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大分県 日田市

平成 24年 3月定例会(第1回) 03月06日−03号




平成 24年 3月定例会(第1回) − 03月06日−03号









平成 24年 3月定例会(第1回)


平成24年第1回日田市議会定例会会議録  

第3号  

平成24年3月6日(火曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(24名)
 1番 大 谷 敏 彰        13番 赤 星 仁一郎
 2番 石 橋 邦 彦        14番 日 隈 知 重
 3番 岩 見 泉 哉        15番 田 邉 ? 子
 4番 樋 口 文 雄        16番 中 野 靖 隆
 5番 羽 野 武 男        17番 嶋 ? 健 二
 6番 坂 本   茂        18番 溝 口 千 壽
 7番 古 田 京太郎        19番 坂 本 盛 男
 8番 森 山 保 人        20番 松 野 勝 美
 9番 居 川 太 城        21番 財 津 幹 雄
10番 吉 田 恒 光        22番 ? 瀬   剛
11番 立 花 正 典        23番 飯 田 茂 男
12番 権 藤 清 子        24番 井 上 明 夫
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          長 嶋 篤太郎
書  記          田 中 孝 明
 同            佐々木 豊 文
 同            戸 山 孝 徳
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(19名)
市  長          原 田 啓 介
副 市 長         石 松 雅 彰
総務企画部長        原 田 文 利
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        藤 田 信 幸
福祉保健部長        諌 山 泰 之
商工観光部長        黒 木 一 彦
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        坂 本   誠
会計管理者         ? 瀬 幸 男
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          佐 藤 公 明
水道課長          江 藤 隆 秀
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     阿 部 祐 一
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      ? 倉 誠 二
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
┌────┬───────┬─────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項             │ 答弁者 │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 7 番│ 古田京太郎 │1.生涯学習、社会教育行政について    │     │
│    │(社民クラブ)│  ・市の生涯学習、社会教育の推進ほか  │     │
│    │       │2.学校給食について           │ 教育長 │
│    │       │  ・学校給食の安全性の確保、放射性物質 │     │
│    │       │の検査                  │ 教育次長│
│    │       │  ・給食センターの嘱託職員の雇い止め問 │     │
│    │       │題と委託先ほか              │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 14番│ 日隈 知重 │1.新規就農支援事業について       │     │
│    │(日本共産党)│  ・新規就農支援事業の問合せ状況ほか  │ 市 長 │
│    │       │2.市葬斎場の指定管理者選定について   │ 教育長 │
│    │       │3.原発、放射能を学ぶ学校教育について  │ 部 長 │
│    │       │4.公民館運営事業団の公民館長公募につい │ 教育次長│
│    │       │て                    │     │
└────┴───────┴─────────────────────┴─────┘
┌────┬───────┬─────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項             │ 答弁者 │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 4 番│ 樋口 文雄 │1.ひた生活領事館イン福岡の今後の取組に │     │
│    │(市政クラブ)│ついて                  │ 市 長 │
│    │       │  ・3年間の費用対効果ほか       │ 教育長 │
│    │       │2.市のブランド推進課の目的について   │ 部 長 │
│    │       │3.市職員の市民への対応について     │ 教育次長│
│    │       │4.学校統合について           │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 21番│ 財津 幹雄 │1.職員力の向上について         │ 市 長 │
│    │ (互認会) │  ・朝礼の実施             │ 教育長 │
│    │       │  ・各課の打合せほか          │ 部 長 │
│    │       │2.市長のリーダー論について       │ 教育次長│
│    │       │3.教育長の目指す日田市義務教育について │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 3 番│ 岩見 泉哉 │1.中津日田高規格道路について      │     │
│    │ (互認会) │2.市の農業について           │ 市 長 │
│    │       │  ・後継者と新規就農者の増加対策    │     │
│    │       │3.市の林業活性化について        │ 部 長 │
│    │       │  ・林業の活性化に対する市長の考えほか │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 9 番│ 居川 太城 │1.障がい者のいる家族に対する支援につい │     │
│    │ (互認会) │て                    │ 市 長 │
│    │       │  ・障がい者をみる家族に対するケアと今 │     │
│    │       │後の取組、計画              │ 部 長 │
│    │       │2.東日本大震災に関する支援について   │     │
│    │       │  ・市としてできる支援、アフターケア  │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 6 番│ 坂本  茂 │1.中学校新学習指導要領の実施について  │ 市 長 │
│    │(公明党)  │  ・保健体育科の武道          │ 教育長 │
│    │       │2.高齢者の生きがいと社会活動について  │ 部 長 │
│    │       │  ・老人福祉センターの状況       │ 教育次長│
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 2 番│ 石橋 邦彦 │1.日田ブランドについて         │     │
│    │(新世ひた) │  ・ブランドの確立と民間の取組支援のた │ 市 長 │
│    │       │めの具体的対策              │ 教育長 │
│    │       │2.市営住宅について           │ 部 長 │
│    │       │  ・各地区の市営住宅の棟数、戸数及び建 │ 教育次長│
│    │       │築経過年数ほか              │     │
│    │       │3.日田市立博物館について        │     │
└────┴───────┴─────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末 
午前10時開議


──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(井上明夫君) 日程に基づき、市政に対する一般質問を行います。

 質問は私から順次指名いたします。

 なお、発言時間は、答弁を含めて50分以内となっております。また、きのうの代表質問と重複する質問につきましては、質問、答弁ともに簡潔に行うよう申し添えておきます。

 7番 古田京太郎君。



◆7番(古田京太郎君) [登壇]

 おはようございます。きょうは傍聴者が来られております。早朝から大変御苦労さまでございます。

 それでは、通告に基づきまして大きく2点について。1点目は、生涯学習、社会教育行政について、2点目は、学校給食及び学校給食センターに関する諸問題、教育委員会所管に関することを中心にして質問をいたします。

 まず、1点目は、日田市の生涯学習及び社会教育行政についてお伺いをいたします。

 平成2年に生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律が施行され、生涯学習の概念や生涯学習に対する市民のニーズは、社会の変化に応じて大きく変わっています。近年では、生涯学習の主要なテーマとしてまちづくりが掲げられるようになり、自分の住んでいる町についてよく知り、地域づくりを実践していこうという観点から、生涯学習に取り組む人がふえてまいりました。

 平成18年に改正された教育基本法の中で、生涯学習の理念が規定され、人々の価値観が多様化する中で、自分を成長させ、人生を充実させるため、また、自分たちの住む地域の課題を発見し解決するため、社会そのものが向上していくためにも生涯学習の必要性が高まっていると言えます。このように社会の要請にこたえるための生涯学習社会の実現に向けて、取り組みが本格的に求められる時代となってまいりました。

 そこで、1つ目の質問は、日田市は生涯学習、社会教育をどのような方針や体制で推進しようとするのか、お伺いいたします。

 次に、日田市は行政改革を進めるに当たって、平成16年度から地区公民館の公設民営化に着手し、各地区公民館運営協議会に公民館運営を管理委託しました。平成18年度からは地方自治法の改正に伴い、指定管理者制度を導入してきました。しかしながら、公民館主事の身分の継続性や会計処理の煩雑さなど幾つかの諸問題があり、問題解決に向けて日田市公民館運営検討委員会を設置して協議がなされ、23年度末に一般財団法人日田市公民館運営事業団が設立されました。

 そこで、2つ目の質問は、日田市の生涯学習社会の推進に当たって、公民館運営事業団の果たす役割及び生涯学習課の役割、そして事業団とのかかわりについてどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 次に、公民館長の選任に当たって、公民館運営事業団の設立時の説明会では、各地区で推薦し、適任者がいないときに公募するとなっていましたが、23年度から突如公募制となりました。公民館長の選任についてどのような経緯で決められたか、お伺いいたします。

 大きい2点目は、学校給食並びに学校給食センターの問題についてお伺いいたします。

 学校給食は、戦後困難な食料事情のもとで、主として経済的困窮と食料不足から、児童生徒を救済するための措置として実施されました。しかし、現在は学校教育活動の一環として実施されるものであり、児童生徒が心身ともに大きく成長する大切な時期に、栄養のバランスのとれた学校給食をとることを通じて、食教育充実を目指して取り組むものであります。したがって、子供の成長期にとって、より安心・安全な給食を提供することが何より重要なことであります。

 3.11の原発事故以降、保護者の方々は給食食材について本当に安全なのか、心配をしております。そこで、質問ですが、安心で安全な給食を提供するためにどのような対策を講じているのか、また放射性物質の検査についてどのように対応しているのか、お伺いいたします。

 次に、地場産食材の利用について、特に大分県産及び日田産の利用率の推移はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、給食センターの嘱託職員の6名が、労働組合結成後に雇いどめとなり、6名が地位確認と賃金の支払いを求めた訴訟の判決が、1月31日に大分地裁日田支部でありました。判決では、雇いどめは合理的な理由を欠き無効である。定年を迎えた2人を除く4人の地位を認め、雇いどめ以降の賃金相当額を支払うよう命じました。ほぼ原告側の主張が認められた判決が言い渡されました。しかし、被告の委託先食品会社はこれを不服として、2月10日付に福岡高裁に控訴しました。

 教育委員会としてこの問題についてどのように対応してきたのか。この判決をどのように受けとめているのか。また、委託先についてどのようなお考えを持っているのか、お伺いをいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。再質問は自席で行います。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 おはようございます。私から、7番議員さんの御質問のうち、生涯学習、社会教育行政に関する御質問についてお答えをいたします。

 まず、日田市の生涯学習、社会教育をどのように推進しようとするのかについてお答えいたします。

 平成23年度から、新桂林公民館が運用を開始し、市内20地区の公民館のすべてが整備され、合わせて20地区の地区公民館を管理運営する日田市公民館運営事業団が発足し、事務局を中央公民館内に構え、生涯学習課と連携をとりながら地区公民館の事業を展開する体制が整いました。

 また、生涯学習課と中央公民館が一体となり、全市的な生涯学習を進める体制も整えてまいりましたが、さらに平成24年度からは機構改革により、中央公民館内に生涯学習課とスポーツ振興課を統合した社会教育課を新設し、あわせて図書館と博物館を所管することといたしました。

 これは中央公民館に社会教育施設の機能を集中させることにより、市民のさまざまなニーズに対応した生涯学習を推進する体制を整えるためであり、より創造的で組織的な生涯学習、社会教育を行うためでございます。

 また、日田市の生涯学習、社会教育の今後の方針についてでございますが、生涯学習とは市民一人一人が自由にみずからテーマを選び、自分に合った手段、方法をとりながら、年齢を超えて生涯にわたって必要なことを必要なときに学ぶことであります。

 また、社会教育は学校で行われる教育活動を除き、青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動、言いかえれば、集団に対して目的を持って行われる教育活動のことであります。そのみずからの意思で始めた学習活動によって個人が豊かになり、豊かになった個人が集団となってその豊かさが地域社会に広がっていくこと、これが生涯学習を推進する目的でもあります。

 市教委としましては、このような生涯学習、社会教育の推進を日田市教育行政実施方針に基づいて行ってまいります。具体的に申しますと、生涯学習課では生涯学習の総合的推進のため、関係各課や社会教育団体等との横断的な情報の共有と連携の促進、国、県などの補助事業を活用した学社連携事業の取り組み、公民館運営事業団への指導・助言、公民館運営事業団との連携による効果的な地区公民館の運営、市民の生涯学習を支える公民館の整備など行ってまいります。

 また、中央公民館では、高齢者講座や語学講座、人権学習におけるファシリテーター育成講座。ファシリテーターとは参加体験型学習の推進者を意味しますが、これら全市的な各種講座の開催とその成果による人材の育成と活用などに努めてまいります。

 次に、公民館運営事業団及び生涯学習課の役割とかかわりについてお答えいたします。

 公民館運営事業団については、20の地区公民館の管理運営を行うため設立された一般財団法人であり、その設立に当たって、平成22年12月議会で設立のための予算を議決いただき、平成23年2月16日に登記設立となり、平成23年3月議会において地区公民館の指定管理者として選定されたものであります。あくまで公民館運営事業団は指定管理の団体でありますので、生涯学習課は公民館運営事業団に対し、協定書に基づく事業が執行されているかを指導監督する役割があり、また、公民館運営事業団の運営にかかわる事項については評議員会、理事会で決定しております。

 また、組織が公民館運営事業団になって、公民館長がやりにくくなっているとの御指摘でございますが、現在の作業は20地区の公民館運営協議会の事務が公民館運営事業団に移行したことにより、全体的に事業名称の統一や予算科目の振り分け作業などが必要となったためであります。

 公民館運営事業団になりまして1年がたちますが、公民館長、主事には、公民館運営事業団の職員として市民に愛され、地域に根差した公民館づくりに邁進できるよう、資質の向上を期待するものでございます。

 次に、公民館長の公募制についてお答えいたします。

 平成22年度に設置いたしました公民館運営検討委員会の報告書では、公民館長の採用については公募制の導入を検討するとなっておりました。公民館運営検討委員会の会場では、公募により公民館長を募集した方が、さまざまな価値観や経験を持った人や熱意のある人が公民館長になることで、地区公民館の活動を充実することができるという意見や、公民館長を地区の運営協議会から推薦するのは大変難しい地区もあるという意見が出されました。このため法人格を持った団体であれば、職員の採用に当たっては透明性の確保は当然でありますことから、結果として公募制の導入を検討することとなったものであります。

 その後、平成22年10月から11月にかけて開催した各地区公民館運営協議会への検討結果に関する報告会、平成23年1月の財団法人の定款に関する説明会において、公民館長の採用に当たっては、公募に当たり地域の意見を尊重してほしいとの意見があったところでございます。

 さらに2月上旬には、公民館運営協議会連合会を開催し、公募に当たってどのような方法で館長を採用するかを検討いたしましたが、連合会からは、公募する際に地区の意見を尊重し、地元からの推薦を優先してほしいという会長さん方の意見もございました。

 一方、この会議の中でいざ人選となった場合、地元には適任者がいない地区もあること、また、地元から複数の方の応募があった場合、だれがどのようにして地区からの推薦者を決定するのかという意見もあり、公民館運営事業団の人事に関して、地域の方が関係したことで、逆にトラブルが起こることも懸念されるなどの御意見があったところでございます。

 こうした意見を考慮し、平成23年3月25日の財団理事会では、公民館長の採用に当たり、選考に当たっては、当該地区の公民館運営委員会の意見を聞くものとするということを、館長及び主事採用規程案の中に盛り込み提案いたしました。しかしながら、理事会の中では、公募の公平性や館長採用の権限、採用と配置を同時に判断することの困難性などについて意見が出され、結果として公民館運営事業団の館長採用規程には、地域の意見を聞くことは明文化せず、公民館長を配置する際に、可能な限り地域事情に配慮した人事配置を行うとしたものでございます。

 なお、このことにつきましては、平成23年5月13日及び7月25日に開催された地区公民館運営委員会連絡会で説明を行い、連絡会では、公民館長を選出するに当たっては公平性を優先することとし、地元からの推薦は行わないことで意見の一致をいたしたところでございます。

 こうした経過を受けて決定した仕組みにより、本年4月から採用する館長職を公募により募集したところ、9名の募集に対して35名の応募があり、広く人材を求めようとする公募の目的は実現できていると考えております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、学校給食に関する御質問につきましては、教育次長からお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 おはようございます。私から、学校給食に関する御質問にお答えをいたします。

 1点目の学校給食における安全性の確保及び放射性物質の検査についてでございます。

 まず、衛生上の安全性の確保につきましては、文部科学省の定めた学校給食衛生管理基準を遵守し、適切な学校給食の衛生管理に努めているところでございます。日田市学校給食センターでは、委託先業者に、毎日の健康調査及び月2回の検便検査を行わせるほか、作業手順を詳細に記した作業基準マニュアルを示しております。

 また、衛生管理研修会の開催により、業務従事者の衛生管理意識の向上を図り、週1回行われる委託業者との業務打ち合わせにおきましても、指導と注意喚起を行い、衛生管理の徹底を図っているところでございます。

 また、献立については、O─157やノロウィルスの感染予防のため加熱調理したものを基本としており、食材の検収については市職員が鮮度のよい衛生的なものであること等の確認作業を行っております。

 次に、放射性物質の検査についてでございます。

 現在のところ、学校給食における日田市独自の放射性物質の検査は行っておりません。食品に含まれる放射性物質に関しましては、厚生労働省において暫定規制値が定められており、この値を上回る食品については、食品衛生法により販売等を行ってはならない旨規制をされております。この値を超える食品が地域的な広がりを持って見つかった場合は、出荷制限や摂取制限が指示される仕組みになっており、現在市場に流通している食品は安全であると考えられるものでございます。

 なお、本市の学校給食で使用しております農産物や肉類につきましては、基本的には九州産のものでございまして、農産物については産地を指定し、肉類については産地証明等の提出を求めております。

 また、加工品の多くを納入しております大分県学校給食会では、九州の各県学校給食会と合同で、平成23年、昨年9月より、学期ごとに放射能検査を行っており、その結果、これまで放射性物質は検出されておらず、安全であることを確認いたしております。

 このようなことから現時点では、学校給食の食材に関して放射性物質に対する安全性は確保できていると判断いたしておりますが、今後放射性物質が検出される地域が拡大するようであれば、大分県学校給食会等との連携、協議を行い、市の学校給食においても独自に放射性物質の検査が必要となる場合もあると考えております。

 次に、2点目の地場産食材の利用状況についてお答えをいたします。

 本市の学校給食では、食材の安全性はもとより、地産地消の推進などの観点から、農産物については地場産のものを最優先にし、次に県内産、九州産の順で発注を行っております。

 日田市全体の学校給食における米及び農産物の使用量に占める日田産の使用割合を重量ベースで過去5年の実績で申し上げますと、平成19年度、49.1%、平成20年度、49.3%、平成21年度、49.8%、平成23年度、52.2%、今年度12月末まで52.9%となっております。日田産を含めた大分県産の使用割合は、平成19年度で53.9%、平成20年度と21年度が55.7%、平成22年度、57.4%、平成23年12月までが58.4%であり、わずかではございますが、日田産、大分県産農産物の使用率が上がってる状況で、米については100%日田産米のヒノヒカリを使用いたしております。

 地産地消の取り組みとして、市の農産物流通対策室やJA大分ひた、生産者グループとの会議を持ち、使用量の拡大あるいは使用品目の拡大を図っており、今年度から前津江で水耕栽培しております小松菜を新規に使用いたしております。地場産物の学校給食への活用は、食育の観点からも大きな役割を果たすことから、今後ともその使用拡大に努めてまいります。

 次に、3点目の日田市学校給食センター業務委託先職員の雇いどめ問題への対応についてお答えをいたします。

 市教委といたしましては、平成22年3月、業務委託しております会社が職員数名を解雇するとの情報を得て、学校給食への影響が懸念されたことから、会社側に説明を求めました。その後、随時、会社側から状況の説明を受け、学校給食への影響がないことを確認してきたところでございます。この問題の早期円満な解決を望む立場から、市教委としての対応について顧問弁護士へ相談をいたしましたが、民間企業の労使問題に市が介入することは法的に問題があるとの御指導がございまして、今は裁判の推移を見守っておるところでございます。

 本年1月31日に出されました大分地方裁判所日田支部の判決については、会社側の主張が退けられた内容となっておりますが、双方に協議による解決を図る意思があるとの裁判所の判断があり、仮執行宣言はなされませんでした。その後、会社側が控訴したことを受けて、改めて会社側には状況の説明を求めたところでございます。先ほど申し上げましたとおり、市として労使問題に介入することはできませんが、この問題の早期の解決を願っておりますので、今後も学校給食に影響が出ることがないよう、随時、会社側に状況を確認してまいります。

 最後に、委託先についての考えに関する御質問でございます。

 学校給食の調理、配送、洗浄等の業務につきましては、学校給食に対する衛生面、安全面の知識、さらにはその経験が不可欠でございます。現在の委託業者は、平成12年8月のセンター業務開始当初より学校給食の趣旨を十分に理解をし、誠実に業務を遂行していただいております。また、この2年間、裁判中であっても給食業務への影響は何ら生じておりません。したがいまして、来年度の学校給食の調理、配送等業務について委託業者を変更することは考えておりません。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) 詳しい答弁をいただきありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 教育長にお伺いしますが、館長の公募制を決めた理事会の議事録を情報公開に基づいて請求しましたが却下されました。申請書を戻されたんですね。その理由は、まだその事業団内で規定がないということでありましたので、いったいこれどういうことでしょうかね。事業団がスタートして1年も経過するのに、情報公開ができないということが、私はこの議会でこの問題を取り上げようということで、どういういきさつでこの館長の公募制が決まったのかと。それまではずうっと地域の推薦を尊重すると、ないときに公募と、ずっときていたわけですよ。それが突如として理事会でそう決まったわけですよね。それを求めたんです。市長は開かれた市政をと言っている中で、事業団のこういう1年間もほったらかしにしてるのはどういうことですか。教育長、答えてください。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 協定書の中に情報公開の項がありますけれども、私のほうとしてはまだその準備が整わなかったということでございまして、大変申しわけなく思っております。理事会を早々に開きまして、きちんとした情報公開ができる体制を整えたいと思います。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) 私もこれ突っ返されてびっくりしましたよ。それで、ぜひとも早急に理事会を開いて、そして情報公開ができるようにしていただきたい。なぜ私これ言うかというと、事業団の設立からこれまで、重要な会議が積み重なってるわけですよ。それを私は見たかったわけですよね。それがいわゆる手に入らんということは、これはもう憤りさえ覚えました。早急にこの対応をしてください。

 次に、館長の公募制についてお伺いをいたしますが、先ほど壇上でもまた答弁をいただきましたが、館長の公募制については非常に私は問題があるというふうにとらえております。教育長、理事長を兼ねていますから、館長からこの公募制について20館の館長の総意でもって3点にわたって要望書が出ておりましたね。これについてはもう少し、3点についてありましたが、今ここにありましたが、そのことの回答にも私もちょっと見さしていただきましたが、その館長の心配になっている事柄が余りきちんと回答になってないような気がいたしました。

 私は、5人の館長にお会いしてお聞きをしました。事業団になって何か変わったことがありますかと、館長に聞いたわけですよ。そうすると直に聞きました。事業団になって、どうも地域住民や館長の意見が反映されにくくなったと。理事会で決まったから従ってくださいという、上からの目線の指示が非常に多くなったと。地区公民館の独自性ができていくんだろうか、こういう心配する館長がもうほとんどでした。この館長の公募制について、地域は、もちろん地域によって違いますよ。地域の人たちはこの人を館長にしてもらおう。この人が推薦したい。そして地域づくり、まちづくりをしていくわけですよ、地域の中でね。その意見を聞かずして地域づくりというのはできるんですかね。この公募だけで。公募して全く知らない人が館長を受け入れるという、それは地域にとっては問題だと思うんですよ。ですから、いろいろな会議の中でそれぞれの館長さん方あるいは会長さん方から意見をいただいたと思います。だけれども、現館長の20人全員がそう思っているわけですよ。2年して、そして試験というか面接をして、どこに行くかわからん。そうなれば館長は地域の中で非常にリーダー的存在なんですよ。地域の中で活発にみんなを動かしていくわけですよね。知らん人が来て、そりゃ動かすのに時間がかかりますよ。せっかく地域で育てたものが生かされないということですね。その点について、教育長、ちょっと、この見直しの必要は検討はできませんか。教育長、お答えしてください。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 運営事業団になったことによって大きな変化がそこに一つあると思います。館長さんも主事さんも事業団の職員として採用をするべきことだと考えます。それは事業団の職員というのは、やっぱり透明性が一番であるということに重きを置いています。

 今、議員さんが御指摘の見直しの考えはありませんかということにつきましては、この1年間ずっと、例えば館長さんのヒアリングをして事業内容を聞いたり、お金の使い方を聞いたり、私も4館ほど入って聞きましたけれども、それぞれの館にそれぞれの特色があって、お金の使い方もまた違います。やっぱり実態を知らないですべてを改革していくというのは無理でございまして、また、どの館もばらばらでいいという話でもございません。よって館長さんが本当に今まで各地区の運営協議会で2年で再任を妨げないという形の中で6年間なさっていたことはよく知っています。しかし、果たしてもうそのまんま本人が希望すれば、その地区の運営協議会の方がオーケーを出せばいいのかというと、そこに事業団がやっぱりかかわってきているわけでございますから、どこかでいわゆる館長さん方も申しておりましたけれども、私たちの2年間の実績というのはどこで見てくれるのかと。その点を考えますと、2年というのはやや短いなと思います。例えば採用になって1年目は前の方が組んだ予算や事業で行って、次の年に何かしようかと思ってももう1年しかないと。少なくとも3年はかかるだろうなと私は思います。ですから、新しく採用になる方と再任を願い、その地区でどうかしてあと何年かやりたいと、6年がいいかどうかはまた別の話でございますが、やりたいという方との選考は、やや違いがあっていいだろうと。例えばことしの場合、新しく館長さんになりたいとおっしゃって応募してこられた方には、公民館に何度出かけられ、地域にどんな貢献をされ、館長になったら何をしたいのかということをお聞きしていきました。それから、再任を願い出た館長さん、全くほかの方と同じようにやってきたわけですね。応募とか履歴とかを書いて、面接もしました。やっぱり違うんですよ、はっきり言いまして。4年間やっていき、2年間やってきた方は、具体的にその地域の課題だとか成果だとかをちゃんと把握してるわけです。ですから、次の2年間で私はこれをやりたいと、これをやって次の2年間でこういう成果を出したいってことをきちっと言えるわけですね。そうしますとやっぱり今議員がおっしゃったように、本当に2年でいいのかというところ、それから新しく採用になる方と再任になる方と同じような扱いでいいかということについては、私個人としては見直しをしていったほうがいいのではないかと思います。しかし、理事会のほうでこのことは協議し決定していくわけでございますので、その場に私は臨んで自分の考えは述べるつもりでございますが、理事会の決定に従いたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) 市長は就任前、就任しても、これにこうあるんですよ。市長は、市民全員参加のまちづくりをやりたい。市民参加の開かれた市政をやると。そのためには自分たちの地域のことは自分たちで決めるという自治の原則に立ち返ると言ってるわけですよ、市長は。そして、市民目線でつくり出して創造するという言葉のほうが適切ではないかということで、地域を大事にしようとしてるわけですよ。

 ところが、事業団のやり方は、市長の進めようとすることに逆行してる、逆行してるんですよ。理事会で決まったから、事業団で決まったからこうやってください。館長の公募制を、公募制したから、あなたのとこはこれは上げますと。口は悪いけども、言葉悪いけれども、押しつければ押しつけられた問題じゃないんですよ、これ。館長の選任ちゅうのは。地域へ行ってみてくださいよ。そういう声がいっぱいあるんですよ。理事会はそういうことはわかってるんですか。市長のそういう自治の原則に立ち返るということに対して、市長どうお答えしますか、この事業団のやり方について。教育長にも答弁してもらいたいと。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 事業団ありきで地域のことは考えてないというのは、私はいかがかなと思います。私どもは公民館の館長さんの公正なもしくは透明性の高い応募による採用によって、その中で市民目線の本当に開かれた公民館が私はできていくと。確かに地域の人が選んだ人、その人がその地域で公民館長になるということは一番理想かもしれませんけれども、やっぱり事業団で一括に公平に採用する。その中で地域に貢献できると考えられる人をそこに配置していくというのが、私は今とるべき透明性の高い地域づくりであろうと思います。

 以上です。(「市長、お答えください」と呼ぶ者あり)



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今議員さんからの御指摘とこの事業団の問題ということでのお話を今やりとりを聞かせていただいておりました。正直申し上げまして、この事業団のことについて私が相当詳しいというわけではございません。ただ、先ほど議員おっしゃっておりました住民自治に立ち返った形の地域づくりをやりたいという気持ちは全く変わっておりません。

 私は、この事業団というものは、その地区公民館の運営に対する責任を負う団体だというような形でのイメージを持っておりましたので、その中での採用ということでの地域からの採用、それと理事会との関係ということにつきましてはもう少し詳しく後ほど勉強させていただきたいと思っておりますけども、議員御指摘のようなやはりもっと、もとをただせば、そもそも公民館とは地区にとって何なのかというようなことの住民の意識調査ぐらいからも本当にやり直したほうがいいんじゃないかというような気持ちもいたしております。現行の執行されておるような事業としてはずりながらも、やはりこの問題だけじゃありません。日田市全体としていろいろ抱えておる問題もございますし、本当に公民館事業だけではなく、地域が自律していきたい。また、個人なり団体なり協会なりが自律していくというような方向を探る上では、そもそも論から立ち返って議論しなくちゃいけないことがたくさんあるというふうに感じておりますので、この24年度、その件に関しては真剣に取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) 今の事業団のやり方については、非常に問題があるというふうに私はそういうふうに把握をしております。これは失うちゅうか、多くのものを失っていくおそれがあります。隣の佐賀市や大分市は、大分市はもう市長部局に移管してるんですよ。地域活動が、あるいは防災の関係から。佐賀市の公民館も19公民館は、これは日田市をまねて指定管理をやったわけですよ。しかし、指定管理は問題だからということで、佐賀市の19公民館を全部直営にしたんですよ。だから、この辺のいわゆるこの事業団のこともこれから検証してください。検討してください。これをお願いをしておきます。

 時間がありませんので、次の問題に移ります。

 学校給食センターの問題でありますが、1番、2番のこの安全・安心の問題についてやりたかったんですが、なかなかもう時間がありませんから、3点目に絞っていきます。

 学校給食センターの雇いどめ問題ですね。これは私は6人の雇いどめの方と、それから委託先の社長、両方にお会いをしました。社長も非常に心配してる。そして、和解をしたいと言っています。判決後ね。控訴したけれど。そして、雇いどめをされた6人の方も早く和解をしたいというふうに意思を持っております。しかも雇いどめされた人は、いわゆる裁判所が未払いの賃金を全額支払えと言っていますけれども、6人の方は全額はとても会社として不利だろうということで話し合いに応じますと言ってるわけですよ。事給食問題ですから、子供の口にする給食問題ですから、早急に解決してもらわないかん。そのために教育委員会がやはりこの判決を十分受けとめて、早く両者がテーブルに着くように、何回も要請したんですよ。大分ふれあいユニオンの方が、教育委員会へ行って早く和解するようにと言うようにお願いしたんですよ。ところが、社長が言うには、ちょっと食い違うかもしれませんが、社長は言いましたよ、私に。教育委員会のそういうようなあれがありましたかと。いや教育委員会からありませんでしたよと。会社からは行きましたよと、報告はもう行きましたけど、教育委員会から何がしかの指導というのはあんまりなかったよと。それは食い違うかしれません。食い違ってるかもしれませんが、これまでの対応について、やはり教育委員会もしっかりと対応していただきたいというふうに思います。

 ちょっと職場の問題を取り上げます。3つほど取り上げます。こういう問題がありましたので。これはぜひ実態調査をしていただきたいというふうに思います。

 一つは、この作業マニュアルができているのかできていないのか、渡されてないと。いわゆる作業マニュアルですよ。これを実態調査してください。

 それから、これは平成22年ですが、1月分の賃金が遅延されたという実態があります。これ調べてください。

 それから、職場のこの就労の問題として、非常に重たいものを処理をしているわけですね。この食器なんか洗浄とか、あるいは食材を抱える。慢性的な腰痛をみんな抱えてるということですから、そういう面の職場にかかわる労働問題についてもしっかりと調査をしてもらいたい、こういうふうに思います。

 そして、何はともかくとして、給食問題については、これは保護者は一番安全を心配してる。提供してくれるんだろうかというふうに心配しています。しっかりと教育委員会として指導をしていただきたい。もう時間がありませんから、こっちの言いたい放題を言ってしまいましたけども、お願いをして質問を終わります。

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○議長(井上明夫君) 14番 日隈知重君。



◆14番(日隈知重君) [登壇]

 おはようございます。まず、最初に新規就農者支援事業について質問いたします。

 大分県新規就農者支援事業と、国がことしから行う新規青年就農給付金について、市の対応と予算化の見通しを質問します。

 大分県新規就農者支援事業は、県内で農業経営を始める55歳未満の方に農業研修資金として月額15万円、1年間の合計で180万円を貸し付ける事業です。研修終了後、5年間の農業経営を続けた場合、180万円の半分の90万円を返せばいいことになっています。県の担当者から聞いた話では、10年以上も前から県の事業として行っており、この事業に取り組んでいない市は、日田市、大分市、別府市、中津市、由布市の5つのみです。ことしから行う青年就農給付金は、農業経営を始める前の研修期間2年間の所得を確保するため、年間150万円の給付金を交付するものと、経営が不安定な農業経営を始めて5年間の所得を確保するため、年間150万円の給付金を交付するものの2つがあります。

 大分県は昨年とことしの2回にわたって、県内市町村に青年就農給付金を何人ぐらい要望するかアンケート調査を行っております。県内17市町村のうち、県の要望調査アンケートにゼロの回答をしたのは、日田市ただ一つです。大分県新規就農者支援事業と国がことしから行う青年就農給付金についていえば、日田市の新規就農者への支援は、全くやる気がない、極めて消極的だと言えるのではないでしょうか。

 そこで、2点質問します。一つは、これまでの新規就農者支援事業の問い合わせ状況についてお答えください。もう一つは、24年度予算で、新規就農者支援事業が予算化されなかった理由と、これからの予算化の見通しについてお聞きします。

 次に、市葬斎場の指定管理者選定について質問します。

 市葬斎場の管理をする業者を選ぶ手続の中で、議員の働きかけがなかったのか。5名の選定委員のうち1名は、指定管理者に選ばれたグループのうち、1社の代表がトップを務める経済団体から出ているなど、公正、透明な選定手続が行われていないという疑惑が持たれています。

 そこで、2点質問します。一つは、第三者による公正・透明な選定がされたと言えるのかお聞きします。この質問は、22番議員の代表質問で答弁した中身と重なりますので、同じ答弁は必要ありません。もう一つは、市葬斎場の管理をする業者を指定する条例が議会で否決された場合、市の対応と責任はどうなるのかお答えください。

 昨年、11月28日に、4社の葬祭業者が市会議員6名を集め会議を開催。会議の中で市葬斎場の現在管理をする業者を批判をしました。ことし1月12日、第2回の選定委員会が行われました。指定管理者を希望する1グループと3社による事業計画の提案など、5名の委員に会社PRをするプレゼンテーションが行われました。

 議事録からそのときのやりとりを少し紹介したいと思います。

 選定委員、「現在の指定管理者が公平な業務を行っていないことを上げられているが、最後には確認していないことも上げられている。このことについて確信はあるのか」。ひた斎苑管理グループ、「我々が言いたいのは公平、公正な立場ではないといけないということです。問題点として上げた件については、葬祭業者数社からそういった意見があったことは事実です」。選定委員、「6年になるが、葬斎場の利用について優先的に行ったことなどがあるか」。有限会社ちゃーむ、「それは一切ありません。市民課が受け付けするのでそういうことはできません」。選定委員、「利用者に便宜を図ったことはないということでよいか」。有限会社ちゃーむ、「ありません」。これから先はプレゼンが終わった後の委員会でのやりとりを紹介します。選定委員、「一番気になるのがひた斎苑管理グループのプレゼンで、一番最初に現在の指定管理者の問題点を指摘した。自社のPRよりも先に攻撃的に行った。最後には確信はないがという答えであった。この問題を市がどうとらえているのか。この指摘していることが実際にあるのかないのか判断できないまま採点に臨むことは困難である」。課長、「市民課での受け付け順としている。葬斎場で直接受け付ければ私的なことも可能であるが、そういうことはない」。選定委員、「ちゃーむが今の立場を利用して何か有利な点があるのであろうか。ひた斎苑管理グループが指摘するのは有利な点があるということだと思われる」。課長、「市葬斎場を使う以上、市で申請しなければならないため、市葬斎場を優先的に利用されることはない」。選定委員、「私的のあったことはないということだろう」。別の選定委員、「実際私的のことはないにしても、そのように見られがちであることは間違いないだろう」。

 ことし1月12日の各社プレゼンを行った第2回選定委員会ではこういったやりとりが交わされています。

 続いて開かれた1月19日の第3回選定委員会では、5名の選定委員が1グループと3社を26項目、1人130点満点で採点いたします。結果は、ひた斎苑管理グループが現在の指定管理者ちゃーむに6点差をつけて、選定委員会が指定管理者として答申することが決まりました。

 これは5名の選定委員の採点結果をボードにしましたので見ていただきたいと思います。A委員、B委員、C委員とつけましたけども、情報公開では黒塗りになっておりますので委員の名前はありません。それで、私が勝手にA委員、B委員、C委員とつけました。4社の採点の対象になりますけども、今の指定管理をしているちゃーむと今度とったひた斎苑管理グループのみでわかりやすくしましたので。

 この中で特に見てほしいのは、B委員とC委員の点数です。結果は6点差でありますけれども、B委員は太字でしてますけども、有限会社ちゃーむに25点差をつけてちゃーむを選んでおります。C委員は、32点差でひた斎苑管理グループを選んでおります。だから、6点差で最高点をつけた3人が、5名のうち3人がいるということで選んだということの中身は、具体的にはこれです。明らかにほかの3名の選定委員が2点から7点の僅差でどちらかを選んでいることとは本当に対照的であります。後で資料はお配りします。

 1月25日に選定委員会が、市葬斎場の管理をする業者をひた斎苑管理者グループに決めたという答申が市長に提出されます。その後ぐらいからだと思われますが、4社の葬祭業者が市会議員6名を集め、市葬斎場の管理を現在する業者を批判した、昨年11月28日の会議のメンバーですけども、これが市会議員などに出回りました。そして、2月15日から新聞報道に続いております。市長はこういった状況を踏まえて、それでも公正、透明な選定がされたというのか、お聞きしたいと思います。

 もう一つは、繰り返しになりますけれども、市葬斎場の管理をする業者と指定する条例が議会で否決された場合、市の対応と責任はどうなるのかについてもお答え願いたいと思います。

 3番目です。原発、放射能を学ぶ学校教育について質問いたします。

 福島県民の避難者は16万人、県外に6万を超える方々が避難をされ、家族はばらばらでいつ戻れるかわからない。子供たちの健康や教育、精神的な影響もはかり知れないほど大きいものがあります。今日本に起こっている事実を子供たちに正しく伝え、子供たちの原発、放射能に対する疑問や不安に答える学校教育をこれからどのように行うかがとても大事です。

 そこで、2点質問します。一つは、4月に小中学校の児童生徒に配る文科省作成の放射線副読本について学校配付を決めた理由と活用の仕方についてお答え願いたいと思います。もう一つは、小中学生が使う教科書の中で、原発、放射能について間違った記述や誤った理解につながる部分について、どのように子供たちに学ばせるのか、お聞きをします。

 これは各学校に配る予定の放射線読本のコピーです。文部科学省が原子力業界の財団の一つにつくらせました。内容は放射線は生活の中に普通に存在し、基本的に役立つものという姿勢が貫かれております。

 今問題となっている原発事故による放射能汚染の実態には一切触れておりません。副読本をつくった当時の中川正春文部科学大臣も、原子力業界の財団の一つに委託したことは適当ではなかったと記者会見で言っております。原発、放射能についてきちんと使えば役に立つし、安全なものという誤った理解を子供たちに与える副読本は使うな。小中学生に配ることは中止せよ。これを強く求めたいと思います。

 これは日田市の小学校3、4年生が今使っている社会の教科書を拡大コピーしたものです。私は昨年9月議会の質問で、原発の安全神話を学校教育でばらまく中身になっていると指摘しました。教育長はそのとき、小学生に教えるための教材として適切な教科書と答えています。しかし、今日本で起こっている事態を、教育長が言う適切な教科書で子供たちの疑問や不安にこたえることができるでしょうか。この本は、児童生徒にですね、福島から学ぶ原発、放射能を理解してもらうためにつくられたもので、先月かもがわ出版から発売されました。

 例えば少ない燃料で多くの電気を生み出せるという原発の長所も、間違った理解を与えていることを私も初めて知りました。100万キロワットの原子力発電所では、1日に広島原爆の3発分以上のウラン燃料を燃やして電気をつくっています。1年間原発を運転すると1,000発分以上になります。ウラン燃料のエネルギーはとても巨大ですから、石油や天然ガスと比べて、確かに見かけ上のかさ、量は小さい。しかし、原発が1日に広島原爆の3発分以上のウラン燃料を燃やして電気をつくっていることを知っている人はほとんどいないのではないでしょうか。

 これは一例ですけれども、小学校3、4年生の社会科教科書、中学校3年生の理科教科書、中学校社会の地理と公民の教科書に、原発放射能について間違った記述や誤った理解につながる部分について、どのように子供たちに学ばせるのかお聞きをします。小学校3、4年生の社会科教科書の中で、先ほど上げたこれですけれども、北海電力の人から話を聞いて学習するページは、授業で触れなくてもよいページです。原発事故を起こした電力業界の言い分を代弁するページは授業では使わない。中学校で勉強する原発放射能の部分は、文科省の副読本、これですね、以外の新たな教材を使うことを強く求めたいと思います。

 最後になりますけれども、公民館運営事業団の公民館長公募について質問いたします。

 財団法人の公民館運営事業団になって初めての公民館長公募が行われ、9つの地区公民館長としてそれぞれに今合格通知が届いているのではないかと思います。公民館運営事業団が行った公民館長公募について、各地区の公民館運営委員会会長や公民館長から、話が違うと公民館運営事業団の横暴なやり方を批判する意見が寄せられています。市が出資する財団をつくって地区公民館の管理運営する方針が議会に提案されたのが平成22年12月議会。このとき私たち日本共産党市議団は財団をつくって地区公民館の管理運営をすることは問題が多い。地区公民館の管理運営を市の直営に戻して問題を解決すべきではないかと主張しました。ほかに数名の議員からも疑問や不安視する意見が数多く出されました。

 その中の一つとして、菅田議員が、財団になったら公民館長を公募する教育委員会の方針について質問しています。このとき教育次長は、館長は公民館運営の要職であり、地域のことを熟知した方が適任である。したがいまして、その募集に当たっては2段階で対応を考えている。まず、地区内の公募を優先し、適任者がいない場合は市内全域から公募する。ただし、採用に当たっては地区公民館運営委員会の御意見を聞くことが必要であると考えていると、はっきり答えております。

 そこで、2点質問します。一つは、平成22年12月議会の答弁を覆して、公民館長公募を行ったことの釈明を求めます。もう一つは、地区公民館運営委員会の意見を反映する仕組みについてお聞きします。これも平成22年12月議会で教育次長は、地区公民館関係者の財団運営に対する思いを反映していく仕組みは別に確立しておく必要があると考えていると答えております。公民館運営事業団の運営管理に地区公民館運営委員会の意見が反映されるようになっていないという意見を、ある地区公民館運営委員会会長から聞いておりますので、きちんと答弁をお願いしたいと思います。7番議員の質問とこの分は重なりますので、先ほど答弁した中身を省いて簡潔に答弁をお願いしたいと思います。

 以上で、登壇しての質問を終わり、あとは自席から再質問を行います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私のほうから、市葬斎場の指定管理者選定についての選定方法及び議会で否決された場合の市の対応ということについての御質問にお答えいたします。

 選定委員会におきましては、22番議員さんの御質問にお答えいたしましたが、計3回にわたる会議を行っていただきました。委員会での採点の結果、最高得点者がかつ最高順位とした委員が5名中3名であったことから、日田市葬斎場及び日田市霊きゅう車自動車の管理運営を行わせるにふさわしい団体として5人の選定委員の合議により、ひた斎苑管理グループを候補者として答申をいただいたところでございます。

 選定委員会では、各委員から活発な意見や質疑、議論が交わされ、採決の判定が行われており、公平、公正に選定が行われたものではないかというふうに判断いたしております。後、新聞報道等が始まったときに、そのことも気になりましたので、原課のほうにそのようなことはなかったかという問い合わせをしたところ、委員会としてもそれはないと、それが私どもの正式な答申であるという確認をいただいたというふうに報告を受けております。

 次に、議会で否決された場合の市の対応ということでございますけども、選定委員会の審議につきましても先ほど申し上げましたとおり、5人の選定委員会において審査を行っていただいた上での答申をいただいたものでございますので、今議会をもって議案提出をしたものでございます。仮に否決された場合、契約条項でございますので、この件を本議会に同じもので提出することはできないということでございます。その場合にはその場合で対応したいと思います。詳しいその対応等々につきましては、総務部長のほうからお答えをさせていただきます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、14番議員さんお尋ねの大分県の農業担い手確保・育成対策事業と国の戸別所得補償経営安定推進事業についてお答えいたします。

 最初に、事業に対する問い合わせの状況についてでございますが、大分県の農業担い手確保・育成対策事業の認定就農者に対する就農研修資金の償還助成についての問い合わせにつきましては、平成23年度中は大分県西部振興局に1件あったと伺っております。

 次に、国の戸別所得補償経営安定推進事業の青年就農給付金のうち、準備型及び経営開始型についての問い合わせにつきましては、現在までのところ、天瀬振興局で3人、大山振興局で1人、農業振興課で6人の延べ10人の方から問い合わせがあっております。問い合わせ内容につきましては、いずれも事業概要についての問い合わせが主でございます。

 次に、予算化についてでございますが、大分県の農業担い手確保・育成対策事業の認定就農者に対する就農研修資金の償還助成について予算化しなかった理由につきましては、この事業は合併前の旧中津江村と上津江村で取り組まれておりましたが、合併協議の結果、旧上津江村の平成20年3月の返済をもって廃止することとなったものでございます。そのような経緯もございますが、新規就農者でも認定農業者になれば、大分県農業経営基盤強化資金、通称スーパーL資金や大分県農業経営改善資金、通称スーパーM資金、大分県農業経営改善促進資金、通称スーパー(「聞いてません」と呼ぶ者あり)S資金等の資金融資を受けられますので、新規就農者も認定農業者になって、これらの制度資金を活用していただきたいと考えております。

 次に、戸別所得補償経営安定推進事業の青年就農給付金のうち、市町村から交付することとなっております経営開始型につきましては、事業の詳細を記した国の要綱、要領がいまだ示されておりませんので、要領、要綱を確認して、関係機関と協力して対応してまいりたいがと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私から、14番議員さんの御質問のうち、原発、放射能を学ぶ学校教育に関する御質問についてお答えします。

 まず、放射線副読本の配付と活用についてお答えいたします。

 放射線等に対する不安が全国的な課題となっている中で、周囲の誤った認識により、福島県等から関東地方に一時避難をした子供たちに対してのいじめがありました。このことを受け、市教委としましては、日田市の児童生徒についても放射線等に関する基礎的な理解を深め、適切に対処する力を高めていく必要があると考えていたところです。

 このような中、本年度、文部科学省が作成した放射線副読本について、11月に文部科学省から県教委を通して配付希望部数に関する調査がありました。市教委としてその内容を検討した結果、社会や理科、総合的な学習等の授業における参考資料の一つとして活用できる内容であったため、小学校1年生から中学校3年生までの全児童生徒数分を県教委に希望しているところであり、今年度3月中に各学校へ配付する予定であります。

 また、副読本は教科書に準じて用いられる、あくまで補助的な図書として位置づけられており、例えば社会や理科の授業で使用する資料集がそれに当たります。そこで、この放射線副読本につきましても、各学校においては児童生徒一人一人に配付するのではなく、学級備えつけとして保管しておき、社会や理科、総合的な学習における電気やエネルギー関連の分野、中学校3年、理科の放射線に関する学習の場面等で必要に応じて利用する参考資料の一つとして、その一部を活用することを考えているところです。

 次に、教科書の記載内容の取り扱いについてお答えします。

 教科書は実際の授業においては、その記載内容すべてを教え込むのではなく、授業を行う教員が授業のねらいを達成するために、その記載内容を活用するものであります。特に社会科においては児童生徒に多面的に考える力を育成するために、物事や事象に関して、教員が一つの価値観を教え込むのではなく、利点と課題の双方を提示した上で自分の考えを持たせたり、考えを交流させたりしながら確かな理解を図っていく必要があると考えています。

 また、授業を行う教員は、社会状況の変化も踏まえた上で、十分な教材研究を行って授業に臨んでおります。その際、より確かな学びにつなげるために、教科書の記述内容に加えて、資料等が必要な場合には新聞記事やインターネット等を活用して追加資料も提示し、事実に基づいた上で、あくまで中立的な立場で子供たちを指導していきます。

 以上、私から御答弁申し上げまして、公民館運営事業団に関する御質問につきましては、教育次長からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から、公民館運営事業団に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、平成22年12月議会において答弁した内容でございますが、先ほど7番議員さんと重複するところは必要ないということでございますので、その部分については割愛させていただきます。

 この答弁につきましては、平成22年10月から11月にかけて開催をいたしました各地区の公民館運営協議会への公民館運営検討委員会の検討結果を御説明する際に出された意見を尊重して、検討途中の考え方をお示ししたものでございます。先ほど教育長から御答弁を申し上げましたけども、結果といたしまして、理事会に諮った結果、採用規程の中に地域の意見を聞くことを明文化しない。しかしながら、配置に当たってはそれを十分考慮するというふうに結論を見たところでございます。

 以上が館長の公募に関し、これまでの経過ということでございますが、地区公民館の運営主体が各地区公民館の運営協議会から公民館の運営事業団へと変わったことに伴いまして、人事にかかわる事柄だけではなく、予算の執行状況あるいは事業の連携等々、まだ事業団には解決していかなければならない問題もございます。こうした課題について今後は業務内容の仕様書にも押し示しておりますけども、その都度各地区公民館運営委員会にも御意見をお聞きしてまいりますので、今後はよりよい公民館運営が実現できる組織体制が築かれていくものというふうに考えておるところでございます。

 また、館長さん並びに主事さんにつきましては、だれがどの館に行っても地域の意見を十分に反映した特色ある公民館事業の展開を期待するところでございます。

 次に、公民館運営委員会の意見を反映させるための仕組みについて若干お答えをいたします。

 まず、公民館運営事業団の役員につきまして、地区公民館運営委員会からの意見を反映させるために、地区公民館運営委員会連絡会というものが組織されておりますが、ここから法人の運営や事業計画に基づいた業務執行の決定を行う理事会の理事を1名、財団の運営や事業の執行について監督する評議員を3名選出をいただいております。

 また、各地区公民館の主催事業や予算案を計画する段階では、地区公民館運営委員会の皆さんと協議を行い、事業計画や事業実施に参画できるようになっておりまして、従来どおり地区公民館運営委員会の意見が反映される公民館活動が展開されているものと判断をいたしております。

 現在こうした作業でまとめられた各館の事業計画について公民館運営事業団事務局が館長並びに主事とのヒアリングを実施し、事業名称等の統一や予算科目の振り分け作業などを行い、各地区公民館の平成24年度事業計画と予算の編成に向けた集約作業が進められております。このようなことから地区公民館運営委員会の意見を反映させるための仕組みは、財団を適切かつ公平に運営する役員として、また地域の声を公民館事業に反映する仕組みの中において確保されていると判断をしているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 再質問します。

 新規就農者支援事業についてですけれども、2つ質問します。

 合併のときに、上津江、中津江がやっていた大分県の単独事業、これは合併協議で廃止になったからやらなかった。その後もそれは再検討しなかった。県の担当者に聞くと、それぞれの市町村でやってほしいということで日田市にも言ってるけども、全く消極的だというふうに言われましたので、その後の検討はされたのかどうかお聞きします。

 それともう一つ、いろいろな、今国がまだ予算決まってません。国会でやってますので、これが決まって4月に要綱や詳しい具体的なQ&Aが出ることはわかっております。ただ、今つかんでいるだけで10名の方が相談に来てる。そして、そういった状況でほかのところは人数を上げてるんですよ。要綱とか詳しい中身は決まってなくても上げてて、日田市がなぜゼロなのか。そのことに答えてないじゃないですか。もう一度答えてください。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 2点につきましてお答え申し上げたいと思います。

 合併協議の折に、そのようなことで事業につきましては取り組まないということにしたわけでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、さまざまな融資制度等々がございますので、そういったもので対応していただきたいということから、この事業につきましては採用していないところでございます。

 それから、2点目の国の事業につきましては要綱が出てまいります。そういった中で予算も含めまして先ほども御答弁申し上げましたように、まだ取り組めるか、取り組めないか、そのあたりのところの詳細が出ておりませんので、またこういった事業につきましては積極的にやるつもりではございますが、要綱が出た後に対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 言葉だけで積極的とか言っても仕方がないですよ。ゼロの回答しか出してないじゃないですか。相談あってもゼロ。その方10人がすべて青年給付金の交付対象になるかどうかは、それはきちんと要綱が決まらなければわかりませんけど、ゼロという話はないと思いますよ。

 市長にお聞きします。施政方針で農林業やいろんな地元企業のそういったものを振興を図ると。それで、農業関係についてはブランド化をすると言ったけども、新規就農の支援については全くやってないじゃないですか。これまで平成20年、21年、22年、私たちは新規就農者支援を求めてまいりましたけども、今は考えていないとか、勉強してます、そういった答弁ばかりです。市長、答えてください。勉強しますは通用しませんから、きちんと答えてください。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今議員御指摘の新規就農に対する支援ということでございます。原課のほうからは先ほど部長のほうが答弁させていただきましたように、このような融資資金制度があるということで、これが対応できるのではないかというふうに考えてるというような報告をいただいております。

 また、どちらかと申し上げれば、私としてはつくるだけではなく、それをどう出していくか、出口ということに対しての政策的なものを進めていきたいというふうに考えてるとこです。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) つくることではなく出口を考えていきたいと。まずつくることがあるんですよ。つくることがなければ出口はない。販売することはないです。

 私は、千葉からこの福島原発で引っ越しをされて、今伏木に来られてる方から、あるいは天瀬の塚田に、熊本から引っ越しをされて有機農業をやりたいという方、こういった方々を2人聞きました。この方々、農業経験は余りないですけれども意欲あります。これを支えていく。そして、地域の担い手として育てていく。そのことが大事なんです。要綱が出てから予算化を考えます。もう今予算化してなければ4月からの事業実施はできないわけですよ。この方は去年、この日田市に引っ越しされて、農業をやりたいと言っている。この方々の要望にはこたえられないじゃないですか。

 次に行きます。市葬斎場の指定管理の選定についてです。

 これ市長答弁されましたけれども、公正、公平な選定がされているということで用意した答弁だと思いますけれど、私が先ほど指摘したように、5名の委員が、ほとんど2点から、最終的には6点差ですけども、2点から7点なのに、2人の委員だけが25点差とか32点差です。中身を見てみますと、B委員、有限会社ちゃーむがいいと言った方は、26項目ありますけど、5点満点で採点をします。ここに情報公開でそれぞれの委員の採点票があります。委員の名前は伏せてありますけども、ここに採点票があります。それを見ると、B委員は、有限会社ちゃーむに5点満点を5項目つけてます。それと、C委員は、反対に、有限会社ちゃーむに2点、余り評価できないちゅうのを10項目つけてます。このうち2つの項目で同じ内容があります。個人情報の公開の部分だとか、もう一つはちょっと今手元にありませんけども、2つ同じ項目で、一人は最高評価、一人は余り評価できない。だから、B委員は非常に評価できる5点満点を同じ項目でつけて、C委員はその同じ項目で余り評価できないというんですよ。これが2項目あるんです。こういったので先ほど委員会の議事録の分を読み上げましたけども、相当議論になってる。影響してるんですよ。6名の議員が呼ばれた会議の中でも、今やってる業者の批判が出されたわけですね。プレゼンでも批判をしたわけですよ。これが影響してるわけですよ。私たちは市議会としてはこの疑惑がかけられておりますから、この疑惑解明しなくちゃいけないけども。

 こういった中で、このまま今議会に提案されている市葬斎場の指定管理をひた斎苑管理グループにしますということでいいと思ってるんですか。事態収拾を図るべきですよ。本当に今この市葬斎場というのですね、家族、身内の方、あるいは友人、知人の方が亡くなった最期を悼むその場所なんですよ。ここでこんなもうけとまでは言いませんけども、そういうことをとろうとするうごめいた選定がされているわけですよ。そのままでいいんですか。市長は市民目線でこれまでのやり方にとらわれずやると言ったんですから、市長の事態収拾、対応を求めたいと思いますけど、答弁お願いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 一つこれ確認ですが、その会議の中で足を引くような発言がたくさんあったというようなことが大きく影響してるというような御認識での御質問だということですよね。その件につきましては、民間の商業行為の中でのやりとりだということで、その件に関してとやかくということを私の立場で申し上げるべきではないと思いますので、その中でのやりとり等々についてのコメントは一切いたしません。

 ただ、議員御指摘のように、このような事態と疑義がわくような後々の報道、また、あと結局後で知ったわけでございますが、それぞれに議員さんも何か出られておったというようなことがあったというようなことを後ほど聞きまして、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、そのような事態はあったのかと、何かそういう不測のことあったのかというようなことを確認をするようにということで、先ほど申し上げましたように原課のほうにも確認をとっております。その中で正式にもう一度と上がってきた答えが今回の答申ということでございましたので、それを私が何をもってそこを否決するかと、むしろこれを受け付けないというような決定的な証拠、もしくは大きな疑惑、大きな犯罪というものがそこにあるんであれば、私は多分そうしたと思いますけども、あの時点での答弁、答申いただいてるということに関して、決定基準も含めて諸所問題あろうかとは思いますけども、上がってきた答申に対して私はそのまま上程していただいたということでございます。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) ここは聴聞委員会ではありませんし、裁判所でもありません。私が求めているのは政治判断です。政治判断を求めて市長に答弁をしましたけれども、先ほどの答弁と変わらない答弁ということでお聞きしたいと思います。私は議案質疑の中でも委員会の審査の中でも、厳しくこの点については追及していきたいと思います。

 次に、原発、放射能を学ぶ学校教育について。まず、放射線副読本の配付と活用について、お聞きします。

 教育長は、市教育委員会でこの放射線読本の中身を吟味したと。吟味して参考になるということでこれを配付することに決めた、備え置くことに決めたということですけれども。例えば基本的に先ほど言ったように、もう最初から普通にある、放射線は普通にあります、生活に利用できますという、そういう中身がずうっと書かれている中ですけども、その中で身近に受ける放射線の量と健康というところがあるんですけども、一度に100ミリシーベルト以下の放射線を人体が受けた場合、放射線だけを原因としてがんなどの病気になったという明確な証拠はありませんというふうに書かれてます。これの教師用があります。教師用の説明のところでは、放射線と生活習慣によってがんになる相対リスクというのがあるんですけども。例えば100から200ミリシーベルトの放射線を受けた場合、これはがんになるリスクが1.08倍です。こういうふうに表があります。それは野菜不足でがんになるのと同じ、1.06倍と一緒ですと書かれてるんですよ。そういう記述があるんですよ。

 これは東大の医師で、がんにこの放射線治療を最先端で使って、国のほうから30億円のお金をもらって先進的な研究をされてる児玉龍彦さんと書かれた本ですけども、内部被曝の真実というのがあるんですね。ここではその証明をするためには物すごく時間がかかると。チェルノブイリで子供が甲状腺がんになったのを認められたのは20年かかったんですよ。20年かかる間にみんながんになったんですよ。それほど証明するのは大変だ。だからこの記述で100ミリシーベルト以下は明確な証拠はありません。何かがんにもうならないようなことを書いてる。あるいは野菜不足と同じような程度のがんのリスクしかありませんよって。こういう内容で書かれてるんですよ。これが事実ですか。中立的な立場ですか。答えてください。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 原発の問題を受けて、この配付をよしてくださいと、やめてくださいという理由の中に、原発事故の深刻さや原子力発電についての記述が不十分であること、放射線についての説明が不正確であること、子供たちが健康を守るためにみずから注意を払い対処することについての記述が欠落しているので、これを使わないでくださいという要請をなさっていると思います。

 私どもはこの放射線について考えてみようというこの冊子すべてを全部使うわけではございません。なぜなら、これは副読本でございます。教科書の場合と同じように、これを表から裏まで全部読むかといったらそういうことはございません。第一(「今言ったことが事実か事実でないか、そのことを答えてください」と呼ぶ者あり)それは私は本を読んでおりませんのでわかりません。それでよろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) いろんな意見、批判的な意見も受けて中立的に教えているというふうに9月議会でも答弁したし、先ほども答弁したんですよ。批判する意見、これは7月24日の衆議院の委員会の中でこの内部被曝について、児玉教授が国会の中で参考人発言とした中身です。こういった議論がされているものについて、知りませんとかわかりませんで子供に教えるんですか。全部は使いませんからいいでしょうと、そんなことで吟味をしたという話になりますか。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) あくまでも教育は中立でございますので、右、左、上、下、中庸をとらないと、なかなか一方的にこっち側だけの意見、こっち側だけの意見を取り上げて授業をするということはありません。よい面もあれば悪い面もあるというのは物事の二面性って当たり前のことでございますので、それは十分考えて指導いたします。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 教育長は理解してないと思います、事実を。私もこういった本を読むまでは知らなかったことがたくさんありましたし、こういった本を読むまでは知らなかった。これは批判的な意見です。だから、中立ならば全部を読んで、この書かれてる内容が事実かどうかちゅうのをきちんと市教育委員会が確かめなくちゃいけない。しかも、文部科学大臣が、これをつくらせた文部科学大臣が原子力業界の財団の一つに頼んだことは適当でなかったと言ってるんですよ。その放射線副読本を使うんですか。配るんですか。参考資料に使うんですか。これ教師の参考資料としても適切でない。適切な参考資料かどうか、もう一度答弁してください。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 第一番目にお考えいただきたいのは、例えば放射線について小学校の段階で教える内容はありません、はっきり言いまして。指導要領にないんですから。中学校になって初めて出てくる内容でございます。小学校の場合には、放射能、放射線というものはどういうものかっていう入り口の本当に基礎的な部分でしか指導できないと思います。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) こういった間違ったものが書いてある副読本は使うな。教科書の間違った部分はきちっと教えなさいということを強く求めたいと思います。

 それともう一つ、議会で答弁した中身が理事会で変わったからと。それで通るんですか。もう一度答弁お願いします。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) これはあくまでも財団法人の中での意思決定でございますので、財団を組織するに当たって、いろいろ私どもも準備をいたしましたけども、結論としてそれは一つの法人格を持った組織の判断であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 時間です。

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○議長(井上明夫君) 4番 樋口文雄君。



◆4番(樋口文雄君) [登壇]

 通告に基づきまして一般質問を行います。

 新しい施政方針の中にありますように、景気の回復がなかなかできなく、豊かな市民生活が満たされていないのが御承知のとおりでございます。平成24年度の施政方針はその改善を目指していると理解されておりますが、その中で市民の声を市政に反映さすために幾つかの質問をさせていただきます。

 まず、ひた生活領事館イン福岡です。今後の取り組みについて、3点ほどお伺いをいたします。

 まず、第一に、この3年間の費用対効果について、その内容を教えていただきたいと思います。2番目に、領事館と九州SAMURAIの会との関係についてお伺いをいたします。3番目に、福岡でのひた生活領事館イン福岡の今後の活用はどうなのかをお伺いいたします。

 2番目は、新しくできました行政組織ブランド推進課の目的についてでございます。2つほど質問させていただきます。

 1番目は、総合商社の組織化に向けて協議会体制とうたっておりますが、これはどういう内容であるかをお知らせをしてもらいたいと思います。2番目に、事業の内容、見通しについてお伺いいたします。この中で宅配事業等と書いておられますが、これはどういうことかについてお伺いをしたいと思います。

 3番目は、市職員の市民への対応についてです。

 まず、税務課での接客及び滞納者対応についてでございます。この書類は一市民に当てた書類が来ております。納税催告書ちゅうことで市民に来ておりますが、この書類に対して、またどういう対応をとったかをお伺いをいたしたいと思います。2番目に、それぞれの各課で市民との対応に対するマニュアルがあるかどうかについてお伺いをいたします。それから、3番目に、市の職員の交通安全に対する認識度をお伺いいたします。

 この書類はこの二、三年間の実際交通事故として報告された事例でございますが、その幾つかを読み上げていきたいと思います。まず、相当あるんですけど、主なとこをちょっと読ましていただきます。

 これは平成21年7月1日ですね。事件の概要といたしましては、平成21年5月22日、午前11時ごろ、ダイエー日田店駐車場において、職員が公務を終えて帰宅するために公用車を発進させようとサイドブレーキを外した際、車両が後退し、後方に駐車中の相手方の自家用車に接触し、当該車輌に損害を与えたものであるということで6万1,668円の相手方に損害を出しております。

 次に、これは平成23年5月23日でございますが、平成23年5月9日、午後1時10分ごろ、日田市川原町三隈大橋下において、公用車を右に転回させたところ、前に置いてあった相手方の木製の川船に衝突し、当該船に損害を与えたものであるという事例でございます。これが損害金18万ですかね、出ております。

 もう一つ、近ごろ新しいのがまた出ております。これは平成23年12月27日でございますけど、事件の概要といたしましては、平成23年11月9日、午前11時5分ごろ、サンリブ日田店付近の日田市駅前交差点において、公用車が赤信号を無視し、日田駅方面から当該交差点に進入したため、交差する道路を直進していた相手方の車両と接触し、当該車輌に損害を与えたものであると。これが41万2,220円の損害を出しております。

 これらを見ましても、私は明らかに初歩的なミスによって事故が発生している実態が浮かび上がってくると思います。これらに対して職員に対する事故防止はどのようにされたのかをお伺いいたしたいと思います。

 最後に、4番目の、現在の学校の統合について、どこまで進んでいるかは、全般大体報告を受けましたが、まだ地区としての話し合いができてない地区があると思います。今まで残っている大山地区での統合の問題点はどのようなものがあるかお尋ねをして、壇上からの質問を終わり、あとは自席にて再質問させていただきます。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、4番議員さん御質問のうち、まず税務課の滞納への対応についてお答えします。

 催告書につきましては、地方税法には、督促状を発した日から10日間を経過した日までに完納しないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならないとして規定されており、催告書には差し押さえの執行について明記いたしております。しかし、催告書の文面につきましては滞納者状況に応じた文面と処理を配慮いたしておるとこでございます。

 次に、各課における窓口の対応のマニュアルの整備についてお答えいたします。

 窓口対応につきましては、来客者の要望を正しく理解し、状況等に応じた判断と適切な対応を行っていく必要があります。基礎的な接客マナーについては、集合研修や各部署での実践指導を行っており、今後も徹底を図っていきたいと考えております。

 また、ことしの1月と2月には顧客満足・接遇マナー研修を実施し、さらなる住民満足度の向上を図っているところでございます。円滑な対応を行うためには、それぞれの部署が担当する業務内容に関して、それをマニュアル化が有効な場合もありますが、それぞれの部署におきまして業務内容洗い出しと、マニュアルができる部分についての検討を定期的に行っていく必要があると考えています。これは円滑な対応のみならず、業務の効率化につながっていくものと考えております。また、業務内容に関するマニュアル化の効果の薄いと判断した部署におきましても、職員間の情報共有を徹底するなどして、どの職員が対応した場合でも市民の方に満足していただける組織を構築していくことが重要であると考えております。

 次に、市職員の交通安全に対する認識度の御質問についてお答えします。

 議員御指摘のとおり、本年度の公用車の事故につきましては大変多く、憂慮いたしておるとこでございます。このような状況から、車両管理者責任者会議を開催し、公用車を運転する場合の安全運転の声掛けや運転の基本となります再確認を徹底するとともに、毎年開催しております庁内連絡会におきましても安全運転の徹底について指導しているところでございます。

 さらに新年度からは新たに安全運転研修についても検討を行っております。

 事故審査委員会では、事故の現場状況や事故現場での処理、事故後の処理は適切であったかなどについて調査審議を行い、事故の原因を明確にするとともに事故の減少につなげていくことを目的としております。

 委員会の審査に当たりましては、自動車事故報告書に基づき、当該車輌の位置関係や現場の状況等について確認し、また必要に応じ担当者が実際に現場に出向き、現場の確認や本人への聞き取りなどを行い、事故現場での相手方の確認や警察への連絡、所属課への連絡など適切な処理をできているかなど審査を行っているとこでございます。また、該当者につきましてはその内容により処分規程に基づき処分を行っているとこでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは、ひた生活領事館イン福岡の3年間の費用対効果、九州SAMURAIの会との関係の現状と今後並びにひた生活領事館の活用についてお答えいたします。

 まず初めに、ひた生活領事館イン福岡の3年間の費用対効果についてでございます。

 ひた生活領事館イン福岡は九州の大消費地である福岡都市圏において、日田市に経済的効果をもたらすための情報受発信基地として、平成20年度に施設を改修いたしました。組織体制につきましては、福岡都市圏への宣伝大使として総領事に福岡のテレビタレント、山本華世氏を起用するとともに、市の職員2名を配置いたしましてリニューアルオープンをいたしました。日田のしゅんの観光イベント情報、新しい日田ブランドや地域資源等日田の新鮮な魅力を伝え、福岡市民の日田市に対する評価やニーズを探る情報受発信活動、領事館や百貨店、ショッピングセンター等での日田の産物を紹介し売り込む特産品販売、日田ファン倶楽部づくりやツアー企画、交流イベントへの参加を行う交流を領事館の3つの柱として積極的に事業を展開してきたところでございます。

 費用対効果につきましては、3つの柱に基づいて分析をいたします。まず初めに、情報受発信活動についてでございますが、領事館においでになるお客様はもとより、現在2,200名を超える日田水郷ファン倶楽部、水の郷大使を中心に日田のしゅんな情報を提供するとともに、マスコミや雑誌、ホームページを活用しながらより広範囲に効果的な情報が受発信できるように努めているところでございます。

 具体的な取り組みといたしましては、領事館等でのパンフレット配付やポスター掲示を初めとして、テレビやラジオ等マスコミを活用した祇園祭、天瀬七夕まつり、大丸・日田展、天領日田ひなまつりなど、季節に応じた祭りやイベント等の観光情報の提供によるテレビ放映、また福岡の一大イベントである博多どんたくやアジア太平洋フェスティバルでの観光物産PRの実施、福岡市内の大規模青果市場、福岡市中央卸売市場におきますスイカ、ナシ、ブドウなどのひたブランドキャンペーン時の総領事によるPR活動及び領事館ブログ更新等となっております。

 続きまして、特産物販売についてでございますが、現在領事館において好評を得ております定期開催の水曜野菜市や日田フェア等のイベントを基本に、領事館外への出店を積極的に行いながら、生産者やメーカーへの出店機会の提供や地場産業の販路開拓に取り組んでまいりました。

 現在では、日田の新しい御当地グルメとなっておりますひたん寿しや大丸・日田展に向け福岡市内のレストランと共同開発をいたしました日田スイーツなどの市場動向の調査支援活動にも積極的に行ってきたところでございます。その結果、同業者等が集まり、自発的にイベントに参加できるグループの発足、デパートでの定期的な販売スペースの確保、人気飲食店での大分日田フェアの開催や日田食材の取り扱いなど、数字ではあらわせない効果も生まれてきております。

 最後に、交流についてでございますが、領事館のある西区を中心に地域イベントへの積極的な参加、交流を通じて、福岡における日田市の認知度向上にも努めているところでございます。大丸・日田展でのアンケートでは、福岡西区におけるひた生活領事館の認知度は約60%に上がり、他地区の平均10%を大きく上回っており、広く住民の方にも日田市を認知していただいてるという結果も出ております。

 また、定期的なダイレクトメールの送付やお試しバスツアーを通して情報発信や交流を続けてきた日田のファン倶楽部、水の郷大使の中には、何度も日田に訪れていただいている日田の濃厚なファンの方々も多数いらっしゃいます。

 次に、九州SAMURAIの会との関係の現状と今後についてでございます。

 九州SAMURAIの会は、ニューヨークで和食レストランを経営するヒミオカジマ氏主宰の異業種交流会でございます。領事館職員が福岡で宣伝や情報収集活動をする中で出会った人と人、企業と団体などとのつながりを発展させてきた結果、できた大切な人脈の一つでございます。この会が主催をします交流会には、毎回100名を超す異業種の方々の参加があります。フェイスブック上での登録者数は、2月末現在で770名を超えております。九州内の経済界の方々はもちろんのこと、九州各県市町村の首長を初め、世界で活躍されております各界の九州出身者も多数参加されております。

 このように多くの有能な人材と情報が集まる会などに参加いたしますことで、日田市からも情報を発信するとともに、多種多様な情報収集や人脈づくりを行っております。今後の領事館活動の一つのツールとして情報交換等を継続して行ってまいりたいと考えております。

 最後に、ひた生活領事館イン福岡の今後の活用についてでございますが、先ほど説明申し上げましたとおり、領事館は福岡での物販はもとより、観光、交流、イベント参加等多岐にわたる業務を行いながら、日田市の経済や産業を豊かにする福岡戦略基地、情報受発信基地として業務を行っております。今後は福岡における日田ブランドの確立に向けて、農林業、商工業、観光部門との連携を強化し、有効な活用を図ってまいりたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) ここで昼食のため休憩いたします。会議は午後1時から続行いたします。

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午前11時59分休憩

午後 0時59分再開

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○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き、一般質問を行います。

 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、4番議員さん御質問のうち、総合商社の組織化に向けた協議会の発足並びに宅配事業についてお答えいたします。

 農産物などの販売につきましては、共販の市場流通から産地直送店やインターネットなど多様化する一方で、国内人口の減少や消費者ニーズも変化しております。日田の農産物などを総合的に売り込んでいくために何をどこにどう売っていくのかをいま一度見直し、売り込んでいくための戦略を立てる必要があります。販売戦略構築のためには、広く関係業界の御理解と連携が必要であり、生産者、製造業者、流通関係者などの各種団体の代表者による協議会を設置し、その中で販売強化のための総合商社、仮称でありますが、の在り方についても御意見をいただきたいと思っております。農産物だけでなく、広く日田の産品を取り扱う窓口として、物流や商品開発、販路拡大のため情報の収集や提供を行うことのできる組織を考えているところでございます。

 続きまして、宅配事業についてお答えいたします。

 食品宅配市場は高齢者の買い物負担の軽減、単身世帯の増加、女性の社会進出の加速などからそのニーズは高まっており、新年度は日田産品の販売戦略の一つとして宅配事業の可能性を探ってみたいと思っております。実施するに当たっては、商品構成や生産者、市場、物流など関係者との調整やさまざまな課題が考えられますことから、福岡県内の量販店や産直店、ひた生活領事館イン福岡などで直接販売を行いながら、商品はナシやスイカといった既にブランド化した生鮮食品がいいのか、ゆずこしょうなど日もちのする加工品がいいのか、または新たな商品が必要なのかも含めた消費者ニーズの調査やシステムの研究を行い、事業実施の可能性を探っていきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から、4番議員さんの御質問のうち、学校統合に関する御質問についてお答えをいたします。

 市内小学校の統合につきましては、平成21年7月より、答申の対象地区となりました大明地区、前津江地区、上津江、中津江地区、大山地区、天瀬地区の保護者及び地域の皆さんと協議を重ねてきた結果、昨年4月に大明地区も統合を終え、現在協議中の大山地区を除く各地区におきまして、4校の統合小学校の開校に向けた準備を進めている段階となっております。

 大山地区の状況についてでございますが、大山地区におきましても他の地区と同じく、まず平成21年8月に、大山地区の3小学校の育友会の皆さんを対象として答申内容を説明する懇談会を開催し、平成22年7月から8月にかけましては大山地区内5地域におきまして地域住民の皆さんを対象に懇談会を開催してまいりました。その後、育友会より市教委の統合案を示してもらいたいとの御要望をいただきましたことから、平成22年11月に大山地区の教育環境整備については、学校施設の耐震化の状況を考慮し、一たん、鎌手小学校位置で小学校を統合し、B&G大山海洋センター周辺に施設一体型の小中一貫校を建設した後、小学校と中学校を移転するとの市教委の考えを3校の対策委員会の皆さんに提案させていただきました。その後、市教委からの提案を受けた校区ごとの対策委員会では、校区内の全戸を対象としたアンケートの実施や市教委案のお知らせ文書の配付などの取り組みが進められてまいりました。そして、対策委員会ごとの協議や3校区合同での先進地視察などを経て、平成23年7月には、大山地区全体で大山町学校教育環境整備対策委員会が発足し、協議を重ねてまいったところでございます。

 この対策委員会におきましては、B&G周辺における水害等の危険性、建設予定地としてB&G周辺と現大山中学校との比較、あるいはB&G体育館の有効活用等についての御意見や御質問をいただいたところでございます。

 このうち1点目のB&G周辺の水害等の危険性につきましては、国土交通省の過去のデータから、現在の河川堤防で十分に対応できていること、また、地滑りの危険性につきましては、昭和62年度から平成元年度にかけて大分県が地すべり対策事業を実施しており、十分な対策が講じられていること、そして地盤の脆弱性につきましては、以前に実施した地質調査の結果、建物の地盤としては良好な岩盤であると判断されることについて説明をいたしました。

 また、2点目の建設予定地としての現大山中学校との比較につきまして、まず敷地面積に関しましては、B&G周辺ではスクールバスの乗降場所や駐車場の確保が容易であることに対し、大山中学校ではそうした目的のための用地が足りないため、新たな用地が必要となること。立地環境の面で、B&G周辺では国道からの距離もあるため安全性が高く、騒音も少ないと考えられることに対して、大山中学校では現校舎のすぐ後方に今後バイパスの建設が予定されており、車の騒音による授業への影響が懸念されること。そして自然災害の面では、B&Gの位置が日田市災害ハザードマップでは、浸水及び土砂災害の危険個所となっていないことに対し、大山中学校の位置は裏山ががけ崩れ危険箇所に指定されていること。そのほかにもB&G周辺では公共施設が集中しており、児童生徒の校外学習等での利便性が高いこと、緊急時の避難場所としても利用できることなど、B&G周辺が現大山中学校の敷地と比較して有利な点が多くあることを説明いたしております。

 また、3点目のB&G体育館の有効活用につきましては、現体育館が昭和58年に建設されたもので、築後30年ほどを経過し老朽化が進んでいるため、引き続きスポーツ施設として活用を図る場合においても大規模な改修は必要となるもので、スポーツ施設としての利用は、新設する一貫校の屋内運動場利用や既存の中学校の屋内運動場を用途変更することで地域の方の利便性は高まるものと考えております。

 以上、申し上げましたように、対策委員会からいただきました御質問等に対しましては、市教委の考えを一つ一つお答えをしながら、不安や疑問の解消に努めてまいりました。

 この結果、去る2月24日に開催されました対策委員会におきまして、平成25年度に鎌手小学校の位置で統合小学校を開校し、平成27年度からB&G周辺において小中一貫校を開校することについての御同意をいただいたところでございます。

 なお、対策委員会といたしましても、今月末までには大山地区の教育環境整備に対し、市と確認書を交わしたいとのお考えでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) では、再質問をさせていただきます。

 まず、催告書の経過でこの中に書かれております、まだ期限が差し押さえをする期限には、まだほやほやちゅうですかね、まだわずかな時期しか過ぎてなくて、一緒たくりに差し押さえの件が出てきておるということで、この方はびっくりして何らかの方法はないかというようなことで、市としては非常に冷たいじゃないかということで話をされておりましたが、そこ辺に対する対応はどうなんですかね。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 催告書には納期限を過ぎた未納額すべてが表示をされるようになっております。金融機関で口座振り込み等で納入された場合、収納済みの確認までちょっと時間、数日要する中で、そういった行き違いがあってるようです。そういうことも踏まえまして催告書の一番下には、既に納付された方で本状が届いた場合は行き違いで御了承くださいということ表示はしてますけども、行き違いになった際にはおわびは申し上げておるとこでございますけども、こういった件、余り多くないですけども数件あるようでございます。そういった心情を察しますと、少し配慮が必要と思いますので、少しでも行き違いがないような発送の仕方というのは、税務課のほうで少し検討させてみたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) そういうことが市民の方に伝われば私は別にどうちゅうことはないんですけど、期日も23年の10月と23年の11月がこの部分がもうまだ期限厳守が23年の12月12日なんですよね。ですから、私は今部長が言った内容が、市民にやっぱりこの対象の方に伝わることが一番大事じゃなかろうかと思います。ところが、黙っておったらこのままの状況が行政に反映させないと、そこが私は問題だろうと思うんですよ。そこ辺の対応はどのように考えとるんですかね。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) いずれにしても市民の方に接する接遇関係は非常に職員一番気を使いながら、特に納税関係なんか、対応を十分に気をつけてやってるとこでございます。いずれにしましても、今発送件数なんか、1月当たり4,000件というようなところで担当職員も事務を行っております。もうなるたけそういった行き違いないような心づかいは当然していきたいと思っております。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) だから私はただ機械的じゃなくてですね、やはりそこには前もっての手だてというか、ただ、完全にこの人がもう何十年も払うとらんちゅうならそれはわかりますけど、まだわずかなですよ、これ1カ月、2カ月分のもう差し押さえをするぞと、都合によっては差し押さえするぞというような文書が来たらやっぱりびっくりするわけですね。だからそこ辺は私はお金を払うもんの立場になってみたら、非常にそれは業務の一環だろうと思うんですけど。そこ辺をどういう、例えば担当者が前もって文書の行く前にどうですかというような接触ができる状況か、そこ辺も反省する点ではどうですか。もう全然この文書がすべてなんですかね。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 確かに発送件数が多い中で、個々にというのは当然対応ができない中でのそういった表示をさせて事前におわびをしてるとこでございます。そういった行き違い、問い合わせ等あれば十分に訪問するなり対応さしておわびをしていきたいということで考えてます。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) こういう状況が何ちゅうですか、お役所仕事ちゅうてなれば大変なことになると思いますので、もしやっぱりこういう行き違いがあったときは、市民の方にちょっと悪かったねというような言葉をかけて、そこで対応していくということがやっぱり今後から求められるんじゃなかろうかなと思っております。

 それから、交通安全に対する考え方なんですけど、どうですかね、私が例を幾つか発表しましたけど、それに対してどう、いろいろ事故調査委員会とかあったと思うんですけど、そこら辺の流れとしてどんなんだったんですかね。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 事故を起こした場合は、先ほど答弁しましたように、事故報告書を受けて、それで車両管理者がおりますので、車両管理者とともに総務のほうに報告があっております。その後につきましては対物対人関係があれば、もう共済関係とかそういったあたりの処理をしながら、相手に対しての損害をこうむる場合についてはそれぞれ適切な対応をするようにしてるとこでございます。いずれにしてもそういった事故の審査というのをまとめて審査会開くこともありますし、大きな案件があれば個別ということで対応して、その状況調査がすべて適切にされてるかというような検証をしておるとこでございます。いずれにしてもそういった損害賠償、専決ということで上がってない事故も違反等も報告されるわけですので、その件数、確かに目に余るといえばそうですが、故意にしてるわけじゃありませんけども、もう事故は当然少なくしなければいけません。安全、交通安全も遵守しなければいけないというとこで、そういった指導、徹底はいろんな機会見ながらやって、職員に対して周知徹底してるとこでございます。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 処理のいろんな検討する会が、このような事故がどんどん繰り返されるなら、実際その役割を果たしちょらんのじゃなかろうかと私は考えるわけですけど。もう少し民間の場合はやっぱり事故を起こしたら厳罰をして、それなりの補償金の割合を見ながら個人的にも払うとかですね、そういうのがやっぱり一つの今民間的な考え方だろうと思うんですけど。何回会議を改善をするにしたって、私が21年度からだけで調べただけでも、単純な事故がたくさん起きてきちょるわけですけど、何のための交通事故対策、その処理をするんですかね。そこら辺もうちょっと、内容はちょっとどういう会合の内容になったか、ちょっと教えてもらいたいと思います。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 事故審査委員会はもう内部の、私が委員長で職員5名で構成されておるとこです。いろいろと事故報告のあった内容について、個々にどういった処理ができたか、事故内容を検証して、必要に応じて事故を減らすような指導をしてますけども、その内容を見ながら事故処理が適正であったかとかいうのをまず検証しておるとこでございます。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 簡単な内容になると思うんですけど、赤信号を無視して走ったとかいうことは、これはちょっと事故審査にかかる前の段階の内容だろうと思うんですよね。だから、あなたたち言うのは、保険をかけちょるから実質な市の負担はならないということ、いつの場合でも言いますけど、やはりこの委員会がそれらにかかる時間とか、またあるいは事故に対する自分の釈明とかいうことがかかると、ただ保険をかけてるからそれで問題ないというような見解では、これなかなか事故はなくならんと思うんですけど、そこ辺はどうですかね。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 国家賠償法あればそうですけども、公務でそういった事故等損害を他人に与えた場合は、これ自治体のほうが責任を負わなければいけないというところで、今市町村災害共済会の賠償共済に入って賠償してるとこでございます。その中で本当にもう過失とか非常に悪質な中での損害を与えたというところであれば、本人、個人に対する求償することも考えられるわけですけども、ほとんどそういった故意にそういった人に対して、物に対して害を与えたという状況がない限りは、自治体のほうでその責任を負わなければならないということでございますけども。いずれにしてもそういった保険を利用することのないように、安全対策、さらには事故を起こさないような運転指導というのは努めていきたいと考えております。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 事故がなくなるように啓発、啓蒙をやっていただきたいと思いますが、市の行政の役割としては、地域の交通安全協会の方々と一緒に交通安全の指導をやっていただいて、地域の交通安全をせないかんというような啓蒙をするような立場にある職員が、これ後ろ向いて突っかかったとか、後ろの人を打ったとか何とかいうことじゃ、なかなか市民に交通安全をしてくれというような立場じゃないと思うんですけど。そこら辺ぜひですね、今後、こういう簡単な事故が起きないように、ひとつ十分目を光らせていただきたいと思います。

 次に、生活領事館の件でございますが、この3年間かなりの費用も突っ込んで、いろんな形のイベントとかやったわけでございますが、その結果に、日田に来る観光客、また福岡県の入り込み客の動きとしてはどうですかね。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 生活領事館で今まで3年間取り組んでまいりました。人の動きについてはちょっと整理しておりませんけど、名誉総領事お願いしております山本華世さんが、3年間ずっとバスツアーで福岡から山本華世と行くバスツアーちゅうことで3年間、日田にいろんな方に来ていただいております。人数的にはちょっとまだ把握しておりませんけど、そういう3年間のツアーを開催する中で、日田に何回も来てると、日田のファンになったちゅう方が相当声としては大きくあります。

 それから、華世さんが動くことによってラジオ、テレビ、雑誌、そういったものに私どもコマーシャル料出さなくても彼女がやっぱり広告塔として頑張っていただいております。そういうものの営業の効果といいますか、そういうものの効果が相当上がってきておるというのが現状でございます。

 それから、領事館そのものにつきましては、今全国から福岡の天神目指してアンテナショップをつくりたいという県が出てきております。青森、秋田、岩手の県がやっぱり天神にアンテナショップを開設しております。その反面、天神地区から撤退する自治体も出てきております。これなぜかといいますと、やっぱり天神で事務所を構えると月30万程度の家賃が要ると。それから比較すれば、私ども領事館については自分の土地であり、建物でありますので固定資産税が要らないと。そういう面ではかなり有利な戦略基地として利用できるということでございます。

 それから、領事館の職員が福岡の各デパート、レストラン等を回りまして、ゆずこしょうであるとかしょうゆであるとか、いろんな日田の産物を取り入れていただいております。特にデパートへの導入、それからレストラン等との取引が始まっております。領事館ショップについて私どもとしては、そういう取引が始まればもう直接業者の方と生産者の方で取引をやってもらうということで、その段階で手を引くということで、大体そこで取引ができまして開始をしている会社が大体30社ほど出てきております。大体概要的にはそういうことでございます。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 相当の業務委託とかいろんな形で領事館にはかなりの予算を組んでいますので、結果として出てくることは、やっぱり日田に来るお客がふえたというのが結果じゃなかろうかと思っています。そういう点では費用対効果を十分考えていただいてやっていただくと同時に、九州SAMURAIの会は、770人からの業者の集まりと、いろんな行政の方も集まってるといってますけど、企業の面からしたら得だと思うんですけど、ただ情報を集めるだけなら私は本当参加してもいいと思いますけど、一緒になって事業をするちゅうのはちょっと不可解な点がありますので、そこを申し添えておきます。

 今後とも福岡県が観光客が日田市の4割を占めとるというような状況の中で、領事館の果たす役割は相当大きいかと思いますので、十分お金入れた試行結果が出るように努力していただきたいと思います。

 次に、総合商社というような格好でいろんな案を出して、まだ実行じゃないと思いますけど、本来この商品の販売、工芸品は別にして、農産物は日田市農協が主体になってやるべきことだろうと思いますけど、この関係では総合商社、いわゆる協議会の中には入っておるんですかね、どうですかね。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 関係者につきましては今後調整していきますが、できれば両農協さんも入っていただきたいなと考えておるところでございます。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 農協こそがやっぱり農業の一番基本になるところと私たちは理解しとるわけですので、今、後継者問題あるいは機材の高騰によって農業者年金も入らないというような後継者もたくさんおるわけでございますので、ぜひともやっぱり売り上げを伸ばすような総合商社になっていただきたいがなと思っております。ぜひそこ辺を踏まえて今後の組織運営をやっていただきたいと思っております。

 学校の関係でございますが、今教育委員会が大体大まかに決まったということを発表しておりましたけど、私もB&Gの現地に行って、ここに立てるというような格好で説明を受けましたが、今あそこが水害の危険はないということを言いよったんですけど、昔何か上がったような格好があると。それは災害はどういう格好であるかわからん。ダムの問題とかあったときはどうするかという心配をしておりましたが、そこ辺はさっき発表したとおりでいいんですかね。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 現地の水害に関する御心配については先ほど申し上げましたように、もう国交省が整備した今の築堤で2日間で500ミリちょっと超えた降雨でも大丈夫だという設計になっておるということでございます。また、ダム等、地滑り等、大規模災害を考えますと、なかなか大山地区という地形の中で本当に最終的な安全が確保できる用地はなかなか確保が難しいんではないかというふうに判断をいたしておるとこでございます。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 想定外の事故ちゅうのは福島原発を見てのとおり、どういう格好で起こるかわかりませんが、そこ辺をしてみながら、また大山中学の今の場所にしたって、私は中をいろいろ慰霊塔なんかありますけど、そういうのを移転とかいう格好であればかなりの敷地は確保できるし、武道館はまだつくっても間がないと思うわけですね。いわゆる建物の活用から見ると、今の日本の情勢見ると、財政的に苦しいと言いながらも、年数のたってない建物を壊すということに対しては、一部の住民感情としては、やっぱ納得できないという面が多々あるかと思います。そこ辺を踏まえてやるちゅうことでございますので、いろんな手だてはしてここまで来たと思いますけど、住民の方に釈明のする場所があれば、こういう結果になったちゅうのがやっぱり大山町のように全部の該当する方々にわかりやすく説明する場所を設けていただきたいがなと思っておるとこでございます。

 これで質問を終わります。

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○議長(井上明夫君) 21番 財津幹雄君。



◆21番(財津幹雄君) [登壇]

 通告によりまして質問をいたします。

 原田市長より所信表明及び事業案、予算案等が提案されました。その中で何といっても大きいのは、人事事業でありましょう。すなわち職員等の人件費であります。毎年60億円余りの事業をやっていると言ってもいいのであります。そこで、職員の皆さんには、その事業費に見合うだけの効果、成果を上げていただかなければなりません。具体的に言いますと、はしの上げ下げを尋ねているようではばかることではありますが、各部署で朝礼はやっているのでしょうか。各課各部署での打ち合わせはどのように行われているのでしょうか。仕事の進捗状況は常にその部署の全員が把握しているのでしょうか。また、問題意識を共有しているでしょうか。また、それぞれの職員の勤務状況はどのようなものでしょうか。対外的対応は適切に行われているのでしょうか。特に一般市民に対して懇切丁寧な対応がなされているか伺います。

 次に、市長にお尋ねします。

 所信の中でも述べられておられますが、市長の仕事を一言で言うならどんなことと言えるでしょうか。市長の意を酌んで動く部下が何人ほどおられましょうか。また一方で、市長に苦言、甘言を言われる部下はどうでしょうか。市長はどのような形でメッセージを発信しておられましょうか。また、そのための市長室の体制等はどうでしょうか。総じて市長の目指すリーダー像についてお尋ねいたします。

 最後に、教育長にお尋ねいたします。

 前にもお尋ねいたしましたが、教育長の目指す本市義務教育とはどのようなものかを再度お伺いいたします。

 咸宜園教育の精神を取り入れた独自性のある教育をもう少し踏み込んだ所信を伺いたいと思います。また、教育施設等に日の丸は上がっているようですが、市旗、市民憲章、市歌などの取り扱いはどうなっているでしょうか。総じて郷土愛をはぐくむ指導が行われているかお尋ねいたしまして、本席での質問を終わります。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私のほうから、21番議員の御質問のうち、市長のリーダー像についてお答えいたします。

 まず、私が思う市長の仕事という質問でございますが、私も市長に就任いたしましてちょうど7カ月が経過いたしました。日々いろいろな課題に立ち向かって仕事をしているつもりですが、いつも心がけているのは目先のことやこれまで踏襲されてきたことにとらわれることなく、常に五、六年先を見据え、この日田をどういった町にしていくかということを考え、市政を行うことが市長の仕事だというふうに考えております。

 次に、動ける部下が何人いるかという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、600人を超える職員全員が私の目指す市政を理解してくれ、その方向に向かって仕事をやってくれるのがベストであるというふうには考えます。しかし、就任後7カ月の現時点では、まだそこまで至っていないというのが現実で、今後さらに職員とのコミュニケーションを図り、意見を交わしながらそういった方向に導いていきたいというふうに考えております。

 続きまして、市民にどのようにメッセージを発信しているのかとの御質問でございますが、私もいろんな会合ですとかイベント、あるいは懇親会等に出席させていただき、市民の皆さんや各団体との意見を交わす場面がたくさんございます。その中で私の考え方や意見というものをまた述べさせていただいてるというような状況でございます。

 昨年11月から既に7回実施いたしましたけども、いっしょに考えん会というのもその一つでありますが、今後もいろいろな方法を通して私からのメッセージを市民の皆さんに伝えてまいりたいと存じます。

 次に、市長室の体制は万全かという御質問でございますが、現在、秘書広聴係は3名体制で私のスケジュール管理から市長車の運転、随行など、私の身の回りのことをやっていただいております。公設の秘書という観点では現在の体制、業務内容に特に問題があるというふうには思っておりません。

 次に、苦言を呈する部下がいるかとの御質問ですが、御承知のとおり、私は行政や議会出身者ではないため、就任以来幹部を初めとする職員からいろいろなレクチャーを受けながら公務に携わっております。その中でお互い議論も交わしているとこもございますけども、私の考え方ややろうとしていることに問題がある場合は、忌憚なく意見を言ってもらっており、自由に意見を言える環境には配慮しております。そのため議員御指摘のようなイエスマンばかりというようなことはございません。

 最後に、目指すリーダー像とは何かということでございますが、先ほどまでお答えしたようなことをしっかり最後までやり通すというような強い信念を持つことではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、職員力の向上についてお答えします。

 職員がその持てる力を十分に発揮するためには、職場環境の整備や職員研修の充実を図ることが肝要であると考え、職員研修において階層別の研修や政策能力向上研修、市町村アカデミーなどへの派遣研修、大分県市町村研修センターが主催する県職員との合同研修や法制執務研修、公務員倫理研修などを通して職員の職務遂行能力の向上に努めております。

 また、市長の政策方針等を職員へ伝達する方法として、庁内連絡会や部長会などがありますが、来年度からはその部長会を毎月2回開催することとしておりまして、市長の思いなどがこれまで以上に職員と共有し浸透させることとしております。

 その一方、職員側からは、職員自主研究グループ活動制度を利用して政策課題や地域における課題をテーマとした研究活動を行い、これまでにはイノシシ肉を活用したハンバーガー開発、緑のカーテン事業、地域資源を生かしたツーリズム、梅シソの有効活用の商品化などの研究が行われており、今年度は合併市町村の抱える課題解決の取り組み、猿田彦大神によるまちづくりなど研究発表が予定されております。

 このように職員においてはみずから学ぼうとしてさまざまな活動、研究を行っていることから、今後も職員研修などあらゆる方法でバックアップして職員力の向上につなげてまいりたいと考えております。

 また、朝礼をやっているのか、各課との打ち合わせはどうやっているのか、仕事の進捗状況は常に把握しているのかとの御質問でございますけども、朝礼という形式では行っておりませんが、各課各係においてミーティングや打ち合わせを行い、業務の進捗状況を確認しております。

 特に「ほうれんそう」、報告、連絡、相談は、仕事を行う上で基本でありますので、今後も徹底してやっていただきたいと考えておるとこでございます。

 また、市民に対しては顧客という位置づけから、内部の研修も含めながら、常に丁寧に接するよう努めさせているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私から、21番議員さん御質問のうち、日田市義務教育の在り方等に関する御質問についてお答えいたします。

 日田市小中学校における教育は、生まれ育ったこの日田市に誇りを持ち、周りで支えてくれた人たちへの感謝の気持ちを忘れずに、将来にわたって郷土の発展を支えていける人間を育てていくことであると考えています。義務教育9カ年ではしっかりとした基礎学力を身につけさせるとともに、みずから学び、みずから判断し、積極的に行動できる力を育成していかなければなりません。

 そのために現在日田市の学校教育では、咸宜園教育の理念を学校経営の中心に据えて進めています。淡窓先生は治めてのち学ばせる教育を大切にしてきました。単に知的学力を高めようとするだけではなく、日常生活のありようをただしたり、生活の中での決まり事を徹底させたりしながら、協調性や社会性、友情などをはぐくんでいこうと考えたのです。

 各小中学校においては万善簿に倣った自己評価表をつけたり、休道の詩を全校で唱えたりしながら、淡窓先生の教えを自分たちの学びに生かそうとしているところです。

 さらには淡窓先生だけではなく、それぞれの郷土の先哲に対する敬いの心や生まれ育った地域を大切にしようとする子供の育成が、それぞれの小中学校で計画的に進められています。例えば廣瀬久兵衛、大蔵永常といった先人の生き方を調べて劇にしたり、くんちやかっぱ踊り、祇園といった地域の祭りに衣装をつけて参加したりする体験的活動が行われています。これらの活動を通して郷土のすばらしさに改めて気づいたり、人と人とのつながりの大切さを実感したりすることにつながっています。

 最後に、市民憲章及び市旗の掲示、掲揚の状況と活用についてお答えいたします。

 まず、日田市のシンボルとしての市旗につきましては、小中学校で行われる儀式の際にステージに掲げるようにしていますが、その他の教育施設では現在のところ掲揚はいたしておりません。

 また、市民憲章を掲示しているのは、学校が4、公民館が7の11施設となっています。小中学生に対しましては、日田市民としての誇りと責任を持って学習していけるよう、市教委が作成する社会科資料集、私たちの日田市の巻頭ページや国語、算数、数学、英語の各補助教材の裏表紙に市民憲章を掲載しています。また、小学校社会科での自分たちの住んでいる市についての学習や中学校での公民の時間に、市章や市の花などとともに市民憲章についても取り上げるようにしています。

 今後ともしっかりとした規範意識や自立心を身につけ、ふるさと日田に誇りを持つ子供の育成を進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 職員力の向上のことについて再質問をいたします。

 先ほど総務企画部長からお話もありましたが、市民の方が市役所に来たときの対応等、よかったという方もいますが、どうなのかという意見も聞きます。直接1階におられる市民課、いろいろありますが、そこでの職員の方が直接市民の方に応対をするわけでございますが、ある話では、最初に対応された職員の方と何かもめごとのようなことがあっておったにもかかわらず、その方の上司の方とかが話を聞きに来なかったとかですね。知らぬふりとは言いませんけれども、どうされましたかとか、そういうふうなフォローがなかったとか、あるいは一通りお話を聞いて、それでしたらこちらにということで別の方が来て、そしてまたその方に一からお話をしなければならないというようなことも、頻繁にとは言いませんけども、よくそういう苦情のほうが耳には入ってくるんですけど、そういうこともあるわけです。ですから、先ほど部長言われましたが、「ほうれんそう」ですね、報告、連絡、相談、これが基本で職場での基本になろうかと思いますが、こういう問題があったということを、あった時点、その日のうちに解決をして、その積み上げがいい応対にとかいうことでなっていくと思いますが、そういうところについてはどうでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 市民との対応ですけども、特に窓口については直接接するわけですから、常にそういった意識を持ちながら対応を丁寧に行う、親切に行うということで努めておるとこでございますけど、状況によっては少しトラブルがあったりとかいうこともあるようでございます。市としましても接遇の手引きということで基本的な接遇は職員に周知するとともに、新採用職員については新人研修の中で、職員の中にも接遇のアドバイザーおります。そういったとこ、直接職員のそういった専門知識持った方が接遇関係でこの新採の職員に指導するとかいうことも努めておりますけども、実際は職場の中で指導をしながら、業務の中で市民と接し方を常に学んでいくということで、その状況なんかはもう窓口で困ってたら、後ろのほうで上司が見ながら市民に待たせないとか、対応をどうすべきかという指導をしながら、仕事をしながらそういった積み上げ、基本的なとこを踏まえた上で、さらにそういったステップアップをしていくというような形で今職員対応してるとこでございます。当然もう市民との信頼関係がなくしては行政執行できませんので、常にそういった市民との接し方というのを基本に置きながら、職員指導と研修等を行ってまいりたいと考えてます。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 私についても市民の皆さんから批判もあるわけでございますが、市の職員の皆さんに対しましても、やはり辛らつな批判的なことを言われる方もおられるという話も聞きます。いわゆる先ほども言いましたように、市の職員の皆さんはほかの職業の人に比べても高給取りであると。そういう中で仕事はどうなのかということが批判の矛先になっているんではないかと思います。見合うだけの仕事をしておれば決して市民から批判を受けるということはないと思いますが、市民の皆さんから見た場合にどうなのかということが、市民は不満を持っている方が多いということで、1階の接客の仕方、これも大事なことでございますが、市長が先ほど答弁の中で言いましたように、職員一人一人が市長の気持ちになってといいますか、社長の気持ちになって仕事をされているかということが、まだ新市長になって7カ月余りということで浸透してないと、市長の考え方が浸透してないということはありましょうが、市長がどなたになっても市の職員としては変わらないものがこれあると思うんですね。その市長の考え方を正しく正確にといいますか、そういうのもありましょうけれども、公務員として心がけなければならないこと、これも当然あると思います。私以上に皆さんのほうが詳しいと思います。

 しかし、その中にあってこの考え方が一本通っていないと、教育長の話もありましたが、考え方がしっかりしてないと身につかないといいますか。皆さんが、私もそうですけど、ここに座るわけですね。市長以下そこに座っておられる皆さんは、なぜそこに座っているかということですね。なぜそこに座っているかということ、ここが大事なことでありますが、総務企画部長はふがようしてそこに座っているわけではないと思うんですね。よいしょして座っているわけでもないと思います。やはり天命といいますか、市役所650名余りの中で総務企画部長にふさわしいのは原田部長だというようなところでそれぞれ座らせていただいておるんではないか。その意味ですね、部長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) もうこうなったからには仕事を一生懸命しなければいけませんけども、職員も市長から指示されてと。もう市長は大きく日田市をどうしたいということを当然持って市政を運営してます。それぞれ担当部署の職員も常に現場主義ということで言ってますけども、現場主義、要は市民と接しながらいろんな課題をとらえて、どう仕事を市民が望んでるとか、どういった仕事をやらなければいけないかというのは当然現場のそれぞれ所管の職員が考えて提案しながら事業も組み立てておるわけですので、そういった仕事ができるよう、私もちょうど管理部門してます、企画部門も担当もしてますので、単なる研修もありますけども、そういった意欲を持たせるというのも議員御指摘のとおりでございますから、その辺の意欲を持たせるためにはどうすればいいか。一つは職場環境、職員間のコミュニケーションとか、上下のコミュニケーションとか、先ほど言いました「ほうれんそう」、連絡、相談を密にできて本当に組織として動ける形をどう構築していくかというのは、いろんな課題として私もとらえてます。そういったことを考えながら常に仕事をしてるということで御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) まだ踏み込んだといいますか、まだ総務企画部長としては物足りないんでございますが、皆さんそこに座っておられる意味を考えていただきたいと思います。偶然ではありません。いわゆる市の市長以下幹部なわけですね。市長の幹部。市の幹部だという皆さんが、自分がその職責にあるということをもうちょっと真剣にといいますか、考えておられましょうが、今総務企画部長言われましたように、そういう日々の活動が積み重なって、日田市民の幸せにつながると、市民の福利厚生、市民サービスにつながるということが、そういうために今その職責にあるんだということを、これが基本にないといけないんじゃないか。そういうことが今の機構、市長もあれを言われましたが、その体制ですね、体制を整えと。そういう中でやはり職員力の向上、これが700人ぐらいの職員が半歩を踏み出す、一歩を踏み出すだけで物すごくそういう考え方を持って仕事に当たれば違ってくると思うんですね。そこあたりがやっぱり幹部の皆さんが、ただ単に偶然にその職責にあるということではなくて、しっかり自分の立場を考えて、市民の福利厚生、日田市民の生活がよりよくなるために自分たちは働いているんだということを忘れないでいただかないと困ります。市役所はそういう点から、市長も先ほど市長の仕事は何かということで言いましたが、今のところでちょっと考えが少し変わったんじゃないかと思いますので、どうでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 御指摘いただいたようなこと、十分職員のほうにも今後伝えていきたいというふうに考えておりますけども、それだけじゃなく今後進めていきます機構改革ですとか行財政改革、また住民自治基本条例等々をつくってまいりますけども、やはりその中で我々が議員御指摘のプロだというふうな形で求められるとするなれば、我々の事業領域というものをしっかり決めること、それもプロの仕事だろうと思います。やはりその仕事領域というのをしっかり決めていくという作業の中で、我々の仕事というものをもう一度確認しながら新たな体制づくりというものをつくっていきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 市長、ちょっとの時間ですから、すんなり考え方は変わりませんけど、やはり市長の自分が言ったからどうちゅうことではないんですけれども、やはり市長も先ほどの御答弁では五、六年先を見据えたというふうな答弁がありました。五、六年先の日田市がこうなるんだと、こうしたいんだということのメッセージですね、そういうところを伝えていただきたいと。そういうことが伝わることが今そこにおられる方が幹部、こちらにおられる方も幹部ですね。こういう人たちに市長の考え方が正確に伝わって、そしてそれが全職員に波及していきますから。そういうことがやっぱり職員力の向上につながるんではないかと思いますので、いきなり振るので申しわけないと思いますけども、そこあたりしっかり押さえてやっていただきたいと思います。

 それから、職員力の向上の一環として、勤務状況というのを私も出しておりましたので、その一つとしまして、市民の皆さんからも指摘がありましたのでお尋ねしたいんですけれども、市役所の中での職員の皆さんの喫煙、休憩ですね、こういうのはどのようになっているか。いろいろのところに聞いて、日田市役所の中では見たりしておりますので大体わかるんですけれども、喫煙については任意であると伺っております。そして、喫煙場所は指定されたところにあるということですから、いわゆる日田市役所では分煙の形をとってるということで、これ総務部長ですかね、間違いないですかね。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 喫煙については分煙ということで、1階については喫煙ルームを設けて市民の方も対応できるようにしてますし、職員についてはもう庁舎外という位置づけの中で喫煙場所を指定をしております。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) これで吸う時間とか、職員の方は任意だと伺っておりますが、吸わない職員もおる中で、任意の時間に席を立って喫煙場所に行って吸われるというようなことが市民の皆さんから見た場合とか、北側駐車場の入り口とか南側駐車場の入口等が喫煙コーナーになっているようでございますが、子供連れの若いお母さん方も何か市役所たばこ臭いとか、応対された人が非常にたばこ臭かったとかいう話も聞きます。これはたばこ税を払ってたばこを吸うことは吸う権利もあるわけですから、とやかく言うことではございませんけれども、やはり吸われる中にも節度を持った喫煙が問われるんではないかと思いますけど、これについて何かちょっと申し合わせとかそういうものはあるんでしょうか。喫煙時間とかマナーとかいうようなことについて。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 執務中の喫煙については、特段こういうふうにしなさいとか、規制とかございません。自分の仕事時間とれる間で喫煙場所に行って、すぐ速やかに帰ってくるということです。いずれにしても外とか人に目につくようなことも考えられますので、少し短時間でということはお願いしたいということで思ってます。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) これについていろいろ県内のことを聞いたんですけど、県内の他の市のどうなってるかお尋ねしたんですけど、庁舎内で禁煙というところは、大分市、別府市、臼杵市、津久見市、杵築市、宇佐市、由布市、国東市です。日田市と同じように分煙をとっているところは、中津、日田、佐伯、竹田、豊後高田、豊後大野です。大体半分、庁舎内完全禁煙が8市、分煙が6市ということです。県庁にもお尋ねしましたが、県庁も分煙ということでやっているそうでございます。そして、喫煙時間はどうかということをお尋ねしたら、宇佐市は庁舎内禁煙ですから、庁舎外でいいと言うんですけど、宇佐市は喫煙時間のだめな時間が午前の8時半から9時は喫煙だめですよと。それから、午後は1時から1時半が喫煙してはだめですよということですから、吸っていい時間のほうが長いんですね。豊後大野市は吸っていい時間は始業前、豊後大野市はこれ分煙ですけど、始業前、ですから始業が8時半なら8時半前には吸っていいと。それから昼休み、それからいわゆる5時以降、庁舎内の吸える場所で吸っていいのがですね。それから、これは豊後大野市は職員に徹底しているそうです。それから、豊後高田市は8時半から9時半は吸っていけませんと、1時間。それと、午後は1時から2時までが吸っていけない時間ということで、それ以外は禁煙にしろ、分煙にしろ、任意だと、吸う時間はですね。

 私たちの日田市を考えてみましたときに、やはり吸う人と吸わない人がいるということはこれは当然いいんですけれども、やはり吸う人はやっぱりその時間は職場を離れてるということになりますから、そこあたりはちょっと職員の皆さんと今部長の話ではいろいろな研修の場があるということでもありましたので、そういう研修の場等におきまして、自分たち職場での喫煙マナーはどうなのかということをテーマにして話し合うちゅうようなことは部長どうでしょうかね。やっていただきたいと思いますが。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 健康の面からいえば本当禁煙をということありますけど、愛煙家にとってはもうそれを我々が規制することもできません。今御提案ありましたような禁煙タイムとかいう自治体設けてるということも御提案ありましたので、喫煙マナーについても市民の目というのもあっての御指摘ということがございますし、我々もそういったのを真摯に受けとめて、どういったマナーがとれるかというのを先ほどの提案も含めてちょっと内部で少し勉強させて検討させてもらいたいなと思ってます。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 職員力の向上ですね、これはもう市民の皆さんがまた半年もたったときに、市の応対がよくなったねとかいうことはこの成果としてあらわれると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 それから、部長の先ほどの話にもありましたように、報告、連絡、相談ですね、これもしっかりやって、とにかくどなたがどのような対応、応対に出られても変わらないというようなそういうことを心がけていかなければならないと思います。

 それから、人事事業と言いましたけれども、これはまた考え方が違うちゅう方もおられると思いますけれども、やはりそれに見合う仕事はしていかなければならないと。私、今もそうですけど、大工をしておったときに、けがと弁当は手持ちだと。けがはもう自分の責任でけがをしたんだからそれは自分の責任だとか。それから、弁当もあなたのものですよということで、もう40年ほど前になりますが、長押を4分ばかし短く切ったわけですね、中津のほうの仕事しておりまして。そのときに土曜日でしたか、次の日日曜日でしたけど、長押というのは一部屋同じ木目で回らないといけないわけですね。同じ材でとるという中で1本だけ切り間違えたときに、それは2メーターほど、1間ほどの長さでしたけれども、やはりそれを同じものを見つけるちゅうことは難しいんです。当時、4メーターは2間もんで1万円ほどしたと思いますが、次の日に日曜日に行って、もうそれは自分の責任でとりかえたと。中津の現場でございましたけれども、応援に行って二十そこそこの自分に長押を入れろと言ってくれた親方も度胸のある人だと思いましたが、失敗したら自分の責任でその失敗を弁償するといいますか、こういう気持ちも先ほど樋口議員の話もありましたが、やはり自己責任ですね。職場がやってくれるとかいうことじゃなくて、やっぱり仕事上の失敗は職場、会社がやってくれるということではなくて、やっぱり自分の責任ということの自覚がやっぱり職員の皆さんも持たなければいけないんではないかと思います。また、機構が違いますから、日雇いの大工と市の職員とは全く比較にもならないと思いますが、そういう自覚と誇りを持っていただくこと。そして、市民のために仕事をするということが皆さんがそこに座っておられる理由でもあると思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。

 次に、教育長のお話の中にもありましたが、何回も聞きますので、財津はまたあんなこと言いよるかということもあるかと思いますが、やはりこの間個人的な話になってあれですけど、教育長が戸山中学校の卒業式に行きまして、用意しておった文章があったようですが、教育長の言葉で祝辞を言われたということは非常によかったなと思います。

 だから、日隈議員の質問の中にもありましたが、やはり市の職員であっても、学校の先生方であっても、上の考えをどのように伝えるかと。だから、子供たちに伝えるということは非常に難しいことが予想されるわけでございますが、やはり合原教育長が目指す日田市義務教育が、現場の先生方に正しく伝わって、気持ちがですね、そしてそれが市の学校教育、義務教育に生かされると。この正しく伝わるということが難しいんではないかと思います。部長の考えが課長に、課長の考えが係長に、そういうことが非常に難しいと思いますが、そういうことを踏まえて前回の回答では、咸宜園教育の精神はお伝えしながらも、現場は校長の裁量に任せておられるというようなこともありましたが、そこあたり市の旗、あるいは市民憲章、こういうこととあわせて、もう少しこうしたいということがありましたら教育長お願いいたします。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 私が校長会とか教頭会で話をするときには、自分の考えを例えば校長さんが教頭さんに伝えるときには2回はせんと伝わらんよというお話をします。普通の教諭の方にお話をするときはその倍の4倍、4回話をしないと伝わらないよという話をします。市の教育委員会の例えば私の考えといいますか、教育委員会の考え方をそれぞれの学校におろしていくときに、言葉で言っただけでは伝わらない。そういうことが大変たくさんあります。毎年1月には指導主事さんたちを集めて、来年どういう学校運営をするかということを相談いたします。その年のいろんな問題や成果を把握し分析した後、来年の日田市教育の重点は次のようにしようということで、A4一枚の図にしたものを各学校にお願いをしています。必ずやってほしいという視点をそれぞれ印刷したものをお渡しします。その中にそれぞれの学校がまた校長さん、教頭さん、教諭の皆さんを始めて、職員会議でまたその中を埋めていくという形をとります。そういう中に咸宜園教育の理念というものをあなたの学校はどんなことをどんな場面で取り組みますかということを必ず書いてもらうようにしています。

 また、先ほど申し上げましたように、市民憲章というものはなかなか触れる機会がございませんので、私たちの日田市とか、毎日子供が持って帰ったり持って来たりする、いわゆる練習帳ですね、問題集の裏側にちゃんと載せておいて、私たちの日田市の勉強のときの、そんなに長い時間ではございませんが取り上げるというような形をとっています。そういうように自分の考えをことしはこれでいきますよということは毎月校長会、教頭会がございますので、その中で自分が校長先生方、教頭先生方に、今このときに言わないとと思うことはお伝えをしていると。そういう形で自分の考えをどう言ったらいいでしょうか、具現化していってると自分では思っております。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) やはり何と言っても日田市の子供たちがまた日田に戻って地域を支えていただくということが大事でございます。これはそういう気持ちになるということも大事ですけれども、それが基本でございますが、日田市に帰っても仕事がないということも、これはまた政治の責任として何とかしていかなければいけないことだと思います。しかし、教育長の目指す、あるいは市長の目指す、日田市の青少年、子供たちが郷土愛を持った大人になっていただけるように、いろいろな施策を考えていっていただかなければならないと思います。

 それから、市長いろいろ所信を表明しましたが、やはり若い人に向けてのメッセージがちょっともう一つじゃないかと思います。若者に対するメッセージですね。これをやはり私は若者に対してはこういうふうに考えていますよというようなところがやはり少し欲しいなと思いますが、それについて市長、何か、いきなり振って申しわけないんですけど、全体的な見方は言われてますけど、やはり市長としては若い人に夢を持っていただきたいと思いますので、そういうことについて何かあればお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) なるべくそういう若い方、そしてまた未来を託せるような若い方、そういう方々にお会いする機会をとにかくとれるだけとって、生でお話ができるような環境をたくさんつくっていきたいというふうに思ってます。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) これもなかなか言葉に表現するのは難しいと思いますが、旧大山町ですね、スローガンがありましたね。これはもう非常にためになる。「瞳は未来へ」というスローガンがございました。旧大山町のこれは自分たち未来を見ていこうということですね。梅クリつくってハワイ行く、これもいい、いわゆるそういう目標を掲げると。これが非常にいいことで。市長、五、六年先と言いましたけども、やはり未来を見据えた青少年の育成とか、そういうことを取り組んでいただきたいと思います。

 それから、京セラの会長ですか、稲盛さんが言われたことで、リーダーの資質とは利他の利他、他人に利するですね、極みであると。身を捨てて人のために生きるということがもうリーダーの資質だということでございます。それから、西郷隆盛さんですね、西郷さんのこれは敬天愛人ですね。天を敬って人を愛せと。こういう西郷さんの生き方を表現したと思います。それから、西郷さんはこういうことも言っております。金も要らない、名も要らない、命も要らないやつほど始末に負えないものはない。しかし、始末に負えないものでなければ、国家に大事を任せるわけにはいかないと。こういうふうに西郷さんが残しておられるわけですね。ですから、市長も大体そういうふうに思われてるんではないかと思いますので、市の大事を市民の皆さんから任せられたわけでございますから、五、六年先と言わず、瞳は未来へ向かって、若者に対してもメッセージを発していただきたいと思います。

 それから、市役所はどういうところかということで、これも大山の人から教わりました。市役所は市民の役に立つ人たちが働いているところだということであります。そういうことで市の職員の皆さんは市民の役に立とうとしておられます。それをもう少し踏み込んであらわしていただきたいと。日田の人は奥ゆかしいところがありますので、なかなか自分の表現ができにくいわけでございますが、市長としては市民のために働こうとする意欲のある職員をうまく束ねて、この日田市が人的事業の60億円の何倍も仕事をしていただくような環境づくりから、また叱咤激励をしていただくようにリーダーシップを発揮していただくことをお願いはしません。それが市長の責任だと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。

 質問を終わります。

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○議長(井上明夫君) 3番 岩見泉哉君。



◆3番(岩見泉哉君) [登壇]

 通告に基づきまして、大きく3点の一般質問を行います。質問につきましては、きのう、きょうと質問されました議員の方と重複するところが何カ所かありますが、再度御答弁をよろしくお願いします。

 1点目は、中津日田高規格道路についてです。

 9月議会の一般質問で中津日田高規格道路につきまして質問をさせていただきましたが、その後の経過はどのようになっているのでしょうか。私も昨年10月に、広瀬大分県知事と直接お会いすることがありまして、口答ですがお願いを申し上げたところでございます。

 また、同じ10月には、全国市議会議員フォーラムの参加途中に国会に行く機会がありまして、大分県選出の国会議員の方と、国土交通省道路局長にお願いをしたところでございます。

 先日中津方面に行くことがあり、この高規格道路がどうなっているのか見てまいりましたが、大変すばらしい道路であり驚きました。見るところ、中津方面はどんどん進んでいます。日田方面については国道212号線の登坂車線等ができていますが、これは中津日田高規格道路に対して何ら関係がないと思います。日田市の経済を左右するこの中津日田高規格道路です。前回の質問でも言いましたように、17年もたって日田市側はいまだ何も進んでないということになります。

 そこで、市長、そして土木建築部長にお尋ねしますが、このすばらしい道路である中津日田高規格道路はその後何らかの動きがあっているのでしょうか、お尋ねします。

 2点目が、日田市の農業についてです。

 今日田市の農業は危機的なものがあるのではないでしょうか。まず、一番大きなことが農業後継者問題があります。若い人たちは次から次と農業から離れていきます。なぜか。魅力がない。収入が安定していない。安い。いろいろ問題があると思いますが、子供のころから土と向かい合うというか、触れ合うことが少なかったからなのでしょうか。高度成長期の日本が落としていった課題ではないでしょうか。

 先日、2月14日の新聞に、日田市で12名の新規就農者の方々の激励会の様子が出ていましたが、大変喜ばしいことでございます。農林水産省は2012年に、新規就農者に向け、就農準備から経営が軌道に乗るまでの7年間に、年間150万、最大1,050万円の給付金を支払う支援制度を始めると聞いていますが、国が農業に携わりたい人に支援をするのだから、日田市としてもこの施策を利用しながら日田市独自の事業をやって新規就農者をより増加させるようにしたらいかがでしょうか。

 新聞によりますと、日本のここ10年の農業従事者は260万人で平均年齢が6.8歳、この20年間に220万人減少し、平均年齢は15年間に6.5歳上がった。今のペースが続くと、10年後にはさらに100万人の方が離農していく計算になります。日田市の場合、現在農業人口は10アール以上の農業者が1万7,543人で、10年前と比較すると約5,300人減少しています。このままいけば10年後には農業人口は1万人くらいになり、過疎化とともに農業自体が衰退してしまうのではないかとさえ思われます。農業後継者はもとより、新規就農者を増加させて農業を守らないと、林業とともに日田市自体が衰退してしまうのではないでしょうか。TPPというまた一つ大きな問題も出てきていますが、農業後継者と新規就農者、ぜひこの2点については真剣に考えないと、日田市の未来はないとまで言い切れるのではないかと思います。

 2月23日の新聞にありましたが、上津江町の雉谷地区の人たちが、集落営農組織雉谷営農組合を発足、また朝日町の集落営農組織朝日営農組合を2月21日に設立したとありました。農業を守っていこうとする人たちの切なる願いがこのような組織をつくっているのではないでしょうか。自分たちが守ってきた、そして日本の農業を支えてきた高齢者の方々が、このような形の農業をしなくてはならなくなったことは思ってもみなかったかもしれません。農業を守っていく人たちのためにも何回も言いますが、農業後継者と新規就農者について日田市独自で何か施策をつくっていただけるのか、お尋ねします。

 3点目は、日田市の林業活性化についてです。

 ドイツに、森林は人を必要としない。しかし、人は森林なしでは生きていけないという言葉があります。有害鳥獣が取りざたされていますが、イノシシやシカはなぜ人間社会にまで出てくるようになったのか。私たち人間が山のふもとまで出てこなければいけないようにしたのではないでしょうか。山を見れば除間伐が進んでいなくて、木の根元には日さえ当たらず、全伐した場所には植林がされていない。雑草さえできないようにしてイノシシやシカのえさになるものが育っていません。当然生き物たちはえさを求めて山からおりてくる。畑や田んぼを荒らす。人間はイノシシやシカが悪いと言う。そうでしょうか。もっときっちり山の手入れなどをしていれば、山の動物もおりてこなくてもよかったのではないかと思います。

 また、人間にとって森林は人間の一番大切な水を供給してくれる源です。雨が降り、地に流れ、森林に浸み込み、そして何年もかけて美しくおいしい水をつくってくれる。そのような森林を私たちはもっと大切にしなければいけないのではないでしょうか。

 もう一つ、森林は二酸化炭素を吸着し、地球温暖化を食いとめてくれる役目もしてくれています。このような大きな役目をしてくれている森林に対して、もっと私たち人間は考え方を見直さないと、自然に虐待されるのではないかという気がします。

 毎回の質問でもお伺いしていますが、除伐、間伐をもっともっと積極的にしていけるように、木材価格の問題もあるでしょうが、森林を守るためには大きな手術的なことが必要なのではないでしょうか。国、県の施策が積極的でなければ、日田市単独でも日田杉を守るための施策を考えてほしいと思います。

 来年度、森林整備直接支援事業の施策があることは前回の質問でお聞きしましたが、現場に携わっている方たちにお聞きしますと、領域が広くなりすぎて、小さい山は現状のままになってしまうのではないかと言っています。そうなると除間伐ができない森林があっちこっちに残されてしまうのではないかと思います。特に除伐についてはほとんどできない状態になる。そういったところを日田市の単独事業を取り入れていただきたいと思いますが、もっと森林と向き合った取り組みをしていただきたい。そうすれば有害鳥獣も少しは減少するのではないでしょうか。きっちり除間伐ができれば日田杉としての価値もおのずと高くなる。木材価格も上がってくるのではないでしょうか。どうか隅々まで行き届くような事業をやっていただきたい。また、そのような事業がやれるのかをお尋ねします。

 それから、日田材需要拡大緊急対策事業については、昨年に続き事業計画に上げていただきまして大変ありがたいことでございます。今までのように多くの市民の方たちが利用していただきたいと思います。そして、さらに永続的に継続をしていただきたいと思います。

 以上、私の壇上からの質問は終わります。あとは自席で再質問させていただきます。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私のほうから、3番議員さんの御質問のうち、日田中津高規格道路について、それから林業活性化についての2点についてお答えいたします。

 まず、中津日田道路につきましては、日田市と中津市を結ぶ延長約50キロの地域高規格道路で県が事業主体で取り組んでいる事業でございます。中津市との地域間交流はもとより、現在建設中の中津市を通りますと、東九州自動車道と日田市を通過しております大分自動車道を接続することにより、産業、観光などの循環型ネットワークを形成するとともに、さらに重要港湾、中津港との海上ネットワークとも連結する極めて重要なルートだというふうに認識はしております。

 9月議会の3番議員さんの御質問以降の中津日田道路の進展でございますが、これまで中津市側で平成20年度末に延長3.6キロメートル区間が供用開始されておりましたが、さらに今年度末には、本耶馬渓・耶馬渓道路の延長5キロの区間が供用開始の予定となっております。

 県によりますと、既に着手しております中津市側の事業効果を早期に発現するため、国土交通省による権限代行事業も取り入れながら集中的に整備を実施しており、日田市から中津市山国間の延長10キロ区間につきましては、調査区間から整備区間に昇格するためのルート選定等の必要な調査を進めているとのことでございます。

 9月議会でも申し上げましたとおり、本路線が日田地域の振興に寄与する重要な路線であることから、本年2月には東九州軸地方都市圏連携推進協議会におきまして、東九州自動車道を初めとする高規格幹線道路等の整備促進について、国土交通省並びに民主党陳情要請対策本部に対し要望活動を行うとともに、日田市管内国県道整備促進期成会連合会におきましても、県に対しましても調査区間から整備区間への早期格上げについて要望を行ったところでございます。引き続き、早期のルート決定をしていただくよう、中津日田間地域高規格道路促進期成会を中心に、国土交通省や県に対し要望活動を行ってまいります。

 次に、日田市の林業活性化についてでございます。

 本市は筑後川の上流域に位置し、多くの山々に囲まれた自然豊かな地域であり、戦後の木材事業の急増を背景に、杉やヒノキの植林が盛んに行われてまいりました。現在では、伐採時期を迎えた森林の割合も高く、本格的に木を利用する時期を迎えつつあります。また、豊かな森林資源を守り育て、活用しながら次の世代へ引き継いで行くことや人の営みと自然環境とのバランスを保ちながら、森が蓄える豊かな水を福岡市都市圏などの下流域、さらに有明海に向け、川から海へ届けることも我々上流域の役割だと感じております。このように森林は、木材生産や緑のダムとしての大切な役割を担っており、豊富な森林資源を持つ本市ならではの地域性を生かしながら、森林の保全とともに資源としての利活用についても期待するところでございます。

 私の林業に対する考え方といたしましては、森林の適正な管理と木材利用の向上といった視点から、まず林業生産活動が円滑に循環し、川下への安定的な木材供給ができるよう、間伐や路網を中心とした森林整備について国、県が進める補助事業等最大限活用しながら、必要な森林整備が継続的に行えるよう引き続き支援してまいります。

 次に、日田材の需要拡大に向けてでございますが、御案内のとおり引き続き新築リフォームに対しまして日田材の現物支給を行うとともに、住宅用部材以外での新たな用途開発や昨年12月に策定いたしました日田市公共建築物等における地域材の利用の促進に関する基本方針により、さらなる日田材の利用促進に取り組んでまいります。また、流通対策につきましては、県外における拡販活動や海外における需要動向などについての調査研究を行い、新たな市場開拓にも取り組んでまいります。

 今後も森林所有者や林業従事者、下流域との連携など、森林を守り、その資源を生かしながら、生産から流通、加工、販売に至るまで総合的な施策を展開し、日田市の林業、木材産業の振興、発展に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、3番議員さん御質問の後継者と新規就農者に対する支援策及び間伐、除伐対策についてお答えいたします。

 まず、日田市の新規就農者の現状でございますが、平成20年度には17名の方、うち法人に3名の方が新規就農しております。21年度には26名、うち法人15名、22年度には24名、うち法人に18名の方が新規就農いたしたところでございます。

 御質問の後継者や新規就農者への支援についてでございますが、新規就農者の方に対する支援といたしましては、市や県等で組織いたします日田地域担い手育成支援協議会においてワンストップ窓口を設置し、各機関と連携しながら就農に関する情報提供や相談、研修先のあっせんなどを行い、より就農しやすい状況ができるよう、総合的な支援に取り組んでいるところでございます。

 具体的な現在の市の支援策といたしましては、農業後継者育成事業補助金といたしまして、農業大学校や研究研修機関において就学する学生、就学前の技術研修をする方に対しまして月額5,000円、年間6万円を、また栽培技術の研究やプロジェクト発表会など意欲的に行っております青年農業研究会等に補助金を行っているところでございます。

 次に、新規就農者へ150万円を交付する国の青年就農給付金でございます。この制度につきましては、17番議員さん、14番議員さんの御質問でもお答えいたしましたが、この事業は青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間の2年以内及び経営が不安定な就農直後の5年以内の所得を確保する給付金を交付する制度でございます。

 この青年就農給付金は、都道府県が交付する準備型と市町村から交付する経営開始型の二通りの交付金制度となっております。都道府県から交付する準備型につきましては、都道府県が認める農業大学校や先進農家、先進農業法人等で研修を受ける就農者に、最長2年間、年間150万円を給付する制度でございます。県の説明会資料では、給付条件は就農予定時の年齢が原則45歳未満であること、独立自営就農または雇用就農を目指すこと、都道府県が認める研修機関、先進地農家等でおおむね1年以上研修すること、常勤の雇用契約を締結しないこと、生活保護、求職者支援制度など生活費を支援する国の他の事業と重複受給でないことなどが要件となっております。ただし、虚偽の申請があった場合には、交付した給付金を返還しなければならないとのことでございます。

 次に、市町村から交付いたします経営開始型につきましては、新規就農される方に農業を始めてから経営が安定するまでの最長5年間、年間150万円を給付する制度でございます。補助要件といたしまして、独立自営就農時の年齢が原則45歳未満であること、5年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること、それから集落、地域における話し合いに基づいて市町村が作成いたしました人・農地プランに位置づけられていることがうたわれております。

 そのようなことから平成24年度予算におきまして、市のほうで人・農地プランのビジョンを作成するようにしております。そのビジョンの中で集落、地域の方がその新規就農者を地域の担い手と認めた場合には交付できるということになっておるところでございますので、先行いたしまして、人・農地プランのほうを作成するようにしているところでございます。

 条件の一つに、ただし、給付金を除いた本人の前年の所得の合計額が250万円を超えた場合や経営開始計画を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合には、給付が停止することとなります。あと県の事業と一緒でございますが、虚偽の申請等々があった場合にも返還義務が生じてくるところでございます。

 いずれにいたしましても、今、国が予定しております新規就農への青年就農給付金の概要でございますが、あくまでガイドラインが示されているだけでございます。市町村から新規就農者に150万円交付する経営開始型にかかわる日田市の対応についてでございますが、青年就農給付金事業の実施にかかわる詳細な要綱、要領がいまだ国から示されていない状況でございますので、今後要綱、要領が国から示された後に、その内容を確認いたしまして、関係機関と協力し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、林業における間伐、除伐対策について御答弁申し上げます。

 これまで国では木材自給率50%以上を目指す森林林業再生プランの実現に向け、法制度や間伐などに対する補助金制度の見直しを行いながら、育てる時期から利用する時期へと変わりつつある人工林資源を川下へと安定的に供給できるよう、路網の整備や集約化による間伐作業の推進を柱に森林整備を進めてまいりました。

 また、国を挙げて取り組んでおります二酸化炭素の森林吸収源対策につきましても、大分県・市町村・林業事業体などの関係者が総力を挙げ、間伐等の必要な施業を行いながら、大分県全体の間伐目標でもある年間1万ヘクタールの達成に向け取り組んでいるところでございます。このような森林整備が確実に行われるよう、本市では国、県の補助事業に基づき実施される植栽、下刈りや、議員御質問の除伐、間伐などの森林整備に対しましても、市が上乗せ助成を行うことで森林所有者の負担軽減を行ってまいったところでございます。

 この森林整備の中心として行われている間伐作業は、込み過ぎた森林を適正な密度に保つため、または利用できる大きさに達した立木を徐々に収穫するために行う間引き作業として樹木の年数や込み合いぐあい、地理的条件などに応じ、切り捨て間伐あるいは搬出間伐といった方法がとられております。また、杉やヒノキ以外の樹種が進入してきた場合や、これに合わせて形質の悪い杉、ヒノキなどの目的樹種も含めて、不要な樹木の除去を行う除伐といった作業がございます。こうした保育を目的に行われます切り捨て間伐や除伐については、立木の売り払い収入は伴いませんが、森林の保育としては風や雪による被害を少なくするためにも大切な作業と言われております。

 議員お尋ねの日田市独自の補助制度についてでございますが、これまで見直しがなされた国、県の新しい補助制度の仕組みでは、路網整備と搬出間伐を一体に進めることで施業のコストダウンを図ることを目指しており、まず、間伐における補助対象が今まで45年生まででございましたが、今回からは60年生までに拡大されましたことや、さらに木材の搬出材積が多くなれば補助金額も高くなるといった補助金の算定方法も新しいルールとなっております。

 市内では、杉、ヒノキ面積の4割は既に45年生を超えておりまして、このような制度の改正により新たに補助対象となる高齢級の森林に対しましても、間伐に取り組みやすくなるなど、従来までの補助制度と比較いたしましても搬出間伐では有利な仕組みであると考えております。反面、収入を伴わない保育作業につきましては、除伐のように補助金単価が低く抑えられ、実際の経費との開きが大きく取り組みにくいものや、切り捨て間伐のように木材搬出を伴う作業では、他の搬出間伐を行った場所と一体ととらえ、平均材積が下がることで補助金も下がってしまうといったことが新しい仕組みの特徴でもあります。

 このように新しい国、県の補助金制度におきましては、メリット・デメリットがございます。森林整備の中核を担います森林組合などでは、新たな仕組みの中でこの補助金制度が有利なものとなるよう効果的な活用を図ろうとしているところであり、市といたしましては引き続き現行の国、県の補助制度の仕組みの中で除伐、間伐に対する支援を行っていきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 最初の質問の中津日田高規格道路の質問で土木建築部長にも答弁をいただきたいと言ったんですが、いかがでしょうか。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 9月議会からもう3番議員さんの質問以降の進捗状況ということで、今市長が答弁いたしましたけども、調査区間から整備区間に昇格するためのルート選定等の必要な調査を進めているということの答弁がありましたけども、調査区間ではどのような調査をするかという説明をさせていただきたいというふうに思いますけども、まずルート選定のほかに環境影響評価、都市計画などの調査を進める区間で事業実施となる整備区間の前段の調査段階の状態のこと、現在日田山国間にてこの位置づけであるということでございますけども、ルート選定する中で、現在県によりますと、日田山国間10キロメーターについては急峻な山岳地域、特に標高が400メーター以上あります大石峠越え、奥耶馬トンネルでございますけども、その付近のルートの選定、あるいは日田インターチェンジ等への接続、そういった技術的な面、それから経済的な面からの最適なルート選定を今県と行っていると、状況であるというふうなことを県からお聞きをいたしております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 今調査区間に入ってるということだったんですが、実際にもうそれは行われているんでしょうか、調査。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 調査に入っているとお聞きをしております。ただ、現在は先ほど説明しましたルート選定を行っているというような状況でございます。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) さっき演壇でも言いましたが、212号線が登坂斜線が広くなって、よく市民の方があれでだまされるんじゃないかと言われるんですけど、そういうことは全くないですよね。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 現在県によりまして、市ノ瀬付近から小河内付近の登坂斜線の工事と、それから日ノ出交差点からキヤノンに上がります葛原線までの接続します国道212号線の4車線化を今県のほうで進めております。これと中津日田道路については別事業というようなことで県には確認をいたしております。中津日田道路につきましては、北部九州の広域循環型ネットワークを目的とした道路でございますので、性格的にも違いますし、私どもも別事業として考えていただきたいというふうに強く県には要望しているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) キヤノンがいよいよ始動しますが、大きな企業にとってあの道路は大変重要なものです。いつも話題になるのが、道路ができれば企業も来やすくなるのではないかということがよく言われますけど、そのためにはこの道路を早く完成させないといけないんじゃないかと思いますので、そこら辺のところは市長どんなふうにお考えですか、先ほども答弁いただきましたけど。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 議員御指摘のとおりだというふうに、道路の重要性ということに関しては認識は持っております。できれば市が単費で全部高規格道路つくってしまうというような財政状況であれば即に進めていけるというような状況でございましょうけども、現在御案内のとおりのような道路状況でございます。本当に、先ほど部長も答弁をいたしましたように、とにかく今は急いで選定をしていただきたい。そして、整備区間というふうに格上げをしていただくということを強く要望していくということを続けていきたいというふうに思ってます。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) ぜひ根気強くお互いに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、農業関係についてですが、後継者の問題で、先ほど部長の御答弁にもありましたけど、いろんなさっき言われた青年就農交付金とか、そういういろんなものがあるんですけど、後継者をそういうもので育てていくというのが、実際に今できているのでしょうか。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 先ほども御答弁申し上げましたが、県、市、農協さん、関係機関が連携しながら、どこの窓口にいきましても新規就農に対するいろいろな助言、支援策等、また、相談等も乗っておりますので、また、それとあわせまして、いろんなイベント等の情報等もお知らせもしておりますので、そういったものを通じまして、よりよい新規就農者の方が後継者となっていただけるような取り組みができているものと考えております。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 先ほど農業大学校についての助成金ですけど、月5,000円で年間6万円という金額なんですけど、この金額でどういったことができるんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 補助金につきましては、金額の使用用途は特に定めておりませんので、補助金いただいた方が生活費の一部にしたいとか、いろいろな分野で使っていただいているものと考えております。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 先ほども言いましたけど、12人の新規就農者ができたということは大変に喜ばしいことでございますけど、先ほども言いました農水省の新規就農者向けの支援制度が始まるということで、さっき部長のほうは、まだ、何もマニュアルが来てないから、できないちゅうことでありましたけれど、来るとわかっているなら、それなりに検討もしてもいいんじゃないでしょうか。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 国のほうから、国の全額負担で150万円いただけるということでございますが、その前段に市がつくります人・農地プランというビジョンを24年度につくりまして、そのビジョンの中で集落でありますとか、地域における話し合いをまずしていただいて、地域の方がその新規就農者が担い手と認めた場合、そして、その人・農地プランに反映するといいますか、それが条件で新規就農者に150万円ということが今言われておりますので、まずは、4月からはそのプランを先につくりまして、そういった中でどのくらいの新規就農者がおられるかを把握する中で予算のほうも計上させていただきたいがと思っておるところでございます。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 新規就農者の方もたくさんできれば、ありがたいことですけど、後継者のほうの問題もぜひまたいろんな検討をしていただいて、後継者がたくさんできるようにお願いしたいと思いますが、市長にお尋ねしますけど、直接市長は農業に携わっていないので、なかなか難しい問題かと思いますが、先ほども何年か先を見ていると言っておられましたけど、日田市の農業の何年か先はどういうふうに見られていますか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 具体的に、日田市の農業がどういうふうになっているかというよりも、社会と世界のマーケットがどのように農作物を必要としてるかということを想像した中で生産規模であったり、生産品であったり、ましてや、加工品であったりということだろうというふうに考えておりますので、どちらかと言えば、内需の動き、それから、日本経済の動き、アジアというような感覚の中で、今後、日本としては人口は減り続けておりますけども、世界としては、人口爆発を起こしているという食料危機の中での食物の政策でございますので、やはり視野としてはそれを見ながら判断していきたいというふうに考えてます。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) それでは、林業についての再質問でございます。

 壇上でも申し上げましたけど、日田材需要拡大緊急対策事業におきましては、重ねて大変ありがたいと思っております。大変多くの方に喜んでもらえるんじゃないかと思います。

 部長は、除伐のことで、今年度、森林整備直接支援事業に組み込まれてると言いましたけれども、実際に除伐を組み込むと、先ほども言われてましたが、支援の金額は下がってしまうということで、例えば5ヘクタールの山のグループが2つあって、片方は全部間伐と、片方は、間伐と除伐が半分ずつといった場合の支援金の支払いの金額は全然違うんですか。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 今までは、間伐等は1反以上であれば申請はしていたんですが、今回の変更では5ヘクタール以上、それから、10立米以上搬出が、そういった集約をもって補助申請をするということになっております。組み合わせがさまざまでございますので、出せば出すほど補助単価は上がっていきます。補助率は変わりませんけど、補助単価は変わっていきますので、一概に御答弁申し上げにくい部分がありますが、通常に間伐しているところの試算をいたしますと、今よりは補助金が多くなる試算も出ているところでございます。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) そうなると、施業をする人というのは、おのずと除伐のほうをしなくなるんじゃないでしょうか。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 先ほども御答弁申し上げましたが、国のほうも法律が変わっておりまして、4月から森林所有者の方は、今まで施業計画というのを立てておりました。施業ですね、施業の計画を立てておりましたが、4月以降は経営計画というものをつくるようになります。やはり施業だけしても林業経営が成り立つかと、そういった観点から経営を見越した、そういったビジョンを立てていくことになります。そうした中で、山の経営の中で、やはり植栽から間伐までございますが、今回45年から60年間伐まで補助が出るようになりましたので、日田市全体を見ますと、有利な制度ではないかなと。経営から見れば有利な制度ではないかなと考えておるところでございます。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 確かにその経営上ではいいと思うんですけど、山というのは植林をして、根ざらいをして、枝打ちをして、除伐をして、間伐をして、それから切り出すという順序があります。今の部長の話では、今非常に木の搬出の適当なのが多いということで、要するにどんどん切って出せということでしょうけど、結局、その杉を育てるのに、根ざれ、除伐、そういうところを省いた木が今からどんどん出てくるようになるんじゃないでしょうか。その日田材って言われる美しい杉というのが、そういうものによってなくなってしまうんじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 補助金制度につきましては、植栽、それから、下刈りもございます。枝打ちもありますし、除間伐も、総合的な助成制度があるわけでございます。下刈り等につきましても、当然、収入にはなりませんけど、除伐も切り捨てでございますので、収入につながりませんけど、将来的を見れば、経営から見れば将来的には収入につながると、そういったことも思っていただく中で、山づくりをぜひしていただければ大変ありがたいなと思っているところでございます。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 除伐でもうかるちゅうこともおかしな話でございますけど、できるだけたくさんのそういった助成をつくっていただいて、山を守っていけるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 また、市長のほうにもお伺いしますけど、林業も農業と同じで、携わっている人が非常に少なくなっています。山も荒れてしまって、今こそ林業に力を入れて山を守るのも日田市の宿命じゃないでしょうか。

 そこで、林業についても、先ほどと同じ、何年か先を市長が見てるということで、林業については、何年か先をどういうふうに見られてるんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) これまでの建築用材というものを送り出すことが林業だというような流れでこの日田の林業というものが流れてきたわけですけれども、先ほどから申し上げるような緑のダムですとか、治水ですとか、その他、最近で申し上げれば、再生エネルギー、木質バイオマス等を含めた再生エネルギーの材料というふうな対象にも上がってきておるところであります。

 特に、林地残材と言われてるようなものに関して、今度再生エネルギー等が通った中では、それは今まではお金を出して捨てていたものを、お金を出して買っていただけるというようなものに変わろうというようなこともございますので、全体的なこれまでの林業だけの概念ではなく、林業の在り方、山という資産の在り方というものをトータルで考えた上での山の維持ということを進めていきたいというふうに考えてます。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 大変ありがとうございます。そういう気持ちで、また、日田市が農業、林業が活性化できるようによろしくお願いしたいと思います。

 これで私の質問を終わります。

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○議長(井上明夫君) ここで20分間休憩いたします。会議は午後3時30分から続行いたします。

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午後3時09分休憩

午後3時29分再開

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○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 9番 居川太城君。



◆9番(居川太城君) [登壇]

 皆様、お疲れさまです。2011年の4月の統一選挙から市議会議員になり、はや1年がたとうとしております。3月議会を通じての20代最後の一般質問となりますので、張り切ってまいりたいと思います。

 では、通告に基づき2点質問させていただきます。

 最初に、障がい者のいる家族に対する支援についてお聞きします。

 民主党マニフェスト2009の26項目めに、障害者自立支援法を廃止して障がい者制度を見直すとあり、障害者自立支援法にかわる法律として、障害者総合福祉法が制定されるために、ことし法案を提出し、平成25年4月の施行を目指すと厚生労働省案にはあります。そして、厚生労働省案にある理念、目的の一部に、法に基づく日常生活、社会の生活の支援が可能な限り身近な場所において受けられること、共生生活を実現すること、社会的障壁の除去とあることから、地域で自立を促していると考えられます。

 しかし、2月9日の毎日新聞の朝刊の記事に、厚労省が法案概要を出したが、自立支援法改正案、看板のかけかえにすぎないなどの反発が相次いだとあります。

 ということは、旧態依然と同じなら、障がい者本人に対してのケアはあるが、家族に対してのケアは変わらないままだと言えます。

 障がい者の自立を促すことはとてもいいことだと思いますが、障がい者を支え、また一緒に頑張っている家族は、どうなるのでしょうか。障がい者を持つ家族の要望として、経済的負担や現在の生活、将来への不安、家族の悩み相談、レスパイトがあります。ここで言うレスパイトとは、家族がケアを休む必要性ということです。これは、デイサービス、ショートステイ、日中一次支援などで補われてると思いますが、例えば、本人の突然の事故や発症は、家族の生活の仕方や家族間の役割、将来設計にさまざまな変化を及ぼします。

 さらに家族の困惑感、介護負担や経済的不安、周囲の理解不足など、家族の受けるストレスははかりしれません。このような状況下で、家族が強い負担感を持ち、うつ傾向に至ることも珍しくないと言われています。

 本人から見れば、家族は最も身近な支援者であり、家族が心身ともに健康な状態であることがいい家庭環境となり、本人のいい状態へとつながります。そこで、障がい者をみる家族に対するケアと今後の取り組み、計画などがあればお聞きします。

 では、2点目の東日本大震災に関する支援についてですが、この質問の前に、3月11日の東日本大震災のため、御家族、御親戚、御友人を亡くされた方々に心からお悔やみの言葉を述べさせていただきます。

 また、巨大地震のために、家屋を失われた方々や無念にも犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の方々に対し深くお悔やみ申し上げます。

 さて、あの未曽有の東日本大震災から1年がたとうとしています。去る2011年3月11日、14時46分18秒、宮城県牡鹿半島の東南東沖130キロメートルの海底を震源として発生した東北地方太平洋沖地震は、日本における観測史上最大の規模マグニチュード9.0を記録し、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約500キロ、東西約200キロの広範囲に及びました。この地震により、場所によっては、波高10メートル以上、最高遡上高40メートル以上にも上がる大津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。

 また、大津波以外にも地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、東北と関東の広大な範囲で被害が発生し、各種ライフラインも寸断され、2012年2月10日時点で、震災による死者、行方不明者は約2万人、建築物の全壊、半壊は、合わせて37万戸以上、ピーク時の避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上になりました。政府は、震災による被害額を16兆から25兆と試算しています。

 地震と津波による被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所は、全電源を喪失して、原子炉が冷却できなくなり、大量の放射性物質の漏えいを伴う重大な原子力事故に発展しました。いわゆる福島第一原子力発電所事故です。これにより、原発のある浜通り地域を中心に、周辺一帯の福島県住民は、長期の避難を現在も強いられています。

 ある被災地の方と直接お話する機会があり、今の被災地の現状をお伺いしたところ、我々はまだ復旧すらできていないのに、復興なんて言葉は使わないでくれ。写真やテレビで見る景色は、復興は進んでいるように見えるかもしれない。しかし、その景色から少しピントをずらすと、まだ荒れ地だったり、瓦れきの山がそこかしこにあると、国民の皆様に復旧が誤って伝わっている現状と国の対応が後手後手になっている感が否めません。

 市長は、定例会初日に、市政執行の方針と予算案についてを読み上げたときの一文に、昨年の東日本大震災を受け、現在、地域防災計画の見直しや、災害備蓄拠点、災害対応能力の向上、防災士の育成、自主防災組織の活動支援、高齢者、障がい者などの災害弱者のための要援護者支援システムの導入をうたっていますが、安心して暮らせる日田づくりのためにこのことは僕も賛成できます。しかし、それと同じぐらいに、今も東北で同じ日本人として立ち上がろうとしている人たちや、まだ助けが必要な人たちに手を差し伸べる必要があるのではないでしょうか。  日田市として、東日本大震災に対してこれまで行ってきた支援と、これから市としてのどのような支援を行う予定、もしくは計画しているかをお聞きします。

 壇上での質問はこれで終わり、あとは必要とあれば自席で行います。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、東日本大震災に関する支援についてお答えいたします。

 昨年3月11日の震災発生から早くも1年がたとうとしておりますが、被災地の復旧、復興がままならない中、仮設住宅で生活をされている方や、他の地域に避難されている方など、不自由な生活をされている方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。

 日田市といたしまして、震災発生直後より救援物資や義援金の募集を行い、市民の皆さんの御好意によりまして、救援物資については、飲料水や紙おむつなど10トントラック3台分を輸送し、義援金につきましては、日本赤十字社などへ5,100万円余り送金することができました。

 また、人的支援といたしまして、保健師や事務職員、計16名を被災地へ派遣するなど、市としてできる限りの支援を行ってきたところでございます。

 なお、現在、日田市には、5世帯12名の方が被災地から避難されておりますが、市では、市営住宅使用料、日田市情報センター加入金等の減免や、被災地から送られてくる情報の提供など、支援を行っているところでございます。

 来週で震災後1年となりますが、避難生活が長期化する中で、避難された方や被災地の方々が必要としている支援は、次第に変化してきており、被災者にとって本当に必要なことは、以前の生活に戻ることだと思います。

 このため被災地では、災害に強い新たなまちづくりの計画を策定し、その設計や建設に向けた取り組みが行われているところであり、その中においては、都市計画や建設関係の技術者等の派遣が必要とされており、実際に全国市長会を通して、土木、建築などの技術職員や健康相談、母子保健業務などを行う保健師等について長期派遣の要請があっております。

 現時点では、被災地へ本職員を派遣するという要請にこたえることができておりませんが、復旧、復興支援は、長期にわたると考えられますので、他市や県などと連携を図りながら、望まれる支援、できる支援がどういったものがあるか検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは、障がい者のいる家族に対する支援についてお答えいたします。

 障がい者をみる家族への心のケアにつきましては、障がい者がいる御家族の負担は大変大きなものがあると考えておりますことから、1つには、短期入所給付事業や日中一時支援事業などのサービスを御利用いただき、休息をとっていただくことで、負担の軽減につなげていただきたいと考えております。

 また、心のケアにつながる援助、相談、専門的な指導につきましては、市の窓口を初め、日田駅前に設置する相談支援事業所Beeすけっとやヒュッゲなどの相談窓口の開設や、福祉施設におきましては、専門職員による相談業務にも取り組んでいるところでございます。

 その他、精神障がい者相談員として3名、知的障がい者相談員として3名、また、身体障がい者相談員として9名を委嘱し、それぞれの分野で細やかな相談業務に当たっていただいております。

 相談の対応につきましては、通所による相談のほか、電話相談に加え、必要な方には相談員が出向いて相談に乗るなど、御本人や御家族の方の心のケアに積極的に努めているところでございます。

 特に、相談支援の事業につきましては、平成24年度からサービス利用計画の作成が義務化されることで、保護者との信頼関係の構築がさらに必要となりますことから、今後、相談支援体制の充実に努め、御家族の心のケアに一層取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) では、最初に家族支援のほうで質問させていただきます。

 僕も相談事業のてこ入れには賛成です、それは。ですが、家族のストレスの度合いというのは、障がいの重症とか軽症とか関係せず、また、障がいというのは、千差万別なんですよね、十人十色といいますか。発症、受傷前の本人の役割とか、家族関係とか、あと本人の進路も含めた家族内での重要事項を決定する際の相談相手の有無、本人以外の要介護者の有無によって異なったりします。相談相手はいるかどうかということですね。

 例えばですけど、本人や家族とか、例えば、さっきの相談事業で、情報収集によりどんだけストレスの軽減ができるかというのもあります。

 ですので、私、この前ですけど、ちょっと訪問した御家庭の状況なんですけど、重度の心身障がい者といって、体も不自由で、なおかつ知的のほうもあるというのを在宅生活をちょっと始めてた方がいまして、ずっと在宅ですので、新しい情報が入りにくかったり、周囲の人との障がいへの理解の不足、もしくは社会参加の機会の減少により、当事者と家族がともに生活、孤立してしまうことがあります。

 あともう一つ、僕がお訪ねした家庭は、支援学校に通われている父母さんの方でして、こちらは、在学中にコミュニティーはあるので参加してたんですけど、卒業と同時に現状の制度に合わずに、ちょっとあぶれてしまった。家族も先ほど申したような孤立感や知識、情報不足になりがちだったんですよね。そのために、孤立感の解消やストレスの軽減、あと社会参加の機会の場が重要だと僕は考えています。

 それで、ちょっと一つ提案したいのが、もっと気軽にコミュニケーションとれるシステムがあるんじゃないかと、こういった電話とか、お会いするとかじゃなくて、気軽に父母さんたちとでというのが。

 これですね。大分県のなんですけど、本県の障がい者福祉の動きというのが、大分県福祉保健部障害福祉課のやつがありまして、これの障がい者が安心して暮らせる地域生活の推進というのの2項目めがございまして、地域生活への移行促進というのがあるんですね。これの一文に少し僕がびっくりしたのが、ITを活用したコミュニケーション支援というのがあります。

 これちなみにですけど、何か今の段階、ITを活用したこういったコミュニケーションをとるとかいう計画はありますか。なければ全然いいですが。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 現在のところございません。



○議長(井上明夫君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) じゃここで一つちょっと提案をさせていただきたいのですが、今度日田市のホームページもリニューアルされると思うんですけど、これは、可能かどうかでちょっとお聞きしたいんですが、その中に掲示板を作成したらどうかなと僕は思うんですよね。その掲示板というのも、例えば、僕たちみたいなその障がいを持たれた家族の方が気軽に書き込めるようなところで、市職員、例えば障がい者の係が対応すると。こういった相談はどうすればいいですかとか、そういったミクシーとか、フェイスブックとか、そういった割合に近いというんですね。全部が行政をやるというわけにはいかないですけど、ミクシーもフェイスブックもツイッターも最初は行政、こちらで言うと業者側がてこ入れして、だんだん軌道に乗って、あとは僕たち民間の方が使い出したっていうのがあるんですけど、こういう取っかかりは、こういうのがあるんですけど、こういうのを採用しようとか、もしくは、考えようとかいう気持ちはありますか。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 情報の分野からお答えをいたしたいと思います。

 議員言われたホームページへの掲示板ちゅうのは、非常に有効な手段かと思われます。ただ、私ども情報を流しておりまして一番心配なのはセキュリティーの問題でございます、セキュリティー。ですから、こういうことを少し研究してみたいと思っておりますので、ちょっと勉強させていただきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) じゃそのセキュリティーについて、ちょっと前向きに検討をお願いします。

 僕、今、ちょっと少しでも障がい者に対する現状が知りたくて、日田市内にある障がい福祉施設を全部回ってるんですが、今ちょうど半分まで来ておりまして、そこでの意見に、障がい者の抱える問題全体に対応する包括的支援、早く言えば、先ほど言われました相談支援体制、これが異口同音なんですけど、うまく機能してないというのがありました。今後、家族に対するケアとして、この体制を強化するには、少し機能性に乏しい気がしてならないんですよね。それは、なぜかというと、一番は人手が足りてないからです。1人が抱え過ぎてるんですね。

 そこで、僕は今度は3つの提言をしたいんですけど、先ほど言ったように相談員がふえるとか、こうやってBeeすけっとをし、あとヒュッゲとかが窓口となるというのがあるんですけど、僕が今一番強く言ってるのは、相談、そして、コミュニティーの強化を争点として考えたいんですよね。

 それはなぜかといいますと、まず、傾聴ボランティアというのを御存じですか。傾聴ボランティアというのは、高齢者福祉によく使われるんですけど、がん患者や施設で暮らす方の高齢者の話をじっくり聞くというボランティアでして、あとピアサポートというのもあるんですけど、こちらは、同じような立場の人によるサポートということですね。同じような父母さんと兄弟とか、さっき言った僕がピアサポート、傾聴ボランティア、あとIT活用のコミュニケーション、この3つができれば、かなり相談として横のつながりはできるんじゃないかと思うんですよね。

 僕は、この傾聴ボランティアは、今、市とかでは健康運動員などの指導育成を行っておりますよね。その中の1つの一環にこの傾聴ボランティアも入れればいいですし、たしか今の障害者自立支援法には、ピアサポートの強化事業の項目もありますし、そういった意味でお金もかからないですし、あとこのIT活用のコミュニケーションも実際は県からの流れなので、そこまでお金はかからないと思うんですよね。僕が今申し上げてるのは、お金のかからず、横のつながりがふえるという意味で提言させていただいてるんですけど、これに対しては部長、いかがでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 貴重な御意見ありがとうございます。

 この点について十分研究して、取り組める部分につきましては、積極的に取り組んでまいりたいと思ってます。



○議長(井上明夫君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) じゃぜひ前向きになるべく早く取り組んでください。支援学校の方たちが3月で卒業してしまうと、また、コミュニティー不足になってしまって、父母さんたちが孤立感を感じてしまうので、なるべく本当に早目にお願いします。

 じゃ次に、東日本大震災支援について再質問させていただきます。

 まず、確認なんですけど、大きく分ければ物資、義援金、あと人的支援を行い、あとこちらには5世帯12名の方が住まわれてるということですね。

 僕今回議題に、アフターケアと書いておりますが、そのアフターケアというのは、インフラ整備、そして、復旧も進んでいくかと思われるんですよね。そういったのではなく、心のインフラ整備はどうかなというのを今回お聞きしたいと思っております。

 その心という意味ですけど、最初にお聞きしたいのが、仙台からの被災者が日田市役所を訪れて一日じゅう各部署を回らされて、結果ゼロ。住居も保育園もだめ、地元自治体の被災証明書が要る。働くところは決まってますか。市営住宅は、抽せんですなどで、そこで隣町の浮羽市へ。そうすると、証明書なしでも住居もオーケー、家賃も便宜、保育園もすぐにオーケー、この違いは何でしょうかと。日田市役所の対応のつたなさは、新聞には出てなかったですけど、異境の地で温かい対応と新聞記事に杷木ではなりました。まず、なぜこうなったかというと、今後これに対してどういった対策をしていくかをお聞きします。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 震災直後に避難された方の対応ということで、そういった事例は御指摘のようにあったというか、そういうこと聞いたこともありますけれども、そのときのマニュアルといいますか、その手続関係を正規な形でお知らせする中で、十分な配慮がなかったということについては、反省すべきですけれども、その後、すぐいろんな受け入れの体制を整えていったという内容でございます。



○議長(井上明夫君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) じゃこういったことは、もう今後起こらないという、受け取ってよろしいでしょうか、同じようなことはあっても。

 じゃ先ほどちょっと僕が心のインフラ整備と言ったんですが、僕が懸念しているのは、被災地の子供たちなんですよね。まだ、子供たちというのは、自分をコントロールできないじゃないですか、自我が余りないので。となると、特に、3歳から7歳ぐらいまでの子は、震災とかああいう津波によってPTSDと言われる心的外傷後ストレス、もしくは急性ストレス障害とかに起こっています。

 しかしながら、こういったPTSDの心の病は、まだ1つの最初の壁であって、心の傷のケアとしてはまだ十分機能してないんですよね。

 最近見たニュースでは、子供へのPTSDに、対策心理療法士や心理カウンセラーのボランティアチームも組織し始め、関西圏や九州からも被災地へ行った。深刻なPTSDに悩まされる子供たちが、これからもふえていくのは間違いないとありますが、この日田としてこういった対策心理療法士や心理カウンセラーの派遣というのは考えておられますか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 防災計画の見直しの中で、長期に避難する中で、心のケアが必要だというのは、さきの阪神大震災、さらには、今度の東日本大震災の中で、もう非常に指摘されて、そういった部門も盛り込もうということでしておるとこですけれども、実際、そういった支援というのは、直接日田市としては、もうそう臨床心理士がいるというわけでもありませんし、間接的に医療機関に働きかけるということも今のところは考えていません。現実に、そういうのができないかなと思っています。



○議長(井上明夫君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) 確かにそれはありますからね。じゃちょっとこのDファイルっていうやつがあるんですけど、この読売新聞の記事なんですけど、これ一つに、心のケア250人常駐派遣っていうのがありまして、東日本大震災の被災地で、心の不調を抱え込む被災者がふえるのを防ぐため、厚生労働省は精神保健福祉士や臨床心理士らの専門家を拠点に常駐させ、仮設住宅などに出向いてケアする対策を練り出すというのと、屋内遊び場、郡山に開設とありまして、僕大学が福島の郡山だったんで、ちょっと愛着があるんですけど、そこで、屋外で遊ぶ機会が減った子供たちに思う存分体を動かしてもらおうというので、市内に本社のあるスーパーが、JRの郡山駅東側のところに倉庫を改修して、土地、建物を5年間無償で提供して、開発されるとなったんですね。

 僕1月に福島行ってきたんですよね、その郡山に。そしたら、まだその当時の状況に残ってた建物があったんですよ、直すお金がないというので。それで、一番びっくりした友達の言葉が、普通に放射線はかるやつありますよね。あれを持ってるんですよね。これ会社から1台支給されたから、自分ちをはかってるんだっちゅうて。ちょっとこれでちょっと僕びっくりしたんですけど、じゃあんたんとこ、今放射線何ぼあるのちゅうたら、もう普通過ぎてわかんねえて言われたんですよ。これどっちかというと、普通という感覚がかなり麻痺してるという状態ですよね、ある意味。

 僕ちょっとまずするかしないかはまず別としてですけど、1クラス単位での疎開受け入れは、日田市として可能かどうか、まずお聞きしたいんですが。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 住居、住まい等が決まれば可能です。



○議長(井上明夫君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) 意外な答えをありがとうございます。復旧というのは、国レベルの力が必要ですが、それをちょっと僕たちは見てるだけでいいのかなと、僕は思いました。日田市には日田市にしかできないことがあるのではないかと。

 そこで、私、ちょっと長くなりますが、1つ提案があります。読売新聞の記事に福岡市早良区の県立修猷館高校の2年生約350人が5日から8日、東日本大震災で被災した宮城県を修学旅行で訪れたと。賛否もいろいろあったみたいですが、あちこちで、被災地を忘れないでくれ。来てくれてありがとうと言われた。将来の夢は考えていなかったが、苦しい状況でも前に進もうとする人たちを支える人間になりたいと思うようになったという学生もいました。

 僕がここで考えたのは、逆に、こちらに呼ぶっていうのはどうでしょうかと思いました。実際に、大阪や愛媛は、既に被災地の方々の修学旅行の呼ぶ支援をもう行っております。先ほど言われたので言えば、疎開支援もいいですけど、住む場所とか、あと働く場所の確保ってちょっと難しい面もあります。なので、ちょっと僕は、大人数ではなく、まず、10人から20人の小規模で、少し長く日田市に滞在させるというのはどうかなと思います。例えば、1週間ぐらいで。そして、ちょっとありきたりですけど、日田を散策してもらうとともに、日田の温泉につかってもらいたいと思うんですよね。散策は、日田に疎開するというイメージがまずつきやすいじゃないですか。想像ができやすいので。あと、温泉というのも昔から湯治という言葉がありますよね。今だと温泉付き有料老人ホームとかあります。日本人と温泉は切っても切れない関係と私は思ってまして、なぜかというと、古来より温泉は心も体もケアでき、安心といやしを手に入れることができると考えております。そして、湯治で有名な温泉の一例では、群馬県の草津、それから山口県の俵山、そして、大分県の別府市の鉄輪温泉と明礬温泉です。そして、鉄輪温泉の泉質は日田温泉と同じ、塩化物泉、明礬温泉の泉質は天ヶ瀬温泉と同じ硫黄温泉です。どっちを選んでも湯治にはすぐれているということなんです。いわゆる僕が考えているのは、プレ疎開というイメージでいただきたいと思います。

 あと、基本は、僕は太く短くではなく、細く長く日田市ができる支援というのを考えております。今すぐこれを行えとは言っていません。インフラ整備も含めて復旧もできてない地域もありますし、だからこそある程度整われた、市長が先ほどおっしゃった5年後ではなく、5年後、10年後を考えたときに、日田市でできる支援を今から何かしら計画しておくべきではないだろうかと思い、今回、市長、現地を直接見られたと思ったので、答弁をお願いしたいんですが。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今御提案いただきました被災地の子供たちをこちらのほうに呼べないかということでございます。

 この件につきましては、実は、民間の団体が子供たちを呼ぶたいというような動きを現実やっております。その受け入れの事業概要ですとか、そういったものが決まり次第、また市とも相談したいというような話を受けておりますので、その中で何ができるかということで対応してまいりたいというふうには考えております。

 それから、5年と10年ということではございますけども、具体的に何を望まれているのかということ自体が確実に把握できているというような状況ではございませんので、軽率に何をしますというような具体的なお答えはできませんけども、同じ日本人であるということ、それと、もう一つ、やっぱり我々この九州というところも、日田というよりも、この九州という位置を考えたときに、やはり経済も含めてしっかりもう一度立ち直らないと、東北というものの経済復興の中でこの国のレベルで考えたときに、それなりの役割はあるんだろうと思っています。単に災害復興に対する支援ということだけではなく、国力としての日本の力というものを支えていかなければならないようなもっと大きな役割もあろうかと思いますので、そういうことも考えながら、あわせて対策があれば考えていきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) ぜひよろしくお願いします。その子供たちが呼べたら、僕も一緒に参加をしてください。

 以上で、終わります。



○議長(井上明夫君) ここで、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ午後7時まで時間延長をいたします。

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○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂君。



◆6番(坂本茂君) [登壇]

 通告に基づきまして、質問をいたします。

 学習指導要領の改訂により24年度から、全国の中学校では第1学年及び第2学年を通じて選択であった武道とダンスを含めて、すべての運動領域が必修化になります。第3学年では選択のまとまりが見直されています。

 特に、武道については男女ともに初めて学習する内容であり、基本的なわざを確実に身につけることや、武道の伝統的な考えを理解し、相手を尊重した練習や試合を行うなどと、武道教育の目的が明記されています。

 また、文部科学省は、授業は激しい内容ではなく、あくまでも基礎や基本を重視する。その上で適正な指導がなされることが一番の安全対策であり、現場には指導マニュアルなどを活用し、特に安全性に配慮した授業の実施を徹底していきたいと強調されています。

 さらに、改善の具体的事項の中に、指導内容の明確化として生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を育成する観点から、各領域における身につけさせたい具体的な内容について明確に示すと書かれてあります。全体の目標として運動の合理的な実践を通して運動の楽しさや喜びを味わうことができるようにするとともに、知識や技能を身につけ、運動を豊かに実践することができるようにする。次に、運動を適切に行うことによって体力を高め、心身の調和的発達を図るとあります。最後に、運動における競争や協働の経験を通して、公正に取り組む、互いに協力する、自己の役割を果たすなどの意欲を育てるとともに、健康、安全に留意し、自己の最善を尽くして運動をする態度を育てると記されています。

 具体的な内容として、武道については、1つには次の運動について、わざができる楽しさや喜びを味わい、基本動作や基本となるわざができるようにするとあり、柔道では、相手の動きに応じた基本動作から、基本となるわざを用いて投げたり、押さえたりするなどの攻防を展開すること。剣道では、相手の動きに応じた基本動作から、基本となるわざを用いて打ったり、受けたりするなどの攻防を展開することと書かれてあります。

 また、2つ目には武道に積極的に取り組むとともに、相手を尊重し、伝統的な行動の仕方を守ろうとすること、分担した役割を果たそうとすること、禁じわざを用いないなど、健康や安全に気を配ることができるようにする。

 3つ目には武道の特性や成り立ち、伝統的な考え方、わざの名称や行い方、関連して高まる体力などを理解し、課題に応じた運動の取り組み方を工夫できるようにすると明記されています。

 そこで、最初に、中学校の新学習要領の実施について、体育保健課の武道についての新年度からの取り組み方をお尋ねいたします。

 次に、2011年版の内閣府の高齢社会白書によると、65歳以上の高齢者人口が過去最高の2,958万人に達し、総人口に占める割合、高齢化率は23.1%に達しています。65以上の高齢者人口と15歳から64歳の生産年齢人口で見た社会の支え手は、1960年には、1人の高齢者に対して11.2人でしたが、2010年には2.8人にまで減っています。

 また、国の総人口も長期の人口減少過程に入り、平成37年、2025年に、人口1億2,000万人を下回った後も減少を続け、平成58年、2046年には1億人を割って、9,938万人となり、平成67年、2055年には8,993万人になると推計されています。

 さらに、出生数も減少を続け、平成67年、2055年には46万人になると推計されています。この減少により年少人口、ゼロ歳から14歳は、平成22年10月1日現在の1,696万人から、平成51年、2039年に1,000万人を割り、平成67年、2055年には752万人と、現在の半分以下になると推計されています。

 出生数の減少は、生産年齢人口、15歳から64歳にまで影響を及ぼし、平成24年に8,000万人を割り、平成67年、2055年には4,595万人になると推計されています。

 一方では、高齢人口の増大により死亡数は増加し死亡率は上昇を続け、2010年の死亡率9.4%に対して、平成67年、2055年には17.3%になると推計されています。また、平均寿命も、平成21年では男性が79.59年、女性が86.44年ですが、今後も引き続き伸びて、平成67年、2055年には、男性が83.67年、女性が90.34年となり、女性の平均寿命は90年を超えると見込まれています。

 さらに、高齢者人口は今後、いわゆる団塊の世代が65歳以上となる平成27年には3,000万人を超え、団塊の世代が75歳以上となる平成37年、2025年には3,500万人に達すると見込まれています。その後も高齢者人口は増加を続け、平成54年、2042年に3,863万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されています。

 さて、日田市においては、現在広く市民の皆様の健康保持・増進及び教養の向上はもとより、高齢者に対し生きがいと社会参加を促すとともに、閉じこもりがちな高齢者に対しての文化、教養、スポーツ等を通じ、社会的自立や孤独感の解消を図り、明るい生活を営んでいただくための施設として、日田市老人福祉センターが設立されています。

 そこで、老人福祉センターにおける利用状況や活動状況などをお尋ねいたします。

 以上、私からの質問を終わり、後は答弁により自席から再質問をいたします。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは、日田市老人福祉センターの利用状況等についてお答えいたします。

 日田市老人福祉センターは、老人福祉法に基づく施設で、高齢者への相談の対応や健康増進、教養の向上、また、レクリエーションの機会を提供するなど、老人福祉の増進を図ることを目的として、昭和58年4月に開設以来、ことしで29年目を迎えております。

 当センターでは、趣味の教室の開催のほか、日田市老人クラブ連合会の研修会、社会福祉協議会のふれあいの集い、保育園の学習発表会や、各関係団体の総会等にも利用されるとともに、併設をされております延寿グラウンドでは、老人クラブ連合会の大運動会や各種スポーツ大会に加え、ゲートボール、グラウンドゴルフやペタンクなどの競技を通して多くの方に生きがいづくりや健康づくりのために御利用いただいているところでございます。

 この利用状況でございますけれども、過去5年間で申し上げますと、天候や行事の変更などにより年度で変動がございますけれども、平成18年度が2万5,826名、19年で2万3,273名で、昨年、22年度が2万527名の方に利用いただいている状況でございます。

 次に、当センターで開催されております趣味の教室のメニューでございますが、囲碁や将棋、シルバーダンスや舞踊、また、楽器ではウクレレや三味線、太鼓、スポーツでは卓球など、本年度は計16種類、18教室があり、ここ数年、教室の数には大きな変化はない状況でございます。

 教室の数と利用者数につきましては、平成18年度が16種類の20教室で、実利用者数は439名、19年度、17種類、21教室で378名となっており、昨年、22年度が16種類、19教室で355名と、年々どちらも減少傾向でございます。

 減少の主な要因といたしましては、利用者の趣味の変化によるものや、健康上の問題が考えられるところでございますが、老人福祉センターの利用者が教室やスポーツを通して交流を深めることは、高齢者の生きがいづくりや健康づくりにつながると考えますことから、今後も新たな教室の開設の検討や啓発活動に取り組み、さらなる利用者の増加に努めていきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から、6番議員さんの御質問のうち中学校の武道に関する御質問にお答えをいたします。

 今回の学習指導要領の改訂の要点の1つに、伝統や文化に関する教育の充実が上げられます。このことを背景に、中学校の保健体育に新たに武道が導入されることとなりました。今回導入される教科学習としての体育における武道と、礼節に加えて、競技力向上にも重点が置かれる部活動としての武道とは、目的、指導内容がおのずと違ってまいります。

 市教委といたしまして、これまでも部活動における武道の実施に関して、事故の未然防止に関する指導、施設・設備面の充実等に取り組んできたところでございます。

 来年度から始まる授業での武道実施につきましても、その目的、指導内容に照らして、武道の授業での安全確保や保護者の方の新たな経済的負担の軽減策等について検討を重ね、準備を行ってきたところでございます。

 中学校体育部会や校長会との協議の結果、日田市の中学校では10校が剣道、2校が柔道を実施することになっていますが、各校で武道の授業が始まるのは2学期からとなります。したがいまして、その時期までに、次に申し上げますような取り組みを行い、最終的な準備に万全を期してまいりたいと考えております。

 まず、安全面に配慮した教育課程に編成と点検の実施でございます。教育課程は学校ごとに年度初めまでに編成をいたしますが、学習段階や個人の習熟度を踏まえ、段階的な指導を行うなど、安全確保の面に十分配慮した指導計画となっているかということについて点検を行ってまいります。

 次に、複数指導体制など、校内の指導体制の確立でございます。武道の授業は、原則として複数指導体制で臨むことにいたしております。体育担当教員が複数で指導に当たられない場合には、他の教科の教員も含めてティーム・ティーチングの体制をつくるなど、指導体制の充実を図ります。

 さらには、武道の授業で使用する施設・設備の点検実施でございます。剣道を選択した学校の中には、剣道場がなく、体育館で剣道を実施する学校もございます。体育の授業に限らず、日ごろから学校の施設・設備の点検は実施いたしておりますが、剣道の場合素足で行いますことから、武道の授業が開始される前に、改めて設備面の点検を実施いたします。

 最後に、武道指導研修会や日田市独自の実技指導講習会の実施でございます。これまで県教委が実施する研修会へ体育担当教員が参加するなどして、武道の研修に取り組んでまいりました。今後については、年度内に県教委の体育担当指導主事を招聘して、安全面に配慮した教育課程の編成や、授業実施に当たっての留意点等について研修を深める予定にしております。また、来年度1学期中には、武道が専門の市内体育担当教員による柔道と剣道の実技指導講習会を実施することにいたしております。

 武道における技能の習得につきましては、けがの危険性も含んでいることから、基礎的なわざの習得に十分な時間をかけてから次のわざの段階に移るなど、段階的な指導方法をとること、体力や習熟の程度など個人差に応じた習得内容にすること等について、研修会や実技講習会を通じて指導上の留意点を徹底してまいります。

 以上のような取り組みを進めながら、日田市の中学校で2学期から始まる授業は、基本的な技能の習得はもとより、相手を尊重する礼儀や作法を学ばせ、人間としての望ましい自己形成が図られる武道のよさを重視した授業となるよう各学校を指導してまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) では、再質問をさせていただきます。

 まず、武道についてですけども、剣道であれば体育館使用が可能であるでしょうけども、この柔道になると畳等がこれ必要になってくると思います。そのあたりで、これは柔道に関する学校に関しては、そういう設備面の準備は済んでおりますでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 柔道を実施する中学校におきましては、柔剣道場がございますので、そこでこの体育の授業を行うことになります。

 以上でございます。(「ありがとうございます」と呼ぶ者あり)



○議長(井上明夫君) 挙手をお願いします。(「済みません」と呼ぶ者あり)

 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) あと、今度は防具とか胴着についての問題が出てくると思います。で、この場合には、保護者負担とか、そういうことを皆さん、今、物すごく心配されております。そのあたりで、防具とか胴着についての検討はされていますか。それとも、現在ではどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) まず、剣道につきましては、防具はリースで、必要なときに、その時期に必要な個数を使っていただくということを考えておりまして、24年度の当初予算の案の中に、金額として約285万円ほど計上をさせていただいております。

 また、柔道着につきましても同じような考え方で、これは買い上げという形になりますけれども、約234万円、同じく平成24年度の当初予算に計上をいたしておりますので、この御審議をお願いしたいということでございます。こういうことによりまして保護者負担は直接かかってこないということを考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) ありがとうございます。先ほど予算の関連が出ましたけども、今回、武道教育整備事業ということで519万6,000円、この分が、先ほどおっしゃっていただいた分でございますね。それ以外はありませんね。ありがとうございます。

 これは、この2月28日の大分合同新聞です。で、中学校の武道必修化ということで新聞に載っておりましたけども、県教委は、27日、2012年度から中学1年生で必修化される武道の実施の予定を公表した。全131校のうち最も実施予定が多い種目は柔道の72校で、55%に上る。柔道は保護者からけがを心配する声が高まっており、県教委は種目別の安全指導指針を本年度中にまとめるなど、対策に力をいれるとしていると、そういうふうに書かれております。

 で、2学期以降からの実施ということでございますけども、複数体制で指導をされる教員の方もいらっしゃるということでございますが、これはもう実際教える教員の方に対しての研修はあってるのでしょうか。まだこれからでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) この新聞報道にありますものは県教委が主催したということでございます。この中にも11人が未受講の者がおるということになっていますが、市教委として調べましたところ、1名日田市の教員の方にもいらっしゃいまして、この理由としましては、当初柔道を予定しておったという経緯もあって、それが最終的な結論で剣道に変わったと。だから、その受講する予定の武道の種類が変わったことによって、1名の方が結果的に未受講ということになっているけれどもということでございます。

 ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、今年度中にも講習会を計画いたしておりますし、1学期中にもまた改めてそういった教育課程等を取り組むための研修会を予定しておりますので、そういう未受講の形で子供さんの指導に当たるということはないというふうに考えております。

 それと、先ほど、予算の件で少しございましたけども、剣道の場合、防具セットといいまして、頭にかぶったり、甲手の下につける手袋のようなもの、こういった予算も別途計上しておりますし、柔道の場合には、投げ込みマットという何か道具を別に必要としておりますので、そのマットも若干購入する予算をあわせて計上さしていただいております。その金額が合わせて、先ほど議員がおっしゃった金額になっておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) ありがとうございます。今回の武道教育については、青少年の健全育成に必要であると、こういう基本的な内容が学ばれるということでございます。武道は礼に始まり礼に終わると、そういう精神も学んでいっていただきたいし、特に、安全対策の徹底には万全を期していただきたいと、そういうふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移ります。

 老人福祉センターの質問でございます。センターでは日田市老人クラブ連合会と連携して、さまざまな生きがいづくりのための活動が行われています。

 部長に質問いたします。老人クラブ連合会の現在の状況をちょっとお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 老人クラブ連合会の状況でございます。

 まず、老人クラブ連合会の単位老人クラブにつきましては、市内の21地区を基本に、自治会や集落ごとに設置をされておりまして、平成24年の2月末現在では、126の単位老人クラブが活動している状況でございます。この単位クラブ数につきましては、ここ数年減少傾向となっておりまして、21年度は133クラブ、22年度で129クラブです。で、23年度が123クラブとなっております。

 また、会員数につきましては、平成24年の2月末現在で5,796人、平成21年度と比較をいたしまして544人の減、22年度との比較では308人の減少となっておりまして、単位クラブと同様、年々減少している状況でございます。

 減少の要因といたしましては、高齢者の価値観の多様化、あるいは、地域によっては会員となる高齢者の減少などが考えられているところでございます。

 また、連合会の主な活動内容でございますけれども、運動会や各種スポーツ大会を通して健康づくりや生きがいづくり活動を初め、会員相互の交流、ひとり暮らし高齢者の友愛訪問活動や清掃奉仕のほか、クラブ内に設置をされております活性化委員会を中心といたしまして、平成22年度からは高齢者の交流と助け合うムードづくりを目的としたたまり場づくりにも取り組まれております。

 また、交通安全対策や認知症要望対策など研修の開催や、マイクロバスを利用いたしました施設見学などを実施しながら、高齢者自身の教養の向上を図るための活動にも取り組まれております。

 高齢者が地域で生き生きと元気に生活するためにも、老人クラブ活動が大きな役割を果たしておると考えておりますことから、今後も老人クラブ連合会と連携を図りながら、単位クラブ数や会員数の増加に向けた広報活動等にも取り組んで、高齢者が安心して暮らせる地域づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) 老人クラブ連合会について、これも新聞報道でございました。やっぱり会員数が激減ということで、高齢者はふえているにもかかわらず、人付き合いの考え方や年齢の意識の変化から入会を敬遠する人が多くなっていると。特に60代の会員が減っており、連合会は若手委員会を結成し、会員確保を模索している、そういう新聞報道であります。

 センターの運営に当たっては、いろんな課題や問題点を話し合う場というのがあると思いますが、今現在、どういう形でその話し合いの場、協議会と申しますか、行われているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 基本的には、老人福祉センターの中に会議室等ございますので、そちらのほうで会議をしていると思います。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) 全国には2,000数余の老人福祉センターがあるようでございます。で、これは埼玉県の吉川市というところの老人福祉センターでございますが、ここは指定管理者がここはいるところでございます。ここは、第三者評価制度ということで、老人福祉センター評価シートというのを毎年つくっております。ちょっと参考のために申し上げておきますと、1つ目に、老人クラブ活動を支援しているかと。たくさん項目がありますけど、かいつまんで4つちょっと項目を申し上げます。

 1つ目、利用者サービスの向上。利用者の生の声を運営に取り入れ、また、運営内容を利用者に理解してもらうために、利用者会議等を開催しているのか。

 2つ目に、利用者のアンケート等の実施、対応と。サービス全体に対する利用者アンケート等を年1回以上実施している。

 3つ目、意見、苦情の受け付け、対応。利用者が苦情や意見を述べやすいよう、窓口を設置しているか。これ意見箱の設置とか、ホームページでの受け付けです。

 4つ目に、公正かつ公平な施設利用ができているのかということで、施設案内に関する情報を幅広く提供しているのかと。この中には、緊急時の対応とか、職員の資質向上を図るための取り組み、そういうこれは主な評価のシートになります。こういう取り組みをしているところもあります。

 で、これは先日会派の視察で山口市に行って参りました。ここはデイサービスでございますけれども、大変に感銘を受け感動いたしましたので、ちょっと御紹介をさせていただきます。

 夢のみずうみ村山口デイサービスセンターというところでございますが、設立者は藤原茂さんという方で、作業療法士でもあり、NPO法人夢の湖舎理事長、株式会社夢のみずうみ社代表取締役などを兼任され、みずからの著書も幾つか出版されて、各地で講演会もされて、多岐にわたって活動されている方です。

 夢のみずうみ村はリハビリをする施設で、リハビリとは、生活できる能力をなさることです。生活できる能力とは、身も心も生き生きとするもとだと言えます。リハビリとは、こうした生きるエネルギーを再生産することです。そういうリハビリ理念があります。まず驚いたのは、案内をされる方が施設を利用されている方なんです。杖をつきながらゆっくりと約2時間かけて、懇切丁寧に説明をされながら案内をしていただきました。施設の入り口には、人生の現役養成道場と書かれた木製の立て看板がありました。自己選択、自己決定に基づく独自の総合ケアシステムを導入していますので、利用者自身がその日の行動計画を立てます。まず自分の持ち物をたんすに入れて、陶芸、木工、手工芸、料理教室、カラオケ、パソコンなど、自分の好きなプログラムが選択できるようになっています。

 また、トレーニングマシンや楕円形型の大きな温水プールもあり、縦長になった施設内では、歩行のバランスも養える設備となっています。夢かなえ巡礼88カ所と題して、88カ所でスタンプを押せるようになっており、所々には4文字熟語の読み方や、山口県内の難しい地名当てなどのクイズもあり、施設全体が訓練としてのリハビリにとどまらず、生活を楽しむためのリハビリを実践するようになっています。給食もバイキング方式で、各自が好みの量を盛りつけ、時には、自分でつくって食べるメニューも用意されていて、これも生活に必要なリハビリだそうです。

 また、麻雀やカジノ等もあり、この施設内では独自の通貨YUME(ユーメ)というものを食事以外では使用することになっています。食事の利用者だけでも1日に170名から180名いるそうです。施設の利用者も山口県内から1日平均120名から130名の方が利用されるそうです。

 送迎バスも22台あり、職員数が60名で、常時40名から45名が勤務をされています。利用者の一人一人が生き生きとされている姿を拝見させていただき、私自信が元気をいただいた今回の視察でした。こういうところでございます。これはぜひ機会があったら皆さんに視察に行っていただきたいと思います。1,000円取られますけども、十分その1,000円の案内料に見合った内容になっております。ぜひ行っていただきたいなと思います。

 ますます増加傾向にある高齢者の方の役割というのを、また、使命というのが、今本当に大事になっていると思います。生きがいというのを常に持っていただき、幅広く社会でやっぱり高齢者の方には活躍していただきたい、そういう思いでございます。その意味からも、老人福祉センターの役割というのがますます重要になってる、そういうふうに考えます。

 施設も29年、老朽化されて、大きな今、施設の考え方というそこの大きな転換期にあるのではないかと思います。そのあたりを含んだ上で、部長、最後に、もし現在の課題、これからの取り組み方というのがあれば、最後に答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 老人福祉センターにつきましては、29年目ということで、施設の改修等もそろそろ必要になってくるのかなと思っております。そのときには、その在り方についても再度検討してまいりたいがと考えております。

 また、老人福祉センターとして十分な機能を備えた形でしたいがと考えております。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) ありがとうございます。

 じゃ、私の質問を終わります。

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○議長(井上明夫君) 2番 石橋邦彦君。



◆2番(石橋邦彦君) [登壇]

 本日の最後の質問者でございます。どうぞおつき合いのほうよろしくお願いいたします。

 通告に従いまして、大きく3点質問いたします。

 まず1点目は、日田ブランドについて、市長に質問いたします。

 今回の市長の平成24年度市政執行の方針の中で、人が生き生きと輝く日田の創造により、活力にあふれたまちをつくっていくと述べられております。そのための取り組みとして、日田ブランドの確立と民間の取り組みを支援するために、ひたブランド推進課を設置し、体制の強化を図るとあります。

 この活力あるまちづくりについては、全国津々浦々の各自治体が取り組んできていることでございます。当市においても重要課題の一つであることは多くの市民が理解し、そして、期待することだと思います。

 そこで、原田市長のこの事業に対する取り組みをどう実行していくのか、より具体的に聞かしていただきたいと思います。

 次に、2点目として、市営住宅について質問いたします。

 市営住宅の城内団地建替事業が去る1月14日に行われた事業仕分けで取り上げられていましたが、今回、私は民間アパートと市営住宅との兼ね合いという視点から質問いたします。

 まず、市営住宅の各地区ごとの棟数、部屋数及び建築経過年数、そして、耐震化対策はどうなっているのか。また、日田市における世帯数の推移はどうなっているのかをお聞きします。

 今後の市営住宅の建てかえ及び改修予定として考えられるものはどんなものがあるのか、お聞きします。

 今の不況下の中で、民間アパートの空き部屋の数は把握できているのか。また、地元アパート業者の現状をどう把握しているのか、お聞きします。

 次に、事業仕分けで取り上げられていた民間住宅の借り上げと指定管理制度の活用という点については、どんな見解か、お聞きしたいと思います。

 最後に、日田市博物館についてお聞きします。

 過去の一般質問でも築50年以上経過している市の博物館の建てかえの必要性を問う質問が、今までに複数回なされております。今回は、私は博物館が博物館たるゆえんであるその中にある収蔵物について質問さしていただきます。

 今、大山振興局の一室で昆虫巡査の名で知られている佐々木茂美氏と、植物に造詣の深い佐藤仁蔵先生のお2人が学芸員補助員としての立場で、標本の整理を行っておられます。そのお2人にもお話をお伺いしたところであります。

 まず、質問の第1点として、博物館における収蔵物はどんな種類があり、その数はどのくらいあるのか、お聞きします。

 その次に、その収蔵物の保存管理はどのように行っているのか。そして、そこには博物館の管理上の問題点はないのか、お聞きします。

 この日田市の博物館は自然史系の博物館としてでは、大分県の唯一の博物館でございます。この博物館の在り方をどう考えているのか、教育長にお聞きします。

 以上を壇上の質問をいたします。さきの質問と重複した分につきましては、答弁を省略しても構いません。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 私からは、2番議員さん御質問のうち、ブランドの確立と民間の取り組み支援のために、どのような具体的な対策を考えているかということについてのお答えでございます。

 全国各地で商品の価格の安定を図るため、地場産品のブランド化への取り組みが活発になっております。特に、消費者の食への関心が高まっており、消費者のニーズの多様化は進み、高価でも品質がよく、信用がある商品を選ぶ消費者がふえております。市場での競争が激化し、他の商品との差別化、市場での優位性の確保、消費者からの信頼などを目的としたブランド化確立を目指す動きが活発化しております。

 日田市にもすばらしい農産物や工芸品などがたくさんございますが、その認知度は、まだまだでございます。

 ブランド化とは行政の力だけじゃなく、産品の品質や特性、生産過程などは目に見えないものであるため生産者、製造者など、その地場産品にかかわる多くの方々との連携が必要不可欠でございます。いい品をつくり、認知度を上げ、消費者の信用を得るため積極的に市場などでのトップセールスや、福岡市都市圏においての対面販売によるイベントを開催し、認知度を上げていきたいというふうに考えております。

 現在、日田を代表とする産品として、農産物であれば梨やスイカ、白菜、梅、エノキやゆず加工品等がございます。工芸品であれば木工家具、天領日田下駄、小鹿田焼等がございます。これらの商品は品質の評価が高く、商品イメージが多くの消費者に共有されております。例えば日田梨は100年の歴史を持ち、生産額は九州でも2番目となっており、輸出にも取り組み海外でもその名は浸透し始めております。

 日田ブランド商品と言えるようになるためには、強力な商品名の認知と商品イメージを浸透させることが必要なのではないかと思っており、その他にも多くの地場産品がありますが、日田ブランドとして消費者に高い評価をいただけるよう、積極的に取り組み販売をつなげていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 私からは、市営住宅に関する御質問についてお答えいたします。

 まず、市営住宅の団地数と棟数及び戸数についてでございますが、本庁管内では13団地で85棟985戸となっております。また、振興局管内では38団地で190棟225戸となっております。合計いたしますと51団地で275棟、1,210戸でございます。

 住宅の経過年数につきましては、本庁管内におけるブロックづくりの建物につきましては41年から29年が経過し、また鉄筋コンクリートづくりの建物につきましては39年から5年が経過している状況でございます。振興局管内におけるブロックづくりの建物につきましては37年から36年が経過しており、鉄筋コンクリートづくりの建物につきましては24年から15年が経過し、木造の建物につきましては44年から9年が経過している状況でございます。

 また、平成17年度から5年間の世帯数の推移を見ますと、本庁管内では世帯分離等により増加傾向にありますが、振興局管内では減少しております。日田市全体では、わずかながら増加傾向にあります。

 次に、今後の市営住宅の建てかえ及び改修計画につきましては、昨年度に策定いたしました長寿命化計画に基づき、現在、事業実施中の城内団地並びに北友田3丁目住宅及び京町住宅におけるブロックづくりの住宅の建てかえを行う予定でございます。

 また、耐用年数の長い各団地の鉄筋コンクリートづくりの住宅は、年次計画により大規模改修を行っていく予定でございます。また、耐震化につきましては、今後建てかえ予定のブロックづくりの住宅並びに用途廃止を予定しておりますブロックづくりの住宅や、木造の住宅以外はすべて耐震性を有している状況でございます。

 次に、民間アパートの空き家の推移についてでございますが、大分県宅建協会日田支部に問い合わせいたしましたところ、現在、把握しているだけで370戸の空き家があり、年々増加傾向にあるとのことでございます。その要因の一つとしましては、市外の大手業者による借家の建設戸数が平成19年度から23年度までの5カ年で、532戸となっていることではないかと考えております。

 次に、民間貸家の借り上げについてでございますが、短期的に借り上げる場合には、用地購入費や建設費などの初期投資費用の必要がないため、優位性はあると考えております。したがいまして、現在の市営住宅用地の有効活用や費用対効果等を検証し、借り上げの妥当性について考察してまいりたいと思っております。

 最後に、指定管理者制度の活用につきましては、管理代行制度の活用と合わせ、制度の内容や効率性を考慮し、平成28年度をめどに検討してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私からは2番議員さんの御質問のうち、日田市立博物館に関する御質問にお答えいたします。

 まず、収蔵資料の種類と数についてでございます。

 現在博物館には、昆虫標本が約1万2,000点、植物標本が約8,000点、岩石、鉱物、化石標本が約1,500点、貝類、甲殻類標本が約1,200点、剥製などが約100点、合計約2万2,800点ございます。

 そこで、これら収蔵資料の保存管理方法及び問題に関する御質問でございますが、昆虫標本につきましては博物館2階倉庫に保管し、それ以外の資料につきましては、博物館の保管場所が手狭なため、平成23年度より大山振興局の元大山情報センターを借用し、まとめて保管しております。

 また、これらの資料は平成9年度より市民有識者にお願いし、昆虫、鉱物、植物標本について、順次整理保管を進めてきたとところでございます。博物館2階倉庫に保管している昆虫標本につきましては、年間を通して温度を一定に保つ管理を行っており、これまで特に標本の劣化などはございませんでしたので、今後も現施設で昆虫標本の管理を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 しかしながら、この施設には湿度調整機能が備わっていないことから、湿度計を用い、年間を通して湿度の状況を調査し、必要に応じて除湿機の設置を行うなど適正な管理に努めてまいります。

 また、元大山情報センターに保管しております昆虫以外の標本につきましても、これまで当該施設において劣化した標本はないことから、当分の間この施設において昆虫以外の標本の保管を行ってまいりたいと考えています。

 なお、植物標本につきましては、太陽光や温度、湿度の変化により劣化する恐れもありますことから、現在行っている植物標本の整理が完了次第、光が入らず、温度変化が少ない場所に置いて保管を行うほか、その場所における湿度の状況も調べ必要に応じて対策を講じてまいります。

 最後に、自然史博物館としての保存管理の在り方に関する御質問についてお答えいたします。

 51年前に現在の博物館が建設されて以降、市民から数多くの標本が博物館に寄贈されてまいりましたが、標本の種類や量に応じた保存管理のできる収蔵施設の面積が不足し、管理面においても湿度調整機能が備わっていないなど、十分な保管環境とは言えない状況でございます。

 そのため現在、整備計画を進めております新たな博物館では、貴重な資料を後世に残すための適正な収蔵施設を整備したいと考えております。なお、標本の整理及び管理につきましては、これまでどおり必要に応じて、その都度、市民、有識者の御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 自席での質問をさせていただきますけど、博物館から質問に入らせていただきたいと思います。

 前もって、市長にお聞きしたいんですけども、博物館の件なんですけど、今、教育長のほうから新たな博物館という発言がございましたけど、パトリアの横に、道向かいに博物館があります。けど博物館を見ますと、いかにも老朽化している、あとどのくらい持つのだろうなというような、誰が行ってもそんな感じは受けると思うんですけども、新たな博物館ということで、博物館の存続ということについてはもう間違いないというふうに考えてよろしいでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 先ほど教育長のほうが答弁の中で申し上げましたように、博物館の特に収蔵部分に関して、どのようにやっていくかということの整備計画いうものを今現在進めているということでございまして、具体的な博物館をどこにどのような形で建設するというようなところまでの話ではございません。とにもかくにも収蔵物、もしくは保管物に関する保存というものをしっかりしなくてはいけないということで、その収蔵庫の整備というところから入っていこうということでございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) それでは、教育委員会のほうに質問させていただきますけども、収蔵物が大体2万2,000点強の収蔵物があるということですけども、この収蔵物の価値という点では、大分県で唯一の自然史系の博物館、その中に2万2,000点入っていますけど、価値という点ではどんなふうにとらえられておられますでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 先ほどの答弁の中でも申し上げましたけど、開設したときに寄附をいただきました長 金治さんからいただきました昆虫標本類、これは絶滅危惧種、それとか、今は捕獲禁止になっているそういった昆虫類も中に含まれておる大変貴重なものでございます。ですから、そういったものについては、今後とも劣化しないように適切な管理をしていかなくてはならないというふうに思います。

 また、市内の有識者の方に協力をいただきながら収集しておりますような、やはりこれも昆虫類が中心でありますけど、そういったものもやはり気候変動の影響とか受けて、後から見れば、ここにこういうものが、生物がいたんだというのがわかるようなものが中にあるということでございますので、こういったところについてもちゃんと管理していく必要があろうというふうに考えておるところでございます。そういう評価をいたしておるというとこでございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 23年度から大山振興局の一室を利用して収蔵しておるということでございます。教育長の答弁のほうにもありましたけど、湿度管理ができていないというところでございます。エアコンはあるけど。

 だけど、価値のある収蔵物が劣化するということは十分考えられますし、長先生から寄贈いただいた昆虫の標本の中にも、向こうでお話を聞いたんですけど、やはり全部じゃないですよ、一部カビが生えているものがあるとか、そういったものがやっぱり整理の中に出てきておるということも事実でございます。もちろん把握しておると思いますけども。

 そういった点から、建物を建てて新しい博物館をつくるとか、どこかの博物館を新しいところに移設するとかいうことじゃなくて、貴重な収蔵物を新しい博物館に移るまでのところの最低限の基本的な施設というのは、エアコンと除湿をきちんと把握できるような施設があれば、例えば大山振興局の一室であって、その部屋というのはあるわけですから、そんなに金額をかけて施設するという必要はないと思うんです。

 ですから貴重な収蔵物を、今後維持するための費用としてはそんなに金額はかからないと思うから、やっぱりある程度専門家というか、詳しい方にお聞きしながら、そういった措置は取るべきだと思うんですけど、今問題点、課題点の中に、やっぱり保存としてはもう少し何らかの設備をした方がいいということは理解しておるんじゃないかと思うんですけど、そこら辺の点について、教育長どんなふうに思われますでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 保存管理でございますから、展示したりするわけではございませんので、今議員さんがおっしゃられるように、きちんとして耐火とか盗難に遭わない保管、収蔵ができるところであれば温度管理、湿度管理があと、そんなにはかからないと思いますので考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) せっかくこれだけのものをそろえておるということでございますので、私も全然こういったものに対しては、ど素人なんですけども、やっぱりお話を聞くと大変貴重な標本であるということで、形あるものは壊れると。まして昆虫とか植物というのは、温度の変化とか湿度とかに大変微妙に変化していくということで、今整理されている佐藤先生とか、佐々木さんとかにおかれては、寒い部屋で、要するにストーブとかなかなか入れづらいもんですから、ものすごく厚着をしながら標本の整理をやっておられるんです。

 ですからそういったふうに、そういう方たちはそれだけの気づかいをしながら標本を扱っているというような状況でございますので、そういったところに余り甘えるんじゃなくて、やっぱり市としても基本的なことは、施設としてやらなくちゃいけないところはやらなくちゃいけないと思います。市長、そこら辺のことをやっぱり保存のためにしていかなくちゃいけないと思うんです。だから、そこら辺をぜひ、今後考えていただきたい、予算的にですね。

 それともう一点は、今、博物館の館長がおられます。館長がおって学芸員がおられますし、今2名の方は学芸員補助員という形で標本の整理なんかをやっておられますけど、やはり専門家だからできると。私どもがそこに行っても何にも役に立たんです。

 どんな扱い方をしていいかわかりませんし、標本をどう整理をしていいかというのがわかりませんので、維持管理するためには、やっぱり補助員の、あるいは専門家という人たちが、常時じゃなくても定期的に検査をしながら、ああ、ここ辺が傷んできているなとか、温度管理がうまくいっているなとかいうような、定期的な整理をするというようなことは必要じゃないかと思うんですけども、そこら辺りは教育長どのようにお考えですか。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 今おっしゃられたように、適正管理するためのソフト面について専門的な方の見識が必要であることは十分承知しております。

 ですから、今もそういった方のボランティアに甘えている部分はあるかもしれませんが、今後、新しい施設を整備していく中で、やはりその施設をどういうふうに管理運営していくかという視点の一つに、やはり専門的な方のノウハウは必要だということをおいておりますので、あわせて考えてまいりたいというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 具体的な話になるんですけど、やっぱり今おられる2名の補助員の方が話されたことなんですけど、年度が変わりますから、ある方はもうちょっと、まだこの整理のためにあと半年ぐらいかかるだろうという話なんです。けども、私は今年度3月いっぱいで終わりですけど、しょうがないからボランティアで、あと半年ぐらいはしようと思っておりますというような話なんです。

 もう一名の方は、あと1年ぐらいは多分ここに来なくちゃいけないだろうと、整理のために。それは契約として今と同じような形でいくというような形だろうと思うんですけども、来られる方はいいんですけど、そこらあたりの専門家の点検というのが必要じゃないかと思うんです。

 昆虫を知っているからこそ植物はそんなに簡単には私は扱えられませんという言葉がありますし、植物をしている方は、昆虫は私はそれはもう専門外ですからと。この人がこの人を兼ねてするということはちょっと無理みたいなんです。そこらあたりの対応というか、それも基本的収蔵物の保存維持という面では必要じゃないかと思っておるんです。毎日じゃなくてもいいんです。定期的な点検というのは。

 そこら辺のことも来年度、すぐそこに来ていますけど、ぜひ考慮して対応していっていただきたいというふうに考えておるとこでございますけど、いかがでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) おっしゃるように、専門の分野がそれぞれの今協力いただいている先生方は違います。それで作業についても、当初予定しておったところがスケジュール的に少し伸びたというふうにも伺っております。

 ですから、そういう部分について博物館が先ほど申し上げる収蔵物を管理していく上で必要な作業ということであれば、きちんと協力いただける環境をつくるようにという話を、今、しておるところでございまして、予算組みとのタイミングの問題もあって、そういう具体的なお話ができてないというところがございますので、その方ともお話をさせていただきながら、今申し上げる環境が考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 収蔵物を保管するための最低限の線というところでぜひ検討のほうを前向きにお願いしたいなというふうに思います。

 続きまして、日田ブランドということの確立について市長にお伺いいたします。

 今の市長の答弁で日田ブランドの確立ということについては、要するに商品の認知度を高めるということであるんじゃないかというふうに理解しておるところでございますけども、じゃ、認知度を高めるために何をするのかと。

 その一つとして商社をつくりながら、その方向の中に動いていくということだと思うんですけども、もうちょっとイメージ的に、商社をつくるひたブランド推進課が商社的機能を果たすというときに、商社的機能を果たすために、じゃあ、どんな動きの中で消費者的な動きを果たすのかというところを、ちょっと説明をお願いしたいんですけど。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、議員さんのほうからお話をいただきました。

 まずもってブランドと言われる前に、その品質と信用というものが大切だということで、商品も品質がいいものであるということは当たり前だろということがベースでございます。

 ただ、それの認知度を広めていこうということの中で、先ほどの御答弁の中でも申し上げさせていただけましたけども、現在も市場等でのトップセールスに出て行ったり、都市圏においての対面販売によるイベントを開催したりというような形で、種々のとこに持ち出しております。

 先日も、昨年からも台湾のほうへ、ナシを持って行って向こうのほうでテレビショッピングでも出していただくとかいうような形で、とにかく認知を広げようという形をとっております、具体的には。

 ただ、総合商社というような仮称ではございますけども、総合商社的なものが必要ではないかというのは、一つは、総合商社は何か物を持ってきている、利ざやを抜いて売って行くという普通の商社という話じゃなく、出た先での情報を持ってきて、新しい商品開発のための情報を取ってくるというようなこともあわせての仕事というものでございますんで、ぜひともそういったものの情報と品物というものと、消費者ニーズを含めた、また流通の経費を含めたようなことまでも一緒に図れるような、それに特化した仕事を進めていくというようなセクターが必要だろうというふうに考えておりますので、それを一つまとめた形を、今、仮称総合商社というような形の表現でさせていただいています。それを進めていこうという形の中で、次年度の機構改革の中にひたブランド推進課と、課という形で取り組んでいく専門部署を立ち上げたというようなところでございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 少しずつイメージが湧いてきます。

 その中で、これはやはり日田の商品ですよね。農産物にしろ、木工品にしろ、商品なんですけど、それを外に認知度を高める、そして販売という形で外貨というか日田市外からのお金を稼ぐと、情報を入れながら、じゃあ、こういったものもありますよと、こういったものをしたらどうなのかという機能を持たせていきたいということですから、完全にある面で言えば、民間の利益を追求するような形を持ってくるということだと思うんです。

 民間と公務員の違いというのは、民間というのは、ある仕事を与えられたら、そこで利益を生みながら間接ボーンじゃなくて直接ボーンとして見たときには、営業をかけながらそこで利益を出すことのよって自分の存在感であるとか、ポジションとかをつくっていって会社の発展につながる、会社の拡大という形が民間でございます。

 じゃ、公務員はといいますと、公務員はそれをするためにあくまで第3者的なポジションの中で、これもありますよ、こうしたらどうですかとアドバイザー的なものなんです。ですから、それの流れでずっと今までやってきておるから、ぜひ市長、ここは来年度からひたブランド推進課に対して、そこにおる課長さんであったり、職員の方たちに目標を持たせて市長のイメージというのを、さきも何番議員さんから同じような形だと思うんですけど、市長のイメージをそこに物すごく市長から、こうしようじゃないかということを完全にわかっていただいて、それを物にすることがあなたの仕事ですよという部門が、絶対なくちゃだめだと思うんです。目標・目的意識、要するに数字ですね。

 そうすることによって一つの形、動きが出てくるんじゃないかと思います、と、私はそんなふうに思うんですよ。例えば品物でさっき何か出ましたですね。小鹿田焼でもいいです、小鹿田焼は日田ブランドとしては小鹿田焼というのはもちろん日田というバックを背負いながら小鹿田焼というブランドがあります。じゃ、それをどこに持って行って、デパートでも百貨店でもかまいませんけど、そこの中で会議の席で小鹿田の方たちと市の職員の方たちとでいろんな話をしながら、ここには行ってないけど、こんな方法でこれにチャレンジできるんじゃないかと、一つの営業です。営業の完全に民間の営業的な行動の中で、日田ブランドの確立ということが、ある商品おいて出てくるんじゃないかと思います。

 その商品をどんなふうにして選別するかというのは、やっぱり市のほうから各市の農協であるとか、民間の企業の団体であるとかいう話をしながら、その商品を見つけていって、また出てきたときは、これのほうが面白いかもしれないと、これだったらこれでいけるかもしれないということの重要性というのが、基本的な部分でそこにあるんじゃないかと思いますけど、市長、そこら辺のことについてはどんなふうに思っていますか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) まず、最初にお断りいたしてしておいたほうがいいかなと思っておりますのは、そのひたブランド推進課をつくるということで、このひたブランド推進課が総合商社をするというようなことは考えておりません。総合商社として民間のセクターが動いていく、立ち上がっていくためにそれをすべてサポートする形でのひたブランド推進課の在り方だろうというふうには考えております。

 先ほどそのような形で申し上げれば、現在、日田玖珠地域産業振興センター等々もございます。今回ひたブランド推進課というものを観光課内、商工労政の中と農政というものをくっつける形で、新しい課にしておりますのは、例えばこれまでですと、農政流通対策でいきますと生鮮野菜を中心とした商品の売り込みだけであったということ。それから、商工となりますと加工品というようなことになります。

 これが非常に役所の悪いところで、縦割り行政の中で自分の取扱商品というもの、責任商品というものをそこでカテゴリー分けしているというような実態もございましたので、これは一本化して日田という産地でくくろうということで考えておりますので、もちろんそれ以外になります木工にしましても、すべて取り扱えるような形での情報提供をやろうということでつくろうと思っておりますので、今回の仮称総合商社と言われるものは、民間のセクターであるというような形で立ち上げようと、将来的に立ち上げるのをしていこうというふうに思っております。

 と、申しますのも3年に1回なり4年に1回どんどん担当者が変わっていく市の担当者が、そこの例えば百貨店なら百貨店のバイヤーさんとどれほどの信頼関係を続けていけるかというようなこともたくさんございますので、やはりプロパーの職員が永年にわったってその目標数値というものを取っていく責任を持って働ける場所というものを、新しくつくるべきであろうというふうに考えておりますので、今回の総合商社というのは、そういうものであるということと、ブランドというのは、すべてをそのような役所の縦割りに関係なく、とりあえず扱っていこうと言えるような体制づくりのための受け皿というふうに考えていただければいいなというふうには思っております。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 市長が言われることはわかります。けど、私が一番心配しているのは、要するにアドバイザーではだめだと、そういったポジションで第三セクターかどうかわかりませんけど、民間のほうで商社的機能を持たせながら、市と一緒になって支援していくという形はわかります。

 だから、そこの担当になった市の職員が、あくまでアドバイザー的じゃなくて、完全にこの仕事によってこの商品を日田ブランド化を売るんだ、日田を売り出すんだ、この商品を物にして売り上げを100%のやつを120%にするんだというような思いの中で、青写真が書ける、自分の行動をそういったふうに方向に向けていけるようなやり方というのが、今必要じゃないかというふうに思っているわけでございます。

 それこそ、さっき壇上で質問の中に入れたんですけど、やっぱりまちおこしとか経済活性化とかというのは、本当にどこの市町村でも行っていることでございます。だから、一歩もう一つ前に踏み出して、そこに担当になった人間はとにかくそれを外に売り出すために何をすべきか、外の団体を支援しながらつくった団体と一緒になって、これをこうすることが俺の仕事だというようなイメージを持たせることが、一番大事じゃないかというふうに思っておるところでございます。

 ですから、そういった意味の中で、今年度こういった予算がついておりますけれども、結局、日田のブランドをするためにはブランド化を認知させるためには、こっちの予算も組み合わせていったら結構なると思うんです。今までもあっちに出て行った予算と、これを売りに行った予算というのを積み重ねたら、そこそこの売り上げになると思うんですけども、市長に聞いてわかるかどうかわかりませんけど、前年と比較したときに、こういった関係の予算は来年度、前年というのはことしですね、今ですね。今年度と来年度を比較したときにどのくらいのアップみたいな感じで、もしわかれば。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 農業分野につきましては、農産物流通対策室のほうで、今、農産物の販路拡大等を取り組んできているところでございます。

 そうした中で、農産物流通対策課につきましては、農業振興分野の業務をやっておりますので、新年度からはもう販売促進に特化した予算ということで、基本的には予算的には余り変わりませんが、やはり行動することが一番重要じゃないかなと思っておりますので、さらに組織が充実しますので、足を運びながら日田ブランドの確立に努めてまいりたいなと思っております。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 日田ブランドの確立という中に、日田市が持っている歴史的なもの、天領日田という形容詞の天領ですね、それとか水郷日田とかいう水郷で水が生まれて水が育つという言葉もあります。

 やっぱりそこらあたりは、先人の人たち、あるいはずっと守ってきた日田市の歴史の中で大きなものがございますので、それを利用しながら日田の物産を売り立てていくということは、本当に大事なことだと思います。

 ですから、日田の伝統を守りながら、日田の資源を守りながらあえてプラスの方向に打って出るということで、ぜひ前向きに、民間と同じような感覚の中で取り組んでいただきたいというふうに思っているとこでございます。

 次は、市営住宅についてお伺いしたいと思います。

 部長のほうから先ほどの答弁でございましたけども、今民間の空き家が370戸ほどあると、あとは大手業者、テレビコマーシャルでやっているような業者のことだと思うんですけど、それが532という数字だったんです。

 この空き部屋の370、日田市の民間業者の民間アパート業者の空き部屋の数だと思うんですね、370というのは。この数字というのは多い数字なんですか。そこそこあるんで、しょうがないんじゃないかなと数字なんですか。全体の世帯数とか、今までの空き家の推移から見たときに370というのは。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 市内で現在370戸の空き家を、宅建協会のデータでございますけども確認をいたしております。

 これについては私は非常に多くて、びっくりしたような状況でございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 部長も多いんじゃないかと、私も多いなというふうに感じております。

 リーマンショックがございました。リーマンショックがあったときに中津とかあそこら周辺で、大手の企業がちょっと操業をやめたりして、ある団体のところのアパートも、がら空きになって大きい企業が来るから従業員のためにその土地の人たちがアパートを建てた、建てたけど入る人がいない。だからアパートを建てた人がものすごく生活苦になっている。そして、そこにアパートを建てるために、お金を貸した金融業界も回収がままならなくなっているというのが、もちろん御存じだと思いますけど、そういった状況が生まれております。

 日田市がそうなっているというわけじゃございません。だけども、今人口の推移として大体平成17年から4,000人くらい人口は減っています。7万人ちょっとになっておりますから、人口は減っている。

 さっきの部長の答弁でございましたけども、世帯数はわずかであるけどふえておる。この理由は、核家族化が進んでいるということと、あるいは周辺部の人たちがこっちに出てきて、前は一緒に住んでいたんですけどね、勤め先の問題とか雇用の問題とかでこっちに来て、アパートを借りているというところで世帯数はふえているということも言えるんじゃないかと思いますけど。

 将来的に見たら、もう人口はどんどん減っているというのは間違いないと思いますし、そういった意味の中で、今後世帯数がどっかの時点でふえていくということはまずないと思います。

 そういったことを前提に考えたときに民間の大手の、ディベロッパーというんですか、アパート業者が出てきたから、日田市内にあるアパート業者の空き家数がふえておるという原因もあると思います。

 もう一点は、市営住宅が所得制限の中で低所得の方たちに入ってもらうために、当然今までずっときたことをやっていくとうことでありますけど、こういった時代の流れの中においては、市営住宅がある程度のその原因をつくっているということも考えられるというふうに思うんですけど、そこらあたりは市長どのように。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、議員御指摘のような要因もあろうかとは思いますけども、市営住宅そのものを低所得者層ということの住宅保障という形で、この事業は進められているという認識に立てば、そちらのほうに非常に人がいっているということ自体は、やっぱり民間所得が相当に下がっているんだと、そこに入居できる方がそれだけいらっしゃるということだろうというふうに考えております。数字を追えば、具体的にそういうふうに読み取ってもおかしくない状況じゃないかなというふうに考えております。

 ですので、民間のアパートが空いているということに関して、そこに入れない方、要はそこに入る家賃よりも低所得者であるがゆえに、その中で市営住宅に入れる有資格者になってしまったという方がいらっしゃるということではないかというふうに思っております。

 やはり、ただ単に民間事業を公の仕事が圧迫する形で、この戸数が多過ぎるのではないかなというような御指摘につながろうかとは思いますけども、もともとのこの住宅政策の中における低所得者層ということに対する責任の部分でございますので、ある意味そちらに入らずに、民間に入る方、要は入れる方が一人でも少なくなるような社会になればということは願うところでございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 今まで取ってきて、そして今も現在取っている市営住宅の今後の予定というのが、全くだめと言うんじゃないですよ。ただ、社会状況的に民間のアパートのことも考えていかなくちゃいけないような今時代であるし、状況じゃないかということが一番言いたいことなんです。

 丈夫できれいで、家賃がそこそこであれば、やっぱり抽選で所得範囲の中に入れば、そこに入りたいということはもう間違いないことでございます。例えば民間のアパートの部屋が370ほど余っているから、これを入れるためにうちは家賃を下げようという形にももちろん考えられることでございますし、そして、もう一点は今部長が答えたとおりに、民間の借り上げというのはどうですかと言ったときに、短期の分には考えられますということはそのとおりだと思うんです。

 そうじゃなくて、別な視点からもうちょっと深く考えてもいいんじゃないかと私は思うんです。日田市全体の市営住宅の在り方とか景気の在り方とか考えたときに、城内団地の建てかえ工事が平成何年からですか、もう17年、平成何年からですかね、部長。

 城内団地の建てかえ計画が1期工事、2期工事、3期工事ですか、まだありますけど、それの期間をちょっと教えていただけますか。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 建てかえに入って全体測量当たりは平成20年からしまして、工事に入ったのが平成22年から第1期工事が入っております。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) そのころから、またあと3期工事まで続くわけでございますので、事業総額の予定として、城内団地の15億円ぐらいかけるということでございますので、それは今まで使ってきたものが古くなったから新しいものに建てかえる、それは完全に今までの流れの中で、市営住宅を管理する課としては当然のことだと思います。

 だけどもこの時期だから、じゃ、これを40棟のやつを20棟にして、あとの20棟分の予算というのをやっぱり住宅関連の予算の中で、どうするか回すことによって経済効果が生まれるんじゃないかという発想の中の検討をすることも重要じゃないかというふうに思っておるところなんですけども、今がちょうどそういった時期じゃないかというところでございます。

 今までのやつを全部否定するんじゃないですよ。否定するんじゃないけども、民間の日田市内の経済ということを考えたときに、何かいい知恵が出ないかというところで、今いっておるからこれがあった、これがあったというのはなかなか出てきません。

 だから、そういった視点の違いから考えることによって、お金ができるだけ市内に、広く回るような経済効果というものが生まれるんじゃないかというような思いで話をしているとこでございますけど、市長、そこらあたりの考え方についてはどう思いますか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) まさに議員御指摘のとおりだというふうに思っております。

 これまでの支配的な考え方ですとか、価値の在り方というものいわゆるパラダイムが変わっていくんだということの状況になっているんだろうという認識はございますので、やはりその部分も含めて、もう一度その住宅政策の在り方というものを根本的なところから見直したがよかろうというふうに思っております。

 それから、御指摘の景気対策の一環として、この事業の中で考えられないかというような御案内も含まれているのかなというところも少し感じておりますので、それは少し宿題としていただいて、考えさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 金額的に市営住宅をあたるとなると、本当に大きな金額になってきます。ですから、これはだめとか言うんじゃなくて、違った観点から考えることによって経済効果とか、あるいはそれが広くできるだけ日田市に広がるということを期待しているわけでございますので、検討課題には十分値するんじゃないかというふうに思っておるところでございます。

 以上で私の質問を終わります。

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○議長(井上明夫君) 以上で、本日の一般質問を終結いたします。

 なお、明7日の一般質問は午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午後5時33分散会