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大分県 日田市

平成 24年 3月定例会(第1回) 03月05日−02号




平成 24年 3月定例会(第1回) − 03月05日−02号









平成 24年 3月定例会(第1回)


平成24年第1回日田市議会定例会会議録  

第2号  

平成24年3月5日(月曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(24名)
 1番 大 谷 敏 彰        13番 赤 星 仁一郎
 2番 石 橋 邦 彦        14番 日 隈 知 重
 3番 岩 見 泉 哉        15番 田 邉 ? 子
 4番 樋 口 文 雄        16番 中 野 靖 隆
 5番 羽 野 武 男        17番 嶋 ? 健 二
 6番 坂 本   茂        18番 溝 口 千 壽
 7番 古 田 京太郎        19番 坂 本 盛 男
 8番 森 山 保 人        20番 松 野 勝 美
 9番 居 川 太 城        21番 財 津 幹 雄
10番 吉 田 恒 光        22番 ? 瀬   剛
11番 立 花 正 典        23番 飯 田 茂 男
12番 権 藤 清 子        24番 井 上 明 夫
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          長 嶋 篤太郎
書  記          田 中 孝 明
 同            佐々木 豊 文
 同            戸 山 孝 徳
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(21名)
市  長          原 田 啓 介
副 市 長         石 松 雅 彰
総務企画部長        原 田 文 利
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        藤 田 信 幸
福祉保健部長        諌 山 泰 之
商工観光部長        黒 木 一 彦
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        坂 本   誠
会計管理者         ? 瀬 幸 男
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          佐 藤 公 明
商工労政課長        ? 倉 謙 一
観光・ツーリズム振興課長  平 野   拓
水道課長          江 藤 隆 秀
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     阿 部 祐 一
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      ? 倉 誠 二
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
┌────┬───────┬─────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項             │ 答弁者 │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 17番│ 嶋? 健二 │1.平成24年度市政執行の方針について  │     │
│    │(市政クラブ)│  ・新年度予算編成   ・財政運営   │ 市 長 │
│    │       │  ・農林業の振興    ・事業仕分け  │     │
│    │       │  ・保健、医療の充実  ・小規模集落対 │ 部 長 │
│    │       │策                    │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 11番│ 立花 正典 │1.市長の平成24年度の市政執行の方針と │     │
│    │ (互認会) │予算について               │ 市 長 │
│    │       │  ・選挙公約と平成24年度予算との整合 │ 教育長 │
│    │       │性ほか                  │ 部 長 │
│    │       │2.竜体山公園の整備について       │ 教育次長│
│    │       │3.市の小中学校教育環境整備について   │     │
│    │       │4.市庁舎のトイレの整備について     │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 22番│ ?瀬  剛 │1.国から地方への財源保障のための地方交 │     │
│    │(社民クラブ)│付税確保の見通しについて         │     │
│    │       │2.第5次総合計画から第6次総合計画策定 │     │
│    │       │について                 │     │
│    │       │3.消防行政について           │ 市 長 │
│    │       │4.県道丸山五和線全線開通の見通しについ │     │
│    │       │て                    │ 部 長 │
│    │       │5.TPP交渉参加が私たちの国民生活に及 │     │
│    │       │ぼす影響について             │     │
│    │       │6.三隈川の水量増量と水質改善、水環境保 │     │
│    │       │全について ほか             │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 23番│ 飯田 茂男 │1.市政執行の方針と予算について     │     │
│    │(新世ひた) │  ・自治基本条例の制定         │ 市 長 │
│    │       │  ・KCVとの連携ほか         │     │
│    │       │2.行財政改革について          │ 部 長 │
│    │       │3.日田市老人保健福祉計画について    │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 1 番│ 大谷 敏彰 │1.暮らしと地域経済を守る市政について  │     │
│    │(日本共産党)│  ・消費税増税計画がもたらす市民負担と │     │
│    │       │地域経済に与える影響ほか         │ 市 長 │
│    │       │2.市民の目線と行政運営について     │     │
│    │       │3.防災に強いまちづくりについて     │ 部 長 │
│    │       │4.地域資源を生かした環境のまちづくりに │     │
│    │       │ついて                  │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 20番│ 松野 勝美 │1.市長の市政方針について        │ 市 長 │
│    │ (公明党) │2.事業仕分けについて          │ 教育長 │
│    │       │3.公共交通について           │ 部 長 │
│    │       │4.農業振興について           │ 教育次長│
│    │       │5.脳脊髄液減少症について        │     │
└────┴───────┴─────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末 
午前10時開議


──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(井上明夫君) 日程に基づき、会議規則第62条第1項の規定により、市政に対する代表質問を行います。

 なお、本定例会の代表質問及び一般質問につきましては、会議規則第56条及び第64条の規定により、質問回数を制限しないことといたします。また、代表質問の質問時間につきましては、答弁を含めて70分以内であります。

 質問は、私から順次指名をいたします。

 17番 嶋?健二君。



◆17番(嶋?健二君) [登壇]

 皆さん、おはようございます。それでは、市政クラブを代表いたしまして、代表質問を行います。

 質問の項目は、平成24年度市政執行の方針についてということであります。なお、非常に幅広い市政運営にかかわるいろんな中から、幾つかの分野にわたりまして質問をいたしたいと思います。

 まず、新年度の予算編成についてお尋ねをいたしたいと思います。

 予算編成の作業は、昨年の12月ごろから始まったかと思いますが、まず、各部署からの要求額につきましては、要求の限度額、いわゆるシーリングを設定したと聞いておりますが、市長からのシーリング設定の指示に当たっては、どのような内容のものだったのかお尋ねをいたしたいと思います。

 この限度額の設定によって、義務的経費を除く政策的経費の捻出額はどれぐらいの額になったのか、市長の特別枠によります原田市政の政策的予算は、最終的にはいかほどの額になったのか、お尋ねをいたします。

 歳入では、市税を初め、国の補助事業、交付金等の減少など、財源が落ち込む厳しい歳入環境の中、前年比1,670万増の381億円の予算は、各自治体において、マイナス予算も目立つ中、日田市としては目いっぱいの予算を編成されたものと思いますし、市長の御苦労もあったものと推測をいたします。編成に当たり、特に、工夫、腐心された点、力を注いで重点的に配分をしたところは、いかがだったのでしょうか。予算は、そのまちのトップの顔、姿を映し出すとも言われておりますが、今回、初めての予算編成を終えての、市長としての御感想をお聞かせいただければと思います。

 次に、今後の財政運営についてお尋ねをいたします。

 今後、収入の伸びは余り期待をできない中、義務的支出はふえ続けていくことが予測をされますが、例えば、国では、社会保障関連費の自然増が、年間1兆円とも言われておりますが、この日田市における増加見込みとその対応についてはいかがでしょうか。新年度における財政状況の変化につきましても、24年度は、やや悪化の見通しだと聞いておりますが、主な財政指標の一つであります経常収支比率並びに基礎的財政収支の数値の変化につきまして、お聞きいたしたいと思います。

 市の貯金に当たります基金残高、借金に当たる市債の残高、及び、平成17年の合併後、貴重な財源として活用しております合併特例債の、これまでのトータルの活用額、なお、この特例債につきましては、現在、国会のほうで審議がされておりますが、期間10年だったのが、15年に5年間延長ということでおさまりそうですが、そうなった場合の影響等についてもお伺いをいたしたいと思います。

 行財政改革への取り組みによる総人件費の削減につきましても触れられていますが、例えば、国家公務員給与削減法案の成立を受けまして、今後の市の対応でございますが、この特例法の附則の中で、自主的かつ適切な対応を、国から地方自治体へも要請をしたということでありますが、今後の市の対応はいかがでしょうか。

 職階を飛び越えての給与の支払い、いわゆるわたりでございますが、このわたりの解消につきましては、新年度予算の中ではどのように対処されていますでしょうか。

 新年度の人件費を見ますと、職員給は7,400万円の減となっておりますが、退職手当は約3億円の増となっております。これから、今後5年間で、100名を超える職員の退職者の手当につきましては、今あります市職員の退職手当基金も、そのうち底をつくのではなかろうかと想定もされるところでありますが、考えられる対応等につきましては、いかがでございましょうか。

 次に、農林業分野における振興策について質問をいたします。

 まあ、この中では、特に流通・販路拡大対策、担い手・人材確保策につきまして、主に質問をいたしたいと思います。

 新年度から、新たにひたブランド推進課を設置し、農産物を初め、家具、工芸品、げた等々の、いわゆる地場産品を、日田ブランドとして戦略的な売り出しをかけていくために、さらなる体制強化を、農及び商工業の分野で図っていく方針だと聞いております。今までありました流通対策室と、どこがどう違うのか、新設するブランド課の業務内容、人員体制の増もあろうかと思いますが、そこらあたりのお考えにつきまして、お尋ねをいたします。

 1年前に成立をしました六次産業化法に基づき、これから、この5年間で、農林漁業の六次産業化の市場規模を、現行の3倍に当たります3兆円に拡大をしていくという目標を、農水省のほうでは設定をしております。また、09年の農業分野における企業参入促進のため、農地法が改正されたにもかかわらず、この日田市への目立った参入例は、いまだに見当たりません。日田農業をベースにした六次産業化と、行政、農業関係団体、商工業関係団体等が連携しての、農商工連携へのこれからの市の取り組み、推進につきまして、お尋ねをいたしたいと思います。  また、新規就農支援策についてでありますが、就農準備から経営が軌道に乗るまでの7年間に1,050万円の給付金を支払おうとする、大変手厚い支援策が、24年度から、国の新たな事業として始まります。企業の農業への参入が非常に少ない日田市にとりましては、定住促進の意味合いからも、この担い手確保対策には、大変大きな期待を寄せるところでありますが、この事業に当たりまして、行政からのサポート、支援は欠かせないものだと思いますが、その取り組み、準備についてどうなっているか、お尋ねをいたしたいと思います。

 一方、林業面におけます日田材の流通・販路拡大対策について、お伺いをいたします。

 東日本大震災による復興木材安定供給等対策として、従前からの森林整備加速化・林業再生基金事業が、24年度から、さらに3年間延長されることとなりました。なお、財源につきましては、先般の国の3次補正で、1,400億という大変大きな財源が措置されております。この中から、62億円が、大分県に基金として一たん積み立てられ、その大半は、この日田市へ流れてくるわけですが、そういうことによる、さらなる、原木あるいは製材品の供給体制の充実により、生産量の増加が、拡大が、これから見込まれるわけでございます。日田材の販路拡大を図るため、関東圏及び東北での拡販活動を展開していく必要性、また、近隣諸国での新たな市場獲得に向けたマーケット活動の継続も必要であろうかと思いますが、これらの今後の対応も含めまして、次の5点についてお尋ねをいたします。

 これまで市が取り組んできました、日田材の販路拡大対策とその成果につきまして、海外出荷も含めたところの答弁をお願いいたしたいと思います。次に、その成果を踏まえた、これからの新たな販路拡大対策につきまして、また、日田の木材産業の次代を担うリーダーの育成策、それに、今後、流通・販路拡大への対応セクションは、この市役所の中で、林業振興課が担うのか、あるいは新しくできるひたブランド推進課が担うのか、どうなんでしょうか。それから、農あるいは林の、分野ごとに精通したところの、いわゆる専門性の高い職員の育成についての考えはおありかどうか、お尋ねをいたします。

 次に、事業仕分けについて質問をいたします。

 市長の、大きな公約の一つでありました事業仕分けが、この1月に初めて実施をされました。新年度も事業仕分けの予算が計上されておりますし、その実施が予定されておりますが、24年度はどういった形で、何回、いつごろ予定されているのか、お尋ねをいたします。

 実施に当たっては、職員には貴重な機会でもあり、また大きな負担でもありますが、担当職員の説明能力、説明責任、さらなる意識改革を促すなど、まあ、加えまして、仕分け人からの厳しい質問、指摘に対して答えるためには、担当している事業の目的、手段の適切性、事業の運営状況、費用対効果などについて分析をし、簡潔に説明をすることが求められ、当然、職員のスキルアップが必須となりますが、これから事業仕分けを進めていく上で、どのような指導、対応をお考えなのでしょうか。

 それから、この事業仕分けと議会との位置づけといいますか、関係についてでありますが、この事業仕分けがよいことずくめであれば、全国の1,720のそれぞれの市町村、あるいは大分県下の自治体でも、もっともっと広がりを見せそうなのが、本当だと思うんですが、現実は、そうでもないところがございます。例えば、事業仕分けに好意的な議員もいる一方、懐疑的に見る議員も、決して少なくはありません。また、首長のほうから見れば、みずから提案をした、そして、みずから執行した事業を仕分けの俎上にのせるのをためらうというような形の首長も、全国には数多いと思われます。

 議会には、予算などを審議、決定する権限は持ち合わせているものの、その執行には関与できない仕組みになっており、執行された実績を確認し、その適否を審査するものに、決算の認定があります。行政が使ったお金のチェックという点では、この決算審査が事業仕分けと共通する役割かとも言えますが、仕分けの結果につきましては、議会全体で共有することはもちろんですが、仕分け後の見直しの議論等につきましても、議会との調整が必要な場面も、これから生じてこようかと思います。

 また、現在の決算委員会の持ち方、在り方につきましても、場合によっては変えていかなければならないかと思います。これらの点につきまして、執行部の御見解を伺いたいと思います。

 次に、保健、医療の充実について質問をいたします。

 新年度から予定されております組織機構改編で、現在、5つの振興局に配属されております5名の保健師を、すべて本庁に引き揚げてしまうとの説明が、先般、開会日の終了後、全員協議会で我々にありましたが、まあ、大胆な人事をするものだと、いささかびっくりもしました。今回のこの人事につきましては、どのような経緯、経過を経て決められたのか、御説明をください。

 また、本庁へ引き揚げてしまうことにより、これまで、それぞれの振興局管内において行ってきましたもろもろの保健事業、保健指導活動等々につきましては、どのようにこれから継続、対応していくのでしょうか。

 生活習慣病の予防、早期発見のための特定健康診査等の受診率でありますが、以前から、日田市は大変低いと言われておりましたが、現在の日田市の場合、どのような数値になっているのか。なお、各振興局ごとの数字もあわせて示していただきたいと思います。

 健やかに安心して暮らせるまちづくりへ向けまして、健康寿命の延伸が注目されている中、地域医療の充実へのこれからの取り組みにつきましても、お伺いをいたしたいと思います。

 最後に、小規模集落対策について質問をいたします。

 大分県長期総合計画が、このほど一部見直され、改定をされております。最近の社会情勢を踏まえた施策の見直しに、小規模集落対策を、県でも新たに加えたと聞いておりますが、市におきましても、3年前から中津江振興局に係を配置し、その業務に携わってきておりますが、これまでの取り組みを踏まえて、新たに、新年度から、地域で支え合う仕組みづくりを推進し、住民による自主的な組織の立ち上げの支援を行い、地域力の向上を目指す試みのようでございます。

 つきましては、社会福祉協議会など、地域福祉団体等々の市との連携は欠かせないものと思いますが、これからの、今後の取り組みにつきまして、市の御見解をお尋ねし、壇上からの質問を終わります。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 おはようございます。それでは、17番議員さんの御質問につきまして、24年度の市政執行の方針、新年度予算編成の件、それから財政運営について、それから農林業の振興、この3点につきまして、お答えさしていただきます。

 それでは、まず初めに、平成24年度当初予算編成に当たりましては、昨今の経済状況などから、市税など、一般財源の伸びが期待できない中、事務事業をゼロベースから見直す必要があると考え、具体的な予算区分では、経常的経費0.5%、政策的経費10%、投資的経費5%と、それぞれ、一般財源にシーリングを設け、各課に指示したところでございます。この結果、扶助費など増額した一方で、市の施策を進める上で必要となります経費の一般財源総額は約49億8,000万円で、対前年度比8.4%の減、額にいたしまして約4億5,700万円の減となる予算を編成したものでございます。

 なお、参考までに、この経費を事業費ベースで申しますと約134億5,000万円で、対前年度比2.3%の減、額として3億1,700万円の減となったものでございます。

 次に、御質問の、予算を編成する上で重視した点でございますが、一般財源が厳しい中で、歳入では、まず国庫支出金などの特定財源を充当し、基金の有効活用を行うとともに、地方債につきましても、過疎債や旧合併特例債などの元利償還に対します交付税措置率の高い優良債を中心に借り入れを行ったところでございます。

 一方、歳出におきましては、経常的な見直しを行った上で、市内の厳しい経済状況を考慮し、本年、平成24年度で予定していました消防団員の安全対策施設整備や、小中学校の屋内運動場の耐震化や大規模改修など、9事業、5億5,627万3,000円について、国の補正予算に伴います施設整備費、交付金などの活用が見込まれましたことから、23年度3月に補正として前倒し、可能な限り、切れ目のない事業発注による景気対策を講ずることとしたところでございます。

 そのほか、災害備蓄拠点整備事業など、防災対策、学校施設整備、並びに、新たに中学生の通院まで助成を拡大いたします、子ども医療費助成事業など、市民が安心して暮らせる日田づくりの推進のため、効果的な新規事業にも一般財源を重点配分いたしたものでございます。

 次に、当初予算編成を終えての感想でございますが、改めて、さまざまな事業において、内容見直しの余地があるというふうに考えております。

 したがいまして、来年度につきましては、まず、行政改革大綱を策定することで、その具体的な方針に基づいた施策議論をしっかり行い、予算編成に臨みたいと考えております。

 次に、国家公務員給与削減法案の成立を受けての、市の対応についてのお答えでございます。

 国家公務員の給与においては、国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性にかんがみ、一層の歳出の削減が不可欠であることから、平均で0.23%の削減となる平成23年人事院勧告による給与改定を、平成24年3月から実施し、さらに、平成24年4月から平成26年3月31日までの間、平均7.57%の削減を行い、合計で平均7.8%の削減を行う、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が、今国会で成立したところでございます。平均7.8%の削減のうち7.57%の部分は、東日本大震災の復興に充てられることとなります。地方公務員の給与においては、平均7.57%の削減について、自主的かつ適正に対応することを国からは期待されておりますが、市といたしましては、現段階では考えていないところでございます。

 次に、わたりについてお答えいたします。

 総務省は、級別標準職務表で、実質的に2つの級にまたがることとなる5級の専門員、並びに、特に高度の専門的な知識または経験を必要とする業務を行う副主幹及び主査と、6級の、特に高度の専門的な知識もしくは経験を必要とする業務を行う係長、専門員の部分が、わたりに該当するとしておりますが、現段階では見直しを行っていないことから、平成24年度の当初予算には反映させておりません。

 しかしながら、わたりについては、全国的に見直しが行われていること、さらには、県内の5市において既に見直しを行っている状況もあります。平成21年度に、日田市では、独自に一部の級の見直しを行いましたが、今後、早期に見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、退職手当基金についてお答えいたします。

 市職員退職手当基金につきましては、平成24年度当初予算では2億円を取り崩すことといたしておりますので、平成24年度末では、約11億300万円となる見込みでございます。

 今後の基金の取り扱いにつきましては、職員の退職金が、おおむね5億円以上必要と見込まれる場合に、その5億円を超えた部分に対しましては、退職手当基金の取り崩しを、当初予算に計上したいと考えております。

 これによりまして、平成26年度に約2億円、また平成27年度に約5,000万円程度の取り崩しを行うための予算化が見込まれておりますが、仮に、各年度の決算において、今、申しました額を実際に取り崩しましても、平成28年度末の退職手当基金残高は、約8億6,900万円ほど残ると見込んでおります。

 次に、総人件費の抑制についてお答えいたします。

 総人件費の抑制につきましては、今回の組織機構の見直しにより、課長ポストを8つ削減し、今後の人件費の見直しを図るとともに、平成24年度中に時間外勤務原則禁止期間を試行的に設け、市民サービスの影響を見きわめながら、時間外勤務時間の削減を検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、以前にもお答えいたしましたが、事務事業につきましては、改善できる部分を洗い出し、事務事業のスリム化を行う中で、総人件費の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、農林業の振興でございます。私からは、農林業専門職員の育成についてお答えいたします。

 職員には、地域森林・林業行政研修や林業基礎研修、換地事務新規担当者研修などに参加させ、専門的知識を身につけるとともに組織力の向上を目指し、能力開発に取り組み、複雑高度化する課題に的確に対応できる職員の育成に努めているところでございます。また、大分県や農協、森林組合などの農林業事業体、各種農林業関係団体と連携を図りながら、日田市の農林業の振興に取り組んでいるところでございます。

 議員御指摘の、専門性の高い市職員の育成が大切であることは、十分認識しておりますことから、市の職員採用試験において、数年前には農林業専門職を設けて採用しておりますが、喫緊の林業施策の推進に当たるため、平成20年4月から3年間、大分県の林業専門職員を日田市へ派遣いただき、業務支援を受けたところでございます。さらに、本年4月から、再び県職員の派遣をいただけないかと、現在、県と協議を進めているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、17番議員さん御質問のうち、3点についてお答えいたします。

 初めに、財政状況についてでございますが、まず、平成25年度以降の社会保障関係経費の伸びにつきましては、現行制度での推計で申し上げますと、生活保護費などの増加が見込まれますことから、全体で、毎年度3%程度は伸びるものと予測いたしております。

 続きまして、平成24年度末の経常収支比率の見込みでございますが、市税や普通交付税額、臨時財政対策債などが未確定であり、また、今後、年度間の補正等を含めた財政需要額を追加する必要がありますが、あくまで、現段階の見込みの中で申し上げますと、90%を上回ると考えております。

 次に、基金残高につきましては、普通会計ベースで申し上げますと、23年度末の見込み約165億700万円に対しまして、当初予算の取り崩し額だけで算出いたしますと、平成24年度は約155億5,300万円となり、約9億5,400万円減少いたします。また、地方債残高につきましては、普通会計ベースで、23年度末の見込み約418億7,000万円に対しまして、当初予算計上額だけで算出いたしますと、24年度末残高は、約415億7,000万円となる見込みで、約2億9,600万円減少いたします。

 次に、プライマリーバランス、これは、基礎的財政収支といわれるもので、歳入から地方債発行額を除き、また、歳出から公債費を除いた後の、歳入から歳出の差し引き額が黒字であるかどうかを見るものでございますが、普通会計ベースでは、24年度当初の地方債発行額44億3,880万円に対しまして、公債費は約53億5,300万円となっており、借入額より返済額のほうが約9億1,400万円多い状況ですので、地方債残高は減少する見込みとなっており、基礎的財政収支は黒字の見込みであると言えます。

 次に、23年度末までの旧合併特例債の借入総額についてでございますが、本市の発行できる限度額は、約258億3,500万円でございます。これに対しまして、平成23年度末までの発行総額は、約148億6,200万円となる見込みでございます。

 この旧合併特例債は、合併後10年とされていました発効期限が5年間延長できるよう改正法案が審議されておりますが、15年となることで、この起債は70%の交付税措置があり、有効な財源でありますことから、今後におきましても起債発行の趣旨にのっとり、新市建設計画における未整備の事業の基本に活用してまいりたいと考えております。

 次に、事業仕分けについてお答えいたします。

 まず、平成24年度の取り組みでございますが、対象事業の選定や仕分け人の選考など、検討が必要でありますが、公開の場で、外部の視点からゼロベースで事業を見直すということを目的に、今回の検証を十分に行った上で実施してまいりたいと考えております。具体的な実施方法についてでございますが、開催時期については、予算編成を参考とするため、10月ごろをめどに、今年度と同様に1日間を予定いたしており、対象事業につきましては、選定委員会を設ける中で、選定していきたいと考えております。

 また、仕分け人等については、23年度は初めての取り組みでありましたことから、多くの自治体で開催実績のある構想日本に委託しましたが、24年度はコーディネーターや仕分け人を市独自で選定し、市民の方にも評価者として参加していただくような形を取り組みたいと考えているとこでございます。

 次に、職員の説明能力のスキルアップについてでございますが、議員御指摘のとおり、外部評価は、職員にとりまして、多くの市民や報道機関が傍聴する中で緊張を感じ、うまく説明できなかった場面も見受けられたところであり、説明責任の重要性も改めて感じたところでございます。このことから、今回の外部評価の議論を参考に、それぞれの職員が、ゼロベースで見直すことの必要性や、自主的に事業の在り方を考えていくことで、職員の意識改革にもつながっていくものと考えております。

 また、来年度から事業計画の査定方法や、事務事業評価の見直しを図るなど、政策企画部門の強化を図り、事業の必要性や有効性を議論する中で、職員のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。

 次に、外部評価と議会との関係でございますが、議会の重要な機能であります、地方公共団体の団体意思を決定します議決権、さらには監視、調査などの権限に基づき、議員の皆様には、審議の場において、多様な市民の意見を反映した議論を行い、課題や論点を明らかにしながら合意形成し、市の政策を決定していただいておるとこでございます。これまでも、一般質問や委員会、決算審査特別員会等におきまして、市の施策等について、さまざまな御意見や御指摘をいただきながら、新たな施策の展開や事務事業の改善に努めているとこでございます。  一方、外部評価につきましては、評価結果が最終結論ではなく、参考意見として予算編成や施策の判断の材料として活用し、それをベースに予算等を組み立て、議会に提案し、議会で最終決定をしていただくものと考えております。

 次に、小規模集落対策についてお答えいたします。

 御案内のとおり、少子高齢化は全国的に深刻な問題であり、今後、地域の自治機能が低下し、買い物など日常生活への支障等が出ることも懸念されることから、大分県では、平成20年度を小規模集落元年と位置づけ、現在まで、さまざまな取り組みを行ってきております。

 日田市におきましても、平成21年度から、市内で最も高齢化率の高い地区を所管します中津江振興局に小規模集落対策係を設置し、モデル地区として指定した丸蔵自治会に結成された丸蔵ふるさと見守り隊や、地区出身者による丸蔵ふるさと応援団などの活動を支援するとともに、具体的な課題の見出しと解決方法を探るため、丸蔵自治会の全戸を訪問し、住民から聞き取り調査という形で集落点検、地区ごとでの懇談会を実施してまいりました。その結果、将来、車が運転できなくなったときの買い物や通院の心配、ひとり暮らしになったときの不安、集落で行事等が続けられなくなるのではないかといった漠然とした不安や心配事は、多くの住民の方が持っておられますが、しかし、集落というコミュニティーのきずなが深く、高齢化は進行しているものの、皆で助け合い、支え合って暮らしている実態が把握できたところでございます。

 こうしたことから、今後は、見守る、見守られるといったことではなく、既存の公共的サービスだけでは対応できない需要に対しまして、地域の判断で柔軟な行動に移せる、住民によるお互いに支え合う仕組みづくりが必要であるという観点から、自主的な組織の立ち上げを支援していくこととしたものであります。

 本年度は、住民への周知活動といたしまして、各種ボランティア団体へ、この、支え合いの仕組みづくりの趣旨などの説明を行うとともに、上津江地区、中津江地区全体で懇談会を実施いたしております。平成24年度におきましては、事業の趣旨に賛同いただける方々を募集し、その方々をチームとした検討会を設置し、基本理念の設定や現状把握、組織の体制、事業内容等を検討し、できるサービスから試行的に実施していくこととしております。

 市といたしましては、検討会の議事を進行するとともに、先進地事例の情報提供や講演会の開催、視察研修の実施などを行いながら、住民と行政が一緒に考え、ともに行動に移していく体制づくりを推進してまいりたいと思っております。

 また、人的な支援といたしまして、平成24年度から、新たに地域おこし活動の中心的役割を担っていただくことを目的に、都市部から外部人材を受け入れる地域おこし協力隊を設置する予定にしており、こうした住民自治による仕組みづくりのサポートを行う計画でございます。いずれにいたしましても、住民が自分の意思で参画し、責任を持って組織づくりを実行していくことで地域の一体感が生まれ、物だけでなく、そこに住む人々の持つ知恵と技術といった地域資源も整理でき、活用につながることで、地域の総合力としての地域力も向上するものではないかと考えております。

 また、支え合い組織の事業の中には、外出支援や買い物代行といったサービスといった生活支援事業も大きな柱であると想定されますことから、地域福祉の推進に重要な役割を担っています社会福祉協議会との連携は、必要不可欠であります。

 こうしたことから、事業を組み立てるに当たっては、事前に社会福祉協議会と協議を行うとともに、現在行っております懇談会におきましても、社会福祉協議会の立場として参加をしていただいております。

 今後は、検討会を設置する際のチームにも参画していただき、お互いの情報を共有、連携をとりながら、だれもが生きがいを持って地域で暮らしていける、支え合いの仕組みづくりを行ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは、保健医療の充実についてお答えいたします。

 まず、保健師の本庁への引き揚げについてでございます。

 現在、市の保健師の数は、地域保健課に9名、各振興局に1名ずつの5名、そして、分散配置となっております社会福祉課3名、社会保険課に2名、延寿寮1名を加え、合わせて20名で保健・衛生業務に当たっているところでございます。保健師の配置につきましては、専門性の観点から、介護保険制度の導入などにより、保健師の分散配置が行われてきましたが、平成20年度に医療制度改正が行われ、特定健康診査、特定保健指導が保険者に義務づけられましたものの、保健師の配置は変わらずに現在に至っております。

 また、近年の保健師の役割は、保健・衛生業務にとどまらず、児童虐待、産後うつ、自殺予防、介護・高齢者対策、災害時の応援など、複雑多岐にわたってきております。こうした中、現在の振興局の保健師は、市民福祉課に配属され、窓口業務を兼務していることで専門職としての能力を十分に発揮できていない状況にございます。

 また、地域保健課と振興局の保健師は、同様の業務を行っておりますことから、同じ課に配置をし、情報を共有する中で、市全体で目標を掲げ、業務を遂行することが求められていると考えております。

 特に、平成24年度は、特定健康診査、特定保健指導受診率向上対策のため、福祉保健部内にプロジェクトチームを設置し、総力を挙げて、生活習慣病予防の重要性、並びに、特定健康診査、特定保健指導の有効性と理解を促し、受診者の向上を目指す活動を展開することとしております。

 したがいまして、今回の振興局からの保健師の引き揚げは、保健師の役割が大きくなる社会情勢の中、同じ組織内で情報を共有しながら、同じ目標に向かって、効率的に業務を遂行していくとともに、保健師資格をフルに活用できる体制をつくることで、専門性を維持、発展できる構造にする必要があることから実施いたすものでございます。

 保健師の引き揚げに際しましては、サービスの低下を招かないよう、これまでの業務はそのまま引き継ぎ、地区担当保健師として、正、副、保健師をはりつけ、保健業務に当たってまいります。

 また、地域課題でもございます高齢者対策などにも、これまで以上に力を入れ、振興局との連携を綿密に図りながら、業務の遂行に当たります。

 次に、受診率の向上についてお答えいたします。

 平成22年度の日田市の特定健康診査の受診率は、地域別に見ますと、本庁管内で、26.79%、天瀬振興局管内35.62%、大山振興局管内で30.62%、前津江振興局管内で32.36%、中津江振興局管内の40.88%、上津江振興局管内44.54%となっておりまして、日田市全体では29.2%でございます。

 一方、特定保健指導の実施率は、日田市全体で7.6%となっており、特定健康診査、特定保健指導の両方において、県内最下位の状況でございます。

 本市ではこれまで、受診率の向上対策として、平成22年度から実施をしております、受診料の無料化や、受診しやすい体制とするため、休日健診、託児所つき健診、夜間健診等を実施してまいりました。

 また、未受診者対策としては、未受診者の台帳作成と、受診率のとりわけ低い、40代、50代への文書による受診勧奨の案内通知と、訪問、電話による勧奨、さらには美容・理容組合、料飲組合、商店街などの自営業者団体や商工会議所への受診の依頼などを行っているところでございます。

 また、平成23年度からは、国保人間ドックのような、施設検診の受診者が多いことから、特定健康診査とがん検診、眼底検査、心電図をセットにした予約制のミニドックを開始し、受診の利便性の向上を図るとともに、地域での取り組みとするため、前年度の受診率を上回った上位の自治会に報奨金を授与する自治会表彰制度を設けたところでございます。

 平成24年度からは、受診者の、受診機会をふやすため、新たに市内医療機関でも検診できる体制を整えてまいります。

 また、保健師体制の充実を図り、未受診者対策としての受診勧奨の一層の強化と、保健指導の未実施者への市保健師によるフォローを行うとともに、福祉保健部の総力を挙げて、生活習慣病予防の重要性、並びに、特定健康診査等の有効性と必要性の啓発、周知を年間通して展開してまいります。

 次に、地域医療の充実につきましては、高齢者人口の増加や、医療制度改革による在院日数の短縮化などにより、自宅で療養される高齢者が、今後も一層増加するものと予測されます。

 こうした中、高齢者が元気なときから、かかりつけ医などを持ち、健康の維持や病気の早期発見などに取り組めるよう、保健、医療、福祉の連携を促進することが重要でありますことから、その環境整備に努めてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、農林業の振興のうち、まず、ひたブランド推進課の体制及びその業務についてお答えいたします。

 新年度は、機構改革において農林振興部の農産物流通対策室を廃止し、商工観光部にひたブランド推進課を設置する予定でございます。

 農産物流通対策室では、農産物に特化して、流通対策に取り組んでまいりましたが、ひたブランド推進課では、食品製造や工芸品なども含めた、販売促進を行っていくようにしております。

 人員につきましては、現在調整中でございますが、人員を充実させ、ひた産品のブランド化、流通対策を業務とし、今以上に強化するものでございます。

 また、本市は、農業、商工業など、地域資源に恵まれ、それぞれの分野で資源を生かした経済活動が行われております。これまで、ブランド化に向け、市場や百貨店、量販店でのトップセールスの実施や、福岡県内においての対面販売によるイベントの開催、バイヤー招聘、店舗訪問なども行ってきました。

 国が、10年後に10兆円規模の市場育成を目指している六次産業は農林水産業者が生産する農林水産物を使って加工、流通させることによって付加価値を高めるものでございます。

 日田市におきましても、昨年10月と、先月には2つの事業所が六次産業法に基づき、認定を受けるなど、関係機関と連携し、取り組んでいるところでございます。

 地元の1次産品を地元で製造加工するためには、農商工連携が欠かせません。また、販売チャンネルはたくさんあるものの、商品に合った売り方や手段、流通先の選択など、いま一度見直し、農産品にかかわらず、日田の産品を売り込んでいくためには、販売戦略を立てることが重要だと考えております。

 日田の農産物、水産物などの1次産品に加え、加工品など2次産品や工芸品など、魅力的な日田産品をより多くの人に知っていただき、使っていただく取り組みを行い、消費者、流通業者と生産者、製造業者などの皆さんの橋渡しとして、経済活動の支援を今以上に積極的に推進してまいりたいと思います。

 次に、新規就農者へ150万円を交付する国の新規事業についてでございます。

 この事業は、青年の就農意欲の喚起と、就農後の定着を図るため、就農前の研修期間の2年以内、及び経営が不安定な就農直後の5年以内の所得を確保するため、給付金を交付する制度で、その給付金を、青年就農給付金と名づけています。

 この青年就農給付金には、都道府県から交付する準備型と、市町村から交付する経営開始型の、二通りの交付金制度となっております。

 都道府県から交付する準備型につきましては、都道府県が認める、農業大学校や先進農家、先進農業法人等で研修を受ける就農者に、最長で2年間、年間150万円を給付する制度でございます。

 県の説明会資料では、給付条件は、就農予定時の年齢が原則45歳未満であること、独立、自営就農または雇用就農を目指すこと、都道府県が認める研修機関、先進地農家等でおおむね1年以上研修すること、常勤の雇用契約を締結しないこと、生活保護、求職者支援制度など、生活費を支援する国のほかの事業と重複受給でないことなどが要件となっております。

 ただし、虚偽の申請があった場合には、交付した給付金を返還しなければならないようになっております。

 次に、市町村から交付する経営開始型につきましては、新規就農される方に、農業を始めてから、経営が安定するまで最長5年間、年間150万円を給付する制度でございまして、独立、自営就農時の年齢が原則45歳未満であること、5年後には農業で生計が成り立つ、実現可能な計画であること、集落地域における話し合いに基づいて、市町村が作成した人・農地プランに位置づけられていること、生活保護など生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないことなどの要件をすべて満たす必要がございます。

 ただし、給付金を除いた、本人の前年の所得の合計が250万円を超えた場合や、経営開始計画を実施するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合は、給付停止となります。

 また、先ほどの県の事業と同じでございますが、虚偽の申請があった場合は、交付した給付金は返還対象になります。

 以上が、国が予定しております新規就農者への青年就農給付金の概略でございますが、あくまでガイドラインが示されているだけでございます。市町村から新規就農者に年間150万円交付する、経営開始型にかかわる日田市の対応についてでございますが、青年就農給付金事業の実施にかかわる詳細な要綱、要領が、いまだ、国から市町村に示されておりません。そのため、事業実施にかかわる要綱、要領が、国から示された後に、その内容を確認いたしまして、関係機関と協議して対応してまいりたいと考えております。

 次に、林業関係の流通拡販対策についてお答えいたします。

 現在、日田地域の製材品約30万立方の90%を占める建築用材は、その9割が県外に出荷されておりますことから、木材の需要拡大を図るため、平成21年度から、市と業界が連携し、県外及び海外に対する販路拡大の取り組みを行っているところでございます。

 まず、国内では、日田市内の製材所の大半が加入しております日田木材協同組合の販売促進員が、大消費地である関東、北陸地方を中心に、プレカット工場や製品市場など、年間100社以上を訪問し、営業活動を行っております。

 また、首都圏で日田材フェアを開催し、日田材の展示や業者との意見交換会などの販売促進活動に取り組んでいるところでございます。

 海外では、平成21年度に、林業商工業者の関係団体で構成する日田材海外出荷対策協議会を設立し、中国、韓国の住宅博覧会での内装材の展示や、企業訪問、木材関係者の招聘等により日田材の情報発信に努めているとともに、海外での新たな市場開拓に取り組んでまいりました。

 これまでの取り組みの成果といたしましては、国内では、景気低迷が続く経済情勢の中、売り上げを維持している状況にございます。また、海外におきましては、昨年、韓国の企業との商談が成立し、住宅用の製材品を日田木協から出荷をしたところでございます。

 最後に、日田材の流通対策の担当でございますが、引き続き、林業部門で取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(井上明夫君) 17番 嶋?議員。



◆17番(嶋?健二君) 最後の答弁にありました林業関係の流通対策ですが、市長も大変、今後、農林の分野における流通拡販対策には力を入れていくようなお考えのようでございますが、とりわけ部長から、これまでの成果等についても答弁がありましたが、なかなかですね、目に見えての拡販にはつながっていないような気がいたします。営業なしで売れていた時代とは違いますので、これからはやはり、視点を変えて新たな、やっぱし流通の展開が必要だろうかと思います。

 例えば日田材の、その流通対策事業で言えば、新たにですね、もうやる気のある事業体の育成確保を図る必要があろうかと思います。例えば今、国の国交省、農水省林野庁で、あるいは大分県でもやっておりますが、公募型による導入、これはやっぱし日田でもぜひ検討してみる必要があろうかと思います。今までと同じようなことをやってたんじゃとても、余り、大きな伸びは期待をできないと思います。

 それからもう1点、御承知のように山から丸太を出してくるのに、今後、国の林業再生プランによりまして、政策が新年度から大きく変わるわけですね、いわゆる林内から林外へ出さなきゃ、国のほうも助成金をあげませんよっていうような方向に変わってまいります。

 となりますと、当然、いわゆる林外搬出によって市場へどっとまた出てきますので、B級あるいはC級、いわゆる2級品が、これからまたふえてこようかと思います。

 そこで、建築用材とはなりにくい、これらの2級品の対策を、バイオマス利用の促進と兼ねてですね、どんなふうに対応していくかということも、当然考える必要があろうかと思うんですが、この点につきまして端的に手短に答弁をお願いしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) はい、2点だったと思います。

 流通対策につきましては、今、議員御指摘のとおりだと思います。国、県等につきましても、公募型によります販路拡大の、そういった支援策ございます。いま一度、研究もしてまいりたいなと思っております。

 B、C材につきましては、今のところ、今回の法整備によりまして、切り捨ての材が補助がならないというわけではございませんで、エリアを、今まで単発の山林に対しての助成でございましたが、それを集約しての補助になります。

 今まで以上に、B、C材が出てくる可能性がございます。それにつきましても、大半が海外からの用材で賄っておりますので、そういった日本材の利活用がさらに進むものと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 17番 嶋?議員。



◆17番(嶋?健二君) 時間が余りありませんので、はしょっていきますが、事業仕分けの先ほどの答弁で、新年度におきましては、10月あたりに予定をしているということでございましたが、毎年10月の中旬ごろから、決算委員会が始まるわけですね。ですから、実施する場合には、決算委員会よりも早くやらなきゃ、まずいと思うんですよ。ですから、10月にやるんだったら10月の頭あたりにやれば、一番いいかなと思います。

 それから、一つ心配されるのは、この事業を実施されることによって、職員の体質が、これから新たにその事業展開を図っていこうというところでの施策を立てるときに、多少なりともリスクが伴うような提案ですね、これには、もう挑戦をしにくくなるんじゃないかというところがちょっと気にかかります。

 もう与えられた最小限の仕事だけやっておれば、これが一番、楽でいいやというようなことになれば、そういう職員は私たちも望んでおりません。ある意味、意欲に欠けて、萎縮してしまうような職員体質が生じはしないかという懸念があるんですが、そこらあたりをですね、どう払拭していくかということも一つお聞きを、端的にお願いしたいと思います。



○議長(井上明夫君) はい、市長。



◎市長(原田啓介君) はい、今御指摘いただきました、この事業仕分けに伴う職員の、職務に対する萎縮というような件でございますけども、決してそういうことはないんだろうということを信じて、今後の事業というものに取り組んでいただきたいというふうに考えております。

 実際、今回、事業仕分けを体験した職員の中にも、非常にいい経験をしたんだと、もう一度しっかりと立ち上げていきたいんだというような機運も生まれておりますし、若い職員の中には、もう一度そういうものを見た中で、自分たちで新たな政策をつくっていきたいんだというような思いのグループができたりというような形で、職員内にもそれなりのいい効果というものが出てるというふうに確認いたしておりますので、今後とも、そのような前向きの職員の職務への遂行という形を期待していきたいというふうに考えています。



○議長(井上明夫君) 17番 嶋?議員。



◆17番(嶋?健二君) それから、保健業務の関係ですね、先ほど受診率で、数字が示されましたが、この数字を見た場合、旧郡部といいますか、いわゆる振興局のところ、いわゆる、保健師が配属されていたところが非常に受診率も高いという結果が出ております。

 上中津江に限っては40%を超えてるんですが、部長、たとえ引き揚げをやっても、その地域に与える保健事業のサービス低下は、やらないとはっきり言い切りましたが、実際はその部長で思ってるんじゃないですか、必ずこれは低下しますよ。

 だから、人事権というのは市長が持ってる専権事項ですから、私たちがとやかく言うべき筋合いでもないかもしれませんが、今回のこの人事案がですね、ある程度知れわたると、地域の住民の方々からも私たちに、不安はもちろんですが、不満ですね、この人事に対する、が、既に寄せられております。動揺の傾向があるんですが、最終的な人事による責をですね、これ、市長が何かあったら負わなきゃいけないということになるんですが、部長、これは議事録にも載りますが、はっきり言い切れますか。もう一回言ってください。

 サービスは落とせなくてもいけるんですか。

 それから、新年度の採用が21名採用しますよね、新採用、この中に何人いるんですか保健師が。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) まず、サービスの低下を招かないように、従来の各振興局でやっておりました内容につきましては、そのまま引き続いてまいります。先ほども答弁を申し上げましたように、より充実したような形でやっていきたいと考えております。

 新たに採用する保健師は3名でございます。



○議長(井上明夫君) 17番 嶋?議員。



◆17番(嶋?健二君) 新たに3名を採用して、なおかつその保健師の人間が足りないということであれば、今いびつな年齢構図になっていますよね、職員の形態が、もっとこれ採用していけばいいと思うんですよ。

 国のほうも、新年度から介護報酬の改定で、いわゆる在宅介護、あるいは在宅医療を推進する傾向、方向にありますよね。だから、そういう方面から見たときに、やっぱし今までいた保健師がいなくなってしまうというのはこれはやっぱし影響が大きいものがあると思うんですが、これは最終的な決裁、任命権者は市長でありますから、市長はどんなふうに考えますでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) はい。非常にその件に関しまして御不安になるということは、想定はいたしておりました。ただし、この話がそもそも出たのが、先ほど業務体系、現在の業務状況の中では、受け付け業務を一緒に重ねているということで、そのことに事実上対応できないことの方が非常に多いというようなことが現場からの声でございました。



○議長(井上明夫君) 市長、時間です。

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○議長(井上明夫君) 11番 立花正典君。



◆11番(立花正典君) [登壇]

 皆さん、おはようございます。

 会派互認会を代表し、通告に基づき4項目の質問を行います。

 さて、厳しかった冬もきょうは啓蟄、3月弥生を迎え、若葉のこずえにつぼみが膨らみ春の訪れが感じられてきました。

 1年前、日本列島は、東日本大震災、福島原発事故という未曾有の痛ましい被災を初め、欧米の財政信用失墜の不安や、円安に長引くデフレが続き、国の借金も1,000兆円になろうとしている状況は、国民が日本の将来に夢が描けない、かつてない困難な国情となっています。

 大分県においても、経済が低迷している中、今必要だろうかと思う事業が進められています。総額100億円をかけ、大分市内に建設される県立美術館です。県民の文化の向上は必要でしょうが、現在、大分市には既に10年ほど前に70億円以上をかけた、市立美術館があるにもかかわらずです。

 県民税を通しての美術館の建設は、大分市から遠い辺地の日田市は、市民の大半が恩恵を受けない箱物です、これこそ、大阪市の橋下市長の言う、二重行政による箱物事業と言えるのではないでしょうか。私たち日田市は、いかがでしょうか。

 超少子高齢化が加速し、人口の減少、小学校の統廃合が進み、学校は地域の中心といった地域コミュニティーの脆弱化が進んでいます。

 また、雇用の厳しさから、若者の日田市内の定住ができにくいことや、日田市の基幹産業である木材関連企業の低迷など、大人が子供に将来の夢を語ることが難しい時代となっています。

 原田市長は、24年度市政執行の基本方針の中で次のように述べています。

 行政の仕組みについても、これまでの発想によらない抜本的な改革が必要で、市民目線で創造していくこと、議会や市民の意見交換が必要で、市民全員参加によるまちづくりを進めたいと述べています。このベクトル合わせは、市長選の公約であり、私も同感です。

 私は、活力ある日田市を再構築するために、行政はもとより、議会もリーダーシップを発揮し、市民の英知を集めて、日田市に住んでいる住民の願い、住みやすいまちづくりに奔走しなければならないと思っております。

 本題の質問に移ります。

 1つ目は、市長の市政執行の基本方針についてです。

 市長は、日田市も景気低迷による税収の低下が懸念される中、事業の見直しなどで、財源を十分、重点配分し、前年並みの予算を確保したと、また、27年度からは、合併財源の削減が見込まれ、将来を見通した取り組みが必要だ、などとも述べられています。

 市長は、選挙公約で、抜本的な財政支出の見直しを今すぐ取り組まなければと宣言をしております。これが、当時のマニフェストの冊子です。

 また、施政方針の中では、ゼロベースでの事業見直しは当然とも述べています。しかし、当初予算での歳出項目の一つの例ですが、職員給与は、前年度比マイナス1.8%ですが、退職増加による退職手当が74.7%ふえて、給与総額は3.2%増となるなど、市全体の歳出の総額は0.04%の増加となりました。

 そこで、5点質問します。

 前年並みの予算組みをした理由について、選挙公約との整合性について、どのように考えておられるのでしょうか。お聞きします。

 また、基本方針の中に日田市の諸課題への対応、任期中に道筋を立てるためのさまざまな取り組みへの準備期間とあります。現在、日田市には市長から見てどのような諸課題があるとお考えでしょうか、具体的に答えてください。

 1月14日に行った8つの事業仕分けは、市民の多くが関心を持ち、大変よかったと思います。

 御案内のように、事業見直しの目的は、職員の意識改革、市民の市政参加、無駄の削減の3つが考えられます。市長は、事業仕分けを行い、具体的にどのような成果があったと感じていますか。

 また、事業仕分けの選定を満たした対象事業が67あり、8つの事業を仕分けしたわけですが、積み残した59の事業や、今後実施する事業を、どのように市民に説明提示されるのでしょうか。多くの事業を仕分けしていくには時間もかかりますが、今後の取り組みについてお聞きします。

 次に、市民参加の開かれた市政の実現の中で、自治基本条例の早期制定に取り組むと述べています。既に、市では10数回の市民ワーキンググループ会議を行ってきております。

 これが市報に出ておりました、もう既に10数回やってる、また今度やりますよということの、市報の内部であります。いつごろまでに、自治基本条例をつくり上げ、制定にまとめられていかれるのかお聞きします。

 次に、私は12月定例会で、超高齢化の進む中で、医療費の削減の一助として、健康寿命と健康増進について質問しました。

 そのときの一例として、新潟県見附市の70代の運動継続者の医療費が、参加していない人と比べて、1人当たりで1年間10万円の減という優位性が認められましたことを提示しました。

 これであります。折れ線グラフで、下側になってるのが運動をやった人です。個数も、100から300ありますから、問題ないかと思います。このことで、市長は、予防医学から健康増進は必要で、今後の施策の中で、配慮、取り組んでいきたいと述べられました。

 日田市の大綱である施政方針の中では、子供の医療費の中学校までの無料化や、高齢者に対するさまざまな事業を行うとしてることはすばらしい実践だと思います。

 ところが、市民の健康増進に関することは、どこにも取り上げていません。私は、このような厳しい世の中でも、人は健康、元気であれば、仕事力や生きる力が出ると思います。そこで、市長は市報等を通して、市民に対し健康増進などへのメッセージを発信されませんか。以上、5つの施政方針について質問します。

 次に、2つ目の質問ですが、竜体山公園の整備についてです。竜体山公園は、日田市の北側、三花地区に昭和61、2年度、日田市が市民の憩いの森として、そして、緑地休養施設として整備され、また大分県は、水源の森として、34ヘクタール、1万8,000本植栽され、つくられました。

 公園は市内から約10数分のところにあり、標高345メーターの頂上まで道路が整備され、電気、水道、駐車場、トイレ、看板などが設置されて、建設当時は広場に子供の遊具や、バーベキューハウスもありました。

 公園からは日田市内はもちろん、遠く阿蘇五岳や九重山系などが一望でき、四季折々には、いろいろな花が咲くなど、車で多くの人が訪れています。

 これです。右上のこれですね。これはどこにあるかというと、このパネルは日田市博物館に飾ってあります。借りてきました。また、山のトレッキングのコースとしましても、いろんな巨石などが登山道にあり、ハイカーが登ってきております。

 これは、私も当時行きましたけど、竜体山の登山道に、どういうものがあるか、こういう岩の下を通ったり、岩の間をくぐり抜けたり、いろんな石像があったり、非常に整備がされております。

 しかし、現在、頂上の遊具施設は壊れたため撤去され、バーベキューハウスの水道の栓は外され、トイレの手洗いの水は出なく、看板の絵と文字は消えかかっているなど、管理は行き届いていません。

 公園に遊びに来た人にとって、憩いの場所でなくなっています。

 先日、市長にはお忙しい中、竜体山公園に足を運んでいただき、現状を目にしていただき、ありがとうございました。

 竜体山公園は、既に日田市の公園として認知されていますし、地元、財津町の住民が数十年前から植栽を行い、公園となってからは道路脇や広場の草刈りに財津町の全住民が手分けをして整備を請け負っています。また、竜体山公園一帯には、新四国八十八ヶ所の霊場が、地元の住民により整備され、頂上付近には江戸後期のころの弘法大師の石像などが祭られ、石仏は登山道わきに300体を超えます。

 ちょっと、絵が小さいんですけども、竜体山霊場新八十八ヶ所、このパネルは地元が、自分たちのお金で建てたきれいなやつです。非常に行ってたくさんの石像があります。

 また、役所から遠くに花月バイパスからは、高さは20数メートルの巨石、赤岩に赤字で梵字が大きく刻み込まれているのを見ることができます。

 これも、地元の有志が、付近の木々を切って見えるようにしました。付近には登山家がロッククライミングのできるところもあります。

 これです。若者がやっている。高くはありませんけども、これに登ってできるということです。

 そこで、市長の公約の、水と森づくりを推進するために、多くの日田市民や、市外の人が訪れる、水源の森、緑地休養施設としてできた憩いの公園を日田市の観光の目玉として、リニューアルするお考えはありませんか。夢が描けるプランだと思いますが。

 3つ目です。小中学校教育環境整備についてです。

 昨年11月の議案勉強会で、市内6地区において18の小学校が6校に統合する見込みであるとの説明がありました。既にその地区と、複式学級を解消するに努めるとの確認書を取り交わしているとのことです。

 子供の減少は顕著です。日田市において、現在、中学3年生は約730名、小学2年生は約590名、昨年23年に生まれた子供は560名です。ことし1月生まれは43名です。このままだと、ことし、出生する数は500人前後となりそうです。

 このことと、先ほどの複式学級の解消をするということからすれば、近い将来、小学校が生き残るのは、日田市の中心部分だけになってしまうストロー現象が起こるのではなかろうかと心配します。

 御案内のように、本来、小規模小学校は子に対するきめ細やかな指導ができることや、地域ぐるみで子供を育てるとか、学校は地域の中心、などといった教育効果があったのではないでしょうか。

 昨年12月の定例会で、日隈議員が教育長に、小中一貫校について3点の質問をし、教育長は、中1ギャップ、教育的効果、小学5、6年生のリーダーとしての誇りなどについて成果が上がっているとの答弁をしています。

 そこで再度、合原教育長に質問します。

 日田市における小学校の統廃合のメリット、どんな教育効果を生み出すと考えておられるのでしょうか。2つ目は、小中一貫校が、日田市で4つの地区で行われようとしております。そこで、小中一貫校のメリット、デメリットはどんなことと検証していますか、お尋ねをします。

 4つ目の質問は、市庁舎のトイレ、ウォシュレットへの改装です。

 現在、庁舎内、議会棟の個室便器は、男女あわせて、すべて63個あります。

 そして、障がい者用3個の便器のうち、ウォシュレット便器が1つという現状です。20年前に建設された庁舎の事情としては、仕方のないことです。しかし、今日では、多くの住宅はもちろん、不特定多数の集まる場所や、家電店、ガソリンスタンドなどにもウォシュレットが設置されています。

 しかし、庁内の用便器は便座が冷たいなど、私は利用したくありません。現在、市庁舎には、多くの市民が、いろんなことでやってきています。そこで、庁内、各階の男女個室用便器の一つを、早急にウォシュレットの便座に改装してはいかがでしょうか。快適、快便を期待します。

 以上、壇上での質問終わります。嶋?議員との重なる質問は、回答を省略したり、簡略に回答をお願いします。再質問は自席で行います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私のほうから24年度の市政執行の方針と予算という部分の中で財政支出の見直し等を行う選挙公約との整合性について、また、日田市の具体的諸課題とは何かという御質問、それから、事業仕分けの成果と今後の取り組みについて、この3点についてお答えさしていただきます。

 まず私のほうからは、平成24年度の市政執行の方針と予算についてお答えいたします。

 議員お尋ねの財政支出の見直しを行うという選挙公約と、今年度の予算と、その整合性についてでございますが、平成24年度の当初予算編成に当たりましては、普通交付税の優遇措置が、平成27年度から段階的に削減されますことから、将来の財政状況を見据えた予算編成に着手する必要があり、事務事業のゼロベースからの見直しを各課に指示し、経常的経費を初め、政策的経費、投資的経費に、それぞれ一般財源にシーリングを設けたところでございます。

 このことにより、扶助費など、義務的経費は増額した一方で、経常的経費及び市の施策を進める上で必要となります経費の一部財源総額は、約76億7,300万円で、対前年度比で申し上げますと、6.8%の減、額にいたしまして、約5億5,900万円の減となる予算を編成したものでございます。

 なお、義務的経費を除く経費を、事業費ベースで申し上げますと、約169億3,900万円で、対前年度比2.6%の減、額にして約4億4,500万円の減でございますが、義務的経費を含む予算総額といたしましては、対前年度比0.04%の増となったものでございます。

 次に、予算総額が増となった主な理由を申し上げますと、やはり市内経済が依然として厳しい状況でありますことから、景気対策が必要と考え、効果的と考えられます事業のうち、早急に事業実施が必要な小学校統廃合に伴います、津江小中学校などの校舎等新増改築事業を初め、小中学校の耐震補強関連事業、また市営住宅のアスベスト対策事業、さらには、社会資本整備総合交付金による道路整備などの普通建設事業予算を確保した結果、対前年度比7.4%の増としたものでございます。

 さらに、市民が安心して暮らせる日田づくりの推進のため、災害備蓄拠点整備事業などの防災対策を初めとした効果的な新規事業にも予算化を行ったところでございます。

 こうした事業を実施するため必要となる財源といたしましては、国庫支出金など、特定財源を確保し、またそれぞれの目的に応じた基金を活用するとともに、過疎債や旧合併特例債などの元利償還に対します交付税措置率の高い優良債を中心に予算化を行うことで24年度は対前年度比で増額予算となりますものの、財源構成の内訳で申しますと経常的経費や市の施策を進める上で必要となります経費の一般財源総額について圧縮することができたというふうなところでございます。

 続きまして、市政執行の方針の中で具体的諸課題ということでございますが、現在日田市にはいろいろな課題があると考えていますが、その中でも特に次のことに取り組んでいく必要があると考えているところでございます。

 まず、これまで多くのことが行政主導で行われていたのではないかとの思いから、多くの方の意見を取り入れながら、また市民との協働のもと行政を進めるために、市民参加の開かれた市政の実現を目指すことといたしました。

 また、今後確実に20億円程度の削減が見込まれる交付税など、市の財政は厳しさを増すことが見込まれておりますことから、事務事業の見直しや総人件費の削減など、将来を見据えた行財政改革の推進も喫緊の課題となっております。

 さらに、長引く景気低迷の中、景気浮揚策も重要な課題となっており、先ほども述べましたけども景気雇用対策として24年度は公共事業費を中心に予算を増額したところでございます。

 しかしながら景気浮揚策については、今年度のような予算増額による緊急措置的な対策だけではなく、日田市にある他地域に誇れる地域資源を経済やまちづくりに結びつけ、地域内だけではなく地域外も含めた経済循環につなげていくことも大切であることから、そのことについての取り組みも行っていきたいと考えているところでございます。

 さらに少子高齢化が進む中、安心して暮らせるまちづくりとして生活基盤整備を柱に、防災対策、子育て支援、また豊かな環境を次世代につないでいくための対策についても取り組むべき課題だととらえているところでございます。

 続きまして、事業仕分けの成果と今後の取り組みについてでございます。

 今回の外部評価は、外部の視点から事業の必要性や有効性をゼロベースで見直すこと、また公開の場で議論することにより市民参加の推進を図ること、さらには職員の意識改革を目的に実施したものでございます。

 そこで、外部評価の成果についてでございますが、今回の外部評価には多くの市民の方々が傍聴される中で実施されたことから、市政に対する関心が高まり市民の皆様にも問題意識を持っていただき、市民参加の推進の一つのきっかけになったことは大変有意義であったと考えているところでございます。さらに、今回の外部評価の議論を参考に、それぞれの職員が自主的に事業の在り方を考えていくなど、職員の意識改革にも大変有効であったと考えています。また、外部評価に対する市民の方々の声につきましては、アンケートの結果を見てみますと、多くの方から外部の視点からの事業の見直しは有効であるとの回答をいただいているところでございます。

 次に、今後の取り組みについてでございますけども、17番議員さんにお答えいたしましたように、平成24年度は構想日本への委託ではなく、市独自で仕分け人等を選定し、評価者には市民の方に参加していただくような形で実施したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、11番議員さん御質問のうち、自治基本条例制定までのスケジュールについてお答えいたします。

 現在、市で制定に向けて取り組みを進めている自治基本条例につきましては、地方分権が進む中で地域の実情に合った独自性のある自治体運営が求められているということや、市の業務を進めていく上での大切な事柄、基本的なルールを定めておくことが大事であるという考え方からが背景でございます。

 そこで、日田市での取り組み状況についてでございますが、公募などを通じて集まった市民の皆さんで平成22年8月に市民ワーキンググループを立ち上げ、これまでに14回の会議を開催しながら自治基本条例について議論を重ねてきたところでございます。

 また、市民ワーキンググループに合わせて市役所内部で自治基本条例を検討する組織として平成22年3月に庁内検討会を設置し、日田市として自治基本条例の制定に向けてどのように取り組んでいくかなど議論を中心に6回の会議を開催しながら検討を進めてきたところでございます。

 その後、市民ワーキンググループでの議論も深まってきたこともあり、より一層取り組みを推進していくため若手職員で構成する庁内プロジェクトチームを今年1月に設置し、庁内検討会から庁内プロジェクトチームへ体制を変え、現在、市民ワーキンググループの皆さんと一緒に議論をしている状況でございます。

 なお、市民の皆さんに取り組み状況を少しでもお伝えできるように、市民ワーキンググループ会議で使用しました会議資料や議事録を市のホームページで公表するとともに、広報ひたでお知らせ等をしているところでございます。

 現在は、自治基本条例に盛り込む項目案をまとめたものとしてたたき台案をつくり、中身の検討をしているとこでございます。このたたき台案の中では、市民の権利や責務、市長、職員の責務といったものや、市民参画、市民協働、また市が業務をするに当たって取り組まなければならない決まりとして、市民に対する情報提供や説明責任、より多くの市民の声を市政に反映させるための広報広聴といったことなどについて検討しているところでございます。

 このように、条例制定に向けて作業を進めておりますが、今後のスケジュールといたしまして、まず、今月の23日に、市民の皆様に自治基本条例についてお知らせをするため、市民フォーラムをパトリア日田で開催いたします。また、4月以降につきましては、できるだけ早い時期から市内各地区で自治基本条例のたたき台をもとに説明会を開催していく予定であります。

 このようなことを通じて、より多くの市民の皆さんに条例を知ってもらい、そしてできるだけ多くの意見を条例に反映させながら条例の制定につなげていきたいと考えております。

 なお、具体的な条例制定の時期につきましては、できるだけ早い時期と考えておりますが、説明会などで市民の皆さんと議論を進めるぐあいによりましては、24年度末から平成25年度にかけてになるものではないかと考えているところでございます。

 次に、庁舎のトイレの整備についての質問にお答えいたします。

 市庁舎につきましては、平成3年の建築から20年を経過しており、本年度、庁舎設備の老朽度調査を行っているところでございます。庁舎のトイレにつきましては、平成19年度に1階の多目的トイレにウォシュレットの設置を行っており、その他のトイレにつきましては平成3年建設当時のものとなっているとこであり、洗面台等の設備全体を含めた改修の必要性があると考えているところでございます。

 また、現在新しく建設している公共施設のトイレにつきましては、生活様式の変化に伴いウォシュレット等の整備を行っているところでもあり、したがいまして庁舎のトイレの改修に当たりましては議員御指摘のとおり快適に使えるようウォシュレットの便器の改修を市民の利用の多い一階フロアについて行ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは、市民に対し健康増進意識の高揚等についてのメッセージについてお答えいたします。

 市民の健康増進につきましては、健康づくりを総合的に推進するための計画である健康ひた21計画で、ライフステージごとに運動、栄養等の項目別目標を掲げ、その実現に向け取り組んでいるところでございます。ウオーキングなどの軽運動を習慣的に行うことは、脳血管疾患や糖尿病などの生活習慣病の予防に有効であり、健康寿命の延伸につながるものであり、ひいてはそれが医療費の減少につながってくることも深く認識をいたしているところでございます。そのため、市では具体的な取り組みといたしまして、健康づくり教室、生活習慣病予防教室や健康相談を実施しています。

 特に高齢者の方々を対象としました事業では、健康相談を初め地域介護予防活動支援事業における転倒防止などの運動教室、バランスのよい食事をとるための栄養改善料理教室、健康に対する正しい知識を身につけていただくための健康教室などの事業を実施し、軽運動の効用などについて普及啓発を行っているところでございます。

 平成24年度市政執行の方針と予算案についての健やかに安心して暮らせるまちづくりの中の保健、医療の充実においては、施策の主なものを掲げているところでございますが、平成24年度におきましても引き続き市民一人一人が自分の健康は自分でつくるという自主的な健康づくりを基本に、健康づくりの機会の提供、保健指導、栄養指導の充実を図り、疾病予防の発生そのものを予防することにもあわせて取り組んでいくものでございます。

 今後とも健康意識の高揚を図っていくため、多くの機会をとらえて、軽運動が生活習慣病の予防に有効であることなどにつきまして市民に周知してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 私からは、11番議員さんの御質問のうち、竜体山公園の整備につきましてお答えいたします。

 竜体山公園は、昭和61年度から62年度にかけまして新林業構造改善事業により竜体山緑地休養施設として当時の林政課によって整備され、平成元年に都市整備課へ所管がえを行い、公園として開設を行いました。公園の施設といたしましては、日田市街地が一望できる展望所や自由広場、トリム広場、炊飯棟、公衆トイレ、駐車場、そして林間歩道などが整備をされております。しかしながら、議員御指摘のとおり、整備より20数年経過し現在は施設の全体の老朽化が進み、特に展望所にある案内看板の劣化や給水設備のふぐあいで水が出ないなどの支障が出ている状況でございます。

 この竜体山公園は、地元の皆様の御協力により維持管理できておりますことを感謝いたしますとともに、今後は市としましても、計画的な維持管理、あるいは地元からのアイデアや整備、利用に関して協議や協力をいただきながら日田市の公園整備全体計画の中で取り組んでまいりたいと考えております。

 また、昨今の登山人気により竜体山の利用者も多いとお聞きしておりますことから、観光部門と連携を図り地元の協力をいただきながら観光スポットの一つとなるよう努力してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私からは、11番議員さんの御質問のうち、日田市の小中学校教育環境整備に関する御質問についてお答えいたします。

 まず、小学校の統合における成果と課題についてお答えいたします。

 小学校の統合につきましては、複式学級や過少規模学級を解消し、児童の発達段階に応じた学習活動や集団活動による切磋琢磨を通し、確かな学力、豊かな心を育成し、集団の中での主体性や協調性などの社会性をはぐくんでいくために実施してまいりました。

 昨年度末に統合した大明小学校の中、高学年の児童、保護者及び教職員を対象に、統合後1、2学期を終えた段階で学校教育課によるアンケート調査を行ったところ、統合となったことについて児童の68%が、よかった・どちらかといえばよかった、と回答し、23%がどちらともいえない、9%がよくなかった・どちらかといえばよくなかった、と答えています。また、保護者については、78%がよかった・どちらかといえばよかった、22%がどちらともいえないと回答し、よくなかった・どちらかといえばよくなかったと回答した保護者はおりません。人数がふえたことについては、児童の94%、保護者の98%及びすべての教職員が肯定的にとらえています。

 また、記述式の児童の回答では、心配だったけれど友達ができてよかった、人数がふえて休み時間が楽しい、授業が楽しいし行事や学習発表会がとても楽しいといった声が多く寄せられている一方で、自分がいた小学校が壊されるのは少し嫌だったといった、これまで通学していた校舎に対する愛着や、まだ一人になることが少しあると思うといった、新しい友達や規模が大きくなった環境になじんでいくための時間は児童によって個人差があることを感じさせる感想もございます。保護者からも、肯定的な声が多く寄せられている一方で、よい影響も悪い影響もあるでしょうとか、スクールバスで歩く距離が極端に減って体力をつける機会がないのが残念だとか、育友会活動での連携など児童より保護者のほうが戸惑いを覚えているなどの声が寄せられています。

 このように、アンケートを通して、多くの児童が新しい学校生活や学習活動を楽しいと感じ、多くの保護者が統合校を新たな地域の学校として育てていこうと前向きにとらえていただいていることがわかります。しかし、さきに紹介いたしましたように、少数ではございますが不安の声や御指摘の御意見もございました。市教委としましては、このような声を統合後の課題として受けとめ、その解消に努め、新しい小学校が地域の方々に愛され育てていただく中で、教育効果を一層高めていけるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、小中一貫校におけるメリットとデメリットとについてお答えいたします。

 小中一貫校のメリットについては、ここでは施設一体型の小中一貫校に限定してお答えをさしていただきます。施設一体型小中一貫校のメリットは、一つ、児童生徒の発達段階に応じた学習指導・生徒指導を、系統的・継続的に行うことができる、9年間の幅広い年齢差を生かしてさまざまな形態での異学年交流ができること、三つ目に、地域の特色を生かした地域学習に9年間を通して取り組むことができること、などが挙げられます。そして、これらのメリットを生かしながら小中学校の教職員が目標を共有し、同じ方針で指導に当たることが重要であると考えております。

 また、デメリットとしてとらえられやすい、一貫校では小学校6年生の節目感や小学校のリーダーとしての責任感が薄れるのではないかなどといった不安については、小学校と中学校の独自性や、前期4年・中期2年・後期3年の節目を大切にし教育課程を工夫をしていく中で解決していけると考えております。

 さらに、もう一つのデメリットとして考えられることは、1単位時間が小学校では45分、中学校では50分です。この違いを1日の授定表の上でどう調整していくかも必要になってまいります。これらのことは、先進校の研究紀要や学校要覧、ホームページ、文部科学省による小学校と中学校との連携についての実態調査結果などを分析、検討しながら、品川や呉市で開催された小中一貫教育全国サミットへの参加、佐賀県の芙蓉校や北山校等の先進校視察、県内では佐伯市の小中一貫教育校研究発表会への参加などを通して、小中一貫教育校の具体を検証し、日田市における小中一貫教育の骨格としています。

 市教委としましては当該校との連携のもと、この骨格を義務教育9カ年を見越した学力向上推進事業の指定研究や、日田市教育課程等研究協議会に新設した小中一貫教育部会における研究等を通して、日田市における小中一貫教育のモデルケースとして磨き上げ、小中一貫教育のメリットを生かした教育課程及び学校運営等の工夫を行いながら、開校に向けた準備を進めているところです。

 開校後は、この研究をもとに計画、実行、評価、改善のサイクルで、成果の検証を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) ここで昼食のため休憩いたします。会議は午後1時から続行いたします。

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午前11時56分休憩

午後 0時59分再開

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○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き、代表質問を行います。

 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) 先ほど幾つかの答弁をいたしていただきまして、その中で実践するということもありまして本当にありがとうございます。

 最初に施政方針の予算の削減ということで、市長にお伺いをします。

 市長はよくゼロベースという言葉を使われております。一つは、今年度どのような事業を見直しをしてゼロベースとしたのかが一点と、私は思うに市長は市のトップリーダーであります。今、行政もそうでしょうが、民間はほとんどが組織マネジメントを発揮しておるわけですね。ですから市には8つの部門があるわけで、その予算折衝をするときに市長は、ふくれていくと、膨大な概算要求があったとします。しかし市長のこの削減ということからすれば、昨年の381億円から大なたを振るう、例えばわかりやすいように言うと、380億円を切る379億円云々というようなことを予算折衝のときに、そういう提示というか指示、私はこれは譲られんぞというようなことはありませんでしたか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 先ほどの登壇での御答弁の中でも申し上げましたように、切るべきものは切ってという形では進めております。ただし、予算総額の中に取り組みますと、耐震事業ですとか小中学校の新しい建設ですとかいう大きな事業というものが大きな数字として上がってきております。それをとめるということ自体は、基本的には難しいだろうということも感じておりました。

 それから、先ほど申し上げましたように、非常に予測以上に景気というものの衰退というのが見えております。その中で、ぎりぎりの線ではありますけども、そのところまでを絞り込んで今回は予算措置をさせていただいたということでございます。もちろん、その予算措置をしていく中で、率のいいような起債というものを利用してなるべく進めていくということには神経を使っておりますので、そのような形で御理解いただければというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) どの部署からも、この事業を進めていくためにはこれだけの予算が必要と、これはわかります。私もかつて、県からマイナスシーリングと、それをしたときに、いや、下さい、というわけにいかなくて、それで教育効果を下げないように対応していろんな知恵を出したわけですが、やはりいろんな抵抗があったというのはわかります。しかし、トップがかわったわけでありますから、やはり部下もトップがかわればかわらざるを得ないと。やはり、市長の公約どおりの、すぐに取り組む、という言葉がありますけども、この姿勢が必要ではなかったかなと。私は、この予算折衝で実行力を発揮してほしかった。多くの市民はそれを期待していたのではないかと思うんですが、これについてはいかがですか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 気持ち的には議員のおっしゃることはよく重々に理解をいたします。ただ、急激な縮小ということ、もしかゼロというような急激の変化というものができない部分がかなりあります。その中で段階的に減らしていくというような方向も詰めた中での今回の予算の編成であったということでございます。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) 8つの事業仕分けのときに私も感じたんですが、たくさん出したけれども8つに絞ったと。しかし、中にはもうこれは絶対に24年度に継続しなきゃならんと、だから仕分けにかかるはずはないというようなことがちょっと聞いたわけですけどね。私は、今後事業を起こすときに、今は行政の中で、例えばエスキスは行政主導であると、こういうものをしたい、来年度。そしたら、それはいいと思うんですよ、行政主導というのは。しかし、そのプロセスですね。途中はやはり市民に、さっき市長は、市民全員参加によるまちづくりという提案をしているわけですから、今後24年から次の25年に向けての事業をもし起こすときに、その途中を市民に代表者を入れてやっぱり進めていくという協同組織の事業もあってもいいんじゃないかと思いますけど、これについてはいかがですか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、御指摘いただいたとおりだというふうに思っております。事は上意下達の中ですべてを切ってしまうということはひょっとしたらできるかもしれません。ただし、やはりその事業そのものにかかわっている市民の方もたくさんいらっしゃるということも事実でございます。ですので、今回公開の中で事業仕分けというものを市民の方も傍聴できるオープンの場でやらせていただいたということもそうでございますし、今後このような事業を組んでいく中に、やはりそのような市民の声が直接反映できる、もしくはニーズというものをしっかりこちらが把握できるようなプロセスというものを大切にしたいというふうに考えております。

 今後進めていきます行財政改革、それから大綱等を今から決めていきますけども、このような中でも、それから先ほどの御質問でもありました住民自治基本条例を策定する中にでも、すべてオープンの場でやっぱこういったものは耳に入れながら、配備しながら、今後の事業の構築というものに努めていきたいというふうに考えてます。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) 市長が強いリーダーシップを発揮してほしいと思います。市民から負託を得ているわけですね。先般私も視察に行ったときに、ある町で借金の掲示板が出ておりましたけど、そういうものも含めて新たにいいものがあればぜひ取り組んでいただきたいと、こう思っております。

 続いて、2番目の竜体山公園のことについてお伺いというか、こちらから提案をしたい。それは部長が、非常に老朽化しているので見直していきたいということで非常にいい意見をいただきましたので、市長も施政方針の中に水源林の保全活動とか、市民参加による森づくりに取り組むとか、公園整備の中でも既存の施設の充実、老朽化している施設の適切な維持管理に努めるというメッセージを強く述べられております。この、先ほど何回も見せました、竜体山公園のよさというのは、今から言いますけども日田市内が一望できると、真っ向しに見えるのがこの市役所であります。それと、わずかな時間で山に登ってこれるということですが、私は、一番大事なことは何かというと、市がつくったいろんな財産というか、箱物にしろ、そういうような公園を地域が守っているということですね。つくって上げぜん据えぜんになっているとこが多いんじゃないですか。上げてしまう。しかしこの場所は、地元の財津町の自治会が50年以上も前からツツジとかシャクナゲとかそういうものを、植栽というか、植えてずっときているわけです。そういうことと同時にもう一つは、さっきも見せましたけども、自治会が新八十八ヶ所めぐりの霊場の場所を整備しているということですね。自治体がやっているんですよ。そして、その広場も草刈りもしておりますけれども、ところが入り口のところの看板なんかがない。だからさっき私、登山道のことを言いましたけれども、登り口にやっぱり大きなそういう看板で、だれでもがその山に行けますよと、例えば私がさっきのこういうような登山をするところの人がおりますけども、こういうのがやっぱりプロフィールとしてそこに掲示しておけば、ああ、ここの山を登ればこんないいとこがあるのかと、やっぱりこれもリピーターが多くなると思うんですね。そういうような看板をする予定はありませんか、部長。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 公園の整備につきましては、とりあえず緊急に対応しなければならないものから対応していきたいというふうに考えております。まず、井戸ポンプがふぐあいでございますので、今、水が出ないという状況でございます。当面の対応としましては、給水タンクに水を補給しながら進めて、一応通常のとおり使用できるように対応しております。そういった案内板の整備だとか園路の改修工事あるいは園路沿いの伐採の後片づけ、そういったものをまず対応していきたいということで、看板のその後の看板等の整備につきましては、今後、地域の方と十分協議しながら進めていくということでお願いいたしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) ぜひ、地元からのアイデアをいただいて取り組んでいただきたいと思います。

 例えば、私が何回もあそこへ行きまして感じたのは、ネットに非常に載っているわけですね。登山している人、岩登りしている人、そして山ガールが山に登った帰りに豆田でスイーツを食べたという、そういうのもブログに出ております。

 と同時にもう一つ、私は、竜体山だけじゃなくて提案をしたいわけですが、今、日田は咸宜園を世界遺産にと云々と言っておりますけども、知っていると思いますけど、天領日田、城下町中津の往還道というのが、咸宜園を出発して中津の城下町まで行っている。その途中が花月小学校の上に往還道というコケむした石畳があります。私もここ行きましたけれど、これはもう、どこかと同じかというと、熊野古道と一緒ですよ、場所は。そしてここにありますけども、廣瀬淡窓さんの碑もあります。

 要は、咸宜園だけではなくて、ここをそして小野川プールにトイレもつくると、夏は観光客が来ると、そうであればこの3つをセットした、すなわちコラボした観光地めぐりをするようなことを行ったらどうかということ、そして、あの上からハングライダーができるようにしたらどうかと、山を伐採してですね。伐株山にハングライダーの基地があります。私も行きましたけれど、非常に若者が来ます。そういうようなやはり他の地域からも、地元ももちろんですけど、来てそこで遊ぶ、そして帰りはこうだというような、温泉にも入る、こういうような大局的な見方で公園整備と観光を広めていっていただきたいと思います。

 時間がありませんので、教育環境のことについて質問いたしたいと思います。

 先ほど教育長は、大明小中学校のアンケート1学期2学期で、児童の大半、保護者の大半も、小中学校一貫教育にしてよかったということで、これは私もいろんなところで調べておりますけども、ここに、あるところから出しておる小中一貫校のメリット、デメリットというのがずーっと載せられております。教育長の言ったのはそれだけではありませんでしたけれども、あっ、なるほど、いいとこはたくさんこうだなあということなんですが。

 じゃあ、お聞きをしたいんですけども、非常に小中一貫校がいい、そしてその初めは、日田市は周辺校が小規模校になったのでその小学校を統合するそして中学校と一緒にするということが発想のようなんですが、もしですよ、じゃあ、旧市内から、私のとこからでしたら山田原を越えて大明小中学校に10分ぐらいで行けるんでしょうか、そういう人が出てきた場合、教育長、いかがでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 学校選択という形になろうかと思いますが、私は今のところ、それは考えておりません。と申しますのは、今、例外的に区域外就学が認められております。幾つかの項目によって、この学校ではなく別の学校にということは可能でございます。学区を選択制にしていきますと、それじゃなくても、いわゆる地域の学校が地域の学校でなくなっていく状況が生まれています。確かに、大分県の学区制を取っ払ったところを見てみますと、約2割ぐらいのお子さんが別の学校に進んでいるという状況ではあります。東京みたいに通学に不便がないという状況であればですね、それは考えられるかもしれませんけれども、学区を越えてどこそこの学校に行きたいという方は、やはり今のところ区域外就学の限定、何項目かございますが、それにかなう人が行っていただくのが、私は一番今の段階ではよろしかろうというふうに思います。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) 外からですね、周辺から中に来るのは、やっぱり周辺がますます子供が減ってくるということもあってそれは非常に厳しいかと思いますけど、私の言ったのは中心から外ですよね。だから、そんなに小中連携一貫校は成果が上がってる、中1ギャップ、小5、6年リーダーシップ、コミュニケーション、そして教育効果、そして生徒指導の問題、すべてが、まあ、オールマイティーとは言いませんけども、いいと、その学校環境も含めまして。そしたら、これはもう過去から私立は幼稚園に入ったらずーっと中、小、大学まで行けるというのがあって非常にいいから、まぁ悪いけど、お金がある人はそこにやっていたと。それが今度、全国的に文科省が小中一貫校がいいんだと、いろんな、さっき教育長が言ったようなメリットがあるということで始められた。では、そういうところに、さっき言ったような、学区外だといっても、私は自分が暇だから子供を連れていくと、私が孫をですね暇になったらそういうことをしたいと思います。だからそういうものを認められないかですよ、町の中から外に行くということは。いかがでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 過去に、旧郡部ではそのことを行ってまいりました。しかし、人数はふえませんでしたし、かなりの問題も抱えました。よって、私はまだ、地域の学校が発足まだする前でございますね、今、発足して何年かたって、ある程度小中一貫校の体裁が整った段階でそのことは考えれば遅くはないというふうに思います。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) それでは、関係者に聞きますけども、大山地区とか天瀬、津江地区の、昨年23年度に出生された子供の数は何人であったかをわかれば教えてください。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 数を現在持ち合わせておりません。後でお伝えいたします。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) 私、登壇して、日田市がこの1月中に生まれたのが、全員で43名であったと。だから今年度はそれからいけば500人を切るかもしれないという状況です。そういうことであれば、さっき言った3地域はもっと少なくなる。私も統合の学校の閉校式に行ってますけど、来年は見通しがないとかいろんなことがあります。じゃあ、統合したけども5年、10年のスパンで考えたら非常にそれは厳しいんじゃないですかということが考えられるわけですけど、そんなこと言いよったら前に進まないので当面はということでしょう。

 で、先ほど教育長は、他地域への通学云々と言いましたけれども、実はもう、これ御存じだと思いますけど、横浜は、小学校346校、中学校は145校の計491校で、12年度から小中一貫校がスタートすると。これはまあいろんな形態があると思います。あといろんな大都市でもやろうとしております。例えばつくば市は、私も研修であそこへ行きましたけども、つくば市のAとある学校とBという学校で、片方が一貫校にすると。そして非常に、さっき言ったようないい状況であるということで、こちらの小学校、現存する学校からこちらに、小中一貫校に行ってもいいですよと言ったら、9割が行きたいと言うんですよ。これは日田みたいな盆地とかそういう周辺ではなくて広い地域ででしょうから、そういうことがあるんかなと思ったんですけども、先ほど何度も言いますけど、やはり今後は10年、20年の大局を見た教育行政を進めていかないと、私は、10年15年先には、極端な例を言うと4つぐらいの小中一貫校がすべてでまとめると、まとめられるというようなことになるんじゃないかなという気がしております。

 そういうことでですね、ぜひ今後のことを、今を考えることも大事です。しかし、長い日田市の教育効果、例えば財源が物すごくかかります。合併すれば。建物をつくらなきゃならない、土地も買わなきゃならない。じゃあ、それが何年生き残るかということも含めて、大局に見た教育行政をお願いしたいなと思っております。御案内のように、ゆとりの教育、教育長も現職のときにかなり頑張っていろんなことにこのゆとり教育カリキュラム編成にされたと思うんですけどね、2002年度に小中学校が取り入れて2005年には文科大臣がもう廃止をしているわけです。廃止をしようと。こういうような朝令暮改、そういうようなことにならないかと、こう心配してるわけですけど、教育長として、今の小中一貫校が未来永劫に続くかどうか、教育長の私見をお願いします。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) まだ旧郡部の12の学校が閉じたもしくは閉じようとしている段階で、やめますとは私は言いません。当然ですよね。私はそれよりも、なぜ小中一貫校を興してまで統合しなければならないのかということは、私は政治の責任だと思います。学校の責任ではありません。このようになるということはもう何十年も前にわかっていたことです。私が教員になったとき、上津江は、私の勤めた学校は百何十人かいました。もう統廃合されて、もうかなり前に統廃合されてしまいました。3,000人いた地区も1,000人を切って九百何十人になってしまった。これは私は政治の責任であって学校の責任ではない。その中で学校はどうやって生き残っていくか、今住んでいる人たちの子供をどう育てるかということについては、私は一生懸命考えます。ただそれ以外、そこに住む人たちがどうしたら減らないかということは、皆さん方議員さん方も含めて、政治の責任だと私は思います。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) 私もそのとおりです。ころころ変わる政治行政っちゅうか、それが教育に非常に悪害を起こしているのではないかと。先ほども教育長が言いましたけども、小中学校だけではありません。県一斉にどの学校にも入学ということになりましたら、周辺の進学校が8校あったんです、拠点校が。2校しか定員を満たしておりません。そういうように、大分市にストロー現象というのも、やはり今後は日田市も考えて地域に残していく取り組みを、地域一体と行政、そして我々も含めてやらないと、地域に学校がなくなった、ふるさとがなくなったという言葉がありますけども、そういうことになるんじゃないかと思います。そういうことで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 あと、4件目は、部長の方が1階にはつけていただくと。早期に、2階、3階、快適な便座をつけていただきたいと思いまして、以上で私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

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○議長(井上明夫君) 22番 ?瀬 剛君。



◆22番(?瀬剛君) [登壇]

 私は社民クラブ4名を代表して、市政全般について質問をいたします。

 代表質問用紙につきましては6項目しか書いておりませんが、ほかということで、あと6項目ありまして12項目にわたっての質問になろうかと思いますが、代表質問でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 さて、原田市長は市長就任後、初の当初予算編成に取り組んでおります。記者会見においても、市民参加の開かれた市政と将来を見据えた行財政改革に重点を置き、景気対策にも配慮した予算編成であると述べておるわけでございます。

 昨年、野田首相は8月30日に首相に就任をし、9月2日には内閣を発足し、その後の178、179臨時国会、さらには、明けての2名の閣僚の問責決議を受けての内閣改造を経て、1月24日に召集の第180回通常国会が始まっております。第179回の臨時国会では12月9日に閉会をいたしましたが、この国会では東日本大震災からの復旧復興のための11年度第3次補正予算と復興財源確保法、復興庁の設置法、復興特区法などの関連予算法律は何とか成立にこぎつけましたが、それ以外の重要案件は軒並み先送りされたわけでございます。前臨時国会からの継続部分を含む政府提出法案の成立率は、38件中13件、34%にとどまり、過去20年間で最低の可決内容でありました。第180通常国会は1月24日に開会されましたが、野田首相の就任後の初の施政方針演説が行われました。現在の国会は、与党が参議院で過半数割れするねじれ国会を踏まえ、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革の実現へ向け、決められない政治からの脱却を述べて、野党に協議入りを強く求めておるわけでございます。

 現在の日本の財政は、2012年度末に国と地方の長期債務残高が、国内総生産比195%の937兆円に達しております。そこで県内市町村を見てみますと、2010年度の普通会計決算の状況では、決算規模が歳入総額が5,503億1,409万5,000円、前年比で0.9%増、歳出の総額が5,293億6,742万2,000円、前年比で0.7%増となり、ともに2年連続で増加しております。日田市の2010年度普通会計決算の状況では、決算規模歳入総額が407億4,385万5,000円、前年度比で0.97%の減、歳出総額で390億6,173万8,000円、前年度比で0.96%減と、歳入歳出いずれも前年度比減となっております。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、県全体では89.4%で、前年度が92.9%と比較しますと2.8ポイント減少し、3年連続の低下となっております。日田市は87.8%で、前年度91.0%と比較しますと3.2ポイント低下しておるわけでございます。これは経常一般歳出が扶助費の増加などによるものでありますが、それ以上に地方交付税や臨時財政対策債の増加などにより低下したものであります。

 しかし、一般的に都市においては80%が妥当であるとしていることから、日田市においても依然高い水準にあることから、財政は硬直していることになるわけであります。日田市も将来において財政基盤の弱い自治体として、基準財政収入額としての自主財源確保は期待されないため、基準財政需要額における財源不足額としての地方交付税の減額は死活問題となります。私も、昨年の9月議会で質問をしてまいりましたが、平成27年度以降の合併後の優遇措置の縮小に伴う財源確保が厳しくなり、平成の32年度の地方交付税は、平成22年度のベースでの試算で20億円の削減額が考えられます。このような財政事情の中で、将来を見通した財政推計についての考えについてお答えください。

 2012年度の地方財政計画は、その歳出81兆9,000億円がさきに確定をし、その歳出の財源を保障する地方税3兆7,000億が不足する場合は地方交付税の17兆5,000億円、臨時財政対策債6兆1,000億円、財源対策債8,200億円など、必要財源を確保した上で、最終的に歳入81兆9,000億円が確定することになったわけでございます。そのための地方交付税は、前年度比が811億円の上積みを行っております。地方財政計画の歳出はその70%弱、決算ベースですけれども、国の法令等で直接的、間接的に義務づけられた経費で、どうしても実施しなければならない経費で占められているため、国の責任で地方交付税等の増額を図り、財源保障することになっているのは従来からのルールと同じであります。

 そこで、日田市の財政健全化は、現在そして将来において、どの程度の財政規模の日田市を選択していくのかが問われておるわけでございまして、市民的合意の形成を要する非常に大きな問題であり、市民の痛みを伴う厳しい一面もあるだけに、私たち行政も議会も、財政健全化問題への真摯な取り組みが求められております。将来を見据えた財政健全化についてお答えをいただきたいと思います。

 地方債の関係についても、他の議員からも出されておりますが、平成20年度末418億6,158万1,000円から平成22年度末が389億7,778万7,000円と、28億8,379万4,000円と安定的に低下させてはおります。毎年度、着実に縮減を図っていくのか、今回の財政推計が行われておりますが、その中での地方債残高はどのように今後考えていくのか、その考えについてお答えを願いたいと思います。

 次に、消費税を含む社会保障と税の一体改革について質問をいたします。

 政府は、消費税の増税は現行の5%を当面10%に引き上げるもので、2014年の4月に8%、2015年の10月に10%へと段階的に引き上げて、社会保障の安定財源確保と財政健全化を目指そうとしておるわけでございます。この関連法案を、3月末までに消費税増税関連法案を国会に提出をしようとしておりますが、今後この消費税改革によって、5%の増税分について国と地方にどのように分割するかという大きな争点がありますが、特に増加の一途をたどる社会保障財源としてとりたい国の意向に対して、地方も同じ扶助費、社会保障の増として使いたい意向に、どう今後配分していくかということが、今後の駆け引きとなろうかと思います。

 まず、この一体改革は、菅政権時代にも政府・与党社会保障改革検討本部が出したものでありますが、私たちはこれまでに医療保険、介護保険、年金保険の3つについて検証をしてきました。そこで、消費税の増税に関する市長の考えについてお伺いしておきたいというふうに思います。

 さらには、昨年実施した日田市の8事業仕分けは、市民への公開の場において、外部評価の視点を取り入れながら、市が実施している事務事業を中止して行ったわけですが、仕分けの判定結果をもとに仕分け人の意見を踏まえ検証する中で、平成24年度以降の予算編成に反映するつもりであるというふうに思いますが、それについて市長の考えをお聞きしたいと思います。

 将来を見据えた行財政改革の推進として、今つくられようとしております第4次行政改革大綱の策定内容についてもお答え願いたいというふうに思います。

 私たちは、日田市は2005年3月20日に1市2町3村の市町村合併を受けまして、将来の都市像を「人と自然が共生し、やすらぎ・活気・笑顔に満ちた交流都市」とする第5次日田市総合計画、2007年度から2016年度の10年間の計画期間をもって策定をして、基本構想のもと前期の基本計画、5カ年、後期計画として、もう5カ年ということで、実施計画としては3年ごとの見直し策定ということで、今実施計画が進められておりますが、この第5次総合計画の策定過程において、市民の意識調査を初めとして日田市総合計画審議会や旧市町村ごとの地域審議会、市民ワーキンググループの皆様からの多くの意見や、市民参加の手づくりの計画策定を、当時の日田市長、大石市長が策定してきたものでありますが、前佐藤市長、現原田市長が計画を尊重をし、PDCAサイクルによる具体化をしておるわけでございます。

 そこで市長にお尋ねしますが、現在進行中の第5次総合計画での日田市のまちづくりについて、どのように、今後残された期間、創造していくのか、その点についてお答えをいただきたいというように思います。特に市民参加の開かれた市政、将来を見据えた行財政改革、人がいきいきと輝く日田、安心して暮らせる日田づくり、水郷日田の水と森づくり、今後3年の中で2017年度以降に策定する第6次総合計画のプランニングについてもこれからの課題でありますが、この考えについては早いかと思いますが、お考えをお聞きしたいというように思います。

 次に、消防行政について質問をいたします。

 日田玖珠広域消防組合は、平成19年3月31日に日田玖珠広域行政事務組合を解散をし、新たに1市2町、日田市、玖珠町、九重町の消防行政が推進をされております。消防行政は言うまでもなく、地域住民の生命、身体、財産を昼夜24時間体制で守っておるわけでございまして、私は現在、消防行政の充実と消防力の強化は、常備消防、非常備消防ともに1市2町の行政と議会の理解の上に進められていると判断しております。

 特に、消防行政においての将来の財政推計によりまして九重出張所、天瀬出張所、大山出張所、玖珠消防署の改築が現在進められておりますが、出張所においては、普通救急車より高規格救急車の配備が終了していると聞いております。

 そこで、私は多くは日田玖珠広域消防組合での審議にゆだねるといたしまして、消防本部を置く本部庁舎、日田市でございますが、改築の予算の経費等、位置の選定等について市長にお伺いしておきたいというふうに思います。

 さらに、ことし行いました消防の出初め式について、来年は時期を変更して行われると聞いておりますが、変更する理由についてお答え願いたいというように思います。また、地域住民の多くが参加する出初め式でなくてはならないと思いますが、その出初め式の内容について少し考えられるものがあれば、お伺いしておきたいというふうに思います。

 次に、県道丸山五和線全線開通の見通しでございますが、平成4年に着手いたしました本線は、現在工事中の中ノ島工区、用地交渉に着手している中釣工区の進捗を完成に向けて今進めておりますが、2012年度の国家予算が公共事業関係費で4兆5,743億円、前年度対比でマイナスの8.1%、11年度連続で公共事業費がマイナスでございます。大分県の公共事業予算を見ても縮小されております。厳しい予算になっておりますが、2012年度の事業費の予算の内訳等がわかれば教えていただきたいというふうに思います。

 次に、旧亀山橋の橋梁かけかえについて質問をいたします。

 今回、日田市都市整備課は、丸山五和線の新設亀山橋ができることによりまして、開通後、旧亀山橋は撤去される予定となっておりまして、安易に撤去ではなく、人道橋としてのかけかえを含めた今後の計画立案の参考にしたいということでアンケート調査をとりました。その結果についてもお答え願いたいというふうに思います。結果としては、人道橋もしくはそれにかわる橋の復元が必要とする調査結果ではなかったかというように思いますが、どのように考えているか、お答え願いたいというふうにいうように思います。

 次に、日本の環太平洋連携協定、TPP交渉の参加が、私たち国民生活に及ぼす影響が非常に大きいということで、お伺いをしておきたいと思いますが。

 2月7日、日米両政府は米国ワシントンにおいて、協定交渉参加に向けた初の事前協議を行いました。その際、日本側は米を含む全品目を自由化交渉の対象にすることを表明しました。TPPは24分野にわたる交渉であり、米国を初め9カ国が参加をしております。貿易から経済、食料、医療、保険等、すべての問題を包含する協定であり、今後我が国の産業や外交、そして国民生活や地方経済に及ぼす影響は大きいものがあるわけであります。米国は24分野において圧倒的な規制緩和を行ってアメリカ型の経済システムを、またTPPに参加する国々に共通のシステムを導入していくことをねらっております。特に、著しい新興国の中国は大変な食料輸入国になろうとしておりますし、食料一つとってみても中国を牽制していく流れともなっていきます。TPPに参加していくことにより、私たちの暮らしが大きく変わっていくことになります。

 2月28日に大分文化会館でJA大分グループが開催をいたしましたTPPの講演会に、私ども日田市の議員8名も参加をいたしまして、現状把握を行ってきました。その中で、全国、それから大分県農業への影響の試算等が出されておりまして、全国の作物、米を初め加工農産物の生産の減少額が、全国では4兆840億円の減少率となっております。50.7%でございますが。大分県についても同じ品目の内容では、総産出額が794億円減少をするということになってます。

 TPP交渉により国境措置が撤廃された場合の、大分県農業の作付面積の影響の試算も出されておりました。平成20年の作付面積は5万3,073ヘクタールで影響率が244%ある。減少する面積が3万3,546ヘクタールになると。作付面積が1万9,527ヘクタール、減少率が63.21%ということになりますが、日田市における影響でございますが、日田市農業生産への影響額試算はどのようになっているか、お答えを願いたいというように思います。

 次に、これまでも質問を行ってきました三隈川の水質改善、水環境保全、水量増加について質問をいたします。

 まず、水量増加の今後の見通しについては、昨年実施したフラッシュ放流の結果についての報告とあわせてお伺いいたします。また、現在フラッシュ放流も2回目やられておりますが、この結果等わかればお願いをしたいというふうに思います。

 さらには、松原・下筌ダムのアオコ対策について、さらには、三隈川の環境が非常に悪くなっているということもありますから、その点についてお願いをいたしたいと思います。

 昨年の9月に実施したフラッシュ放流では水量の変化を見たわけですが、毎秒1.8立米から毎秒40立米まで、河床の状況変化についての結果等わかれば教えていただきたいというふうに思います。

 水質改善、水環境保全については、これまでも指摘をしてきていますように下筌・松原ダムの水質改善のアオコ対策についてと、松原ダムの上流部の排水対策、自治体、畜産関係者等の関係、さらには曝気槽対策、農業集落排水、合併浄化槽の促進、河川水質の検査の強化、水質浄化での流域との連携、水源の涵養の維持向上、民間林の間伐等の整備や広葉樹の森林整備等についても考えられますけれども、それについてお伺いをしておきたいと思います。

 次は、日田市の公契約条例の制定に向けての見解を、お伺いしておきたいと思います。

 日田市行政の仕事は、多種多様な仕事を市民の負託を受けて実施を行っておりますが、人間の一生は子供の誕生、揺りかごから墓場まで、生老病死ということでございますが、この公共サービスを行っております。今回、日田市葬斎場での次期指定管理者をめぐる選定については問題がなかったのかということでの状況について、少しお答えを願いたいというふうに思います。

 今、日田市においては自治基本条例の制定、議会改革の基本条例の制定に向けて動いておりますが、これまでも要望しております公契約条例の制定についてもお伺いをしておきたい。現在、既に公契約条例をしていますのは千葉県野田市でございますが、これは2009年の9月議会で公契約条例が施行がされました。2012年12月には野田市に引き続いて、神奈川県の川崎市でも公契約条例が成立して、全国で2例目、政令市で全国で初となりました。2011年12月には相模原市、多摩市においても制定をされ、札幌市が2月議会本会議で、国分寺、東京都でございますが、2011年の12月議会委員会で、それぞれの条例案が提案をされております。

 いずれにしても、この条例制定に向けてパブリックコメントを出すなど検討準備が今全国で進められておるというように思いますが、これまでも議会におきまして公契約条例をつくるべきであるとの問いに対しましても、日田市としても調査研究を行っていくということでございましたけれども、どのようになっているか、現状についてお伺いしておきたいと思います。

 また、野田市、川崎市においての公契約条例は、いずれも市長みずからが積極的であったと聞いております。制定する考えが今後あるのかないのか、お答えを願いたいというふうに思います。

 公契約条例がなぜ求められるかということでございますが、建設の投資が、日田市ではそれになっているかわかりませんが、約4割が全国的には公共工事である。しかも、設計労務単価で賃金を規制するだとか、日本においては最大最強の発注者は行政でもありますが、このことが公契約条例ができれば民間への波及効果があるかというふうに思います。さらには、政府や自治体が発注者の模範であるべきではないかということでの、公契約条例についてお答えを願いたいというふうに思います。

 次に、小さいことではございますが、日田─福岡の高速バス停留所の屋根つきの待合所の設置についてお願いしたいというふうに思いますが。

 日田─福岡の高速バスは日田バスを発着点として、主には福岡空港もしくは天神・博多行きを終着点として30分置きの運行がなされております。乗降において、事前に停留所での待合の乗車降車を行っておりますが、そこで市役所前の停留所での待合所、日田から福岡方面に行くわけですが、雨、風、雪に対応できる屋根つきの停留所はできないか、関係団体、バス会社と協議できないか、お伺いをいたします。

 次に、竹田公園の整備事業について質問をいたします。

 開設以来50年が経過をし、施設も老朽が進んでいるということから、快適な公園へとリニューアルするための実施設計を行おうとしておりますが、現況のテニスコート、相撲場、プール、その他の施設がどのように整備されているのか、お答え願いたいというように思います。

 次に、有害鳥獣対策についての質問です。

 イノシシ、シカ、猿等の有害鳥獣対策は、全国でも各自治体にとって頭の痛い問題でもあります。自然の営みにおいて、以前であれば豊富な食物が山の中にありまして、それを食べながら、調達しながら、集落まではおりては来ませんでした。山林が荒廃をしておる、山の中では食物の調達ができないということで、人里におりて農作物を食い荒らしておるわけでございまして、今年度も集落で取り組む金網さくや電気さく等の侵入防止さく等、今継続的にされておりますが、捕獲推進のための捕獲奨励金の支給や、狩猟税や登録手数料の助成が挙げられておりますけども、今日までの事業効果と、これからの対策事業の見通しについてお伺いしておきたいと思います。

 次に、日田材需要拡大の緊急対策事業について質問をいたします。

 2009年10月、林業の再生や森林の適正な整備、地球温暖化の防止等への貢献を基本に、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行をされました。大分県でも昨年の2月に、大分県公共建築物等における地域材の利用の促進に関する基本方針を策定して、県が整備する低層の公共建築物は原則としてすべて木造化を図ることとし、県産材、国産材の積極的に使用することが示されております。

 日田市は昨年の12月議会でも、市町村では初めての日田市公共建築物等における地域材の利用の促進に関する基本方針を制定をしております。緊急経済対策として、投資効果の大きい木材住宅の建築促進を図るため、木材住宅の新築、リフォームに対して、日田材の現物支給を行っております。24年度はリフォーム枠を拡大をして、日田材需要拡大緊急対策事業として7,250万4,000円ということになっておりますが、今日までの事業の成果についてお答えを願いたいと思います。

 次に、最後になりますが、日出生台米海兵隊の軍事演習の安全の確保について質問をいたします。

 今回の同演習場での米軍訓練は1998年度に始まり、2007年、2008年、2009年の3カ年は米軍側の運用上の都合により訓練が中止されましたが、2011年2月には8回目となる実弾射撃訓練が実施され、3年連続9回目となっております。今回は2月10日から22日までが訓練機関として、砲撃訓練は10日間実施され、昨年の5日間より長い、また今回も小銃機関銃の使用が行われ演習が拡大しております。当初、4社協、大分県、玖珠町、九重町、由布市で確認してきた155ミリりゅう弾砲のみの演習が年々拡大しておるわけでございまして、私たち平和センターと社民党は、調査隊や本隊の現地入りから、また物資搬入に対して抗議行動に取り組んで、米海兵隊による訓練中止を求めてきたわけでございます。

 今回は、訓練初日の2月10日午後8時40分ごろ、150ミリりゅう弾砲や機関銃を牽引する米軍車両などが演習場を出て一般県道を走行するという、民間の皆さん方については、戦争が始まったのではないかと思わせる前代未聞の出来事が起こったわけでございます。このことに対して、九州防衛局、大分県に対して、また国会でも政府防衛局に対して抗議を行ってきました。

 また、今回の演習は10日より始まり19日に終了しましたが、ローカルネット大分・日出生台が、実弾射撃訓練の監視において総砲撃数693発、夜間砲撃数176発、夜間砲撃日数7日、夜間1時間当たりの砲撃数43発を確認をし、過去最大の演習であったことを発表をいたしました。

 一昨年末策定した新防衛大綱では、中国での軍事動向を念頭に南西地域の防衛力強化とともに、共同演習や施設の共同使用といった日米同盟進化を明確に打ち出してきております。日出生台における演習が拡大強化することによりまして、基地化していくことに対して、私たちは訓練の縮小、中止を求めていくことを行っておるわけでございまして、演習場に隣接する最も近い日田市として、対岸の火事ではないということでの考えを持っておりますが、市長として、この点について見解をお聞きしておきたいと思います。

 以上で登壇での質問は終わり、あとは自席から、時間があれば質問いたしたいというふうに思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私のほうから、22番議員さんの質問のうち、国から地方への財源保障のための地方交付税確保の見通しについて、2011年から15年までの財政推計、それから財政健全化の対応、地方債残高との基金管理について、社会保障税の一体改革に対しての日田市の影響、それから日田市の事業仕分けについて、それから第4次行政改革大綱策定について、それから第5次総合計画から第6次総合計画策定について、その件につきましての5つのプランニング、第6次総合計画のプランニングについて、それから消防行政について、県道丸山五和線全線開通の見通しについて、それからTPP交渉参加について、日田市の公契約条例について、それから日出生台米海軍演習についての件についてお答えをさせていただきます。

 それではまず、平成27年度以降、合併後の優遇措置の縮小に伴い、平成32年度には地方交付税が平成22年度ベースで約20億円の削減が見込まれる中で、今後の日田市の財政の見通しはどうなるかについてでございます。

 今年度、国の動向や経済情勢等を踏まえながら、あくまでも現行制度に基づく日田市の将来の財政収支を見通した、平成24年度から平成28年度までの5カ年の財政推計をまとめたところでございます。この中で地方交付税について申し上げますと、普通交付税の合併算定がえの段階的縮減や国勢調査による影響などを主な要因としてとらえ推計を行ったもので、この結果、平成28年度には平成23年度見込みの136億7,600万円より4億1,700万円減額となり132億5,900万円となる見通しでございます。また、市税につきましては、昨今の市内の経済情勢等を踏まえ、大幅な伸びは期待できないと考え、平成23年度見込みの77億9,200万円より6億6,900万円減額となり71億2,300万円となる非常に厳しい見通しでございます。

 いずれにいたしましても、今後、地方交付税や市税等、一般財源の減少により歳入規模が縮小していくことが予想されますことから、財源確保を含め厳しい財政運営になってくるというふうに考えております。

 次に、財政推計の中で日田市の財政健全化はどのようになるかについてお答えいたします。

 財政健全化法に基づく主な指標として、収入に対します借金の返済状況を示す指標であります実質公債費比率のほか、財政構造の弾力性を示します経常収支比率で申し上げますと、平成28年度には実質公債費比率は7.7%、経常収支比率はおおむね98%となる見通しでございます。また、これまでの決算状況並びに今後の見通しにおいても、歳入における地方交付税などの依存財源に頼る財政構造は大幅に改善することは考えにくいことから、今後、事務事業の見直しを初め、将来を見据えた行財政改革を実施し、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、日田の地方債残高の今後についてでございます。

 投資的経費を賄うため、地方債は必要な財源と考えておりますが、建設事業等の計画的実施や事業の精査を行うことにより、新たに借り入れる地方債を抑制することが重要と考え、あわせて基本的財政指数、プライマリーバランスの均衡を保ちながら、長期的には地方債残高の縮減を図ってまいりたいと考えております。

 次に、消費税率の引き上げによる増税分の使い方の見解についてでございます。

 国においては、平成27年度に消費税率を10%に引き上げた場合、5%の増税分を国が3.46%、地方交付税を含む地方へ1.54%配分するとされており、その使途につきましては詳細が不明な段階ではございますが、日田市における社会保障関連経費を初めとする、いわゆる扶助費は今後もふえていくことが見込まれており、したがいまして消費税の増税分の使途につきましては、社会保障関連事業などの財源として活用してまいりたいと考えております。

 続きまして、事業仕分けについてお答えいたします。

 まず、外部評価の結果の予算への反映についてでございますが、今回、外部評価の対象となりました8事業のうち、これまでの事業内容や成果等の検証や、今回の外部評価での議論も参考にする中で、水郷ひたの森林景観整備事業を廃止し、観光宣伝特別事業について事業内容の見直しを行ったところでございます。その結果、当初予算ベースで対前年比約2,749万5,000円を削減した予算計上を行っているところでございます。その他の事業につきましては、平成24年度中に改善に向けた検討や見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、外部評価の継続についてでございますが、平成24年度につきましては、さきに答弁いたしましたように、市独自での仕分け人の選定や、評価者として市民の方に参加していただくような形で実施したいと考えております。また、外部評価の考え方を事業計画や事務事業評価等に生かしていきたいとも考えております。

 次に、第4次行政改革大綱策定についてでございます。

 行財政改革につきましては、直近では平成17年度から21年度までの5年間を計画期間とした第3次行政改革大綱を策定し、組織機構の見直しや職員定数の適正化、民間委託の推進など、社会情勢や市民ニーズの変化に的確に対応しながら、総合的かつ計画的な行財政改革の推進に努めてまいります。

 しかしながら、長期化する景気後退を受け、税収が大幅に落ち込む中で、社会保障関連経費は増加の一途をたどり、さらには平成27年度からは市町村合併に伴う普通交付税の優遇措置が段階的に削減されることなどから、財政状況は今後ますます厳しくなるものと考えております。このため、これらに適切に対応できるよう、社会情勢の変化はもとより、厳しさを増す経済状況等を踏まえながら、24年度中に第4次行政改革大綱を策定したいと考えております。

 なお、取り組むべき項目につきましては、現在、全庁的な調整をしている状況でございますが、いずれにいたしましても、将来を見据えた行財政改革の推進が図られるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、第5次総合計画から第6次総合計画策定についてでございます。

 第5次総合計画につきましては、議員御案内のような経過により、基本的に市町村合併時の新市建設計画を踏襲する形で平成19年3月に策定をいたしております。計画の構成につきましては、平成28年度までの10年間を計画期間とし、議会の議決をいただいております基本構想と、計画期間内で5年間ごとに区切ります基本計画、また3年分を毎年度見直します実施計画となっております。時代の変遷とともに解決すべき課題は少しずつ変化してまいりますが、多くの市民の参画を得ながら策定した第5次総合計画に定める将来都市像、「人と自然が共生し、やすらぎ・活気・笑顔に満ちた交流都市」の実現に向け、計画に定める数値目標等を検証しながら取り組みを進めるべきと考えているところでございます。

 また、基本構想を実現するための前期基本計画が平成23年度で終了いたしますことから、現在、平成28年度までの後期基本計画の策定に向けた準備を行っているところであり、前期基本計画の検証を行いながら現時点の課題への対応を含め、24年度中に基本計画を策定することといたしております。

 議員御指摘の市民参加の開かれた市政、将来を見据えた行財政改革、人がいきいきと輝く日田、安心して暮らせる日田づくり、水郷日田の水と森づくり、今後3年の中で平成29年度以降に策定する第6次計画のプランニングについての課題でございますが、議員御紹介の5つのことにつきましては当面の課題として取り組むべき内容であるとの認識から、24年度の市政執行の方針の中で述べさせていただいたものでございます。まずはこのような課題に取り組んでいく中で、第5次総合計画の将来都市像の実現を図っていくことに力を入れていくことを考えておりますので、第6次総合計画策定に向けた基本的な課題整理はもう少し後になろうかと考えております。

 続きまして、消防行政についてでございます。

 消防本部庁舎改革に伴う新庁舎位置の選定についてのお尋ねですが、現在、日田玖珠広域消防組合では各出張所の建てかえがおおむね完了し、今後は消防本部兼日田消防署庁舎、玖珠消防署庁舎の建てかえを行うよう計画しているところでございます。このうち玖珠消防署につきましては、既に設計を終え、着工に向けての準備を行っている段階にございますが、消防本部兼日田消防署庁舎の建てかえにつきましては、現在、建てかえに向けての概要を協議しているところであり、場所の選定や設計などは行われていない状況で、費用の積算もできてはおりません。  また、消防デジタル無線は新庁舎に必要な設備であり、その新庁舎建設計画の中で整備しなければならないと考えておりますが、その経費につきましては現段階では積算はできておりません。

 続きまして、県道丸山五和線全線開通の見通しにつき、その中で新亀山橋の新設に伴う旧亀山橋の自転車と歩道のかけかえについてでございます。隈、庄手地区旧自治会による旧亀山橋の存続要望の重要性をほごにしていないか、また関係自治会や島内振興協議会、隈のまちづくり委員会の総意に対してどのように方向を示すかという点についてお答えいたします。

 都市計画道路丸山五和線の計画を地元の皆様に説明を行った当時から、亀山橋の存続についての声が上がっており、通勤、通学や生活に密着した、地域に親しまれている橋であることは十分認識をしているところでございます。平成8年8月の隈、庄手地区9自治会による要望以降、島内振興協議会や隈のまちづくり委員会などの熱心な御要望と、22番議員さんの一般質問に対しまして、亀山橋は国土交通省との協議上、丸山五和線開通後はそのまま存続させることはできませんが、自転車歩道橋としての整備を検討してまいりますとの市としての回答を行ってきたことは承知しており、決して皆様の要望をほごにするつもりはございません。

 しかしながら、今回の亀山橋のかけかえにつきまして客観的に検証いたしますと、旧亀山橋と県道丸山五和線にかかる新亀山橋とは約70メートル程度しか離れておらず、またアンケート調査結果のかけかえの必要な理由のトップであった通学路としての安全性につきましても、新橋の両側に幅員4.6メーターの歩道が設置され、安全性は十分確保されているものと考えております。

 したがいまして、これらの現地周辺の状況や現在の日田市の財政状況を考えますと、多額の費用を要する旧亀山橋のかけかえにつきましては、今後、景気の動向や新亀山橋が完成した後の利用状況などを観察しながら判断してまいりたいと考えております。

 続きまして、TPP交渉が私たちの国民生活に及ぼす影響についてでございます。

 野田首相が、昨年11月11日に行われた日米首脳会談において、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPPの参加に向けて、関係国との協議に入る考えを表明いたしました。日本が加わると世界のGDPの40%近くを占めることとなるため、TPPへの参加は、我が国の産業全体に大きな影響を及ぼすものと考えております。

 昨年の12月定例市議会において1番議員さんにお答えいたしましたが、TPPへの参加は農業部門が最も影響を受けると言われており、農林水産省の試算では、22番議員さん御指摘のとおり、農産品19品目の生産減少額は4兆840億円。食料自給率の減少は、供給熱量ベースで現在の40%が14%に落ち込み、水源涵養や環境、生態系の保護、地域コミュニティーの維持や文化、伝統の継承など、多面的機能の損失額は3兆7,000億円。就業機会の減少は340万人程度との影響試算が行われております。

 また、大分県におきましても、関税撤廃による大分県農林水産業への影響額が試算されており、米、小麦、畜産部門への影響が特に大きくなっております。大分県が試算した考え方に基づき、日田市の農業生産への影響額を試算してみますと約64億円の生産減少額が見込まれ、これは48%の減少率となります。特に、本市の基幹である酪農を初めとした畜産業と米への影響が大きいと思われます。

 ただし、主要農産品19品目について、全世界を対象に直ちに関税撤廃を行い、何らの対策も講じないことを条件とした場合の試算でございまして、あくまで参考値であろうかと思っております。

 しかしながら、為替相場等の影響もあり、具体的な影響はつかめていないのが現状でございます。

 関係国との協議も始まっており、1月中には、ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、2月に入り、米国の代表及び実務者級協議が行われております。国民に広く情報を公開し、活発な国民的議論ができるよう期待するものでございます。

 いずれにいたしましても、国家政策としての取り組みでありますことから、情報の収集に努め、動向を見ながら対応し、TPP参加の有無にかかわらず、農業振興のための取り組みを進めていきたいと考えております。

 次に、日田市の公契約条例制定についてでございます。

 昨今の公共事業投資の大幅な減により価格競争が激化する中で、低価格入札による下請業者へのしわ寄せや労働者の賃金引き下げが全国的な課題となっております。

 そうした状況の中、公共工事や施設管理業務等の契約、いわゆる公契約では、品質の確保、労働環境の整備を図るためにも、適正価格による契約は極めて重要であると考えております。

 公契約条例については4都市で制定され、幾つかの都市で導入に向け検討している状況でございますが、視察等での調査及び既に制定されている都市の条例内容について研究をした中では、清掃業務など特定業務では成果があるようではございますが、全体的な波及効果等を十分検証されておらず、また、多くの課題も見受けられます。

 日田市におきましても、公契約で働く労働者に公平な賃金の分配が行われることが重要であると思いますことから、条例制定を行っている都市の状況等を引き続き調査研究してまいりたいと考えております。

 最後に、日出生台米海兵隊軍事演習の安全確保についてでございます。

 在沖縄米海兵隊によります日出生台演習場の実弾射撃訓練につきましては、平成9年に在沖縄米軍演習地の本土への移転に際しまして、全国5カ所の移転先の1つとして決定され、同年に大分県及び玖珠町を初めとした地元自治体と当時の防衛庁の間で日出生台演習場の米軍使用に関する協定が交わされ、平成19年の協定更新を経て、今回9回目となる米軍の実弾射撃訓練が実施されました。

 この間、県や地元自治体におきましては、一貫して日出生台の米軍演習の将来的な縮小、廃止を求めておりまして、このことにつきましては私も理解するところでございますし、これ以上、演習が拡大されないことを望むものでございます。

 また、平成22年第1回日田市議会定例会では、米軍普天間飛行場の陸上自衛隊日出生台演習場への訓練移転に反対する決議において、日出生台での米軍演習の縮小、廃止を強く願う決議をいただいております。

 したがいまして、玖珠町に隣接し、同じ広域消防組合の管轄地域である本市といたしましても、県や地元自治体の意向が尊重され、また、地域住民の安全・安心が十分確保されることを強く願うものでございます。

 以上、私から御答弁を申し上げまして、その他につきましては担当部長等からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、消防団出初め式の日程変更についてお答えします。

 出初め式は、市町村合併協議会において、合併後、最初の出初め式を1月5日とすることで決定し、これまで同じ日程で実施してまいりました。

 しかしながら、以前から仕事始めのこの時期に、前日のリハーサルを含め2日間仕事を休むことは難しいとの意見や、日曜日の開催を希望する声が団員から多く寄せられていました。このこともあり、出初め式開催日に関するアンケート調査を実施いたしました。この結果、約6割の団員が日曜日の開催を希望することが判明し、正副団長会議において協議の結果、平成24年の出初め式から、1月の第3日曜日に開催することを決定したとこでございます。

 しかしながら、本年の出初め式は、従来より使用していました会場が大規模な改修工事により使用できなくなったことから、場所を陸上競技場に変更して実施するに当たり、1月の第3日曜日が既に予約が入っておったため、やむなく従来どおり1月5日に開催することになったとこでございます。

 したがいまして、来年の出初め式につきましては、消防団員アンケート結果どおり、1月の第3日曜日に開催することに決定いたしているものでございます。

 次に、地域住民の多くが参加できる出初め式の内容に考えられないかとのお尋ねでございますが、出初め式の内容につきましては、式終了後の反省点を踏まえて、翌年以降、消防団員において必要な見直し等を行いながら実施されているところでございます。

 また、平成30年には、日田市におきまして県の消防団特別点検が開催される予定でございます。今後も基礎的な訓練に多くの時間を要することになりますので、他の催し物の訓練を行う時間はとれないものと思います。

 したがいまして、現段階では、これまでどおりの内容で訓練や出初め式を行い、消防団特別点検が終了後に、消防団員の中で協議をしていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは、22番議員さんの御質問のうち、高速バス停留所の屋根つき待合所の設置についてお答えいたします。

 現在、日田バスセンターから福岡行きの高速バスにつきましては、平日が48便、土日、祝日に47便が運行されております。日田市民が多く利用する日田バスセンターから日田インター口までのバス停は、田島一丁目、市役所前、城内豆田入口、昭和学園前及び日田インター口の5カ所となっており、このうち城内豆田入口及び日田インター口は屋根つきの停留所となっておりますが、そのほかの3カ所の停留所は屋根つきではございません。

 バス停の上屋は、利用者の利便性を考慮してバス運行事業者が設置することが一般的であり、屋根つきの停留所につきましても、日田バス株式会社が、それぞれの道路管理者から占用許可を受けて管理をしております。

 御質問の市役所前のバス停に上屋を設置する場合も、高速バスの運行事業者であります西日本鉄道株式会社、または日田バスが設置をすることが適当であると考えますが、日田市役所前のバス停につきましては、日田市役所前別館駐車場の入り口でございます。設置は難しいと思われます。

 以上、私からでございます。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) [登壇]

 私からは、22番議員さんの御質問のうち、まず、三隈川、大山川の水量増加についてお答え申し上げます。

 三隈川、大山川の水量増加に向けて、関係機関で構成します三隈川・大山川河川環境協議会の下部組織の検討会を継続的に開催し、社会実験として、フラッシュ放流試験と水量増加試験の協議を重ねてまいりました。

 その中でまず、昨年の9月26日から10月6日に、毎秒10トンから40トンのフラッシュ放流試験を4回行ったところでございます。調査の内容といたしましては、川底の石などに付着する藻類が剥離する流量、川底の堆積物を流すことができる流量、河川景観の変化などを調査したものでございます。フラッシュ放流の効果が確認されたのは、毎秒30トン、40トンの流量であり、日ごろ水の流れが少ない川岸の部分で、堆積物や付着藻類を流す効果が、より確認されました。この調査結果をもとに、3月1日にアユの稚魚放流前に、川底にたまった堆積物などを流すことを目的といたしまして、前回、効果の確認された毎秒40トンのフラッシュ放流試験を行ったところでございます。

 また、今回の放流では、放流の方法を変更し、最大流量の放流を、徐々に流量を減らしていくことで下流まで堆積物を押し流していく効果の確認もあわせて行ったところでございます。今回のフラッシュ放流試験を含め総合的な評価を、これから検証していくこととしております。

 しかしながら、フラッシュ放流だけでは、市民が望んでいる水量増加にはつながりません。水量増加とフラッシュ放流を組み合わせることにより、本来の自然豊かな河川に近づけることができるのではないかと考えております。これからも、市議会や水郷ひた再生委員会、市民の皆様のお力添えをお願いしながら、粘り強く協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、下筌、松原ダムにおけるアオコ対策につきましては、議員御案内のとおり、アオコは、松原ダムでは平成14年ごろから発生が確認されたことから、水郷日田のまちづくりを進めている当市としても大きな課題として、ダムの管理をしている国土交通省筑後川ダム統合管理事務所に要望し、平成17年に曝気装置が2基設置され、ダム湖の水温層を均一化することなどの効果から、その後、アオコの発生が抑えられている状況でございます。

 一方、下筌ダムでは、平成19年から発生が確認され、ここ数年、毎年、湖面全体にアオコが発生している状況でございます。中津江村等において景観などの障害も生じているとこでございます。このため、ダム管理者では、分画フェンスやエアカーテンなどを設置して、アオコの拡散防止を行ってきております。

 当市といたしましては、これまで機会あるごとに国土交通省筑後川ダム統合管理事務所に対して、下筌ダムのアオコ対策について要望を行ってきたところでございます。先月の2月に開催いたしました筑後川河川事務所、筑後川ダム統合管理事務所との意見交換の中で、下筌ダム水質対策施設設備についての報告があり、下筌ダムのアオコ対策といたしまして発生抑制軽減を図るために、国土交通省河川局としても重要な課題として、曝気循環装置の設置予算を強く要求していると聞いております。それにより、大変私どもも期待をしているとこでございます。

 しかし、アオコの発生を完全に抑制するためには、ダム湖内へ流入する窒素や燐などの栄養塩の軽減を図るなど、ダム湖及び流域の総合的な対策を行う必要があると考えられますことから、関係行政機関の国土交通省筑後川ダム工事管理事務所、下筌ダム管理支所、県西部振興局生産流通部、西部保健所、市農業振興課、中津江振興局、上津江振興局、水郷ひたづくり推進課で構成します下筌ダム流域水質対策連絡会の設置準備を進めております。その中で、下筌ダム湖の水質や上流河川水質の状況などの情報共有、流入河川水質の改善、広報啓発などの協議を進めていきたいと考えております。

 また、森林の持つ水源涵養機能や土石流流出防止に向けた取り組みも、ダム湖の水質改善には大変重要だと考えております。

 次に、御質問の日田市葬斎場等の指定管理者の決定に至るまでの審査方法についてお答え申し上げます。

 日田市葬斎場につきましては平成18年4月1日から、日田市霊きゅう自動車につきましては平成21年4月1日から指定管理者制度を導入し、管理、運営を行っているところでございます。

 指定管理候補者の選定につきましては、指定管理者制度の趣旨にのっとり、公募によってサービスの提供主体を民間事業者等から幅広く求め、公平公正に指定管理候補者を選定するため、日田市葬斎場等指定管理者選定委員会を設置し、選定委員会において審査、選定を行った結果、答申をいただき、その答申に基づいて指定管理者選定議案として本議会に提出をいたしたところでございます。

 経過につきましては、まず、7月1日号の広報ひたにおいて、指定管理者の事前周知を行いました。

 また、10月15日号の広報ひた及び日田市ホームページにて、指定管理の期間や応募資格、業務内容、選定方法、公募説明会の日時等、詳細な募集記事を掲載し、同日から募集要項及び仕様書の配付を行ったところでございます。

 次に、11月10日に公募説明会を開催いたしまして、基準価格の発表及び申請に関する質問事項を受け付け、回答をいたしました。

 12月1日には、応募者の中から指定管理者を選定するため、諮問機関として日田市葬斎場等指定管理者選定委員会を設置をいたしました。

 選定委員会の選定基準につきましては、葬斎場の設置及び管理に関する条例の規定に基づき、有識者、具体的には行政相談員でございます、それと司法書士、経済団体でございます、それと、2番目に行政関係代表者、大分県でございます、3番目にその他市長が認める者、自治会連合会にお願いしました、として外部団体からの推薦者といたしました。

 また、選定委員会の選定につきましては、施設ごとに管理の基準、業務の範囲、指定の手続等に関する条例を制定し、実施をしているところでございますので、それぞれの施設の特性に応じて行っているものでございます。

 なお、常勤、非常勤を問わず、指定管理者に応募する団体の代表や役員が、直接、選定委員となることは適当でないことから、申請団体の役員名簿を確認して、その防止を図っているものでございます。

 12月2日に指定管理者の応募を締め切り、その結果、4団体からの応募がございました。

 12月21日に、選定委員の皆様に委嘱状を交付し、同日、第1回目の選定委員会が開催され、その後、1月12日に第2回目の選定委員会が、1月19日に第3回目の選定委員会が開催されました。

 選定委員会の審査状況でございますが、まず、第1回目の選定委員会において、選定基準及び点数表の検討、決定、プレゼンテーションの実施方法の協議、決定がなされております。選定基準につきましては、条例の規定に基づき、1、住民の平等な利用が確保されるとともにサービスの向上が図られるものであること。2つ目に、公の施設の汎用を最大限に発揮できるものであること。3番目に、管理経費の縮減が図られるものであること。4番目に、事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。以上、大きく分けて4つの項目を柱とし、それぞれの柱に、より細かな項目を分けて26項目の具体的内容について審査を行うこととなりました。

 第2回目の選定委員会におきましては、申請団体によるプレゼンテーション、委員会によるヒアリングが行われ、審査方法について協議が行われております。なお、プレゼンテーション及びヒアリングは、1団体につき、各20分に制限して行われました。

 第3回目の選定委員会は、申請書類及びプレゼンテーション、ヒアリングにて疑問に思っている項目等、意見を出し合い、その後採点が行われ、集計の結果、最高得点を得た申請者であり、かつ、当該申請者を最高順位とした選定委員さんが5名中3名であったことから、ひた斎苑管理グループを指定管理者候補とすることについて、委員5名の全員一致により決定がされたものでございます。その後、1月25日付で選定委員会から答申書を受理いたしました。(「時間がありませんので、途中で終わったら困りますので、答弁きちっと終わってください。お願いします。」と呼ぶ者あり)以上が、公募から審査決定に至るまでの経過でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、有害鳥獣対策等につきまして御答弁申し上げます。



○議長(井上明夫君) 部長、時間です。

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○議長(井上明夫君) 23番 飯田茂男君。



◆23番(飯田茂男君) [登壇]

 新世ひたを代表いたしまして質問を行います。

 通告に基づき、私は、次の3つの項目について伺います。最初に市政執行の方針と予算について、2番目に行財政改革について、3番目に日田市老人保健福祉計画についてお尋ねしてまいります。市長御自身の目指す市政の実現に向け、新年度の方針やその予算にどのように取り組まれ、また反映されたのか、市民にわかりやすく御答弁いただければ幸いと存じます。

 初めに、市政執行の方針と予算についてですけれども、まず、市長の市政執行の方針の中から、その1点、自治基本条例の制定に向けた取り組みについて伺います。この質問などでは、前の質問者の方と重複する部分がございますけれども、簡潔に御答弁いただければありがたいと思います。

 この自治基本条例の制定について伺う中で、まず市長は、市民の市民による市民のための日田市政の確立を目指すとしております。簡単なようですが、そのためには市民の理解と、そしてまた、その意識の改革がかぎとなります。

 先進の自治体では、いわゆる市と市民の協働によるまちづくりに向け、自治基本条例を設けて、市民と行政、また職員ともどもに意識改革を進めながら、その実現に向かって取り組んでいる事例を、私ども議員は日田市の課題であることとして、これまでの視察などで実際に見てまいりました。

 日田市においても、自治基本条例の制定に向け、市民ワーキンググループによる作業が続けられておりますが、先進自治体もやってきたように、その過程の中で市民と行政のそれぞれの新たな役割やルールをわかりやすく示し、市民の意見を聞くことから始め、なぜ今、こうした条例が必要なのかを含めて市民の理解を求めていくことが、重要かつ必要と考えます。今、そのような段取りになりつつあると、先ほどの答弁でもお伺いいたしましたけれども、このことについて、お考えをもう一度伺います。

 また、その自治基本条例の制定の時期などを含めてスケジュール的なこと、重複いたしますけれども、もう一度お聞かせください。

 2点目に、水郷テレビとKCVとの連携について伺います。

 市長は、市民全員参加のまちづくりの必要性を説く中で、積極的な情報開示により、市民が同じ情報に接することが大切だと述べております。私もそのとおりだと思いますが、そのためには、やはり私は市民にとって身近な情報網である市の水郷テレビ及び民間のKCVの活用が、最も有効で効果のある手段であるというふうに考えます。現在も一定の部分では連携している状況にありますが、こうしたまちづくりを進める上で、水郷テレビの自主放送番組の情報を同時に伝え、また受け取れる環境の整備を急ぐべきだと考えます。

 市長は9月の定例会において、このKCVとの一元化を目指すとする所信表明に対する18番議員の質問に、情報の一元化というのは、情報そのものの一元化というようなことから、まず番組交換や共同制作番組などによる連携を深めながら情報の共有化に努め、経営や運用面での課題を洗い出し、可能性を調査するとして答弁していました。以来5カ月になりますが、そこで、そのことについて現時点での調整等の状況をお聞かせください。

 また、私ども議員もその行政視察において、自治体の情報網の整備の状況について行く先々で聴取しておりますが、最近の視察先では、市が民間ケーブルテレビの一つのチャンネルを丸ごと借り上げている事例がありました。日田市では、こうした形でのKCVとの連携を進めることで、早期の情報格差の解消は、実現が可能であるというふうに考えます。このことを提案申し上げますが、これについてのお考えを伺います。

 3点目に、土地開発公社対策について伺います。

 公社の存続を含めた抜本的な対策を講じるとしていますけれども、仮に解散としたときの三セク債の活用について伺います。

 総務省は、その活用については慎重な判断を施しています。現時点で30億規模の起債が考えられますけれども、返済は直年から10年の分割ということを伺っております。このことから、後年度に負担となる公債費の増加など債務負担について、市の財政への影響をどう考えておられるのか、お聞かせください。

 4点目に、水道料金の統一について伺います。

 これらについては、22年2月に水道事業検討委員会が示した答申をもとに料金を統一しようとするものですが、答申後の経過と今後のスケジュール的なもの及び答申に盛り込まれている激変緩和の措置について説明をお願いいたします。

 また、多量使用による大口利用者がある天ヶ瀬の温泉旅館などでは、現在の料金の10倍となる施設が出てくるわけですが、温泉街の現在の観光客や宿泊客の状況から見れば、それに耐えられる状況にはないものと思います。高熱の温泉の温度調節に使われている今の水道水を別の水源に切りかえるなど、新たな施設整備が考えられますが、それには、また多額の負担が必要となります。これらに対する観光サイドからの対応も思案の段階というふうにお伺いしておりますが、現段階でどのような支援を考えているのか、お聞かせください。

 次に、新年度予算についてお伺いいたします。

 新年度の予算総額381億1,252万3,000円。23年度当初予算に比較すると1,675万7,000円、率にして0.04%増と、ほぼ前年並みということになっていますが、しかし、歳入では、自主財源のうち市税が74億530万円で1.5%の減、諸収入が16.8%の減、その他分担金、負担金、財産収入、寄附金の合算においても2.7%の減となっている中で、唯一、繰入金だけが10.1%の増となっております。その額は10億3,430万円と、日田市では初めてこの10億の枠を超えております。自主財源の総額は110億8,370万円で3%の減、歳入に占める自主財源比率は29.1%と、これも新市で初めて30%を下回るという予算の構成となっています。

 また、地方交付税や交付金、市債から成る依存財源の総額は270億4,730万円と1.6%増を見込んでおり、歳入に占める依存財源比率は71%と1.1ポイントふえましたが、そのうちの市債、これが44億3,880万円と11.3%、約4億5,000万円の増としており、歳入全体に占める市債の割合は11.6%と1.2ポイントふえ、その額と構成比は、近年の決算額では最も大きかった平成22年度に次ぐものでございます。

 このように歳入では、これまでにない多額の基金の繰り入れと、それから借金に当たる市債の起債を全体に組み込まれたものとなっています。

 まず、ここで2つの質問ですが、その1つ目は、この自主財源への基金からの繰り入れの増額について、いわゆる一般家庭でも収入が不足すれば預金を使うことも常套手段でしょうが、今後もこの手法で予算組みをしなければならない状況が続くとすれば、近い将来、日田市民一家が路頭に迷うことになるのではないかと、心配もございます。

 新年度の10億を超える繰入金の充用は、歴代市長の中でも原田市長が初めて踏み込むことになります。後年度の財政への影響はないのか、また、次年度以降の予算立てはどのように見ているのか、お聞かせください。

 2つ目に、依存財源が収入の構成比で71%を占めることとあわせて、そのうちの市債が、歳入の構成比の11.6%となることについても同様にお伺いをいたします。

 また、市債の22年度末残高は、決算額で413億5,628万7,000円となっていました。そこで、23年度末残高については、どのように見積もっているのか、先ほどの答弁にもございましたが、再度お聞きしたいと思います。

 さらに、新年度予算での市債と公債費のバランスについてもお考えをお聞かせください。

 さて、歳出では、まず義務的経費ですが、扶助費が前年度比で3.1%増加しているにもかかわらず、その総額は180億5,504万1,000円で1.9%増に抑えています。しかし、人件費が60億4,776万7,000円と前年度比で3.2%、金額で1億8,919万円増と最も増加率が高く、ほぼ平成22年度決算規模と同額となっております。この人件費のうち退職手当分を除くと53億5,257万7,000円で、前年度比9,762万8,000円の減と、率にして1.8%となっています。しかし、退職手当も人件費に含まれることは間違いありません。

 ここで、3つ目の質問です。市長は総人件費の抑制、その2割カットを掲げておりますが、予算編成で人件費の抑制にどのように取り組んだのか、お聞かせください。

 まず1点目に、退職者26名に対し新年度採用が21名というふうにお聞きしております。5名の減となったわけですが、これまでの経緯から適当だったのか、疑問も感じるところです。市長の定員管理についてのお考えを伺います。

 また、総人件費の2割削減を目標にしておられるところからすると、新年度の人件費60億5,000万円を考えれば、今後12億円相当、職員数に換算すると5分の1を削減することになるわけでございます。現在、650人くらいということだから、約130人を減らすということになるわけですが、このようなやり方で、いつまでに、どういうふうな形で達成できるのかということで、お考えをお伺いします。

 2点目に、昨年11月10日付の自治労、市職員労働組合の広報によりますと、前日の9日に開かれた賃金確定交渉に臨んだ際に、市長は、これまで職員の給料が高いと言い続けてきたことについて撤回を求められ、これまでの発言を撤回したとしています。市長からは、組合側からの主張については理解できた、給料表の改定、減額は実施しないので御理解いただきたいという回答を引き出したとしております。

 そこで伺いますが、市長が総人件費削減という方針の中には、職員給料の部分も含まれているものと理解しておりました。しかし、これはどういうことなのか、お聞きいたします。

 次に、大きな項目の2番目、行財政改革について伺います。

 市長は予算編成の基本方針で、その2番目に掲げる将来を見据えた行財政改革の推進では、市町村合併から11年目となる平成27年以降の10年間に、合併による普通交付税の優遇措置が段階的に20億円削減されることを取り上げ、事務事業の見直しや民間活力の導入、人件費の削減、職員意識の改革、そして第三セクターの在り方など、将来を見通した取り組みを行うために行政改革大綱を策定し、その実現に取り組むというふうにしております。これまでも、急速に進む人口減少などから、財政規模の縮小と交付税の優遇措置の減額を前提として、これまでの財政構造を大きく変えなければならないことは、喫緊の課題として以前から議会においても指摘のあったことです。

 そこで、まず1点伺いますが、行政改革大綱は根拠のある財政推計をもとにし、また、今後は自治基本条例の内容をにらんだ行政改革大綱の策定でなければならないのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 また、その大綱策定の時期はいつでしょうか、その時期についてもお聞かせください。

 次に、普通交付税の優遇措置についてですが、そもそも、その優遇措置は、合併すれば事務作業を統合するなど行財政の合理化が進むことになり、本来なら、それを合わせて、普通交付税は合併前の総額と比べて少なくなるわけですが、急に減ることがないようにと、国は合併後の10年間、平成26年度までは、合併前にもらっていた市町村への普通交付税の合計金額を、そのまま受け継ぐことができるようにしたものです。合併11年目、平成27年度から5カ年で普通交付税は毎年徐々に減額され、32年度には本来もらえる交付税額になるものと、そういう解釈です。

 この普通交付税額について、手元の、平成18年3月のここの総務課が作成した資料によりますと、合併より2年前の平成15年度決算では、旧日田市に50億2,684万3,000円、旧郡部には、それより5億3,845万円ほど多い55億6,509万円がありました。その合計は105億9,193万3,000円でした。

 また、合併前年の平成16年度では、これが99億7,502万8,000円で、この額は平成18年度までに1億円から2億円以内の増減で大きな変動なくきておったわけでございます。

 平成22年度の決算の普通交付税額は124億340万1,000円だったわけですが、これは普通会計の歳入の30.4%、依存財源のうちの43.5%となっておったところです。

 そこで、2点目の質問です。交付税の優遇措置が残る平成27年から31年までの5カ年と、その後の32年度のこの交付税額は、どのようになるとお考えですか。近日中に平成28年度までの財政推計をお示しになるというふうに聞いておりますが、これらを含めてお聞かせ願いたい。

 3点目の質問。市長は、任期中にその対応に道筋を立てるとして、24年度はさまざまな取り組みへの準備期間としています。その道筋とは、どの段階まで指すのか。交付税の優遇措置が、現状で維持されることになっております26年度までの今後の3年のうちに、やらなければならない課題も少なくはないというふうに考えます。市長はそれらの課題を克服し、来るべき優遇措置切れを見込んだ、歳出削減への備えも整えるための一歩を新年度から踏み出すと受けとめていたところですが、今さら準備期間とは少々おっとり感も感じます。お考えを伺います。

 次に、大きな項目の3番目、日田市老人保健福祉計画について伺います。

 1点目として、日田市老人保健福祉計画第5期計画は、その策定委員会の答申を受けて、既に作成されていると思いますけれども、24年度介護保険制度改正の主体となっている地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みについて、この第5期計画の中で目指すその方向性はどのようなものとなっているのか、お聞かせください。

 また2点目に、地域包括ケアシステムとは、地域住民に対する保健医療サービス及び在宅ケア、リハビリ等の介護分野を含む福祉サービス関係者が連携・協力して、地域のニーズに応じて、一体的・体系的に提供する仕組みであるわけですが、日田市では地域の実情から、新たな地域密着型サービスとして創設された小規模多機能型居宅介護と訪問介護を組み合わせた複合型サービスの導入が最適だと思いますが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。

 以上で、登壇での質問を終わり、あとは答弁に応じて自席から再質問させていただきます。



○議長(井上明夫君) ここで20分間休憩いたします。会議は、午後3時20分から続行いたします。

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午後3時00分休憩

午後3時20分再開

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○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き、代表質問を行います。

 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私のほうから市政執行の方針と予算について、全般的な質問についてのお答えをさせていただきます。

 まず、23番議員さんの御質問のうち、自治基本条例の制定についてお答えいたします。

 現在、市で制定に向けて取り組みを進めている自治基本条例につきましては、制定過程で、より多くの市民がかかわることができる機会をつくりながら進めていくことが大事であるとも言われているところでございます。現時点では、市民の皆さんが自治基本条例にかかわる機会ということにつきましては、市民ワーキンググループ会議で使用した会議資料や、議事録の市ホームページへの公表や広報ひたでの自治基本条例についてお知らせなどをしている段階でございます。

 今後は、より多くの市民の皆さんに自治基本条例を知っていただき、またかかわっていただく機会といたしまして、まず今月23日に、市民の皆さんに自治基本条例についてお知らせするための市民フォーラムをパトリア日田で開催いたします。

 また、4月以降できるだけ早い時期から、市内各地区で自治基本条例のたたき台をもとに、説明会等を開催していくことを予定しており、このようなことを通じて、より多くの市民の皆さんと条例について議論する場を多くつくり、意見を条例に反映させながら、条例制定につなげていきたいというふうに考えております。

 なお、具体的な条例制定時期につきましては、できるだけ早い時期と考えておりますが、説明会などでの市民の皆さんとの議論の進みぐあいによっては、平成24年度末から平成25年度にかけてになるのではないかというふうに考えているところでございます。

 続きまして、水道料の統一と大口利用者への支援策についてのお答えでございます。

 平成17年3月の市町村合併に伴う合併調整方針における水道料金の統一につきましては、平成22年2月に日田市水道事業運営検討委員会から、簡易水道等の料金を上水道料金に合わせて統一するという答申を受け、激変緩和のための経過措置、値上げ幅が大きい天ヶ瀬温泉旅館への湯屋用料金の適用及び費用負担軽減のための支援などが示されたところでございます。

 その後、この答申内容に沿って、具体的実施案について内部検討を行ってきたところでございますが、天ヶ瀬温泉旅館への湯屋用料金の適用につきましては、同じく大口利用者の病院や福祉施設などとの料金格差、あるいは同じような業態にある他の利用者との差別的な料金の発生となります。したがいまして、関係法令で規定されています公平性の確保の観点から、湯屋用料金の適用は困難との結論に至り、昨年3月に開催されました検討委員会にその旨を報告し、地域や業種によらない市内一律の経過措置の実施についての承認を得たところでございます。

 このような経緯を踏まえ、先月開催されました検討委員会に提案し、承認を得ました案が、地域や業種によらない一律の経過措置としての上限設定方式の採用並びに天ヶ瀬温泉旅館への補助制度の創設、用途別から口径別料金制度への変更に伴うみなし適用制度の採用などを内容としたものでございます。

 この上限設定方式による経過措置は、使用水量に応じて簡易水道等の現行料金と統一料金を算定、比較し、1年目は1.5倍、2年目は2倍を上限にするというように、毎年50%ずつ段階的に引き上げ、6年目に統一料金にしようとするものでございます。

 なお、値下げとなる簡易水道等につきましては、1年目から統一料金を適用いたします。この方式による経過措置の対象となる利用者の件数は、値下げとなる者が34.3%、1倍から1.5倍までが35.5%、1.5倍から2倍までが16.3%で、ここまでで全体の9割近くを占めます。一方、5年目で3.5倍を超える利用者は1.4%の90件で、公的機関を除くと54件となります。このうち40件が天瀬地区で、温泉旅館が15件を占めております。また、天ヶ瀬温泉旅館の料金変化率が大きくなる要因は、使用水量の大半が温泉のうめ水として簡易水道を利用していることによるものであります。

 したがいまして、この使用水量を抑制する手段といたしまして、他の冷却方法へ変更する必要があり、施設整備等に対する補助制度の創設を検討委員会に提案し、具体的な補助制度の内容につきましては引き続き審議となりましたことから、今後関係者の御意見等を十分聞きながら、天ヶ瀬温泉街の観光振興施策として補助制度の具体化を図ってまいりたいというふうに考えております。

 最後に、今後のスケジュールについてでございますが、各地域審議会、簡易水道給水施設組合長会、天ヶ瀬温泉旅館組合初め関係団体等へ水道料金の統一について説明する予定としており、そこで皆様方の御意見等を十分拝聴し、柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 市政執行の方針でも述べましたように、水道料金の統一は私の本市の諸課題の対応の一つと考えておりますので、平成22年9月議会で、平成24年度中の実施予定としておりましたものを若干幅を持たせながら、平成24年度中の議会に条例改正案を御提案申し上げたいと考えております。

 続きまして、新年度予算と地方交付税についてお答えいたします。

 まず、歳入における繰入金と市債について、後年度の財政への影響及び平成25年度以降の予算計上をどう考えているかとの御質問でございますが、平成24年度当初予算で、繰入金が対前年度比10.1%増となっており、増額の主な理由といたしましては、退職予定者数の大幅増に伴い、市職員退職手当基金を2億円取り崩すことといたしているもので、平成24年度末の当基金残高は約11億300万円となる見込みでございます。

 この市職員退職手当基金について、平成25年度以降につきましては、地方交付税や市税などの一般財源総額の減少により、歳入見積もりが縮小していくことが予想される中で、退職者が多く見込まれる年度においては、職員の退職金がおおむね5億円以上必要と見込まれる場合に、その5億円を超えた部分に対しましては、退職手当基金の取り崩しを当初予算に計上したいと考えております。

 なお、その基金繰り入れにつきましては、まず行財政改革を進める中で、事務事業の効率化、有効性の十分な検討、見直しの徹底に努めることといたしており、その中でそれぞれの基金の設置目的に応じた事業に充当する必要な財源として適切な運営を行ってまいります。

 次に、市債についてでございますが、一般会計で申しますと、平成23年度末の残高が約394億3,900万円となる見込みでございます。平成24年度当初予算では、対前年度比11.3%増となっておりますが、主な理由といたしましては、教育債における小中学校の大規模改修、校舎の新増改築事業を予定しているものでございます。平成25年度以降につきましては、繰入金と同様に事業の見直し等を行い、投資的経費の抑制により、借入額の減額に努めるとともに、過疎債や旧合併特例債などの元利償還に対します交付税措置率の高い、優良債の借り入れを優先したいと考えております。

 また、市債と公債費のバランスについてでございますが、一般会計で市債が44億3,880万円に対しまして、公債費のうち元金償還額が約44億7,100万円となっており、借入額より返済額のほうが3,200万円多い状況ですので、今後残高は減少する見込みとなっております。

 次に、普通交付税の今後の見込みについてでございますが、現在は合併後の優遇措置として、合併算定がえが適用されておりますが、平成27年度以降段階的に縮減され、平成32年度では約109億300万円程度まで減少すると見込んでおります。

 次に、普通交付税が段階的に縮減となる前の、私の任期中の平成24年度から平成26年度における歳出削減への道筋についてでございますが、平成27年度は大きな節目の年となりますことから、議員御指摘のとおり、平成26年度までに現在抱えております課題を洗い出し、またその解決に努めるとともに、来るべき歳出削減に備える必要があると考えています。そのため、平成24年度の市政執行の基本方針において掲げておりますように、今後の市政運営に当たりましては、将来を見据えた行財政改革を推進してまいります。

 次に、人件費についてお答えいたします。

 平成24年度当初予算における人件費に関しましては、平成23年度をベースとし、退職と採用による新陳代謝を見込んで計上しております。人件費の増加の要因といたしましては、平成23年度と比較いたしまして、平成24年度末の退職予定者の増加に伴う退職手当の増によるものでございます。

 続きまして、職員の定員管理についてお答えいたします。定員管理の推進に当たりましては、人口規模、産業構造により分類された類似団体別職員数等の参考指標の活用による現状分析等を行った上で、事務事業の効率化、組織機構の簡素合理化、民間委託等の活用とスクラップアンドビルドの徹底を図り、住民サービスの低下を招くことのないよう努めながら、定員規模の適正化を図っていく必要がございます。

 平成24年度におきましては、組織改編を行い、組織のスリム化を行う一方、新規事業を展開していくための新組織を作成いたしました。その結果、26名の退職者に対して、21名の採用が適切であると判断いたしました。なお、総人件費削減のためには、定数管理を適切に行っていく必要があると認識しております。先ほど17番議員の御質問にお答えしたとおり、事務事業のスリム化により適切な定員管理を行い、総人件費の抑制に努めてまいりたいと考えており、現在作成中の第4次行政改革大綱においても盛り込んでいく予定でございます。

 それから、歳出における人件費、給与の件でございます。私が選挙時から職員給与の比較対象としていました数字が、厚生労働省が調査する賃金構造統計調査、大分県が調査する大分県経済概況の市県民所得の項目、国税庁が調査する民間給与実態調査の3つでございます。

 詳細に申し上げますと、厚生労働省が調査する賃金構造統計調査とは、従業員の中でパート・アルバイトを含む、市職員と比較するには、市の臨時職員の給与も含む必要があるという数値でございます。それから、大分県が調査する大分県経済概況の市県民所得の項目についてでございますが、県民総所得を県民人口で割ったもの。子供・高齢者などの非労働人口も含まれるということでございます。それから、国税庁が調査する民間給与実態調査でございますが、1カ月当たり18日以上雇用された人のうち、4月、5月の2カ月に働いた人の給与をベースにしているということで、パート・アルバイト等も含まれるということでございます。これらとの数字との比較ということでございましたので、その件に関しては撤回というような形でお答えをさせていただきました。

 また、議員御指摘の平成23年11月時点においては、国の人事院勧告において給料表の改定が出されていましたが、実施はされておりませんでした。今国会で法案が通りましたので、今後日田市での給料表の改定も検討していくという答弁でございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、11番議員さん御質問のうち、土地開発公社対策についてお答えします。

 第三セクター等改革推進債を借りたときの、市の財政全体への影響についてでございますが、議員御案内のとおり、土地開発公社に関します第三セクター等改革推進債につきましては、公社が業務の一部を廃止または解散する場合に、公社の金融機関からの借入金に対しまして、市が金融機関に代位弁済するものでございます。なお、市は土地開発公社の土地などの残有財産を受けるものでございます。第三セクター等改革推進債につきましては、原則償還期限が10年となっており、借り入れに当たりましては、事前に総務省との協議が必要となっております。

 議員お尋ねの、仮に第三セクター等改革推進債を借りた場合に、後年度の市の財政への影響はどうかということでございますが、現段階でどのくらいの額を借り入れするか決定をしているわけではございませんので、具体的にはお答えすることができませんが、少なからず影響はあると考えております。

 しかしながら、仮に現状のまま公社を存続する場合、保有地を民間へ処分する場合は、地価評価を基準に処分価格を決めることになりますが、ほとんどの場合は土地の取得価格に金融機関の利子等を上乗せした簿価を下回るため、多額の損失を計上することになります。このことから、市の負担は第三セクター等改革推進債借り入れ以上に拡大することが懸念されますので、土地開発公社につきましては、早期に抜本的な対策を講ずることとしておるものでございます。

 次に、行政改革大綱の策定についてお答えいたします。

 行政改革大綱につきましては、直近では平成17年度から21年度までの5カ年間を経過期間とした第3次行革大綱を策定し、組織機構の見直しや職員定数の適正化、民間委託の推進など、社会情勢や市民ニーズの変化に的確に対応しながら、総合的かつ計画的な行財政改革の推進に努めてまいりました。

 しかしながら、長期化する景気後退を受け、税収が大幅に落ち込む中、社会保障関係経費は増加の一途をたどり、さらには平成27年度から市町村合併に伴う普通交付税の優遇措置が段階的に削減されることなどから、財政状況は今後ますます厳しくなるものと見込まれます。このため、これらに適切に対応できるよう社会情勢の変化はもとより、厳しさを増す経済状況等を踏まえながら、平成24年度中に第4次行政改革大綱を策定したいと考えております。

 また、行政改革大綱と自治基本条例とのかかわりについてでございますが、行政改革大綱といえば、一般的にコスト削減を目的としたものと理解されがちですが、その取り組むべき内容は、財政の健全化はもとより、事務事業の見直しや民間活力の導入、職員の意識改革や市民サービスの向上、さらには市民参画、市民協働の推進と、多岐にわたります。本市が来年度策定予定いたしております第4次行政改革大綱につきましても、市民参画と市民協働の推進は重要な内容であると認識しており、その推進を図るため、自治基本条例の策定は重要な取り組み事項の一つとしてなってくるものと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは御質問の市政執行方針のうち、KCVとの連携につきましてお答えいたします。

 御案内のように、現在市内には、市中心部をエリアといたします民間KCVと、その周辺をエリアといたします市営の水郷TVの2つのケーブルテレビ局が存在いたします。市内ほぼ全域でデジタル放送を視聴することが可能となっております。しかし、その反面、市民への情報提供の観点から見れば、それぞれ独自の制作による自主放送を行っており、均一な情報提供とはなっておりません。住んでいる地域によって、行政から市民へ伝える情報に差が生じることはあってはならないことであり、そのためこれまで自主放送における格差是正の一環として、市が制作したニュース番組を週2回KCVで放送しており、また一部の番組交換等を通じ、情報の共有を図ってきたところでございます。均一な情報とまでは至っておりません。

 議員御提案のKCVの1チャンネルを借り上げ、市の自主放送をそのまま流すことにつきましては、水郷TVも同様ですが、KCVも1つのチャンネルがあいてる状況で、実現できれば、行政から市民への均一な情報提供という目的の多くは達成されるものと考えられます。

 しかしながら、KCVの空きチャンネルで市の自主放送を流すためには、KCV側に送出用のヘッドエンドに設備の追加や双方向にデジタル送受信機の整備など、多額の設備投資が必要となり、さらにチャンネルリース料も発生してまいります。また、KCVの今後の空きチャンネルの活用意向等を考慮することはもちろんですが、一元化へ向けた双方のチャンネル利用など、将来を見据え、将来的に考えていかなければなりません。

 したがいまして、御提案いただいたチャンネルリースにつきましては、KCVの意向や費用対効果、さらには一元化への道筋等を見きわめる必要がございますことから、今後十分に検討してまいりたいと思っております。

 私からは、以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは、日田市老人保健福祉計画における地域包括ケアシステムについてお答えいたします。

 日田市老人保健福祉計画につきましては、日田市総合計画の部門計画となるもので、日田市地域福祉計画、日田市介護保険事業計画や国・県の計画との整合性を図りながら、本市における老人保健福祉施策の総合計画としての性格を持つものでございます。この計画の中で、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、高齢化がピークを迎える2025年ごろまでに、介護予防医療、生活支援、住まいなどのサービスが切れ目なく提供されることが必要であり、そのため地域において包括的、継続的につないでいく仕組みである、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めるものでございます。

 この地域包括ケアシステムは、生活上の安心、安全、健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが、日常生活の場で提供できるような地域での体制とし、おおむね30分以内に必要なサービスが提供できる圏域としており、本市におきましては、4つの日常生活圏域を地域包括ケアシステムの圏域として定めております。

 そこで、地域包括ケアシステムの目指す方向性についてでございますが、それぞれの日常生活圏域には既に地域包括支援センターが設置されておりますことから、地域包括支援センターを中心として、次の5つの施策について取り組みたいと考えております。

 まず1つ目は、医療との連携でございます。高齢者が医療や介護が必要となったとき、安心して在宅で療養生活が送れるよう、行政や医療機関、サービス事業所等関係機関の連携を図るための環境づくりや、高齢者が日ごろから健康の維持や病気の早期発見に取り組めるよう、かかりつけ医等の定着促進を図るための普及・啓発に取り組んでまいります。

 2つ目は、介護サービスの充実でございます。今後も増加が見込まれる要支援・要介護認定者に対応するため、必要な居宅サービス及び地域密着型サービスの量の確保に努め、可能な限り住みなれた家庭や地域で生活を継続できるような体制づくりに努めてまいります。

 3つ目は、予防の推進でございます。高齢者が生き生きとした生活を継続できるよう、介護予防に関する知識等の普及・啓発を行うとともに、地域で予防活動の普及に携わるボランティアの育成や活動への支援を推進すること、あるいは要支援・要介護状態等になることを防ぐため、高齢者の生活機能の低下を早期に発見し、個々の心身の状況等に適したサービスを提供してまいります。さらに、認知症対策、認知症支援策といたしまして、行政、医師、民生委員、児童委員、認知症専門病院の作業療法士、ケアマネジャー、一般市民、地域包括支援センター職員等関係機関で構成される認知症支援体制プロジェクトチームを中心に、認知症高齢者やその家族を地域で支える体制の確立と支援の充実に努めたいと考えております。

 4つ目は、見守り、配食、買い物など多様な生活支援サービスの推進でございます。ひとり暮らしや高齢者夫婦のみの世帯等の増加、あるいは認知症高齢者の増加を踏まえ、このような高齢者に対するさまざまな生活支援が必要でありますことから、今後も適切なサービスに努めるとともに、民生委員、児童委員、老人クラブ、地区社協、近隣住民、地域包括支援センター等から成る見守りネットワークづくりに取り組んでまいります。

 最後に5つ目として、高齢者住まいの支援でございます。持ち家のバリアフリー化等を行うことで、高齢者が継続して在宅で安心・安全に暮らせることや、介護予防や寝たきり防止に効果がありますことから、助成制度について広報等で周知に努め、さらなる利用促進を図っていきたいと考えております。

 次に、地域包括ケアシステムの実現のための複合型サービス等の導入の必要性でございますが、今回の介護保険制度改正におきまして、平成24年度から、日中、夜間を通じて、1日複数回の定期訪問と随時の対応を、介護、看護を一体的にまたは密接に連携しながらサービスを提供する定期巡回臨時対応サービスや、小規模多機能型居宅介護と訪問看護の機能を有した複合型サービスが創設されたところでございます。

 市といたしましても、地域包括ケアシステムの実現のためには、多種多様なサービス形態や事業者間の連携など、地域の社会資源を有効活用することが必要であると考えておりますことから、定期巡回、随時対応サービスや複合型サービス等の必要性について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 23番 飯田議員。



◆23番(飯田茂男君) それでは、何点か再質問をさせていただきます。まず、市長から御答弁いただきましたが、自治基本条例の策定についてでございます。

 3月から市民フォーラムなどが予定されているということでございます。そこで、この市民フォーラムなど、条例制定に向けた地域説明会等も含めてですけども、意見交換会などがどのような形で、そしてまた何回ぐらい開催をしていこうというふうに考えておられるのか、お答えください。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 自治基本条例につきましては、現在条例のたたき台となります案を今、策定中でございます。今月早速、市民フォーラムということで今までの経過とかということを含めまして、パトリアで開催するようにしてますが、4月以降については、そのたたき台をもって、自治会さらには地域審議会等ありますので、回数とか限りなく、なるだけ多くの機会をつくって市民意見を聞きたいと思ってますので、何回するとかいうことは予定してませんけども、できるだけ多くいろんなところに出向いて行って、市民との意見交換を進めながら策定をしてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(井上明夫君) 23番 飯田議員。



◆23番(飯田茂男君) 自治基本条例について、市民の方々にとってはなかなか聞きなれないというか、見なれない条例で、この条例がどれだけ今後のこの日田市政においても、それからその中における市民の方々の、あるいは行政の役割という部分をきっちりと、やはり明確に示しながら、今後のまちづくり等に活用されていくということになると思いますが、もしこれをやっぱり市民の方々にしっかりと浸透させていただいて理解してもらうような、そういった努力がやはり必要となると思うんですよ。そこら辺について、この地区説明会それから市民フォーラム等ですが、一遍きりのことでは、なかなか理解をもらえないような気がします。

 そこで、この基本条例が実際に制定された後には、そのときの段階としては、平成24年に制定されるんですが、実際にその段階からこの条例に基づいた、行政としてもそれから市民側としても、それらの運用あるいはその対応が、対応というか、活動等も含めてですけど、できるような形になっているのが一番理想だと思うんです。そこら辺をどういうふうに考えているか、もう一度。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) まさにそのとおりでございます。自治基本条例というのは、もう市民と一緒に行政、運用やるんだという認識の中で、いかに市民の参画もいただくとか、さらには市の情報網をいかに提供しながら、自治体運営を行うかという基本的なルールでございますので、そういった基本的なところを市民と議論していきたい、さらに市としましては、それに基づいたところで具体的な運用をその条例に基づいた中で、策定していくということになりますので、まずはいかに市民とこういった議論を交わすかというのが重要でありますので、今のところ24年度末から25年度にかけてということにしてますけども、その中で十分に市民と意見交換というのが非常に大切と思いますので、いろんな機会を見て自治会とかに限らず、いろんな団体の中にでも出向きながら、いろんな形で意見交換して策定していきたいと思っておるところでございます。



○議長(井上明夫君) 23番 飯田議員。



◆23番(飯田茂男君) できるだけ多くの市民の方々との議論の場を設けていただいて、この基本条例が制定されることを願っております。

 それから、2点目の再質問ですが、KCVとの連携についてということでお伺いします。先ほどの答弁、私の提案させていただいたチャンネルリースですか、この借り上げ方式については、その設備などから多額の投資が必要となるということでしたが、これどういう話をされたかわかりませんけれども、いずれにしてもどの部分かでは、そういった投資というのもこれやっぱり必要になってくるんじゃないかと思うんですよ。今のままそれぞれの2つのこれを一元化ということでまとめるにしたって、そういった投資的な部分は出てくると思うのですが、この間視察の中で聞いた、そこは、そのチャンネルを借り上げて、民間に番組を制作からすべて委託しながら、たしか3,000万円で年間終わっているというようなことでした。

 日田市の場合は、今は水郷テレビは水郷テレビということで自主制作の番組等もつくりながらやっているのですが、そこら辺も今後経費的な削減も含めて取り組んでいけば、当初幾ら最初にかかるか規模も聞いておりませんが、やはり最終的にはすべてをまとめてやるという形より、このチャンネルリースするほうが財源的にも予算的にも軽減されるんじゃないかと思うのですが、もう一度そこら辺を御答弁願います。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 平成21年、22年にかけまして、地域情報基盤整備事業を行っております。一応その事業、終了いたしましたので、さっき申しましたように、今度平成24年度からは日田市で水郷テレビ、KCVと2つあって同じ情報が流れなければおかしいということで、私ども民間委託が可能かどうかっていうのを今後検討していきたいと思っております。

 それは、市民の皆さんが、同じ情報をやっぱり同時に享受するというのが基本でございますので、今後はそういう形で詰めていきたいと、それから先ほど申しましたチャンネルリースにつきましても、その中でどういう方法があるのか、経費はどれぐらいかかるのか、それから民間事業者、ケーブルテレビ連盟等のいろんな団体との協議もございますし、電波管理局いろんな法律上の問題も出てきますので、そういう観点から今後はそういうことを検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 23番 飯田議員。



◆23番(飯田茂男君) 今のおっしゃるとおり、その同じ情報を市民の方々が共有できるこれの環境づくりに向けての私も質問をさせていただいてるところですが、9月にこの情報の一元化について市長の御答弁の中にもあったと思うのですが、この調整を続けるということでありましたけれども、その後、このKCVとの会議というか、そういった調整の話し合いは行われたのでしょうか。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 市長に出ていただいて協議をしたことはまだございません。しかしながら、私どもは、地域情報基盤整備事業が終わりましたので、KCVさんとは何回か協議をいたしました。それから、平成24年度以降につきましては、月1回くらいは会議の場を持とうと、今までそういう場はなかったものですから、持とうということで、いろんな面で話をしていこうということで、話を現在進めております。



○議長(井上明夫君) 23番 飯田議員。



◆23番(飯田茂男君) いずれにしても市民の皆さん、早く同じ情報を同じ形で共有できるようなそういった環境づくりに向けて、積極的な調整、必要ならぜひやってください。お願いします。

 それから、人件費につきまして市長にお伺いをいたしました。予算編成で人件費の抑制にどう取り組んだかというところからでございましたけれども、9月議会で私は同じような質問をさせていただいて、職労との調整は大丈夫かということでただしました。そのときの答弁では、理解をいただいているとのそういった内容のはずだったのですが、労使交渉に臨んだときの姿勢、それについてそんなに軽い姿勢で交渉に臨まれたのかなというふうな思いがあるわけです。

 市長は、交渉の場で、県、国の勧告が出された中で、特例法の絡みもあり多少頭の中で整理できていなかった部分もあるというようなことから、組合の主張を理解したということに、その文書ではなっておったわけですが、その交渉は1日で終わっておりますよね。市民の中からは腰が引けているというような市民の声があるんですけれども、この点はどうだったのか、お答えください。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 先ほど、御答弁で申し上げましたように、その当時11月時点におきましては、国の人事院勧告において給料表の改定が出されておりましたが、実施されていないという状況でございました。そこで、そのときには、そのような話ということでございまして、今国会におきましてこの法案が通ったということでございますので、今回このような形で対応していこうというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 23番 飯田議員。



◆23番(飯田茂男君) もう1点人件費についてですが、ラスパイレスに関連してお尋ねします。市長も御案内のとおり、職員の給料のラスパイレス指数は日田市においては高いというふうに、前々から言われていたことですが、これについて市長の考え方はいかがでしょうか。お答えください。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 議員御指摘のとおりだというふうに認識いたしております。それで今後、このわたり等につきましても対処していきたいというふうな形の中で、一緒に交渉してまいりたいというようなところでございます。



○議長(井上明夫君) 23番 飯田議員。



◆23番(飯田茂男君) ちょっと意見として、人件費とはちょっと離れますけれども申し上げさせてもらいたいと思います。この予算の関連ですが、歳出のうちの投資的経費、これは社会資本整備の充実に資する経費ということで、総額今年度65億9,280万という、5.4%増ということになっております。これについては予算総額が前年度並みという中でのこの3億5,600万ほどの増額、これを確保したということで、本当にこれはよかったなというふうに思っております。

 年度末、今は人口7万人を切るかというところでございますが、7万人としたときに市民1人当たり6,000円弱の上積みで9万4,000円程度ということになります。これがインフラ整備等含むそういった充実の中で、地域の景気対策その他に有効に予算執行されることを期待しておきたいと思います。

 それから、もう1点再質問ですが、水道料金の統一についてということでお伺いいたします。

 そういった支援策を温泉旅館街へお願いしたいところではございますけれども、もう1点は玖珠川沿いのいわゆる地元管理の露天ぶろというのがあるわけですが、ここにも水道水を利用して温度調節が行われているわけですが、実際にこの露天ぶろというのは、入浴料が100円程度というのの自主的に入れてくださいというような形で、とても採算のとれているものではないんですが、この部分についてもやっぱり観光面から、そういった支援をぜひお願いしたいと思いますけれども、ここら辺はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 現在、先ほど御答弁させていただきましたように、全体としての今話のところの途についたばかりでございます。

 詳細にわたりましての、その露天ぶろというような一つの個別の案件につきまして、まだ今そこまで考えに及んでいるわけではございませんので、全体として進めていく中で、このこともあわせて考えるということにいたしたいというふうに思います。



○議長(井上明夫君) 時間です。

 ここで、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ午後8時まで時間延長いたします。

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○議長(井上明夫君) 引き続き、代表質問を行います。

 1番 大谷敏彰君。



◆1番(大谷敏彰君) [登壇]

 それでは、日本共産党日田市議団を代表しまして、大きく次の4点について質問をいたします。

 1つは、暮らしと地域経済を支える市政についてであります。2つ目に市民の目線での行政運営、3つ目に防災に強いまちづくり、4つ目に地域資源を生かした環境共生のまちづくりについて質問をいたします。

 まず、暮らしと地域経済を支える市政についてであります。

 野田内閣は、社会保障と税制一体改革と称して、消費税の10%の大増税計画をやってます。それだけではなく、今後、国民にとりまして、計画されているこの負担は、年金給付の削減や介護保険料の値上げなども加わりまして、社会保障の今後の削減、これを含めますと、その額は約20兆円とも言われております。何と国民1人当たり17万円ということになります。党議員団で商店街との懇談の中でも売り上げに直接響くと深刻な声も聞かれました。

 また、経済団体の役員は、今増税したら困るとこういうふうに述べ、ある業者からは10%になるなら廃業しかないと、こういう声も聞かれました。日本チェーンストア協会、日本百貨店協会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会は、安易な増税に反対と声明などを出しております。大分県でも県中小企業家同友会でさえ、歳出削減ができないならば、増税に断固反対と決議をしております。

 政府は社会保障のため、財政再建のためと言いますが、今計画されておりますのは、1つは、社会保障は削減と負担増のメニューばかりであること。2つ目に、無駄な大型開発の再開や無駄遣いを続けながらの増税であること。3つ目に、今でさえ景気は悪いのに増税したら景気が底抜けしてしまうことであります。

 したがって、税収も上がらず、財政再建はできないという悪循環に陥ります。私ども日本共産党は、消費税の増税ではなく、社会保障の段階的な充実と国民所得をふやす経済改革を同時に並行して実施することによって、財政再建もできるという提案を発表し、国民的な論議を呼びかけております。

 簡潔に言えば、第1段階では、小泉構造改革によりまして削られた社会保障、例えば医療費の窓口負担増や個々の御負担の分のカットなどをもとに戻すことと、この財源は無駄な大型開発の中止、思いやり予算や軍事費の削減、大企業への応分の負担などで12兆円から15兆円の財源を確保します。

 第2段階で、ヨーロッパ並みの社会保障に近づけるために6兆円、この財源は負担能力に応じた累進課税で国民全体で負担をすると、この取り組みと同時に国民の所得をふやす経済改革を進めます。人間らしく働く、労働のルールの確立、中小企業と大企業の取引での公正なルールの確立、農業再生、食料自給率の向上、子育て安心社会の実現で少子化の克服、これらの財源は、大企業の260兆円の内部留保の一部を社会に還元することで十分できます。

 こうすれば、社会保障を充実させる取り組みで国民の将来の安心を確保でき、雇用の安定で所得がふえれば、消費がふえ景気は回復し、GDPの成長へとつながっていきます。これを行えば、2030年ごろには基礎的収支の黒字化と長期債も減らすことができます。大いに市民と論議をしていきたいと思っております。

 さて、社会保障と税の一体改革という消費税増税、社会保障削減を初めとするこの大負担増計画は、暮らしと地域経済を直撃をいたします。この影響について、市長の見解を述べていただきたいと思います。市民の暮らし、地域経済を守る防波堤としての役割を、今地方自治体が果たすことが求められております。市民の暮らしの困難が一層広がる中で、自治体の果たす役割についてどのように考えているのか、市長の考えを述べていただきたいと思います。市民の暮らしを守る問題では、一昨年から大幅に値上がりをしました国保税の負担軽減に取り組む課題があります。

 市長の公約にも基づき、9月議会、12月議会でも論議ありましたけれども、国保の会計は大変厳しい、しかし、一般会計からの繰り入れや繰り上げ充用などで負担軽減を検討するということを述べておりました。

 国保運営協議会に提出された資料を見ましても、既に平成23年度の決算見込みや24年度の当初予算で、一部一般会計からの新たな繰り入れがあります。また、財政安定化支援事業という国の財政支援措置を国保に繰り入れることについても、前市長は市の判断と述べて一部しか繰り入れない立場でありましたけれども、今回の23年度の決算見込みは、24年度の当初予算では100%の国の示すとおりの繰り入れがされております。これは必要なことであり、これまでと比べれば一歩踏み込んだ措置だと考えております。24年度の税率は6月議会で検案されますから、23年度のこの決算の見込みから見まして、市民の期待にこたえて国保税を引き下げるために一般会計からの繰り入れるということを決断をしておるということでいいのか、質問をいたします。

 次に、地域経済の主役である地場中小企業の振興について質問をいたします。

 今、中小企業、業者は、言うまでもなく厳しい状況が続いております。しかし、中小企業は、国の企業の中では99%を占め、雇用では全従業員の70%以上を占めています。この中小企業の発展なくしては、地域も国も成り立ちません。

 したがって、自治体としても、この地域産業の事情に合わせた形で、独自の地域産業政策を持つことが重要であります。そのためにも、中小企業振興条例などを行政と関係者が協働してつくり上げていくことが必要ではないかと考えます。また、誘致企業の場合、経済動向によっては撤退をするということもありますので、それは地域経済に大きな影響を与えます。多額の支援策を投入してるだけに、大阪八尾市のような誘致された大手の企業などについては、地域経済への貢献を明記することもできる、こういう条例制定に向けて取り組むことが必要ではないかと考えます。答弁をお願いします。

 市民の目線に立った行政運営についてであります。

 外部評価の今後の取り組みについてでありますけれども、延べ300人の市民の傍聴がありました事業評価は、今回は構想日本がコーディネーターと判定員で実施したわけでありますけれども、1つの事業を審議する時間も30分、事業の目的、効率・効果という点が強調されておりました。

 しかし、市民参加または市民との協働の支援の在り方を目指すというふうに、市長は述べておりますけれども、そうであれば外部評価を実施する場合は、公募の市民の参加による判定や業者利害関係者なども説明に参加をする、そして十分な論議が保障される時間も必要ではないかというふうに考えますが、今後の外部評価の運営の仕方について、どのように検討しておるのか述べていただきたいと思います。

 土地開発公社の問題について質問します。

 公社の問題としましては、市は施政方針で将来負担が残らないように、存廃も含めて抜本的な対策を講じると述べております。また、昨年の議会での答弁でも、土地の価格が下がる状況が続いている状況では公社の役割が減少しておる、解散も視野に検討するということでありました。議会も特別委員会を設置し、論議をしているところであります。全国でも土地開発公社は解散するところがふえております。

 市の資料によれば、公社の資料によれば、一般会計とウッドコンビナートの負債も合わせると30億ということでありますけれども、毎年、均衡金利二千数百万円から3,000万円、10年も放置すれば利子だけでも3億円弱となります。現状では解散をし、負債を処理したほうがいいのではないかと、こういうふうに考えます。

 もちろん、そのためにも、ウッドの土地代、猶予の問題も解決しなければなりません。この点では、平成21年の11月に、支払い猶予企業との契約時の3年間延長するというようなことになったわけでありますけれども、公社の説明では、これは単なる延長ではなく、企業が決断をする時間を与えるという意味と、こういうような趣旨が、議長への説明と代表者会議では資料が出されております。本会議での質問でも企業に支払いを求めると、当時の質問でも企業に支払いを引き続き求めるという答弁でありました。

 しかし、猶予を受けている5社を含むウッドコンビナート組合の嘆願書を見ますと、土地の再評価や賃貸契約で、これまでどおり、長期の契約で経営計画ができるようにしてもらいたいと述べております。市と企業には認識の差があるというふうに思われます。市はこの間、どのように企業と向き合ってきたのか質問をいたします。

 また、公社の理事長は、特別委員会で契約の合意解除も選択肢ということを述べましたが、その場合は、例えば土地代はどのような形で解決することが考えられるのか、質問をいたします。公社を仮に解散する場合、一般会計、ウッド特別会計の負担、負債30億円は市が借金をして銀行に債務保証で払わなければなりません。

 しかし、ウッドの場合は、市だけが責任をとらねばならないのはおかしいというふうに思います。もともとウッドコンビナートは、県の三大大型開発計画、すなわち、テクノポリス、マリンポリス、グリーンポリス構想として位置づけられた主要計画です。県が指導した経緯もあります。したがって、市だけが責任をとるのは問題ではないかというふうに思います。県にもその責任の一端を求めていく考えがあるのか、市長の考えを質問します。

 2期計画についてでありますが、私どもは平成12年の段階で中止をすべきと指摘しております。2期計画は破綻している状況ですから、早期に2期計画は中止を決断をして、関係者の御理解をいただくべきではないかというふうに考えます。これについても御答弁をお願いいたします。

 防災に強いまちづくりについて3点述べてください。

 昨年の6月、12月の議会でも質問いたしました。地域防災計画の見直しなどについてであります。下見してきましたので簡潔にですが、簡潔に1点質問しますが、市内の周辺部を含むこの防災拠点をどのように配置して、そこには備蓄を含む整備をどのように考えてるのか述べていただきたいと思います。

 次に、阪神淡路大震災の教訓から見て、個人住宅の耐震対策は重要ではないかと思います。市の計画でも住宅の耐震対策で、目標から見て一番おくれているのは個人住宅であります。目標の約7,000戸の耐震化が思うように進みません。進んでいないのはなぜか、どのような対策をとってきたのか、今後どうするのかについて述べてください。耐震対策の促進のためには、市民への啓蒙は当然ですけれども、他の自治体でも実施しておりますような診断の無料化、改修費の上乗せなども検討してはどうかと考えます。この点について改善はできないのか述べていただきたいと思います。

 3つ目、住宅の裏の急傾斜崩壊対策についても、公共事業、県の単費事業、市営の事業とありますけれども、国、県は、こういう状況の中で市民の命と財産を守るために、取り組む箇所数をふやす計画となっているのか述べていただきたいと思います。

 水郷日田にふさわしく水と緑を守り環境に優しい市政を目指す取り組みでは、原発から撤退し、自然エネルギーの抜本的な拡大と水量増加、水質浄化の問題についてで質問します。東京電力、福島原発事故は日本と世界の人々に大きな衝撃を与えました。改めて、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという重大な問題を突きつけています。そして、原発からの撤退と自然エネルギー、再生可能エネルギーへの大胆な展開を目指す世界的な流れは、この事故を契機にさらに大きくなっております。

 原発事故には、他の事故には見られない異質の危険があります。放射性物質が外部に放出されると、それを抑える手段がない。どこまでも広がる危険がある。将来にわたって人間の命と健康を脅かし、地域社会そのものも崩壊をさせます。このようなものが地震国日本に集中することの危険性は大きく、今日本社会と共存し得るのかが問われておると思います。

 私ども日本共産党は、原発からの撤退の決断、5年から15年の以内に原発のゼロを目指すプログラムをつくること、あわせて同時並行で、自然エネルギーの本格的な導入と低エネルギー社会に向けての国を挙げた取り組みをすることが急務だと提言を発表し、国民的な論議を広げたいと考えています。

 我が国は、自然エネルギーが大きな可能性を持っていると言われております。環境省の調査を見ますと現在の技術水準や社会的な制約なども考慮しても、太陽光、小水力、地熱、風力だけでも20億キロワットの資源量があります。これは日本の電力供給の約10倍で原発の40倍あります。予算の上でも重点策として国を挙げた取り組みをすべきではないでしょうか。

 さて、日田市の環境基本計画の中には、再生可能エネルギーを活用することが計画をされております。太陽光、小水力のバイオマス等の計画でありますが、電力に係る再生可能エネルギーの利用割合を、現在の4.52%から平成27年度で7%、32年度で10%としています。太陽光発電量では、県の計画でもふやす目標を平成21年度と27年度を数字で比べますと、約3倍ぐらいふやしておりますけれども、日田市は住宅戸数で言えば2倍程度であります。日田市にはどれだけの自然エネルギーの潜在力があるのか引き続き調査をしながら、この計画に基づく取り組みを前倒しをしながらするような計画は、考えはないのか質問をいたします。

 三隈川の水量増加と水質改善、地下水の保全について質問します。

 水郷日田のまちづくりにとって、河川の水量や水質を改善することは市民の強い願いとなっています。長い間、市民ぐるみで取り組んでおります大山川の毎秒10トンをふやす運動は、どのような協議の状況なのか、その見通しについて述べてください。また、上流の下筌ダムのアオコ対策として、議会としても曝気装置の整備を要望してまいりましたけれども、きょうの答弁では強い予算要求をしているというようなことでありまして、前向きの動きもあるようであります。一歩前進ではありますけれども、やはりダム上流の排水対策が重要になっています。

 議会としても久留米の国土交通省筑後川河川事務所に要望に行き、国のイニシアチブを発揮して、大分県、熊本県、日田市からの上流の、この水質浄化対策を目標値を引き上げ、つくって、そのための財政的支援を含めながら対策を立てるよう要望してまいりました。市としては、どのように働きかけ取り組んできたのか質問します。

 最後に、地下水保全条例などの制定に向けた取り組みの必要性や、どのように進めていくのかについて述べていただきたいと思います。

 壇上からは、以上でございます。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私のほうからは暮らしと地域経済を守る市政について、それから、市民の目線と行政運営について、全般についてのお答えをさせていただきます。

 まず、1番議員さんの御質問のうち、暮らしと地域経済を守る市政についてでございます。

 まず、消費税増税計画がもたらす市民負担増による生活への影響についてでございますが、御員御案内のとおり、政府は日本の社会保障制度を世界に誇り得る共有財産として、支え合う社会の基盤となっているものとしながら、将来世代にこれを引き継ぎ、かつ、子供からお年寄りまで国民生活の安心を確保する全世代対応型の社会保障制度を築き上げるためには、社会保障と税の一体改革により必要な負担を分かち合う仕組みづくりをつくっていくことが必要であるというふうにしております。

 あわせて、我が国の財政の現状は税収が歳出の半分すら賄えておらず、国及び地方の長期債務残高は、極めて厳しい状況にあり、このまま放置すれば国際市場からの信任が失われ、一層の財政危機に陥る事態も心配されているところでございます。このことから、政府は、今年度中の国会に税制改正法案を提出するとしており、年金、医療、介護、子育てなど、社会保障の機能強化を図るとともに、一体的に税制を給付、負担の両面で、世代間、世代内の公平性が確保された制度へと抜本的に改革することとしているものでございます。

 しかしながら、この消費税率の引き上げにつきましては、市民生活の影響が少なからずもあるというふうに考えております。加えて、長引く経済不況により個人所得が伸びない中で、さらに生活費の負担がふえますことは、消費マインドの低下によります企業の売り上げの減少など、地域経済の停滞も懸念されているところでございます。また、消費税につきましては、所得の低い世帯ほど収入に対する負担比率が高くなるといった逆進性の問題もございます。

 これらのことから、消費税の増税の在り方につきましては、税制の抜本的な改革の中で持続可能な社会保障制度の構築とあわせて、低所得者への配慮、市民生活や地域経済に与える影響なども含めて、さまざまな観点から、国政の場において幅広く議論されていくべきものだというふうに考えております。

 続きまして、国保税の負担軽減についてでございます。

 これまでも、市議会定例会で御答弁させていただきましたが、市町村で運営いたします国民健康保険は、他の被用者保険と比べ年齢構成や1人当たりの医療費水準が高く、また、年金で生活しております被保険者や非正規雇用者の割合が高いなどの状況から、所得水準が低いといった特徴がございます。

 また、増加傾向にあります医療費のため、保険給付費は年々大きくなり、一方加入者の所得は年々減少傾向ということもあり、非常に厳しい財政運営を余儀なくされているところでございます。

 御案内のとおり、国民健康保険特別会計は、歳入の状況から事業を選択し歳出を決定するのではなく、必要となる医療費等の経費に対し、ルールに基づき、定められた負担割合の国、県からの交付金や市からの繰入金で充当し、不足する財源を保険税で賄うことが原則となっております。

 このような中、平成23年度の税率改正時におきましては、県内中位の水準とするため、国民健康保険準備基金から3億8,788万9,000円繰り入れし、被保険者の負担軽減に努めたところでございます。

 しかしながら、この基金も平成23年度末には4,500万円となり、平成24年度の税率改正時の負担軽減のための財源が、前年度と比較いたしますと大きく減少する見込みでございます。このため財源確保のため本年度から財政安定化支援事業繰入金につきましては、8割相当額の算入額で繰り入れしておりましたが、10割相当額の算定額で繰り入れということにいたしました。

 さらには法定外繰り入れでございますが、法定内繰入金に準ずる取り扱いとなります子ども医療費の現物給付に伴う国庫支出金の減額分と、はり・きゅう助成金に要する経費につきましても、今年度の3月補正で繰り入れることといたしております。

 御質問の本年6月の税率改正時の市民への負担軽減に当たりましては、これまでの市議会で御答弁いたしましたように、現在の国民健康保険税が被保険者の皆様方にとって大きな負担となっていること、私自身十分感じておりますので、市民の負担はどの程度が妥当であるか、市民の大きな負担とならないよう、一般会計からの繰り入れや繰り上げ充用等により、負担の軽減につながる方策が必要であると考えており、今後税率改正に向け検討してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、中小企業振興策でございます。

 面積の80%以上が森林である本市の基幹産業は木材関連産業であり、その多くは地域に根差した中小企業者でございます。第5次総合計画の中におきましても、市の主要施策として中小企業の高度化や地場産業の活性化を定め、これまでも一貫して、中小企業振興のための各種施策に取り組んできておりまして、私も中小企業の振興は、地域経済活性化にとって極めて重要なことであるというふうに考えております。

 また、平成22年に、中小企業の基本理念や政策を取り組むに当たっての基本原則、行動指針などを定めた中小企業憲章が閣議決定され、地方自治体におきましては、中小企業振興基本条例を制定する動きが進んでいるようでございます。この中小企業振興基本条例は、経済政策の方向性や施策に対する姿勢を示すものが一般的であり、具体的に施策内容を示すものではございませんが、地域経済における中小企業の重要性を条例という形で明文化することにより、さまざまな経済施策の基礎となるものであると認識しております。

 地域経済を牽引するのは、議員御指摘のように地場の中小企業者でありますが、平成20年のリーマン・ショック以来、大企業以上に厳しい経営環境が続いているのが現実でございます。商工会議所が四半期ごとに実施しています市内事業者に対する景気動向調査の直近の調査結果では、景況感が好転したと答えた事業者よりも、悪化したと回答した事業者の割合が大変多くなっており、その原因といたしましては、原材料価格の高騰や長期化する円高による企業間競争の結果に加え、いまだ冷え込んだままの消費者マインドの影響など、さまざまでございます。また、景気の低迷は、当面継続することが予想されていることから、来期の見通しにつきましても厳しい状況が継続することが見込まれるとの回答が多いようです。

 こうした地場企業の厳しい経営状況を克服していくため、行政としてまず取り組まなければいけないのは、融資制度の充実など、事業効果として即効性の高い施策であり、そのために市といたしましては、これまでの市内経済団体との連携や情報交換を密に行い、中小企業者の声を反映させた具体的な施策を講じて、市内経済の活性化に取り組んできたところでございます。

 中小企業振興基本条例の制定につきましては、2月に開催されました経済団体との意見交換の中で、条例の制定を望む声も上がっておりますので、今後とも他の自治体の情報収集に努めるとともに各関係団体との意見交換を行ってまいりたいと思います。

 また、市内工業の発展を促進し、地域の活性に資するために組織された日田市工業連合会には、市内220の中小企業者が加盟され、この中には誘致企業の皆様も賛助会員として参加しております。工業連合会では、地場企業の各種団体や誘致企業を交えて、各団体の実施や業界の情報を共有するため、意見交換会を開催しております。誘致企業と地場企業の関係を密にしていくことは、新技術の開発や、新たな仕事の創出にもつながるものであり、地域経済の発展のために重要なことでございます。今後ともこうした活動を積極的に支援し、誘致企業と地場企業との良好な関係づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。

 次に、市民の目線と行政運営の中で、外部評価についてございます。

 さきに外部評価に市民に参加させる考えはないかとの御質問でございましたが、市が実施いたします外部評価は、市民参加の推進を図ることを一つの目的として実施しているところであり、平成24年度の実施に当たっては、さきに答弁いたしましたように、評価者として市民の方に参加していただくような形で実施したいというふうに考えております。

 続きまして、土地開発公社の件でございます。土地開発公社の解散とウッドコンビナートの土地代猶予問題についてでございます。

 まず、土地開発公社につきましては、全国的に地価が下落傾向にあり、公社による公有用地の先行取得の必要性は年々希薄になっており、公社を介して公有用地を先行取得する利点がなくなっております。長期保有地を抱えたままでは、損失が累積していくおそれがありますことから、全国的に見ても徐々に解散する公社が増加しております。日田市におきましても、地価の下落が続く中で、土地開発公社の存在価値は薄れており、平成25年度までとなっている第三セクター債の活用を視野に入れながら解散も含め検討いたしているところでございます。また、ウッドコンビナートの支払い猶予問題につきまして、10年間支払いを猶予したのち、さらに支払い期限を延長した3年間は、土地代を支払うか撤退するかの最終判断のための3年間というふうにとらえております。この支払い期限延長は、支払い猶予企業から日田市が要望を受け、日田市から要望書を公社へ提出し、公社において3年間の延長を決定したもので、3年以内の支払い期限を明記した変更契約を締結しており、これ以上の延期がないことは企業も十分承知しているものと考えます。仮に公社が解散することになった場合、日田市においては新たに賃貸制度を導入し、現契約を合意解除することを条件に、賃貸制度の移行も可能というふうには考えております。合意解除におきましては、既に支払いをされている企業との公平さを考慮した形で行うべきではないかとも考えております。

 続きまして、ウッドコンビナート計画の責任と2期計画中止についての答えでございます。

 ウッドコンビナートは、昭和62年に大分県のグリーンポリス開発構想の中で、特別プロジェクトとして、ウッドコンビナート建設計画を策定したもので、この構想を受け、日田市は平成2年に団地基本構想を策定し、その実現に向け、木材関係団体と協議を重ね、日田木材協同組合を含む木材関連団体でつくる協同組合ウッドコンビナート日田を設立し、受入体制を整えてきました。平成9年から、第1期分の造成工事40.3ヘクタールに着手し、平成11年3月に造成工事が完了し、同年4月より木材関連企業を対象に分譲を開始してまいりました。

 しかし、景気低迷による先行き不透明な中、分譲が進まなく、平成19年4月から木材関連産業以外の企業にも範囲を拡大し、一般工業団地化して分譲促進を図ってきたところでございます。現在、分譲開始から13年が経過する中、厳しい経済情勢は依然として変わらず、分譲率約60%と低位な状況となっております。

 議員御質問のウッドコンビナート計画の責任についてでございますが、ウッドコンビナートは市の基幹産業である林業、木材産業の振興発展のため、市が主体的に取り組んだものであり、今後も公社と連携をとりながら、賃貸制度も含めた土地活用を検討し、分譲促進に努めてまいりたいと考えております。

 また、2期計画につきましては、今後の分譲地の販売状況や経済状況を見ながら、早い時期に方針を決定することになるというふうに考えております。

 以上、私から御答弁を申し上げまして、その他につきましては、担当部長のほうから御回答させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、防災に強いまちづくりのうち、防災拠点の整備についてお答えいたします。

 災害対策基本法に基づき、地方公共団体は、災害の発生するおそれのある場合、または発生時に公助の力を最大限に活用し、迅速な対応ができるよう地域防災計画にて対応を定めているところでございます。

 この中で、防災拠点、すなわち、情報を整理し、指揮命令を統括し、活動を実施するための拠点としましては、市役所本庁舎に災害対策本部を設置し、各振興局に支部対策部を設置しますとともに、大規模な災害が発生した場合には、最前線に現地対策本部を設置することとしております。また、設置後は各拠点と連携を図りながら、災害対応に取り組むよう計画されているところでございます。また、被災者の救済を目的とした備蓄品の保管庫となります備蓄拠点も一種の防災拠点となりますことから、資機材及び食料、生活必需品の備蓄を市役所本庁舎、各振興局、各振興センターに、これまで整備してきたところでございます。

 しかしながら、これまでの被災地検証報告や被災された市町への視察から、備蓄につきましては、現在の配置や備品では不足が予想されますことから、既存の備蓄拠点に加え、市内の地域性、道路寸断などにより孤立が予想される地域などを考慮し、新たに備蓄場所の整備を進めていく計画に改めているところでございます。新たな備蓄場所につきましては、大山町、天瀬町、前津江町、中津江村の4地区の避難所、合計6カ所に応急対応資機材、食料、生活必需品を2年間で整備し、孤立対策等の備蓄場所として整備を進める計画でございます。

 なお、新たな備蓄場所につきましては、既存施設の空きスペースの活用や防災倉庫の新設により、保管場所の確保をするものでございます。いずれにいたしましても、防災対策は、これでよしとされる答えはございませんことから、備蓄場所及び備蓄品以外にも適宜検討を行いながら、見直しを実施してまいりたいと考えております。

 私から、以上でございます。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) [登壇]

 私からは、1番議員さん御質問のうち、地域資源を生かした環境のまちづくりについてお答え申し上げます。

 まず、地域で自然エネルギーの調査と推進の計画策定についてでございます。

 市では、昨年3月に第2次日田市環境基本計画の策定を行い、施策の柱の一つとして地球温暖化対策の推進を掲げ、持続可能な地域社会の創造と、エネルギーの地産地消に向けた再生可能エネルギーの活用促進を図るための各種事業計画を定めております。

 その中の一つに、地域の自然エネルギーの可能性調査が掲げられております。当該調査につきましては、総務省が推進する緑の分権改革推進事業により、平成22年度に事業実施したところでございます。緑の分権改革推進事業は、地方公共団体が、総務省からの委託を受けて実施するもので、地域の自然エネルギー資源の賦存量を把握し、データ収集や検証及び実証実験業務を行い、分散型、地産地消型社会への転換を目指すことを目的としております。市では、この事業により住宅用太陽光発電システム、発電量調査及び、小水力発電の発電量実証調査並びに木質バイオマス賦存量調査の3つの調査業務を実施したところでございます。また、この事業とは別に、小水力発電の推進を図るため、小水力発電の設置可能候補地の調査も行っております。

 以上のような調査実験結果を踏まえて、平成23年度では、住宅用太陽光発電の一層の普及を図るため、市単独の住宅用太陽光発電システム設置に係る補助制度を平成21年度から引き続き実施しております。また、小水力発電では、浄化センター、鏡坂公園の2か所に発電機の設置を行うとともに、小水力発電により一層普及していくことを目的に、現在設置候補地として上がっている箇所の発電量等の基礎データの収集のため、調査を実施しているとこでございます。さらに、木質バイオマスにおきましては、林業の活性化が図られる施策が推進されるよう、未利用材等の利活用に向けた調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 しかしその一方、活性化のエネルギー設備の導入に当たっては、依然として多くの費用を必要としますことから、導入に当たっては、今後も国、県への情報収集に努め、効率のよい補助制度を活用し、事業を進めてまいりたいと考えており、将来的には、第2次環境基本計画の事業計画に定めますように、議員御案内のように、再生可能エネルギーの利用割合を平成32年度までに平成21年度基準値4.52%から10%まで引き上げることとしております。

 次に、水量増加と水質改善、地下水保全条例についてお答え申し上げます。

 まず、水量増加でございますが、22番議員さんにもお答えいたしましたとおり、これまで、関係機関で協議を重ねており、九州電力とは合意形成に向け、検討会で協議を進めております。今後におきましても、学識経験者の専門的意見を踏まえ、関係機関の協力を得ながら協議を継続していきたいと考えております。

 また、河川水質向上対策といたしまして、筑後川上流であります玖珠町、九重町、小国町、南小国町、日田市でワーキンググループ会議を毎年開催し、河川水質状況や生活排水処理等について情報交換を行っております。平成24年度には、下筌ダム湖の流入水の水質向上を目的に、下筌ダム流域水質対策連絡会を立ち上げ、さらなる河川環境保全に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、水質改善でございますが、河川の汚れの多くは、家庭からの生活排水や事業所などの産業系の排水や農業系の排水などによるものと言われております。そのため、市では、公共下水道などの整備が見込めない地域においては、合併処理浄化槽設置者に対して国の補助基準に市単独の上乗せ補助を行い、普及促進を行っております。また、事業所排水等につきましては、水質汚濁防止法を所管しております西部保健所と連携し、指導を行っております。

 なお、高度処理型合併処理浄化槽は、窒素や燐をより多く除去することができますが、最近、市内で設置されている合併処理浄化槽の多くは窒素処理できる高度処理型合併処理浄化槽となっているとのことでございます。

 続きまして、地下水保全条例制定についてでございます。平成23年3月に第2次環境基本計画を策定し、その中で河川や地下水などの重要な水資源を今後も持続的に活用していくために、地下水保全条例の制定に向けた取り組みを目標として掲げているものでございます。

 日田市は周囲を阿蘇くじゅう山系や英彦山系の山々に囲まれており、山から流れ出る豊富な水が地下に浸透し、地中ではぐくまれ流動しながら地下水として蓄えられております。このような自然環境からの恵みである地下水を利用した企業が数多く立地しているところでございます。

 また、地下水は生活用水、農業用水、工業用水等として、社会経済活動を支えている貴重な資源であることから、将来にわたって、市民共有の財産としての認識のもとに、その保全が図られなくてはならないと考えております。

 そのため、日田市においても、今後、情報収集などを行いながら、市民、事業者、行政の各主体がみずから率先して地下水を保全していけるような条例制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 私からは御質問のありました住宅の耐震改修と急傾斜地崩壊対策事業についてお答えいたします。

 まず、住宅の耐震改修につきましては、平成19年度から木造1戸建て住宅の耐震診断費用に対する補助制度を開始いたしました。さらに、平成20年度には、耐震改修費用に対する補助制度を加え、耐震化の促進を図ってきたところでございます。

 今年度までにこれらの補助制度を利用された方々は、耐震診断補助で39件、耐震改修補助で19件となっている状況でございます。御質問のありました住宅の耐震化が進まない理由につきましては、日田市では過去に大きな地震が発生してないことから、地震に対する危機意識が低いことや、補助の対象となる昭和56年以前に建築された住宅は、建築後30年以上が経過していることから、所有者に御高齢の方が多く、高齢者だけの世帯では耐震改修に対する関心が薄いのではないかと考えております。

 また、増築工事や基本工事は日常生活での居住性の向上につながるものの、耐震改修工事につきましては、居住性の向上につながりにくいためではないかと考えております。

 次に、耐震診断、耐震改修における補助金の引き上げにつきましては、平成22年度に耐震診断補助の限度額を2万円から3万円に引き上げるとともに、簡易な耐震改修に対する補助制度を立ち上げたところでございます。しかし、余り効果が得ることはできませんでした。現在のところ、現行の耐震診断、耐震改修における補助金の引き上げについては考えておりません。しかしながら、耐震改修につきましては、大分安心住まい改修支援事業において、高齢者の利用する寝室及び居間に対する補助制度を来年度より新たに実施する予定としておりますので、その利用促進に努めてまいりたいと考えております。

 また、現在、行っております耐震改修と、来年度より実施予定の高齢者に対する耐震改修は、大分安心住まい改修支援事業による高齢者の寝室の増築等、あるいは子育て世代における子供部屋の増築に対する補助制度、さらにはリフォームに対する木材支給制度などと併用して活用することができることから、その啓発活動に努め耐震化の促進を図ってまいりたいと考えております。今後におきましても、地震や耐震に関する情報提供や啓発活動になお一層努めてまいりたいと考えております。

 次に、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、急傾斜地の崩壊による自然災害から、市民の生命、財産を守るため、急傾斜地の崩壊を未然に防止するもので、防災対策上、重要な事業であると考えております。

 事業の実施に当たりましては、急傾斜地の想定被害範囲に保全対象戸数が5戸以上存在する場合は、県による県営事業として実施し、5戸未満につきましては、日田市が市営事業として取り組んでいる状況でございます。

 御質問のありました震災後における震災対策として、県の急傾斜地崩壊対策事業に対する対応についてでございますが、平成23年度につきましては、地震防災対策として、事業の整備促進を図るため、市営急傾斜地崩壊対策事業の県費補助金を倍増する補正を行ったとのことでございます。日田市が取り組んでおります市営急傾斜地崩壊対策事業につきましては、本年度は6地区の事業実施をしているところでございます。

 市営急傾斜地崩壊対策事業における県費補助金は、県下各市町村に対し例年1地区の補助対象となっておりましたが、日田市におきましては、県の地震防災対策の補正により、平成23年度につきましては、3地区が補助対象となったところでございます。今後につきましては、耐震対策を初め、自然災害から市民の生命や財産を守り、安全・安心の確保の観点から、県に対しまして県営事業の事業実施地区の早期完成と未着工地区の早期着工並びに事業費増額の要望と、市営急傾斜地崩壊対策事業につきましても、県費補助金の増額要望を行ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 再質問をさせていただきます。

 まず、社会保障と税制の一体改革ということでありますけれども、先ほど市長の答弁は国政の場で論議をしてもらうものだというふうに答弁をいたしました。もちろん、国政の場での論議ではあるわけですけれども、先ほど言いましたように、市内の中小業者の方々や市民の方々から見ますと、今度の消費税の10%増税を含む大負担増というのは、非常に深刻な暮らしを直撃するという声が聞かれます。とりわけ、中小企業の方々との懇談の中でも、平成9年でしたか、橋本内閣が3%から5%になった、あのときは経済は上向いておったと、そのときに9兆円を負担、それは消費税は5兆円、それ以外に医療負担なども含めまして、そういう負担増でありましたので、景気は大幅に後退をするということから、ずっと深刻な事態が続いておるわけですけれども、そういう状況でありますだけに、市長としては、これは何といいますか、傍観をすると、論議を見守るという程度なのか、それとも困るという考えはあるのか、そこのところちょっと述べてもらいたいというふうに思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、議員御指摘のこの消費税の上げということに関して、今のこの時期が適正かということにつきましては、私も商売をしてきた人間でございますので、これほど景気低迷しているときに、このようなことが実行されますと、非常に消費マインドの冷え込んでる中での非常に厳しい状況が発生するんじゃないかというような懸念は持っております。

 ただ、現在、5%から10%という以前の問題といたしまして、この日田市における経済状況、そもそも外貨獲得ということに関しての施策というものがなかなかうまく進んでおりません。どういたしましても、地域内の流入金額というものを大きく上げないことには、どのような状況にも対応できない状況ではないかというふうに考えております。

 確かに国策上での議論ということで、ただただ傍観するという話ではなく、そのもとになっておりますもともとの経済対策ということに関しましては、本年、上程いただいております議案の中にもありますように、市民活動支援という形の中で新たな企業の操業ですとか、新たな雇用対策というものを生み出すような施策とあわせて、この問題にも対応していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 大事なことは今のような状況ですから、非常に地場の中小企業も含めてどうやって地域経済を浮揚させていくかということは、本当に智恵を出さなければならないというふうに思いますが、そういう点でも私は先ほど中小企業の振興条例ということを検討してはどうかということで、これについては意見交換をやってみたいということで、今までから見ますと、ちょっと一歩踏み込んだ答弁ではないかというふうに思います。

 今までは、市はいろいろいろんな業界の方々との御意見を、意見交換と御意見を聞きながら、それを施策に反映するという形だったと思うんですよね。だけども、この中小企業振興条例と、これはやっぱし業者をそして行政も一緒になって、どうやって地域の中における再投資力を広げていくかというような基本的な地域における、地域独自の振興策を論議をしていく道筋を示すものとして非常に大事だということで、全国今広がっておりますので、ぜひこれは具体化をしてもらいたいというふうに思います。

 それから、国保税の問題について、相変わらずの答弁でありました。私はこの23年度の決算状況を見まして、現時点では一般会計からの繰り入れと、繰上充用というふうに選択肢の一つとして言いましたけれども、繰上充用しても結局はどうやって何といいますか、前倒しで使うわけですから、その分をどうするのかと、次年度はどうするのかという問題が出てくるわけですよ。だから繰上充用というよりも、やはりこれは一般会計からの繰り入れということに、今、市が決断すべきではないかと。もちろんこの国保会計の厳しい状況というのは、これは国が負担をずっと減らしてきたということに根本的な問題があるわけですけれども、この医療の問題というのは市民にとって切実な課題でありますから、そういう意味ではこの一般会計からの繰り入れ、私どもは財政安定化については、今回は来年度も含めて20%の分を入れるというふうに市のほうのそういう踏み込みはありますので、これはいいことだと思います。ですから、その立場に立つならば、我々はとりあえず合併からの部分なども繰り入れて、そして負担軽減を実施するという、今まで本来入れる分を入れなかった、これを今度は入れるんだというような形ならば、思い切った財源措置ができるのではないかと思いますが、そこの決断について、市長、再度お願いしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、議員御指摘の要望があるということは十分に承知しております。ただ今現在の財政状況、それから今後起こってきます財政推計等々を見てる中では、なかなかそこまでの決断というところにはなりません。ただし、先ほどから申し上げておりますような、一般財源からの繰り入れや繰上充用等で対応できる間はとにかくこのような形で対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) ぜひ、一般会計からの繰り入れは今度の6月のときにはそういう方向で決断をしてもらいたいというふうに思っております。ぜひその方向で強くしていただきたいというふうに思います。

 それから、事業仕分けの問題でありますけれども、これは市民参加ということの方向が出ておりましたので、私ども視察に行ったところでもいろいろ話を聞きまして参考にもなりました。やはり利害関係者も参加してもらうと、そして判定する人も市民でも参加をしてもらう、その場合には一定の準備が必要だと思います。市民の方々が判定に参加をするには、それなりの知識が必要だというふうに、もっといえば今裁判員制度が出ておりますけど、ああいう形で一定の知識を持って、そしてその施策についていろんな論議の中で判断をしていくということが必要だと思いますので、十分な時間をかけて準備をするということが必要ではないかというふうに思います。

 そういう点で、岡山などでは1件あたり2時間を一つの標準としておるという取り組みをしてるところもありましたので、これも参考にしてやっていただきたいというふうに思います。

 そしてまた、それだけではなくて、中にはやっぱり専門家の意見を聞かないかんというのも、事業の中ではあるわけですから、そういうことも含めて今度の事業仕分けの取り組みについては具体化を図っていただきたいというふうに思います。そして、そういう論議を踏まえて、また議会にも提案してもらいたいというふうに思います。

 次に、土地開発公社の問題でありますけれども、先ほど市長のほうから猶予は考えてないということでありました。私がちょっと聞いたのは、先ほどの中で、これまで公社としてはそういう立場だったんだけれども、業界は業界の要望があったと、その間にどんなふうに業界と話をしてきたか、ああいう嘆願書になった状況ですね。そのことについてどんなふうな取り組みをしたかをちょっと聞きたいんですよ。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 公社のほうと業界のほうが契約に基づいて約束等をされたということでございますが、それはそれとして、さらにできないかという業界の要望じゃなかったかと判断をしております。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) ウッドの未払いについては、基本的には全額を払ってもらうと、そういう立場でこの3年間を迎える間も努力をしたと、そういう立場の合意ではあったということですね。確認をお願いします。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 合意のもとに契約を取り交わしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) そうするならば、あのような嘆願書になるのかなというふうに思うんですよね。だから、やっぱりこれはその点での双方が、表向きにはそうなっとるけど、双方が違うというような状況じゃったんじゃないかというふうに思います。そういう意味では行政の指導責任というのもあるんじゃないかというふうに思います。

 それから、もう一つ、ウッドの問題についてですけれども、責任問題ですね。これは市が主体的にやったんだというふうに言いましたね。市が主体的にやったというのは到底あの当時の状況から見て考えられないんですよね。平成2年から3年ごろからその案が出て、それで平成7年の6月議会でどうするかというようなことで、これが実施するという開発計画のスタートのというふうになったんですけれども、我々はその当時の経済情勢の状況などを見て、今このままで突っ走ったら大変なことになるんだということで、反対をしたわけですよね。で、今日の事態になってるわけです。そういう中で、いろいろそれは業界のほうが県のほうにお願いに行ったという話も聞いております。しかしこれは、いろいろ関係者から聞いてると、かなり県の平松県政の重大な大きな大型開発計画のプロジェクトだったんですよ。その主要な一つの事業ですよ。ですから、これは県の責任も免れるものではないなというふうに私どもは思っております。

 ですから、そういう立場で県もその計画をやったら、実際に誘致をすると、その他の企業を誘致をすることについても、県はずっと市と一緒にやってきたわけでしょう。やってきたということは、ただお金を出しただけじゃなくて、どうしても成功させたい、それだけの責任感を持って県もやったと思うんです。だから、そういう意味でこれは県がやっぱり一定の責任を負うべきではないかというふうに思うんですよ。責任が県議会の中での論議を聞いとってもあるというふうに思います。県もそれを進めるという立場で答弁をしておりますからね。だから、これは市長ね、やっぱり県に全部尻ぬぐいは日田市がせないかんのかという問題で、やはり、場合によっては18億円の今の時点ではそのまま市は負担をせないかん、もちろん幾らかでも売れればそれは違いますよ。だけどもそういう可能性はあるということになったときに、全部市が責任とらないかんちゅうのは、僕は納得できない、おかしいじゃないかと。やはりこれは県に一定の考え方ちゅうか、負担というか、こういうものを持ってもらう必要があると思うんですよ。だからこの点について再度答弁をお願いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、議員御指摘のような状況が過去あったということを前提といたしましたとしても、現状、この問題を何とか解決しなくてはいけないというような差し迫った状況に立っているところでございます。過去の経緯を何かの契約条項があって、それを履行できないというような話であれば、その責任追及ということはできるかもしれませんけれども、今のような状況ということの中だけで物事で責任を追及するというようなことよりも、これまで以上に誘致企業ということに対する支援、もしくは誘致企業に対する新たな取り組み等々につきまして、具体的な問題解決ということのほうにいろいろの御支援をお願いして、今後の県とのかかわりを続けていきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) そら大事なことです。だからそれは当然それとしてやっていかないかんけれども、実際に処理をするときには、一定の負担を市がせないかんということになる、このときの問題を私は言ってるんですよ。だからそういう立場でやるべきではないかというふうに思います。

 それから、自然エネルギーの問題についてであります。いろいろ調査をしながら、こういうふうな取り組みをするということに今なっておるわけでありますけれども、この環境基本計画を見ますと、県も計画を持っておりますけれども、これは今度の原発の前につくられた計画なんですよね。だから、原発が起きて、国民の自然エネルギーに対する気持ち、要望といいますか、これをたくさんふやさないかんと、原発は減らさないかんと、国もそういう方向も少しあるわけですけれども、世論はそういう方向になってるんですよね。ですから、これは原発を前提にした形での基本計画なんですよ。原発のエネルギーを確保する、再生可能なエネルギーをどうやってふやしていくかという、こういう程度の内容になってる。やはり、市としても。



○議長(井上明夫君) 時間です。

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○議長(井上明夫君) ここで20分間休憩いたします。会議は午後5時35分から続行いたします。

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午後5時16分休憩

午後5時34分再開

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○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 ここでさきの1番議員の代表質問に対する答弁について、執行部から発言訂正の申し出があっておりますのでこれを許可します。

 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 先ほどの1番議員さんへのお答えした中で、耐震改修補助制度利用者数について、19件と発言いたしましたが、14件の間違いでございますので、大変申しわけございませんが、訂正させていただきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 引き続き、代表質問を行います。

 20番 松野勝美君。



◆20番(松野勝美君) [登壇]

 お疲れ様です。通告に基づきまして、市議会公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。なお、重複する質問につきましては、簡単で結構なので答弁のほうをよろしくお願いいたします。

 総額約2.5兆円の2011年度第4次補正予算が2月8日の参議院本会議で成立され、地方自治体などが実施する医療や介護、子育て支援を後押しするため、各種基金事業の創設などで、高齢者医療の負担軽減の基金の1年延長、2,719億円、安心こども基金の1年延長、1,270億円、子宮頸がん等ワクチン接種基金の1年延長、526億円、妊婦健診審査支援基金の1年延長、181億円、新型インフルエンザワクチン等の購入費91億円、障害者自立支援対策の基金115億円など、4次補正でこれらの基金が延長されることになりましたが、これらは地方自治体に関係するものであり、こういうものこそ国は社会保障と税の一体化を議論すべきであり、1年限りのものではなく、本予算で恒久的にやるべきものであると考えるのは多くの声ではないでしょうか。

 また、国の来年度予算案では一般会計総額は90兆3,339億円で、国の借金である新規国債発行が3年連続で税収を上回るという異常事態となっております。日本は現在、東日本大震災から復興やデフレ経済からの脱却などの大きな課題に直面しております。しかし、残念ながら来年度予算案からは景気回復や経済再生に向けた成長戦略は伝わってきません。超円高、電力不足、厳しい労働規制など、製造業の悲鳴は限界に達しております。国内生産への執着を持ちながらも、余りにも環境にもちこたえられない、海外に行かざるを得ないと急速に離れつつあり、それでも日本の物づくりを守り抜く、雇用を守り抜くとの必死の戦いをする企業を、直接的な公的資金でなく、円高や電力不足などから環境面でバックアップしていくことが必要ではないでしょうか。こうした状況の中で、日田市の平成24年度一般会計当初予算額案が381億1,252万円が発表されました。また、組織機構改編案も発表されましたが、これらを含め、市長は我がまちの予算をどのような政策意図をもって編成されたのか、予算案は市長の大きなまちづくりの構想に向けての方針であります。

 そこで、お伺いいたします。新年度予算編成に当たっての基本的な考え方を伺います。

 2点目に、円高による製造業を中心に地域経済は大きく落ち込んでおります。本市の地域経済への影響とそれに対する対策についてお伺いいたします。

 3点目に、税制改正による平成24年度の課税の影響についてお伺いいたします。

 4点目に、日田市役所での公用車の台数、普通業務の普通車、また購入に当たっての考えをお尋ねいたします。

 大きな2点目とし、事業仕分けについてお伺いいたします。

 前回の議会でも事業仕分けについて質問しましたが、今回、1月14日に事業仕分けが実施されました。新聞報道では必要性やビジョンをただす鋭い質問、担当者が答えに窮する場面、職員の意識改革や役所の監修見直しに向けて、公開の場で交わされた議論は新たな市政に生まれ変わるきっかけになるかなどとありましたが、事業仕分けを行うことにより、問題意識を持つことは大いに結構なことでありますが、事業仕分けの目的と今後の展開をどのように進めようと考えているのか、再度お尋ねいたします。

 大きな3点目に、公共交通についてお伺いいたします。生活の交通手段を持たない高齢者など、利便性向上などの目的で、市内循環バスひたはしり1号、2号、そしてこのたび市民の声を聞き3号が走り出します。交通弱者の増加や少子高齢化の進展に伴い、社会の構造が変わってきております。日田市としても将来を見据えた取り組みがなされておりますが、高齢化の急速な進行に伴い、車を利用できない交通弱者や高齢者ドライバーもこれまで以上にふえていくことが考えられます。公共交通による移動手段が大きな問題となってきております。

 そこでお尋ねいたします。1点目に日田市としての取り組みとし、さまざまな取り組みで買い物や病院などに利用できるよう交通手段の確保がされておりますが、その事業の内容を簡単にお聞かせください。

 2点目に、この利用状況はどのように改善されているのかお聞かせください。

 大きな4点目に、農業振興についてお伺いします。近年の気象の変化や里山の変化などにより、多発しているイノシシやシカなどの有害鳥獣による被害は農業関係者の生産意欲をそぎ、現実は体験したものでしか理解できないでしょう。本市も捕獲対策や保護対策など取り組まれておりますが、その対策にもかかわらず、被害状況は増加しているのではないでしょうか。

 そこでお尋ねいたします。イノシシやシカによる被害状況とその被害金額、2点目に有害鳥獣による被害対策と具体的今後の取り組みをお聞かせください。

 最後に、学校現場での脳脊髄液減少症の把握についてお伺いいたします。

 激しい頭痛やめまいなどを引き起こす脳脊髄液減少症について、厚生労働省研究班が中間報告をまとめ、報告書では髄液漏れの存在を認めたほか、焦点となっていた交通事故などの外傷による発症について、決してまれでないとこれまでの認識を改める内容となっております。今後、早期診断、早期治療の体制が確立につながると期待されておりますが、同症は交通事故やスポーツなどで頭部や全身を強打することで、脳脊髄液が漏れ、頭痛や倦怠感などがさまざまな症状を引き起こす疾病であります。一般に余り知られていないこともありますが、全国に数万から数十万人の患者がいると見られております。

 そこでお尋ねします。学校現場での脳脊髄液減少症の把握はされているのでしょうか。この症例で体調がすぐれず、学校に行きたくても行けない子供さんもあるのではと言われております。体育の授業中に転倒したことや、部活動の練習中に起きた事故などがきっかけで発症もあると言われております。現場では不登校と間違われてしまうケースも出てくると思われますので、学校現場での周知が大事だと思いますので、この点はどのようになっているのかお伺いいたします。

 以上、壇上での質問を終わり、あとは答弁により自席で再質問させていただきます。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私のほうから20番議員さんのうち、市政についての基本的な考え方についてお答えいたします。

 市政執行の方針と予算案の中でも申し上げましたが、24年度の予算編成に当たりましては、まず市民が安心して暮らせる日田づくりの推進を目指すことといたしました。昨年の東日本大震災をうけて、私も市長就任前に被災地を訪問させていただき、現地をみるなかで、行政の最大の責任は、市民の命と暮らしを守ることだと強く感じたところでございます。そこで、24年度は、災害に備えた資材等の備蓄などの防災対策や、子供たちが安心して学校生活を送るための、学校施設等の耐震化の推進、また、安心して子育てができる環境づくりとして、子ども医療費助成の、中学生の通院までの拡大や、小中学校の教材費の公費負担の継続などを行うこととしたとこでございます。また、行財政改革の分野にも関係いたしますが、制度を含め、抜本的に色々なものを変えていかなければならない、というふうに考えており、そのためにも、24年度は変革への環境づくりの年であると考えたところでございます。さらに、長引く景気低迷などの、昨今の経済情勢をかんがみて、23年度の3月補正予算とともに、一定の公共事業費等を確保することで、景気雇用への波及効果を期待するところでございます。またこれらのことを実行していくに際しましては、私の政治信条として、市民参加の開かれた市政や、将来を見据えた行財政改革を、常に念頭におきながら、市政を運営してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、円高による経済への影響及び対策についてでございます。欧州経済問題や、アメリカの景気失速懸念などを背景に、世界的なリスク資産回避の動きとして、比較的安全な円へと資産が流入したため、急速な円高が進み、昨年10月には1ドル75円78銭という戦後最高値を記録いたしました。円高の長期化がすすみ、自動車や電気など我が国を代表する輸出関連産業では、海外における競争が激化しており、これらの企業においては、営業利益が大きく減少したことから、昨年の我が国の貿易収支は31年ぶりの赤字となりました。歴史的な円高水準の長期化の影響は、自動車産業や、半導体産業の海外シフトに拍車をかけている状況ですが、県内においても、大手メーカーの工場の閉鎖や生産設備が縮小されるなど、さまざまな影響が及んでおります。日本政策金融公庫が昨年末に実施しました全国の中小企業に対する円高の影響に関する調査結果では、円高により、5%以上の減益となった企業の割合は、全体で約17%であり、製造業においては約24%を占めております。また市内におきましても、取引先からの納品価格の値下げを求められるといった声もきかれ、価格転嫁の厳しい中小企業にとりましては、深刻な状況となっております。このような厳しい経済環境に対応していくため、市内においては工業団体と、個人会員や誘致企業で組織する日田市工業連合会を中心として、商工会議所や、商工会との連携を図りながら、自動車関連産業の多い県北部地域の工業連合会とも交流会を実施するなど、さまざまな情報収集や意見交換を行っているところでございます。また市といたしましても、このような状況にいち早く対応していくため、景気対策として国の補正予算成立に伴う補助金を活用し、平成24年度に予定していた公共事業を前倒しで行い、新年度におきましても、前年並みの公共事業費を確保してまいりたいというふうにも考えております。さらに、市内事業者の経営の安定化を図るため、日田市中小企業緊急経営相談所を継続して開設し、中小企業者への融資制度の斡旋や経営相談に応じるとともに、融資利率や保証料率を低く設定した中小企業融資制度の継続や、貸し付け原資の一部を市内金融機関に預託することで、充分な融資枠の確保を行い、円滑な資金繰りを支援してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは20番議員さん御質問のうち、税制改正による平成24年度課税への影響額についてお答えします。税制改正は毎年行われておりまして、その年度にすぐに反映するものと翌年度以降に反映するものの改正が行われております。

 そこで平成24年度の市税に影響を及ぼす税制改正の内容と、その影響について申し上げます。まず、平成22年度の税制改正で個人住民税の控除に関する部分が改正されております。16歳未満の年少扶養親族にかかる扶養控除33万円が廃止され、16歳以上19歳未満の者にかかる特定扶養控除を45万円から33万円に縮小することとされておりまして、その影響は年少扶養親族の廃止で対象者が約7,250名、税額にして1億4,400万円程度の増額を見込んでおります。また、特定扶養控除額の縮小では、対象者が約2,250名、税額にして1,600万円程度の増額を見込んでいるものでございます。

 次に平成23年度の税制改正でございますが、同じく個人住民税の控除に関する分が改正されております。

 1点目は寄附金税額控除の適用下限が5,000円以上から2,000円以上に引き下げられたことでございます。影響といたしましては、通常の年度であれば寄附金控除の適用を受ける方が10名にも満たない状況でございますが、平成24年度では東日本大震災への寄附金が多額に見込まれますので、対象者を約1,500名、税制改正での影響額は260万円程度の減額を見込んでいるところでございます。

 2点目としましては、今定例会で提案いたしております議案第7号、日田市税条例の一部改正においての案に含まれておりますが、平成25年度1月1日以降に支払われる退職所得から個人住民税の10%の税額控除が廃止されることであります。影響額といたしましては適用時期が年度途中でありますので、平成22年度の退職所得の実績を参考に、一年分で試算いたしますと、240万円程度の増額となるものでございます。このほか、平成23年度の税制改正では、平成25年度以降に影響する改正が行われております。

 市税に影響する主な改正といたしましては、3点ございます。

 1点目といたしまして、法人税率が平成24年4月1日以降に開始する会計年度から現行の30%が25.5%に引き下げられますので、法人税額を課税標準とする法人市民税もそれに伴い平成25年度以降は、減額となります。影響額といたしましては、約5,000万円の減額が見込まれます。

 2点目は、議案第7号での日田市条例の一部改正に含まれておりますが、平成25年4月1日から都道府県たばこ税の一部1,000本当たり644円を市町村たばこ税に移譲するもので影響額としましては、約6,300万円の増額が見込まれます。

 3点目は同じく議案第7号の案にも含まれておりますが、平成26年度から35年度までの間、個人市民税均等割の税額を年額500円引き上げ、年額3,500円とするもので、影響額といたしましては、単年度当たり約1,550万円の増額が見込まれるものであります。また、個人県民税均等割も年額500円引き上げとなっておりますので合わせて年額1,000円の増税となるものでございます。

 次に公用車についてでございます。平成23年4月現在での市の所有いたします公用車はスクールバスや消防車等も含め、262台となっております。そのうち、通常の事務で使用する公用車の台数は122台となっており、配置状況につきましては、本庁に66台、振興局や振興センター等の出先機関に56台を配置している状況でございます。

 次にハイブリッド車の台数でございますが、市長車や総務課などの、集中管理者など、現在、6台のハイブリッド車を所有しているところでございます。

 次に購入にあたっての考え方でございますが、公用車の更新につきましては、公用車更新要領の基準により行っており、公用車の軽自動車化や低公害車の導入を積極的に進めているところでございます。

 次に、事業仕分けについてお答えいたします。

 事業仕分けの目的についてでございますが、外部の視点から、事業の必要性や有効性、実施主体の在り方をゼロベースで見直すことで、また、公開の場で議論することにより、市民の皆様方に市政に関心を寄せていただき、市民参加の市政につながること、さらには職員の意識改革を目的に実施するものでございます。

 次に、今後の取り組みについてでございますが、先ほどから御答弁申し上げましたように、平成24年度は、仕分け人は市独自で選定し、市民の皆様にも事業の在り方を評価していただけるような形で取り組みを考えているとこでございます。

 また、事業計画の査定方法の見直しや、外部評価の考え方を取り入れた事務事業評価の見直しなど、政策企画部門の強化を図り、事業の必要性や有効性を議論していきたいと考えておるところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは、20番議員さんの御質問のうち、公共交通に関するものについてお答えいたします。

 日田市では、過疎化、少子化による人口減少や高齢化などに伴い、今後ふえると予想される公共交通に対する需要にこたえるため、平成20年度に日田市地域公共交通総合連携計画を策定し、日田市全域の公共交通体系を見直し、高齢者等の交通手段の確保と利便性の向上を目指し、数々の事業を行っているところでございます。

 主な事業といたしまして、平成21年度には上・中津江のデマンドバス、平成22年度に市内循環バスひたはしり号の実証運行事業を行い、本年度は大鶴・夜明地区のデマンドタクシー導入による実証運行事業に取り組んでいるところでございます。

 まず、上・中津江バスにつきましては、市町村合併前から運行をしておりました上津江地区のデマンドバスのシステムを、平成21年度に中津江地区に導入し、さらには、平成22年度には中津江バスと上津江バスを統合し、松原まで運行区域を広げたところでございます。運行は、中津江のタクシー事業者に委託し、マイクロバス2台、ワゴン車4台を市営バス車両として、マイクロバスは、主に中津江小学校の登下校便と栃原・松原間の定時運行便に使用し、幹線のほかに自宅近くの枝道にも入り込み、電話予約により運行するデマンド運行にはワゴン車を使用しております。

 上・中津江バスの利用人数は、平成22年度が4万8,454人、本年度が、平成23年12月末で3万6,547人となっており、1カ月平均で約4,000人が利用いたしております。この利用者の多くが通院を目的として利用しておりますが、デマンドバスの運行により、高齢者の社会活動への参加が促進されていることも聞いており、上・中津江地区の高齢者にとりまして、貴重な移動手段として定着しているものと考えるところでございます。

 次に、市内循環バスでございますが、ひたはしり1号、2号の愛称をつけた小型低床バス2台を使い、8の字で市内を周回するコースを右回り10便、左回り10便の計20便として、平成22年4月から実証運行を始めたところですが、利用者数が少なかったため、10月1日付で利用者アンケート等の結果を踏まえたダイヤ改正を行い、現在のバスセンター発着のパトリア前、玉川町、中ノ島、銭渕橋を回るAコース。田島町、城内団地、中央公民館前、市役所前を回るBコース。新治町、亀川町、石井、誠和町、琴平町を回るCコースの、3つのコースとしたところです。

 平成23年4月からの本格運行の際には、パトリア前や中央公民館前などバス停を新設し、さらに、バス停以外でも乗降可能なフリーバス区間を拡大する改正を行いました。

 また、本年度はひたはしり3号として、小型低床バス1台を国の地域活性化・きめ細かな交付金を活用して購入し、平成24年3月1日から、豆田町、吹上、朝日ケ丘、小迫、清岸寺、市役所前を回るDコースの運行を開始したところでございます。

 大鶴・夜明地区における乗合タクシーの実証運行についてですが、デマンドタクシーと名づけたこの事業は、大鶴・夜明両地区の各集落から、それぞれ大鶴駅、夜明駅に乗合タクシーで送迎するもので、午前1往復、午後1往復の1日2往復、平日のみの運行として開始しましたが、両地区とも利用状況が悪かったため、利用者の選択肢をふやすために、7月1日付で1日4往復に増便し、さらには駅周辺の郵便局、農協、病院等の利用もできる時間帯としたところでございます。この改正によりまして、大鶴地区の利用者は7月に90人を超えました。その後も毎月60人から70人の利用があるようになったところですが、夜明地区はほとんど利用がない状況でございました。

 また、伏木地区につきましても、平成23年4月から大交北部バスの定期便が廃止されることとなったため、伏木町と済生会日田病院を1日2往復するデマンドタクシーを導入し、1カ月平均46.5人が利用しております。

 これらのデマンドタクシー事業は、平成23年度の実証運行事業として、タクシー事業者が1年間限りの臨時許可を受けて乗合事業を行っているもので、平成24年度に本格運行に移行するには、道路運送法第4条の規定に基づく乗合運行の許可を得る必要があり、現在タクシー事業者がその手続を進めているところでございます。

 次に、お出かけ支援事業についてでございますが、これは集落から遠く離れたバス停や駅まで乗合タクシーで送迎する事業で、既存の三春原、天瀬町の福島、袋、出羽の4地区については一定の利用があり、平成24年1月からは天瀬町の漆原においても運行が開始され、これらも乗合運行の許可をとるように手続を進めております。

 平成23年度をもって、国の地域公共交通活性化・再生総合事業が終了し、日田市の3年間の実証運行事業も完了することとなります。今後は、これまでの実証運行の結果を検証し、交通空白地域のない、持続可能な公共交通体系とするため、日田市の交通施策を再度見直すこととしております。

 日田地域の公共交通を運営するために有効と思われる公共交通の手段として取り組んできました上・中津江バスで行った、日田市所有の自家用車を利用しました市町村有償運送、市内循環バスにおける民間バス事業者に運行を委託するコミュニティバスの運行及びデマンドタクシーにおけるタクシー車両を利用する乗合タクシー等々、既存の公共交通機関を組み合わせて、住民の移動に便利で、持続性の高い公共交通体系を構築してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、20番議員さん御質問のうち、イノシシ、シカによる被害状況と対策及び今後の取り組み状況についてお答えいたします。

 まず、農業被害では、山林に隣接した農地を中心に、イノシシ、シカ等によります水稲、野菜、果樹園等において、食害、押し倒し、掘り起こしなどの被害が報告されております。山林被害では、植林時の食害等の被害が報告されているところでございます。

 次に、被害状況についてでございますが、平成22年度のイノシシの農林被害額につきましては、約1,100万円となっております。シカにつきましては、約、同額の1,100万円となっており、合計で約2,200万円となっております。平成23年度につきましては、昨年12月末現在でございますが、イノシシが約900万円、シカが1,000万円、合計約1,900万円の被害でございまして、対前年比300万円の減となっておるところでございます。

 このような状況を踏まえまして、被害の軽減対策といたしまして、特に23年度につきましては、箱わなを300基製作いたしまして、捕獲に力を入れているところでございます。また、防護さくにつきましては、集落で金網さくを設置する取り組みが効果がありますことから、そうした取り組みに力を入れておるところでございます。今後につきましても、猟友会等と連携をとり、農業、林業被害の軽減対策に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私からは、20番議員さんの御質問のうち、学校現場における脳脊髄液減少症についての理解に関する御質問にお答えいたします。

 脳脊髄液減少症については、平成19年、文科省からの事務連絡「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」により、各学校に対して、スポーツ外傷等の後に、脳脊髄液減少症と呼ばれる疾患が起こり得るのではないかとの報告が、一部の研究者からなされていること、専門家による研究が実施されていることを踏まえ、事故が発生した後、症状が見られる場合には、安静を保ちつつ医療機関で受診をさせたり、保護者に連絡したりして受診を促すこと、各学校は、必要に応じ、個々の児童、生徒等の心身の状態に応じ、学習面を含め、学校生活のさまざまな面で適切に配慮することなどについて、周知を図ってきたところでございます。

 また、同様の趣旨で、平成21年12月に、大分県教育委員会の主催で実施された脳外科医による研修会には、日田市からも養護教諭等の学校関係者が参加し、校内での報告、研修が行われております。本年度におきましても、県の養護教諭理事会で同様の研修が実施されており、日田市養護教諭部会からの報告を通して、この疾患に対する理解は徐々に深まってきているととらえております。

 これまで述べましたように、学校現場では、脳脊髄液減少症に限らず、児童、生徒を取り巻くさまざまな疾病や、学校で起こり得るさまざまな事故について、管理職や養護教諭を中心として情報を収集、整理し、全教職員で共通理解を図っております。

 学校管理下における事故や疾病等の際には、その状態や程度に応じて、保健室で休息させたり、医療機関に搬送するなど、保護者や医療機関との連携を密にして、これまでどおり適切に対応してまいりたいと考えております。

 なお、申し添えれば、この症例の患者さんは、現在、日田市の小中学校では、保護者からの報告はございません。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) それでは再質問させていただきます。1月31日の新聞のほうで、これは全国的なことですけど、50年後には全国の人口が3割減と。8,674万人になるということで報道がされております。高齢者の65歳以上の割合が4割になるであろうという推計がなされておりますが、市長は、人口減少の取り組みと雇用問題と、全部関連してることではありますが、こういった問題に対して、具体的に何かこう今の時点で、こういった取り組みをされようとかいう考えがあるのか、お聞かせをいただけませんか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、議員御指摘のとおり、国勢調査の人口構成を見てみますと、二十から24歳人口と、ゼロ歳から4歳人口が極端に少なくなっております。少子化や、高校等の卒業後の進学、就職で日田を離れる方が多いことが人口減少の大きな要因となっているというように考えております。

 そこで、高校卒業後の定住対策を初めとして、働く場の確保といたしまして、まず、外からの力として、引き続き、企業誘致に力を入れてまいりたいと考えており、日田キヤノンマテリアル株式会社の操業開始に伴う雇用の拡大とあわせ、今後は基幹産業であります農林業を生かした農商工連携の分野での企業誘致にも取り組んでいきたいというふうにも考えております。

 また、日田の地域資源を生かした起業支援にも取り組むことで、若い方が後継者となって、しっかり日田をつないでいっていただけるよう、日田ブランドとして対外的に売り込む施策も取り組みたいというふうに考えております。

 また、日田の豊かな資源を経済に結びつける方策といたしまして、他産業への波及効果も大きいと考えられております観光分野にも、引き続き、力を入れていきたいというふうに考えております。

 また一方で、子ども医療費助成の施策など、安心して子供を育てる環境整備も行っているところではございます。

 これらの施策を複合的に進めることで人口減少に歯どめをかけ、転じて人口増加へ結びつくような取り組みになればというふうに期待はしているところでございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) 企業誘致関係、引き続き、力を入れていただいて、若い人たちが残るように、雇用の確保に力を注いでいただけるというお話でしたけど、このたび推進課が新設っていうか、組織改編で、日田のキヤノンマテリアルが操業のめどが立ったということで、企業立地推進課を格下げにするということが発表されておりますけど、今の市長の答弁を聞けば、今から企業誘致関係も力を入れていかなきゃいけないということなんですけど、格下げにするというその意図は何か、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 決して、課を室にかえるということで格下げをして、力を抜くというようなものではございません。ただ、今回のウッドコンビナートを含め、開発公社の事業整理というようなものをあわせて考えておりますので、その中で、このような対応でいいのではないかというふうなところで、室といたしました。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) それでは、結局、決して格下げとか、力を入れないとか、そういうことではないということでよろしいわけですね。

 では、次の質問に移りたいと思うんですけど、今までプレミアム商品券を日田市としても取り組んでおりましたけど、今回はどのように取り組まれるお考えか、お聞かせをください。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) 今、プレミアム商品券の新年度の取り組みということでの御質問でございます。

 この事業につきましては、議員さん御案内のとおり、平成21年の4月から第1回目を取り組んだところでございます。特に、この第1回目につきましては、国の定額給付金、これの交付にあわせまして実施をいたしましたし、また、ちょうどリーマン・ショックの後でございましたので、やはり市内経済の、何といいますか、景気浮揚ということもあわせまして、実施をしてきた経緯がございます。これまで3年間に5回を実施をいたしました。

 私どもといたしましては、これはあくまでもカンフル剤ということで、臨時的に行ってきた支援事業でございまして、そのため、新年度につきましては、今回予算計上はいたしておりません。ただ、先月、実は商工会議所、それからまた商工会のほうから、改めてこの継続について、していただきたいというような御要望も出てきておりますことから、私どもといたしましては、再度関係団体のほうと、また協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) 私も、このプレミアムは何度か質問したこともあると思いますし、ほかの議員さんもこのプレミアムの件で質問されたことがあると思うんですけど、非常に、地元商店街にとって地域活性化につながったということで、いろいろ答弁をいただいたと思います。

 今、部長の答弁で、一時的なカンフル剤だったということで、今、お話がありましけど、まだまだ日田の地元の地域は、まだ脱却できていない状況だと思います。商店街の皆さんも、ぜひ継続していただきたいという要望があるんじゃないかなと。また、市民の皆さんも、このプレミアム関係は継続してやっていただきたいという声が多く聞こえてきます。こういった商品券関係を、地元の日田市内の地元の登録店だけで使えるということになれば、これ、発売するときには、やっぱり列ができるぐらい、皆さん購入に来ていただいておりますので、地元商工会の方が、先ほど要望にも見えたということで、もう一度検討をするということでありますので、ぜひ、ちょっと前向きに検討していただきたいと思います。これは答弁は結構です。

 次に、先ほど公用車の件で質問いたしましたけど、私が平成20年の6月議会で、公用自動車の燃料の削減とか、いろいろ質問した中で、公用バイクとか公用自転車のことをお話したことがあります。平成20年のときには、恐らく公用バイクが3台と公用自転車が7台あるということでお答えいただいていましたけど、市内で近いところは自転車でよくないですかということで、私も当時お話したんですけど、今現在、公用自転車は何台になっているのか、お答えいただけますか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 現在、公用自転車も同じ7台でございます。しかし、その後、平成22年と23年に電動自転車を14台購入しまして、この電動自転車が、特に学校の連絡員が使用するとか、出先機関が多く利用するということで、電動自転車の利用が多くされているところでございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) 20年のときには、7台じゃ少ないんじゃないかということで、どういうふうに利用されているかといったら、職員の方の通勤に使ってる自転車も時々使ってるんではないかということが、ちょっとお話で出てましたけど、学校関係の連絡関係で、電動自転車ということで話がありましたけど、坂道やそういったとこがあるとこは電動自転車、当然必要だと思うんですけど、基本的に、前回質問したときは、結局、放置自転車とか結構問題になってるので、放置自転車とかをいただいて整備して使えばそんなに費用は要らないんで、やっぱりそういったことを活用して、経費削減につなげていっていただきたいということでお話をしたと思うんですけど、今後、今は7台庁舎のほうにあるということでありますけど、この7台の自転車の利用状況はどんなふうになってるか、教えてください。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 7台については、細かく、こう、どこに使ったとかいう記録はしてませんから、そういう実態は、まだ全体把握してませんけども、もう少し近場の移動には使っておるようでございます。その自転車につきましても、極力、その放置自転車が活用できるもんであればということで、今まで、その形態で更新もしておるとこでございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) 7台の自転車を活用状況がわからないというのが、今の答弁、ちょっと意味がわからないというんですか。やっぱり外に出て行くんですから、ですから、やっぱ細かい、書く必要はないんですけど、だれが使って何時から何時までとか、そういった利用日報っていうんですか、そういったことは必要じゃないかなと思うんです。だから、7台の利用状況が、もう現実的に7台寝てるかもしれないということになってくると思うんで、やっぱり、しっかりと利用していただきたいと思いますし、前回言ったときは、職員の自転車をわざわざ使わないほうが私はいいと思ったんで、自転車のほうをふやしたほうがいいんじゃないかなということで、ちょっと質問をさせていただいたんですから、公用自転車でありますので、しっかり利用状況は把握されるようにしたほうがいいと思いますし、庁舎のほうでも、坂道とかあるところは電動で結構なんですけど、極力そういったリサイクルできる自転車で、お金かからないように、もう市内は十分に活用できると思います。そりゃ振興局とか、遠いところは無理です。そりゃわかりますけど、こういった利用するのが一番、もう市民の方も自転車を使ったりしてから燃料費を削減したりとかしてるんですから、やっぱり見本になっていただきたいと思いますので、そういうところも考えていただけたらと思いますので、やっぱり利用状況だけは把握されたほうがいいんじゃないかと思いますけど、部長、その辺のとこどうでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 近いとことか、特に西部振興局なんかの行き来なんか、こういった自転車を利用してますので、利用の促進とあわせて利用実態を把握するように指導したいと思います。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、次に、事業仕分けに移りたいと思います。

 ちょっと、確認でお尋ねしたいと思います。今回の事業仕分けで、予算の改善関係がされてるところもあると思うんですけど、基本的な考え方をちょっと伺いたいと思います。要は、その事業仕分けに重きを置いて予算改善を考えていくお考えなのか、それとも、事業仕分けを参考として予算関係を考えていくお考えなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) その事業内容等を確認して、予算に反映していこうという考えでございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) 事業仕分けの内容で、いろいろ報道等でも見ましたけど、やっぱり、事業仕分けは市長の公約でもありましたんで、私はやるべきだと思いますし、これはいいことだと思います。ですが、やっぱりこれも前の議会で言いましたけど、いろんな事業をするときに、事業の検証をしっかりやっていかないといけないんじゃないですかということで質問したときに、結局、行政側でする業務内容っていうのは、事業の数字が出てこないところが多いんで、なかなか難しいという答弁をいただいたことがあるんですけど、事業仕分けを今から進めていくに当たったら、この事業の検証というのは絶対大事になってくると思います。ですから、ここをしっかり押さえておかないと、仕分け人の方とかがいろいろ言ったときに答えに窮するのは当たり前だと思いますので、その辺のところをどのようにお考えか、お尋ねいたします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、本当に御指摘をいただいたとおりだというふうに考えております。私、就任いたしましたときに、各事業評価というものが、事業評価表というのをいただきました。それは、事業を遂行した職員サイドで今回の事業がどの程度まで達成されてるのかということも含めまして、事業評価表というのをいただきました。今回、新たに他人、外部評価という形で評価していただきますと、同じ事業に関して、ちょっと違う評価が出たりということもございます。こういうことに気づきながら、先ほども申し上げましたように、職員の意識改革というものが、この中で、経験則として積んでいければなというふうには期待をしているところでございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) 先ほど市長も言われましたけど、私も事業仕分けの先進的に取り組まれている市町村のほうに視察に行かせていただいたときに、やはり市長が言われたとおり、一番の事業仕分けの効果は何ですかということで、異口同音に言うのは、職員の意識改革ですという答えが返ってきました。また、その事業仕分けをする中で、議論の過程というのが物すごく大事になってくるので、あとはもう職員の方が税金使うに当たって、もう、しっかりとした考えを持ってやらなきゃいけないという、そういう意識改革ができていくんじゃないかなと思っておりますので、この事業仕分けに対しても、そこのところが一番重要になってくると思いますけど、ただ1点、やはり、先ほど17番議員が言われてましたけど、できれば事業仕分けは、議会がある決算特別委員会がありますけど、その前に事業仕分けをされるほうがいいんじゃないかと私も思いましたんですけど、その点、どんなふうでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) そのようなこともあわせて考えたいというふうに思っております。それから、その事業仕分けの職員の意識改革ということにつきましては、例えば今年度の予算編成をさせていただくときに、なぜ、減額にしろ増額にしろ、その理由説明と、その事業成果に対する自分の目標というものを聞くというような形で、随分のところは、取り組みの中で生かしていただけるというような状況でございますので、引き続き、やっぱそのような形での新たなその予算の組み方等を、これまでの前例踏襲ではない形で進んでいけるような形でやっていきたいというふうに考えています。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、ひたはしり号の先ほどお話もありましたけど、ひたはしり号を、3号が走り出しますけど、大変、待ち望んでいる方の多くの声をお聞きしますし、大変喜ばれているんではないかと思います。多くの方に利用していただけるように、さらなる協議や努力をされていっていただきたいと思います。

 そこで、会派で山口市のほうにちょっと視察に行って、勉強させていただいたんですけど、山口市のほうで、コミュニティタクシーの取り組みを勉強させていただきました。山口市のほうは、地域が主体になって進めているということでお話があったので、非常に興味深いということで、お話を聞きに行ってきたんですけど、結局、もう官民協働ということで、運営組織が、地域で運営組織をつくって、行政側が後押しをするということで、今、取り組みをされて、非常に成果が上がってると。これは、そのときにいただいた新聞の記事なんですけど、市内に路線バスを補完するコミュニティバスも走っているが、そこから漏れた地域も多く、日常の交通手段の確保が切実な問題になっていたと。そこで、市が募ったのは、主体は住民、行政は支援という形での乗合タクシーモデル地区であると。走らせた以上は長続きをさせたい。外出の自由が確保されれば、便利になる以上に高齢者の気持ちが内向きにならずに済む効用もある。これからさらに利用者の声をすくい上げて、運営に反映させたいということで新聞の記事に載ってますけど、結局地域の運営組織で、大きい自治体、小さい自治体があるそうなんですけど全部、バスの柄も違うし、バス停も自分のところでつくってるんです。規格はあると思いますけど、だからバス停はみんなばらばらです。

 地域運営組織がやるのは、運行計画の地元との調整と、広報の発行、運行委託料の支払い等の会計事務、時刻表の作成、配布、バス停の維持管理が地域でやっていると。行政は、何をするかというと、運行に関する補助金の支出、法律手続等の支援。運行事業は、安全かつ確実な運送と利用者のニーズを吸い上げるということで、あくまでも地域が主体で進めているところなんですけど、ここで、これ、議長の許可を得ていますけど、ここに、小さくて済みません、ここにバス停があるんですけど、このそうしたバス停が、全部柄とかが違うそうなんです。ここに時刻表がありますけど、各地域で、時刻表を自分のとこで作成してるんで、皆、めいめい違うわけですよ。だから、Aちゅう地区は、自分たちで時刻表を作成すると。Bという地区は、自分たちで作成するということで、あくまでも行政主体じゃなく、地域主体だということで取り組みをされて、非常に画期的な取り組みをされて、利用者がふえていっているということでありましたんですけど、この取り組みについて、部長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 山口市のコミュニティタクシーということで、住民みずからが運行、ダイヤ、それからバス停の設置場所を決定していると。それから、企業協賛を集めて、回数券を自治会で購入するといった、そういった活動をやってるということを調査させていただきました。

 コミュニティタクシーに関しますことで申しますと、乗車定員に対します平均利用者の割合であります平均乗車率30%、それから運行委託に対します運賃と協賛金の割合であります平均収支率30%、これを達成することを条件に、市が助成を行っております。達成できない場合は、時刻変更や減便を行って、対応を行っているのが山口市の例のようでございます。

 また、このような住民が、議員御指摘のように、手づくりの交通機関は、非常に自分たちのバスといった意識が強いということで、利用しなくてはいけないという考えになるということで、利用度が高いということをお聞きしております。

 私ども日田市におきましては、先ほど答弁の中で申しましたように、本年1月に開始しました天瀬の漆原の地区におけるお出かけ支援事業は、まさにこのとおりでございまして、漆原の住民の方が、私ども、直接市役所のほうに御相談に来られまして、地域内で運行の曜日、時刻を話し合って決定した経過があります。これに近い形で、漆原の場合は、一つの例としてできております。

 先ほど申しましたように、ここ3年間の実証運行によりまして、市町村有償運送事業、それからコミュニティバスの運行、それからタクシー車両を利用しました乗合タクシーといった、公共交通に活用できる手段を確保できましたので、これからの日田市の公共交通施策の推進に伴いまして、各地域の皆さんとともに、地域に適合しました交通体系を築いていきたいと、そう思っております。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) ぜひお願いしたいと思います。

 この山口市での担当の職員の方にいろいろお伺いしたんですけど、やはり最初は、いろいろ抵抗や反発があったそうです。なぜ自分たちが計画を立てなきゃいけないんだとか、なぜバス停まで自分たちがそんなことをしなきゃいけないんだとか、これはもう自分たちのやるべきことなのかとかいうことがいろいろあったそうです。これが浸透して、今、物すごく理解されているらしいんですけど、やはり3年かかったということでお話をされてました。

 今は、結局、計画運行にしても、時刻表の作成にしても、バス停の維持管理にしても、喜んで地域の方が、自分たちのバス停であると、自分たちのバスであるということで、自分たちがしたから自分たちは極力乗るようにしようということで、そういう声になっていきましたと。それまでに、担当の職員の方は大変御苦労をされたみたいですけど、ぜひ、やはり、とにかく官民協働ということで、もうすべてが市でおぜん立てをするとか、そういうことじゃなくて、やっぱり地域で主体的にできるような取り組みをお願いしたいと思いますので、その点ぜひよろしくお願いいたします。

 次、最後です。イノシシとシカの被害状況を、先ほど部長にお伺いいたしましたが、やはり、農地に関する補助はあるけど、個人とかいうのはなかなかないと思うんですけど、個人の庭とか、個人の庭に作物を植えているとか、そういうのはちょっと厳しいと思うんですけど、その地域で連動すれば活用できないかと。物すごく、庭とかそういうところに入り込んできて被害に遭っているところが多いということで聞きますので、そういったことはどんなふうでしょうか。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 今、議員が御指摘のとおりでございまして、集落を囲む防護さく、有効に効果的にあらわれているところでございます。そうした中で、農地を防護さくで囲むわけでございますが、農地の中に、例えば宅地が1軒あるとか、そういったところにつきましては、事業効果的にも家を囲んだほうが経費的も安くなると。そういったところにつきましては、この事業で対応しておりますが、本来、この事業につきましては、国民の食料を守るといいますか、農地を有害鳥獣から被害を防止するという補助要件でもございますので、個人の家、菜園等につきましての防護さくにつきましては、この事業では取り組めないというのが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) わかりました。

 最後の質問に移らせていただきます。先ほど教育長のほうが脳脊髄液減少症のほうで、もう学校の現場のほうもかなり浸透しているということでお話がありましたけど、認知のほうはかなり広まっているんですけど、結局、この脳脊髄液減少症の治療で、ブラッドパッチというのがあるらしいんですけど、これの保険適用ということで、会派としてというか、署名運動参加させていただいて、国のほうに一日も早く保険の適用をということで、要望書をうちの会派の衆議院議員さんたちが国のほうに出してるんですけど、学校現場のほうでは、チラシとかそういった、こういった減少症に関する広報関係がわかるようなのはあるんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 広報関係のものについては把握しておりませんが、今のところ、私はないと思ってます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) これは、今、私が冊子持ってるんですけど、子供の脳脊髄液減少症ということで、これは脳脊髄液減少症患者支援の会の子ども支援チームが作成した冊子なんですけど、これ、もう私も何回もちょっと読ませていただいたんですけど、非常にこの症例に対してわかりやすく、先ほど教育長が言われた安静とか、そういったことも書かれてると思うんですけど、1冊、これ、有料なんですけど、400円ぐらいするんですけど、ぜひ、その周知とかそういった意味で、1冊学校に、現場に置くとかいうことは考えられないでしょうか。茨城の取手市のほうは、もう既に学校現場に、もう1冊あれば十分にわかるということで、配布されてるそうなんですけど、日田のほうとしてはどんなふうでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 私としては、配布する予定はございません。

 いろいろ、たくさん、非常に珍しいタイプの病気の方、お持ちの方たちはたくさんおられると思うんです。学校のほうで、そういう症状をお持ちの患者のお子さんが出たときに、そのときにきちんとした対応ができるように学習をしていくと。今は、県だとか養護部会が学習した内容を皆さんで勉強していけば、私はいいというふうに判断しております。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) わかりました。もう、ぜひ学校現場のほうで、そういった、多分この病気に限らず、いろんなことがあると思いますけど、子供さんの健康という面でいろいろと責任がある立場でございますので、しっかり対応していただきたいと思います。

 以上で終わります。

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○議長(井上明夫君) 以上で、本日の代表質問を終結いたします。

 なお、明6日の一般質問は、午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午後6時40分散会