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大分県 日田市

平成 24年 3月定例会(第1回) 03月07日−04号




平成 24年 3月定例会(第1回) − 03月07日−04号









平成 24年 3月定例会(第1回)


平成24年第1回日田市議会定例会会議録  

第4号  

平成24年3月7日(水曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(24名)
 1番 大 谷 敏 彰        13番 赤 星 仁一郎
 2番 石 橋 邦 彦        14番 日 隈 知 重
 3番 岩 見 泉 哉        15番 田 邉 ? 子
 4番 樋 口 文 雄        16番 中 野 靖 隆
 5番 羽 野 武 男        17番 嶋 ? 健 二
 6番 坂 本   茂        18番 溝 口 千 壽
 7番 古 田 京太郎        19番 坂 本 盛 男
 8番 森 山 保 人        20番 松 野 勝 美
 9番 居 川 太 城        21番 財 津 幹 雄
10番 吉 田 恒 光        22番 ? 瀬   剛
11番 立 花 正 典        23番 飯 田 茂 男
12番 権 藤 清 子        24番 井 上 明 夫
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          長 嶋 篤太郎
書  記          田 中 孝 明
 同            佐々木 豊 文
 同            戸 山 孝 徳
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(19名)
市  長          原 田 啓 介
副 市 長         石 松 雅 彰
総務企画部長        原 田 文 利
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        藤 田 信 幸
福祉保健部長        諌 山 泰 之
商工観光部長        黒 木 一 彦
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        坂 本   誠
会計管理者         ? 瀬 幸 男
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          佐 藤 公 明
水道課長          江 藤 隆 秀
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     阿 部 祐 一
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      ? 倉 誠 二
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
┌────┬───────┬─────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項             │ 答弁者 │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 18番│ 溝口 千壽 │1.市民参加の開かれた市政の実現について │     │
│    │(社民クラブ)│  ・自分たちの意志での地域づくりのシス │     │
│    │       │テム                   │ 市 長 │
│    │       │  ・NPOを中心とした協働事業の推進ほ │     │
│    │       │か                    │ 部 長 │
│    │       │2.事業仕分けと議会との関係について   │     │
│    │       │3.指定管理者(葬斎場)の選定について  │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 19番│ 坂本 盛男 │1.消防、防災について          │ 市 長 │
│    │(市政クラブ)│  ・日田市消防団の団員の現状ほか    │ 教育長 │
│    │       │2.指定管理、選定委員問題について    │ 部 長 │
│    │       │3.教育問題について           │ 教育次長│
│    │       │4.農政施策について           │     │
└────┴───────┴─────────────────────┴─────┘
┌────┬───────┬─────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項             │ 答弁者 │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 12番│ 権藤 清子 │1.安心できる介護保険制度について    │     │
│    │(日本共産党)│  ・介護保険料の引上げ         │ 市 長 │
│    │       │  ・認知症対策             │ 教育長 │
│    │       │2.小中学校給食においての放射能対策につ │ 部 長 │
│    │       │いて                   │ 教育次長│
│    │       │  ・給食食材の地元産の使用と検査ほか  │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 8 番│ 森山 保人 │1.第4次行政改革大綱について      │     │
│    │(市政クラブ)│  ・第3次行政改革大綱からの継続性   │ 市 長 │
│    │       │  ・定員管理と給与の適正化       │ 教育長 │
│    │       │2.新博物館の基本計画について      │ 部 長 │
│    │       │3.各種委員会等の会議録の作成と公開につ │ 教育次長│
│    │       │いて                   │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 10番│ 吉田 恒光 │1.組織機構改編について         │     │
│    │(新世ひた) │  ・今回の機構改編の目的ほか      │ 市 長 │
│    │       │2.景観保全対策について         │     │
│    │       │3.友好姉妹都市との交流について     │ 部 長 │
│    │       │4.新制度での森林・林業施策と市有林経営 │     │
│    │       │について                 │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 13番│ 赤星仁一郎 │1.日田市霊きゅう自動車と葬斎場の指定管 │     │
│    │(新世ひた) │理者の指定について            │     │
│    │       │  ・霊きゅう自動車と葬斎場の指定管理者 │ 市 長 │
│    │       │選考                   │     │
│    │       │  ・選定委員の選考基準ほか       │ 部 長 │
│    │       │2.下筌ダムにおけるアオコ対策について  │     │
│    │       │3.平成24年4月からの中学校における武 │     │
│    │       │道必修化について             │     │
└────┴───────┴─────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末 
午前10時開議


──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(井上明夫君) 日程に基づき、市政に対する一般質問を行います。質問は私から順次指名いたします。

 なお、発言時間は、答弁を含めて50分以内となっております。

 また、昨日までの一般質問と重複する質問につきましては、質問、答弁ともに簡潔に行うよう申し添えておきます。

 18番 溝口千壽君。



◆18番(溝口千壽君) [登壇]

 おはようございます。質問の前ではございますが、皆さん御存じのとおりでございます。あさって11日はあの大震災から1年になります。私は昨年7月被災地の石巻市をボランティアで訪れ、そのときに目にしたあの惨状が今でもありありと浮かんでまいります。一日も早い復興を念じているところであります。

 しかしながら、今その復興で最大の問題となっているのががれき処理の問題ではないかと感じております。石巻市だけでも処理に90年を要するといわれており、国民の一人としてがれきの受け入れを含めて検討していかなければならないと考えております。また、昨日の居川議員の質問の中でも被災者に対する協力を訴えていたというふうに存じておるところでございます。

 改めまして、1年を迎えるにあたり被災地の皆様に心からお見舞いを申すと共に、犠牲になられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げるところでございます。

 それでは、通告書に基づきまして大きく3項目について質問をします。

 まず、市民参加の開かれた市政の実現についてお伺いをいたします。

 市長は来年度の市政執行の基本方針の中で、市民参加の開かれた市政の実現について、さまざまな団体が自分たちの意志で地域をつくっていくことだと考えを述べられております。このことは市民、団体等の新たな仕組みを探ろうというお考えではないかと存じますが、その具体的な構想はどういうものであるかお示しをいただきたいと思います。

 また、この中でNPOとの協働について強調されていると存じていますが、昨年法整備されました改正NPO法でも期待されているのは、新たな公共の担い手としての役割ではないかと存じております。それを具現化するためにも一刻も早く日田市で条例化が必要であると考えます。また、その進捗はどうなっているのか。

 加えて、12月議会でも指摘いたしました観光資源や中山間地における活動等を行うNPO法人の活動の拡大等の指摘、このことについて市独自の考えはどのようにこの条例の中に盛り込まれていくか、改めてお答えをいただきたいと思います。

 さらに、住民自治に不可欠な自治基本条例について、その制定に向けての具体的な計画やその内容についてどうお考えか、あわせてお聞かせを願いたいと思います。

 次に、事業仕分けについてお伺いをいたします。

 市長指導の下に外部評価としての事業仕分けが実施されたことは周知のとおりでありますが、改めて市長にその目的についてお伺いをいたします。

 多くの自治体で行われ、その内容についても視察を行いました。それぞれの自治体でそれぞれの目的があると考えますが、市長が考える日田市的な実行は、その目的は何であるかをお示しください。

 さらに、今回行われた8項目についてその結果も示されました。廃止が1件、改善して実施するが1件、が目を引きます。この2項目について、決算委員会や定期監査等の結論、指摘はどうなっていたのでしょうか。

 また、これらの指摘や結論について、今回の事業仕分けの結論に至った過程での検討内容についてどうであったのか、お伺いをしたいと思います。

 また、仕分けの中で4項目について改善が指摘されています。市長は27日の全員協議会で今年度中に改善を考えたいと示されましたが、具体的にはどう改善しようとするのかを、お考えをお聞かせください。

 例えば、公用車更新事業では適正な台数の配置という指摘がありますが、この台数についてどうするのかというものでございます。

 また、この仕分けは今後引き続き実施されるものと存じていますが、実施に当たっての議会との手続きはどう進めていくのか、そのお考えもあわせてお聞かせください。

 最後に今回の葬斎場の指定管理者の選定に当たって、次の5点についてお答えをください。

 まず1点目は、現管理者に対するクレームや批判等が市の窓口に届けられていたのか、その内容はどうなっていたのか。また、それに対する対応はどうしたのかについてお答えをください。

 次に、この指定管理者業務における定期監査等で特記される指摘事項等があったのか。また、その問題はどのようなものなのか、その内容はどうであったのかについてもお聞かせください。

 次に、選定委員について。この選定委員については各部より差異があると新聞で報じられていますが、統一されたものがないと受けとられますが、現状をどう考えているのか、市長の考えをお伺いいたします。

 さらに、新たに選定された管理者は3法人による合同の業務になると思われますが、その区分はどのようになると受け止めているのか、お聞かせをください。

 最後に、この問題に関し大きく新聞報道されましたが、そのことを執行部としてはどのように受けとめられているのかお聞きし、壇上での質問を終わります。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 おはようございます。それでは私のほうから18番議員さんの御質問のうち、市民参加の開かれた市政の実現のうち、自分たちの意志での地域づくりのシステムについてにお答えいたします。

 私は今回の市政執行の基本方針の中で、市民参加の開かれた市政の実現のため、地域経営についてはさまざまな団体等が相互に連携して、自分たちの意志で地域をつくっていくことが大切であるとの認識を述べさせていただきました。

 このことは、これまで多くのことが行政指導で行われてきたとの思いがあることから、やはり地域の方々の多くの意見を反映する形でまちづくりを進めていかなければならいというふうに考えているところからでございます。

 そのための手段として、例えば広く皆さんから意見を聞く広聴という分野では、今までは市政懇談会のような場では、どちらかといえば市への要望を受け付けていくというようなもので、市民と行政が協働でまちづくりを行うための対話になっていなかったように思えるところもございます。市長就任後、いっしょに考えん会を開催しているところでございます。これまでに、学校の跡地利用のことや、私から提案した地域活性化のための内水面事業についてなど、7回の会議を開催しながら地域のまちづくりに関する話し合いを行ってまいりました。

 もちろん、すぐに結論が出るようなものばかりではございませんが、このようなことを行いながら地域の方々が納得する中で、いろいろなことを自主的に決めていってもらいたいというふうに考えているところでございます。

 また、24年度におきましては、地域やグループの中心となって活動する人材育成やネットワークの構築、みずからが動いてビジネスとなる組織づくりなどを支援するためのソーシャルビジネス創出講座の開催も予定しているところでございます。

 議員御質問の自分たちの意志での地域づくりのシステムということになりますと、今の段階では具体的な仕組みについてはまだ整っておりませんが、いっしょに考えん会の開催や地域課題の解決のための人材育成や組織化についての支援、市民の自主的な取り組みに対する支援などを複合的に行うことで、市民参加の開かれた市政の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、NPOと協働しながら事業を推進していくためには、NPO法人がしっかりとした組織力を持ち事業を継続する中で活動の場や力をつけていくことが重要になってくると思っております。

 そこで、新年度は人材育成や組織化についても支援するとともに、市民の自主的な取り組みに対しても積極的に支援していきたいというふうに考えているところでございます。

 また、議員が言われますNPO法の改正に伴います条例の整備につきましても、必要性は十分理解しておりますので、大分県と歩調を合わせながら取り組んでいきますとともに、この制度を活用し税制上の優遇を最大限受けるためにはNPO法人側も認定に向けての準備が必要となりますことから、その周知にも努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、事業仕分けと議会との関係についての御質問にお答えいたします。

 まず、外部評価の目的についてでございますが、先に答弁いたしましたように、外部の視点から事業の必要性や有効性、実施主体の在り方をゼロベースで見直すこと。また、公開の場で議論することにより、市民参画の推進を図ること。さらには、職員の意識改革を目的として実施するものです。

 次に、市の対応方針で改善を検討するとした公用車更新事業、地方バス路線維持対策事業、新ごみ減量作戦事業、オムツサービス事業の具体的な改善内容についてでございますが、これらの事業については外部評価の議論の中で出された意見を参考に、平成24年度中に各担当部署において改善に向けた具体的な検討や見直しを行っていくものでございます。

 次に、外部評価の実施に伴います議会との手続きについてでございますが、対象事業の選定や評価結果に対する今後の方針などの説明や報告につきましては、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者選定委員の選定についての御質問にお答えいたします。

 指定管理者制度につきましては、平成15年6月に地方自治法の一部改正を受け、本市の内部組織に関する規定を見直すとともに、公の施設の管理について指定管理者制度を導入し、その適性かつ効率的な運営を図るため、積極的に取り組んでまいったところでございます。

 指定管理者制度の導入に当たりましては、施設ごとに管理の基準、業務の範囲、指定の手続き等に関する条例を制定し、実施しているところでございます。

 議員御指摘の選定委員につきましても、それぞれの施設の目的、また業務内容等が異なることから施設ごとに選定委員を委嘱しているところであり、適当な選定方法であると考えております。

 しかしながら、指定管理者制度の導入から数年が経過しましたことから、よりよい制度の運用を図るため、各施設が効果的かつ効率的な運営が図られているかとの検証を行うと共に、より透明性、公平性が保たれるよう他の自治体の事例も参考に、本市の指定管理者制度に関する指針を策定したいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 おはようございます。私からは18番議員さんの御質問のうち、自治基本条例の制定についてお答えいたします。

 11番議員さん、23番議員さんの御質問にもお答えいたしましたが、自治基本条例のこれまでの日田市の取り組み状況につきましては、公募などを通じまして集まった市民の皆さんで、平成22年8月に市民ワーキンググループを立ち上げ、これまで十数回にわたり自治基本条例の議論を重ねてきたところでございます。

 また、市民ワーキンググループにあわせて市役所内部で自治基本条例を検討する組織として、平成22年3月に庁内検討会を設置し、日田市として自治基本条例の制定に向けてどのように取り組んでいくかなどの議論を中心に検討を進めてまいりました。その後、庁内プロジェクトチームをことしの1月に設置し、庁内検討会から庁内プロジェクトへ体制を変え、現在、市民ワーキンググループの皆さんと一緒に議論している状況でございます。

 なお、市民のみなさんに取り組み状況を少しでもお伝えできるように、市民ワーキンググループの会議で使用しました会議資料や議事録を市のホームページで公表、さらに広報ひたでお知らせなどをしているところでございます。

 現在は条例に盛り込む項目案を議論しており、市民の権利や責務、市長や職員の責務といったものや、市民参画、また市民に対する情報提供や説明責任、より多くの市民の声を市政に反映されるための広報、広聴といったことについて検討しているところでありまして、この盛り込む項目案をまとめたものとして、たたき台という形で示したいということで、今、4月をめどに作成に取り組んでいるところでございます。

 このように条例制定に向けて作業を進めておりますが、今後のスケジュールといたしましては、まず、今月23日に市民の皆さんに自治基本条例についてお知らせするための市民フォーラムをパトリア日田で開催いたします。

 また、4月以降、できるだけ早い時期から市内各地区で自治基本条例のたたき台を基に説明会を開催していく予定にしており、このようなことを通じまして、より多くの市民の皆さんに条例を知ってもらい、そしてできるだけ関わっていただきながら多くの意見を条例に反映させ、平成24年度末から25年度にかけまして条例制定を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) [登壇]

 私からは18番議員さんの御質問のうち、市葬斎場の指定管理者の選定についてお答え申し上げます。

 まず、現指定管理者に対しますクレームや批判が市に届けられたかについて、お答えをいたします。

 日田市葬斎場に関して、これまで指定管理者の対応や行いについてのクレームや批判は寄せられておりません。

 次に、監査委員の指摘事項等があったのか。また、その問題はどのようなものであったのかについてお答えします。

 日田市葬斎場の指定管理者制度の導入は平成18年度からでございます。この間、日田市の定期監査は平成20年度に実施されておりますが、日田市葬斎場についての指摘事項はございませんでした。

 次に、新たに選定される指定管理者は3法人による合同の業務になると思われるが、その区分についてどうなっているかの質問についてお答えいたします。

 指定管理候補者ひた斎苑管理グループは、株式会社日田ビル管理センター、イージス・グループ有限責任事業組合、有限会社こうだの3社による共同企業体でございまして、グループの代表は株式会社日田ビル管理センターでございます。

 この3社の業務区分につきましては、指定管理者の申請時に提出されましたひた斎苑管理グループの事業計画書によりますと、施設管理全般につきましては株式会社日田ビル管理センターが、火葬業務全般につきましてはイージス・グループ有限責任事業組合が、霊柩車運行業務全般につきましては有限会社こうだが行うとなっております。

 次に、この問題に関し報道されたことについて、執行部としてどのように受けとめているかにつきましてお答えを申し上げます。

 今回の委員の選定につきましては、1点目に申請団体の代表や役員が直接選定委員となっていないこと。2点目に選定委員の所属する経済団体は法律に基づき設立されます非営利の組織であることから公平、公正な審査をお願いできる組織であること。3点目にその経済団体は企業の経営状況や分析方法、事業に関する知識を有する組織であることから、適切であると判断いたしたものでございます。

 また、今回の選定委員会による候補者選定につきましても、5名の選定委員が公平、公正に審査を行っていただいた上での総意として答申をいただいたものと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは18番議員さんの御質問のうち、観光宣伝特別事業の決算審査特別委員会における御指摘と、事業仕分け後の検討内容につきましてお答え申し上げます。

 まず初めに、昨年10月の決算審査特別委員会におけます、観光宣伝特別事業の指摘事項等についてでございますが、委員会の中で、観光宣伝特別事業に毎年高額の予算を投入しておりますことから、効果的に事業を実施するように、との御指摘がございまして、事業の実施に当たりましては、その必要性や有効性を十分に検討する中で新年度の予算要求を行ったところでございます。

 なお、この特別事業につきましては、定期監査の対象とはなっておりません。

 次に、事業仕分け後の検討内容につきましての御質問でございます。

 まず、新年度の予算編成作業につきまして申し上げます。

 例年、義務的、経常的経費につきましては11月に予算要求を行い、政策的、投資的経費につきましては12月に予算要求を行いまして、1月から2月初旬にかけまして予算の査定を行っているところでございます。

 このような中、1月中旬に実施されました事業仕分けの中で、平成22年度の観光宣伝特別事業がその対象事業となり、評価の結果は要改善と判定されまして、観光戦略、ビジョンの明確化、目標値の抜本的見直しと費用対効果の検証が必要との意見が付されたところでございます。そのため、新年度の予算編成につきましては、決算審査特別委員会での御指摘や事業仕分けの際の意見を踏まえ、各種事業の検証や事業内容の見直しを行いまして計上させていただいたものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、水郷ひたの森林景観整備事業の決算委員会及び定期監査の結論、事業廃止になりました過程についてお答え申し上げます。

 まず、決算委員会では水郷ひたの森林景観整備事業の内容を確認する御質問はございましたが、事業の是非をめぐる意見はございませんでした。また、定期監査につきましては平成22年12月に審査をいただきましたが、新規事業としてこの時点では着工前でございましたので、特に言及はございませんでした。新年度予算の編成に当たりましては、平成22年度、23年度の事業実施状況や効果並びに事業仕分けの指摘を考慮し、事業の必要性、目的等を今一度原点に返り内部協議、検討を重ねる中、森林の間伐等森林整備を推進することにより、結果として山の美観は保たれるものであり事業について廃止したものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 時間が限られていますので、まず指定管理者の問題からお伺いしたいというふうに思います。

 私は、この新聞の記事を見て思ったのが、今まで議会も今回、議会改革委員会をつくって議会の改革をやっていると。市政も新たな原田市長がなられて始まったばかりであるというふうに考えて、改革をやっていこうと。

 この中にこういった、例えば、これを読むと、やっぱり執行部の側も議員の側も問題が指摘されると。こういうことには市政全体、または議会全体に対する信頼ね、そういったものが大きく揺らぐというふうに受けとめて、この問題についてはきっちり、やっぱり対応する必要があるというふうに思うわけですよ。先日からいろんな質問があって、いわゆる公平性、透明性についていろいろやっぱり論議されたというふうに思います。

 今、市民環境部長からお話聞いた限りでは、例えば、現の現在行われている管理者ですよ、指定管理者については市民から苦情がないというふうに言われているわけですよ。ところが、この新聞記事によれば、その今の現管理者に対する批判に終始したという話が書かれておるわけです。こういった事態で果たして公正な選定ができたかどうか。その点についてどうお考えか、再度お答え願います。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 議員の御指摘のありました件につきましては、その業者間の競争における問題じゃないかと思っております。そういうことで、私どもがコメントすることはできないと考えております。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 昨日、14番議員の質問の中でもこういうふうに言われたと思うんです。プレゼンテーションの中でも多くの批判が存在したというふうに言われているわけですよね。

 これは単に業者間だけの競争という範囲に入らないんじゃないですか。そこら辺を含めて、果たして公平ですか。その考え方を聞きたい。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 確かに会議録で見ますと、プレゼンテーションの中にそういう問題発言といいますか、そういう発言があったのは承知しております。

 そういう中で、そういうことでは委員会の中で審査ができないということで、その問題についてはっきりしていただきたいというような委員の指摘があっておりまして、その指摘を受けまして事務局で現指定管理者に直接会って問い合わせをしまして、そういう問題はないということを選定委員会の会議の中で事務局のほうから発表したということを聞いております。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 今のお話をお聞きしても、非常に公平であったかちいうのは疑問視を、我々としてはつけざるを得ないというふうに考えます。

 そういう指摘が、しかもなおかつ現管理者に問い合わせをしなきゃいけない。こういった選定が果たして公平なのかどうか。その内容が、選定会の内容が果たして適当なのかどうかもやっぱり、これは多分委員会の中でも論議します。それを含めて適否の判断は委員会の中でやると思いますが、非常に問題点があるというふうに考えています。

 それともうひとつ。市長に今度はお伺いしたいんですけれど、例えば、この新聞報道の中では、いわゆる市民環境部が選定する選定委員と、ほかの部というか、どこかわかりませんけれど、そこはいわゆる利害関係とは言いませんけれど、そういう職場での関係のある人については、選定については外すというふうに答えられているというふうに報道されております。ということは、各部ごとにそういった関係があっても、今までやってきてもらったから、選定では適当。例えばこれはやっぱりこの指定管理者の委員を選定にするに当たり影響を及ぼす恐れがあるから外すというふうに、各部ごとに変わっている。これはやっぱりちょっと市の方針として少し統一されなきゃいけないというふうに私は思います。市長はどういうお考えかお聞きする。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) まさに、今、議員御指摘のとおりだと思います。

 ただその場合、とりあえず原課のほうにその選定ということは一応任せておるということでございますので、やはり担当者の、適切な表現かどうかわかりませんけれども、センスの問題だろうというふうに思います。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) そういう方向で、今後の選定についてはぜひ透明性、公平性が確保されるという観点でやっぱり統一していただきたいというのが1点あります。

 それと、もういろいろ今回の問題について非常にこの指定管理者をめぐる選定の部分について、やっぱり恣意的なものが感じられるわけですよ。例えば、この毎日新聞の報道によるとこういうことが書かれているわけですよ。この1社という、わかります。葬斎場経営は締め切り直前は念頭になくうかつだったと。しかし、切り替えが迫って急ぎ呼びかけたというふうに、これは市議に呼びかけた話ですよ。こういうことはかなり恣意的に、どうしてもこの葬斎場の選定をめぐってはいろんな働きかけを強くしたというふうに受けとめられるわけですよ。この選定委員の選定をめぐってはやっぱり公平な土壌でお互いやっていくというのが当然のことです。それが一方ではいろんな機関の、いわゆる市政に対して影響力があるところに訴えていって、いろんな方向になる。結果的にはそのことが功を奏したとはいいませんよ、結果的にはそういう働きかけをやったところが受けたちいうことに問題があるというふうに私は考えています。市長はどういうお考えですか。ちょっとお聞かせください。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 議員の今、お話にございましたように、そのような周りで動きがあったというのは、まったく、報道で知ることとなったわけでございますけれども、それとその結果が一緒になったということに対してどう思うかということでございます。

 確かに疑えばどこまでも疑うという気持ちには、やはりなるんだろうというふうに思います。ただ、そこに関して具体的な証拠なり決定的な何かが働きかけがあったのかということが、私自身が今確認していない。

 もう一つ、確認という時点では、あの報道があった時点で委員会のほうに原課を通してきのうも答弁で申し上げましたように、そんなことがあったのかと、あったんでは問題ですよということで委員会のほうにもう一度確認をしてくれということのほうで確認をいたしました。そういうものはないという形での委員会からの御報告でしたので、もう私はそれ以上突っ込んでどうということを、逆に今度それでそれ以上私が立ち入ると、このことにまた違う大きな影響を与える可能性があるということでございましたので、とりあえずもう、とにかく委員会の答申と、答えということを私は信じるという形での対応をさせていただいたということでございます。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 私もその委員会が市長の今の発言を受けて討論に臨みたいというふうに思いますが、幾つかどうしてもこれは納得いかないというふうに考えているのは、指定管理者業務とかについては、いわゆる日田市に事業所があるという、いまだかつてそういう話があったと思うんですけれど、今回の選定された法人の中におそらくこの市内に本拠地がなくて事業所だけを置いている業者さんがおられるという話だったというふうに思いますし、その中の方が火葬業務の主な重要なところを担うというような話になっていると思います。今まで議員がいろんな一般質問とか、いろんな委員会の中でできるだけ日田市の業者の方に仕事を回してほしいという話は請願も出てきたというふうに思いますし、一般質問の中でそういった論議が多くなされたというふうに感じているわけですよ。

 今回、この共同経営の中におそらく地元に根を張った業者以外の方というふうに私は受けとめているんですけれど、そういう方が入られているというふうに感じていますけれど、その点についてこういった日田市の業務についてできるだけ、日田市でやれないという話だったらいたしかたないですよ。しかし、十分今までやれてきた業務について、今度新たにこういった形になっているちいうことについて、少し市長、市全体の方針について非常に疑義があります。そのことについて、市長でも市民環境部長でもどっちでも構いませんから、答弁を願いたい。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) お答え申し上げます。

 ひた斎苑管理グループは3社による共同企業体でございますので、ひた斎苑管理グループとしては日田市に法人登録がなされていないため、グループに対しましては日田市の法人市民税が課税することはございません。つまり、各社それぞれに課税されるということであります。このうち2社につきましては日田市に法人登録がされておりますので、日田市の法人市民税が課税されることになるわけでございます。しかし、1社につきましては有限責任事業組合でございますので、組合の各構成委員に利益を配分したあとに課税をされるために、各構成員の事務所が登録されている日田市において法人市民税が課税されることになります。したがいまして、日田市にはその構成員がおりませんので、法人市民税が納付されないこととなります。

 しかしながら、グループの計画書によりますと雇用につきましては6人を予定しておりますし、その雇用の職員につきましても2年以内に日田市で雇用を目指すことになっていることから、もう1点はその委託業務につきましても可能なものについては市内の業者に委託することとしていることから、人的な、または物的な還元が私どもの日田市にも、もたらすものと考えております。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 今年度の予算を見ると歳入の中で市民税ありますよね、法人市民税21.4%減しているわけですよ。この中にあってなおかつ法人市民税が入ってこない、日田市がもう非常に、我々の最期の場で、しかも主要な業務の中でやっていくと。少しやっぱり問題意識を持っていただきたいというふうに思わざるを得ないんですよ。例えば日田市は法人税が潤滑に入ってきて21.4%が昨年と比べて減しなくていいと。まあそういう状況であれば何もない。少しでもやっぱり必要があるというふうに考えるわけですよ。そういったことについてのやっぱり問題意識を、これはまた委員会の中でも我々論議していきたいというふうに思っていますので、そういうことでもう少しちょっと問題がありますけど。ほかの案件がありますので、これ以後はちょっと委員会の議論に譲りたいと思いますけれど、以上の問題点については指摘したいというふうに思っています。

 事業仕分けの関係です。

 私は事業仕分けについて市長がやられるという公約を言われていますので、まあ少しはこんなもんかなという感じもありましたし、本当は、少しは期待していたわけです。

 それはなぜかというと、この前議会運営委員会で松阪市に視察に行きました。そのときにお話を聞いて資料がこれだけあるわけです。平成23年度、24年度だけで。この中を子細に見ると、市長の考えでその内容は変わってくるんではないかというふうには思っていますけれど、まず目的がいままでやっている行財政改革のいろんな業務の進捗とか評価について、これに代わる仕組みとして事業仕分けを将来的には持っていこうというふうに、私は評価されているというふうに思っているわけですよ。この中にも言われていますけれど、例えば今回の事業仕分けを見ると評価人の方と市の職員だけでやられていると。松阪市は評価人と共に、市の職員と共に、その事業によっていわゆる利益を得るておかしいんですけど、まあその事業に当たる市民の当事者をその中に、答弁する人の中に加えていると。そうすると評価人の方も事業の内容がより詳しくどのように展開されているか十分に把握できるというふうに思います。それを積み重ねることによって、今、行政内部だけでやられている行財政改革のいろんな評価についても今後この手法を大きくやっていこうという方向に進んでいると思う。

 そこで、私、こういうふうに思うわけです。今回の第1回目の事業仕分けについては、非常にやり方にしても、我々のついている説明についても、事業の仕分け方についても非常に唐突過ぎたというふうに、私は思います。

 そこで、市長が就任されてまだわずかな期間ですので、庁議の中で再度、今度事業仕分けの在り方について討議をしてもらいたいと思うんですよ。この事業仕分けを今後日田市の行財政改革の主な柱にするのか、それともそれを今回の、まあ失礼な言い方ですけれど、ちょっとパフォーマンスが悪いちいうたらおかしいですけれど、中身について余り仕事できなかったという感じの、もう今後二、三年でやめてしまうと。そういう方向に進むのか、それとも、これ、きちっとした日田市の新しい市政の形として定着させるのかをやっぱりその庁議の中で十分論議していただいて、その目的を決めていただいて再度来年度からの事業仕分けについて臨んでいただきたいというふうに思うわけですよ。その形が整えば議会について全協なりで説明していただいて、ここから先は議会に説明して必要なことについてはどこまで協力していくのかといった感じの進め方ができるんじゃないかと思うんです。

 もう考え方は目的をどこにするか。これを明確にしてほしいというふうに思っています。

 今回の事業仕分けのことに関して言わせていただければ、森林環境整備の問題についても当然新規事業だったという話で会計監査は入らなかったというふうに今言われたと思いますけれども、議会の中では現状維持でもあったし、さらにはこれを、いわゆる観光施設ですね、ホテルとかいろんなところから日田市の風景を眺めたときにそれが適用でるように拡大していこうちいう意見が決算委員会の中であったというふうに私は思っているわけですよ。

 そうすると、今回廃止された問題については非常にやっぱりちょっと少し疑義があるというふうに思います。

 きのうの総務部長の発言の中にも今年度の予算についての今回の外部評価の指摘については参考意見として扱ったというふうに言われたと思うんです。我々が今までこの問題についてですよ、この2つの指摘、改善と廃止の問題については継続と拡大ちいうとおかしいけれど、そういう話で決算委員会で決議したわけです。決議を。決算委員会で決議したわけですよ。決算委員会で問うたから。決議された問題と参考意見を、参考意見によって予算が変えられたちいうことに問題があるわけですよ。そこら辺の問題についてどういうふうに受けとめていくかお聞かせを願いたい。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 事業仕分けの在り方ですけれども、今後については、本年度があくまで試行的ということで構想日本のやり方で、そのままのスタイルでやったわけです。今後については市のやり方を、独自のやり方を模索しながら継続するということで、あくまで事業仕分けの評価というのは我々の政策決定する上での位置づけであります。当然決算委員会の意見も踏まえて事業を組み立てて予算化していきますので、内部の視点、さらには外部の視点、議会からの指摘を踏まえた上でやりますのですべてを尊重しながらやっていくということになります。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) この事業仕分けの目的の在り方によっては、我々もいろんなやり方を考えなければいけないというふうに思っているわけですよ。例えば市が今後、市の執行部として今後この事業仕分けを主要な柱としてやっていくおつもりがあれば、我々の決算委員会の在り方も含めてそこらの機構を見直さないと我々としては議会としての責任が果たせないということになっていくというふうに、今、私は受けてとめていますので、いわゆる庁議でこの事業仕分けをどういう位置づけにするかをはっきり決めていただいて、進行方向なり、より市民の目が届く、これは松阪市の話ですけれども、市の評価委員と別に市の判定委員という方がおられて、その人たちも点数を入れてどうするということもやると。説明に市民も加えると。こういった、あればそういった方向にぜひ取り入れてもらいたいというふうに考えています。

 時間がありませんで、少しはしょって申しわけないですけど、いわゆる市長の考える開かれた市政の問題です。

 今、るる基本条例のことについて進められているというふうにはわかっています。一応そのワーキンググループの12回のワーキンググループの検討ちいうか、いろんな話については一応全部目を通させていただきました。そこで幾つか私、議員も含めて考えなければいけないと思うとこと、ぜひ市長にその基本条例の中で考えていただきたいち思うのは、いわゆる都市圏内の分権という考え方です。いわゆる今各校区ごとといいますか、公民館があって、その地区ごとに地域振興協議会というふうにあると思います。一応その中でソフト事業とかについては、そこがかなり権限を持っていろいろなことをやられています。

 今回、基本条例をつくるにあたっては、より日田市の中で分権を進めていくという考え方を盛り込んでいただけないかというのをお伺いする。

 なぜそういうかちいうと、このワーキンググループの論議の中でいわゆる今の市会議員が地域の代表としての役目しかしていない人が多いというふうにワーキンググループの中で、これは極端な言い方だけれどかなりされています。それで細かな今まで地域にある細かな問題については市会議員が当たらないようにするような仕組みをつくって、市会議員は市政そのものを本当対極的な目で考えていく。そういう市会議員を育てていく必要だというふうにも書かれたといふうにも思います。私もそのとおりだというふうに思うんです。

 そうするためには、ある程度の予算執行の考えとそういう地域の問題を自分たちで解決できる都市圏内部にある地域自治会組織、そういう権限を持った組織をつくっていく。これを基本条例の中に取り入れてもらいたいというふうに考えていますので、お考えだけをお聞かせください。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、議員御指摘の地域内分権というようなことだろうというふうに思っております。

 先ほどの事業仕分けにつきましても基本的な考え方と私の基本的な今の社会状況という認識の中で大きくいうと、行政がやる仕事と、公益としてやる仕事と、民間でやるという大きなくくりをどこかで立ち上げなければこれまでのような運営はできないだろうというふうに考えておりますので、それを仕分けていこうということも含めての今回の事業仕分けであり、それを反映できるような形でやりたいというふうに思っております。

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○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男君。



◆19番(坂本盛男君) [登壇]

 通告に基づきまして一般質問を行います。

 質問の前にこの弥生3月は高等学校を皮切りに中学校、小学校と卒業式が挙行されます。所定の課程を終了し、明るい希望と清新の気に満ちあふれ、新しい世界へ第一歩を踏み出そうとしている卒業生の皆さんの輝かしい前途を祝福したいと思います。式典に出席をいたしまして厳粛の中に国家君が代の斉唱が生徒、保護者共々に大きな声で斉唱され、東京、大阪等で問題となっておる不起立問題などなく、粛々と感動ある卒業式でありました。教育長の指導に敬意を表するものであります。

 それでは、大きく4項目について質問をいたします。

 1点目は、消防、防災について。

 2点目は、指定管理、選定委員問題についてであります。

 3点目は、教育問題、中学校新学習指導要領の実施について。

 4点目は、農政施策についてであります。

 他会派との議員質問と重複する部分がありますが、答弁のほう、簡潔で結構でございますので、よろしくお願いをいたします。

 まず1点目は、消防、防災の中で非常備消防についてであります。

 あの忌まわしい3.11東日本大震災から1年を迎えようとしております。現地でも消防団員の崇高な救助、救出活動は記憶に新しいと思います。本市においても消防団員の皆様は地域の安全と安心を守るため、火災発生時における消火活動、大規模災害発生時における救助、救出活動、警戒巡視、避難誘導活動など地域住民の生命、財産を守るために日夜活動されております。

 そこで5点ほど質問をいたします。

 1点目は、平成21年に改定があったかと思われます日田市消防団員の定数と現在の実員数はどのようになっておるのか、お伺いをいたします。

 2点目は、8月に行われます第27回大分県消防操法大会、今年度はポンプ車で三芳分団が出ます。小型ポンプ車では上津江第2分団が出場されます。その目的と支援策について、お尋ねをいたします。

 3点目は、防災についてであります。このことは平成20年の9月議会で同様の質問をいたしました。その後の動向ということで、日田市の指定する避難所の総数と、またその避難所の耐震性の調査等について、お伺いをいたします。

 4点目は、災害時の備蓄体制の状況をお尋ねいたします。また、災害緊急時の供給体制の提携先等についてもお示しをいただきたいと思います。

 5点目は、消防本庁には日田消防署も入ると思われることから、今後の建設状況、建設位置の選定等進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。

 2項目目は、指定管理選定委員問題について質問いたします。

 このことは大きく新聞報道され、今後の指定管理問題に影響を及ぼしかねない、極めて重大な事柄であります。14番議員、前壇の18番議員との重複する答弁は省いて結構でございますので、よろしくお願いをいたします。

 そこで質問をいたします。

 市民環境部所管の今回の市葬斎場の次期指定管理の選定委員の選任が公平かつ公正な選任と思われない中で、今回の葬斎場指定管理の提案であります。

 公募の締め切りが昨年の12月2日であり、選定委員にこの公募の事業者に関係する委員はいなかったのかという確認はとれなかったのか。

 また、事業体を構成する別の1社の経営者がトップを務める経済団体に、選定委員を出してほしいと市が依頼したと新聞報道があります。このような事実があったのか。

 また、当該委員の選任はいつごろ頼んだのか、見解をお聞かせください。

 3項目目は教育問題。新学習指導要領についてであります。

 小学校では平成23年度から、中学校では今年度4月から中学校新学習指導要領の実施がなされます。その中で保健体育の必修科目となります武道の柔道、剣道、相撲、そしてダンスの項目について質問をいたします。

 まず初めに、この学習指導要領の取り組みのねらいとポイントについてお示しをいただきたいと思います。

 2点目は、小学校では昨年より導入されスタートしております。まだ1年であります、時期尚早の感ではありますが成果等の手ごたえはあるのか、お伺いをいたします。

 3点目は、中学校の保健体育では1、2年生の武道、柔道、剣道、相撲は必修、3年生は選択になっております。市内中学校12校中武道の実施校はどのようになっておるのか、お尋ねをいたします。

 また、今回中学校武道教育整備事業519万6,000円の予算計上がなされております。防具等の配分について、お尋ねをいたします。

 また、保護者の負担等についてもお示しをいただきたいと思います。

 4点目は、全国的に野球、サッカー等に比べて部活の柔道でのけがが多いと聞いておりますが、この指導体制についても、お聞かせをいただいます。

 4項目目は、農政施策についてであります。

 毎月農地法第3条の規定による許可申請の多さに、私も農業委員としての農業のあしたを危惧しておる一人であります。農業従事者の高齢化、担い手不足、さらに耕作放棄地が進む中、就農支援が喫緊の課題であります。

 そして質問いたします。14番、3番議員と質問が重複いたします。答弁は割愛で結構でございます。

 1つ目は、新規就農者の参入、定着を図るべく支援策について伺いをいたします。

 2つ目は、過去5年間の本市における新規就農者の実態がわかればお示しください。

 3つ目は、その周知方法や新規者の相談窓口等はどうなっておるのか、お伺いをいたします。

 また、2012年度政府予算で新規就農者に年間150万円最長7年間給付する制度があります。青年就農給付金についてどうとらえておるのか、お伺いをいたします。

 以上、私の壇上での質問は終わりまして、あとは自席から再質問を行います。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは19番議員さんお尋ねのうち消防防災についてお答えいたします。

 まず、消防団員の条例定数につきましては、平成21年4月に各分団の所管地域の人口減少率や国の示す消防力の整備指針、地域の実状等を踏まえ、現在1,218名と改められています。また、これに対しましての団員の実員数は1,106名となっており、差し引き112名の欠員が生じている状況でございます。

 次に、ことし8月に開催されます第27回大分県消防操法大会についてでございますが、この大会は大分県消防協会が二年に一度、県下の消防団代表分団を集めて開かれているものでございます。大会は消化活動の基本となります機械器具の操作から放水までの一連の流れを集約した消防操法の動作の正確性や俊敏性についての競技を行うものであり、火災現場での迅速な消火活動を見につけてもらうことを目的としているものでございます。

 また、大会出場分団に対しまして、大会出場にかかる経費や訓練経費、資機材の支給、訓練場所の確保、日田消防署職員への指導員の要請などの支援を市から行っております。

 次に、災害時の避難所についてでございますが、現在、市の指定避難所は135カ所、そのうち屋内避難所につきましては96カ所でございます。この屋内避難所のうち耐震が確保されているものが69カ所で、屋内避難所の耐震化率といたしましては71.8%でございます。

 なお、耐震化未対応の避難所につきましては、今後、施設管理者と協議を行いながら耐震化を進めてまいりたいと考えております。

 次に、災害時の備蓄数についてでございますが、現在、災害時の応急対応に必要な土のうやブルーシートなど27種類の資機材と避難所等で必要な毛布450枚、タオルケット70枚、簡易トイレ65個の物資にあわせまして、アルファ化米1,000食、粉ミルク6缶の食料を本庁、各振興局、各振興センターの倉庫に備蓄しているほか、物資や食料の優先供給が受けられる流通備蓄としてスーパーやLPガス協会など8団体と協定を締結しているところでございます。

 しかしながら、これまでの被災地におきましては道路の寸断や交通渋滞による流通機能の停止や外部からの救援物資が届きにくい状況にありましたことから、本市で大規模災害が発生した場合に、現在の備蓄では十分なものとはいえませんので、平成24年度、25年度、2カ年にかけて生活必需品や資機材を中心に備蓄品の追加購入、新たな備蓄拠点の整備を計画しているところでございます。

 購入を計画しています備蓄品といたしましては、毛布6,100枚、食料1万2,000食、発電機、投光機、簡易トイレ、ダンボール更衣室など、東日本大震災の際に避難所等で不足し、避難生活に支障を生じた物資を中心に購入し、既存の備蓄場所に加え、孤立のおそれのある避難所に倉庫を設置するなどして新たに備蓄場所を計画しているところでございます。

 次に、消防本部庁舎改築に伴う新庁舎位置の選定についてのお尋ねでございますが、22番議員さんの代表質問において市長から御答弁申し上げましたとおり、消防本部兼日田消防署庁舎の建てかえにつきましては、現在建てかえに向けての概要を協議しているところであり、選定の場所や設計などは行われていない状況でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) [登壇]

 私からは19番議員さんの御質問のうち指定管理、選定委員問題についてお答えいたします。

 まず、選定委員を選任した時期はいつであるかの御質問でございますが、日田市葬斎場等選定委員会委員の推薦依頼につきましては、平成23年11月中旬から順次開始をいたしました。依頼の方法といたしましては、あらかじめ事前の打診を行い、文書にて正式に依頼を行ったところでございます。推薦依頼を行いました5団体のうち、1団体からは平成23年11月21日に委員推薦書と承諾書を受理し、12月7日に3団体から、残り1団体からにつきましては12月9日に委員推薦書と承諾書を受理いたしました。公募の締切日は12月2日でございましたので、1団体からは公募の締め切り前に4団体からは公募の締め切り後に推薦書と承諾書を受理いたしました。

 なお、5名の選定委員への委嘱状の交付につきましては、12月21日に開催いたしました第1回選定委員会の席で行っております。

 次に、公募締め切り後に選定委員と公募した企業の関連について調査を行い処置できなかったのかについてお答えいたします。

 まず、選定委員には公平、公正な選定を行っていただくことから、外部団体に依頼を行っております。その際、常勤、非常勤を問わず指定管理者に応募する団体の代表や役員が、直接選定委員になることは適当でないことから、その確認につきましては申請書に添付されている役員名簿にて行っております。

 今回の市民環境部における経済団体からの推薦につきましては、推薦者が応募する団体の代表や役員ではございませんでした。よって、応募する団体の代表や役員が直接選定委員となるものではないため、推薦者への委嘱を行ったところでございます。

 また、この経済団体は法律に基づき設置されます非営利の組織で企業の経営状況や分析、事業全般に関する知識をも有する組織であり、公平、公正な審査をお願いできる組織であることから適切であると判断をいたしたものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは19番議員さん御質問の農業施策についてお答えいたします。

 まず、新規就農者の参入、定着を図るべく支援策についてでございますが、県を初め、関係機関と連携し就農に関する情報収集、基礎知識の習得、農業経営像の明確化、農業研修先の斡旋などの情報提供を行い、総合的な支援ができるよう取り組んでおるところでございます。

 市独自の取り組みといたしましては、3番議員さんにも御答弁申し上げましたが、農業大学校や就農前の知識や技術習得研修において、修学する方に対しまして2年間を限度に月額5,000円の助成制度、また、技術研究や生産者と消費者をつなぐ取り組みなど行っておるところでございます。

 また、JA青年農業研究会の活動に対しましても補助をしているところでございます。

 次に、過去の5年間におけます日田市の新規就農者数についてでございますが、平成18年度につきましては10名で、そのうち法人に7名の方が就農しております。平成19年度が11名、うち3名が法人でございます。平成20年度が17名、うち3名の方が法人、平成21年度が26名の方、うち法人15名、平成22年度は24名の方、うち法人に18名の方が就農をしております。

 次に、新規就農者の市、県の窓口はどこか、またそれをどのように農業者に周知しているかについてでございますが、大分県JA、大分県中西部農業共済組合、農家の代表等の構成員により組織されました日田地域担い手育成総合支援協議会において一本化したワンストップ窓口を市の農業振興課内に設置いたしまして、会員が連携しながら就農に対する情報提供や相談、研修先の斡旋などを行っておるところでございます。

 また、認定農業者等の相談会の開催につきましては、年2回行っております。周知につきましては広報または毎月認定農業者だよりを発行しておりますので、そういったたよりで周知をしているところでございます。

 また、その折に経営面や技術指導、補助金等になどにつきましても相談を受けているところでございます。

 続きまして、新規就農者へ150万円を交付する国の青年就農給付金についてでございます。

 この制度につきましては、17番議員さん、14番議員さん、3番議員さんの御質問の御答弁と重複いたしますが、この事業につきましては青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間の2年以内及び経営が不安定な就農直後の5年以内の所得を確保する給付金を交付する制度でございます。

 この青年就農給付金には都道府県から交付する準備型と市町村から交付する経営開始型の2通りの交付制度となっております。

 そのうち、市町村から交付する経営開始型につきましては、新規就農される方に農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間で150万円を給付する制度でございます。

 しかしながら、給付条件の基本となるものが集落や地域における話し合いに基づいて市町村が作成いたします、人・農地プランに新規就農者が位置づけられていることなどの要件をすべて満たす必要がございます。本事業につきましては、現在国からガイドラインが示されているだけでありますので、今後国から事業実施に関わります要綱、要領が示されたのちに、その内容を確認し関係機関と協力して対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私からは19番議員さんの御質問のうち教育問題に関する御質問についてお答えいたします。

 まず、今回の小中学校学習指導要領の改訂のポイントは大きく3点ございます。

 改定のポイントの1点目は、教育基本法の改正等で明確になった教育理念を踏まえて教育内容の見直しが行われたことです。

 具体的には、教育の目標に新たに次の内容が規定されました。

 能力の伸長、創造性、職業との関連を重視すること。キャリア教育につながります。

 公共の精神、社会の形成に参画する態度を養うこと。地域貢献に関わってまいります。

 生命や自然の尊重、環境の保全に寄与する態度を養うこと。命だとか環境の保全に関わる内容になってまいります。

 伝統と文化の尊重、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し、他国を尊重し国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。郷土愛や愛国心につながります。

 2つ目は、学力の重要な3つの要素の育成を目指していることです。

 具体的には、基礎的な知識、技能をしっかりと身につけさせること。

 知識、技能を活用し、みずから考え、判断し、表現する力をはぐくむこと。

 学習に取り組む意欲を養うことの3つでございます。

 3つ目は、道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな体の育成を行うことです。

 このような内容の見直しを通して、子供たちに生きる力をはぐくんでいくことが今回の新学習指導要領では求められています。

 続きまして、今年度、新学習指導要領が完全実施となった小学校の現状についてお答えいたします。

 平成20年3月に新学習指導要領が告示され、平成21年、22年度には移行期間が設けられました。この移行期間に一部の教科等について授業時数の見直しと、学年間での学習内容の移行措置がとられ、各学校においてはこれらの移行措置を確実に行い、新学習指導要領への準備に取り組んでまいりました。

 とりわけ、新しく始まった5、6年生の外国語活動については、日田市は全ての小学校において移行期間中に年間35時間の授業を行うとともに、研究校を指定してその実践を全小学校に広げてまいりました。このような取り組みにより、外国語活動3年目となる本年度は充実した学習活動が展開されています。

 また、学習内容の増加に対しましても、市教委及び各学校による教員の授業力の向上を図る取り組みや、新しい教科書に対応した事業改善の取り組みを行い、子どもたちの確かな学力の育成に向けて取り組んでおります。

 以上のことから、本年度から小学校で実施されている新学習指導要領は特に大きな混乱を招くことなく、各学校で着実な取り組みが推進されているととらえています。

 最後に中学校の武道についてお答えいたします。

 日田市立小中学校管理規則では、学校の教育課程は学習指導要領の基準により学校長が編成するとなっており、日田市の中学校では来年度から10校が剣道、2校が柔道に取り組むことといたしました。武道につきましては、特に安全確保に配慮する必要があることから、授業実施に当たっては、原則として複数指導体制で臨むよう、全中学校で共通認識をし、校内の指導体制を整えてきております。さらに、教職員の武道指導の研修も重ねてまいっておるところでございます。

 終わりに、来年度からの学習指導要領完全実施に伴う武道に必要な用具等の整備につきましては、必修となる1、2年生を対象に整備することにいたしております。

 柔道については各校1学年分の柔道着を購入し、2学年が授業の時期をずらして使用する。剣道につきましては、各校1学級分の防具をレンタルし、レンタル期間中に2学年が共用する。また、防具着用の際に使用する頭巾等の衛生セットを2学年分購入する。以上の予算を新年度に計上させていただき、武道の実施が新たな保護者の負担とならないよう、配慮したところでございます。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) るる答弁ありがとうございました。どうも時間がございませんのでちょっと早めに、先に教育問題のほうでいきます。

 先ほど今回の改定のポイントということで3つの柱をお聞きしまして、今回全般的といいますか、全教科的には伝統文化に関する教育の充実というようなことで、特に保健体育の中学校1、2年生における我が国固有の伝統及び文化である武道の必修化というようなことを掲げておりまして、非常に私はこのことについてはいいことだなという賛成の立場でおりますし、今回の場合、現場の先生方には大変な御苦労があるんではなかろうかという思いの中でございます。

 質問でございますが、先ほど御答弁いただきました中で、柔道が2校、今回、三隈中と南部中でしたか、剣道が10校というような中でこの柔道の2校というのが若干少ないように思われますが、この部分は先ほど校長の裁量ということでしたけれど、これだけ人気がなかったのか。そこら変ちょっとあれば。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 昨日の御質問の中でも御答弁申し上げましたけれども、どちらを選択するかということについては、体育部会、校長会で協議を進めていただいたところでございます。最終的に、当初はやはり剣道の場合は、防具の問題があったんではないかというふうに思っております。それで、その費用負担については行政のほうが考えますというようなこともその議論の中でお話して、結論的に今申し上げたような10校と2校という形になったところでございます。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) 元気な学校が非常に多いように聞いておりますんでね、柔道のほうでぼんぼん鍛えてびしびし指導していていただければという思いがあるわけですけれど、まあそういった防具関係で保護者が心配をされていることで、今回予算化をしていただいたということについては、保護者の方も安心じゃなかろうかということで、それで、先ほどの柔道では非常にけがの部分が多いというなことで、その体制については複数体制でチームティーチングですか、そういった体制で図られていくということにはひとつ安心をしております。

 一つ最後に、今回保健体育でダンス科目が必修となるわけでございますけれども、この創作ダンス、フォークダンス、現代的なダンスというなことあるわけですけれども、今回このダンスについて教育委員会としてはどういった見解で対応しようという思いでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) ダンスは今議員おっしゃられましたように、1、2年生で必修となっております。創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムのダンスの3種類の中から1つを選択するということになっております。先日、東京在住の日田にゆかりのあるプロのダンサーの方が、ヒップホップダンスのDVDを自分はスタジオを持っていてつくりましたということで、子供さんたちにこれを見て何かのお役に立てば使ってくださいということで、中学校に全部配付をしたところであります。

 今までですと、私たちの年代ですとフォークダンスというのが一番ポピュラーでいいかなと思いますけれど、皆さん御存じのとおり、いわゆるよさこいソーラン、大きな服を着て全員が元気よく踊る、学校?なんかで非常に有名になったリズムがございますが、そういうものも創作ダンスといいますか、どっちに入るんでしょう。現代的なリズムのダンスに入るんでしょうか。そういう形のものがたくさん子供たちの心を動かしますんで、どれというふうにこちら側から決めるんではなく、やはり教育課程でございますので、学校の選択で取り扱っていただきたいというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) ありがとうございます。

 非常にこの今、この間の新聞をちょっと読みますけれど、近頃の子供は踊るのがうまいと。テレビの番組やCMを見ていると特にそう感じることが多いと。キッズダンスというのか習いごとのひとつとして、ダンススクールは一般化しつつあるそうだ。学習指導要領の改訂によって、中学校では4月から保健体育でダンス科目が必修となる。創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムのダンスから選択すると。現代的ダンスとは、ヒップホップやストリートダンスなどのこと。体育の先生が生徒に教える風景は、フォークダンス世代にはなかなか想像しにくいと。歌って踊るEXILEやK−POPアイドルが人気に火をつけた。中学での必修科で、約200万人とされるダンス人口がさらに拡大の勢いと。スクールに加え、シューズやウエア、オーディオ製品もダンス産業の可能性も広がるということで、非常に各界でも注目されますし、今子供たちの生徒にニーズが非常にあるわけです。それで、日本の習い事のランキングの中でこの現代的リズム、ストリートダンス、ヒップホップダンスというのが6位に占められるということで、非常に躍動感ある、またリズム感のがあって、先ほど教育長が言われました、多分ガジロウさんであると思うんですけれど、このダンスは世界大会まで発展をして、今北九州でもやろうか、福岡でもやろうかということで、日田市にもこの指導者もかなりおられて、この愛好者もおるわけです。こういった中でひとつヒップホップダンスのほうに創作ダンスというなことで御検討いただければという思いがございます。ひとつよろしくお願いいたします。答弁は結構です。

 それでは、指定管理のほうに入っていきたいと思います。

 今回の部長答弁では、やはりこの選定委員の中で答弁されるのは信頼できる団体からの選定委員であるから問題はないと。公正な審査ができるという答弁しか出ないんですけれども、私どもの質問にはあくまで、この公募の事業者に関する委員では公平、公正な意見が持たれないのではないかという意味で質問をしておるわけでございまして、御存じのように指定管理制度が発足したのが6年前。当時議員からも選定委員に入っておった時期もあるわけですけれども、利害関係が生じるというようなことで3年前から議員は外れた経過があるわけですよ。今回の公募した企業に関連する委員が入っておるということは、大きく公正、公平性を欠く行為だと思います。

 今回の商工観光部においては影響を受けかねないというようなことで、利害関係者の委嘱を見送ったということが新聞報道されております。今回このようなことが市民環境部でできなかったのか、ちょっとお伺いをいたします。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 繰り返しの答弁の内容になろうかと思いますが、思いは、私たちどものほうにはひとつでございますので、同じ答弁になりますが、公平、公正に審査をしていただける経済団体であるということでお願いをしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) 昨日の14番議員の市長との答弁をちょっとテープを堀り起こしてみたんですけれど、その14番議員の質問の中で第3者による公正、透明な選定がされたといえますかという答弁には、この分、市長は答弁をしていないんですけれども、その中で今後市葬斎場の管理をする業者を指定する条例が議会で否決された場合、市の責任と対応はどうなのかという設問について、選定委員会におきましては3回にわたる会議を行っていただいたと。委員会でも採点の結果、最高得点者がかつ最高上位としたと。委員が5名中3名だったことから、日田市葬斎場及び日田市霊きゅう車自動車の管理運営を行わせるにふさわしい団体として5人の選定委員の合議によりひた斎苑管理グループを候補者と答申していただいたということで、この5名中の3名の中に、この私たちが質問する不公平、不公正の委員がおるんではないかということで質問をしておるわけです。

 市長はこの部分について回答がなかったんですが、ちょっとこの辺の5名中3名の中にいたとした場合、どういうふうに判断されますか。ひとつ答弁をお願いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今の御質問の趣旨といいますか、その3人の中に疑義があるんではないかと言われるような方がいらっしゃったかどうかということでございましょうか。(「はいそうです」と呼ぶ者あり)

 その件につきましては、コメントを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、最終的にこちらかの原課のほうからも問い合わせをいたしておりますけれど、こうしてくださいというような話ではなく、選定委員の中での合議ということでの選定結果というものが、やはり我々のところには届いてくるというような状況でございまして、そこで先ほども申し上げましたように、そこで何らかの言葉なりコメントなり何なりを私のほうから言ったということはございませんし、そのこと自体のほうが相当問題になろうかと思っております。

 ですので、その3人の中にだれかいたかっていうことに関しましては、今ちょっと、ここではお答えは控えさせていただきたいというふうに思います。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) それでは、別の質問をいたします。

 当初、事前説明会においてベンチャー企業っていうのはだめだというような説明があったように聞いております。今回、このグループの中にA社、まあ県外の方でございますけれども、この12月2日前に事務所をつくって、構えて、このベンチャーグループに入ったというようなことですけれども、そういった中で課長、部長の説明が途中で変わったというなことがあったんではなかろうかと思うんですけれど、そういったことはないでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) そういうことはございません。

 指定管理制度につきましては、その資格が法人その他の団体ということになっております。必ず法人じゃなくてはいけないということではございません。共同企業体でも申請されますよということでございます。その法人といいますか、そういうことにつきましては当初からそういう考えでございました。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) このような、私どもの思いは、選定ではやはり既存の管理者というのは営業努力が半減しかねないのではなかろうかというなことで、ひいては市民サービスの低下というようなことになるわけでござますけれども、私、最終的にはこの選定委員を新たにした協議をする考えはないのか、市長にちょっとお尋ねをしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) もう、今議会に上程いただいておりますので、その結果をもってということでございます。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) それで、やはり担当の経済委員会の審査付託に任せるということでございます。万が一否決された場合、今後、火葬というのができなくなるおそれも出てくるわけですけれども、そういった責任等も出てくるんではなかろうかという思いをしております。

 時間がありませんので、このままちょっとこの辺にしておきます。

 消防、防災のほうに移らせていただきます。

 平成20年の条例定数がちょうど1,354名ということでして、今回1,218名。やはり市内も減少していますし、周辺部についても深刻な状態ではなかろうかという思いをしております。実員が平成20年では1,136人という報告でございまして、今回が1,106名ということで、その数112名の減というのは大きな減少でございます。この団員の欠員の補充体制をどのように考えておるのかちょっとお聞きをしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 御指摘のとおり団員の欠員というのが本当に非常に深刻な問題であります。団員につきましては退団する場合新たな団員を見つけるとかいうこともしているようですけれども、年々減っているという状況で、基本的には分団の講演会とか地元の方にお願いしながら、加入促進に努めておるところでございますし、市としてもポスターや広報ひたで加入の啓発を図っていますけれど、なかなかふえていないという状況でございます。

 これにつきましても、全国的な問題でありますし、他の事例も少し調査しながら加入促進をちょっと検討していきたいと考えています。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) 昨日の答弁か何かに、出初め式の日程変更というなことがございまして、私も5日というのは厳しいかなとずっと思いながらおったんですけれども、やはりこの団員不足というような中でやはり日曜日あたりですと、2週目でしたか。そうすると子供たちにもじっくり見せて、団員の姿っていうことで、団員の啓蒙にもならせんだろうかっていう思いで、この出初め式の変更は、私は賛成でございます。

 それから、備蓄体制につきましては、平成24年のときには毛布あたりがかなり少なかったんですが、今回大幅な増というなことで安心をしております。

 やはり、東日本のああいったことで、のどもと過ぎればすぐ忘れてしまうということのないように、ある意味備蓄体制については特段の配慮をいただきたいと思います。

 それから、先の東日本大震災では災害活動等で消防団員の尊い命が失われているというようなこともございました。そこで、日田市の消防団員の公務災害の扱いについてはどのようになっておるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 団員が災害とか消火活動において死亡や負傷といったことが起きた場合、条例においても損害を補償するということで定めております。そのために市としましても消防団等の公務災害を補償する共済基金と契約してその補償に備えているところでございます。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) もうちょっと時間がございませんので、2点ほど質問をさせていただきます。

 私、平成18年の9月議会で市の指定する避難所のバリアフリー化というようなことで、この当時31.3%のバリアフリー化だということでお聞きしております。その後のバリアフリー化率をちょっとお尋ねしたいと思います。

 それともう1点、これも平成20年の3月に同僚議員でしたか、各消防団の酸素マスクの整備を要望されておって、そのときの答弁では一応検討し、分団と協議をするということでございました。

 その点、2点ちょっとお聞かせください。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 避難所のバリアフリー化でございますけれども、現在のところ34カ所でございます。これ、室内に段差がないとか出入り口にスロープが設置して、ちゃんと障がい者のトイレがあるという、それを備えたところで、これにつきましては、施設の所管が新築とかそういった改修の際にバリアフリー化ということで、場所についてはそういった整備をしていますので、以前からそう多くはふえていないという状況でございます。

 次に、酸素マスクですけれども、消防団はあくまで非常備消防機関ということで、基本的にはもう初期消火と消防署の後方の支援という任務でございます。消防団の会議の中でも、もう危険な活動は行わず、後方支援に行うよということで周知もしているところでございまして、酸素マスクにつきましては消防署のほうに備えて、分団については現時点では考えておらないというところでございます。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) 前回と同じ答弁でございまして、地元の火事の場合は最前線に行くのがやはり一番地元の消防団だと思うわけでございます。

 ひとつ、予算の厳しい中ではございますけれども、消防団の安全確保という意味でもやはり3つ程度ぐらいの配備は必要ではなかろうかなという思いをしております。

 最後に、この今、消防団員の詰め所、あるいは格納庫ですね、この整備状況はどういうふうになっておるか、ちょっとお尋ねをいたします。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) もう計画的に進めております。

 数については手元に持ち合わせていませんけれども、ほぼ計画的に進めているということで、全体的にも整備は完了する方向でございます。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) ありがとうございました。

 時間がございませんけれども、農政視察のほうで、きのう、そういった14番議員、3番議員さんから詳しく答弁がございましたので、あえてございませんけれども、今回の支援事業の部分で、非常に大きな事業というのが組み込まれて、就農を希望される方の窓口というのが一番肝心ではなかろうかと思うんですけれども、再度お聞きします。どういった思いでやられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 市長を中心に関連機関と連携しながら取り組んでまいりたいがと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) もう少し詳しくお聞きをしたかったと思ったんですけれども、非常に今回は50分という制限の中でございました。また次回の質問によろしくお願いをしたいと思います。

 これで私の質問は終わります。

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○議長(井上明夫君) 12番 権藤清子君。



◆12番(権藤清子君) [登壇]

 通告に基づいて次の2項目の質問をいたします。

 1つ目は、安心できる介護保険について。

 2つ目は、小中学校給食においての放射の対策についてです。

 まず、介護保険料の問題です。

 国の法改定により、平成24年度から新しい介護保険の事業計画が始まります。それに伴い4月から新たに第5期介護保険料が提案されています。日田市でも策定委員会で協議されてきました。65歳以上の高齢の介護保険料は平成21年から23年までの第4期計画の月額3,578円に比べ、平成24年から26年の第5期は月額4,885円で約37%の大幅な値上げとなっています。年金生活者にとっては今までの生活も切り詰めているのに加え、介護保険料の引き上げはさらなる生活破壊につながります。所得の低い人にはとにかく高いのが現状です。認定者数がふえる見込みや、施設増床などあって事業費は大きくなっていますが、県から交付されている財政安定化基金と市でため込んでいる介護給付費準備基金1億5,000万円を取り崩し、基準額で月額4,885円となっています。高齢者にとって大きな負担でさらに軽減することはできなかったのでしょうか。

 私ども共産党市議団は、その値上げを抑えるために激変緩和措置を提案しました。具体的内容は、平成24年度に月額4,885円を4,200円にします。率として半分の約17%です。これに必要な財源は約1億5,000万円です。平成25年度は4,600円にします。率として約28%になります。これに必要な財源は約6,500万円です。平成26年度は市の提案どおり4,885円にします。必要な財源はあわせて2億1,000万円要りますが、これは一般会計から繰り入れる提案です。急激な上昇を抑えるために段階的に保険料を抑制することはできないのでしょうか。

 私たちのこの申し出が検討できなかったんでしょうか。答弁をお願いします。

 次に、認知症対策についてお尋ねします。

 高齢化が進み長生きする人がふえている中、認知症の人もふえてきているようです。地域のつながりが希薄になっていることもあるようですが、認知が進んで困っている家庭があると思います。でも、近所の他人には知られたくなくて相談をどこのだれにしていいかわからないと悩んでいる人もいます。家族にとっては認知がひどくならないうちに在宅でできるものならと思っているのではないでしょうか。

 家族の支援対策に、自治会や民生委員とのかかわりや話し合いは十分できているのでしょうか。現在、市で把握している人数やその対応の状況など述べてください。

 次の項目に行きます。

 3.11の大地震から1年になろうとしています。福島原発事故による放射性物質はいまだに放出され、しかも広範囲に及んでいます。事故から4カ月後に福島原発から60キロ以上離れている小麦にもセシウムという放射性物質が規制値以上に入っていることがわかりました。

 私はある集会で専門家の講演を聞いて、風向きによっては九州にも流れてきていると聞きましたが、それで安心していいのでしょうか。

 一方、放射線問題は国やマスコミが安心を強調しているためか、関心が薄い人や九州は安全だと誤解をしている人も多いようです。市内のある小中学生のお母さんは買い物をするときに食材選びは必ず袋の裏を見ます。生産地や添加物が気になるからと言います。また、先生も授業で食材を選ぶのに気にすることを子供から聞いています。現実には子供のための安全な食品を見極め選ぶことはできていません。

 最も大きな危険性は放射性物質が食品とともに体の中に入り、血液などを通して前進にいきわたる内部被爆です。保護者にとっては給食の食材についても安全であるか不安の声が寄せられています。市の学校給食センターにおいての検査体制はありません。不安を取り除いて保護者に安心してもらうことが大事ではないでしょうか。

 そのためには献立に地元産のものを使用しているのでしょうか。また、流通経路、基準値など正確な情報提供を行うことができないのでしょうか。どのように取り組んでいるのか述べてください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。あとは自席からの質問といたします。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは、安心できる介護保険制度についてお答えいたします。

 初めに、介護保険料の引き上げについてでございます。

 本年度開催をいたしました日田市老人保健福祉計画策定委員会におきまして、平成24年度から平成26年度までを計画期間といたします、第5期日田市老人保健福祉計画について御審議いただき、その中で介護サービス料の推計や介護保険料の設定などについても御審議いただいたところでございます。

 その結果、第5期の保険料につきましては、本会議に上程をいただいておりますとおり、基準となる保険料第4段階において年額5万8,620円、第4期と比較いたしますと1万5,680円の引き上げとなっております。月額でいいますと、議員から御紹介ございましたように、月4,885円となり1,307円の引き上げでございます。

 この原因としましては、要介護認定者が年々増加傾向にあること、及び介護報酬の引き上げ等から第5期計画期間中の介護保険事業給付費総額が第4期計画期間中と比較し34億4,770万円程度増加することが見込まれ、このことが保険料上昇の大きな要因となっております。

 このように保険料負担が増大する中で、より安定的な介護保険制度の運営のために、これまで以上にそれぞれの被保険者の方の負担能力に応じた保険料設定の必要性があり、第4期では第6段階の7階層に区分しておりました保険料段階を、低所得者の負担軽減のため新たに第3段階の特例を設けるなど7段階の9階層に区分し、被保険者の負担能力に応じたきめ細かい保険料負担段階の設定としているところでございます。また、県には市町村の介護保険財政に不足が生じた場合に一般会計からの繰り入れを回避するため、市町村に対し資金の貸し付けを行うための財政安定化基金が設置されておりますが、保険料抑制のためにその一部を取り崩し市町村に交付することとなっております。この財政安定化基金の県からの交付予定の約6,300万円、及び市に設置をしております介護保険準備基金から1億5,000万円を取り崩し保険料上昇の抑制に活用することとしております。

 保険料を段階的に引き上げる激変緩和措置として一般会計からの繰り入れはできないかとの御質問でございますが、保険料の減額につきましては厚生労働省において減免のための3原則というものを定めておりまして、減免をする場合はこの3原則の範囲内で行うよう指導がなされているものでございます。

 この3原則とは、1つ目に、保険料の全額免除は行わないと、

 2つ目に、収入のみに着目した一律の減免は行わないと、

 3つ目に、保険料減免分に対する一般財源の繰り入れは行わないというものでございます。

 特に3番目の一般財源の繰り入れにつきましては、介護保険の費用は65歳以上の第1号被保険者の保険料が21%、40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料が29%、国が25%、県が12.5%、市が12.5%とそれぞれの負担割合が定められており、ここに新たに一般財源を追加することは、定められた負担割合を超えて他へ転嫁するということになりますので、制度の趣旨に反するものとして介護保険創設時から想定されておらず、適当ではないとうふうに考えております。

 次に、認知症対策についてお答えいたします。

 まず、認知症高齢者の現状でございますが、2003年の厚生労働省の高齢者介護研究会報告書によりますと、認知症高齢者は2015年までに全国で250万人、2025年には323万人に年々増加すると推計されております。

 本市の状況といたしましては、平成23年6月末時点の介護認定調査票による認知症高齢者の日常生活自立度の判断基準から、日常生活に支障をきたすような症状、行動や意志の疎通の困難さが見られてもだれかが注意していれば自立できる、いわゆる認知症自立度ランク?a以上の高齢者は、要介護、要支援認定者の57%に当たる2,203人となっており、高齢者の10人に1人の方に何らかの認知症の症状が見られる状況でございます。

 そのような中、認知症高齢者やその家族の支援についてでございますが、本市におきましては平成16年度に行政並びに医師、民生委員、認知症専門病院作業療法士、自治会、公民館、介護支援専門員、一般市民、地域包括支援センター職員など各関係機関の代表30名で構成いたします、認知症支援体制づくりプロジェクトを結成し、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指して認知症支援体制を初め、さまざまな支援策に積極的に取り組んでいるところでございます。

 具体的な取り組みといたしましては、まず認知症を正しく理解するため認知症サポーター養成講座を各地区公民館や集会所などにおいて開催することや、認知症支援体制づくりプロジェクトのメンバーによる寸劇を通しての認知症の症状や認知症高齢者への支援方法などの普及啓発はわかりやすいとの評価をいただいております。

 また、県下で初めて公民館と協働して認知症予防のすずめの学校を開校し、市民に対して認知症予防講座を開催しているところであり、現在、市内6カ所の公民館で教室を開講し受講をいただいておりますが、今後もなるべく多くの方が受講できるように開催地区をふやしていきたいと考えております。

 さらに、ここ数年、本市でも認知症高齢者が昼夜を問わず外出し、行方がわからなくなり、家族等が警察署に通報するといった事例が起きている状況がございます。

 このような場合に対応するため、警察署や消防団等と連携しながら、認知症高齢者を早期に発見し安全が確保できるよう、捜索フローチャートを作成し民生委員、児童委員や公民館、介護支援専門員等の関係機関に周知を行い、連携、協力しながら速やかに認知症高齢者を発見する体制づくりを行っているところでございます。

 その他、介護支援専門員や認知症支援体制づくりプロジェトのメンバーが協働し、毎月1回パトリア日田において認知症に関する相談窓口を開設することに加え、在宅で介護している介護者を対象に、介護技術の習得や意見交換を通じての仲間づくりなどを行う家族介護教室の開催、あるいは、認知症の初期症状を個人が簡易に発見できるセルフチェック表を作成し、お元気な高齢者の集まる場において、調査、周知を行い、必要な場合には専門の医療機関につなげているところでございます。

 今後も関係機関等と連携を図りながら、早期発見、早期対応に務め、認知症高齢者やその家族が住みなれた地域で共に生活を営めるよう、さらなる支援体制の確立に取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から12番議員さんの御質問のうち学校給食に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、食材の使用状況についてお答えをいたします。

 給食食材の地元産の使用につきましては、主食であります米飯に日田産米を使用しているのを初め、農産物については地元産のものを最優先にし、次に県内産、九州産の順で発注を行っております。

 地元産の食材は青果業者から納入する大根や白菜のほか、大肥郷のタマネギ、ニンジン、ジャガイモ、大山のエノキ、五馬高原のネギ、大鶴のチンゲン菜、山田原のゴボウ、前津江の小松菜等地元野菜をできるだけ多く取り入れるようにしております。平成22年度の使用状況は米、野菜の総重量で14万7,208キログラムとなっておりまして、そのうち地元産のものは7万6,907キログラムとなっております。食材の分類ごとの地産地消率では米とタケノコが100%、果実類、ナシでございますけれど91.4%、エノキといった菌類24.6%、根菜類15.4%、葉菜類17.5%などとなっております。

 次に、これら食材の放射性物質の検査についてでございますが、昨日7番議員さんの御質問にお答えをいたしましたように、食材に対する日田市独自の放射性物質の検査は行っておりません。食品に含まれる放射性物質に関しましては、国のチェック、指導体制により暫定規制値等が定められておりまして、この基準値等を上回った場合、販売、出荷等が制限されることから、現在、市場に流通している食品は安全であると判断されるものでございます。

 なお、加工食品の多くを納入しております大分県学校給食会が九州の各県学校給食会と合同で昨年9月より学期ごとに放射能検査を行っておりまして、検査の項目はヨウ素131、セシウム134、セシウム137の3項目で、検査の頻度は学期ごとの食品購入の際に実施することとされております。

 この結果、これまで放射性物質は検出されておらず、安全であることを確認いたしております。

 日田市の学校給食で使用しております農産物や肉類については、基本的には九州産のものでございまして、加工品に対する安全性のチェックもなされておりますことから、現時点では学校給食の食材に関して放射性物質に対する安全性は確保できていると判断をいたしておりますが、今後、放射性物質が検出される地域が拡大するようであれば、昨日もお答えいたしましたように、大分県学校給食会とも連携協議を行い、本市の学校給食においても独自に放射性物質の検査が必要となる場合もあると考えてはおります。

 次に、保護者への情報提供についてお答えをいたします。

 学校給食の運営内容につきましては、保護者の代表にも委員となっていただいております学校給食運営協議会において毎年事業報告を行っておりますが、その中で、食品の管理状況や健康管理、衛生管理、安全対策等についても説明、報告を行ってきております。

 また、東北大震災による原発事故後、給食で出されたデザートが福島市の工場で製造されたケースがございました。このことにつきまして、保護者の方から安全性についてのお問い合わせがございましたから、生産工場に問い合わせをいたしましたところ、その工場から資料の提供とともに、原材料は事故前に収穫されていたものであり、使用する水等についても工場独自で放射性物質の検査を行った結果、放射性物質は検出されていない、との報告がございましたので、問い合わせのあった保護者の方へ説明を行い、不安解消に努めたところでございます。

 今後の学校給食に関する情報提供の在り方については、ことし4月にリニューアルされます市のホームページで教育委員会のページを充実いたしますことから、その中で献立や使用材料及びその産地を初めとした、学校給食に関する情報を発信することによりまして、保護者や市民の皆様に信頼される安心で安全な学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) ここで昼食のため休憩いたします。会議は午後1時から続行いたします。

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午後0時03分休憩

午後0時59分再開

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○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 再質問させていただきます。

 介護保険料の分からいきます。

 一般会計から繰り入れができないという3原則があるということを聞いておりますけれど、策定委員会では、課長の答弁ではできると言ったんですけれど、それを繰り入れに市の方針ではできないのでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 3原則ということで先ほど御紹介いたしましたけれども、絶対不可能ということではございません。実際している団体もございますけれども、ただしこれにつきましては、繰り返しになりますけれども、一般会計から新たに繰り入れするということになりますと40歳以下の方にも影響してまいります。そういったことで、これにつきましては保険制度としては大変なじまない、制度の趣旨に反するものでございますので、私どもとしては適当ではないと考えております。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 高齢者にとっては負担が大きすぎるということで、生活費、それなりに何でも負担増できて、ましてや年金も下がっていく上で大変だと聞いておりますので、繰り入れができるのであれば、それに市の方針でいっていただきたいと思います。

 また、豊後大野市は一般会計から繰り入れて引き下げを提案しておりますが、それでどのくらいの金額か聞いておりますでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 豊後大野市が来年度から繰り入れるというお話は聞いておりますけれど、具体的にどのくらいというのは確認はしておりません。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) だいぶ保険料が高くなるということは聞いておりますけれど、そういった面でも一般会計からほかの市も繰り入れいているということで市の方針でまたそういう方向でいっていただきたいと思います。

 また、介護保険準備基金の1億5,000万円の取り崩しですけれど、1億9,000万円あるうちの4,000万円を残しているのは、なぜ全額取り崩しができないのでしょうか。お尋ねします。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 一応、今年度末の基金残高見込みといたしまして約1億9,000万円ということでしておりますけれども、これにつきましてはあくまでもまだ見込みでございます。今後まだ変動する可能性がありますので確定ではございません。

 それと、また来年度以降にも介護給付費が見込みを大幅に上回るというようなことも考えられますことから、若干の基金としては準備をしておきたいと考えております。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 保険料は高齢者から取り立ててため込んだお金ですので、それは全額高齢者のほうにはき出してお金を返すというような考え方で、引き下げのほうに回してほしいと思います。

 その給付費を見込んでいるということなんですけれど、3期から4期の間では上がり方は、給付費の見込みはどんなんだったんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 申しわけありません。今、3期から4期の計画での上がり幅、ちょっと資料を持ち合わせておりません。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 介護保険料。とにかく少しでも安く抑えられるなら全額取り崩してもいいのではないかと思いますが、高齢者のことを考えればそれが負担軽減につながると思います。その点についてどうお考えでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 先ほども申し上げましたように、準備基金にまだ今年度の分が確定ではございませんし、来年度以降の今の計画を超えて給付費が発生するような事態も考えられます。第4期の計画と4期の実績のこれも見込みになりますけれども、計画から比べて2億4,000万円ほど給付費がふえています。こういったこともございますので、若干の基金としては準備をしておきたいと考えております。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 介護保険に至って給付費の見込みが上がるということなんですけれど、それが余り影響は今までなかったんだと思うことが、3期から4期のときの取り崩した基金が4億8,000万円あって4億円を取り崩したと聞いております。だから、今回も残すこと自体がやっぱし必要ではないと思うんですが。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 仮に今回基金を全部取り崩したといたしますと、次の第6期についてはまた逆に大幅な引き上げにもなりかねません。そういったこともございます。

 それと、先ほど申しましたように、本当に介護給付費、どんどん伸びてきておりますので、今後の見込みといたしましてある程度の余裕は持っておきたいと考えております。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 介護保険の改善というのは、やっぱり安心して老いることができる社会をつくっていくことが、やっぱり皆さん求めておりますので、市の行政のほうも求めていってもらいたいと思います。

 それから、認知症についてですが、すずめの学校というとてもいい改善策として、またどんどんふえるということでいいことなんですが、その中で予防として講座を受けている中で、これが苦手だと思って行きたくなくなったっていう方もちょっと存じ上げております。その点について、またどのようなふうな改善策があるか教えてもらいたいです。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 認知症予防対策として取り組んでいますすずめの学校ですけれども、このすずめの学校で使用しております教材等に御負担を感じている方もいらっしゃるように聞いております。

 これらの対応につきましては、日ごろから教室の指導者が対象の方に対しまして無理のない参加を基本に声掛けを行いながら、参加しやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。

 また、すずめの学校のほかにも生きがいデイサービス事業を通した認知症予防教室での取り組み、あるいはそれぞれの地域で開催されております公民館活動とか、地区の社協が実施しておりますミニデイサービスなどございますので、御本人さんが参加しやすい方法を選んでいただいて、そういった選択できる環境づくりに努めながら、引き続き認知症予防の対策に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 年がいくたんびに認知になるかならないか、自分でもやっぱし、だれでも不安があると思うんですが、それぞれお互いが認知を本当に改善できるようなふうにと思って、隣近所に声が掛けれるように体制をつくっていただきたいと思います。

 学校給食の放射能問題に入ります。

 先ほど答弁の中で、原発のあとに保護者の方から問い合わせで福島産のものが食材に入っていたということをおっしゃっていましたけれど、原発の前に収穫されていたものでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 今、権藤議員さんおっしゃいましたように、原発の事故の発生前に原材料として確保しておったもの、それを加工したということで、業者からは報告を受けております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) それは、保護者からの問い合わせがあってから確認したのですか。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) この件につきましては、12番議員さんおっしゃるとおり、保護者からの問い合わせがあって、その調査に動いたということでございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) では、その問い合わせの前のチェックっていうのはしていなかったんですよね。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 県の学校給食会の検査については、昨年の9月からの実施でございますので、それまでは放射能に対する検査は行われていなかったということでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) それから9月より学期ごとに検査をしているということなんですけれど、その検査というのは、そのときのサンプルだけの検査ですか。それともすべてのものにされた検査でしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 私の持っている情報の範囲では、その学期に調達する加工食材についての検査というふうに受けとめております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 給食センターでのチェック体制ですけれど、食品ごとの検査で絶対それが安全だといえるものはどういったところからくるんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) これは今の検査体制から申しますと、先ほど登壇での御答弁でも申し上げましたけれども、国のいわゆる基準値を下回るもので、現に流通されておるところから加工あるいは仕入れておるということでございますので、そういう流通の流れの中で安全性は確保されたものが給食食材として提供されておるという考えでございますし、特に九州産、あるいは大分県産、いわゆる地場産、そういったものを積極的に活用しながら安全性の確保に努めておるということでございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) その体制で、絶対それが安心だといえるわけですね。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) これは今の検査の体制等から考えれば安全であるというふうに申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 給食センターでの検査体制ということは、とられるということは今後ないのでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 先ほど登壇での御答弁でも申し上げましたけれども、いわゆるそういう汚染地域の広がりというのがこれから現にあった場合、そういったときには給食センター独自での検査体制というものを、これも検討する場面があるであろうと。しかしながら、こういった全国的な問題ということについて国で考えるものなのか、あるいは自治体でそれぞれ大きな費用をかけて対応するのかっていうことは、そういった具体的な事例が発生してその時点で緊急に判断をしていくべき問題であろうというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 原発の被害って目に見えないものですから、大人はとにかく子供たちのことを考えますと、親として本当にこれから成長していく過程の子供にとっての食材って本当に心配なんです。だから、それが緊急のときにということで間に合うかどうかがわからないと思うんですけれど。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) そういったところに備えて日ごろから全国各地で空気の汚染状況等の検査も行っておる、流通段階でのチェックもやっておるということであろうと思います。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) ではそういった情報提供に対して、保護者に対して先ほどはホームページなどを設けておるとおっしゃいましたが、ホームページ、まあ全員が見ているわけではございませんので、ほかの献立表とかに記載、または盛り込んだやり方というのはどうなんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 情報提供の手段ということでは、今、議員さんがおっしゃいましたように、毎月出しております給食献立表の中に今月の食材はどこからのものですよというお知らせをしていることは、これは安心をしていただくための一つの手段であろうと思います。

 それと、ホームページの件につきましては、今の段階ということではなくて、4月からのリニューアルされるホームページの中で他の自治体でもあっておりますような、関心を持っていただける、楽しい内容になるような形も考えあわせながら情報提供をしてまいりたいということでございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 学校での先生に対する食材というか、保護者に対してのお話だとかそういったPTAとかでのそういったお話などの情報提供はないのでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、学校運営協議会、給食の運営協議会の中で情報提供をしておるところでございます。ですから、その中に育友会の代表の方もいらっしゃいますので、学校の先生方もいらっしゃいますから、そういう代表としてお見えいただいている立場から、そういう報告を受ければ当然その関係者の方には情報が伝わっているものというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 私が今まで小中学校を持っているお母さん方に聞いたところによりますと、原発に対して放射線が怖いとか、不安であるとかちいう話を出しただけでも先生たちというか、余り関心を持ってくれていないという情報が入っておりますが、その点に関してはどうお考えでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) どういう方に聞かれたのか、どれぐらいの方に聞かれたのかは私は今わかりませんけれども、原発について知りたくないとか、聞きたくないとかいう教員は僕は一人もいないと思います。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 聞いたのは少数人数ではございますですけど、特に食に関してお母さんたちの中では敏感な人がございます。その中で今度の原発に対しての放射線の怖さというか、そういった情報などを知りたいということでお話に出したところでございました。

 また、福島からとか近辺からこちらのほうに、日田のほうに来ている方も心配しておられるので、そういった方たちはなおのこと食材に関しては敏感だと思います。

 だから、そういった情報提供っていうのはこれからずっとやっぱしくまなくお知らせしていただきたいと思います。

 これで質問を終わります。

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○議長(井上明夫君) 8番 森山保人君。



◆8番(森山保人君) [登壇]

 通告に従いまして、大きく3つの項目について質問をいたします。

 第4次行政改革大綱。

 新博物館の基本計画。

 各種委員会などの会議録の作成とその公開。

 この3つの項目についてでございます。

 まず、1つ目は、第4次行政改革大綱についてであります。

 平成24年度の市長の市政執行方針には行財政基盤の強化のために、この大綱の策定に取り組むことが触れられております。平成21年度で第3次行政改革大綱が終了して、それから2年が経過いたしました。第3次までで未実施のものについては、この第4次行政改革大綱への継続性があるのか、どのように考えているのかお尋ねいたします。

 具体的な項目といたしましては、民間委託などの推進のうち公立保育園の指定管理者の活用についてであります。

 第3次の実績報告では、あまがせ保育園、なかつえ保育園、すぎっ子保育園の3つの保育園については児童数が定員を大幅に下回り今後も増加が見込めないことから、運営経費の面から指定管理者を見出すことが難しい、統合を検討しながら当面直営で行うということで未実施となっておりますが、その後の現状と今後の方向性をお教えください。

 また、第3セクターの抜本的な見直しについては、やはり第3次の報告では必要に応じて仮称第3セクター等の経営改善検討会議等を庁内組織として設置し、方針などを協議していくこととした。現在、見直しに対する総合的な指針、計画の策定はなされていないと実績取りまとめには記されております。

 また、昨年9月議会の一般質問で2番議員への原田市長の答弁では、経済活動等で運営されている5つの第3セクターについては、過疎地域での定住や地域産業の育成、地域雇用の場、活性化の拠点として運営していただいている。経営内容の点検や情報公開なども進めながら一層の経営改善を促し、将来的には資本譲渡などによる自立に向けた取り組みも検討していきたいと言及しております。

 そこで、第3セクターの抜本的な見直しは今後どのように行うのかをお伺いいたします。

 次に、市職員の定員管理と給与の適正化などについては、どのような取り組みを考えているのか。市長が選挙のときに公約として掲げておられた人件費2割削減との関連でお答えください。

 次に、大きく2つ目は、新博物館の基本計画についてでございます。

 平成24年度の市政執行方針では既存施設の活用も含めた自然史博物館の建設に向けた基本計画の策定に取り組むとされております。

 基本計画の前段階としての基本構想がどのような内容であるのか。

 その市民への周知はどのようになされているのかについて、お伺いいたします。

 また、建設に向けた今後のタイムスケジュールについて、現時点での計画をお教えください。

 大きく3つ目は、各種委員会などの会議録の作成と公開についてでございます。

 現在設置されている委員会や審議会、協議会などがどのくらいの数にのぼり、そのうちどのくらいの会議で議事録や会議録がつくられているのか、まずお教えください。

 次に、作成された会議録などの管理とその利活用はどのようになされているのか。

 また、それらが情報公開請求でどのくらい公開されているのかもお教えください。

 市長が主張する市民全員参加によるまちづくり、積極的な情報の開示によって市民が同じ情報に接するためのやり方の一つとして、これらの会議録などの公開は考えられないのかについてお尋ねいたします。

 私の壇上での質問は以上でございます。あとは答弁に沿って自席から再質問をいたします。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは第4次行政改革大綱の策定にあたり、第3セクターの抜本的な見直しについてどのような方向性を持っているかとの御質問にお答えいたします。

 第3セクターの抜本的な見直しにつきましては、平成17年3月に総務省から示された地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の内容を踏まえ、第3セクターの見直しに対する総合的な指針、計画の策定、また経営状況の点検、評価、経営状況の公開を具体的な実施内容として掲げ、第3次行政改革大綱の中で取り組んでまいりましたが、議員御指摘のとおり未達成項目となっている状況でございます。

 本市におきます第3セクターは多様化、複雑化する市民ニーズに迅速かつ柔軟に対応できるよう設立され、行政を補完、支援する組織として重要な役割を果たしてまいりました。

 しかしながら、少子高齢化の進展、情報通信技術の発展、人口減少社会など社会情勢は大きく変化しており、特に民間事業者やNPO法人などの公共サービスを提供できる担い手の成長や、平成15年に指定管理者制度が創設されたことなどを背景に、行政と民間の役割分担の見直しが必要となってきております。

 本市におきましても、このような状況を踏まえ、第3次大綱の実績報告の際にも見直しにつきましては、継続して取り組んでまいる旨の説明をさせていただいた経緯もございますし、平成21年6月に第3セクターの抜本的改革に集中的かつ積極的に取り組むことを求めるとする第3セクター等の抜本的改革等に関する指針が総務省から示されておりますことから、今後の第3セクターの役割、市の関与の在り方等も含め、第4次大綱におきましても重要な項目としてとらえ、継続した取り組みに努めてまいりたいと考えております。

 次に、定員管理と給与の適正化等につきましては、第3次行政改革大綱では定員の管理と給与の適正化等として8つの項目で目標を設定し、すべての項目において目標を達成したところでございます。

 このような中で第4次行政改革大綱におきましても、定員管理や給与の適正化等を盛り込んでまいりますが、地方分権が進む中で地方自治体への権限委譲により事務事業がふえることも予想されますことから、今後の策定においてはあらゆる角度から組織や事務事業の見直しを行い、民間活力の導入や市民との協働を図りながら必要な人員数を精査し策定してまいりたいと考えております。

 次に、各種委員会等への議事録の作成と公開についてお答えします。

 議員御質問の各種委員会等の会議録につきましては、基本的に会議の決定事項やその意思決定の経緯等について議論しました概要を作成し、保存しながら事業推進の参考としております。

 また、その会議録等につきましては、情報公開や情報共有とあわせ当該委員会にかかる事務事業を検証する資料として活用しているところでございます。

 次に、市民への会議録等の公開につきましては、日田市情報公開条例に基づき公開請求が行われており、最近の各種委員会等に関する請求件数につきましては、平成22年度が3件、平成23年度では現在までに13件となっており、岩澤重夫画伯作品保存検討委員会の議事録などが公開されております。

 さらに、情報共有の観点から公開請求に基づかない情報提供といたしまして、本市の自治基本条例の策定に向けた市民ワーキンググループの会議録や会議資料につきましては、現在ホームページで公表しているところでございます。

 また、庁舎1階フロアに基本計画や予算書、統計資料など行政資料を閲覧できるコーナーを設置する予定でございますので、市政情報の提供に努め、市民参加の開かれた市政を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは第3次日田市行政改革推進計画で指定管理者制度を活用するに至らなかった公立の保育園の状況と今後の方向性にお答えいたします。

 公立保育園につきましては、第3次日田市行政改革大綱で民間委託等を推進するとして、指定管理者制度の活用を新たに4園で実施する予定でございました。

 具体的には、平成20年度に天瀬町のあまがせ保育園と、既に廃園いたしておりますけれども出口保育園、平成21年度に上津江のすぎっ子保育園と中津江村のなかつえ保育園を民間委託する計画でございました。しかしながら、それぞれの地域において児童数の減少傾向は年々進んでおり、本年2月末時点の園児数は、あまがせ保育園が40人定員に対して20人、すぎっ子保育園が35人定員に対して19人、なかつえ保育園が35人定員に対して27人という状況でございます。

 このような状況の中、民間による運営は将来的に安定した経営が見込めず、指定管理者を受ける法人を見出せないということで、民間委託を行っていないものでございます。

 議員お尋ねの今後の方向性でございますが、先ほど申し上げました民間委託が難しいことや地域性を考えますと、すぎっ子保育園となかつえ保育園につきましては、引き続き直営で運営したいと考えております。また、あまがせ保育園につきましては直営を継続いたしますけれども、天瀬地区内に私立の保育園が2園運営をしておりますことから、今後の園児数の状況を踏まえ、次期行政改革大綱の中で方向性を検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から、8番議員さんの御質問のうち博物館の基本計画に関する御質問についてお答えをいたします。

 博物館はこれまで市民団体などの協力をいただきながら、自然環境学習や自然に関する展示を行うなど、自然環境の大切さについて普及啓発活動を行ってまいりました。また、近年自然環境問題が市民の注目を集めるようになり、自然環境に恵まれた本市における博物館の役割として、引き続き自然の大切さを啓発していくことが必要であると考えているところでございます。

 まず基本構想の内容と市民への周知に関する御質問についてお答えをいたします。

 博物館は開館から51年が経過し老朽化が進んでおり、あわせて設備面についても不十分なため来館者の利用にも支障をきたしていることから、平成22年度において新博物館建設に向けた基本構想を策定いたしました。この構想を策定するに当たっては施設の現状や課題を整理し、日田市が目指す博物館像として自然史を中心に生物の生態や科学、宇宙などの分野を新たに取り入れ、市民が生きた自然を学べる施設であることという活動方針を定めたところでございます。

 また、この方針に基づき活動の柱として資料の適正な管理のほか、自然環境学習の取り組みや子供たちが自然や科学に興味を持つための取り組みなどを掲げ、そのために必要となる施設整備の概要や管理運営方針などをまとめたところでございます。

 この構想につきましては、これまで広く周知するための取り組みができておりませんでしたが、今後具体的な整備計画をまとめる上で市民に御理解いただくことが必要でありますことから、広報紙やホームページなどを活用して市民への周知を行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、今後のスケジュールに関する御質問についてでございます。

 ただいま申し上げましたような基本構想に基づき、平成23年度には市内有識者で構成される博物館協議会におきまして、具体的な活動方法や展示内容に関する協議など3回にわたって開催をいただき、基本計画策定に向けた準備作業を進めてきたところでございます。

 来年度は基本構想の周知とあわせ、引き続き博物館協議会委員の方々から御意見をお伺いするとともに、他の自然科学関係の博物館などに在籍しております専門家の先生方にも御指導をいただきながら、担当課で基本計画案の策定を行い、新たな博物館建設に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、基本計画案がまとまりましたら、パブリックコメントの募集やいっしょに考えん会の開催等により、自然史博物館の整備に関する市民の意見集約を図りたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) それでは再質問をいたします。

 第4次行政改革大綱について、3次からどのように引き継がれるかということで、質問の順番で再質問していきますが、公立保育園について3園がまだ公営でやられているが、今後についても児童数が減少しているので指定管理者に指定できないと。直営でやらなければいかないということは、これは民間委託をすることによって市の行財政改革をしていこうという方向なんですが、それができないという、子供が少ないからできないというのがよく理解できないというか、指定管理していただくところが見つからないということは、結局今まで公設民営でやっているところが今7カ所あって、今度指定した3園とあとそれ以外に光岡保育園と高瀬保育園があるわけですが、今後そのほかに民間の私立の保育園があってやっているわけですが、全体を考えて今小学校は統廃合をしたりしているわけですが、この保育園についてはそのあたりのことはどのように全体的には考えて、この3つの園の今後の対応という形になっているのでしょうか。まず御質問します。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 保育園の関係ですけれども、現在国のほうで検討されております、子ども・子育て新システムというのがございます。この中では市町村は5年ごとに市町村新システム事業計画というのを策定しなくてはいけないようになっております。この中で必要記載事項といたしまして、まず圏域の設定、ですから日田市を幾つかの圏域に分けてという形になろうかと思いますけれども。それと幼児期の学校教育、保育、子ども子育て支援事業にかかる需要量の見込み、その見込み量の確保のための方策等を策定するようになっております。

 ですから、この計画を策定する中でそういったことも含めて検討してまいりたいがと考えております。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 小学校の場合とまた事情が違うということもありますが、この件については、今後この市の職員の定員管理などにも絡めてもう一度質問したいと思います。

 2番目にいきまして、第3セクターの件についてでございますが、第3セクターについては、今部長より答弁がありましたが、平成21年6月に見直し、第3セクターなどへの指針が出て、もうその時点では市の行政改革大綱はもう終わろうとしていて、結局は取り組みがされていませんが、大分県などはその時点からずっと改革が進められております。

 財団法人の日田玖珠地域産業振興センターについては、市は47%の出資でこれについては50%いっていないということで、私ども議会のほうにも報告は出されていませんが、県のほうについては、日田玖珠地域産業振興センターについて県も出資しておりまして、ちょっと2つ資料があって現時点で1,600万円のなのか1,700万円なのかちょっとはっきりしませんが、県も32%か34%を出資しているということで、県の見直し指針などについては報告がされております。この日田玖珠地域産業振興センターについては、先ほど言ったように議会では報告はされていないので、決算審査の特別委員会などでも取り上げて具体的な中身などについても、これまでどのようになっているか議論されてきたりしました。平成20年度に1,500万円、借り入れをしておりまして、それを平成25年度にかけて返していくような計画になっております。

 このあたりの情報が、結局市の第3次の大綱からこの第4次の大綱がこれから検討するわけですから、平成24年度検討して平成25年度となると、もう4年間の空白時間ができるような状態になりますが、このあたりの結局情報公開等その見直しの方針などがほとんどこの間取り組まれていないわけですが、このあたりについて市長はどの程度御存じだったでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、議員さん御質問の件でございます。

 おおむねの報告は受けておりました。ただ、そのような形で非常に進んでいないということで、本格的に本年度から取り組んでいこうということを考えておるところでございます。ただ、今議会を通してもずっと議題にも上がっておりますけれども、住民自治基本条例も含め大きなパラダイムの変更、見直さなければいけないんではないかというような時代にきているんだという認識の下でございますので、少々時間はかかったといたしましても、この件につきましてはもっとこれまで以上に踏み込んだ形でことの整理を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) この日田玖珠地域産業振興センターについては、多分今もそうでしょうが、市長が理事長ということで、議長も理事、あと部長も理事という形で入っているわけでして、これについては本当にもう身内でやっているものでしょうから、情報も公開しながら問題点を早急に対策していってもらいたいと思います。

 そのほか、先ほど壇上で述べました5つの経済絡み、観光絡みの施設を管理している第3セクターについても、それぞれ市の副市長も入ったり、部長も入ったりしているんですかね。それぞれ役員に入ったりしている第3セクターがあるわけですが、これらについても、先ほど言いましたように、県のほうについてはすべての団体、25%、ほとんど出資もしていないような絡みのあるところについてもすべて公開し、ホームページで見られるような状況になっております。

 そのほかにも大分県内の他市の状況を見ますと、第3セクターで日田市がこれだけたくさん第3セクターがあるわけですが、似たようなのがほかの他市ではどんなのがあるかと見ると、まずは土地開発公社ですとかはほとんどの市町村にありますし、市民サービス公社的なもの、また農業公社的なものがありますが、日田市ほどたくさんの第3セクターを抱えているところは余りございません。

 類似のものを見ますと、現在どうかちょっとわかりませんが、別府市においては別府扇山ゴルフ場っていうのが第3セクターであるようですし、中津市においてはコアやまくにが類似のものであります。

 日田市のこれだけの第3セクターをどんなふうに今後見直していくかは、いろんな観点からあると思いますが、議会のほうに報告されている報告書についても、つえエーピーについては詳細な報告がされておりますが、その他の第3セクターについてはごく必要最低限的な情報しか出ていないんですが、そのあたり管轄する部長あたりは、この議会への報告書などについてはどのようにごらんになっているか、具体的に内部から現在の状況をどのように考えているのか、できたらお答えください。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) 第3セクターの関係でございますけれども、私ども商工観光部の中で観光のほうが所管をしております第3セクターにつきましては、ひびきの郷、かみつえグリーン商事さん、鮎やなの三隈川の観光開発事業でございます。

 こちらにつきましては、例年財務諸表等議会等に御報告申し上げておりますので、その中で議員さん方のほうに経営内容等につきましては、御報告がされておるというふうに私のほうは認識をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 第3セクターで農林振興部が所管いたしておりますセクターにつきましてはつえエーピーとトライ・ウッド、2件ございます。2件とも出資比率が50%以上でございますので、決算等の経営内容につきましては公表のとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) これらの第3セクターについては、直接第3セクターに補助金がおりているおるものがあります。日田玖珠地域産業振興センターについては2,000万円前後の金額が出ていたりとか、ほかのところについても市からの補助金がでているところもありますし、またこれらの第3セクターが指定管理者としてあたっている観光施設などについては、これは市の所有物だということで市から直接リニューアルですとか、いろんな設備投資とかもお金がつぎこまれているわけで、そのあたりが具体的にいろんな透明性をもって少しでもみんなの視点からできるように、これについても大分県が実際やっているのに準ずる形でできるのか。そのあたりについてはいかがでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 大分県については第3セクター、少しの出資からすべて経営状況、さらには人的派遣の状況とか経営の評価なんかまで分析したところでひとつの一覧表で公開をしております。

 そういったことは存じ上げていますけれども、日田市としましてもいずれにしても第3セクターの経営状況といいますか、議会に報告するとともに将来にわたって経営の問題が生じれば市が債務を背負わなければいけない、市民の理解も得なければいけないということがございますので、県の状況をちょっと調査させていただきまして、公表できる形を考えてみたいと思っております。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 一応市長については今、行政がやること、民間がやること、それの間に公共的にやることという形で平成24年度からいろんな新しい取り組みをされるとしていますが、今この第3セクターの現状と今後については具体的にどんなことを想定されていますでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今後のことにつきまして具体的な対応等々につきましては、今回の行政改革大綱策定とかいうことの中でも一緒にあわせて具体的な方法をお示ししていこうと思っております。

 先ほどからの公表の件につきましては、より詳細な形で公表してくれというようなお話でございました。ちょっとその件に関しては私は確認しておりませんので、どの程度なのかということの関しての言及はできませんけれども、先ほど御指摘いただいたような形で透明性の高い公開は進めていきたいというふうに思っています。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 第3セクターについては以上で終わりまして、次に市職員の定員管理と給与についての件でございますが、これについては3次については全部達成されているということですが、壇上でも申しましたように、今度市長は公約で人件費の2割減という形で出ておりますが、これについては今度の第4次の大綱についてはどんな形でそのあたりを反映されるのかお答えください。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) この行革大綱を進めていく中で定員管理というものも当然うたわれていくものだというふうに思っております。

 先ほどの第3セクターとかも含めますし、指定管理者、それから市のやっている全般的な業務、今、現業として持っているこの業務そのものをどこかでやはり見直しながら、今後の財政の状況というものに耐えられる形で恒久的に市民サービスができるような体制づくりということを臨んでいきたいというふうに思っております。

 予算が変われば施策が変わるというような市政でございますので、今後の財政推計等々も一緒にかんがみながらこの行財政改革も進めていきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) この定数管理っていうのは、先ほどの答弁のほうにもありましたように、これから地方分権が進むという形でそのあたりの増員がどうなるのか。あとは、今現状でやっている事務事業見直しでどの程度削減されるのか。本当に成り行きがいろんな面から出てくるとは思いますが、先ほど言った、今現状で行われている保育園の直営ですとか、市民文化会館パトリア日田の施設も直営でやっている、また水郷TVもKCVと独自に別に市が直営でやっているとか、あとそれこそ、そのほかの事業施設などについてもどこまで指定管理者なり運営方法を変えるかとかいうところで随分違った状況になってくるかとは思いますが、その点について再度、市長は公約についてはどの程度の重みで考えられていますでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今の具体的な施設、それから現業というもののお話がございますけれども、すべてでございます。

 今、先ほど申し上げましたように、我々が抱えている、市が直営を含めてしている事業をすべてを見直していきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 職員については定年退職者から早期退職者からいますし、あと平成22年度の決算審査でも触れましたが、今職員の年齢構成あたりの問題もあったりとか、いろんな面で大綱で取り上げるというよりも、もう今この時点からそのあたりについてはいろんな面からの配慮があって、取り組まなくちゃいけないものじゃないかというふうには思っております。

 続きまして、大きい2項目目の新博物館の基本計画についてということでちょっと質問をいたします。

 これについては答弁にもありましたが、実は去年の6月議会の時点で我々教育福祉委員会の6名については、基本構想の中身については報告がありましたが、議会全体にはありませんでした。ですから、きのうの2番議員の質問の中についてもその中身はわかられないで質問したのだと思います。そのほかに多分議論したのは博物館協議会の中で多分議論されて、基本構想というのがあって、今度平成24年度についてはこれから基本計画をつくっていくと。実はそれよりも以前に、去年の平成23年度についてももう基本計画を策定するという形で出されていたわけですが、市長の交代もあって今回再度この平成24年度で基本計画を立てようという形になっておりますが、今回ひとつ違っているのは、新しく一言言葉がふえていまして、この基本計画については既存施設の活用も含めた自然史博物館の建設に向けた基本計画の策定に取り組むという形になっておりますが、既存施設の活用というのは、既存施設というのは多分いまの博物館のある場所なのかどういうのかちょっとわかりませんが、このあたりについては具体的には何か、どのような形でこういうことになったんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 構想段階での新しい博物館にどの程度の面積を求めるかということにつきましては、約1,200平米程度の提案をさせていただいておりました。その中でいろんな機能を考えておるわけでございますけれども、先ほどから議論の中にございますように、これからさらに一層に一層いわゆる財政改革等を進めなければならないという環境の中で、コストをできるだけ抑えて、そしてこれから取り組む基本計画の内容を実現していくためには、やはり既存施設の活用ということはひとつの整備手法として外せないであろうという判断の中でそういう方向性を出させていただいているところでございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) その施設の規模が1,200平米程度っていうことになれば、現在のものとはちょっと違う形、まああそこではとても無理だということでしょうが、そのあたりも含めて基本計画を策定されていくということですが、この博物館について、先ほどこれから周知徹底していくということですが、去年問題になった美術館構想の問題にもありますが、この新博物館、これまで長い間、もう老朽化していてどんな形で、何らかの形でということで言われてきましたが、ようやくこれから方向性が出てくると思うんですが、これについては私どもが得ている基本構想の中ではきのうの質問にもありましたけれど、いろんな学芸員から市民ボランティアも含めた形で運営がされていくような形が想定されておりますが、この周知徹底についてはまず既存施設を含めたものの決定から博物館自体の今後について市民の皆さんの理解が早く得られるような形で進めていかなきゃいけないかと思うんですが、そのあたりについては、もうちょっと何かありましたらお願いします。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 基本構想を策定して、この間1年間ぐらい広く市民の方にお知らせできていなかったということについては、やっぱり仕事の進め方として反省すべきところがあるというふうに私は思っております。

 その間協議会の先生方にも御意見をいただいてきておりますので、そういったところもたたき台としながら、これから作業を具体化してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 ですから、いつの時点で市民の方から広く御意見をいただくのが進めていく中でいいのかっていうことは、そのたたき台をまとめていく段階でちょっと時期的なことについては詰めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) この博物館のことについては、市長はどのようなお考えでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 先ほどより教育次長のほうがお答えを差し上げておりますけれども、この内容につきましては私も報告を受けておりまして、そのような形で同じ意見だというような形での指示はいたしておりますので、現状、今進めている御報告になっているような形で進めていきたいというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) では次の質問に移ります。

 最後の項目の各種委員会などへの議事録、会議録などの作成とその公開についてということですが、この議事録についてはきのうのこの一般質問の中でも情報公開して出てこなかった、またその中にあったものについて議論が進められておるところですが、先ほど私の、最初通告していたと思うんですが、この各種委員会がどのぐらいあって、そのうちどの程度で報告が実際つくられているのかについては答弁がなかったかと思うんですが、概略で大体どの程度っていうことでしか言っていませんが、そのあたりについてはいかがでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 御質問にありました審議会や各種委員会の数字、ちょっと手元に数字を持ち合わせておりません。

 あくまで会議録についてはそういった委員会の会議録につきましては公開請求に基づいて公開しているということで、先ほど申し上げた数字が公開している内容でございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 各種委員会等ていうことでは、この議会からも委員が選出されて出ているところと出ていないところもございますが、私が前に調べた古い資料では、これは毎年新しくできたり、なくなったりするものがたくさんあるでしょうが、82の項目が上がっているのがございます。

 多分その前後ぐらいのいろんな委員会、協議会、審議会とかそのようなのが多分あると思うんですが、そのうちそのすべてがどうこうということではなくて、この質問をいたしましたのは、私がもう何年前か余り記憶が定かではないんですが、淡窓図書館の市の行政関係の資料のところで、市の教育委員会の委員会の会議録がファイルされているのがありまして、ああこんなのでこういう議論がされているのかということを見たことがありましたものですから、それから思いついたというか、今回質問したわけなんですが、これについてはその後ある一定期間、委員会が開かれた何カ月かおくれで議事録がファイルされていたのが、そのうちファイルされなくなって、あとは最近は見ていませんのでどうなっているかわかりませんが、そういう形で公開されていたということはどなたか御存じでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 今御紹介のあった件につきましては、私どもも申しわけございませんけれど、議員さんとのいろんな話をさせていただく中で初めて承知したということでございまして、教育委員会として組織的にそういう情報をインターネット、ホームページ等で流そうという対応はした経緯はございません。

 以上でございます。

 ただし、教育委員会については原則公開ということでございますので、議事録の開示要求があれば当然公開をいたすということでございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 開示要求をするかしないか、ありますが、教育委員会、私がそれを見たということでそれがどの段階の判断でそれがされていたのかもわかりませんが、公開で行われている、また傍聴もしてくださいっていう市報にも載っていた状態ですから、そんな開示するのは問題ないんだと思いますが、そういうような会議が先ほど言いましたように、80を超える数があって、そこに出ている委員が、この古い資料によりますと1,837人という人数がいて、議員も含めて重複して入っている人が何人もたくさんおられるでしょう。それで、市職員以外などは特別職という形で報酬も払われてこれらの委員会が行われて、実際は議論が本当に真剣に行われているのと、さほど議論もなく報告だけで終わっているような委員会、審議会などもあったりしますし、そのあたりについてもずっとこれまでの流れでやっている委員会なども相当あるんじゃないかと思うんですが、そのあたりについて、これらの委員会等の見直しとかっていうようなことは具体的に考えるようなあれは、今度のせっかくの大綱ではないですけれど、そのあたりについてはどんなふうな見解でしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 条例に基づいた審議会とかいろんな施策において委員会をつくっております。当然そういった見直しをしながら委員会の必要というのも見直していかなければならないと思っております。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) ひとつ私、強く感じていたのは、地域審議会というのがございまして、これは合併によりつくられたということで、私もこの旧日田市内の委員に入っていたんですが、まさに報告で、議員がそのうち二人か三人入っているんですが、少なくとも議員についてはもうこんな議会で報告されたり話がされているところが出るのが多くて必要なかったりするんじゃないかとか、そこでほかの委員の方の発言もほとんどなかったとかっていうようなこともあります。そんなのも含めて必ず設けなきゃいけないものあるでしょうし、必要ないものは省くとか、さっき言った、議事録、会議録などについても問題になるものはちゃんとどこまでやるか、私が今所属している委員会などの議事録も幾つか取り寄せて見ましたが、割に詳細に入っているものから、ごく簡単なものまでたくさんありました。この議事録をつくる労力も相当なものがかかりますでしょうし、そのあたりも含めた何らかの改善というのもいいんじゃないかなというふうに思っております。

 いろんなあんなこんなを含めていろんな改革がされていけばとは思います。

 それで、まず原田市長におかれては、トップが代わったときだけ過去が否定できるっていうようなことがあります。今までトップが、自分がこれから継続していく中で一度言ったことを否定するのはなかなかできないでしょう。今の時点なら先ほどいろんな見直しをするって言われていましたが、ぜひそのあたりも含めて今が肝心だと思います。

 また、現場に改革の知恵があるっていうことも言われます。現場の人に本当に、現場からの声を引き出してもらって改革を進めてもらいたいと思います。

 市長は職員共々に緊張感をもって最善を尽くしてもらうようにしていただきたいと思います。

 終わります。

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○議長(井上明夫君) 10番 吉田恒光君。



◆10番(吉田恒光君) [登壇]

 まず初めに2月28日夕方より29日まで降り続いた大雪のために前津江町を中心に農業施設や森林に被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げます。特にワサビ収穫のシーズンを迎えこれから出荷される生産者にとって、ビニールハウスの倒壊は予期できぬ自然災害とはいえ、大変な被害だと思います。

 行政から早急な復興のための御支援をお願い申し上げます。

 では、通告に基づきまして一般質問をいたします。

 まず初めに、組織機構改編についてであります。

 今議会の初日に全員協議会で説明がありました。また、議案第70号日田市部設置条例の一部改正についてで、市民のニーズに的確に応え市民サービスを向上させるため、市の行政組織及び事務分掌を見直すとあります。

 今回の機構改編の主な目的である、市長の市政執行のための組織になったのか、お伺いいたします。

 次に、振興局の組織図の中で保健師を本庁へ引き上げ2課体制にする提案がありました。天瀬振興局を例にとると、合併当時5課38名体制が現在3課25名体制、そして4月から2課体制になるわけであります。合併7年で14名職員を削減することになります。

 今後市長は各振興局の組織規模、人員をどのように考えているか、方針をお伺いいたします。

 次に、企業立地推進課が商工労政課の企業立地推進室へ、林業木材産業振興課と森林保全課が林業振興課へと統合される計画です。

 12月議会でも質問しましたが、景気対策、雇用対策でも企業の誘致は日田市にとっても重要な課題であります。特にウッドコンビナートの難題を抱えており、マイナスの印象を受けます。企業立地、特にウッドコンビナートの企業誘致をどのようにどこが行うか、お伺いします。

 2番目に、景観保全対策について質問します。

 昨年6月に日田市景観計画が策定され、その基本理念として自然と地域と人がつながる水郷日田の景観まちづくりと述べられています。

 目標として、1、豊かな自然環境を守る景観まちづくり。

 2、地域をつなげる景観まちづくり。

 3、地域の個性を生かした景観まちづくり。

 4、みんなが主役の景観まちづくりと掲げられています。

 また、基本方針の中に地域をつなぐおもてなしの空間を形成しますとあります。

 地域をつなぐ河川や道路の景観は日田市を訪れる方々の印象に大きく影響することから他地域につながる河川沿いや道路沿いをもてなしの空間と位置づけるとあります。

 今後景観保全対策としてどのようにしていくのか、お伺いします。

 次に、森林景観整備についてお伺いします。

 1月14日の日田市外部評価で森林保全課の水郷日田の森林景観整備事業が外部評価の結果、再検討見送りとなり、市の対応方針で本事業は廃止となりました。外部評価の主な意見として、主たる目的は林業振興か、道路維持管理か、または景観整備なのか、林業のまちのイメージアップの手段として妥当な事業かであります。

 この森林景観整備事業は前の日田市景観計画でも記載されている、景観整備を行う唯一の事業であります。また、日田市の森林整備計画の中でも景観整備が必要とありますが今回廃止をされました。

 今後の森林景観整備の方法について、お伺いいたします。

 次に、友好姉妹都市との交流について質問します。

 屋久島との姉妹都市交流が始まって3年が経過しようとしています。その間多くの日田市民が屋久島を訪れ地域間交流もあったと聞いています。自然遺産屋久島との交流は日田市民にとっても有意義なことでいろんなことを学ぶことができる島だと思います。

 そこで質問いたします。

 初めに、屋久島町との交流の成果と課題についてどのように考えているか、お伺いします。

 次に、今後の交流方針について市長はどのように考えているか、お伺いします。

 最後に、新林業施策について質問いたします。

 特に今年度から国、県、市町村、森林所有者等の役割が明確化し、市の森林整備計画が森林のマスタープランとなるように位置づけ、新たに森林経営計画制度を創設しました。また、森林の生物多様性の保全等に対応するために、市が主体的に森林の区分を設定できるしくみに転換するとあります。

 この国の森林、林業政策の方針についてお伺いします。この質問はきのうの3番議員の質問と重複しますので割愛してもよいです。

 次に、新制度での市の対応についてお伺いします。

 また、現在の私有林も施業計画を樹立していますが、今度どのような内容で森林経営計画を作成するのか、お伺いします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私のほうから10番議員さんの御質問のうち、今後の屋久島町との交流についてにお答えいたします。

 今後の屋久島町との交流につきましては、友好交流協定書にありますように、日田市と屋久島町が持つ歴史、文化、恵まれた自然を大切に守り育て、お互いに尊重しあい、これまで培ってきた友好のきずなを大切にしていきたいというふうに考えております。

 また、屋久島町は昨年11月に協定締結時の日高町長から荒木町長に代わられており、私も昨年8月に就任したことでもございますので、何らかの機会に町長ともお会いした上で今後どうするのかということはお話をさせていただきたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは組織機構改編についてお答えいたします。

 まず、今回の機構改編の目的でございますが、今回の目的は政策課題に対応でき、効率的に事務事業が執行できるよう、またスリムで市民にわかりやすい組織にするため行ったものでございます。

 改正の内容は市の全般的な管理に関することと、市の総合企画及び政策に関することの所管を分けるため、総務企画部を総務部に、地域振興部を企画振興部とし、現在の総務企画部の企画課の所管を替えるものでございます。

 課などの主な改正につきましては、地域の課題解決の担い手としての人材育成や、組織を支援するとともに、市民の自主的な取り組みに対しての積極的な支援を行うため、市民活動推進課を新設いたします。また、農産物を初めとする地場産品等を日田ブランドとして戦略的に売り出し、ブランドの確立と民間の取り組みを支援するために、日田ブランド推進課を新設いたします。

 次に、今後の振興局の方針についてお答えいたします。

 今回の改編により全振興局を2課体制としていく予定でございますが、この2課体制は振興局職員と市長との懇談の中で、2課体制のほうがより住民に効率よくサービスが提供できるという声があり、改編するものでございます。

 また、振興局の組織体制につきましては、合併協議の協議項目の合意事項では、初年度、3年、5年、7年、10年ごとに事務事業の内容を考慮し見直すこととしており、今後につきましては、地元の皆様と地域の抱える課題や市民ニーズについて協議を行いながら、今後の振興局の機能組織等について考えてまいりたいと考えおります。

 また、企業誘致の担当についてお答えします。

 現在の企業立地推進課は、平成19年12月に日田市の立地を検討している企業の対応に加え、日田キヤノンマテリアルの立地を円滑に推進するための地元対応、インフラ整備、人材確保などの業務を行うため新設されたものでございます。その日田キヤノンマテリアルが昨年5月に工事の建設に着工し、ことしの5月の操業開始を予定しているところであります。日田キヤノンマテリアルの誘致に関しては、一定のめどがついたこともあり業務は室で対応が可能と考え、企業立地推進課を室に改編するものでございます。

 なお、課を室に改編いたしますが、今後もウッドコンビナートを含めた企業誘致は積極的に取り組んでまいり、誘致する企業が決定し用地の造成等の業務がふえることになれば人員をふやし、課へ改編することも考えております。

 次に、屋久島町との交流の取り組み状況でございますが、御承知のとおり平成21年5月に屋久島町と友好交流協定を締結し、市として交流がスタートしたところでございます。市では、翌平成22年には屋久島町友好協定1周年記念バスツアーを7月、10月の2日に分けて実施し、市民約160名の方々が世界遺産の島屋久島での大自然を満喫するとともに、日田市の花木さざんかの記念植樹や交流会を通じて町民の方々と親睦を図ることができました。また、日田高等学校の卒業生が屋久島町で同窓会を開催しており、さらには平成23年7月に日田市内の小学6年生を対象に屋久島町子ども交流事業を実施することで約40名の子供たちが3泊4日の日程で屋久島町を訪問し、白谷雲水峡の探索など屋久島町でしかできない貴重な体験をするとともに、屋久島町の子供たちとの交流を図ったところでございます。

 さらに平成23年2月の第2回屋久島町ふるさと産業祭りでは、米、ナシ、シイタケなど日田の特産品を紹介し、屋久島町の方々により深く日田を理解していただくとともに、屋久島町から平成23年11月の天領まつりへ出展があり、たんかんジュースやジャムなどの特産品の販売での物的交流を深めるなど、日田市と屋久島町の交流の輪が広がっており、平成24年度も屋久島町子ども交流事業など引き続き実施してまいる計画でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは10番議員さん御質問のうち、今後の森林景観整備及び今後の市有林経営についてお答え申し上げます。

 まず、今後の森林景観整備につきましては、森林の間伐等の森林整備を推進することにより森林景観を創出してまいりたいと考えております。

 次に、市有林の今後の経営計画についてお答えいたします。

 現在、市有林は市内一円に分布し、総面積約1,650ヘクタールを所有しております。市有林につきましては、水土保全林や森林と人との共生林などを区分した市有林森林基本計画に基づいた維持管理や活用方法を示した森林施業計画に基づき運営しているところでございます。

 今後の経営計画につきましても、市有林の約8割を占めます杉やヒノキの人工林においては適時に間伐を進めながら、経済林としての価値と森林の持つ公営的機能の向上を目指し取り組んでまいりたいと考えております。

 特に近年の森林に対する地球温暖化防止や水源涵養機能といった公益的機能への期待の高まりを受け、環境林としての整備や植樹祭、下刈り等のボランティア活動といった森林とのふれあい学習の場としての活用、また民間企業等の環境社会的貢献活動の場としての利用など、市民に開かれた市有林の活用を図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 私からは10番議員さんの御質問のうち、地域をつなげる景観まちづくりと河川や道路沿いの景観対策についてお答えいたします。

 日田市では昭和50年代に市民が中心となり古い町並みを生かすまちづくりの取り組みが始まったことをきっかけに、市民の大切な財産である豊富な景観資源をまちづくりに生かし、良好な景観形成と調和のとれた都市整備を図ることを目的として平成元年に都市景観形成モデル都市の指定を受け、景観まちづくりが本格的にスタートしたところでございます。

 平成3年には地域住民による積極的な景観まちづくり活動を支援することを目的として自主条例であります日田市都市景観条例を制定し、豆田町などを中心に景観の保護を進めてきたところでございます。

 そのような中、国が平成16年に美しい国づくり大綱を示し景観法を制定したことから、日田市においても平成19年9月には、文化的景観の保護の観点から景観法に基づく日田小鹿田焼の里景観計画の策定並びに届出等に関する条例を制定いたしました。

 また、日田市が平成17年3月に合併したことから、日田市全域を景観法の活用による維持、保全を図ることを目的として、平成23年6月には全市域を計画区域とする日田市景観計画を策定したところでございます。

 御質問の地域をつなげる景観まちづくりについてでございますが、日田市景観計画の基本理念であります自然と地域と人がつながる水郷日田の景観まちづくりに基づきまして、市域の内外をつなぐ河川や道路の景観形成に努めることで、各地域間の連携性の向上や地域の一体感や地域の特性が生かされた良好な景観の形成を目指すものでございます。

 景観施策の目指すものといたしましては、魅力ある地域を育み、私たちが住むまちに愛着や誇りを抱き、訪れてみたい、住み続けたい、子供たちに引き継がなければならないと実感できる日田市の景観をつくり上げることだと考えております。

 次に、河川や道路沿いの景観対策についてでございますが、景観計画は景観法に基づく制度でございますので、個別の事業について設定するものではございませんが、良好な景観を守り育てていくためには市民の皆さんと事業主の方々と行政がそれぞれ協働し、一体となって取り組んでいくことが重要と考えております。したがいまして、今後取り組むべき景観施策といたしましては、地域のつながりを支える河川、道路景観や良好な農山村景観を守り育てることなど、考えていかなければならない課題について柔軟に対応できるよう、必要に応じた計画の見直しや制度の効果的な運用による事業展開に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) では再質問を行います。

 まず、組織改編についてですけれど、振興局の規模ですね。先ほど私言いましたように、今回の雪害で前津江町では、うちの家の近くで20センチ、ちょっと上、椿ケ鼻近くに行きますと30センチ以上水分を多く含んだ里雪で全所帯で停電し、復旧まで丸一日かかったところもありました。ビニールハウスの倒壊が9棟で、ワサビハウスが被害に遭っているようであります。特に高齢者の生産者が多く、継続が懸念されております。また、森林の雪害がかなりあると思われます。

 このような災害時のときの対応はやはり振興局が中心になると思うんですよね。こういうのを考えたとき、人員がうんと削減されれば非常に地域の場所を知っている職員が少ないうえに、どういうふうに回っていくか大変なことだと思います。

 災害時を想定した場合の振興局の適正な規模、定員をどのように考えているか、お聞きしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 災害につきまして、今、地域防災計画を見直しております。その中で職員体制、本部機能をどうするか、さらには振興局体制をどうするのかというのも今計画の見直しの中で今進めているところです。

 現状としてましては、振興局の職員だけでは対応できず、そこに住んでいる職員の動員をかけるとかいう形でやっていますし、そういったところも含めて体制の強化というのは当然必要でありますから、見直しの中で十分検討しているという状況でございます。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田恒光君。



◆10番(吉田恒光君) わかりました。

 昨年和歌山のほうで大災害、水害が遭ったときも、やはり地元職員を早めに帰らせて振興局に張りつけて対応するということで非常に対応が早かったということも聞いていますから、その辺やはり台風とか大雨のときは前もってわかるでしょうから、その辺の対応をきちっとしてもらいたいと思います。

 それとあと、今度人員を、保健師さんを本庁に引き揚げることでちょっとお聞きしたいんですけれど、市長の市政方針の中には市民参加の開かれた市政と上げていますよね。今回、保健師の異動を含めて2課体制にするということを、2月の直近にあった地域審議会になぜ報告しなかったんですか。せっかく地元に報告できるのに、全然我々は知らないというのが前提だったわけですよね。地元の協議報告をすれば地域の方もああそうなんだちいうのはわかると思うんですけれど、なぜできなかったのか教えてください。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 地域審議会を担当しておりましたので、私のほうから答弁したいと思います。

 前津江の地域審議会において私ども機構改革があるというのをわかっておりました。しかしながら、まだ議会に上程、説明いたしておりませんし、各委員会にも説明いたしておりませんので、今回の地域審議会の中では組織の再編については話はいたしておりません。

 ただし、振興局長さんには事前にちゃんとお話はしておりました。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) 今の答弁を聞きますと、わかっていたけど議会の承認等を得ていないので言わなかったというんですけれど、一番影響のあるのは地域市民なんですよ。今度保健師さん本庁に引き揚げますよね。そうすると地域の弱い弱者ですよね、乳幼児とか高齢者とか障がい者の方、こういう人たちが一番頼りにしているのはやはり保健師さんだと思うんですよね。そういう人たちをもう4月1日からいませんよ。そしてこうなりましたからというような状況になると思うんですよ。

 その辺市長がうたっているように、市民参加の開かれた市政、市民の目線で行政をやるというなときだったら、ぜひそういうのを公表すべきじゃないですか。その辺はどう思っているのか、再度お聞きします。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 先日の質問の中でも御答弁申し上げましたけれども、基本的に今行っておりますサービスにつきましてはそのまま引き継いでまいります。で、さらに充実したいと考えております。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) 充実をするということになっていますけれど、日田市の保健師さんの数いろいろ見ていますと13名ですか。それで新年度からどういう対応をするんですか、保健師さんは。その辺教えてください。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) その具体的な対応等については担当課のほうから御説明申し上げますけれども、今回このような話に至ったというのは、窓口に保健師を1人置くということでその人が休みがとれなくなる。窓口業務に借り出されている。実際にサービスを求めているような状況のときに対応できないと。現場で対応ができないんだというような話がございました。やはり、そういうサービスを求められている方は普段の形でサービスを求められるような状況が起きてまいります。そのときにグループとして全体を見る中で、グループ化の中でそのように具体的な対応をしていくことのほうが事実上できるんだという、原課の職員と振興局長からの話でございました。その分で、それが具体的にできるものであれば、そういうふうに体制をつくりましょうということで、その具体的な対応をどのような形でそれを具現化していくかということは、原課のほうにはお願いしますけども、そのような形で今回の機構改革という話の中でこれを進めております。

 ですので、人を引き揚げたから何かできなくなるというよりも、そこにいるがゆえにできないことがたくさんあるんであれば、もう引き揚げてでもできるという形をとりたい、本末転倒にならないような形で、とにかく求められるサービスに対応できる体制づくりという形の中で、今回このような形を選択しているというようなことというふうに御理解していただきたいというふうに思っています。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) 保健師が窓口業務をしているから業務ができない、これは別に保健師がそれを受けたわけじゃなくて、今までの組織機構がおかしかったから、それをしなくちゃならなかったということだと思うんですよね。だから、それをおかしいから本所に引き揚げて、一緒にこれから保健師の仕事を、例えば、上中に1時間かけて行って行いますよ。これをもっと遠いとこだったから1時間半ぐらいかかるかもしれない。そういう中で本当に効率的な保健師の仕事ができるかというのは、これ非常に疑問だと思うんですよね。内容については、今度、我々教育福祉委員会等で出てくると思うんですけど、やはりそういう形で行くと、地方を切り捨てみたいな形の行政を進めているんじゃないかなちゅうようなことを思われるんですよね。それについて、保健部長はどのように考えているんですか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 現在、各振興局管内で保健師さんがいろいろな健診だとか相談あるいは各教室等をやっております。このあたりにつきましては、そのまま引き継いでまいります。それから、基本的には各振興局単位に正副の保健師の地区担当を置きます。その中で対応していくような形にしております。(発言する者あり)



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) わかりました。その辺はまた今後ちょっといろいろ協議したいと思います。

 振興局の組織を調べてみると、今回保健師さんが本所のほうに帰ってくる。今後、例えば、水道担当とか住宅担当とか道路担当、これからもちろん職員を少なくせにゃいかんちゅう中で、引き揚げることも予想されるんじゃないですか。その辺はどういうふうに思っていますか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) すべての人員削減のために引き揚げるというような考えは毛頭ございません。先ほどのような災害というようなことのあったときの最前線に立つのは、やはり我々職員だろうというふうに考えておりますので、その部分を考えただけでも、これをなくすというようなことは常識的には考えない状況でございます。

 前回にもお答えいたしましたように、ただ、その中でどのような職員を地域に置くのかということに関しましては、例えば、限界集落の調査をいたしました、丸蔵地区のアンケート等々を聞いておりますと、はっきり言えば、正規の職員がそこにいていただくよりも、しっかり毎日見てきてくれるような人たち、常日ごろ自分たちの周りを見ていただけるような、市民と職員の間ぐらいのような方々が本当は欲しいんだというようなことでございます。それを具体的に何なのかということは、今ちょっと明確に申し上げるような段階ではございませんけども、そのような機能というものが今後はまた必要になってくるのかなというふうには考えております。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) わかりました。これから先、振興局をどのような規模でどういうふうにこれから経営していくかちゅうのが、一つの大きな課題になると思うんですよね。そういう中で、先ほども言いましたけど、あと3年すれば一応合併して10年ということで、地域審議会等の役割も終わるような形になると思うんですけど、そのときまでに、やはり地域の人、地域審議会を中心に、皆さん、地元の方は振興局の規模、人員、どういうふうに考えているかという投げかけをすべきだと思うんですよ。なし崩しにどんどん人員を減らすんじゃなくて、それをする気はありませんか、市長、どうでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 当然そのことは進めていくべきだろうと思いますし、できればそういう数は、かなり時間がとれるものであれば、私自身はその場に出ていって、いろんな話を聞きたいというふうに思っております。

 ただいまも、現在も一緒に考えん会という形で、各地域にもお伺いをしておりますし、今度、前津江のほうにもお伺いしますけども、そのような中でやっぱり話を聞いていこうというふうに思っていますので、できればそういう機会があれば、どんどん御案内いただいて、その場に呼んでいただきたいというふうに考えています。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) ぜひとも、やはり地域の声を聞いて、そして、これから先長い間、ものすごい、さっきの雪害じゃないけど、日田市はものすごく面積広いんですよね。我々議員が視察に行っても、666平方キロメートルの地域というのは、そう市でないんですよ。これだけ機構も変わってくる、距離も遠い、そういう中でやはり地元の意見をきちっと聞いて、将来どういうふうな形で地域をこれからおさめるというか、地域の声を聞いていくかちゅうのは、はっきりやっぱり決めてもらいたいと思いますので、前向きに検討をお願いします。

 それと、企業立地についてちょっと、キヤノンの誘致が大体終わったから、もう1課1係ぐらいじゃ課としてもちょっと難しいだろうということで、室に落とすわけじゃないけれど、そういう形になるわけですよね。それと、林業関係もそういうふうになるということで、これから先、今ウッドの場合は、あそこにいるかいないか、企業はどうなるかわからないんですけど、また、もし土地があければ、あそこはやはり誘致もしなくちゃいけないと思うんですね。そういう中において、やはりこれから必要なのはトップセールスじゃないかなと思うんですよ。市長や副市長がやはり企業を訪問して、お願いしますということをやっていかないと、なかなか今の景気だと、企業を誘致するのは難しいと思うんですけど、その辺、市長のお考えはどうですか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 議員御指摘のとおりで、当然のことだというふうに思っております。私のかばんの中にも土地開発公社の地図等も入っておりますので、そのような場面に出くわせば、そのような企業の誘致もしくはそういう企業への働きかけというのは、当然のこととしてやっております。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) では、次の質問に参ります。水郷ひたの森林景観整備事業ですか、これが今度事業外部評価で一応廃止ということになりましたよね。僕もちょっとこの事業をいろいろ調べてみたんですけれど、平成20年に大分県の環境税を財源とした県の山・川・海連携の森林づくり事業、その中の渓畔林整備事業で始めた事業なんです。最初県の事業ですよね。そして、枝打ちが県の予算がつかないからということで、市で予算をつけて、初めて小野のことといの里の周辺を、荒れ地を除間伐、枝打ち等を始めたということを聞いています。非常に好評で、希望者が多く、いろいろ見に来たということで、大鶴地区でも実施したと聞いているんですよ。そういう皆さんの要望を聞いて、そして先ほど建設部長も言いましたように、景観を何とかしなくちゃいけないちゅう市の考えもあって、平成22年度から森林景観整備事業として、日田市が事業主体で当初約1,000万の事業費を計画して始めたと聞いているんですよね。3月の当初予算、経済委員会で審査されて、議員全員の一致で始めた事業なんですよね。23年度は、今度は予算をふやして1,700万ぐらいですか、これも承認されて、夜明地区、萩尾地区、西有田地区、そして大部恵良地区と実施されています。大部恵良地区なんか、僕、毎日通るんですけど、非常に通りやすくなったというか、見晴らしがよくなった、きれいになったと思っています。あそこの山は、山主さんが自分で間伐とかできるような状態じゃないわけですよね。国道のそばで車が多い。山自体が狭くて、とても間伐とかできるような状況じゃない。そういう中で、やはり市とすれば、あれは必要だということで始めた事業だと思うんですよね。それが今回、事業仕分けで外されたということですよね。これ、どのような評価で外されたのか、その辺教えてもらえますか。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) この景観事業につきましては、22年、23年度、2カ年取り組んできました。一定の成果は上がったと考えているところでございますが、道路沿線だけで日田林業としてのイメージアップになるかと、そういったことを考えましたときに、もう一度事業の原点に振り返りまして、やはり日田市全域の森林景観を保つためには、森林の伐採等の整備を推進することが全体的な景観につながるということで、この事業につきましては廃止をしましたが、間伐事業等々によりまして全体的な景観を保っていきたい。また、県の竹林再生事業につきましても、引き続き竹林整備に努めまして、森林に特化した整備に基づきまして景観を保っていきたいと考えているところでございます。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) まず、最初聞きたいのは、なぜこの事業が選考基準ですね、これに入ってないですよね。5年以上継続した事業とかいうような感じが選考基準にあって、それを事業仕分けにするというんだったんですが、これはまだ2年ですよね。これ調べてみたら、農林経済部とすれば、事業は少なかったからこれが上がったということになるわけですか。その辺まだほかにたくさん事業はあったと思うんですよ、その仕分けに満たす条件のあるですね。それなのになぜ2年前に始まった事業が事業仕分けの対象になったのか、お聞きします。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 基本的に、林業サイドも農業サイドもそうですが、国の補助事業が大半でございまして、そうした中で市独自の事業というものは限られております。そういったものを候補に挙げる中で、今回8事業の中に入ったということでございます。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) 2年前から市の事業、過疎債、過疎じゃない、あれも使いながらやっているということですけど、一番ここ問題だと思うんですよ、最初始めたとき、2年目、予算をふやして、部長は多分委員会等でこれは必要ですよと言って、自分とこでまず、自分の部でちゃんと必要性を決めて議会に提出したわけでしょう。そして、委員会でそれを我々委員が審査して、そして、それ2年間通ったわけですよね。そして事業をやってきて、皆さんが好評だということを多分思っていると思うんですよ。それが外部から来た仕分人で、ああ、これおかしいですねということで、今回次年度廃止されたということですよね。今までこれ担当部として、何が説明悪くて落とされたような形になっとるのか、その辺をはっきり教えてください。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 説明というより、2年間事業を進めてきました。大きな目的は、日田市へのお客様は福岡県からが多いということで、福岡方面を特に力を入れてやってきたところでございます。その中でインターチェンジ、それから386の夜明方面等々につきましては、2年で大筋、事業的にも終わったかなと。他のところにつきましては、沿線だけの整備といいますか、全体的なのは山の形成になっておりますので、そういったことからも通常の整備でやろうと。それとあわせまして、インターチェンジ部分につきましては、道路公団のほうからも、伐採して広葉樹林化をしてきたんですけど、危なくないような形ではやっているんですけど、なかなか安全面でもう少し配慮していただきたいとか、いろいろな問題もございまして、いろいろなことを考慮する中で、今回の結果になったということでございます。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) これは市長にちょっとお伺いしたいんですけど、景観、非常にこれは必要なことだと思うんです、整備するという部分で。そういう中で、今回、事業仕分けで落とされたということですけど、やはりこの事業、どこの課がするか、あるいは土木がするか、観光がするか、林業がするか、いろいろあると思うんですけど、やはりこの事業を続けていこう、もし、例えば国の予算、県の予算等も含めて、そういう考えはないですか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 先ほど部長の答弁の中でも、冒頭に観光客をというような話がありました。そもそも、この話が上がってきた時点で、私が見た時点で、箇所づけは間違っているんじゃないのかと、こういうとこでやる事業なのかと、そもそもがということでのお話は申し上げました。

 それから、今降壇で議員御指摘の、ほかにそのような補助金、有益な補助金だとかいうものがあれば、そういったものも利用してはどうかということでございます。できればそういうこともやっていければなというふうに思っておりますけども、今のところ、それを具体的にどのようにやっていくんだという戦略がそもそもあった上での事業計画ということであればいいんですけども、事業のための事業という形で今考えておりません。

 ただし、先ほども何度も申し上げますけども、そのようなことも必要であろうとは思っておりますが、本来日田市の美林という形で見ていただこうというのであれば、そもそもの森林整備計画の中でやはり生き生きとした山がつくられているということが正しい姿だろうというふうに私は考えております。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) それと、あと事業仕分けで感じたんですけれど、こういう今事業仕分けする事業ちゅうのは、これは、まず職員のほうが、これは地域で必要なんだということで、今度は予算が上がってきていると思うんです、いろんな事業。まず、執行部のほうが中で精査して、これとこれは日田市のために必要だということで我々議員に提案して、そして議員がそれを委員会等でいろいろ判断して承認するしないが出てきて、今までは承認してきたということで、それが外部の人、外部評価、ものすごく効果はあると思うんですけど、よその人、構想日本である程度プロの人がやって、今回事業仕分けがあったと思うんですけど、それを今度は一般市民、日田の方がそういうことをやることで、市民の方が本当にここまで詳しく事業の精査はできるかなというちょっと疑問があるわけなんですよ。我々議員がやっていても、今回のこの事業はそこまで見抜けなかったというか、そういう形だったと思うんですよね。廃止まで、決算委員会でも委員会でもそういうのはしてなかったんですけど、それは外部評価でこの事業はだめですよ、だから、これからそういうふうにしてくる。多分市長サイドにも自信を持って出した事業、議員も自信を持ってそれを承認した事業がそういう形になる。それを今度、やはり経験の少ない一般市民がそれをやるということになれば、本当に時間をかけてみっちりやれればいいんですけど、1日2日でこの事業は本当に日田市のためになるかならないかということを考えることができるかなと言うたときに、やはり外部評価、事業仕分けのやり方をもっと変えるべきじゃないかなと思うんですけど、その辺どう考えていますか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) その件につきましては、再三本議会のほうでいろいろ御質問をいただいているとおりでございます。

 かといって、市民の声を聞かないというようなことはとても考えられません。今回は外部評価として構想日本から来ていただいて、あのような形をとっております。本議会の中でも、今後も形を変えながらも、やはり市民の声が届いていくような、また聞いていけるような形でのその事業仕分け用のものを続けていこうというふうに私はお答えを申し上げているところでございます。

 ですので、ただ、その中で議会にいろいろ、本議会だけではない、もう過去からもずっとそうですけども、上程させていただくのは、市民が要求があればすべて全部そのとおり出すかと言ったら、そういうことはとてもあり得ないわけで、やはりその中で状況ですとか、優先順位ですとか、可及性とかいった、そういうふうなものを総合的に判断して上程させていただいているということでございます。その中でそれがいいとか悪いとか、これは中止しろだとかいうようなことを、また議員の委員会のほうでもいろいろ精査していただいているというような状況でございます。

 単純に事業仕分けで出たから、それをポーンと切ったというような話ではございません。また、それが出る答えだけがすべてだという形で、そんな単純な仕事を我々はやっているつもりはございませんし、私も市長として、出た意見をそのまま飲み込んでしまうという話ではなく、何が指摘されたのかと、何が理解されなかったのかと、何が伝わらなかったのかということも、やっぱりすべて総合的に考えながら、どのように対応していくか。それの対応の仕方がやはり市民に対する説明責任の一部だというふうに感じておりますので、今後も自分のトレーニングも兼ねて、やはりこういったものは続けていきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 時間です。

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○議長(井上明夫君) ここで20分間休憩いたします。会議は午後3時20分から続行いたします。

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午後3時00分休憩

午後3時19分再開

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○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 13番 赤星仁一郎君。



◆13番(赤星仁一郎君) [登壇]

 それでは、通告に基づき質問を行います。

 まず初めに、日田市霊きゅう自動車及び日田市葬斎場の管理を行う指定管理者制度及びその選定、選考基準についてお伺いします。

 この件につきましては、14番、18番、19番、22番の各議員より質問があり、重複する部分もあるかと思われますが、あえて質問いたします。

 まず1点目に、この施設の指定管理者募集要項を見ますと、日田市霊きゅう自動車及び日田市葬斎場の指定管理者の募集となっており、1つの施設としてとらえているように見えます。しかし、条例を見ると、霊柩車は、日田市霊きゅう自動車の設置及び管理に関する条例、葬斎場は、日田市葬斎場の設置及び管理に関する条例でそれぞれ管理を行わせるようになっています。今議会に提案されている議案においても、議案第25号日田市霊きゅう自動車の指定管理者の指定、議案第26号で日田市葬斎場の指定管理者の指定と条例に即した提案となっております。

 しかしながら、指定管理者の募集については、2つの条例にまたがっている案件を1つとしてとらえ募集しています。本来ならば、条例ごとに指定管理者の募集を行うべきだと思いますが、なぜ1件として指定管理者の募集をしたのか、この条例、またこの募集の整合性についてお伺いします。

 2点目に、この日田市霊きゅう自動車及び日田市葬斎場の選定管理者をそれぞれひた葬苑管理グループに指定したいと、議案第25号、26号で提案されていますが、ひた葬苑管理グループとは何社で構成されているか。構成されている会社、メイン会社はどこなのかをお伺いします。このことにつきましては、先ほどの18番議員の中で答弁がありましたので、割愛されても結構です。

 次に、選定委員の選考についてお伺いします。

 さきの毎日新聞の平成24年2月15日付の新聞によると、選定委員5人に問題の1人が入っていたことに、関係者からは不穏当な我田引水人事と不審の声、担当の市民課は、うかつだったが、3年前にも頼んだ。しっかりした団体と、委員の差しかえはしなかった。当の委員は、具体的な審査に入って、うちのトップが経営する企業の応募がわかった。まずいとは思ったが、粛々と採点をしたという記事が出ているが、選考委員の選定に当たっては、もっと配慮すべき点があったのではないかと思われるが、この点についてどう考えているか、お伺いします。

 次に、下筌ダムのアオコ対策についてお伺いします。

 この件に関しても、1番議員、22番議員と重複しますが、質問いたします。

 下筌ダムにおけるアオコの発生は、平成19年9月ごろよりアオコの大量発生が始まり、それ以後、毎年8月下旬ごろから発生が見られ、平成23年度は11月末になってようやく終息するという状況で、5年連続して発生しています。この発生期間は、下筌ダムの湖面は黄緑色になり、後にはアオコは枯れ、茶褐色に変色するという状況が毎年繰り返されているのが現状です。今ここに議長の許可をとって写真を持ってきておりますので、見ていただきたいと思います。

 これが去年の9月の最初のころの写真です。そうして、これが最高にアオコの発生している状況です。これは湖面の状況です。そうして、最後に11月、アオコが終息というよりか、気温が下がり停滞していくんですけども、それがこういう状況です。これだけ湖面が、僕が一番最後に見たときには、湖面にペンキを塗ったような状態です。そうして、魚が、恐らく水の中に酸素がなくなり、アオコの下をくぐって、この下をくぐって魚が上っていくんですよね。大変、非常に水郷日田にと考えたときに、皆様はどう思うか、その辺をこの写真を見て考えていただきたいと思います。

 このような間、市及び議会の水資源対策特別委員会などで幾度となく協議し、また国土交通省、下筌ダムを管理している筑後川河川事務所とアオコ対策について協議を重ね、さらには、平成21年11月18日には、筑後川河川事務所長あてに「三隈川上流域の水質浄化の要望について」と題して、アオコ発生について対策を講じるように要望書の提出をしていますが、その後、アオコ対策について、筑後川統合管理事務所のお考え、また市としての対応など、今までの経過を踏まえ、今後の対応についてお伺いします。

 3点目に、ことし4月より必修化される武道、柔道、剣道、相撲についてお伺いします。

 この件に関しても、6番議員、19番議員より質問がありましたけども、質問をさせていただきます。

 この件に関しては、平成21年度からこの武道について、3年間の必修への移行期間を経て、いよいよことし4月から必修となります。武道の必修の目的、市内の中学校の選択状況、指導体制についてお伺いします。

 以上で、壇上での質問を終わり、あとは必要に応じて自席にて再質問を行います。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) [登壇]

 私からは、13番議員さんの御質問のうち、まず日田市霊きゅう自動車及び日田市葬斎場の指定管理の指定につきましてお答え申し上げます。

 霊柩自動車と葬斎場の選考は、一緒に行われたかという御質問でございますが、日田市葬斎場につきましては平成18年4月1日から、日田市霊きゅう自動車につきましては、平成21年4月1日から指定管理制度を導入しております。

 日田市霊柩自動車の指定管理導入につきましては、葬斎場の管理業務と合わせることにより、効率的な業務運営及び経費削減が図られるとの考えから、これまでの直営による霊きゅう自動車の運行や管理業務を指定管理者に行わせるよう、平成20年9月議会におきまして、日田市霊きゅう自動車に係る条例を改正いたしました。この一連の改正により、日田市霊きゅう自動車の指定管理者の選定におきましては、日田市葬斎場等指定管理者選定委員会において、あわせて行うことが可能となったものでございます。

 このことから、日田市霊きゅう自動車の指定管理者募集に当たりましては、1つ、霊柩自動車は、常時運行を行っているものではなく、葬斎場の管理の一環とすることで経費削減につながる。2点目は、条例により、車庫は葬斎場に置くことと規定されていることから、現行経路は必ず日田市葬斎場が発着点となります。

 以上のことから、双方を一体的に1つの指定管理者に管理運営を行わせることがより効果的、効率的であるとの考えから、日田市葬斎場と一本化して公募を行ったところでございます。

 次に、ひた斎苑管理グループの構成でございますが、ひた斎苑管理グループは、株式会社日田ビル管理センター、イージス・グループ有限責任事業組合、有限会社こうだの3社による共同企業体でございまして、グループの代表は株式会社日田ビル管理センターでございます。

 次に、選定委員会委員の選定基準につきましては、葬斎場の設置及び管理に関する条例の規定に基づき、有識者、行政機関代表者、その他市長が認める者から5名の委員の選考をしたものでございます。

 また、選定委員の選定につきましては、施設ごとに管理の基準、業務の範囲、指定の手続等に関する条例を制定し、実施しているところでございますので、それぞれの施設の特性に応じて委員の選定を行っているものでございます。

 次に、御質問の下筌ダムにおけるアオコ対策についてお答え申し上げます。

 まず、下筌ダムで5年間連続してアオコが発生した状況を見て、市や国土交通省はどのような対応をしていくのかとの御質問ですが、22番議員さん、1番議員さんにもお答え申しましたが、下筌ダムでは、平成19年から毎年発生をしていますアオコの抜本的な対策は、残念ながらできていない状況でございます。

 市といたしましても、市議会の力もおかりしながら、機会あるごとに国土交通省筑後川ダム統合管理事務所に対して、曝気循環装置の設置などの対策を要望してまいりました。国土交通省河川局としても、下筌ダムのアオコ対策として、発生抑制の軽減を図ることは重要な課題だととらえており、曝気循環装置を設置するための予算を強く要求しているとの報告をいただいております。市民の皆様のこれまでのお力添えが実を結ぶものと期待をしているとこでございます。

 また、下筌ダム管理支所では、定期的にダム湖内の水質と流入河川の水質検査を実施しており、アオコ発生前と比較すると、窒素やリンの値が高くなっていることから、これもアオコの発生要因の一つであり、ダム湖に流入する河川の負担を軽減することが必要と考えられます。

 そのため、ダム湖及び流域の総合的な改善対策として、国土交通省、大分県、日田市の関係行政機関で組織します下筌ダム流域水質連絡会を設置し、下筌ダム湖の水質や上流河川水質の状況などの情報共有、ダム湖への流入負担を減少させる対策や、広報、啓発などの協議を進めていきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私から、13番議員さんの武道の必修化に関する御質問についてお答えいたします。

 まず、19番議員さんにお答えしましたように、教育課程は、学校長が編成することになっています。しかし、授業での武道の実施は初めての取り組みであり、全国的にけがの問題が取り上げられていることや、用具、施設・設備面で予算を伴うことが予想されましたことから、市教委としましても、安全確保や施設・設備整備の面について、校長会や体育部会との協議を重ねてまいりました。その結果として、各学校で取り組む種目につきましては、10校が剣道、2校が柔道となった次第でございます。

 次に、武道の年間授業時数についてお答えいたします。

 中学校の保健体育の授業は、体育分野と保健分野からなっており、各学年年間105時間の授業時数が配当されています。そのうち体育分野は年間で90時間程度となります。体育分野においては、従来の陸上競技、水泳、球技などのほかに、新たに武道とダンスが加わり、全部で8つの内容を指導することになっています。

 なお、武道については、1、2年生が必修、3年生は各学校の実態に応じて選択することとなっております。したがいまして、武道に充てる時間数は、1、2年生それぞれおおむね10時間程度が目安になると考えております。各学校におきましては、保健体育の年間指導計画に武道の時間を適切に位置づけ、6番議員さんや19番議員さんにもお答えいたしましたように、教職員の事前研修を実施するなど、安全対策に十分留意し、来年度の武道実施に備えてまいります。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず最初に、条例の関係です。これが条例は2本立てになっていて、指定管理の募集は1本できている。そして、提案は2本で提案されていると。入り口が2本あって、出口が2本あって、真ん中は1本と。これは特別、総務部長に聞きたいと思いますけども、こういう方式で普通ならば条例ごとに審査員をして指定管理を決めていくんではないかと思われますけども、こういうやり方にして問題はないのか、お伺いします。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 条例ごとといいますか、この施設ごとになりますので、何ら問題はございません。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) わかりました。できれば、わかりやすくするために、この2本の条例を一本化するということはできないんですか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 条例の合体ということになると思いますが、それはもう当然可能でございます。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) そういうことであれば、やはりこの2本立ての条例、これは、斎場は合併する前、日田市、日田郡の広域で持っていて、そのときの条例化され、霊柩車については、合併した後に日田市にあった条例をそのまま引き継いできているんではないかと思うので、そういうことで一緒にできるんであれば一本化したほうがいいし、また今後とも一体の施設として指定管理でやっていくんであれば、それのほうがわかりやすいんではないかなと思いますので、そういう形で今後とも検討をいただきたいと思います。

 それから、2点目に、先ほど申しわけありませんでした。私の読み間違いで指定管理グループはひた斎苑管理グループでございますので、私の読み間違いに対して訂正をお願いしたいと思います。

 ひた斎苑管理グループが3社で受け、2社が地元、1社が地元ではない業者でございます。この募集要項を見ますと、申請する団体の資格として、市内に事業所を有することとなっております。この件については、先ほど18番議員のほうからも若干触れられたかと思うんですけども。そして、この事業所を有することという証明が、申請に必要な書類、これをもって市内に事業所を有しているんだという明確な証明になるんではないかなと思うんですけども、時間もありませんので、ここは割愛します。

 申請に必要な書類の中で、様式1から15の項目があります。内容を見させていただきました。そうすると、先ほどの中で市内に事業所を有するという、一般的に考えますと、法人格を持った企業というのは、申請する団体の資格で、個人でないということになっておりますので、考え方によりますと、市内で法人格を持っている企業、先ほど企業体という形で答弁がございました。企業体においても、そこにかかわっている企業は、日田市内に事業所があるという証明がなければおかしいんではないかと思います。その辺をどう考えているのか、部長、答弁をお願いします。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 応募資格の中に、市内に事業所を有することとするということで明記をしております。通常、議員が今おっしゃられたように、法人等であれば、法務局に出されている登記事項証明書を確認することになるわけでありますが、この指定管理制度の地方自治法の規定によりまして、法人、その他の団体であれば指定管理者になられるということでございます。

 ですから、個人でなくてもなられますので、法務局の登記の有無については、指定管理者の申請に当たっては必要ないことになります。そのため、住所をどう確認したかということでございますが、事業所を有することの確認は、日田市税条例に基づきます届け出によりまして、日田市におきまして住所登録がなされております。ですから、今回の指定管理候補になっておりますひた斎苑管理グループにつきましては、その構成団体それぞれが日田市に事業所登録の確認ができたことから、申請の受理をいたしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) 今、部長の答弁で、その企業は日田市に事業所を登録していると言いましたね。いつ日田市に登録されているんですか。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 締め切り日が12月2日でございますので(「12月1日」「いや、そりゃ答弁は向こうがするんや」と呼ぶ者あり)12月1日だったと思います、確認できたのが。

 以上でございます。(「なんち」と呼ぶ者あり)12月1日でございます。(笑声)



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。(発言する者あり)



◆13番(赤星仁一郎君) どっちに質問していいかわからん。そのイージス・グループが12日1日の日に、市のどこに登録したんですか。これ法務局には登記していませんよね。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 税務課のどの部署というのは、私ちょっと、どの部署というのは確認しておりませんけど、税務課の税条例に基づいた届け出がなされているということで確認ができたということでございます。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) ちょっと話が混線しました。市の税務課に12月1日の日に、これ何の関係で税務課に登録するんですか。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 申しわけありません。書類が。日田市税条例に基づく届け出がなされているということでございます。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) その件については、また別のところで審査いたします。

 それから、ここに申請する書類の中に、定款とか寄附行為とか組織が明確なる書面、そういうのがありますよね。この3社での企業体における定款、そういうのはもらっているんですか。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 申請書の中にその3社がどういうふうに協力してこの事業をやっていくかということの協定がなされておりました。



○議長(井上明夫君) 挙手をお願いします。(「済みません」と呼ぶ者あり)13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) 私が情報開示でいただいた分については、そういうのは載っておりません。その辺について、もう少し詳細な資料の提出を求めたいと思います。議長、後日でいいですから、資料の提出をお願いします。

 それから、次に移ります。次って、その葬斎場の件ですけども、これのプレゼンテーションについて伺います。これひた斎苑管理グループのプレゼンテーションはどなたがプレゼンテーションをされたのですか。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 委員会の中でプレゼンテーションをするかしないかという(「いや、だれがプレゼンテーションをしたのかちゅう聞いている」と呼ぶ者あり)申請者全部、4社全部でございます。(「いやいや」「3社の中でだれがしたかと」「では、もう一回聞きます」と呼ぶ者あり)



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) もう一回質問します。この選考会に当たって、4社からプレゼンテーションをやっていますよね、4社が委員会の選考の中で。そのときにひた斎苑管理グループ、3社あります。その中のだれがプレゼンテーションをしたのかと聞いているんです。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 選定委員会の中の審査につきましては、私は委員として入ってございませんので、会議録でどの方が出席したかというのが出ておりませんので、詳しいことはわかっておりません。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) 選考委員会に出てないのでわからないということでございます。また、これについては後で資料提供をお願いします。

 それから、そのプレゼンテーションの中で、これは前日14番の日隈議員からも質問がありました。このプレゼンテーションの中で現状の問題点として、現在の指定管理者が公平な業務を行っていないよう趣旨を挙げられているが、最後に確認をしていないことも挙げられている、このことについて確信があるかと。これは各選考委員の方が質問しております、こういう形で。そして、申請者の方が、我々が聞いたのは、公平、公正な立場でないといけないということです。問題点として挙げた件については、葬斎業者数社からそういう意見があったことは事実ですと。

 プレゼンテーションというのは、よその批判をする場じゃないと思うんですよ。自社の、他社よりかすばらしい能力、また企業的な経営力、私はこういうところがほかの他社よりかすぐれていますよと、それがプレゼンテーションの基本ですよ。プレゼンテーションの場でこういう話があるようなプレゼンテーションは、僕は今まで聞いたことはありません。このことに対して、市長、どう思いますか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 昨日も14番議員さんのほうの御質問で同様の質問があったと思います。その旨にお答えいたしましたように、一つの民間事業者の営業活動の一つの方法だろうと思います。これをいいとか悪いとかいうようなことで私の立場で申し上げる状況ではないとは思っています。

 ただし、議員さん、今憤りのような感じでございまして、やはり気持ちのいいものではなかったのではないかなというふうには思います。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) 今、市長からも答弁がありましたけども、プレゼンテーションというのは、やはりみんながその企業のいいとこを見抜いていって、そして、この企業があの企業よりかすぐれているんだと、それがプレゼンテーションであり、相手の設計、相手の絵、いろんなものに対して、そこに評価をしていくのがプレゼンテーションじゃないと思う。それは選考委員がする問題であって、その辺が若干僕はこのプレゼンテーションにおける進行の進め方がおかしいんではなかったかというふうな気がしております。

 次に、市営駐車場、今回議案第39号で提案されております。この件の選考委員はどうなんですか、これ全くここと一緒じゃないんですか、その辺について、部長、お願いします。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 駐車場の選考委員につきましては、全く一緒というわけではございません。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) それでは、全く一緒ではないということでございますけども、先ほど質問で行いました選考委員について、うちのトップが経営する企業が応募していたという文書があります。ここの選考については、そういうことはなかったという形でいいんですね。

 だから、ここの選考の委員と、5人はほかの何かは変わったかもしれないけど、その人は一緒であったということではないわけですね。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 葬斎場にお願いしております経済団体からの推薦を受けました委員と、駐車場の選定委員会においての経済団体からの推薦をいただいた委員は、一緒でございます。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) ということは、経済団体にお願いをした選考委員は、この両方とも選考委員にかかわっているという形でよろしいんですね。

 もう一点お伺いします。選考委員の選考について、これ新聞報道によりますと、市の担当の市民課は、うかつだったが、3年前も頼んだ。しっかりした団体と思い、差しかえはしなかったというふうな記事が出ております。3年前と今は全然違うんですよね、今回は。3年前は、指定管理を募集をかけた。ところが1社だけであったと。選考はされたかもしれないけど、相手はいなかったんですよ。そして、このときと全く事情が違うんですよね。何で3年前と今回が一緒なのか、その辺を教えてください。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 今回、経済団体へお願いした理由につきましては、当初から考え方として、推薦していただいた委員が、申請団体の代表役員として直接なっていないこと。それと、委員のその構成する団体は、法律に基づく非営利の団体であることから、公正な審査ができる組織であると考えたこと。そして、この団体は、分析能力もあるし、事業に関する知識も豊富であるということからお願いをしたものでございます。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) それでは、次に移ります。今回の総合評価と点数方式、これはきのう14番議員から、A、B、Cという形で点数が出ました。そして低いほうの3社は2点から7点ぐらいの格差、そして高いのが32点の差が1社、25点の格差が1社という総合評価方式です。これ僕は記憶は定かでないんですけどね、スポーツの総合評価点数のところで、一番上と一番下を切って、真ん中をとっていくという評価法があるんですよね。選定基準をなおさら公平にするという立場でですね。

 ちょっと調べたんですけど、僕がどこでそれを、頭の記憶を調べたんです、ちょっと確実な、どこでどういう形でこういうことが議論されてそうなったというのが明確に言えないんですけど、やはりこの評価方式についても、若干この部分ですべての部門において、そういうふうに評価法を変えないと、どうもこの方式とは偏りがたいような気がしております。ここにやっぱり今回の疑義が生まれてきているんではないかなと思います。その点は十分今後とも配慮していただきたいと思います。もう時間もありませんので、次に移ります。

 次に、下筌のアオコについてです。先ほど壇上で申しましたとおり、5年間、毎年毎年色は濃くなり、期間は長くなってきています。市長は、昨年の10月5日の日、広瀬知事が中津江でふれあいトークがあったときに同席されて、知事と一緒に現場を見られ、地元でもこれに対して、何とか早期に解決してほしいという話があったんではないかと思っております。現場を見られて、どういうふうに感想を言ったか、お伺いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、議員のほうからの御案内のとおり、知事のふれあいトークが中津江で開催されました。同行するとき、ちょっと雨の降っている日ではございましたけども、ちょっと知事さんにとまっていただいて、アオコの現状を見てほしいんだということで、下筌ダムのとこのバックウオーターあたりでとまっていただいて、現状を確認していただきました。この件に関して、先ほどの御質問の中にもありましたように、流入水の水質の問題等々という問題もかかわっております。その件に関して、一部懸念されている中の一つに、やはり県の指導というものが必要なものもたくさんございましたので、そういうのも含めて、それがその結果として、今現状がこうなっているというような形での御案内をしたとこでございます。

 そのときの知事の感想といたしましては、その惨状といいますか、状況を見て、非常にゆゆしき事態だなというふうな形で、とりあえずそういったことが発生しているということだけは御認識していただいて帰られたというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) どうもありがとうございました。このアオコの問題ですね、アオコ発生から市の水資源特別対策委員会、いろんな形でここに議論した資料がございます。毎回毎回、国土交通省の返答は、検討します、分析します、そういうふうな状況で終わっています。やはり下筌ダムができたときに、松原ダムも一緒です。国交省と地元で調印している。そして、その中には必ず県が入っていると思います。ほとんどの文章が最後に、地元の振興について、今後とも貢献しますというような文章が入っているはずです。

 この中で、やはり県のかかわりというのが僕は薄いと思います。もう少し、ダムをつくったときの最初の目的は何だったのか、そして、そこに県がどれだけかかわったのか。やっぱりその辺で、今は知りませんけども、昔は県に水資源対策室というのがありました。必ず中津江時代には水の問題に対しては、そこへ来ていただいて、協議に加わっていただいて、現状はこうだと。当時は中津江、村と国とのパイプ役をつくっていただいておりました。確かに市と国交省とやり取りするのも必要かもしれん。しかし、そこに県はいろんな形でダムを推進するためにかかわって、助言をしてきていると思います。やはりそうやらないと、この問題、松原ダムにアオコが発生したときには、3年目には曝気装置をつけているんですね、ですよね、部長。今回は5年たっても、まだめどが出ないと。もう結論は出ているわけですよ。曝気装置をつければいいだけんことですよ。けども、いろんな形で水の水質検査とか発生状況とか、環境がどうだこうだで、研究します、そういう答弁のようです。ぜひとも市長、県のほうに協力をいただいて、早急な解決をお願いをしていただきたいと思いますけど、市長、答弁をお願いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今回この件、2件御質問ということをいただいております。その中でお答えする中で、強く求めていますという御返事をいただいているということで御理解をいただければというふうに思っております。

 それから、ダム統管との話の中で、本当に今回アオコ対策として曝気とは言ったものの、それは一時的に目に見えなくなるだけの問題であって、根幹的なものが解決されるものではないので、この件についても引き続き一緒に考えていきたいというふうな申し出もいただいておりますので、今後真摯にこの話を進めていきたいというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) アオコに対しては、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、もう時間もありませんけども、最後に中学校における武道の必修化について、教育長に聞きたいと思います。

 先ほど答弁の中で、必修化に向けての取り組み、いろいろなことは教えていただきました。やはりこれは、昔は格技であったものが武道として位置づけられ、その武道、それを日本人の心、ふるさとに帰るといいますかね、そういう中で剣道、柔道、相撲が選択されたんではないかなと思っております。特にスポーツの業界は、すべてそうです。礼に始まり礼に終わると言います。しかし、やはり日本の武道には、基本的に礼に始まり礼に終わるというけじめが非常にあるんではないかと思っております。その辺について、もう一度やっぱり今後生徒に指導していくにおいて、その精神の、日本固有の伝統であるこの武道を子供たちに教えていく、その辺について、もう少しできれば詳しく教えていただきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 今13番議員さんからもお話がございましたように、道のつくスポーツでございますので、これは人間形成につながっていくものということで、先ほど19番議員さんの御質問にもお答えいたしましたけども、いわゆる学習指導要領の改訂の一つのポイントに、やはり日本の伝統文化をしっかり認識し、理解して、そして国際社会で役に立つ人材に育ってもらおうということがございますので、そういった視点を生かす一つの手法として武道は取り入れられたものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) この武道について、1年生、2年生と必修として、基本的な勉強ですかね、相手を持たなくてやる技の習得だと思います。3年生になったら必修で、相手を持ってやるのか、必修だからそういうのはよくわかりませんけども、相手と組んで競技をやるというふうな形になるんではないかなと思います。

 時間もありませんので、これ要望しておきます。やはり学校の必修としてやる武道の課程と、クラブで今やっている生徒がいると思います、柔道にしろ剣道にしろ。そこでその辺の格差がかなり大きいと思います。やはりその辺のことをきちっと説明していないと、柔道なんかでぽっと投げられると。やっぱり受け身を知らない。けがをする。剣道においても、やっぱり打ち方を知らないで、むちゃな違うところを打ったりする。そこが事故のもとになる。やっぱりその辺を十二分に指導体制を持って、2人、副士官か何かおってやるという形でございましたけども、その辺のところ、本当に安全面を十二分に配慮され、この必修化が定着するようお願いをしたいと思っております。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 習熟度に応じて段階的にきちんとした指導を行って、事故がない、安全なものに育てていきたいというふうに思います。(「これで終わります」と呼ぶ者あり)

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○議長(井上明夫君) 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。

 なお、次の本会議は明8日午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午後4時10分散会