお聞かせ願いたいと思います。

 なお、対象者については、さまざまな事情を抱えていることが予想され、支援者は大変な業務になると考えられますが、それらのことについてのフォローの体制は考えられているのでしょうか。あれば、あわせてお伺いをいたします。また、その197万1,000円の内訳についてもお伺いをしたいと思います。

 次に、3款2項2目の高齢者見守り支援事業についてお伺いをいたします。この予算の内訳と、事業についてまずお答えを願いたいと思います。

 次に、この問題につきましては、今個人情報等の関係で、この事業の対象者になられる方の把握が非常に困難である、というお話をお聞きしておりますが、これらの方々の情報等については、自治会や民生委員にどう周知をされるのでありましょうか。

 また、そういう対応はどうなっているのかあわせてお伺いをしたいと思います。

 加えまして、実際の災害の場合、これらの方々に対する支援、救援活動をどう実行されるのか考えをお聞かせください。

 次に、5款1項1目の緊急雇用創出事業についてお伺いをいたします。次年度の具体的な事業内容と、それぞれの雇用人員は何名になるのかお知らせをください。

 次に、7款1項4目の屋形船修復補助事業についてお伺いをいたします。この事業は、かつてから論議されていましたまちづくり会社と大きく関連があると存じていますが、ここに至った経過はどうだったのか、検討の内容をお聞かせください。

 また、この事業における24年度の改修予定の船は何そうであるのか、またその補助率はどうであるのか、加えて次年度以降、今37そうありますが、その全てを実施する予定なのかについてもあわせてお聞かせください。

 また、改修内容についてはどういうふうになれるのか、その把握についてもお聞かせを願いたいと思います。

 次に、同じく7款1項4目の観光宣伝特別事業についてお伺いをいたします。

 まず、この事業の内訳についてお伺いをします。加えてこの事業は、先般行われました外部評価においていくつかの大きな指摘事項があったと存じていますが、それらは今回の事業の中ではどう検討され、反映されているのかあわせてお伺いをいたします。

 次に、8款4項1目、三隈川周辺ライトアップ事業についてお伺いをいたします。先の震災による原発の災害事故以来、節電が大きく言われていますが、この事業を実施するに当たり、行政間内部ではどのような検討がなされ、実施に至ったのか、検討内容についてお聞かせ願いたいと思います。

 また、現在国土交通省で試行的な発電設備が設置されておりますが、この利用については考えられているのかお聞かせを願います。またあわせまして予算の内訳についてもお聞かせください。

 次に、同じく8款4項4目の竹田公園整備事業についてお伺いをいたします。

 三隈川周辺を散歩する人や、周辺の住民の多くの方から、待ち望まれていた事業であると存じていますが、24年度の事業内容と今後竣工に至る計画はどうなっているのかお聞かせをください。また、設計に当たって、周辺住民の皆様や併設されているスポーツ施設を利用する人々からの意見、要望についてはどのように設計の段階で反映されるのか、あわせてお伺いをいたします。

 最後でありますが、9款1項3目についてお伺いをいたします。この事業は、大分県の自主防災組織活性化支援事業にあわせて実施されるものと考えていますが、この事業で養成される防災士は、市内では何名になると考えているのかお聞かせをください。

 また、自主防災組織は各自治会単位に組織されていると考えてますが、この講座は3日間程度の受講が必要とお聞きしていますが、日程によっては自治会単位での受講者の確保が非常に困難になるんではないかと懸念されますが、その点についてはどう把握されているのかお聞かせをください。また、受講に当たっての本人負担等は発生しないのかについてもお伺いをいたします。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、18番議員さんの御質問の議案第57号一般会計予算のうち、2款1項6目企画費地域おこし活動推進事業についてお答えします。ピンク色の予算説明資料の50ページをご覧ください。

 この事業は、人口減少や高齢化の進行が著しい地域において、集落機能の維持、強化を図るための人材の確保が重要な課題となっておりますことから、総務省が平成22年度から推奨しております、地域おこし協力隊制度を活用し、外部の人材を誘致して、地域おこしに取り組もうとするものでございます。

 地域おこし協力隊隊員の主な要件といたしましては、次の2つがございます。まず1つ目に、地方自治体から委嘱を受け、地域協力活動に従事する人でございます。この地域協力活動の内容は、それぞれの自治体の裁量にゆだねられているものですが、本市につきましては上津江、中津江地区を中心に、集落の共同作業の支援や、住民による支え合いの仕組みづくりへの参画を予定いたしております。

 要件の2つ目でございますが、生活の拠点を過疎や山村等に該当しない市町村などの都市圏から、過疎、山村等の地域に移し、かつ住民票を異動させた人でございます。

 この他には、活動の期間が1年以上3年以内であること、ホームページ等で広く隊員を募集することなどがあり、これらの要件を満たしますと、隊員へ報償費等については200万円、他の経費については150万円を限度として特別交付税で措置されるものでございます。

 また、歳出予算案のうち主なものは、隊員への報償費が176万円、活動用の車両の借り上げが46万2,000千円、その他消耗品費や燃料費、保険料などで64万5,000円の合計286万7,000円となっております。

 次に予算資料67ページでございますが、9款1項3目消防費の防災士育成事業につきましては、地域の防災リーダーとなります防災士を養成していく事業でございます。

 防災士受講者は3日間開催されます講習会で、防災、減災に対する知識と技能を取得していただき、試験に合格することにより、NPO法人日本防災士機構が認定する防災士となり、地域の自主防災活動等において中心的な役割を担っていただくことになります。来年度は、災害対策を担う市職員83名と、消防団51分団、及び自主防災組織258組織のそれぞれから各1名、合計392名の防災士を育成する計画でございます。消防団からの候補者は各分団長から、各自主防災組織からの候補者は自治会等の協力をいただきながら選んでいく予定でございます。  また、防災士資格取得にかかる費用としましては、1人当たり教材費2,000円と、受験料3,000円、登録料5,000円が必要となりますが、県が2分の1、市が2分の1負担しますことから、個人の負担はございません。

 なお講習会は、24年度中に3回に分けて開催することとしております。会場や日程は今後県と協議して決めていくことになります。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは、18番議員さんの御質問のうち、議案第57号平成24年度一般会計予算の2款1項6目企画費の志民人材育成事業の事業内容についてお答えいたします。ピンクの説明資料51ページでございます。

 本事業は自分自身に責任を持ち、本気で覚悟を持って活動する人を志民としてとらえ、そのような志民が学習する機会や、学習したことによりそのような志民が生まれることでソーシャルビジネスへとつなげていこうというものでございます。

 ソーシャルビジネスとは、ビジネスの手法を活用し、事業性を確保しながら社会的課題を解決していこうというもので、地域活性化やまちづくりに関するもの、子育て支援や高齢者対策、福祉等に関するもの、環境保護に関するもの、さまざまなものが考えられます。そのような課題を解決するための取り組みを持続的に行えるよう、ビジネスの手法を活用していくことが必要となっております。そのことにより、新たな産業や新たな雇用の創出につなげることも、期待されておりますことから、自分たちで課題を見出し、みずから動き、ビジネスへとつなげていけるような講座を定期的に行うものでございます。

 予算でございます。292万1,000円のうち、講座講師等の謝礼が125万円、講師や協議会等に関わる経費が162万1,000円となっております。また講座の組み立てといたしまして、本講座の趣旨や内容等の説明を含めた公開講座を1回開催し、その後趣旨に賛同、興味を示す人による20名から30名程度での講座を定期的に8回程度開催するものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは議案第57号一般会計予算のうち、3款4項1目生活保護受給者就労支援事業及び3款2項2目高齢者見守り支援事業についてお答え申し上げます。ピンクの説明資料の56ページをお願いいたします。

 まず生活保護受給者就労支援事業でございますが、この事業は本市においても増加を続けております稼働能力があるにもかかわらず、就労に至らない受給者に対しまして、就労による経済的な自立に向けた支援や指導を行う就労支援員を1名配置するもので、予算額は報酬月額14万3,300円で年額172万円、通勤手当で2万4,000円、職員共済費22万7,000円、合わせて197万1,000円を計上するものでございます。

 この就労支援事業の対象となる方は、65歳未満の稼働年齢層にあり、主治医の意見書により稼働能力があり、なおかつ就労阻害要因がない方となっており、平成24年2月末現在では180名程度の方を対象者と見込んでいるところでございます。

 その支援方法といたしましては、対象者の家庭に訪問し、面接することにより、就労意欲を喚起し、ハローワークへの同行や、求人情報の提供などを粘り強く行い、1人でも多くの方が就労することで、経済的な自立につながるよう取り組んで参りたいと考えております。

 また、フォロー体制でございますけれども、まず初めは職員が一緒に能力のある方の自宅を訪問し、共に指導していきたいと考えております。また、困難な事例等がございました場合につきましても、職員とともに解決に当たりたいと考えております。

 続きまして、3款2項2目高齢者見守り支援事業についてお答えいたします。説明資料の55ページでございます。

 この事業は、昨年整備を終えております高齢者や障がい者などの災害時要援護者台帳や、既に庁内で導入しています、GISを活用した要援護者支援システムを構築を図るもので、事業費といたしまして570万7,000円を計上するものでございます。

 その内訳といたしましては、災害時要援護者支援システムソフトウェアライセンス、ハードウェア並びに住宅地図データライセンスの経費として167万7千円、また災害時要援護者マスターデータの作成や、システムの環境調整、セットアップ経費、GIS連携の調整費などの経費に281万7,000円、その他計画、準備、資料収集、整理、地図情報データのセットアップ、操作研修、諸経費などで、経費110万3,000円を含め、要援護者支援システム導入委託料の559万7,000円、それと需用費の11万円でございます。

 このシステムを構築することで、現在個別に管理をしております要援護者の基本情報とGISの一体化が図られることや、総務課防災危機管理係及び各振興局において、要援護者の情報が共有できること、さらには住民基本情報と連動することにより、迅速な要援護者の把握が可能になると考えております。

 また、現在、御本人の同意が得られず、要援護者として登録ができていない方の対応につきましては、地区の民生委員・児童委員の方に毎年台帳の見直しを行っていただきますことから、その都度、対象者には登録への御理解を求めていきたいと考えております。

 また、実際の災害が発生した場合でございますけれども、まず、支援を行うことになっております方が要援護者の状況を電話、あるいは自宅に伺って確認をしていただき、避難が必要と判断した場合は、支援者が避難所までの避難を手助けすることになるものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは、18番議員さんの御質問のうち、5款1項1目緊急雇用創出事業及び7款1項4目の屋形船修復補助事業と観光宣伝特別事業につきまして、お答えいたします。

 まず5款1項1目緊急雇用創出事業についてでございます。ピンク色の予算説明資料では60ページでございます。

 御案内のとおり、平成20年9月のリーマンショックに端を発しました世界的な経済不況に伴いまして、国の緊急雇用対策事業として県に交付されました交付金を基金に積み立てて、平成21年度から平成23年度までの3カ年事業として、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業に取り組んでまいりました。

 さらに、昨年発生いたしました、東日本大震災の影響により、引き続き厳しい雇用情勢にある中で新たに国の震災等緊急雇用対応事業が創設されたことに伴いまして、県の基金残高の範囲の中で緊急雇用創出事業を継続いたすものでございます。

 事業の概要につきましては、被災者及び震災発生後に失業された方に対しまして、次の仕事が決まるまでのつなぎ的、短期的な就業機会を提供するもので、民間企業や事業所等に委託して実施、あるいは市が直接雇用するものでございます。

 そこで具体的な事業の内容でございますが、空き家情報収集・発信業務委託事業といたしまして、2名の雇用で671万2,000円、農産物販路拡大推進事業に2名の雇用で640万7,000円、特定保健集団指導事業に2名の雇用で496万5,000円、前津江観光環境整備事業に4名の雇用で360万円、日田市公民館高齢者生きがいづくりプログラム開発事業に1名の雇用で221万9,000円、しいたけ生産応援隊活動事業に10名の雇用で196万円、以上合わせまして6事業、21名の新規雇用を予定し、2,586万3,000円を計上いたしているものでございます。

 次に7款1項4目のうち、屋形船修復補助事業及び観光宣伝特別事業についてでございます。ピンク色の予算説明資料では64ページでございます。

 まず屋形船についてでございますが、現在、日田旅館遊船共同組合が全体では37そう保有しており、ウ飼いと合わせまして全国でも数少ない市を代表する観光資源でございます。しかしながら、旅館街に宿泊いたします観光客は、団体から個人へと旅行形態が変化しておりまして、屋形船の稼働率も低い状況となっております。また、船体が老朽化していることや、外観に統一感がないため、景観に合わせたイメージアップを図る必要もあるものと考えております。そこで、修繕に対する補助を行い、屋形船のデザインの統一感や船体をリニューアルすることで、乗客の方々の安全性の向上と稼働率アップによります誘客の増に取り組むものでございます。

 この事業の内容でございますが、一そう当たりの改修費用の補助率を10分の6として、補助の限度額は500万円で、年間6そう程度の補修を予定しておるところでございます。なお、今後、5年程度の期間の中で修復に対する助成を行ってまいりたいと考えておりまして、改修の対象となります船の台数につきましては、各旅館が保有しております37そう全てを対象と考えているところでございます。

 また予算の内訳といたしましては、船のデザイン料の補助といたしまして25万円、補修費用に2,000万円を計上いたしたところでございます。

 そこでこの補助制度に至りました経緯を申し上げますと、御案内のとおり屋形船の活用につきましては、まちづくり公社での運営も検討いたしたところでございますが、新会社の運営では、人件費などの経費が収入を上回るとともに、船の改修に多額の費用がかかることなどが想定されたため、屋形船の公有化と公社設立での運営を断念いたしたところでございます。このため日田旅館遊船共同組合とも協議いたしました結果、修復に対する補助の要望をいただきましたことから、新年度の予算に計上いたしたものでございます。

 次に観光宣伝特別事業についてでございます。ピンク色の予算説明資料では63ページでございます。

 この事業は本市の持つ歴史や文化、自然、温泉、食などの魅力ある観光資源を最大限に生かしまして、観光客の誘客促進を図るため、本市の観光客の約4割を占めます福岡都市圏を主要なターゲットとして、積極的な観光宣伝、PR活動を行うことで地域経済の活性化に取り組むとともに、テレビやラジオ等のマスメディアを活用した宣伝を行うものでございます。

 そこで事業の内訳でございますが、主なものを申し上げますと、テレビやラジオ、情報誌等活用した広告料といたしまして1,223万8,000円、観光パンフレット作成や観光宣伝に伴います、日田市観光協会への委託業務といたしまして1,104万円、外国人観光客に対応できます観光DVD作成の委託料といたしまして、262万5,000円、観光宣伝、イベント参加にかかります旅費といたしまして113万8,000円、各種協議会の負担金といたしまして、101万8,000円となっており、その他の事務的な経費を含めまして、合計で3,000万円といたしたものでございます。

 なお、決算審査特別委員会からの御指摘や、事業仕分けの評価を受けまして、減額した主な事業でございますが、大分銀行ドームの屋外広告宣伝委託料や、福岡空港、大分空港での観光PRポスターの掲出料が主なものとなっております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 私からは、御質問のありました議案第57号平成24年度日田市一般会計予算のうち、8款4項1目の三隈川周辺ライトアップ事業及び8款4項4目の竹田公園整備事業につきましてお答えをいたします。ピンク色の予算説明資料の66ページをお願いいたします。

 まず、三隈川周辺ライトアップ事業についてでございます。本事業は日田市観光の中心地であります隈地区の照明環境の見直しを行った、平成21年度光の修景計画の中の、三隈川周辺ライトアップ計画に基づいて実施するもので、旅館街周辺を散策する観光客の方、市民の皆様、また遊船を楽しむ観光客の方々が夜も楽しめる魅力ある景観をつくることを目的としたものでございます。このライトアップ計画につきましては、平成22年度に観光関係者や地元自治会などの方々によります三隈川周辺ライトアップ事業検討委員会を設立し、先進地視察や実証実験などを行いながら、最終的には提言書という形で意見の集約が行われております。

 御質問の、節電が叫ばれる今、ライトアップ事業を実施するのか、という質問でございましたが、検討委員会におきましても、東日本大震災の影響による事業の自粛ということが当然議論となり、実施時期については慎重に検討するようにとの意見が出されたので、実施を控えていたところでございます。しかしながら、日本全体が自粛してしまえば、ますます日本の元気がなくなる、ということに対しまして、市といたしましても、いつまでも沈んでいるわけにはいかないということで実施することといたしました。

 当然、電力需要の問題もありますことから、照明施設につきましては、従来の製品より省電力の製品を使用することで対応し、設置後の点灯につきましても、時間設定など行う必要があると考えております。

 また、国土交通省が三隈川固定堰の京町側に設置をしております、小水力発電施設の利用についてでございますけれども、この施設は近年急増する小水力発電施設に関する実証データを収集するためのものであるとお聞きをいたしております。市といたしましても、発生する電力の利用につきまして、国土交通省と協議をしておりますが、現時点ではデータ収集後の施設の取り扱いにつきましては未定ということでございますので、引き続き協議をしてまいりたいと考えております。

 次にライトアップ計画の範囲でございますが、上流は三隈大橋から下流は島内可動堰、三隈川固定堰までの間の両岸を囲む範囲でございます。今年度につきましては、亀山公園の樹木と亀山五石のライトアップを現在施工中でございます。また、平成24年度の実施箇所といたしましては、銭渕橋のけた部分に照明施設の設置を予定しております。平成25年度以降の事業実施につきましては、平成24年度までのライトアップ事業の効果等の検証を行い、判断してまいりたいと考えております。

 次に竹田公園整備事業についてでございます。予算資料につきましては同じく66ページでございます。

 竹田公園につきましては、昭和28年の水害後に整備が行われ、昭和36年に公園として開設して以来、約50年が経過しており、日田市の公園の中でも古い公園の1つでございます。この公園は、子供から高齢者まで幅広い年齢層からスポーツ、レクレーションの場として利用され、また広場や遊園、幼児児童向けプールなどの利用者も多く、市民に親しまれており、さらに観光客の訪れる機会が多い公園でもあります。

 しかしながら、これまで施設ごとの改修等を行ってまいりましたが、トイレ、遊具などを含む全体的な施設の老朽化が進み、改修整備を必要とする状況となっております。そのため、筑後川流域にある亀山公園や三隈川公園などと同様に、日田市のイメージアップを図り、水郷日田にふさわしい公園となるよう、水辺に位置する快適な公園づくりを目指すことから、平成21年度に竹田公園の位置づけや、施設整備の基本構想を作成することを目的に、竹田公園整備基本計画策定委員会を設置し、計画案を策定してまいりました。この計画案をもとに、平成24年度は委託料として2,571万5,000円を計上し、実施設計を行いまして、平成25年度より工事に着手し、平成27年度に完成する予定でございます。

 基本構想の段階では、他の施設がない理想の形として策定しておりますが、実施設計においては公園敷地内にテニスコートや相撲場、プールなどのスポーツ施設が混在し、上水道の水源地施設も公園に隣接している状況でございますので、今後、関係機関と調整が必要であると考えております。

 このようなことから、地元住民に対しての説明や要望の把握につきましては、基本構想策定時に地元自治会長さんや理事、青壮年会長さん、子供会会長さんにも策定委員として参加していただいておりますので、実施設計に当たりましても引き続き協議をしてまいりたいと考えております。

 また、テニスコートにつきましては、利用者も多く、土のコートでもあり、利用者にとって膝にかかる負担も少なく、大変人気のある施設となっており、存続の要望が出ているところでございます。従いまして、スポーツ施設につきましては、公園内に残してほしい、移転をするにも適当な場所がない、などの理由で、そのままの形で残すのか、配置等を全体的な構想の中で見直し整備するのか、別の場所へ移転するのか、などの選択を、平成24年度の実施設計の中で、関係機関や各団体との協議を行って参りたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 丁寧な説明をいただきましたので大体わかりましたけど、ちょっと2、3点、再度質問させていただきたいんですけど、2款1項6目の志民の人材創出事業ですけど、事業の内容はよくわかったんですけど、結果的にはこれは、ソーシャルビジネスの展開を今後日田で図っていくという考え方であろうと思いますけれども、そのビジネスの展開の見通しはどうなってるのかをお伺いしてます。

 そして他に、防災士の関係で自主防災組織は自治会単位になってますので、この防災士を養成するって、該当者がですね、非常に探すのが大変ではないかというふうに思ってますけど、そこら辺はどのように対応されるのかっていうのが1点です。

 それと、緊急雇用事業について、私、考え方はいろいろあるっていうふうに考えてますけど、基本的には東日本地震の対策は、再雇用の話になりますけど、事業の内容を聞けばそれにかかわらず事業ですね、創出を考えられてるというふうに受けとめました。それで少し気になるのは、23年度は、県の予算で26億8,000万円あったというふうに思ってます。その中で、日田市は市町村事業に対応する事業ですね、それで、1億3,500万円の事業があったというふうに思います。

 次年度、24年度は、県の予算では、各市町村単位で10億1,900万円、10億2,000万円の予算が組まれてるわけですよ。しかし今年度、日田は、2,500万円というふうに、非常に減額の幅が大きいというふうに受けとめてるわけです。昨年度の比率からいっても、20分の1程度の予算は確保して、人材の、そういう雇用創出の事業をつくっていってもいいんではないかというふうに思えるわけです。そうなると少なくともこの倍額の5,000万円以上の予算を確保して、雇用の創出をあたるというふうに考えられるんじゃないかと思いますけど、なぜこの減額こういうふうになったのか、その理由をお聞かせを願いたいと思います。

 それから、屋形船の関係ですけど、今お話を聞いたら、デザインを統一するという話のようだったと聞こえたんですけども、今遊船の中でも、座に座ってするっていう形にほとんどなってますけども、今、高齢者や障がい者の方は、テーブルでやりたいという意見が多くて、床にも、改装なんかについてもいろんな要望があるというふうに思われますけど、いわゆる旅館街の方との話の要望の中で、そういった要望はなかったのか、デザインが統一するのかどうか、そこら辺もう一回ちょっと確認したいんですけども、いかがでしょうか。以上です。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 防災士の選任に当たっての自治会の協力体制ですけども、自治会連合会の総会で、自主防災組織の活動の必要性とか防災リーダーの必要性なんかを説明する研修の機会を、今年度設けさせていただきたいと思っております。そういった中で、自主防災活動の行政なんか認識していただく中で、自治会長さんの協力を得て選任もしてもらいたいということと、日時については土日をはさんだとこで、なるたけ仕事等に支障のない方を、というような対応をしてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 志民人材創出事業の今後の展開の見通しでございます。

 5月を皮切りに9月まで、だいたい8回程度の講座を予定しております。その中で6月には九州経済産業局が主催しますキーパーソン会議、こういったものを中に入れながら、9月までにだいたい8回の講座を予定しておりまして、その後は講座を受けました、だいたい20人から30人の人たちにどういったことで起業していくのかと、いろんな産業の、農業、林業、加工業、いろんな分野の方たちが入ってきておりますので、どういった立ち上げをやるのかと、お聞きをしてこの方たちの立ち上げの予算を次年度で各部署に分かれると思います。

 私どもはここまででございますけども、各部署で予算を組んでいただいて、立ち上げを支援していくと、そういう展開を予想しております。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) まず、緊急雇用の関係でございます。御案内のとおり今年度23年度で、3次補正で県のほうに基金の積み増しが行われましたのが、国内で、総額で2,000億、そのうち大分県に配分されましたのが19億3,000万円というふうになっております。それと、私ども県のほうに基金残高の問い合わせを行いましたけれども、県のほうから、こちらのほうにつきましては、ちょっと公表できないということでございましたので、この辺はちょっと御勘弁いただきたいと思います。ただこういう状況の中で、この補正が積み増しがございましたので、私どもも各担当のほうに、庁内のほうでまた取りまとめを行います。照会をいたしましたところ、実はその8事業、実はその3,400万ほどの事業が上がってまいりました。これを、実は、県のほうに申請を行いまして、ヒアリングを行った状況の中で、6事業2,500万というようなことのちょっと査定を受けたところでございまして、これは、県との協議の中で行ったものでございますので、そういうふうに御理解いただきたいというふうに考えております。

 それから、屋形船の改修の関係でございます。

 まず、デザイン関係につきましては、旅館組合とも協議を行う中で、できたらデザインについては統一したいというような意向もあるようでございますので、これはまた旅館組合のほうにも改めてお願いをしたいというふうに考えております。

 それと、先ほど議員のほうから御指摘ありました、例えば、いすみたいな形での利用ということで、こちらのほうも要望があるというふうにはお伺いしておりますが、例えば、改修の中で、このいす等にしますと、バランスの関係等もございますので、この辺につきましては、やはり旅館組合のほうとも十分協議をしながら進めなければちょっと難しいのかなというふうに思っておりますが、現実問題そういった形ができるのであれば、今までにないような改修もぜひ行っていただきたいとは、私どもも考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 最後に一点だけ確認をさせていただきたいんですけども、緊急雇用創出事業については、県の説明によると24年度中に、実施事業を起こせば、25年度にかかっても、それは財政的に面倒見じゃないですけど、十分だという話を聞いているんですけれども、今、ほかに事業を県として、査定されてこういう形になったというふうにお伺いしたんですけども、できれば、今の雇用情勢かなり厳しいものがあるというふうに存じてますので、補正を打ってでも、さらに事業を積み上げるお気持ちがあるのかどうかだけお聞かせください。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) 私どもも、ここ3年間、国のふるさと雇用、それから緊急雇用にも積極的に取り組んできたところでございます。県のほうから、また再度、基金の枠がある等の照会があれば、私どもはやはり、積極的にこの事業等に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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○議長(井上明夫君) 14番 日隈知重君。



◆14番(日隈知重君) [登壇]

 おはようございます。通告に基づいて議案質疑を行います。

 なお、事件議案、そして補正予算、当初予算については、関連する項目については、一緒に質問したいと思います。

 また、18番議員が質問した部分と重なる部分もありますので、重なる部分、答弁については、簡略に答弁をお願いしたいと思います。

 最初に、議案第1号、日田市多目的交流館の設置及び管理に関する条例の制定について、この点については、小山多目的交流館についてお聞きしたいと思います。

 小山多目的交流館については、今後、どのように利活用されるのか、その点を1点お聞きしたいと思います。それとあわせて、議案47号の平成23年度日田市一般会計補正予算(第5号)に関連する予算がありますので、これについても2点質問したいと思います。

 2款1項6目に、小学校跡地利活用対策事業の減額2,039万5,000円というのが上がっておりますけれども、この中で、小山多目的交流館の工事費の減額が入っていると思います。減額の主な減額する金額と、主な理由についてお答え願いたいと思います。

 また、当初設計からの変更もあると思いますので、その主な内容についてお答えを願いたいと思います。

 次に、議案第6号、日田市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、質問します。

 この中で、身体障害者相談員と、知的障害者相談員について一括法の関係で、これが県から市にかわるということで、このそれぞれの相談員の業務内容と、報酬額の根拠ですね、これについては、何か、お答えを願いたいと思います。

 次に、議案第11号、日田市介護保険条例の一部改正について、質問します。

 1つは、この介護保険の保険料が、この条例の一部改正の主なものですけれども、約37%の大幅値上げになるということが説明でもわかったわけですけども、この中で、可能な限り負担軽減を図ったということですけれども、介護保険会計の中で図ったわけですけども、一般会計からの法定外繰り入れ、これを行うと65歳以上の高齢者の保険料値上げを抑制することができるんですが、これについては執行部のほうは、定められた負担割合が決まっているので介護保険制度としてはなじまない、こういうふうに一般質問の中でも答弁をされています。

 この点、一般会計から法定外繰り入れを行うということが、制度としてなじまない法的な根拠があるのか、または、通達があるのか、その点をお聞きをしたいと思います。

 もう一つは、介護保険料がこれほど上がるんですから、介護保険料の減免制度というものが、日田市独自で用意されているということでありますので、この内容を改めて説明をお願いしたいと思います。

 そして、これまでに減免の実績がどれぐらいあるのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、議案第16号、日田市公共下水道条例の一部改正について、質問します。

 これは、大山町区域の下水道使用料について、旧日田市区域の下水道料金と同額とすることとする条例の一部改正なんですけれども、そういうふうになった経過と、理由は何か、お聞きをしたいと思います。

 また、大山町区域の住民説明会が行われていると聞いておりますけれども、この説明会の中では、どのような意見があったのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、議案第25号及び26号は関連しますので一緒にお聞きをしたいと思います。日田市霊きゅう自動車及び葬斎場の指定管理者の指定についてです。3点質問します。

 選定委員会の答申を受けて、この議会に提案をされているという説明がされておりますけれども、選定委員会の答申内容には、どういったことが記載をされて、結論部分として、どのように書かれているのか、お答えを願いたいと思います。

 2つ目は、指定管理者の指定が期限内、つまり3月31日ですね、期限内にできない、そういった見込みとなった場合、例えば議会で否決をされる、あるいは、この議会を延長して、慎重な審議を必要とするという判断がされた場合もあり得ると思いますけれども、そういった場合に行政の手続きとしては、この3月31日までに指定管理者の指定ができないような見込みができた場合には、どういった手続となるのか、また、議会の議決が新たに必要となることはあるのかどうか、その点についてお答えを願いたいと思います。

 3つ目は、ひた斎苑管理グループの収支計画の中で火葬業務を行うのが、イージスグループ有限責任事業組合なんですけれども、この人件費については、火葬業務の主任と、火葬業務員2名、合計3名が当たるようになっているんですけれども、とりわけ、火葬業務員の2名の賃金が10万1,520円となっております。その額の根拠と、また勤務内容、こういったものはどういうことになるのか、お聞きをしたいと思います。

 あわせて、今、現在の、火葬業務というか、葬斎場の指定管理を請け負っている有限会社チャームですね、ここが、火葬業務の人員を、人件費を出していると思うんですけども、その人件費と比べてどのような違いになるのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、議案第57号、平成24年度日田市一般会計予算ですけども、まず、2款1項14目の地方バス路線維持対策事業についてお聞きします。

 3,713万1,000円の予算が上げられておりますけれども、この予算の根拠は何かお聞きします。

 2番目に、事業仕分けで指摘された内容がありますけれども、これについては、どのように検討されているのか、お聞きをします。

 次に、6款1項3目戸別所得補償経営安定推進事業についてお聞きします。

 1つは、農地集積協力金600万円の予算根拠は何かお聞きします。

 また、農地集積の見込みを、どのように把握したのか、お聞きをしたいと思います。

 もう一つは、地域農業マスタープランに関連する事業として3つの事業があります、青年就農給付金、農地集積協力金、スーパーL資金の金利負担軽減、こういったことがあるんですけれども、農地集積協力金のみ予算化した理由は何かお聞きをしたいと思います。

 次に、7款1項2目領事館企画運営事業について質問いたします。領事館企画運営事業1,489万9,000円の予算根拠は何かお聞きをします。

 次に、この内容として、地場産品の販路拡大ということが挙げられておりますけども、どの地域をターゲットに、どのような販売戦略を持っているのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、7款1項4目の観光宣伝特別事業についてお聞きします。

 観光宣伝特別事業3,000万円の予算根拠、これについては、答弁がありましたので、答弁省略してよろしいです。

 それと、もう一つは、どの地域をターゲットに、どのような観光戦略をもってこの3,000万円の予算を組んでいるのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、10款5項3目の地区公民館管理運営委託事業について質問します。

 地区公民館管理運営委託事業2億5,519万5,000円の予算根拠は何か、主なものについてお答え願いたいと思います。

 もう一つは、この運営委託事業の中で、地域の独自性を持った事業の展開と、安定した運営体制の確立を図ることというふうに説明をされておりますけれども、予算上にはどのようにそのことが反映されているのか、お聞きをしたいと思います。

 最後になりますけれども、議案第48号、平成23年度日田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)と、関連します議案58号、平成24年度日田市国民健康保険特別会計予算について、質問を行います。2つ質問します。

 まず1つは、平成24年度の国保税予算額が26億1,376万5,000円というふうになっておりますけれども、これは平成23年度決算見込みと比べて約8億円もふえることになっております。この予算根拠は何か、お聞きをしたいと思います。これを約8億円ふえれば負担もふえるという、単純に言えばそういうことになるんですけども、この説明をお願いしたいと思います。

 2つ目は、平成23年度決算見込みと比べて、保険給付費が約3億5,000万円ふえていることや、繰入金が約3億7,000万円も減っている、こういったものについては、主な要因は何かをお答え願いたいと思います。

 以上、登壇しての質問を終わり、あとは自席から質問いたします。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは、14番議員さんの御質問のうち、議案第1号、日田市多目的交流館の設置及び管理に関する条例の制定についてのうち、小山多目的交流館の利用計画について、あわせまして議案第47号、平成23年度日田市一般会計補正予算(第5号)のうち、2款1項6目小学校跡地利活用対策事業のうち、小山多目的交流館に係る工事請負費の内訳について、それから議案57号、平成24年度日田市一般会計予算2款1項14目総務管理費に計上しております地方バス路線維持対策事業について、最後に議案第57号、平成24年度日田市一般会計予算7款1項2目商工費のひた生活領事館イン福岡企画運営事業の事業内容、及び地場産品の積極的な販路拡大の方針等についてお答えをいたします。

 まず、議案集の1ページから6ページでございます。

 まず初めに、小山多目的交流館の今後の利用計画についてでございますが、趣のある校舎や周辺の地域資源を生かしながら、写真愛好家などの趣向団体や、子供会や、公民館活動など、夏期キャンプ、市内保育園や幼稚園などの遠足、地元団体のイベントでの利用など、幅広い活用を図ってまいります。

 次に、ピンクの説明資料の9ページでございます。補正予算議案のうち、小山多目的交流館に係る工事請負費についてですが、当初予算において校舎の改修と宿泊棟の新設、外溝工事などを含めて4,935万円を計上したところでございます。

 今年度において実施設計を行ったところ、校舎の基礎補強に費用がかかり、予算額におさまらないため、エレベーターの設置については見送ったところでございます。

 以上のようなことから、工事請負費の契約額は4,388万円となり、今回は547万円を減額補正するものでございます。

 次に、ピンクの説明資料の52ページでございます。

 続きまして、地方バス路線維持対策事業についてでございます。この事業は、自家用車を運転できず通院や買い物など生活に必要な移動を路線バスに依存している高齢者等の移動手段を確保することを目的に、生活のために利用するバス路線を運行するバス事業者に対し、路線バスを運行することにより生じる赤字を補てんする事業でございます。

 予算額3,713万1,000円は、日田バス株式会社、西鉄バス久留米株式会社及び大交北部バス株式会社の3社、16系統を平成23年10月1日から平成24年9月30日までの1年間運行することにより生じる赤字見込み額でございまして、積算根拠につきましては、前年度平成22年10月1日から平成23年9月30日までの運行により生じました各社の赤字の補てん額の実績をもとに計上したものでございます。

 また、事業仕分けの要改善という結果につきましては、次のようなものであったと理解をいたしております。

 まず1つ、高齢者など交通弱者に対し、市が移動手段を提供することに対しては、異論はなかった。

 2つ目、地方路線バス維持対策事業については、民間事業者への赤字補てんという手法は疑問であるという意見が多かった。

 3つ目、日田市の公共交通対策は、赤字補てん以外の対策についてもメニューが多くあるので、各地域の状況に適合し、かつ効率的なものを選択すべきであるという、意見が出ております。

 このような事業仕分けの結果を受けまして、市といたしましては、日田市地域公共交通総合連携計画に基づきまして実施をしております、各種公共交通機関の実証運行の成果を検証し、既存の公共交通機関との比較を行い、各地域に適合した公共交通体系の在り方を検討する。

 2つ目、民間の路線バスについては道路運送法などの関係法令の規定により、代替輸送の導入が難しい地域もありましたが、自家用有償運送や、乗り合いタクシーなどの活用が見込めるようになるため、これらを組み合わせることで、より効果的な公共交通体系となるよう検討するという対応方針を決定し、今後公共交通体系の見直しに取り組んでいくことといたしております。

 次に、ピンクの63ページでございます。最後に、領事館企画運営事業の事業内容、及び地場産品の積極的な販路拡大の方針についてでございます。

 ひた生活領事館イン福岡は、九州の大消費地である福岡都市圏において、日田市の情報受発信、特産品販売、交流の拠点として、領事館はもとより、領事館以外の店舗への出店を行うとともに関係団体、企業と連携しながら地場産品の積極的な販路拡大等に取り組んでおります。

 新年度予算の主な内訳についてでございますが、福岡都市圏を中心とした領事館内外でのイベント実施委託、山本華世総領事への広告宣伝活動業務委託、チラシ作成委託等の、領事館業務委託料といたしまして468万2,000円、福岡市内の百貨店やデパート等出店時の販売員委託や、装飾委託等の福岡戦略、調査事業委託料といたしまして114万8,000円、それに伴います手数料や機材借り上げ料といたしまして199万5,000円。

 また、福岡都市圏のメディアに対する広告が204万8,000円、水の里大使への季節ごとのイベント情報の郵送料といたしまして132万8,000円となっております。

 続きまして、地場産品の積極的な販路拡大は、どういったところに、どういった戦略で行っていくのかについてでございます。

 領事館は、新年度から本庁のひたブランド推進課において、事業の組み立てを行い、事業の実施、活用を図ってまいります。

 先ほど御説明申し上げました委託料や、使用料の詳細といたしましては、領事館のある福岡都市圏を中心とした出店経費等として4回、また観光事業と連動しました広島、関西方面などの出店経費として2回分を計上いたしております。

 また、販路拡大の戦略につきましては、費用対効果、県や関係各課の事業との連携、及び業者の方々の意向や御意見を伺いながら取り組みたいと考えております。

 今後につきましては、領事館を福岡都市圏を中心に活用するとともに、ひたブランド推進課において、領事館のノウハウを生かしながら県や本庁各課との連携を強化し、より費用対効果の高い事業を行い、日田ブランドの確立に努めてまいりたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) [登壇]

 私からは、14番議員さんの御質問のうち、議案第25号、日田市霊きゅう自動車の指定管理者の指定、及び議案第26号、日田市葬斎場の指定管理者の指定について、お答えを申し上げます。

 まず、第1点目の選定委員会の答申内容でございますが、答申書の内容を申し上げますと、1項目めは、申請者4団体の住所と申請者名でございます。

 2項目めは、選定の経過等で、3回行われました選定委員会の審査内容の日時、場所、内容でございます。

 3項目めは、選定基準及び選定点数表に関するもので、点数表による各委員の合計点が最上位である候補者とする旨を定め、選定基準、評価項目、配点の項目でございます。

 4項目めは、選定結果といたしまして、ひた斎苑管理グループを候補者として選定し、選定理由を挙げております。その理由につきましては、日田市葬斎場等指定管理者選定委員会において、公平かつ厳粛な審査を行った結果、次の申請者を指定管理者の候補者として選定しました。申請者名、ひた斎苑管理グループ。選定理由、今回の指定管理候補者の選定に当たっては、申請者それぞれ独自の発想で事業計画等を提案いただき、書類による内容審査とあわせて申請4社によるプレゼンテーションを実施いたしました。

 その結果を踏まえて、各委員の得点を集計した結果、総合計650点満点中、ひた斎苑管理グループが458点、有限会社チャームが452点、有限会社エイトが441点、有限会社はす葬儀社が351点であり、また、最高得点の申請者を最上位で採点した委員数は5名中3名でありました。

 なお、最高得点のひた斎苑管理グループにつきましては、火葬業務、建物等の維持管理、霊柩車部門それぞれの専門性を生かした企業グループであり、組織体制も万全であるとの総合評価により選定いたしました。それが、選定結果でございます。

 5項目めとして、委員の役職氏名でございます。

 最後に、選定基準における具体的内容ごとの各業者の採点表です。

 以上が、答申書の内容でございます。

 次に、指定管理者の指定が期限内にできなかった場合の行政手続についての御質問にお答えします。

 この議案は、選定委員会の答申を尊重して提出したものでありますので、御賛同をお願いいたすものでございます。しかし、仮に何らかの事情により指定管理者の指定が3月31日までにできなかった場合は、指定管理者での4月1日からの葬斎場の運営はできなくなると思われます。

 次に、火葬業務員の勤務形態について、お答えいたします。ひた斎苑管理グループの申請書に添付されております事業計画書によりますと、火葬業務主任が1名、火葬業務員2名となっております。勤務形態につきましては、火葬業務主任は常勤で、火葬業務員2名につきましては、臨時雇用者となっております。賃金につきましては、議員の御指摘のとおり10万1,520円でございますけど、詳細な内容については、申しわけありませんが把握しておりません。また、時間外勤務手当につきましては、申請書に記載の項目がございませんので把握しておりませんので、お答えすることができないものでございます。

 次に、現指定管理者から報告のありました、平成22年度指定管理者事業報告によりますと、火葬担当者は2名となっております。また、勤務形態及び時間外勤務手当につきましては、先ほど申し上げましたように、市として把握をいたしておりませんのでお答えすることができないものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは、まず議案第6号、日田市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてのうち、障害者相談員及び知的障害者相談員報酬額の改正についてお答えいたします。

 議案集の14ページから15ページにかけてでございます。今回の改正は、身体障害者福祉法及び、知的障害者福祉法の一部改正により、これまで県が設置しておりました身体障害者相談員、及び知的障害者相談員による相談業務を、権限委譲により平成24年4月1日から市が委嘱して設置するものでございます。相談員の選出につきましては、これまでと同様、身体障害者相談員は日田市身体障害者福祉協議会から、また、知的障害者相談員は日田市手をつなぐ育成会から推薦いただきたいと考えております。相談員の業務といたしましては、地域において障がい者御本人、またはその御家族の方のさまざまな日常的な相談や、就学、就職等に関して関係機関と連携を図るなど、細やかな対応を行うことにより、御本人や御家族の方の心のケアに努めていただくものでございます。

 また、相談員の報酬額につきましては、ことし3月までの県の報酬額と同額の年額1万2,000円とするものでございます。

 次に、議案第11号、日田市介護保険条例の一部改正について、お答えいたします。議案集の29ページから32ページでございます。

 まず、第1号被保険者の保険料や、国、県、市などの負担割合が制度上決まっていることの根拠についてでございますが、国、県、市の負担割合につきましては、介護保険法で定められているところでございます。法第121条におきまして、国の負担割合として、居宅給付費については20%、施設等給付費については15%と定められ、その他、法第122条においては、政令で定めるところにより市町村に対し調整交付金を交付すると規定されております。

 また、法第123条においては、都道府県の負担割合として居宅給付費については12.5%、施設等給付費については17.5%に相当する額を、負担すると規定されております。

 また、法第124条においては、市町村の一般会計における負担率が12.5%に相当する額と規定されております。そのほか、被保険者の負担率につきましては介護保険の国庫負担等に関する政令等で定められているところでございます。

 このように、負担割合は決まっておりますが、法第127条及び法第128条においては、国及び都道府県の補助についての規定があり、国及び県は、先ほどの法第121条から法第123条に規定するもののほか予算の範囲内において介護保険事業に要する費用の一部を補助することができると規定されております。しかしながら、市町村については、このような規定はございません。

 次に、介護保険料の減免制度についての御質問でございます。日田市におきましては、日田市介護保険条例及び日田市介護保険条例施行規則に定める減免規定の運用について、日田市介護保険料減免要綱に必要な事項を定めております。

 その要綱により、世帯員全員の年間収入額が生活保護基準以下であることなどを条件に、第3段階の保険料を第2段階の保険料に軽減することとしております。実績といたしましては、平成18年度2件、平成19年度2件の減免実績がございましたが、平成20年度からは申請がないという状況でございます。

 次に、議案第48号、平成23年度日田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)と議案第58号、平成24年度日田市国民健康保険特別会計予算につきまして、お答えいたします。ピンクの表紙の説明資料の22ページと、73ページから75ページでございます。

 平成24年度日田市国民健康保険特別会計予算につきましては、例えば歳出の大半約50%を占めております一般被保険者療養給付費につきましては、確定しております平成22年度の1人当たり医療費を基準といたしまして、平成24年度の被保険者数の見込みや、過去の実績に基づく医療費の伸びを見込み算出をいたしております。

 また、歳入では、今議会の一般質問で市長より御答弁申し上げました本年6月の税率改正時の市民への負担軽減策や、国民健康保険準備基金からの繰入金、繰越金などは含めず、単純に必要な歳出に対しまして、国、県の交付金などの財源を差し引き不足する額を国民健康保険税で賄い、歳入歳出総額を96億2,426万1,000円とし、計上させていただいているところでございます。

 一方、現時点での平成23年度日田市国民健康保険特別会計の決算見込み額は、歳入歳出91億8,076万7,000円であり、このうち必要な項目につきまして補正を行い、平成23年度日田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)として提案させていただいているところでございますが、平成23年度の決算見込額は、平成23年度の当初予算と比較いたしまして2億3,282万1,000円の差が生じております。

 このように、当初予算段階では約半年分の直近の実績と見込みに基づき算出をしており、特に療養給付費はさまざまな要因で、対前年の同月比で約3,400万円増加となった月や、約1,300万円の減額となった月など、非常に不安定な要素を含んでいるのも現状でございます。

 議員御質問の、平成24年度当初予算で示されている保険税を、平成24年度にそのまま賦課するのか、との御質問につきましては、これまでと同様に、平成23年度の医療費の確定、市民への負担軽減策の決定などの後に、5月の国民健康保険運営協議会からの答申を経て6月市議会定例会に税率改正の議案として上程させていただく予定としております。

 その結果に基づきまして、平成24年度の保険税を賦課していきたいと考えておりますので、平成24年度当初予算で示しております保険税で賦課することはないところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは、14番議員さんの御質問のうち、議案第57号、平成24年度日田市一般会計予算7款1項4目観光宣伝特別事業につきましてお答えいたします。ピンク色の予算説明資料では、63ページでございます。

 この事業は、本市の持つ魅力ある観光資源を最大限に生かし、観光客の誘客促進を図るため、福岡都市圏を主要なターゲットとして、積極的な宣伝、PR活動を行うことで地域経済の活性化に取り組むものでございます。

 さらには、九州新幹線の全線開業に伴いまして、九州への観光客が急増いたしました関西からの誘客促進に向けて、県や九州観光推進機構、新幹線活用久大本線活性化協議会等と連携をいたしまして、観光宣伝に取り組むものでございます。

 なお、今年度から、特に、県が新幹線対策といたしまして知事のトップセールス等によりまして、大阪、京都などの関西戦略を強化いたしております。

 そのため、市も県と連携をいたしまして、関西以西における観光PR事業に積極的に取り組んでおりまして、こちらを重点施策としてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、事業の内容と事業費についてでございますが、お許しをいただきましたので割愛をさせていただきます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、14番議員さんお尋ねの議案第57号、平成24年度日田市一般会計予算のうち6款1項3目農業振興費のうち、戸別所得補償経営安定推進事業についてお答えいたします。ピンクの資料の61ページをお願いいたします。

 最初に、戸別所得補償経営安定推進事業の地域農業マスタープラン作成事業の30万円と、農地利用集積協力金の600万円を予算化した根拠と理由についてでございます。日田市には、20から30アールの小規模な兼業農家が多く、農業所得の向上や農作業の効率化を望めないことから、農地の利用集積を加速させることが重要と考えており、平成24年度から国が取り組みます戸別所得補償経営安定推進事業の農地集積協力金に取り組むことといたしました。

 この事業により、1経営体当たりの経営面積を平地で20から30ヘクタール、中山間地で10から20ヘクタールの経営体をふやそうとするものでございます。

 なお、事業を推進するに当たりましては、地域農業のあるべき方向や中心となる経営体を定めた地域農業マスタープランを地域や集落単位で作成することとなります。

 そのため、本事業により地域農業マスタープランの作成に必要な地域や集落の合意形成活動を支援するものでございます。

 予算内訳といたしまして、旅費2万6,000円、消耗品費27万4,000円、合計30万円の事務的経費を計上したものでございます。

 次に、戸別所得補償経営安定推進事業、農地集積協力金600万円の予算の算出根拠についてでございますが、1農家の貸付面積を0.5ヘクタール以下とし、国が定めました1人に支払う協力金の単価30万円、該当する人を1地区当たり5人と考え、集落営農法人など4地区で利用集積を行うことを想定し、30万円掛ける5人掛ける4地区で600万円を予算計上させていただいたところでございます。

 次に、戸別所得補償経営安定推進事業のうち、農地集積協力金を予算化した理由についてでございますが、市内には集落営農組織も多く、法人化している組織が5組織あり、これらの法人は地域農業マスタープランで確実に地域の担い手となり得る組織で、農地集積も確実に取り組める状況にあること、また、本事業は農地集積に協力する人に協力金を支払うというもので、現在、事業内容についての取り組みがなされておりますことから予算計上させていただいたものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 私からは、御質問のありました議案第16号、日田市公共下水道条例の一部改正についてにつきましてお答えいたします。議案集の74ページから76ページでございます。

 現在、本市の下水道使用料につきましては、平成17年3月22日に行われました市町村合併の際の協議に基づき、日田市公共下水道条例第19条、別表第2で公共下水道日田処理区と、特定環境保全公共下水道大山処理区の2つの料金体系が規定され、それぞれの単価で使用料を算定し、徴収を行っているところでございます。

 さらに、合併協議では、使用料の改定時期を平成22年度とし、汚水処理の係る施設の維持管理費及び起債の償還費であります資本費を対象経費として算定した料金を適用する基準と取り決められております。

 また使用料として、回収すべき対象経費の算入率につきましては、日田処理区が維持管理費100%、資本費50%で、大山処理区が維持管理費100%、資本費40%となっております。

 しかしながら、改定時期でございました平成22年度におきましては、100年に一度と言われる経済危機による景気の低迷時期と重なりましたことから、公共料金の値上げは行わないという、当時の市の方針により、使用料の改定を見送ってまいりました。

 以上のような経緯により使用料を据え置いてまいりましたが、使用料の改定につきましては、市町村合併協議で取り決められている事項であることと、また昨年の3月定例会の建設委員会委員長報告で、下水道利用者の負担の公平性を確保するように御意見をいただきましたことなどから、これ以上の先送りは得策でないとの判断のもと、改定を行うものでございます。

 このような中、大山処理区の平成22年度決算での使用料対象経費であります汚水処理経費に対する使用料の回収率は、維持管理費1,601万2,000円、資本費753万1,000円、合計2,354万3,000円に対しまして、使用料収入が1,187万5,000円で50.4%となっており、維持管理費も賄えない経営状況となっております。

 一方、日田処理区の回収率は95.3%であり、使用料で対象経費をおおむね賄えていますことから、料金は改定をせず据え置きとし、大山処理区の使用料を合併協議の算定基準に基づき改定するものでございます。

 また、大山処理区の平成22年度末現在の水洗化率は57.7%で、経営状況につきましては、先ほど説明させていただきましたように、対象経費に対する使用料の回収率が50.4%であり、1立方メーター当たりの汚水を処理するための経費である汚水処理原価は195円で、使用料単価は98円となっておりますことから、合併協議の算定基準で改定を行いますと、1立方メーター当たり平均2倍程度の大幅な改定が必要となり、日田処理区の使用料単価を超えてしまうことが見込まれます。

 このようなことから、今回の改定につきましては、使用料負担の公平性を考慮し、料金の統一を行うものでございます。なお、使用料改定に伴います地元説明会につきましては、対象となります8地区に対しまして、昨年の11月からことしの1月にかけて開催をいたしました。説明会の中での意見としましては、改定内容について絶対反対するなどの強硬な意見はなく、市町村合併の協議結果に基づくもので仕方がない、維持管理費に多大な経費を要しており、改定についてはやむを得ない、などの意見をいただいたところでございます。

 今後におきましても、より一層の普及促進による水洗化率の向上に努め、経営の改善を図ってまいりたいと考えております。

 私から以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から、14番議員さん御質問のうち、議案第57号、平成24年度日田市一般会計予算10款5項3目地区公民館費のうち、地区公民館運営委託事業についてお答えをいたします。

 ピンク色の資料、平成24年度一般会計及び特別会計当初予算案の説明資料70ページでございます。

 議員お尋ねの10款教育費5項社会教育費3目地区公民館費のうち、13節委託料2億5,519万5,000円につきましては、地区公民館の管理運営を行う日田市公民館運営事業団に指定管理料として委託する費用でございます。

 まず、その内訳でございますが、職員人件費が1億6,791万5,000円、公民館事業団の理事、評議員会の委員報酬等の費用が83万1,000円、20地区公民館及び公民館事業団本部の事業費が3,236万4,000円、車両のリース、修繕料などの車両費、これが1,061万8,000円、その他光熱水費などの管理費が4,476万3,000円となっております。

 次に、事業展開と安定した運営体制に関する予算についての御質問でございます。

 各地域において特色ある事業を展開していくため、天瀬公民館を除く19地区の地区公民館にはそれぞれ150万円を、2つの分館を持つ天瀬公民館には170万円を予定いたしておりまして、合計でこの事業費が3,020万円ということで予算計上をいたしております。各地区公民館では、地域の歴史文化を生かした地域おこしや食育に関する授業、公民館から地域に出向き授業を行う、出前講座などを考えているようでございます。

 さらに、各地区公民館内で、インターネットを活用したタブレット型パソコンが使用できる環境の整備費用として107万9,000円を計上しておりまして、情報化社会における今日的なニーズに対応した事業の充実も計画されております。

 次に、安定した運営体制の確立に関しましては、事業団本部において、公民館主事2名と臨時職員1名分の人件費等事務局人件費1,238万1,000円のほか、館長、主事の研修費用79万1,000円、各地区公民館の情報を発信する、公民館事業団のホームページ作成委託料29万3,000円などを計上しておりまして、本部事務局の体制を維持し職員のスキルアップ、あるいは情報発信力の充実等を図ることといたしております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 再質問します。端的に質問しますので、端的に答えてください。

 まず最初に、議案第11号の日田市介護保険条例の一部改正についてですけれども、一般会計からの法定外繰り入れについてですが、国、県については、介護保険法で補助の規定があるということですが、市町村については規定はないということであります。そうすると、豊後大野市が平成23年度補正予算第5号で、今行われている3月議会で、一般会計から介護特会へ4億5,000万円の基金繰り出し、積み立てを行っております。これは、規定にないということで違法になるんでしょうか。そのことを端的にお答えください。

 それと、次、議案第25号と26号に関する指定管理者、日田市葬斎場の指定管理者について質問します。

 答申の中では、ひた斎苑管理グループは、火葬業務の専門性がある、組織体制も万全となってるというふうに答申では上がっているけれども、火葬業務の臨時が2名で、その業務内容は把握してない、時間外は記載されていない、わからない、それと、今やっているチャームについても把握してないということですけども、把握されてないで、火葬業務が専門性があるとか、この人件費の問題について何も把握してないで答申いただいて、この議会に出してるんですか。そのことをお聞きしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 市町村のほうの一般会計からの繰り入れが違法になるかということでございますけれども、法には規定していないということで、法では想定外ということで考えております。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) お答えする前に、発言訂正をお願い申し上げます。

 先ほどの答弁で、はす葬儀社の点数を351点と発言いたしましたが、正しくは315点でございますので、発言訂正をお願い申し上げます。

 それから、専門性が必要との答申が、そこで明記されていたということですが、その答申の中で評価項目が26項目あるわけですが、その中で各選定委員さんが評価をいただいて、その答申にそういう結果を評価して、答申を私どものほうにいただいたと理解しております。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 小山の交流館についてちょっと確認してなかったので、聞きたいと思います。

 当初では、障がい者の利活用もするということで提案をされておりましたけども、先ほどの答弁ではそれはない、それと基礎工事でかかるということでエレベーター設置ができないということですから、これは予算上できなかったから障がい者の利活用は考えていないということになるわけでしょうか。そのことをお聞きしたいと思います。

 それと、議案第6号の非常勤の特別職で身体障害者相談員と知的障害者相談員、年1万2,000円、月1,000円、これで、県がやっていたからということで、市はこの報酬額については検討は何らしてなかったのかお聞きをしたいと思います。

 それと、介護保険条例の一部改正ですけども、一般会計の繰り入れは法では想定外、ということは、市町村が独自に考えればやることができるということで確認したいと思いますが、いいですか。

 それと、葬斎場の指定管理ですけれども、答申を受けた内容をそのまま受けとめた、この内容については精査してないということで確認していいですか。お聞きしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 小山小学校でございますが、私、さっき答弁いたしましたとき、障がい者のことが抜けておりまして、保育園児でも小学生でも中学生でも車いすの方でも障がい者の方でも利用できるようになっております。特に、トイレ、それから今回宿泊施設をつくっております、その中にはシャワーであるとか、バリアフリーにいたしましていろんな方が利用できるようになっております。余り、日田ではこういうことは少ないんじゃないかなと思っておりますので、利用のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 それから、エレベーターの予算でございますが、基礎工事が工事費が増大したということで、予算的な理由でエレベーターは設置してないということでございます。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。 



◎市民環境部長(藤田信幸君) 一般質問等でもお答えいたしましたように、答申を尊重して受理をしたということでございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) まず、相談員の報酬年額でございます。これにつきまして検討いたしましたけれども、そのまま引き継ぐということで決定をいたしました。

 それから、繰り入れの関係ですけれども、独自にできるかということでございます。独自にできますけれども、ただし、国のほうの三原則の中で規制されています。

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○議長(井上明夫君) 13番 赤星仁一郎君。



◆13番(赤星仁一郎君) [登壇]

 私からは、平成24年第1回日田市議会定例会において提案されている議案第70号、日田市部設置条例の一部改正についてお伺いします。

 この改正は、市民のニーズに的確にこたえ市民サービスを向上させるため、市の行政組織及び事務分掌を見直すことから所要の措置を講ずるとして、設置条例の一部改正をしようとしているが、この件に関しては、さきの27日の全員協議会において、平成24年4月1日組織機構改革、機構改編案が協議会資料として提出されましたが、その中で課が106から98、8減、係が118から109と9減であります。その中で、天瀬、大山、前津江、中津江、上津江の各振興局において3課を2課とし、市民福祉課を廃止、総務振興課となるようですが、その改正後の体制業務について。

 それからもう一点、今回の改正により、保健師が各振興局から本庁へ引き揚げるとのようであるが、今後の各振興局における、地域内における保健業務の体制はどうなるのかお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、13番議員さん質問のうち議案第70号、日田市部設置条例の一部改正についてお答えします。

 議案集では165ページから169ページでございます。

 今回、条例の一部改正に伴いまして、組織の改編を行ったとこでございます。振興局につきましては、各振興局の市民福祉課を総務振興課と統合し、産業振興課との2課体制とする予定でございます。

 振興局の統合後の人員体制について説明をいたしますと、前津江振興局を例に説明をいたします。現在は、総務振興課が課長を含めて4名、市民福祉課が課長兼係長を含めて13名となっております。今回の統合によりまして、市民福祉課の保健師を1名減となりますが、課長兼係長については管理職以外の職員を配置し、2名の職員を総務振興課に配置する予定でございます。

 したがいまして、4月1日からの総務振興課は2名増の6名体制となります。

 現在の振興局の体制では、例えば税の証明書は総務振興課で発行、住民票は市民福祉課で発行、といったように、窓口業務でも担当課が分かれている状況でございますが、今回の組織変更により窓口業務が一本化することにより、効率でよりよいサービスになるものと考えております。私からは以上でございます。

 済みません、先ほどの発言の中で訂正をさせていただきます。前津江振興局の現在の体制の中で、市民福祉課が課長兼係長を含めて13名と説明しましたけど、3名でございますので、発言を訂正させていただきます。失礼しました。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは、各振興局から保健師を引き揚げたときの保健師業務と、人員体制はどうなるのか、との御質問についてお答えいたします。

 現在、振興局管内で実施をいたしております保健師業務は、そのまま引き継いでまいります。

 具体的に申し上げますと、妊産婦、乳幼児の健康保持を図るための乳幼児健康相談や乳幼児健診、新生児訪問、母子健康手帳の交付などの母子保健業務、そして生活習慣病予防や寝たきりにならないための介護予防及び健康に関する保健指導など、健康増進を図るための地区巡回検診や検診結果説明会、並びに健康相談や健康教室、訪問指導などの業務がございます。これらの業務は、他の地区と比べ開催回数が少ないところは、開催回数を必要に応じてふやすなど、より充実した形で引き継ぐこととし、加えて、地域課題でもございます高齢者対策などには、これまで以上に力を入れてまいりたいと考えております。

 そのほか、振興局では、保健師による窓口相談や電話相談業務を行っております。平成22年度の件数は多い振興局で年間53件の実績があり、週に1回程度の相談件数となっておりますことから、毎週1回、曜日を決めて振興局に出向き、相談業務を実施してまいりたいと考えております。

 次に、人員体制でございますが、決して振興局管内の保健業務のサービスの低下を招かないよう、地区担当として、正副保健師を配置し、振興局との連携を密にして、保健業務に当たりたいと考えております。

 以上でございます。

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○議長(井上明夫君) 1番 大谷敏彰君。



◆1番(大谷敏彰君) [登壇]

 通告に基づきまして、質問をいたします。

 まず、議案第1号、日田市多目的交流館の設置及び管理に関する条例の制定についてであります。

 この利用料設定の根拠について述べてください。指定管理者は公募するのか、どのような団体を考えているのか述べていただきたいと思います。

 また、羽田小跡地の今後の利用計画について、どのように利用を広げていくのか、また予算では管理費が計上されておりますけれども、その内容についても述べていただきたいと思います。

 次に、議案第7号、日田市税条例の一部改正についてです。

 この条例改正の背景と市税への影響額について述べてください。

 個人市民税関係では2件、たばこ税関係などそれぞれの内容について述べていただきたいと思います。

 議案第12号、日田市企業立地促進条例の一部改正について、質問します。

 ウッドコンビナートに進出する企業に対して、税制面での特別優遇措置制度を採用する理由について述べてください。

 また、改正内容、また平成24年度一般会計では、7款1項6目企業誘致事業7,981万円が計上されておりますけれども、これとかかわりますので、この内容についても述べていただきたいと思います。

 議案第13号、日田市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部改正についてであります。

 これまで国の公営住宅法に基づいていた、市営住宅への収入基準を市町村の判断で変更することができる条例化について、国の政策的変更の背景などについて述べていただきたいと思います。また、今後は市の判断ということになれば、変更について検討することがあるのか質問します。

 次に、議案第47号、平成23年度日田市一般会計補正予算(第5号)についてです。

 歳出6款2項2目の森林整備地域活動支援交付金事業についてです。この事業は、当初予算の1億1,000万円から見ますと、3,147万円の大幅な減額となっておりますので、この理由について述べていただきたいと思います。

 次に、議案第55号、平成23年度日田市情報センター事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。

 歳入の使用料3,843万円の減額の内容、歳出で、委託料4,124万円の内容、情報基盤整備では1,889万円の減額の、これらの理由について述べていただきたいと思います。

 次に、議案第57号、平成24年度日田市一般会計予算の中での、3款2項2目高齢者見守り支援事業についてであります。要支援者を名簿化するということでありますけれども、どのような人を名簿化の対象になるのか、どれだけ把握をしているのか、どのように活用するのかについて述べていただきたいと思います。

 5款1項1目の緊急雇用創出事業は、2,586万円の計上でありますけれども、昨年から見ましても大幅な減となっております。国の政策変更でありますけれども、どのように活用するのか、事業の内容について述べていただきたいと思います。

 7款1項4目の屋形船修復補助事業2,025万円についてであります。関係者との話し合いの中で、経過を含めてこの事業の目的、あるいは老朽化している船も多いと思いますけれども、どれだけの船が対象となるのか、どのような改修内容なのか、補助率はどのように考えているのか、今回は何隻分を考えているのかなどについて述べていただきたいと思います。

 次に、8款1項1目耐震改修促進事業についてです。平成24年度の当初予算は525万円です。23年度も同じ額でありましたけれども、この23年の実績と、それを踏まえて、24年度の予算の検討をする際に、事業効果を上げるために、何らかの改善を検討しなかったのか、どのように効果を上げる取り組みをするのか、述べていただきたいと思います。

 同じく新規事業の、おおいた安心住まい改修支援事業の360万円について、事業の内容と予定している件数について述べていただきたいというふうに思います。

 壇上からは以上です。



○議長(井上明夫君) ここで昼食のため休憩いたします。会議は午後1時から続行いたします。

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午後0時00分休憩

午後0時59分再開

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○議長(井上明夫君) ただいまから、本会議を続行します。

 引き続き質疑を行います。

 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、1番議員さんお尋ねの議案第7号、日田市税条例の一部改正についてのうち、条例改正の背景と市税への影響額についてお答えいたします。

 今回の改正は、平成23年度税制改正に伴うものと、東日本大震災に関連する改正がございます。

 まず、平成23年度税制改正では、地方税制における基本的な考えとしまして、地域主権改革を推進する中で地方がその役割を十分に果たすため、地方税を充実し、税源の偏在性を少なく、税収が安定的な地方税体系を構築していくこと、としておりまして、この一環として、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税に関する暫定措置法の一部改正する法律が、平成23年11月30日に成立し、12月2日に公布されたところでございます。

 これに準じ、条例の改正を行う部分が、個人市民税におきます、退職所得の税額控除の廃止と、道府県たばこ税の一部を市町村たばこ税に移譲する部分でございます。この中で、特にたばこ税の移譲につきましては、法人実効税率の引き下げと、課税ベースの拡大に伴う都道府県と市町村の増減収を調整するためとされております。市税への影響額としましては、退職所得の税額控除の廃止で、年間約240万円の増額、たばこ税の移譲で約6,320万円の増額を見込んでおります。

 次に、東日本大震災に関連する改正といたしまして、個人住民税の均等割の引き上げがございます。これは、東日本大震災復興基本法第2条に定める基本理念に基づき、平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち、全国的かつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として、個人住民税の均等割の標準税率の引き上げを行う、とされておりまして、増税の期間としましては、平成26年度から平成35年度までの時限的措置でございます。

 市税への影響額といたしましては、年間で約1,550万円を見込んでいるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは、1番議員さん御質問のうち議案第1号、日田市多目的交流館の設置及び管理に関する条例の制定についてお答えいたします。

 議案集の1ページから6ページでございます。利用料の根拠についてでございますが、ホールやグラウンド等の利用料については、市内体育館や小中学校のグラウンドの使用料等を参考に1時間当たりの金額を算定し、市内に同類施設がない学校跡地を利用した交流館の宿泊者の1泊2日の利用料や研修室等の利用料については、他市公共施設の同類施設の使用料を参考に算定いたしました。

 なお、研修室等については、受付、利用料徴収事務の簡素化を図るため、半日単位での利用料となるよう4時間を単位として利用料としました。

 指定管理者には、どのような団体を考えているか、についてでございますが、しばらくの間は、日田市が直営で管理運営を行いながら、地域振興の観点から将来的には、地元の団体を指定管理者とすることを基本として考えてまいります。

 羽田多目的交流館の今後の利用計画については、パンフレットや市のホームページなどを活用して広報活動を行いながら、子供会や小学校等の夏季キャンプ、大学のゼミやサークルの合宿等などの利用を図っていくとともに、総合体育館などの市の施設と連携し、利用者の拡大にも取り組んでいく予定でございます。

 それから、ピンク色の50ページでございます。管理費の内訳についてでございます。総額986万円のうち主なものといたしましては、施設管理に必要な光熱水費や消耗品費等の需用費が約230万円、地元団体に対して施設の企画運営を行う館長業務と予約受付業務や、施設利用時の対応などの管理業務の委託料が約390万円、宿泊者用の寝具等のリース料が約120万円となっております。

 次に、議案第55号、平成23年度日田市情報センター事業特別会計補正予算(第1号)のうち、歳入2款1項1目情報センター使用料、歳出1款1項1目情報センター運営事業費の13節委託料、2款1項1目地域情報基盤整備事業費についてお答えをいたします。

 ピンクの冊子の29ページでございます。

 まず、歳入の情報センター使用料の補正内容でございますが、当年度分の使用料を、3,843万6,000円減額し2億117万4,000円に、また過年度分使用料といたしまして90万8,000円を新たに追加し、使用料総額を2億208万2,000円とするものでございます。当年度分の使用料の大きな減額理由といたしまして、当初予算では昨年の4月から1年間分を計上いたしておりましたが、施設の全面供用開始が工事の関係で6月になりましたことから、使用料徴収期間が2カ月少なくなったことにより384万3,000円、6,000円減額するものでございます。

 次に、歳出の1款1項1目情報センター運営事業費のうち13節の委託料でございます。この委託料の減額理由といたしましては、情報センター運営業務委託料のうち、通信機器設置設定業務を職員で対応したことに伴い、565万4,000円の減額、インターネット業務委託料のうち、インターネット回線容量の増加を行わなかったことや、メール保護装置を水郷テレビセンター内に設置する予定であったものを、外部委託としたことなどにより926万円の減額、伝送路保守委託の開始を4月から1年間としていたものを、9月からの7カ月間の委託料としたことにより、2,181万3,000円の減額、光伝送路設備管理業務委託では、伝送路管理システムの導入のため入札による減額として441万円、ウェザーニュース委託料として10万5,000円の減額としており、委託料総額では4,124万2,000円減額し、総額9,679万1,000円となっております。

 続きまして、2款1項1目地域情報基盤整備事業でございます。これは、昨年7月からテレビ放送がデジタルへ移行されたことに伴いまして、デジタル対応していない大山情報センター施設の撤去工事でございます。この撤去工事は、大山振興局にありますセンター施設の撤去、伝送路や引き込み線の撤去が主なもので、昨年の12月に工区を3つに分け、市内業者へ発注いたしました。工事請負費の減額1,889万5,000円につきましては、実施設計によります減額と入札による減額が主なものとなっております。

 私からは以上でございます。

 済いません。答弁修正をお願いいたします。

 先ほど情報基盤整備事業で、使用料徴収期間が2カ月少なくなったことによりまして、384万3,000円と言いましたけど、3,843万6,000円減額するものでございます。3,843万6,000円に修正お願いいたします。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは、議案第57号、平成24年度日田市一般会計予算のうち3款2項2目の高齢者見守り支援事業についてお答えいたします。

 ピンクの資料の55ページをお願いいたします。先ほど18番議員さんにもお答えいたしましたが、この事業は、整備を終えています高齢者や障がい者などの災害時要援護者台帳やGISを活用した要援護者支援システムの構築を図る事業費といたしまして、要援護者支援システム導入委託料の559万7,000円と、需用費の11万円、合わせまして570万7,000円を計上するものでございます。

 このシステムを構築することにより庁内では、防災担当部署と情報が共有されることで、災害時等において迅速な対応が図られることや、地図情報を活用することで、より精度の高い要援護者情報が把握できること、また振興局管内においては、要援護者の確認が容易にできること、などが考えられるところでございます。見守りの必要な対象者につきましては、地区の民生委員・児童委員の方に御協力をいただき、要援護者の同意を得て把握し、本年2月末現在で2,046名の方を登録している状況でございます。

 また、御本人の同意が得られない方への対応につきましては、毎年、台帳の見直しを行っていく中で登録への理解を求めていただきたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは、1番議員さん御質問のうち、議案第12号、日田市企業立地促進条例の一部改正及び議案第57号、平成24年度日田市一般会計予算についてお答えいたします。

 まず、日田市企業立地促進条例の一部改正についてでございますが、議案集では33ページでございます。

 御案内のとおり、ウッドコンビナートにつきましては、平成11年4月から木材関連の工業団地として分譲が開始されたものでございますが、バブルの崩壊や木材価格の下落などによりまして、分譲面積26ヘクタールのうち10.6ヘクタール、率にいたしまして41%が未分譲となっておりまして、地場企業の参入がなかなか進んでいない状況でございます。

 このため、平成19年4月からは、木材関連産業だけではなく一般の製造業などにも立地できることとし、今日まで複数の企業に立地を検討していただいたところでございますが、分譲価格が坪4万円前後と高いことが一因し、進出が見送られてきたところでございます。

 このように、分譲が進まない状況を踏まえ、ウッドコンビナートへの立地に対する支援をより強化することによりまして、地場企業はもとより誘致企業の進出を促進するものでございます。

 この改正の内容でございますが、土地に係る設備投資額への助成額を、100分の10を乗じた額から100分の20に、また家屋及び償却資産につきましては、100分の3を乗じた額から100分の5にそれぞれ引き上げ、上限額も2,500万円から5,000万円に引き上げるものでございます。

 次に、議案第57号、平成24年度日田市一般会計補正予算のうち、5款1項1目緊急雇用創出事業及び7款1項4目の屋形船修復補助事業、7款1項6目の企業誘致事業につきましてお答えいたします。

 まず、5款1項1目緊急雇用創出事業についてでございます。ピンク色の予算説明資料では、60ページでございます。先ほど18番議員さんにもお答え申し上げましたように、厳しい雇用情勢が続く中で、平成21年度から平成23年度までの3カ年事業として緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業に取り組み、雇用の下支えを図ってまいったところでございます。

 しかしながら、雇用情勢の回復が進まない中で、昨年発生いたしました東日本大震災により、国の震災等緊急雇用対応事業が創設されましたことから、新たに、国の23年度3次補正により、県に配分されました19億3,000万円を基金に積み増し、基金残高の範囲の中で、緊急雇用創出事業を継続して取り組むものでございます。

 また、予算配分につきましては、枠配分等ではございませんで、事業の内容を県と協議する中で、最終的に、6事業2,586万3,000円となったものでございます。

 事業内容につきましては、震災によります被災者や震災後に失業された方を対象といたしまして、次の仕事が決まるまでの臨時的な雇用機会を提供するものでございまして、具体的には、農産物販路拡大推進事業に2名の雇用で640万7,000円、特定保健集団指導事業に2名の雇用で496万5,000円、前津江町観光環境整備事業に4名の雇用で360万円など、合わせまして6事業で21名の新規雇用で、今回、予算計上いたしておるものでございます。

 次に、7款1項4目の屋形船修復補助事業についてでございます。ピンク色の予算説明資料では、64ページでございます。

 この事業につきましては、同じく、先ほど18番議員さんにも御答弁いたしましたように、屋形船の建造後、各旅館が修繕をその都度行っておりますものの、船体の老朽化が進んでいる状況でございますことから、屋形船のデザインの統一や船体の補修を行うことによりまして、乗客の安全性の向上と稼働率のアップによる誘客に取り組むものでございます。

 そこで、この補助制度に至った経緯を申し上げますと、屋形船の活用につきましては、まちづくり公社での運営も検討いたしたところでございますが、新会社の運営では、先ほども申し上げましたように、経費が収入を上回るとともに、船の改修等に多額の費用がかかりますことから、この屋形船の公有化と公社設立の運営を断念したことは、御案内のとおりでございます。このため、日田旅館遊船共同組合とも協議いたしました結果、修復に対する補助事業として要望いただきましたので、今回の新年度の予算に計上させていただいたものでございます。

 そこで、改修の対象となります船の台数につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、37そう、すべてを対象といたしております。事業内容につきましては、1そう当たりの改修費用の補助率を10分の6といたしまして、補助の限度額は500万円、年間6そう程度の補修を予定いたしております。なお、今後5年程度の期間の中で、補修に対する助成を行ってまいりたいと考えております。

 次に、補修の内容等につきましてでございますが、屋形船は、その建造年や大きさなどさまざまでございますことから、上屋のみの改修または船体を含む全体的な補修等が考えられるところでございます。そこで、屋形船のイメージアップには、改修の際にはデザインを統一することが重要であるとも考えておりまして、まずは、デザインや仕様の統一につきましては組合と協議を行い、その統一したデザインに合わせた改修内容になるものと考えております。また、改修の順番等についてでございますが、旅館ごとに船の保有台数が異なりますことから、組合と協議を行いながら、順次改修を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、7款1項6目新産業対策費のうち、企業誘致事業についてお答えを申し上げます。ピンク色の予算説明資料では64ページでございます。

 この事業の内容といたしましては、日田キヤノンマテリアルの操業開始に伴いまして、日田市企業立地促進条例に基づきます助成金として、土地に対します助成として2,500万円、家屋償却資産への設備投資に対する助成といたしまして2,500万円、雇用に対します助成2,000万円、また、日田キヤノンマテリアル立地に関連いたします周辺環境整備といたしまして、柴尾公園の整備工事費406万3,000円、その他事務費等で合計7,981万円を計上いたすものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、1番議員さん御質問の議案第47号、平成23年度日田市一般会計補正予算(第5号)6款2項2目林業振興費のうち、森林整備地域活動支援交付金3,147万3,000円の減額補正について、御答弁申し上げます。ピンクの説明資料では15ページでございます。

 この事業は、国、県の補助事業として実施されまして、森林組合や森林所有者などが計画的な間伐を行うために必要な立木の調査などを行う施業集約化の促進活動及び、作業道の路面補強などを行う作業路網の改良活動といった2つの事業に対して支援いたしているものでございます。この3,147万3,000円の減額につきましては、今回、国、県の予算枠の変更に伴い、市の義務負担分と合わせまして、減額補正を行うものでございます。

 具体的には、施業集約化の促進活動及び作業路網の改良活動、それぞれに対する県からの予算配分により補正するものでございます。事業の内訳についてでございますが、施業集約化の促進活動につきましては、当初面積180ヘクタールを960ヘクタールに、当初事業費520万円を2,912万円に、次に作業路網の改良活動では、当初面積2万957ヘクタールを9,881ヘクタールに、当初事業費1億480万円を4,940万7,000円に、合計事業費といたしまして1億1,035万円が7,887万7,000円となりまして、3,147万3,000円の減額となるものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 私からは、御質問のありました議案第13号、日田市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部改正並びに議案第57号、平成24年度日田市一般会計予算のうち、8款1項1目耐震改修促進事業及びおおいた安心住まい改修支援事業につきましてお答えいたします。

 まず、日田市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部改正についてでございます。議案集の35ページから43ページをお願いいたします。

 市営住宅の入居に関する収入基準を条例で制定することができることとなった目的につきましては、地方への権限移譲を推進し、地方自治体の自主性と自由度の拡大を図るものでございます。今後は、地方自治体が現行の政策を基本としながら、それぞれの地域の実情に応じ、管理等の基準を定めることができることとなりました。

 次に、今後、収入基準を変更する考えがあるかとの質問についてでございますが、今回の条例改正におきましては、参考となる国の基準が現行の基準であることや、大分県も変更する考えはないとお聞きしておりますことから、本市におきましても、現行どおりの基準で運行してまいりたいと考えております。

 次に、耐震改修促進事業についてお答えいたします。ピンク色の予算説明資料の64ページをお願いいたします。

 平成23年度における耐震診断及び耐震改修の実績につきましては、耐震診断の補助件数が7件、耐震改修の補助件数が1件となっております。また、簡易耐震改修の補助につきましては利用者がございませんでした。

 平成24年度予算につきましては、木造一戸建て住宅の耐震診断は25件で75万円、耐震改修は6件で360万円、また、簡易耐震改修は3件で90万円、総額で525万円を計上いたすものでございます。

 また、住宅の耐震化の促進につきましては、おおいた安心住まい改修支援事業による補助制度やリフォームに対する木材支給制度などを併用して活用できることから、その啓発活動に努めるとともに、地震や耐震に対する情報提供に工夫を凝らし、予算の有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、来年度から実施を予定しておりますおおいた安心住まい改修支援事業についてでございます。高齢者の暮らしの安心や、子育て世帯の住環境の向上を図ることなどを目的として、高齢者世帯や子育て世帯が行う持ち家住宅の改修工事等に対して、県及び市が補助するもので、次の3つの事業から成っております。

 まず、高齢者安心住まい改修支援事業の簡易耐震改修型でございます。本事業は、昭和56年5月31日以前に着工された木造平屋建て、または、2階建ての持ち家戸建て住宅で、65歳以上の高齢者がいる世帯が行う高齢者用の寝室及び居間の耐震補強工事に対して補助するものでございます。20万円以上の工事に対し、50%を補助するもので、寝室及び居間の補強については30万円、寝室のみの補強については15万円が限度額となっております。来年度予算につきましては、2件分の60万円を計上いたしております。

 次に、高齢者安心住まい改修支援事業のバリアフリー改修型でございます。本事業は、マンションを含む持ち家で、世帯全員の前年における収入総額が500万円未満の世帯のうち、65歳以上の高齢者がいる世帯が行う高齢者用の寝室の増築または内装の改修、バリアフリー化などの工事に対する補助するものでございます。30万円以上の工事に対し、15%を補助するもので、30万円が限度額となっております。来年度予算につきましては、5件分の150万円を計上いたしております。

 最後に、子育て安心住まい改修支援事業でございます。本事業につきましては、マンションを含む持ち家で、世帯全員の前年における収入総額が500万円未満の世帯のうち、18歳未満の子供がいる世帯が行う子供部屋の増築、間取りの変更、内装の改修などの工事に対して補助するものでございます。30万円以上の工事に対し、15%を補助するもので、30万円が限度額となっております。来年度予算につきましては、5件分の150万円を計上いたしております。

 総額で360万円を計上しているものでございます。また、この3つの補助事業に共通して、工事施工者は、日田市に本店がある法人、または、日田市に住所がある個人であることを要件といたしております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) それでは、再質問をします。

 まず、多目的交流館のことについてのことでございますけども、交流館、これについては、当面は直営ということでありましたけれども、その直営の仕方は、直接、振興局でやるのか、それとも、地元に何らかのちょっとした管理の者を設けて、そこが委託する形ちゅう形なんか、それとも、もう市のほうが直接そこに人の配置をしたそういう人たちで、あそこの管理をやってもらうという形になるのかということについて、ちょっと、そこのやり方をもう少しお願いしたいというふうに思います。

 それから、将来的にはその地元の団体に指定管理者ということでありますけれども、この指定管理者の場合は、基本的には指定管理者に任せることができるという形でしますか、それとも、もう指定管理者等が行うものにするというような形の条例にするのか、そこらについても一つお願いしたいというふうに思います。

 それから、情報センターの会計ですけれども、2カ月遅くなって始まったということでの収入の大幅な減ということでありました。この中で、過年度分ということで、90万ですか、これありましたね。先ほど報告してますけども。過年度分ということになりますと、そんなにあれはないわけですけれども、実際、今、現状では滞納などは実際どのくらいあるというようなことで、その中から90万ということになったのか。その状況をひとつ述べていただきたいというふうに思います。

 それから、福祉部長が述べたことについてですけれども、2,046名の登録ということでありましたね。まだ要支援者全体として、そのくらいの登録ということなのか、対象としてはもうちょっと多いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、市のほうとしては、対象というのは大体どのくらいいるであろうというのは、大体、要支援者としているであろうというのは、大体つかんどるんじゃないかなというふうに思います。その中で同意をしてくれた方が二千四十数人ということであろうと思うんですね。それ以外の方々、同意してない方々もいらっしゃるということですので、これをどういうふうな形で把握をしていくのか。これは当然、こういう方々も含めて、地域では要支援者として災害のときなどには十分支援をしなければならないというふうに思うんで、そういう、その名簿化を、登録を断った人たちなども含めて、大体どのくらいいるのかを述べていただきたいというふうに思います。

 それから、緊急雇用ですけれども、県に、新たに、19億積み増した日田市の予算が2,500万ということですかね。実際に先ほどは県のほうは、余ったとはなんか言われんというようなことだったんですけども、これも、かなりの金額があるとじゃないかなというふうに聞くわけですけれども、なぜ、県はこれを活用すると、つまり余った分を活用するということで、市町村の協議に応じないのか、ちょっとそこんところを述べていただきたいというふうに思います。

 それから、先ほど事業をこういうふうな形で人を雇うということで幾つか言いましたけれども、その特定保健、特定健診ですかね、こういう関係でも一定の雇用言いました。これは、保健師の雇用を新たに3人くらい雇うという話が、一般質問の中で出ておりましたけれども、さらに、この保健師を雇うということになると、じゃあそれはどういう形でこういう方々はやるのか、仕事の配置につくのか。今の保健師との関係を含めて、ちょっと述べてもらいたいというふうに思います。

 それから、林業のことについて、活動支援交付金ですか、県は削ったというふうに言いましたけれども、県がこういうふうなこの措置をとったことの県の考え方、何でこうふうにこう削減したんだ、当初計画案にて削減したんだと、その内容を言うてもらいたいというふうに思います。

 それから、建設部長に、この市営住宅のこの問題については、収入基準の問題ですよね。これは、地方分権の中で市町村が判断をして、収入基準を決めてよいということになったということであります。今回の場合は、県も変更しないから市も変更しないということでありますけれども、そうすると、将来的には、これ、市が今回はそうでやれたけれども、これは特別、県の、何といいますか、一つの基準として示しておりますこの金額は市町村の判断で変えてもよいということになるので、市としては、これは田舎のほうとなりますとどうしても所得水準が低いというようなことで変えていく、この現状を、この15万8,000円ですか、この金額から変えていくという、そういう方向は、今の現在はそのままになっている、そういうことも今後、下げるという方向で、そういう可能性があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういうことも検討してるのかなというふうに思うんで、ちょっと述べていただきたいというふうに思います。

 それから、耐震診断ですけれども、23年度の実績は診断が7、改修が1というようなことで、24年度と同じように予算を上げておりまして、目標としては、24年度と同じような目標じゃなかったかなというふうに思うんですけれども、実際に、実績としては、23年度のような実績というわけでありますね。やっぱし、こういう耐震診断などの取り組み等あわせて改修をしていくということは、阪神淡路の大震災の教訓から見ても非常に大事な事業だというふうに思うんですけれども、こういう実績でこれが、一般質問からのところから見ても、あんまり一般質問で言ったのは、20年から3年間で39件と14件ということだったと思うんです。毎年毎年、こういう事態ということです。担当が努力しとらんというわけではありませんけれども、ですから、計画から5年たつわけですよね。この24年度の予算編成に対しては、県も含めてですけれども、抜本的なやっぱし計画の見直しといいますか、目標をやるとならば、じゃあどういうふうな形でやらないかんというような支援策の問題も含めて、県と協議を、この予算の計上に当たって、そういう協議をしたというようなことはないのか、そういう点について述べてもらいたいというふうに思います。

 それから、おおいた安心事業が3つほど上げましたけれども、これは、日田市は1年おくれというような感じですけれども、県下はもう進んでおりますので、県下のこの評判、この事業への、実施の状況、それを踏まえて、こういうふうな数字と、この目標数字といいますか、件数を上げて、予算を出したということなのかについて述べてもらいたいというふうに思います。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) まず最初に、羽田の交流館についての管理形態でございます。

 館長と事務員の2名体制を予定いたしております。それから、指定管理につきましては、当面ということで、特定の業務で館長業務、それから予約受付業務ということで、特定の業務ということでやっていただきまして、3年間の状況を見まして、地方自治法に規定します指定管理者を予定をいたしております。当面とは、一応3年間を予定いたしております。

 それから、過年度分の金額の内訳でございますが、負担金並びに使用料の過年度分につきましては、情報センター引き込み工事、過年度負担金として131万9,000円、情報センター過年度使用料として90万8,000円をそれぞれ新たに計上いたしております。

 その内訳でございますが、まず引き込み工事の過年度負担金、一括払い、分割払いを合わせまして、131件、263万9,000円となっております。このうち、今年度の収納見込みとして131万9,000円を計上いたしております。次に、過年度分の使用料でございますが、195件、181万6,000円となっております。このうちの今年度の収納見込みとして、90万8,000円を計上いたしております。

 それから、過年度分につきましては、現在、テレビの停止予告通知を3月2日現在で送っております。3月2日までに納入のなかった方につきましては、あったか、なかったかというのは現在確認をいたしております。納入されてない方につきましては、今月いっぱい電話で再度、高齢者等もおられますので、確認をいたしまして、4月の初旬ころには停波を予定いたしております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) まず、見守り支援の中での要援護者の全体の把握ができているかとのことでございますけれども、これにつきましては、残念ながら、今のところ全体の数は把握できてございません。それから、そういう方たちに対する対策でございますけれども、地区の民生委員・児童委員の方に毎年台帳の見直しを行っていただいておりますことから、その都度、対象者の方には、登録への御理解を求めていただきたいと考えております。

 それから、緊急雇用の中の特定保健集団指導事業の関係でございます。これにつきましては、まずは、市の保健師につきましては、特定保健指導、特定健診の分でいきますと、各地区の担当に任せて、その地区の中で未受診者等の対応をとっていくようにしておりますけれども、この事業では、新たな取り組みといたしまして、教室形式によります集団での特定保健指導を行って、受診率の向上につなげたいと考えております。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) 緊急雇用の関係でございます。

 先ほども18番議員さんのほうに御答弁申し上げましたように、大分県の基金残高というものにつきましては、ちょっと公表できないという回答をいただいておりますので、それにつきましては、私どものほうでちょっとコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、この緊急雇用自体は、国のほうからの交付金事業として県のほうが基金を積みます。この基金を積んだ中で、当然、その県自体のふるさと雇用、それから緊急雇用ということで、県自体も取り組んでおります。その中で、また、各市町村ごとにも取り組んでおりますので、そういう状況を見ながら、今回、積み増しがあったということの中で、県のほうから、私ども先ほど御答弁申し上げましたように、8事業上げた中で、最終的には6事業ということでの結果になりましたが、県のほうもそういった各市町村の状況等を見ながら、配分をしたというふうに私どもは考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 私のほうからは、森林整備活動の県から市への予算枠の減の理由ということでございます。理由につきましては、国から県への予算枠が減額されたとの理由を聞いております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 私からは、御質問のありました3点についてお答えします。

 まず、1点の収入基準についてでございますけども、この収入基準につきましては、公営住宅法に基づいて行っているものでございます。市として、この基準を見直す考えはないかということでございますけども、市営住宅、県営住宅ございますけども、例えば、朝日ケ丘住宅のように市営住宅、県営住宅が混在して建っている場所もございます。その中で、県の基準が変わった、市の基準が変わったということでそこに差が出ますと、どうしても公平さを欠くということになりますので、現在、国、県と同じようにしているところでございますので、今後は、国と県の動向を見ながら考えていきたい、考慮したいというふうに考えてるのと。

 それから、2点目の耐震改修促進事業についてでございます。これは、県と協議をしているかというような質問のようでございましたけれども、予算計上に当たっては、県ともちろん協議しております。そのほか、計画の見直しや、支援策の協議というものを十分行っております。平成22年度からは、県と一緒に診断費用については、2万円の助成を3万円に引き上げた件もありますし、今後とも、耐震改修促進については、いろいろPRも凝らしながら促進をしてまいりたいと考えております。

 それから、3番目のおおいた安心住まい改修支援事業についてでございますけども、これにつきましては、また県下の状況ということでございますけども、今の県下の実績を見ますと、ほぼ日田市と同じような件数になっているところでございますけども、高齢者の簡易耐震につきましては、県下で、今のところ実績ありませんけども、市としては、どうしてもこれについても推進していきたいと思いますし、あとの高齢者のバリアフリー、ことしされた支援については、他市とさほど差がないというような状況で、予算計上いたしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 高齢者の見守り支援のほうですけれども、一応、名簿登録を地方の民生委員や児童委員の方々などから、中には自治会もあると思いますけれども、そういう方々からいただいた名簿が一応2,046というようなことでありますけれども、名簿登録に同意をしないというような方々もおるわけですから、そこら辺の掌握は、十分する必要があるんじゃなかろうかというふうに思います。そういう点で、そういう名簿について、市のほうは持ってるか持ってないか、ちょっと、再度お願いします。

 それから、緊急雇用でありますけれども、そういう状況であれば、改めて、これは補正などで新たに県に要望し、つけてもらうというようなこともできるのかについて、そういうことについて、ちょっと述べていただきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 同意いただいてない方につきましては、当然台帳もございませんので、名簿のほうもございません。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) 緊急雇用の関係につきましては、今、県のほうから新年度の予算の査定があった状況でございますので、当然、これにつきまして、また枠の余裕等ができるというような状況の中で、県のほうからまた通知があれば私どもも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

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○議長(井上明夫君) 12番 権藤清子君。



◆12番(権藤清子君) [登壇]

 通告している議案質疑を行います。

 まず議案第9号、日田市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について質問いたします。

 子育て支援の対策として、中学生までの医療費の無料化に取り組んでまいりまして、ようやく、今年度実現に至り、喜ばしい成果だと思います。入院については中学生まで無料、通院については小学生からの拡大で助成するということで、6月1日施行となっていますが、年度初めの4月からはできなかったのですか、伺います。

 2点目は、議案第47号、平成23年度日田市一般会計補正予算(第5号)について質問します。

 民主党政権で子ども手当が創設され、2,010年度から中学生まで1万3,000円の支給でした。しかし、自民党など反対して、昨年10月から3,000円引き下げになりました。さらに、年少扶養控除廃止による増税が、子育て世帯には負担増になります。これが、本当に子供のための手当になっているのか疑問です。そこで、説明資料の子ども手当の給付事業の減額の補正理由について伺います。

 以上、壇上からの質問を終わります。

 あとは答弁に応じて、自席から質問します。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは、議案第9号、日田市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正についてと、議案第47号、平成23年度日田市一般会計補正予算(第5号)のうち、3款3項2目児童措置費の子ども手当給付事業につきましてお答えいたします。

 最初に、日田市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正についてお答えいたします。議案集の23ページをお願いいたします。

 今回の改正は、新たに、中学生の通院にかかる医療費を一部自己負担金はあるものの、償還払いで助成するものでございます。また、小中学生の入院にかかる一部自己負担金を助成し、無料化とするものでございます。施行日を6月1日といたしました理由は、受給者への周知と受給資格者証の交付、医療機関等の調整やシステムの改修が必要でありますことから、2カ月の準備期間を設けたところでございます。

 次に、平成23年度日田市一般会計補正予算(第5号)のうち、3款3項2目児童措置費の子ども手当給付事業につきまして、お答えいたします。ピンクの資料の12ページをお願いいたします。

 子ども手当給付事業の平成23年度当初予算につきましては、政府提案の23年度における子ども手当の支給等に関する法律案により、対象児童1人当たりの月額が、3歳未満2万円、3歳以上中学校終了まで1万3,000円と予定されておりましたことから、14億8,917万4,000円の当初予算を計上したところでございます。

 しかし、同法案は廃案となり、平成23年3月22日付で、議員提案により、国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案が国会に提出され、平成23年4月1日に施行されることとなり、同法によって、平成23年9月までの期間については、中学校終了までの児童1人当たりの支給月額は、一律1万3,000円とされたものでございます。

 さらに、平成23年8月26日に成立いたしました、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の施行により、平成23年10月から平成24年3月までの期間につきましては、3歳未満の児童及び3歳以上小学校終了前の第3子以降の児童が月額1万5,000円、3歳以上小学校終了前の第1子・第2子の児童及び中学生の児童が月額1万円の支給となったものでございます。このように当初予算構築後、支給月額が2度改正されたことに伴い、1億5,631万9,000円の減額補正を計上し、補正後の額を13億3,285万5,000円としたものでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 再質問ですけど、中学生までの医療費の無料化について、通院も無料化の検討はできなかったのでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 通院の無料化ですけれども、現在のところ、そこまでは考えてないところでございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 終わります。



○議長(井上明夫君) 以上で質疑を終結いたします。

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△日程第2議案、請願を各委員会に審査付託



○議長(井上明夫君) 次に、日程に基づき、各議案、請願の委員会付託を行います。

 議案第1号から議案第72号までの各議案並びに請願第1号から請願第3号につきましては、お手元に配付いたしております付託区分表のとおり、各委員会に付託いたします。



議案分割付託区分表



1.総務委員会

 議案第47号 平成23年度日田市一般会計補正予算(第5号)

         第1条に基づく第1表

          歳入 全部

          歳出 第1款 議会費

             第2款 総務費

              ただし、第1項 第13目 交通安全対策費

                  第3項 戸籍住民基本台帳費 を除く

             第9款 消防費

             第12款 公債費

         第3条に基づく第3表

          債務負担行為補正

         第4条に基づく第4表

          繰越明許費

         第5条に基づく第5表

          地方債補正

 議案第55号 平成23年度日田市情報センター事業特別会計補正予算(第1号)



2.教育福祉委員会

 議案第47号 平成23年度日田市一般会計補正予算(第5号)

         第1条に基づく第1表

          歳出 第3款 民生費

             第4款 衛生費中

                 第1項 第1目 保健衛生総務費

                     第4目 健康づくり推進事業費

             第10款 教育費

         第2条に基づく第2表

          継続費補正

         第3条に基づく第3表

          債務負担行為補正

         第4条に基づく第4表

          繰越明許費

 議案第48号 平成23年度日田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第49号 平成23年度日田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 議案第50号 平成23年度日田市介護保険特別会計補正予算(第2号)



3.経済環境委員会

 議案第47号 平成23年度日田市一般会計補正予算(第5号)

         第1条に基づく第1表

          歳出 第2款 総務費中

                 第1項 第13目 交通安全対策費

                 第3項 戸籍住民基本台帳費

             第4款 衛生費

              ただし、第1項 第1目 保健衛生総務費

                      第4目 健康づくり推進事業費を除く

             第5款 労働費

             第6款 農林水産業費

             第7款 商工費

             第11款 災害復旧費

         第2条に基づく第2表

          継続費補正

         第3条に基づく第3表

          債務負担行為補正

         第4条に基づく第4表

          繰越明許費



4.建設委員会

 議案第47号 平成23年度日田市一般会計補正予算(第5号)

         第1条に基づく第1表

          歳出 第8款 土木費

         第2条に基づく第2表

          継続費補正

         第4条に基づく第4表

          繰越明許費

 議案第51号 平成23年度日田市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第52号 平成23年度日田市給水施設事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第53号 平成23年度日田市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第54号 平成23年度日田市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第56号 平成23年度日田市水道事業会計補正予算(第1号)



議案・請願付託区分表



1.総務委員会

 議案第1号 日田市多目的交流館の設置及び管理に関する条例の制定について

 議案第5号 日田市交流・コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

 議案第6号 日田市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 議案第7号 日田市税条例の一部改正について

 議案第20号 辺地(柚木地域)に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

 議案第21号 辺地(月出山地域)に係る公共的施設の総合整備計画の変更について

 議案第22号 辺地(都留地域)に係る公共的施設の総合整備計画の変更について

 議案第23号 日田市交流・コミュニティセンターの指定管理者の指定について

 議案第57号 平成24年度日田市一般会計予算

         第1条に基づく第1表

          歳入 全部

          歳出 第1款 議会費

             第2款 総務費

              ただし、第1項 第13目 交通安全対策費

                  第3項 戸籍住民基本台帳費

                  第5項 第2目 人口動態調査費 を除く

             第9款 消防費

             第12款 公債費

             第14款 予備費

         第3条に基づく第3表

          債務負担行為

         第4条に基づく第4表

          地方債

         第5条  一時借入金

         第6条  歳出予算の流用

 議案第68号 平成24年度日田市情報センター事業特別会計予算

 議案第70号 日田市部設置条例の一部改正について

 議案第71号 日田市職員等の旅費に関する条例等の一部改正について



2.教育福祉委員会

 議案第3号 日田市国民健康保険出産一時金貸付基金条例の廃止について

 議案第8号 日田市分担金徴収条例の一部改正について

 議案第9号 日田市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について

 議案第10号 日田市予防接種健康被害調査委員会条例の一部改正について

 議案第11号 日田市介護保険条例の一部改正について

 議案第18号 日田市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

 議案第24号 日田市老人憩の家の指定管理者の指定について

 議案第41号 日田市生涯学習交流センターの指定管理者の指定について

 議案第42号 日田市スポーツ施設の指定管理者の指定について

 議案第43号 日田市B&G海洋センターの指定管理者の指定について

 議案第44号 日田市立小鹿田焼陶芸館の指定管理者の指定について

 議案第57号 平成24年度日田市一般会計予算

         第1条に基づく第1表

          歳出 第3款 民生費

              ただし、第1項 第7目 人権同和対策費 を除く

             第4款 衛生費 第1項 保健衛生費

              ただし、第7目 環境衛生費

                  第8目 環境保全費

                  第9目 葬斎場費 を除く

             第10款 教育費

             第13款 諸支出金

         第2条に基づく第2表

          継続費

         第3条に基づく第3表

          債務負担行為

 議案第58号 平成24年度日田市国民健康保険特別会計予算

 議案第59号 平成24年度日田市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第60号 平成24年度日田市介護保険特別会計予算

 議案第61号 平成24年度日田市診療所事業特別会計予算

 議案第72号 日田市立中学校寄宿舎設置条例の一部改正について

 請願第2号 日田市の小中学校給食において、放射能対策を求める請願



3.経済環境委員会

 議案第4号 日田市農林業地域住民活動施設の設置及び管理に関する条例の廃止について

 議案第12号 日田市企業立地促進条例の一部改正について

 議案第25号 日田市霊きゅう自動車の指定管理者の指定について

 議案第26号 日田市葬斎場の指定管理者の指定について

 議案第27号 日田市勤労者総合福祉センターの指定管理者の指定について

 議案第28号 日田市観光案内所の指定管理者の指定について

 議案第29号 日田祇園山鉾会館の指定管理者の指定について

 議案第30号 天領日田資料館の指定管理者の指定について

 議案第31号 日田市椿ケ鼻ハイランドパークの指定管理者の指定について

 議案第32号 奥日田フィッシングパークの指定管理者の指定について

 議案第33号 日田市道の駅の指定管理者の指定について

 議案第34号 日田市豊後・大山ひびきの郷の指定管理者の指定について

 議案第35号 日田市大山梅資料館・梅蔵の指定管理者の指定について

 議案第36号 日田市小竹庵の指定管理者の指定について

 議案第37号 日田市農産物加工施設の指定管理者の指定について

 議案第38号 日田市獣肉処理施設の指定管理者の指定について

 議案第39号 日田市営駐車場の指定管理者の指定について

 議案第57号 平成24年度日田市一般会計予算

         第1条に基づく第1表

          歳出 第2款 総務費中

                 第1項 第13目 交通安全対策費

                 第3項 戸籍住民基本台帳費

                 第5項 第2目 人口動態調査費

             第3款 民生費中

                 第1項 第7目 人権同和対策費

             第4款 衛生費中

                 第1項 保健衛生費 第7目 環境衛生費

                           第8目 環境保全費

                           第9目 葬斎場費

                 第2項 清掃費

             第5款 労働費

             第6款 農林水産業費

             第7款 商工費

             第11款 災害復旧費中

                 第1項 農林水産施設災害復旧費

         第3条に基づく第3表

          債務負担行為



4.建設委員会

 議案第2号 日田市水道事業の剰余金の処分等に関する条例の制定について

 議案第13号 日田市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部改正について

 議案第14号 日田市公園条例の一部改正について

 議案第15号 日田市都市景観条例の一部改正について

 議案第16号 日田市公共下水道条例の一部改正について

 議案第17号 日田市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の一部改正について

 議案第19号 日田市簡易水道事業の設置に関する条例の一部改正について

 議案第40号 日田市公園の指定管理者の指定について

 議案第45号 市道路線の廃止について

 議案第46号 市道路線の認定について

 議案第57号 平成24年度日田市一般会計予算

         第1条に基づく第1表

          歳出 第8款 土木費

             第11款 災害復旧費中

                 第2項 公共土木施設災害復旧費

         第2条に基づく第2表

          継続費

         第3条に基づく第3表

          債務負担行為

 議案第62号 平成24年度日田市簡易水道事業特別会計予算

 議案第63号 平成24年度日田市給水施設事業特別会計予算

 議案第64号 平成24年度日田市公共下水道事業特別会計予算

 議案第65号 平成24年度日田市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算

 議案第66号 平成24年度日田市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第67号 平成24年度日田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 議案第69号 平成24年度日田市水道事業会計予算

 請願第3号 スケートボード練習場の設置を再度求める請願



5.議会運営委員会

 請願第1号 消費税の増税に反対する意見書を国に提出することを求める請願書

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○議長(井上明夫君) 以上で本日の全日程を終了いたしましたので、本会議を休会いたします。

 なお、各委員会は分割付託議案につきましては、日程に基づき9日までに審査を終了されますようお願いいたします。

 次の本会議は12日午後1時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午後2時散会