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大分県 日田市

平成 23年12月定例会(第4回) 12月09日−04号




平成 23年12月定例会(第4回) − 12月09日−04号









平成 23年12月定例会(第4回)


平成23年第4回日田市議会定例会会議録  

第4号  

平成23年12月9日(金曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(24名)
 1番 大 谷 敏 彰        13番 赤 星 仁一郎
 2番 石 橋 邦 彦        14番 日 隈 知 重
 3番 岩 見 泉 哉        15番 田 邉 ? 子
 4番 樋 口 文 雄        16番 中 野 靖 隆
 5番 羽 野 武 男        17番 嶋 ? 健 二
 6番 坂 本   茂        18番 溝 口 千 壽
 7番 古 田 京太郎        19番 坂 本 盛 男
 8番 森 山 保 人        20番 松 野 勝 美
 9番 居 川 太 城        21番 財 津 幹 雄
10番 吉 田 恒 光        22番 ? 瀬   剛
11番 立 花 正 典        23番 飯 田 茂 男
12番 権 藤 清 子        24番 井 上 明 夫
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          長 嶋 篤太郎
書  記          田 中 孝 明
 同            佐々木 豊 文
 同            戸 山 孝 徳
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(18名)
市  長          原 田 啓 介
総務企画部長        原 田 文 利
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        藤 田 信 幸
福祉保健部長        諌 山 泰 之
商工観光部長        黒 木 一 彦
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        坂 本   誠
会計管理者         ? 瀬 幸 男
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          佐 藤 公 明
水道課長          江 藤 隆 秀
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     阿 部 祐 一
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      ? 倉 誠 二
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
┌────┬───────┬─────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項             │ 答弁者 │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 12番│ 権藤 清子 │1.日田市老人保健福祉計画(第5期計画) │     │
│    │(日本共産党)│  の介護保険について          │ 市 長 │
│    │       │  ・介護保険料の引下げほか       │     │
│    │       │2.花月小学校跡地について        │     │
│    │       │3.児童虐待の現状について        │ 部 長 │
│    │       │4.コミュニティバス運行事業について   │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 8 番│ 森山 保人 │1.市における「わたり」の実態について  │     │
│    │(市政クラブ)│  ・職務給の原則に反する給料表の制度、 │ 市 長 │
│    │       │   運用の実態ほか           │ 教育長 │
│    │       │2.市民文化会館「パトリア日田」について │ 部 長 │
│    │       │  ・管理運営の組織形態の今後ほか    │ 教育次長│
│    │       │3.市のスポーツ振興について       │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 18番│ 溝口 千壽 │1.市民の交通安全対策について      │     │
│    │(社民クラブ)│  ・交通事故頻発箇所対策ほか      │ 市 長 │
│    │       │2.児童虐待、いじめ及び高齢者虐待対策に │ 教育長 │
│    │       │  ついて                │ 部 長 │
│    │       │3.地域振興、活性化及びまちづくり会社に │ 教育次長│
│    │       │  ついて                │     │
│    │       │4.林業について             │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 14番│ 日隈 知重 │1.小中一貫校の課題と学校運営について  │     │
│    │(日本共産党)│  ・「中一ギャップ」の解消ほか     │ 市 長 │
│    │       │2.学校での防災訓練の見直しと防災教育に │ 教育長 │
│    │       │  ついて                │ 部 長 │
│    │       │3.「子ども・子育て新システム」について │ 教育次長│
│    │       │4.福島原発事故による風評被害(韓国から │     │
│    │       │  の観光客激減)について        │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 15番│ 田邉 ?子 │1.観光振興への取組について       │ 市 長 │
│    │ (互認会) │  ・入り込み客数と宿泊者数の推移    │     │
│    │       │  ・外国人観光客の受入れ策       │ 部 長 │
│    │       │  ・祭りにおける観光客数ほか      │     │
└────┴───────┴─────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開議


──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(井上明夫君) それでは、日程に基づき、市政に対する一般質問を行います。

 質問は、私から順次、指名いたします。

 12番 権藤清子君。



◆12番(権藤清子君) [登壇]

 おはようございます。けさは、一段と冷え込んでおります。冷え込みのために緊張するかもしれませんけど。

 通告に基づいて次の質問をいたします。

 4項目の質問になりますが、1つ目は、第5期老人福祉計画の介護保険について、2つ目は花月小跡地の件、3つ目は児童虐待の現状、4つ目はコミュニティバスについてです。

 まずは、来年4月から改定介護保険が施行されます。今ほど、高齢になってひとりでも安心して住み続けられるために、安心安全の介護保障が求められているときはありません。

 まず、保険料の引き下げについてですが、市内の居宅事業所においても利用料がかさみ、普段の生活資金も年金生活者にとっては深刻な事態です。第4期、平成21年から23年の間は、4億の取り崩しで65歳以上の人が年金から天引きされる保険料の平均額は3,587円と県内でも低いほうです。

 今回、第5期、平成24年から26年の計画では、県から戻される財政安定化基金と日田市で積み立てている準備基金はそれぞれどのくらいになるのですか。

 それは、保険料の軽減に使うのか、あわせて使えば幾ら下がるのでしょうか。これ以上の大幅な値上げのないよう望んでおります。

 要支援1のデイサービスを受けている人に聞くと、「値上げがあっても二、三百円ぐらいでしょう」と答えました。ほかで介護度1の方をお世話している家族も、同じ反応でした。全国一律に1,000円以上の負担を強いられる現状で、自治体レベルでも国に軽減策を求めるべきです。この考えはありますか。

 さらに施設整備の状況と対策についてですが、特養ホームでは49床の増設がすべてユニット型個室でしか補助金を出さないとのことです。日田市のケアマネさんのアンケートから見ても相部屋希望者が多いのが現状です。介護度3だったりすると家族も疲れて、空いてる施設を探すのが大変です。多床室はふやせないのですか。待機者の解消法など、どのように改善していくのでしょうか。

 次に、総合支援事業においては日田市はどういうふうに考えているのですか。現在、要支援1、2の人は予防給付としてヘルパーによる家事援助や介護事業者のデイサービスなどを利用できますが、総合事業が導入されると、市町村の判断で業者の宅配弁当、民生委員の見守り、公民館でのデイケアなど低コストサービスに切りかえられることになります。日田市では、総合支援事業は必要と考えているのですか。

 2つ目は、花月小跡地利用について質問します。

 あちこちで跡地利用があると思いますが、地元住民の声を聞いて跡地利用検討委員会を立ち上げて市との話し合いがどの段階まで進んでいるのですか。地元の方から道の駅構想が出ていましたが、その方向性で行くのでしょうか。住民の間でも、末端まで声が届くよう十分検討していただきたいと願っております。

 3つ目の児童虐待の現状ですが、19番議員さんと重なりますが、答弁よろしくお願いいたします。

 全国的にも頻繁にニュースで報道があったりする中、先月11月25日に別府で4歳の男の子が虐待で死亡する痛ましい事件がありました。

 そこで、今回の事件では、5月に通報を受けた後、虐待がないとの判断に基づき市のみで対応しています。各機関はどう対応すべきなのか。日田市での実態や虐待の原因に何が要因となっていると考えますか。市としてはどのように把握していますか。

 また、別府市は厚労省のシートを使っていなかったと聞いています。日田市は厚労省の虐待防止のためのシートを使っているか、防止対策の体制は万全でしょうか。

 4つ目のコミュニティバスの伏木路線についてです。

 現在、伏木はバス路線が廃止になっています。地元の高齢者の方が病院へ通院する場合、デマンドタクシーで済生会まで利用することになっています。

 ところが、高齢者にとって予約の電話を忘れたりすることもあるし、済生会から買い物やほかの用事がしたくても帰る時間に間に合わないことがあるので、バスセンターから出るバスがあるといいという要求が出ております。

 デマンドタクシーに時間制限があるので、何らかの融通がきくといいのですが、そのあたりどのように考えられますか。

 以上で、壇上からの質問を終わります。あとは自席からの質問とします。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 おはようございます。私からは12番議員お尋ねの旧花月小学校跡地の状況とコミュニティバスの運行についてお答えをいたします。

 まず初めに、旧花月小学校跡地の状況のうち、これまでの経過、現状、今後の市の取り組みについてお答えをいたします。

 旧花月小学校につきましては、三和小学校と統合を行いましたことから、平成19年3月31日で閉校となっております。閉校後に、秋原町、市ノ瀬町、小河内町の地元住民の代表で組織されました旧花月小学校跡地検討委員会が設置されております。

 地域振興につながる活用について、地元と市で協議検討を重ねてまいりました。協議の過程におきまして、地元の要望や市からの提案もあり、今年度において、市の北の玄関口としての特色ある道の駅構想のもと、地元の要望する地域福祉、教育に資する施設との複合的な活用ができないものか検討を行ってきたところでございます。

 しかしながら、8月以降の見直し協議の結果、特色ある道の駅構想から地元が要望される地域福祉、教育に資する施設の実現に向けて協議を行っているところでございます。

 今後の取り組みといたしましては、地元要望である地域福祉、教育に資する施設の活用について、地元と十分な論議を行い、住民福祉や地域振興につながる施設として将来にわたって継続的な管理運営となるように、しっかりとした運営母体による利用の計画や運営計画を立てて進めてまいりたいと存じます。

 地域が将来に希望と期待が持てるよう、また未来へつながる新しいコミュニティづくりの核となるよう、市といたしましても地元要望に最大限努力し早期解決に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、住民とのかかわり方についてお答えいたします。

 学校跡地の活用策を検討する上での地元住民への周知、意見集約についてですが、今後についても、地元住民の代表である跡地検討委員会の皆さんと協議を行ってまいります。

 跡地検討委員会では、現在までの状況をまとめた会報を独自に作成し、本年6月15日に地元住民に配付したとお聞きしております。

 この活用策を検討する中で、地元の皆さんの意見が反映され、皆さんに利用されることが望まれますことから、跡地検討委員会と相談しながら、必要に応じ活用策の周知や意見の集約について行ってまいります。

 続きまして、伏木地区のバスの運行についてお答えをいたします。

 伏木地区のバスの運行につきましては、大分交通系列の大交北部バスが日田バスセンターから中津市の柿坂までの路線を、伏木町を経由して路線バスを運行していたところです。

 ところが、大交北部バスは、伏木地区の利用者の減少を理由に平成23年4月から伏木地区を経由することをやめ、国道212号線を経由する路線に変更したいと申し出があったところでございます。

 日田柿坂間の路線バスは、朝の便が6時45分に柿坂を出発し、伏木に7時23分、日田バスセンター到着が7時55分と、夕方の便が17時20分に日田バスセンターを出発、伏木に17時52分、18時30分に柿坂到着の1日1往復であり、伏木地区の利用は戸山中学校に通学する中学生が利用するのみで、それも帰りはほとんど利用しないという状況でございました。

 このような運行状況にあったため、伏木地区で自家用車を利用できない高齢者等は移動に苦労しており、市もお出かけ支援事業により移動手段の確保を図ってきたところですが、国道212号線及び県道ともに、大交北部バスの路線バスの路線となっているため、ほかのバス路線等を設定することが困難な状況でございました。

 大交北部バスの伏木地区を経由する県道の路線からの撤退により交通手段を失う中学生の登校については、教育委員会がスクールバスで対応、またこの撤退により県道にほかの事業者の路線の設定が可能となるため、平成23年4月からの路線バス撤退には特に反対をしないこととし、伏木地区への路線バスにかわる交通手段として予約により運行する乗り合いタクシーを設定したところでございます。

 伏木地区のデマンドタクシーは、伏木地区から済生会日田病院までを月曜から金曜日までの週5日、午前1往復、午後1往復の1日2往復の乗り合いタクシーの便を設定し、予約のあった便を運航するというもので、利用者は前日までに予約を行うこととしています。

 利用料金は1人1回200円とし、市は日田市タクシー協会に運行を委託しております。

 なお、本運行については、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの1年間の実証運行であり、現在、本格運行へ移行するための準備を行っているところでございます。

 利用状況につきましては、4月から10月までの7カ月で、運行回数206回、利用人数345人となっており、1月当たりでは29.4回、49.3人の利用で、1回当たり1.7人の乗車となっております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは、まず第5期の日田市老人保健福祉計画の介護保険についてお答えをいたします。

 初めに、第5期の介護保険料について、どのくらいを予定しているかとのことでございます。現在、日田市老人保健福祉計画策定委員会におきまして、第5期の介護保険料を算出いたします第5期日田市老人保健福祉計画を審議していただいております。

 その中で、介護保険料の決定に必要なサービス料の推計等を審議していただいており、また介護報酬につきましても平成24年度が見直しの年度となりますが、その単価もまだ国から示されていないことから、現在、具体的な数字は持ち合わせていないところでございます。

 次に、保険料の引き下げ策についてはどのように考えているかとの御質問でございますが、先ほど申しましたとおり、全国的な保険料の上昇が見込まれる中、国におきましては、都道府県や各保険者に対しまして保険料の上昇を抑制する取り組みを実施するよう要請しているところでございまして、市といたしましても、県が設置しております財政安定化基金及び市に設置しております介護保険準備基金の一部を取り崩しまして、保険料上昇の抑制に活用したいと考えているところでございます。

 県が設置しております財政安定化基金につきましては、日田市からの拠出金が約9,000万円、介護保険準備基金の今年度末残高は約1億5,000万となる見込みでございます。

 続きまして、施設整備の状況につきましてお答えをいたします。

 現在、日田市には介護老人福祉施設であります特別養護老人ホームが6施設の355床を初め、老人保健施設が215床、介護療養型医療施設が54床あり、これらの介護保険3施設では合わせまして624床が整備されております。

 これに認知症高齢者グループホームと特定施設の介護付有料老人ホームを含めますと、介護保険におきます施設のベッド総数は758床となっております。

 さらに、特別養護老人ホームにつきましては、10床の増床が今年度末までに整備できる予定となっております。

 また、第5期の施設整備計画につきましても、前述の策定委員会におきまして待機者解消のため拡充の方向で検討がなされているところでございます。

 次に、特別養護老人ホーム等の施設については、今後もユニット化を推進するのかという御質問でございます。

 特別養護老人ホーム等のユニット化につきましては、国や県のユニット化の推進という基本的な考え方に基づき、市の基本的な方針としてもユニット化を推進しているところでございます。

 多床室につきましては、個人のプライバシーが保てない。インフルエンザ等の感染症に対する十分な対策がとれない。長期生活の場として適切でない。家族等の面会に制約がある等の問題点が指摘されております。

 これに対しましてユニット化の効用といたしましては、今申し上げました多床室の問題点が解消できますと同時に、多床室では整備されていない共有スペースとしてのリビングがあるためベッド上の滞在率が減少し、リビングでの滞在率が増加することにより他の入所者との交流が促される効果があり、その結果、1人当たりの食事量が増加し、入所者の生活が改善されたという例があることなどが報告されております。

 このようなことから、日田市におきましても、特別養護老人ホームの整備につきましてはユニット型個室の整備を優先していきたいと考えているところでございます。

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてお答えいたします。

 介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みを将来的に導入する考えがあるかとの御質問でございますが、この事業につきましては、本年6月に可決成立した法律により新たに創設された事業であり、市町村の主体性を尊重し、地域支援事業において多様なマンパワーや社会資源の活用等を図りながら、要支援者、2次予防事業対象者に対して介護予防や配食、見守り等の生活支援サービス等を市町村の判断により総合的に提供することができるとした事業でございます。

 また、従来、制度上の制約から十分なサービス提供ができなかった部分についても、この総合事業により利用者の視点に立った柔軟な対応や既存の枠組みにとらわれないサービス提供が可能になること。また、地域全体で高齢者の自立した生活を支援するための取り組みが推進され、地域活力の向上につながるものと考えられております。

 この事業の導入により、要介護認定において、要支援と非該当を行き来する高齢者に対する切れ目のない総合的なサービスの提供や虚弱、引きこもりなど、介護保険利用に結びつかない高齢者に対する円滑なサービスの導入、あるいは自立や社会参加の意欲の高い方に対するボランティアによるこの事業への参加や活動の場の提供などが可能となることで、介護予防の推進とともに生活支援サービスの推進が図られるとされております。

 しかしながら、この事業につきましては現在、国からは基本的事項が示されたのみでございまして、具体的な内容等につきましてはいまだに示されていない状況でございます。

 今後、国においては今回示された基本的事項の内容に沿って政令、省令、告示の改正等を行う予定としており、また年度末までに、各市町村による総合事業の実施に当たって参考となる手引きを示す予定とのことでございます。

 したがいまして、この事業を平成24年度から取り組むことは基本的に難しいと考えており、市としては国から示される政令、省令、告示等を踏まえ事業の詳細を検討する必要があることなどから、平成24年度から26年度までの第5期老人保健福祉計画期間中について、この介護予防・日常生活支援総合事業についてお示しできる内容等があれば適宜、老人保健福祉計画策定委員会等で協議してまいりたいと考えております。

 続きまして、児童虐待の現状につきましてお答えいたします。

 全国的に児童虐待相談件数が増加する中、県の児童相談所が対応した平成22年度の児童虐待相談件数は905件で、前年度と比べ359件増加し、過去最多となっております。

 そのような中、19番議員さんにお答えいたしましたとおり、本市におきましてはネグレクトや心理的虐待の相談件数の増加に伴い、平成22年度の相談件数は国や県と同様に前年度より5件増加し71件となっております。

 また、児童虐待が起こる原因といたしましては、経済的な問題、家庭の不和や病気、地域からの孤立などのさまざまな要因が複雑に絡み合うことで虐待が発生していると言われております。

 次に、市の相談支援体制はどのようになっているかについてでございますが、児童虐待の相談等があった場合は、直ちに情報収集などを行い48時間以内に本人の安全確認を行っております。

 また、これまで日田市では該当ございませんが、特に緊急性の高い相談等があった場合には直ちに職員や相談員が現場に駆け付けるとともに、警察や児童相談所に支援を要請し、児童の安全確認を第1に行い、必要に応じて一時保護や病院への搬送も行うこととしております。

 また、児童虐待の相談等を受ける場合には、子ども虐待対応の手引きにございますチェックシートに基づき受理会議を行っており、受けた相談等につきましては児童相談所や関係機関と毎月定例会を開催し、情報の共有を図り、助言や指導を受け支援に努めているところでございます。

 今後におきましても、児童相談所等の専門機関との連携はもとより、地域との連携や情報の共有を図り、さらなる支援態勢の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 介護保険の多床室の問題なんですけど、部会や策定委員会でも多床室をふやせという意見が多かったのですが、5期計画ではどのように反映させるのですか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 現在まだ最終の詰めを行っておりませんけれども、基本的に先ほど答弁申し上げましたように、個室を優先的にということで、そういうふうな協議になっております。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 資料によりますと、地域密着型で29床は市の判断ですが、少なくとも多床室でよいということになるなら24年につくるべきではないでしょうか。25年にするより早くすることではないでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 施設の整備につきましては、今年度の計画で何床というのが決まりまして、それに基づきまして24年度に募集いたしまして、それからの着工という形になりますので、もし早急にできれば24年度完成も可能かと思いますけれども、取り組む事業者との関係で、そのあたりはまたかわってくるかと思います。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 花月小跡地の利用なんですけど、これから先の論議になっていくと思うんですけど、今までの論議の経過はどういうふうにやってきたのでしょうか。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 先ほども答弁の中で簡単に申しましたように、平成20年から、ことし検討委員会が地元の提案を受けまして動いてきております。

 20年の7月には、企業のほうが入りたいという希望もあったんですけど、それについては断念しておりまして、平成21年になりまして、地元の皆さんが道の駅うきはあたりを参考にしまして、道の駅についてもいいんじゃないかという意見も出ております。

 それから、平成22年に入りまして、農業、畜産、産業振興、それから多様な交流施設等ということで整備をしていこうということで、平成22年の3月には道の駅構想についての意見交換を交わしております。

 23年には、地元の皆さんが道の駅の視察を行いながら検討を重ねてきております。検討の内容でございますが、1つは地域の皆さんが高齢化しておるということで、食事や食品加工のできる施設がいいんじゃないかと。それから、高齢者の移動手段の確保も必要じゃないかと。それから、地域コミュニティの継承ということで、いこいの家も必要じゃないかという議論もされておりますし、地域産業の振興ということで農産物の販売所及び加工所、それからイベント及び簡易宿泊施設ができるような施設がいいんじゃないかということで地元の皆さんは協議をされております。

 昨日も少し議論が出たんですけど、高齢化になってくるということで、単なる介護施設じゃなくて高齢者の皆さんが元気の出るような施設を考えようと、逆に高齢者の皆さんに農産物あたりをつくっていただいて、それを出荷しながら小遣いをお孫さんにあげるような、そういう、高齢者介護もありますけど、高齢者の方が元気の出るような施設をつくっていこうじゃないかというのが、ここの旧花月小学校跡地で現在議論をされております内容でございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 高齢者にとっても、今、すぐにできるということでないと思えば、急がれているようなこともあると思いますが、跡地の先の見通しなどはどういうふうになっているんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 来年度どうするこうのという議論よりも、まず地元の皆さんが、私が先ほど申しましたような跡地の利活用についてしっかりとした考えを持ってもらうと、計画を持ってもらうということで、まず地元の皆さんの意見を集約しながら、話がまとまれば後の段階に進めていきたいと思っております。

 まずは、地元の皆さんの意向を聞きながら、意見を尊重していくというのが現在のスタンスでございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) これからも論議を前向きに、女性の方も含めてたくさんの地元の方の意見を納得いくよう進めてもらいたいと思っております。

 3つ目、児童虐待の件ですが、全国レベルでこの10年間で虐待が4倍にもなっております。日本社会に虐待を発生させやすい要因が広がっていると考えられます。

 虐待を受けたとき、早期の安全確認は大事なことだと思うし、すぐに相談を受け入れる体制整備が必要ではないでしょうか。

 さっき答弁がありましたが、相談件数がふえればふえるほど、市でも児童相談所の設置とかはないのでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 現在、虐待の相談につきましてはこども未来室などで対応しておりまして、職員、家庭相談員、合わせまして職員9名体制でやっております。

 その中で、今時点では対応できておりますので、今のところそういった児童相談所ですか、これについては考えておりません。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) わかりました。

 次、済みません、コミュニティバスの伏木路線なんですけど、スクールバスが運行しているということですが、これを利用することは考えられないのですか、質問します。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 先ほども申しましたように、伏木につきましては大交バスさんの県道路線の撤退に伴いまして、市のほうでデマンドタクシーということで運行いたしております。

 この運行につきましては、本年度、実証実験ということでございますので、利用者が多ければ来年度から本格運行をやっていきたいと考えております。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 段々過疎化になって、高齢者も車の免許を持っている方なども返納したりして、伏木地区だけには限らないと思うんですけど、そうなった場合、将来どのような手段が考えられると思いますか。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) ちょっと将来推計について私ども出しておりませんけど、私どもが日田市地域公共交通総合連携計画というものを策定いたしております。

 この計画の目的でございますけど、高齢化と、それから人口減少が進んでくるだろうということ、それからもう1つは運転免許の保有率、自家用車の保有率の低下、要するに高齢化によります免許証の返納によりまして、高齢者の方が免許証がなくなると、移動に買い物、それから病院等の移動に苦慮するだろうということで、そういうものを含めまして、公共交通体系への転換ということで公共交通体系の見直しを行っております。

 その結果といたしまして、平成21年度に実証実験を行いました中津江、上津江地区のデマンドバス運行につきましては22年度に本格運行を開始していると。

 それから、平成22年度、実証実験を行いました市内中心部におけるコミュニティバスの再編、ひたはしり号でございます。現在、1号、2号が走っております。これにつきましては、本年度より23年度、本格運行を開始したと。

 それから、来年の3月には3台目の、ひたはしり号を購入しまして、新たに朝日ケ丘方面への運行を予定しておるということ。

 それから、本年度23年度実証実験を行っておりますのは、大鶴、夜明地区のデマンドバス運行ということで、平成23年度実施運行中でございます。

 こういったものが利用率がよければ、来年度からは本格運行に移していくということで、交通体系の整備についてはそういう現状でございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 高齢者にとっては、ますます交通手段も段々困ることになってくると思うんです。また、これからの交通手段を何らかの形で、よりよい方法に考えていただきたいと思います。

 あとは、早目になりましたけど、一応質問を終わります。

────────────── ○ ──────────────



○議長(井上明夫君) 8番 森山保人君。



◆8番(森山保人君) [登壇]

 通告に従いまして、大きく3つの項目について質問をいたします。

 まず1つ目は、日田市における「わたり」の実態についてでございます。

 いわゆる「わたり」は、職務給の原則に反する給料表の制度運用のことであり、総務省の資料では職務給の原則の観点から問題があり、給料水準、ラスパイレス指数を高める要因にもなるとしております。

 「わたり」については、係長なのに課長級の給料などの見出しで近年では毎年のように新聞報道で取り上げられ、日田市においても「わたり」が行われているとされております。

 私は、これまで一般質問でこの問題を2回取り上げましたが、昨年の6月議会では当時の総務企画部長は、「わたり」の状態は平成21年度で解消されたと答弁しました。ことしの3月議会では、やはり同じ総務企画部長は平成22年度では、私どもの認識といたしましては、いわゆる「わたり」はないと考えていると答弁しております。

 そして今回、新しい市長のもとの総務企画部長に再度「わたり」の実態について質問をいたします。

 これまで、「わたり」の状態がどのように経過してきたのか。今後の改善、または廃止をする考えがあるのかについてお答えください。

 具体的には、総務省資料では平成22年4月1日現在の大分県の「わたり」が行われている市と町は全部で12であり、その対象人数は1,774人となっておりますが、このうち日田市は何人がその対象となるのか、どの役職をどの級に格付けしていると見られているのか。また、平成23年度についてはどう推移しているのかについて、市民の皆さんが納得できる答弁をお願いいたします。

 次に、大きく2つ目は、市民文化会館パトリア日田についてでございます。パトリアは平成19年に開館して、現在4年が経過しております。その管理運営については、当初の活性化計画案では当分の間、管理運営形態は市の直営とし、施設機能や管理運営事業費の検証を行いつつ事業の推進に努めるとされております。

 また、今後については、活性化計画の基本方針に基づく施策及び事業の成果検証を行い、維持管理費や施設機能の検証が可能となった時期に、それらの検証結果と地場企業の対応力を考慮しつつ、第三セクターの設立を含め、指定管理者制度の導入について検討を行いますと明記しております。

 その後の結果検証はどのように進んでおりますでしょうか、お尋ねいたします。自己検証や外部検証はどのように行われているのでしょうか。

 次に、市民参加組織の現状についてお伺いいたします。

 市民参加の組織については、日田市民文化会館運営委員会を10名以内で構成し、そのもとに、例えば音楽事業検討専門部会、演劇事業検討専門部会、美術事業検討専門部会などを設けることで幅広い市民の意見の反映に努めるとしておりますが、その設置について現状をお伺いいたします。

 また、市民文化ボランティアについては、市民との協働による施設運営とボランティア組織の自主的な運営を目指し、育成目標は平成23年度末でフロントスタッフ100名、ステージスタッフ70名、エキシビションスタッフ30人、自主発行情報誌編集スタッフ20名などと計画しておりますが、現状はいかがでしょうか。

 さらに、友の会制度では、平成24年度の目標が600人となっておりますが、現時点での会員数をお教えください。

 次に、利用者の利便性への対応についてお伺いいたします。

 パトリアの利用時間は午前8時半からとなっており、駐車場の使用開始時間についても同様となっております。しかし、利用者にとっては、少しでも早くから催事の準備をしたいが、駐車場が使えないというような話を耳にいたしますが、この点の改善はいかがでしょうか。

 また、共用スペースの利用について、ホールやスタジオ以外にもいすやテーブルを置いた共用スペースがたくさんございますが、その利用ルールといったようなものがあるのでしょうか。また、利用状況はどのようになっているかお教えください。

 さらに、大ホールでの全面飲食禁止についてでございます。

 他市の事例では、イベントの規模や他の施設の空き具合によっては特例を認めるようになっているようでありますが、パトリアでは一切認めないという方針は今後もかわらないのかをお伺いいたします。

 最後に、パトリア日田に設置しております市民活動支援室の利用状況について、その詳細をお教えください。

 大きく3つ目は、スポーツ振興についてでございます。

 日田市では、この6月に国のスポーツ基本法の成立もあって、来年度には日田市スポーツ振興計画が策定されようとしております。その中には、スポーツによる交流を促進させ、地域の活性化を図るために既存のイベントの内容充実などがうたわれようとしております。

 そこで、天領日田ひなまつり健康マラソン大会、奥日田グリーンマラソン大会、ひた42195チャレンジウォークについて、今後はどのような方向性を持って開催していく計画であるのか。スポーツ振興の面、地域の活性化の面、それから観光面への波及効果なども含めた今後の見通しについてお尋ねいたします。

 私の壇上での質問は以上でございます。あとは、答弁に沿って自席から再質問をいたします。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは8番議員さん御質問のうち、職務給の実態についてお答えします。

 職員の職務は、仕事の複雑、困難及び責任の度合いに応じて主事補から部長までに分類されており、職員は辞令行為により職務が決定いたします。

 給料表への格付けは、その職務ごとに、日田市一般職員の給与に関する条例施行規則の給与表級別標準職務表に定められた1級から8級までのいずれかの級に格付けされることになります。

 具体的には、主事補が1級、主事が2級、主任が3級、副主幹及び主査が4級、係長、専門員並びに特に高度の専門的な知識または経験を必要とする業務を行う副主幹及び主査が5級、所長、寮長、館長、場長、園長、課長補佐、次長及び主幹並びに特に高度の専門的な知識もしくは経験を必要とする業務を行う係長、専門員が6級、課長、室長、所長、局長及び参事が7級、部長、次長、参与及び会計管理者が8級に格付けされ、職務の原則に基づいた給与となっております。

 この職務と級につきましては、平成18年4月に国家公務員の給与を引き下げる給与構造改革が行われ、国の給料表が10級制から9級制へと改正されたことに伴い、本市もこれに合わせて平成18年4月から給料表を9級制から8級制とし、給料表級別標準職務表の改定を行い、このときには、主事補を1級、2級から1級へ、主事を3級から2級へ、主任を4級、5級から3級へ、副主幹及び主査を6級から4級へ、特に高度の専門的な知識または経験を必要とする業務を行う副主幹及び主査を7級から5級へ、所長、寮長、館長、場長、園長、課長補佐、次長及び主幹、係長及び専門員を7級から6級へ、課長、室長、所長、局長及び参事を8級から7級へ、部長、次長、参与を9級から8級へ、それぞれ引き下げております。

 さらに、平成21年4月には、6級に格付けていました係長及び専門員を5級へ引き下げを行い、現在の基準となっているところでございます。

 なお、この基準に適合しない上位級への格付けする運用、いわゆる「わたり」は行ってはおりません。

 しかし、総務省は、給料表級別標準職務表で実質的に2つの級にまたがることとなる5級の専門員及び、特に高度の専門的な知識、または経験を必要とする業務を行う副主幹及び主査と、6級の特に高度の専門的な知識もしくは経験を必要とする業務を行う係長、専門員の部分が「わたり」に該当するとしております。ここに該当する人数は現在115名でございます。

 市としましては、総務省から「わたり」に該当するとされる部分につきましては課題としてとらえており、また全国的に見直しが行われていること、さらに県内の5市において既に見直しを行っている状況でありますことから、今後見直しが必要であると考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは、パトリア日田の今後の運営についてお答えをいたします。

 パトリア日田につきましては、旧市民会館とその機能が全く異なり、施設の利用実態や機能、さらには年間の維持管理費等を検証するために、開館以来、直営での管理運営を行ってきているところでございます。

 今後の運営でございますが、文化施設につきましては、ほかの公共施設とは異なり、事業の専門性、運営組織の代替性、互換性の低さ、長期的な取り組みや継続性が強く求められるといった特性がございます。

 パトリア日田は、文化振興とまちづくりの拠点施設でございますので、文化施設や文化施設の目的、役割の実現と住民ニーズの適切な対応など、より効果的、効率的な管理運営形態につきまして指定管理を含め慎重に検討を行ってまいります。

 次に、市民文化ボランティアや友の会制度、日田市文化会館運営委員会等の市民参加の状況についてお答えをいたします。

 市民文化ボランティアにつきましては、講演の舞台芸術に関する道具づくりや装置の操作などを主な活動とするステージスタッフ、次に講演でのチケットのもぎりや客席案内などを主な活動とするフロントスタッフ、次に鑑賞友の会の会員向け情報誌P─フレンズの編集を主な活動とする情報誌編集スタッフの3つのボランティアで成り立っております。

 今年度のボランティアの登録者数は、ステージスタッフが18名、フロントスタッフが40名、情報誌編集スタッフが2名でございます。

 いずれも、会館の運営や事業を支えている重要な活動であり、市民参加、市民協働の場でもありますので、今後も引き続きボランティアの人材確保や育成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、鑑賞友の会についてでございますが、この制度は会館での優れた芸術文化等の鑑賞を充実する中で、鑑賞者や施設利用者の確保と市民参加機会の拡大、事業の周知を図ることを目的としております。

 具体的には、年会費2,500円で自主講演事業鑑賞の特典として、チケットの先行購入と料金の10%割引き、さらに会員向け情報誌P─フレンズの送付などのサービスを行っております。本年度は、250名の登録をいただいているところでございます。

 次に、日田市民文化会館運営委員会につきましては、日田市民文化会館の設置及び管理に関する条例に基づき、平成19年度から会館の管理運営について御審議をいただいております。委員は、有識者や文化活動を行っている方、一般市民からの公募で選ばれた方で現在9名の構成となっております。

 年に4回程度の委員会を開催しておりますが、事業の成果の検証や次年度事業について御意見をいただき、会館の運営に反映しているところでございます。

 次に、パトリアの駐車場の開場時間についてお答えをいたします。

 駐車場につきましては、通常、午前8時30分から車が入れるよう機械を設定しているところです。これは、パトリアの開館が午前9時からとなっていることからその30分前に開場できるよう設定しております。

 御質問の利用者が準備等で急ぐ場合は早く開場できないかについてですが、事前に利用者が早くから来場することが見込める場合につきましては、前日に機械を操作し早く開場できるよう対応しているところでございます。

 次に、館内の共用スペースの利用状況についてでございます。

 パトリアの共用スペースにつきましては、市民の方がゆったりと文化活動に触れ、語らえる場や交流の場としていただけるよう、正面玄関から入ったロビーを初めスタジオ前や2階、3階のデッキテラス等にテーブルといすを設置しているところです。

 利用頻度は把握いたしておりませんが、この共用スペースにつきましては皆さんで利用していただくため、特定の方が長時間利用いただくことは御遠慮いただいております。

 次にホール内の飲食についてでございますが、ホール内での飲食につきましては小ホールで全いすを収納した場合を除き、大小ホールともに全面的に禁止としております。

 これは、皆さんに気持ちよく座席を使っていただき公演等を楽しんでいただくためや、また飲食する方がいるとほかのお客様の御迷惑になること、それから食べかす等によりネズミやゴキブリ等の害虫が発生し音響や照明等の配線を損傷することも考えられることから、当会館ではホール内での飲食はお断りしているところです。

 当会館は、市民の皆さんの大切な施設でございますので、これからも長くきれいな状態で利用いただくよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、市民活動支援室の利用状況についてでございます。

 市民活動支援室は、市民の方が気軽につどえるところで、さまざまな団体の活動を支援できるようにと、平成20年4月にパトリア日田の2階に設置されました。

 利用の形態といたしましては、原則、月曜から金曜日まで、祝日を除く、午前8時30分から午後5時まで、それ以降の夜間につきましては予約をいただきながら利用していただいております。

 また、パトリアの閉館日であります第1と第3月曜日は休みとなりますことから、その前日の日曜日は開室している状況でございます。

 利用いただける対象者といたしましては、市内で非営利で自主的な公益活動を行っておりますNPO法人やさまざまな活動を行っております市民活動団体等でございます。これまで活動の拠点がなく、打ち合わせ等の場所にも苦慮していた団体などから大変喜ばれ利用いただいております。

 その利用者数といたしましては、平成20年度が700人程度であったものが、平成21年度には1,200人を超え、昨年の平成22年度には1,600人を超えており、本年度も昨年と同様の利用をいただいているところでございます。

 このように、市民の方にも年々市民活動支援室の存在等を御理解いただいてきていると考えております。

 利用の内容といたしましては、団体の活動における書類の作成の仕方や補助金等の相談など、各団体の打ち合わせや協議、また資料の作成、印刷等さまざまなことに活用いただいております。

 市民活動支援室には、いつでも相談等に利用できるフリースペースと予約をいただきながら各団体の打ち合わせなどに利用できる協議スペースがございますので、今後も多くの方に利用いただき、各団体におきます活動の活性化や地域振興につなげていただければと思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から8番議員さん御質問のうち、日田市のスポーツ振興について天領日田ひなまつり健康マラソン大会等のイベントに関する御質問にお答えをいたします。

 毎年3月に開催されます天領日田ひなまつり健康マラソンや、9月に、前津江椿ケ鼻をスタート、ゴールに開催をされます奥日田グリーンマラソン大会、そして10月に開催をされますひた42195チャレンジウォーク大会は回を重ねるごとに参加者もふえております。

 これらの大会は、地域の方に支えられて開催できておりますことから、関係者の皆さん方の長年の御協力と御支援に改めまして感謝を申し上げるところでございます。

 まず、それぞれの大会の現状でございますが、3月に開催されました第12回天領日田ひなまつり健康マラソン大会は、日田市体育協会や日田市陸上競技協会を初め、参加賞の提供など地域の皆さんに支えられた運営が行われておりまして、参加者は前年度より160名増加をし1,420名となっております。

 参加者のうち、県外の方が64%、県内の方が24%となっておりまして、全体の88%が市外からの参加者でありますことから、経済的な波及効果も大きいものがあると考えております。

 次に、9月に開催された第25回奥日田グリーンマラソン大会は、前津江地区の各団体が一体となって実行委員会を組織し開催をしている大会でございます。

 今回は、霧の影響からスタート直前で残念ながら中止となりましたが、参加者555名のうち、約89.2%に当たる495名の方が市外からの参加者でございまして、地元でとれた農産品や加工品の詰め合わせなどの参加賞が好評であると伺っております。

 また、10月に開催されました第17回ひた42195チャレンジウオーク大会はスポーツ推進委員協議会と日田市レクレーション協会の方々が実行委員となり開催をいたしておりますが、参加者は昨年より159名増加いたしまして、これまでの最高となる936名の参加がございました。

 この大会も37%の方が市外からの参加でございまして、ウオーキングコースの途中では日田梨を提供したり、給水所では大鶴地区の方々による心からのおもてなしをしていただきました。

 さらには、日田梨や日田下駄、お酒などの地元産品の参加賞や天ヶ瀬温泉の足湯は、参加者の皆さんに大変喜んでいただいたところでございます。

 このような現状から、8番議員さんからも御紹介がありましたように、現在、策定中のスポーツ振興計画におきましては地域経済への波及効果と本市のPR効果が期待されるこれらのスポーツ大会につきましては、内容の充実を図るとともに、観光分野とも連携して、交流の促進と地域の活性化を図るという考え方をお示ししているところでございます。

 議員御質問のうち、天領日田ひなまつり健康マラソン大会の今後の方向性についてお答えをいたしますが、参加者の規模につきましては会場である陸上競技場やトイレの数の関係などから、1,500人程度が限界ではないかという御意見もあるところでございます。

 しかしながら、内容の充実という観点からは、季節を代表するおひなまつりの時期でもございますことから、ひなまつり会場となっております豆田地区や隈地区の方々の御理解をいただきながら、会場の一部をコースに組み込むことの検討や、日田観光協会や日田玖珠地域産業振興センターなどとの連携を強化し、宿泊や食事の提供につながるツアー商品を企画するなどの工夫も必要ではないかと考えておるところでございます。

 このため、市といたしましては、事務局という立場から、これらの内容を実行委員会に御提案を申し上げ、今後の方向性を見出していただきたいと考えておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 先ほどの私の答弁、最後の部分で日田市が「わたり」があると認識している意味合いの発言がありましたので、発言の訂正をお願いしたいと思います。

 最後の部分でございますけども、総務省から「わたり」があると指摘されていると言いましたけど、わたりに該当するということで修正をお願いしたいと思います。もう一度言いますけども、市としましては、総務省から「わたり」に該当するとされる部分については課題としてとらえておるということで。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) では、再質問をいたします。

 今、部長のほうから訂正のような形での発言がありましたが、総務省の資料では形式わたりと実質わたりという形で、実際、そのあたりも具体的に内容が、あ、これは県のほうかよくわかりませんが、出てるわけで、市の主張は、形式わたりはない、だけど、実質的には「わたり」という形になっているということで、ですからやはりどこまで細かく定義するかは別にして、「わたり」があるということで認め、それはあくまでも「わたり」はないというふうに、認められないということなんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) はい、日田市の給与についてはもう規則の中で定めた中での格付としておりますので、わたりはないということで思ってるところでございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) もう、この議論は今までも2回して、同じような形で意味はないので、「わたり」とするかしないかはもう問題外として、先ほど数字が出ていた5級115名という形で、総務省が言うのに該当するのはこれがそうだということで、これについては5級については副主幹、主査などが本来4級であるが、実質的に先ほどの説明でいきますと、特に高度の専門的な知識もしくは経験を必要とする業務を行う主幹及び主査、この分が総務省の言う「わたり」に相当し日田市においてはこれが115名であると、そういうことでよろしいんですね。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) はい、総務省が言われた内容はそういうことでございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) これは、ですから4級の副主幹及び主査等、この5級の、特に高度な専門的な知識もしくは経験を要するという人たちとは、違いはどこに出てきているのか。

 例えば、先ほど新聞にも出ていたという係長なのに課長級という、例えば課長が今、年功序列などもありますけど、そういう形で仕事が実質的に主幹でありながら全く違う仕事なのか。どういう理由でそこが差が出てくるのか、お聞かせください。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 総務省が言うには、はっきりわかりませんけども、職務が明確でないとか、仕事の中に上位に位置づけているとかいうことはまだ詳しくはわかりませんけども、いずれにしても合併の中、いろんな役職、ポストをつくる中で、同等の仕事をする中でポストがないというような位置づけで、そこの格付になっている部分もございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 先ほど登壇しても言いましたが、総務省はこういう状態があることは問題があった上で、ラスパイレス指数を高める要因にもなるという形で言われてます。

 まさに日田市は101.9と、国家公務員よりも、同じ状況で見ると高い給料をとっているということになっているということでありますが、具体的に115名の人がそういう状態で総務省の言う「わたり」に該当するとすれば、金額的にはどのくらいの額になるのでしょうか。それをお答えください。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 金額までは調査しておりません。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) それから、年齢的な構成は大体どれぐらいの、4級、5級あたりの人たちの構成している年齢ですね、大体何歳ぐらいの方たちがこのあたりに該当しているのかについてはわかりますか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) まず、級別ですけども、1級が30名、2級が56名、3級が113名、4級が124名、5級が157名、6級が104名、7級が67名、8級が10名という内容でございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 私が聞いたの、職員の年代ということで聞いたので、人数は、これはホームページの資料なんかにもずっと掲載されていますし、それははっきりしてますが、年齢構成などについては出てません。また、そのあたりが、どのあたりの年代が「わたり」と該当すると言われているのかという数字を教えてほしいということです。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) まず上のほうから参りますけども、8級が57.2歳でございます。

 7級が56.1歳、6級が一応これ3つに分けてますけども、施設長で54.2歳、課長補佐で54歳、主幹が53歳、で5級でございますが、係長が48.9歳、専門員が51.9歳、副主幹が47.2歳、主査が44歳というような平均年齢でございます。(「4級」と呼ぶ者あり)



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 4級、今は5級までしか言ってませんね。4級についてはどうなんですか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 4級が39.5歳でございます。そこまでよろしいですか。3級が33.6歳という状況でございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 今のでいきますと、4級と5級との間に大きな年齢の差がありますね、10歳近くの。

 これがこの「わたり」に該当にするような形になるのか。同じ年齢の人たちが4級はまだ30歳代、5級はもう40代後半、もう50を超えてるところもある。6級はもう54歳前後という形で、このあたりが結局、職務は同じだけど、先ほども言いました、特に高度の専門的な知識もしくは経験を必要とする業務ということでやってるが、これは年齢が上がったら、そういう高度な仕事をしているという形にこの結果から見ると見えるんですが、そこは年齢的なものは何も関係してないんでしょうか、どうでしょう。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 先ほどもお答えしましたけども、5級ちゅうのは係長級でございます。

 組織の再編の中でそういったポストがないというところで、同じ、同様の業務をしながら人材についてはそんな特にというところで専門員という、また副主幹、特に知識な仕事をする専門員という位置づけにしているところでございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) ポストがないから、結局、係長などになれないから高度な技術を有している方は副主幹のままだけど給料は上げるということになるということなんですかね、それが結局、総務省が言う「わたり」という形になるということではないんですかね。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 職名に応じて、今、市の給与格付けしておりますし、そういったところで、先ほどの職名が明確にされないと、職務が明確にされないという中で、総務省のほうは「わたり」に該当するというふうなところで言われているところでございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) さらに、総務省は「わたり」の制度のある地方公共団体に対して適正化を求めるとともに、各地方公共団体に対し職員の給与について情報公開を徹底するよう助言となってますが、日田市は「わたり」の制度がないと言い張ってますので、こういう適正化を求められたり助言を受けてないということになるんですかね。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) はい、総務省また県の市町村振興局からはそこまでは言われておりませんけども、いずれにしても課題としてとらえ、県内5市において改善しておりますので、見直しについて検討していきたいと考えております。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 阿久根市などは職員の給料を全部張ったりしましたが、そんな過激なことではなくて、総務省も情報公開をするという形で、個人名とか特定の名前がわかるようなことじゃなくて、やはり職員がどういう給与状態にあるかというのはやはり市民に理解してもらわないと、これまでも取り上げてきましたけど、公務員、職員の給料と民間との格差について、市民からはすごい大きな疑問というか、不満がありますが、やはり市のほうはそのあたりをはっきり「わたり」であろうとなかろうとラスパイレス指数が101.9もあり、またこれだけ大きな額を人件費に使っているということでありますので、そのあたりについて、市長は今まで、今、今度なったばっかりですが、「わたり」に限らず、というか「わたり」ということを、「実質わたり」なのか、「わたり」じゃないのかということを抜きにして、今の現状について、部長のほうは改善する方向でとは言ってましたが、市長についてはどのようにお考えかお聞かせください。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、議員のほうから御指摘いただきましたこと、その「わたり」ということの現状でございます。

 なかなか説明を受けても非常にわかりにくいということがございまして、どのような対応をしていくかということではございますけども、基本的にやはりそのような指摘があるということと、先ほどから御指摘いただいてますような情報公開ということに関しては徹底していって、やっていきたいというふうに思っております。

 また、先ほど「わたり」の問題でも改善したと言われる市が幾つもあるというように報告を受けておりますし、現在もその問題について当該と言われている市が対応に当たっているというような話を伺っておりますので、状況等を伺いながら改善すべきは改善するという形で取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) もう少し言いますと、結局、行政職の給料表が条例にも出てますが、1級から、先ほど部長が言いましたように8級まであるということで、その給の一番1号給の低い段階から最高号給まであって、最高号給の給料月額というのは、例えば4級であれば39万円強、それから5級については41万円強となっておりますが、5級の一番低いのは28万9,000円と。

 この給料表についても、最高額が次の級よりも大きくなっていますが、現在、この給料表について大きく最高号給に近い人たちの人数はどのようになっているか、わかりますでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) ちょっと質問を聞きとれなかったんですけど、最高号給と、どういうこと、失礼。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 給料の職務級と号給とが表に条例でなっておるわけでして、1級については一番低いのが13万5,600円から最高級が24万3,700円という具合に、1号給から8級までのそれぞれの格付けがされているわけで、その格付が結局、今回の「わたり」に絡んでも、この数字が、例えば今、5級の115名の方がどのあたりに位置づけされてるかということに絡んでお聞きしたわけですが。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 今、最高号給の給料ということであれば、約で申しわけないですけども46万円程度です。



○議長(井上明夫君) 質問は人数ですよ。8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 人数が115名であるが、「わたり」と総務省が言っている数字については115名であるが、その115名についてはどのあたりに該当するかということですが、その人数と、号給のどこに該当するかということです。



○議長(井上明夫君) 総務課長。



◎総務課長(桑野桂一郎君) 大変申しわけありません。

 「わたり」に該当する部分に、総務省、県から言われておりますわたりに該当する部分のどこに張り付いておるかという部分の数値、現在持ち合わせておりません。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 先ほど市長が言いましたが、このあたりについてもできるだけ情報公開をして、市民の皆さんに理解を得られるようしていただきたいと思います。

 「わたり」については以上で、次に移りたいと思います。

 パトリア日田の運営方法などについてですが、これは私が最初の運営委員会立ち上げの時期に私が議員として参加いたしまして、このパトリア日田の活性計画……



○議長(井上明夫君) 私語を控えるようにお願いいたします。



◆8番(森山保人君) 活性計画案について議論をしてきた中で、運営について議論しましたが、先ほど部長の答弁では、今後検討を行うという形での表現しかございませんでしたが、今まで自主検証なり、運営委員会を通しての検証なりで、このことについてどの程度、どのような議論があったのか、したのかしないのか、検証については1年ごととか3年に一度とか、いろんな検証をするような形になっておりますが、その具体的な検証についてお答えください。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 市民文化会館運営委員会による成果の検証ということで、毎年行っております。

 ちなみに、昨年度、平成22年度分の評価の検証につきましては、いろんな鑑賞系事業であるとか、創造系事業、それから地域の貢献度、いろんな場の提供、施設のホスピタリティとか、それから施設の維持管理と、いろんな面で検証をしていただいております。

 そういった中で、さっき議員指摘のありました、今後の施設管理につきましてはメンテナンスについては良好に運営されているという、それから構造面、建築面については床や、すべりどめなどを使ってはどうかという構造的な問題は指摘はされております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 私が言ってるのは、市直営の体制から今後検証した上でそのまま市直営を続けるのか、第三セクターなり、指定管理制度を利用するなり、そのあたりが具体的に話が出ているのか、全くそれについては議論がされてないのかということです。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 先ほども答弁の中で、管理運営形態につきましては指定管理を含め、慎重に検討を行ってまいりますという答弁をいたしました。

 具体的には、平成24年度にこの指定管理を含めた検討をやっていこうと思っております。

 その結果を踏まえて、またその後については検討いたしますけど、具体的には平成24年度に検討を行うということでございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) じゃあ、24年度に行うということで、今までは全くされてないということですね。わかりました。

 市長は、きのうの答弁などでも、今、事業仕分けを進める中で、結局市が行うべき仕事なのか、どこまでが行政の仕事かという形で言われてましたが、このパトリア日田についても、これからそういう形の議論が当然なされるかなという気がいたしますが、市長はそのあたりはどのようにお考えでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、御案内のとおり、パトリア日田に関しましては、来年度その件についての検討を始めるということでございます。

 それと、もう一つ、そのパトリア日田というものを文化の施設だというとらえ方だけではなく、日田市にとっての対外的な戦略施設としてとらえていくというような考え方も一緒にあわせて協議をしていきたいというふうに思っておりますので、現状のままの運営方法で満足しているというわけではございませんので、管理の方法を含めて抜本的に見直したいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) あと、次に市民参加の組織ということで、運営委員会は10名以内ということで9名、それからその下には、例えばということで置くことを最初から想定しているわけじゃないんですが、音楽事業検討専門部会とか、演劇とか、美術とか、そういう形のものを置きながら、幅広い市民の意見を求める形にしようという形での活性化計画になっておりますが、そのあたりについては現状でどうなっているか。

 それから市民ボランティアについては、先ほど壇上で言いましたが、目標設定と現状とは随分開きがありますが、この人数的で運営が今うまくいってるのか。それから、さっき部長はステージスタッフは18名と言ったように思ったんですが、これは18名なのか28名なのか、それから友の会制度についても目標が600人なのに23年度は250名、このあたりについてもどのように目標との開きについては考えているのか、お聞かせください。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 最初に、文化会館運営委員会の下部組織であります音楽事業検討専門部会、演劇事業、美術事業の各3つの専門部会を設けるように計画いたしておりましたが、残念ながら3つの部会については開催をいたしておりません。

 それから、市民参加の部分で、活性化計画に議員も当初の計画段階で入っておられましたけど、当初、活性化計画をつくりまして、できてない部分が地域通貨の問題がございます。

 この地域通貨といいますのは、入場者、市民ボランティア及び友の会会員と、当館及び商店街をつなぐための段階的な地域通貨の導入を検討しますということで活性化計画に掲載をしておりましたけど、残念ながら検討ができていませんでした。

 この地域通貨につきましては、平成24年度にこの分は検討をいたしたいと思っております。

 それから、活性化計画で上がっておりました、有料広告看板の設置と、この部分についてもパトリアのガレリアの壁面等に広告看板を上げようという計画がございましたけど、この部分についてもできておりませんでした。

 それから、さっき言われた人数の問題でございますが、ボランティアの登録者数がステージスタッフが18名、フロントスタッフが40名、情報誌編集スタッフが2名ということになっています。

 それから、ボランティアの本年度の友の会の本年度の加入者数でございますが、250名の登録ということになっております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 市民活動支援室の利用状況についてありましたが、これはパトリア日田が夜は10時まで開いてますが、この支援室については通常であれば5時までということで予約などがあれば10時まで利用できるということですが、その5時以降の予約などをしての利用状況はどのような数字になってますでしょうか。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 具体的には5時以降の利用については、現在数字で持っておりませんので、申しわけございませんが、数字は持っておりません。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) この市民活動支援室は、当初パトリア日田の開館時には想定してなかったスペースに役所のこの部署を持っていったわけですが、8時半から5時までという役所の勤務時間内であれば、どこにおいて、例えば市役所の本庁の1階のホールに置いてあったも同じような状況ではないかと思いますが、5時過ぎの10時までの利用が頻繁にあるようであれば随分利用がしやすい。また市民の皆さん方も大いに利用できるんじゃないかと思うんですが、そこのあたりが、あえてパトリア日田の内にあることの必要性、そこが一番、5時から10時の活用時間が大きいんじゃないかと思いますが、そのあたり、今、数字がないということであれば今回はいいです。あと時間がありませんので、あと最後のスポーツ振興について移ります。

 先ほど答弁がありましたが、今、天領日田ひなまつり健康マラソンについては、このところずっと参加人数もふえてきているということで、これについてはもっと本当にふやすべきなのか、ふやすというか、参加申込者がふえれば断るのか、1,500名あたりが限度という形で言ってましたが、そのあたりについては私はこの前、11月15日に教育福祉委員会の行政視察で川越市に行きましたが、ここでは小江戸川越マラソン大会というのが行われてまして、これについては宿泊したホテルや、あと、ここは伝統的建造物群の蔵づくりの町並みを視察に行ったわけですが、そこの町並みにもたくさんマラソン大会のポスターが張られたり、交通規制の案内が張られておりました。

 ここは、また聞いてみたらことしが2回目で11月27日が大会日ということで、ここは1万人という規模で、それも交通規制を行って、交通規制は8時から正午という4時間大々的に行って1万人、日田と同じようにハーフマラソン、それから10キロ、4キロというような数字でやっております。

 それから、主催も、一応窓口も役所のスポーツ振興課であると、随分日田と似たような状況でありますが、1万人という規模で行っております。

 日田の場合については、今後そのあたりを、先ほどの答弁ではトイレですとか、競技場の問題、それからコースの問題、いろいろ言われてましたが、日田の場合はやはり実行委員会がみんな、先ほどの話にありましたように、体協ですとか、マラソン、スポーツにかかわる人たちが中心になってやっており、ボランティアがほかの人にも出してもらってない状況、余り出してもらってない状態です。

 これを、本当に今後先ほどの答弁にあったような形で発展させるつもりがあれば、もっとやり方もかえたりする必要、することを考えられるんじゃないかと思いますが、川越市の場合は、商工会議所の青年部の方が随分中心になってやっているとか。あと、商店街の方々も随分協力してやってる。

 それから、ボランティアが2,800人いたとか、やはりコースのよさにみんな参加者が喜んだとかいうことがありますが、そういうことについて、ほかの2つのチャレンジウォークもそうですし、奥日田グリーンマラソンもそうですが、開催方法についてもっと大きく組織を考えるということ、どのように思うか、答弁をお願いします。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) こういった大会の運営組織については、議員からお話のような形で、まだまだ広がりは可能であろうというふうに考えます。

 ただ、大会の規模については、いわゆる参加者の規模をどのように考えるかということにつきましては、やはりそれぞれの抱えている施設、あるいは道路事情等ございますので、そこの部分についてはやはり日田市として、日田の環境の中でどういう規模でできるのかということは判断しなければいけないことであろうというふうに考えますので、実行委員会組織の在り様については今後も検討の1つにやっぱり加えるべきであろうと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) スポーツ振興という意味では、スポーツ振興にとどまらず、先ほどありましたように、観光面も含めて全市民も一緒になっていろんな力をあわせてしていくようにできればと思います。

 以上で質問を終わります。

────────────── ○ ──────────────



○議長(井上明夫君) 18番 溝口千壽君。



◆18番(溝口千壽君) [登壇]

 お疲れさまでございます。通告書に基づき、大きく4項目について一般質問を行います。

 まず、交通安全対策についてでございます。

 先日、かつての210号線、現在は市道銭渕石井線と思いますが、痛ましい重大事故が発生をいたしました。原因はともあれ、交通事故は双方に大きな心身の負担を強いるとともに、大きな禍根を残すものでございます。

 この道路の近辺はよく事故が発生すると多くの住民の皆様から強い指摘をされると同時に、交通対策の改善を望む声をお聞きしているところでございます。

 先日も、この近辺でバイクと車の接触事故や車両同士の事故も発生しているところでございます。場所は、許可をもらってますので、これは高瀬の上のほうは小畑日田線と言われているところです。南部中学校や高瀬小学校に通る道です。これはかつての210号線です。

 ここの小畑日田線から下ってきて、この信号が青になると、知ってる人はここに信号があるのを御存じですので、とまります。だけど、市外から来た人はここ信号があったらすぐ信号があると、これはこの信号と一緒と思って通り過ぎる人がおるわけですよ。先日も、ここで事故がございました。

 今は、ここの地番が書いてるとこは前は家があったんですが、もうここは家がなくなりましたので、これは見通しがききますので、ここでとまっている人は、ああ、こうして突っ込んできている車が現在は見えますので、多少はそういった箇所は、危険個所が少し減っているというふうに思いますが、ここら辺について非常に見落としが多い。

 私も、市外の友人の車に乗って行ったときに、ここに信号があるちゅうたんですけど見落としてもう行ってしまったと、こういう事例もありましたので御報告をいたします。

 あとは、これも先日、バイクと接触事故があったとこです。ここをごらんになると交差点が非常に狭くなっていますので、ここへいつも子供たちの通学路に指定されてますので行ってます。

 ここで、非常に狭くなって見通しが悪いため、非常にここに接触事故が発生するところです。構造的にも、この交差点を過ぎて、ちょっと上になると、見えますか。(「見えない」と呼ぶ者あり)見えます。ちょっと予算の関係で白黒しかなってないから。ここが非常に急な坂道になってて、子供たちがやっぱり車がすごいスピードでおりてきてます。そうすると、交差点の中に入ると見通しが悪くて、ここで起こすと。非常に事故が多発してますので、そういう箇所でございます。

 そこで、たび重なる多くの発生に早急な対策を望む声が大きくなっています。現状をどう把握されているのか。またそれらの対策をどう検討されるのか、お考えをお聞きしたいと思います。

 次に、自転車の通行に関する対策についてお伺いをいたします。

 本年10月、警察庁は自転車の歩道通行に関し、歩道は歩行者優先であり、例外的に自転車が通行する場合はルールを徹底するとした自転車交通についての対策をまとめました。

 それによりますと、自転車は道路交通法が適用される軽車両であり、車道の左端通行が基本であること。また、道幅3メートル未満の歩道は原則として自転車の通行を認めないという見直しを行っています。日ごろ自転車をよく利用する者としては、非常に厳しい内容の通達であると思っています。

 市内の道路の状況では、3メートル以上の歩道はわずかしか存在しないと心得ております。そうなると、市内では今後自転車は車道を走らざるを得ないことになります。

 自転車と歩行者の事故が近年大幅に増加していることは承知をしておりますが、しかし、今後歩道上を通行できない自転車の安全対策が急がれると考えます。

 現在の状況をどう把握されているのか。対策が必要な箇所についてどう判断されているのか、その施策についてどう考えているのかをお聞かせをください。

 加えて、特に中学校や高校では多くの生徒が自転車通学をしています。一部、自転車レーンが実施されている区間があるのではないかと存じていますが、このような通学路における対策は非常に重要かつ早急な対策が必要と考えますが、あわせて考えをお聞きしたいと思います。

 先日、これは三隈中学校のとこで、こちら側に日隈小学校があると思います。こういった具合に自転車専用レーン、多分自転車専用と思う。ただ標識としては自転車専用の標識は立ってなかったんですけど、普通の道路交通法によると50センチ幅の青い線でつくる自転車専用レーンというのがあると。

 こういったとこをついておけば、生徒たちもかなり安心ができると思いますが、現状はほとんどが足りないというふうに考えておりますし、歩道におきましても、これ先日、これはバイパスの台霧大橋のところなんですけど、ここは3メーター以上の幅があるというふうに思います。

 この両端側については、歩道上に歩行者と自転車のマークがついてますので、両方、通行できるということがわかりますが、この区間を見ると、歩行者と自転車が通れる標識がないわけですよ。こういうとこはまだかなりあると思います。こういうところの対策も、市道上はかなり急がれるんじゃないかというふうに思ってますし、先日、見ますと、光岡小学校の近くが歩道がまだかなり狭いんです。恐らく2メーターないと思いますが、そこには自転車と歩行者のマークがついた標識がついてますので、現状のままであれば自転車は通行可能と思いますが、今後はこういったところにはどういうふうになるか、あわせて市の対策をお聞きしたいというふうに思います。

 次に、いじめや虐待の問題について質問をいたします。

 先日来、いじめや虐待で命を奪われる痛ましい事実が報じられています。虐待は県内で起きたものでもあります。この虐待やいじめは、年々微増、または増加しているとも言われています。

 まず、教育現場の問題として、県内の小中高において2010年度に認知されたいじめの件数は2,556件にのぼり、また暴力行為の発生件数は351件の多さにわたっております。

 これら県内の状況を考えるとき、市内におけるいじめや暴力行為の発生もかなりの数にのぼるのではないかと存じますが、現在の状況はどのようになっているのかお聞かせをください。

 そのいじめや暴力行為の内容は、どうなっているのか。また、それらの対策についてどう展開されているのか、あわせてお聞きをいたします。

 また、児童虐待については、先日、県内で虐待死が報じられていますが、相談件数も2010年度、児童相談所が受けた相談件数は905件で、2009年度の546件から大きく増加をしています。これは、九州、山口では最も多い件数であると報じられているところでございます。

 この現状を聞くと、当市の状況が非常に気になります。日田市はどうなっているのか。相談内容に十分対応できているのか不安がありますので、実態をどう把握されているかをお聞かせください。

 先日来、多くの質問がなされてますので、件数等については割愛していただきたいと思います。

 この先日の事例では、市の担当者が11回も面談を行っていた。しかし、虐待の兆候を見抜けなかったと報じられてもおります。当市では、これらの相談に対し、どのような対応をされているのか。具体的内容について明らかにしてください。

 あわせて、県で開設された青少年自立支援センターの利用に関し、日田市に関連したものは発生はなかったのかについてもお聞かせください。

 最後に、高齢者の虐待についてお聞きします。

 2009年度の県内における高齢者に対する虐待の通報、相談は240件にのぼり、そのうち虐待と判断されたものは170件と、前年度に比し18%増加していると報告されています。この状況を踏まえますと、日田市も相当数増加しているのではないかと思われますが、どう把握されているのかお聞かせをください。

 また、近年、老老介護に起因する虐待や生活破たんの問題が報告をされています。市は、これらの問題についてどうとらえているのかお聞かせください。先日の決算委員会の中で、老老介護の実態についての質問に対し、把握していないという答えでありました。こういった体制では、虐待や生活破たん等の問題に果たして今の体制で対処できるのか、非常に不安であります。積極的な対応が必要ではないかと考えますが、いかにお考えかお聞かせをお願いしたいと思います。

 次に、地域振興、活性化や、まちづくり会社に関し質問いたします。

 市長は、9月議会において、この地域振興や活性化に対する質問に対し、総合特区制度を利用した新たな公共の創造ということを述べられております。

 しかしながら、その具体的な内容についての説明が十分になされていないのではないかと存じております。特に、市長が考えておられる新たな公共とは一体どういったものなのでしょうか。議事録の市長答弁を読んでも、そのことについては触れられていないと存じています。ぜひお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 また、まちづくり会社について、屋形船を収入の柱とする考えは白紙に戻すと答弁され、また設立については今後改めて商工会議所等関係団体と協議すると述べられております。この協議について、具体的なスケジュールの進展はどうなっているのか、お答えをお願いしたいと思います。

 また、市長御自身のお考えとして、設立について前向きであるのか、また見送るのか、どう判断されているのか、理由も含めお聞きをします。

 次に、地域の活性化、振興についてお伺いをいたします。

 市長は同じく、答弁の中で既存の販売方法では販路も限られており、新たな販路の開拓が必要であると答弁し、販路の開拓に関し行政が窓口を開くための何らかの支援組織を立ち上げる必要を述べられております。

 さらには、これらの組織づくりに市が積極的にかかわり、新しい流通システムを構築することで活性化を図っていくともお答えになっていると考えております。

 行政が、市の活性化、振興に積極的にかかわっていくことに反対するものでありませんが、その具体的な展開はどうお考えなのかお伺いをしたいと思います。

 さらに、この答弁にある支援組織は行政指導のものなのか、現在の行政機関を活用したものであるのか、具体的な構成についてどのように考えているかお聞かせを願いたいと思います。

 また、新しい流通システムとは、どういった具体的なイメージ、どういったものなのかをお聞かせください。また、それは市独自の流通機構の中で可能なのかについてもお聞かせを願いたいと思います。

 次に、本年6月15日に、新たな公共づくりを進める一歩として、改正NPO法が国会の全会一致で成立をいたしました。主な内容は、今までNPOの認定は全国12カ所の国税局のみで受け付けるとされていましたが、次年度の4月1日からは各都道府県で受け付けが可能となり認定に要する手続きが簡略されるとともに、NPOに対する、その寄附について最大5割が税控除されるというものであると存じております。

 朝日新聞の社説の中でも、市民の力で社会をかえると題し高い評価の評論がなされていると存じています。

 しかし、これらの改正法を実現するには、各自治体における指定条項や税に関する条例制定が必要であると存じておりますが、その進捗についてどうなっているのかお伺いをしたいと思います。

 また、その改正内容について、市内のNPO団体や、これからNPOを立ち上げようとしている団体、法人等への周知はどうなされたのか、あわせてお聞きしたいと思います。

 最後に、林業について1点質問をいたします。

 経済環境委員会は、先日、森林林業再生プランのモデル地区に指定されている静岡県の富士宮市に視察に参りました。具体的な内容につきましては、後日に譲りますが、そこで日田市でも導入できないかと考えたのは森林業務員の制度でございます。

 現在の市役所の人事の中では、1つの業務を長く担当し専門性を培うという制度にはなっていないと存じております。

 しかし、この富士宮市では森林業務員という方が長く、聞いた範囲では27年間と聞き及んだと思いますが、専門的に市の森林施策展開を行っています。

 国の進める森林林業再生プランもその中心になるのは人材育成、フォレストの導入ではないかと存じます。この説明を伺った限りでは、その質の十分に感じられる職員の体制であると受けとりました。

 そういった意味では、この森林業務員といった専門性を持つ職員を長くその担当に置き、日田市の民有林を含めた森林・林業施策の指導的地位を担わせ、日田市の森林、林業の発展に寄与していくという考えはできないか、お聞きをいたします。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) ここで昼食のため休憩をいたします。

 会議は午後1時から続行いたします。

──────────────○──────────────

午前11時56分休憩

午後 0時59分再開

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○議長(井上明夫君) ただいまから、本会議を続行いたします。

 引き続き、一般質問を行います。

 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私のほうから18番議員さんの御質問のうち、地域振興における新たな公共について、まちづくり会社について、それから販路開拓に関する組織等について、この3点についてお答えさせていただきたいと思います。

 私は、選挙の際の訴えの1つとして、総合特区制度を活用した新たな公共の創造ということを言ってまいりました。

 そこで、新たな公共についての具体的な概念をということでございますが、これまでも新しい公共や新たな公など、表現は少し違っていたりもしますけども、同じような考え方が示されており、一般的には、これまで主として行政が担ってきた市民へのサービスや地域づくりについては行政だけではなく、多様な民間主体を地域づくりの担い手ととらえ、これら多様な民間主体と行政の協働によって、従来の公、おおやけの領域に加え、公と私の中間的な領域でさまざまなニーズに応じたサービスを提供することと言われております。

 つまり、これまでは行政サービスは主に行政が提供することで、行政と公共の領域がほぼ一致していたものをNPOや企業、団体などもサービスの提供者として担っていただくことで公共の担い手を広げようとするものです。

 また、内閣府に設置されました「新しい公共」円卓会議によってまとめられました「新しい公共」宣言の中では、人々の支え合いと活気のある社会、それをつくることに向けたさまざまな当事者の自発的な協働の場が新しい公共であると、とりまとめられているところでございます。

 さらには、支え合いと活気がある社会では、皆が人に役立つ喜びを大切にする社会であり、その中で、さまざまな新しいサービス市場が起こり、活発な経済活動が展開され、その果実が社会に適正に戻ってくることで人々の生活が潤うというよい循環の中で発展する社会であるとも述べられております。

 私の考える新たな公共とは、まさにこのような社会の形成であると考えているところでございます。

 このように、人々の支え合いと活気のある社会を実現するためには、民間の自主的で子育てや防犯、防災、福祉などのサービスの提供だけではなく、地域資源を生かした経済活動をベースとした活性化も重要な要素でございます。

 そのため、具体的な取り組みは、これからではございますけども、日田の地域資源である林業や農業、環境、エネルギー資源などを活用した地域が一体となった活性化の取り組み過程で、必要なものは総合特区制度を利用するなどして新たな公共の創造につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 続きまして、まちづくり会社についてでございます。

 まず、まちづくり会社の設立についてでございますが、この組織は中心市街地活性化基本計画を策定する際に意見を述べたり、事業の総合調整や推進など、まちづくりを総合的に推進する中心市街地活性化協議会の中で必須の中核的な組織でございます。

 また、このまちづくり会社は単に中心市街地の活性化だけを視野に入れたものではなく、広く市が抱えておりますまちづくりのさまざまな課題解決に必要な事業や、業務を担う組織が望ましいと考えております。

 そのため、組織の運営につきましては、安定的な収益の確保が見込まれる事業を取り入れることが重要となりますが、現在、全国にございます、まちづくり会社を見ますと、組織を運営する収益事業を見い出せずに運営面においてうまく機能していないケースが多々見受けられます。

 このため、現時点では収益事業を何に見い出すかなどの検討を行っているところであり、その素案づくりのために関係いたします経済団体や企業とも協議を進めているところでございます。

 次に、販路開拓に関する新たな支援組織等の御質問についてお答え申します。

 本市には、商工業、観光業、農林業などすばらしい地域資源に恵まれ、それぞれの分野におきまして、その資源を生かした経済活動が行われております。

 このような中、現状を見てみますと、従来のようにつくれば売れるという時代ではなく、どうしたら売れるのかを考えなければなりません。売れるためには、たくさんの要素がありますが、消費者のニーズを適格にとらえ商品にあった売り方や手段を選択することが重要だと思います。

 そのためにも、農商工連携による新商品開発などは、日田ブランドに欠くことができないものと考えます。

 また、流通の形態も随分とかわってまいりました。特に、農産物においては市場流通から産直店での販売やインターネット販売、コンビニとネットを連携させた新たな流通など生産者が選べる販売チャンネルがふえてきております。

 こうした中で、日田の産品を効率よく販売していくためには、農産物や加工品など総合的に営業販売できる仕組みづくりが必要であり、その組織を設置してまいりたいと考えております。

 そこで、議員御質問の支援組織への取り組みについてでございますが、まず行政のかかわりにつきましては農林振興部、商工観光部など経済部門を担当する部署や民間の関係機関と連携を図りながら、そうした組織づくりを考えてまいりたいと思います。

 このため、新しい流通システムの構築等につきましても、その中で議論して組み立ててみたいと考えております。

 また、その結果として、市独自の流通機構で足りるのか。あるいは外部の力を必要とするのかということも出てきます。

 いずれにいたしましても、日田のすばらしい商品を総合的に販売していく新しいビジネスモデルをつくり上げ、地域の活性化と振興を図ってまいりたいと考えております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長から御返事させていただきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは18番議員さん御質問のうち、改正NPO法に係る条例整備についてお答え申し上げます。

 本年6月に、NPO法の改正とあわせて地方税法等が改正されました。これによりまして、寄附金税額控除の対象が拡大され、これまでの国土庁が認定していた認定NPO法人に加えて、県と市がそれぞれ条例で定めるNPO法人が追加され、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として、所得税の税額控除40%と県民税4%、市民税6%を合わせて寄附金額の50%相当額が税額控除ができることになりました。

 これを受けまして、9月に開催されました県主催の市町村住民税実務担当者会議で改正内容の説明と今後の事務について協議がなされ、関係条例の制定について、県下の市町村は県と同一歩調で事務を進めることといたしたところでございます。

 NPO法人の指定につきましては、条例に法人を個別に指定する必要がありますことから、現在、県ではNPO法人の基準づくりを行っており、市といたしましても、その基準が決まり次第、県の制度にあわせて条例等の整備を行ってまいりたいと考えております。

 次に、改正NPO法の周知につきましては、県及び大分NPOボランティアセンターの主催によりますNPO法改正新会計基準の説明会が、県内のすべてのNPO法人を対象に12月2日に大分県消費生活・男女共同参画プラザ「アイネス」で開催されたところでございます。

 また、年明けには内閣府から改正内容の詳しい資料が大分県に届き、2月ごろには県主催でNPO法改正についての説明会を大分市において開催する予定であると聞いております。

 今後も県と連携をとりながら、NPO団体などには周知を努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) [登壇]

 私からは18番議員さんの御質問のうち、市民の交通安全対策についてお答えいたします。

 交通事故頻発箇所対策につきましては、特に死亡事故などの重大事故が発生した現場におきましては、速やかに公安委員会と道路管理者が事故原因を検証し、問題箇所があれば改善策を講じるとともに、あわせて地元の住民が死亡事故の犠牲になられた地区におきましては、地元住民を対象に警察、交通安全協会などの関係団体及び市が共催して交通安全緊急集会を開催し事故防止を喚起しているとこでございます。本年は、小野地区と高瀬地区において開催をしております。

 御質問の市道京町上野原線と市道札ノ辻鏡坂線の交差点につきましては、道路幅も狭く、交差点の見通しが悪く、特に山側の上野原方面からの自転車にとりまして危険性の高い交差点であることから、現在、市道京町上野原線側に一旦停止の標識、停止線、とまれの道路表示及びカーブミラーは設置されておりますが、さらにどのような対策が有効なのかを関係機関と協議し対策を講じたいと考えております。

 次に、県道小畑日田線と市道銭渕石井線が交差する高瀬交差点を高瀬方面から石井町方面へ左折してすぐに銭渕交差点の信号機があるため、その銭渕交差点の赤信号を見落とす事故が発生しているようでございますが、日田警察署に確認いたしましたところ、両信号機は連動しており、高瀬方面から高瀬交差点の信号機を左折した際、次の銭渕交差点の信号機は必ず赤の状態になるように設定しております。

 仮に、この銭渕交差点の信号機を青になるように設定を変更した場合、今度は両方向の直進車両が高瀬交差点と銭渕交差点の信号を誤認する危険性があり、現在のところ信号機の設定の変更は考えていないとのことでございました。

 市といたしましては、引き続き、ほかに安全策がないかを関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 次に、市道銭渕石井線と市道京町上野線との交差点につきましては、先般痛ましい死亡事故が発生しており、事故後、直ちに関係機関による事故の検証が行われ、横断歩道付近の外灯の修理、減速効果のあるドットラインの設置、夜間でも停止線がよく見えるように停止線の両端に自発光鋲、みずからの発光する鋲のことでございます。この自発光鋲を設置するなどの対策を講じたところでございます。

 これら以外の事故対策につきましては、現地の状況を関係機関と今後どのような対策が必要かを協議していきたいと考えております。

 次に自転車の交通対策でございますが、警察庁が本年10月25日付で全国の都道府県警察の長に通知した良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についてと題した通達の中で、歩道上での自転車と歩行者の交錯が問題とされている現下の状況にかんがみ、幅員3メートル未満の歩道における自転車歩行者道の交通規制は歩行者の通行量が極めて少ないような場合、車道の交通量が多く、自転車が車道を通行すると危険な場合を除き見直すことと指示をいたしております。

 この通達の件につきまして、日田警察署に確認いたしましたところ、日田市内の自転車が通行できる歩道については見直しの対象とならない歩行者の通行が極めて少ないような場合、及び車道の交通量が多く自転車が車道を通行すると危険な場合に該当いたしますので、現行のままの運用で変更しない方針であるとの回答を得たところでございます。

 次に、自転車通行レーンについてでございます。

 議員からも御紹介のありましたように、日隈小学校と三隈中学校の間の県道石井庄手線に路側帯の外側を青色のカラーで舗装している箇所がございますが、これは自転車専用の通行レーンではなく、自動車の運転者に車道と路側帯の区別をはっきり識別できるように歩行者や自転車が少しでも安全に通行できるよう配慮して設置されたものでございます。

 市内には、ほかに北部中学校先の高速道路の下と、北友田の給食センター手前の磨崖仏付近の市道2カ所に設置されており、このようなことにつきましては自転車や歩行者の安全対策として有効なものと考えております。

 いずれにいたしましても、これら自転車や歩行者の安全のために有効と考えられる対策につきましては、公安委員会や道路管理者等と連携して積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは、初めに児童虐待の現状についてお答えいたします。

 まず、児童虐待の実態をどう把握しているかということでございますが、こども未来室に配置されております家庭相談員等を中心に、市民からの直接の相談等や児童相談所等からの情報提供、また家族や親戚、学校、保育園等からの電話や面接などにより把握しているところでございます。

 また、児童虐待の相談に対して日田市としての対応につきましては、市民からの児童虐待の相談等があった場合、直ちに対象児童の関係する児童施設や学校、地域の民生委員・児童委員等を通して情報収集を行い、受理会議を開催するとともに、対象児童と面会することにより体の安全確認を行っております。

 また、継続して支援を行う必要のある事例につきましては、定期的に情報収集を行い、家族状況の変化等に応じて児童相談所や関係機関と連携し、対応しているところでございます。

 次に、青少年自立支援センターの役割と日田市民の利用状況についてでございますが、県下では大分市と中津市の2カ所に設けられております。このセンターの役割は、不登校やひきこもりなどの社会的自立が困難な方を対象とした相談窓口でございます。また、相談の対象年齢は制限を設けておりませんが、高校生以上の若者の利用が多いとのことでございます。管轄は県の生活環境部となっており、運営は社会福祉法人が委託を受けて行っているとのことでございます。

 また、日田市民の利用状況につきましては、匿名での相談もありますが、確認できます範囲内では、平成22年度で10名の利用があったとお聞きしております。なお、この10名の相談者につきましては、虐待に関連した相談ではなかったとのことでございます。

 続きまして、高齢者虐待の現状についてお答えいたします。

 まず、65歳以上の高齢者に対する虐待の種類には、暴力的行為などの身体的虐待、脅しや侮辱的な言葉等により精神的な苦痛を与える心理的虐待、あるいは本人の合意なしに財産や金銭を使い、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限する経済的虐待、介護、世話の放棄、放任または性的虐待などが挙げられますが、先日厚生労働省が発表した2010年度の調査では、高齢者への家族や親族による虐待件数が前年度比6.7%増の1万6,668件で、調査を始めた2006年度以降、過去最高を更新したことが新聞等で報道されたのは、御案内のとおりでございます。

 そのような中、本市における高齢者虐待の状況につきましては、まず虐待の事例につきましては、そのほとんどが民生委員、ケアマネジャー及び地域包括支援センター等が相談を受け付けた場合、その都度市や関係機関で情報を共有する中で把握をしております。

 また、施設内での虐待事例はございませんものの、家族や親族による虐待として市が確認した件数につきましては、高齢者虐待の種類で申し上げますと、重複もございますが、平成21年度で身体的虐待が12件、経済的虐待が3件、介護、世話の放棄、放任が1件の16件で、実人数でも16人でございます。また、平成22年度では身体的虐待が5件、経済的虐待が7件、介護、世話の放棄、放任が2件、心理的虐待が3件の計17件で、実人数としては10人となっております。

 次に、老老介護に起因する虐待や生活破綻の問題につきましては、対象となる高齢者世帯におきましては、介護者と介護を受ける方の間でこれまで保たれていたバランスが崩れたことによるもの、あるいは在宅での介護疲れによるもの、または経済上の理由などから虐待が行われる場合や、生活そのものが破綻することが挙げられます。また、最近では老老介護に起因する虐待のほかに子供などの家族が年金や預貯金を本人の意思に反して使用する経済的虐待や、介護や生活の世話を放棄、放任するもの、あるいは高齢者に精神的、情緒的苦痛を与えるなど様々なケースが高齢者虐待として市に報告されており、老老介護による虐待より多い状況となっております。いずれにいたしましても、老老介護の実態につきまして、その把握に今後とも努めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者虐待への対応でございますが、高齢者の虐待防止に関し、虐待が深刻化する前に発見し、介護者あるいは家族に対する支援を早期に開始することが大変重要でありますことから、本市におきましては平成20年度に日田市高齢者虐待防止マニュアルを定めて、積極的に対応しているところでございます。現在も市や地域包括支援センターを初め関係機関が必要に応じて対応する中で、民生委員や自治会など地域組織との協力や相互の連携、地域住民への虐待に関する啓発、普及が必要なことから、今後もマニュアルに基づき適切な対応に努めたいと考えております。

 また、高齢者などが安心して生活できるようあんしんサポートセンターが県内の社会福祉協議会に設置され、日田市においても日田市社会福祉協議会の中にあんしんサポートセンター日田が設置されており、生活支援員による各種の相談や行政サービスなどに必要な手続、あるいは金銭管理などが行われているとのことでございます。

 現在、市が把握している経済的虐待のケースの中には、金銭管理をあんしんサポートにお願いしている状況もございます。いずれにいたしましても、高齢者虐待に適切に対応するためには、関係者相互の連携が必要であると考えますことから、関係者によるネットワークづくりの早期構築に向けて現在取り組んでいるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、林業専門員の配置の考えについてお答えいたします。

 まず、本市の林業部門の人員配置についてでございますが、森林保全課に10名、林業・木材産業振興課に8名、合わせて18名を配置し、林業関係の業務に当たっておるところでございます。また、五つの振興局にも産業建設課内にそれぞれ林業関係業務の担当者を配置しております。

 職員には研修会等に参加させ、専門的知識を身につけるとともに、組織力の向上を目指し能力開発に取り組み、複雑高度化する課題に的確に対応できる職員の育成に努めているところでございます。

 また、大分県や森林組合などの林業事業体、各種林業関係団体と連携を図りながら、日田市の森林整備、林業、木材産業の振興に取り組んでいるところでございます。

 議員御質問の、専門性を持つ職員の育成が大切であることは十分認識しておりますことから、市の職員採用試験において数年前には林業専門職を設けて採用しておりますが、林業施策の推進に当たりましては、個人で対応するのではなく部や課、係など組織において業務に対処していきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 御答弁の中で、国税庁が認定と説明すべきところを国土庁と説明をいたしました。訂正をさせていただきます。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私から、18番議員さん御質問のうち、小中学校でのいじめや暴力行為の現状についてお答えいたします。

 まず、小中学校におけるいじめの認知件数につきましては、平成22年度は293件となっています。なお、いじめの解消率は解消済みのものと、一定の解消はあるが支援の継続中のものを合わせますと、95%となっています。この数値が100%となるよう今後とも学校と連携して取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、暴力行為の発生件数につきましては、平成22年度が22件となっています。

 実態としましては、生徒間の暴力は減少しているものの、対教師や器物破損が増加しています。また、最近の傾向として、パソコンや携帯電話を介したトラブルによりいじめを初めとした問題行動が複雑化、広域化する傾向にあり、家庭との連携が一層重要となっています。このように、児童生徒の問題行動は多様化していることから、まずはきめ細かな実態把握を行い、それに基づく適切な指導体制の整備に取り組んでいます。

 いずれにしましても、児童生徒の問題行動は学校だけでは決して解決できるものではありません。今後とも地域や関係機関と連携しながら、学校と家庭がそれぞれの役割をしっかりと果たす中で、問題行動の未然防止、早期発見、早期対応を行ってまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 時間が非常に少なくなりましたので、きょう私がちょっと演壇で質問した内容についてもう少し深めたいところがありますので、また次の機会にでも同じ内容で質問をしたいというふうに考えています。

 それで、市長ともう少し論議をしたかったんですけど、1点だけ、今回1点だけちょっとお考えをさらにお聞きしたいと思っているのは、政治学者の福岡政行先生とは、多分御親交があるというふうに思っていますけど、私は以前、その先生の本で公務員改革という本があったというふうに思います。そのとき、私それを読ませていただいて、大きくいえば2点主張されているかなというふうに思ったんです。1点は、いわゆる地方公務員の賃金、給与の在り方についての問題点が指摘されてたと思います。もう一点は、地方公務員の働き方を、今再度見直して、これらについて市長が今色々答弁いただきましたけど、やっぱりそこら辺の問題について民間活力を大きく利用しようという話だと思う。そのやり方が、いわゆる有償ボランティアを創設していって、その中からいろんな公共部門について、そういった法人なりそういったことにいろんな業務を渡していって、公務員の勤務状態を軽減したらどうかという、多分そういった内容だったというふうに思っています。

 で、そこで私、その新しい公共の考え方は、多分いろんな内務省なり総務省なりの考えで、内閣府、それぞれ言われたとおりだと思うんです。で、私はそれを一歩踏み上げてそういった新たな体制的な、その有償ボランティアを築いていくとかそういったものまで踏み込んでお考えはできないかなというふうに思います。

 あとの問題は、申しわけありませんが3月にでも言わせていただきます。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今議員御指摘の、もう一歩踏み込んだ改革はできないかというようなことでございます。御指摘の通りだというふうに思っております。今先ほど御答弁させていただきました新しい公共という言葉の内容の認識ですとか、民営化だとかNPOだとかいうことに関しては、基本的にはそのような考えでありますけども、やはり今議員おっしゃいましたように、自立した公共という新しいスキームづくりというものが今後は必要だというふうに考えております。

 で、今回の行財政改革を進めていこうという中で、一つの大きな柱で、いま現に非常に頭を痛めながら考えているのは、自助、共助、公助という大きな枠組み三つとったときに、今役所でやっている仕事というものが、そのカテゴリーの中でどこに入っていくのかと、どうもそのグレーゾーンみたいなものが中にもあってきます。そこの部分をどれほど鮮明に説明できるようになっていくのかというのが、これからの積み上げていく時間の中でできてくるんだろうとは思っています。

 そのような線引きと一緒にあわせながら、新しいセクターとしての民間活力というところへの移行ができるというものをはっきり見据えた上で、そちらのほうに大きく移行していこうと思いますし、新たに、今は行政の話をしておりますけども、民間は民間で既存の組織ですとか団体だとかいうものが現在もたくさんございます。それは、業界のまとまりであったり産業界のまとまりであったりというようないろんな組織がございますけども、実質その組織の運営等々を見てますと、中には非常に硬直化してしまって、本当に自活できているのかと思うような組織等もありますし、そこから活性化できるというような可能性も感じないような活動をされているようなところも見受けられます。やはりそういうところをもう一度ばらしながら、一緒に、役所の業務だけを見直すだけではなくて、民間の中でも本当にそういうものも一つ見直していくというような議論は進めていきたいというふうには考えております。

 その突破口として、一つずつの小さな成功例を積み上げたいということが、先ほどの御質問の中でもお答えさせていただきましたような新たな流通形態というものの組織づくりという中で、一つずつお見せできればというふうには思っております。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 市長の考えがさらに固まって、いろんな問題提起されたら、さらに論議を深めさせていただきたいというふうに考えています。

 それと、もう一つは、改正NPO法の問題です。先ほどの答弁もいただきましたけど、大きく分けて認定機関が県、市に下りてきた問題と、いわゆる地方税の問題です。この問題が、条例を定めなければいけないという問題になっております。問題は、県と一緒にやっていくという話でありますけど、地方税の3号指定の部分については県をしなければいかんけど、4号については市が独自に条例を定めなければいけないわけです。それを1点と、もう一つは改正NPO法のもう一方の一つは、新たに三つの業務について法人を指定できるということになっています。一つはやっぱり観光資源だったと思います。一つは中山間地域における活動と、もう一つはいわゆる行政に関する、この三つがNPO法人で指定できるというふうになっていると思うんです。その点で、県の考えを待ってというお話ですけど、私としては、市はどうしても4号指定については市が独自にやっぱり定めなければいけないというふうに思うわけです。そこで、新たな三つの業務について指定できるというふうになってますので、それを含めたもので市独自としてそういった条例をつくる必要があるのではないかというふうに思うわけです。先ほど市長の答弁でも、そういった面についても積極的にやっていこうという考えであるようでございますので、そこら辺のことについて条例の中に加味できないか、改めてお聞きします。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 今回の改正NPOで手続の簡素化とか、また税制優遇ということになりました。先ほど御答弁したのは、NPOに対する寄附が控除になるということで、その手続の条例改正を今県と一緒にやっていこうということで説明申し上げました。しかし、その中にはNPO法人をちょっと明記、うたい込まなければいけないということでございますので、そういった手続の関係で今県と歩調を合わせていくということでございます。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 今の点を少し加味していただいて条例を考えて頂きたいというふうに思います。これもまた、ちょっと時間足りませんので、再度いつか論議出来る時間をとって論議させていただきたいというふうに思います。

 交通安全の関係です。で、私は日隈小学校から三隈中学校までの間のあの辺は、てっきり自転車レーンと思って、自転車レーンと明記した表示がないからどうかなというふうに思ってますけれど、あそこ通行したほうが非常に安心感があるわけです。そこで、いわゆる歩道については日田署は現行のまま認めるという答弁だったというふうに思います。しかしながら、学校近辺においては、歩道もないところがたくさんあるわけです。そこら辺については、早急にやっぱり青色のペンキをひくちゅうのは、これまた道路管理者と同時に警察署長に規制機関の許可が必要かわかりませんが、このごろやっぱり青色のレーンは非常に見やすくて、通ってる人間も非常に安心できるわけです。これを早急に、少なくとも学校の通学路付近には積極的にそれをやっていただきたい。実施できないか検討をしていただきたいです。それをどう考えるか、お願いしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 議員おっしゃるとおり、歩行者と自転車の関係につきましては、現在社会的にも問題になっておりますので、議員御指摘のとおり警察署並びに交通安全協会の日田支部とか、警察とか市民と一緒になりまして、今おっしゃられました環境整備の面も含めまして、自転車、歩行者の安全利用の推進に取り組みたいと思っております。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 交通対策について、もう一点。先ほどお示ししましたここのところ、信号を止めるというふうには考えているわけです。ただ、ここを曲がってこの信号に渡るときに、例えばこの道路上に信号機あるとか交差点があることをはっきり明示する表示があれば、かなり防げると思うわけです。現状は、ここを渡ってきて下りてきたら、何も表示がなくて信号があると、そういう状況でありますので、ここに信号があって交差点があるんだという、それを明記すればかなり違ってくると思いますので、それをよろしく対処方をお願いしたいと思う。

 それと、もう一点、済いません、教育長にちょっと1点だけ指摘させていただきたいと思うんですけど、いじめの問題です。私、再度いつか時間があれば論議させてもらおうと思いますけど、明治大学の諸富祥彦先生の本をちょっと、学校でどうしてるか気になって読んだわけです。これで一番気がついたのは、小学校、中学校でいじめを受けた生徒は、大学とか大人になった場合にそれをその人たちが自殺する可能性が非常に高いというふうに指摘をされておるわけです。それは、自分が大学の講義の中で……。



○議長(井上明夫君) はい、時間です。

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○議長(井上明夫君) 14番 日隈知重君。



◆14番(日隈知重君) [登壇]

 通告しております4項目について質問いたします。

 最初に、小中一貫校の課題と学校運営について、合原教育長に質問いたします。

 大明中学校区、津江中学校区、大山中学校区の3カ所に、小中一貫校がつくられます。最初にできるのが大明中学校、平成25年4月を開校予定に今進められております。

 小中一貫校は、小学校から中学校へスムーズにつなぎ、中1ギャップなどの問題を緩和し、児童生徒を育てていく教育がなされるものと期待をされております。私は小中一貫校への期待が大きいあまりに、保護者や地域住民に誤解が生まれていると感じております。そこで3点質問します。

 1点目は、教育委員会が小中一貫校で中1ギャップは解消できるという幻想を保護者に与えているのではないかと感じておりますけれども、教育長の見解をお聞きしたいと思います。小中一貫教育で、中1ギャップが解消されるということについて、教育的効果が検証されているのでしょうか。

 2点目は、小中一貫校の利点を生かした特色ある授業を行う上でどのような課題があると考えているのかお聞きをします。

 3点目は、小学校5、6年生が小学校のリーダーとして誇りと責任意識を獲得させるなどの飛躍の時期を、小中一貫校ではどのように位置づけて教育を行うのかお聞きをします。

 小中一貫校では、小学5、6年生を中学1年生と一緒のグループにくくり、小学校から中学校へスムーズにつなぐよう特別に配慮を行っております。私は11月29日に福岡県東峰村の小中一貫校を視察し、教育委員会と東峰学園の小学校、中学校の両校長から、開校から8カ月たった状況と今後の課題についてお話をお聞きしました。この中でも、小学部としてのリーダー6年生と、学園としてのリーダー9年生をどう育てていくか課題となっておりました。9年生というのは中学3年生のことで、東峰学園では9年生と呼んでおります。小中一貫校の課題と学校運営について、以上3点、教育長にお答えをお願いしたいと思います。

 2番目に、学校の防災訓練と防災教育について、これも合原教育長に質問いたします。

 文部科学省は、東日本大震災の経験を未来に生かす復興教育に取り組む方針を固めております。また、先月22日、地域コミュニティーとの協働により学校防災機能の強化に向けて支援メニューと予算額も発表されました。そこで、2点質問いたします。

 1点目は、学校での防災訓練の見直しを行っているのか、お聞きをしたいと思います。

 東京都板橋区の高島第一小学校は、緊急地震速報を使った避難訓練を行っております。これは、2008年から文部科学省の防災教育支援事業として、東大地震研究所の指導と援助を受けて行われているものであります。年数回の地震訓練において、緊急地震速報の発表を想定して、報知音、CMでも紹介されますけどもティロン、ティロン、ティロン、ティロンという、ああいう報知音です。これが、この音が流れたら安全な場所に児童生徒が瞬時に判断して避難する訓練であります。日田市の学校では、防災訓練の見直しをどのように行っているのか、お聞きをしたいと思います。

 2点目は、非常時の判断力を育てる防災教育に、日田市はどのように取り組もうとしているのか、教育長にお聞きをします。

 3番目に、子ども・子育て新システムについて、原田市長に質問いたします。

 国や自治体の責任を投げ捨てて、保育を商品のように買う仕組みに変えてしまう子ども・子育て新システムの導入に対して、地方議会から次々と意見書が上がっております。新システムを批判し、今ある公的保育制度の充実を求める意見書は、ことし3月以降、大分県議会を初め20府県に上ります。日田市議会も昨年12月、新システムによって国及び市町村の公的保育責任を大きく後退させ、保護者負担が増大をし、保育所を利用できなくなる子供たちが多数出ることが懸念されるとして、現行保育制度の拡充を求める意見書を全会一致で採択をし、国に提出しております。

 そこで、原田市長に2点質問いたします。

 1点目は、市町村の保育実施義務をうたう児童福祉法24条を全面的に書きかえようとする国の方針について、市長はどのように考えているのかお聞きをします。

 2点目は、こども園に参入する株式会社に、国補助金の株主配当も可能にする国方針について、市長はどのように考えているのかお聞きをいたします。

 最後に、福島原発事故による風評被害、特に韓国など外国からの観光客激減について質問をいたします。

 日田市内のあるホテルの役員は、韓国からの観光客の集客でことし3月11日の福島原発事故が起こるまでは好調だった。それが、事故が起こった3月の売り上げは、前年対比で43%、4月は前年対比1%と激減、7月にようやく前年対比の約5割まで持ち直したと、風評被害の実情を私に話してくれました。東京電力が出している観光業者用の補償請求案内、この冊子ですが、これを見ますと、これは2種類ありまして、福島、茨城、栃木、群馬、この4県用の案内と、それ以外の都道府県の観光業者用、これはもうそれ以外、4県以外の観光業者用です。これを見ますと、損害賠償の対象は、3月11日時点で外国人観光客の予約があり、ことし5月まで通常の解約率を上回る解約が発生したことにより失った利益ということがこれに書かれております。東京電力の全面賠償を求める旅館、ホテルなどの観光業者にとって、福島原発事故発生後の新規予約が減少したことがまったく補償の対象になっていない。このことに納得できるものではないと言っておりました。

 そこで2点質問します。

 1点目は、日田市における福島原発事故における風評被害、特に韓国など外国からの観光客激減です。これについて、被害実態をどのように把握しているのかお聞きをします。

 2点目は、東京電力の全面賠償を求める旅館、ホテルなどの事業者に対し、どのように支援をしていくのかお聞きをしたいと思います。

 以上、登壇しての質問を終わり、後は答弁に応じまして再質問を行います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、14番議員さんの御質問のうち、子ども・子育て新システムについての件につきまして、私のほうからお答えいたします。

 まず、児童福祉法第24条に規定されております、保護者が就労等により保育できない、いわゆる保育に欠ける児童について、保育の実施義務が新システムに移行することにより、法が改正され、法の抜け道ができ、施設の利用ができなくなる可能性についてということでございます。

 新システムの国のスケジュールでは、年内に成案の取りまとめを行うこととされており、児童福祉法第24条の改正の方向性としては、保育を必要とする子供に対し、市町村が必要な保育を確保するための措置を講ずるという全体的な責務規定や、虐待などの特別な支援を必要とする子供に対する措置等を規定に設け、関連して新システム法で市町村による計画的な保育の整備、利用手続、利用者支援等の規定により給付の保障と子供の権利保障を確実なものとするとしております。

 現在、市が窓口となり保育園の入園申し込みを受け付け、入園の決定を行っていますが、制度移行後は保育の必要性の認定を市町村が行い、保護者と事業者が契約を行うとされています。私といたしましては、現行の保育の実施義務と同様、保育を必要とする子供に対し国の制度として確実に保育が確保できるよう議論を進めていただきたいというふうに考えております。

 次に、こども園には、株式会社の参入も可能で、給付の使途範囲については制限を設けないという国の方針により株主配当も可能となることについて、私の考えをお答えいたします。

 現行の保育園の運営は、第2種社会福祉事業に位置づけられ、社会福祉法人以外の株式会社等の法人でも参入できるものですが、支払われる運営費につきましては、そのすべてを保育園の運営に関する人件費や管理費等の経費として使うよう制限され、一定の基準を満たした支出が行われ、余剰がある場合には積立金等に充てられることとなっております。

 新システムでは、運営費の使途範囲は事業者の自由度を持たせるとしておりますが、教育と保育を一体的に提供する総合施設の設置主体としては、株式会社に一定の要件をつけるとされており、また株主への配当については今後の検討事項となっております。

 運営費の使途につきましては、児童の処遇等に係るものでございますので、株主への配当につきましては、児童福祉法の理念から認めるべきではないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは、14番議員さんの御質問のうち、福島第一原発事故の風評被害の御質問につきましてお答え申し上げます。

 本年3月に発生いたしました東日本大震災に伴います福島第一原発事故の影響によりまして、特に福島県を中心といたしました周辺地域の観光地や観光施設におきましては、大変大きな風評被害が出ております。このため、大分県でも外国人宿泊者数は大きく減少しておりまして、調査対象施設であります187施設の統計を見てみますと、1月から3月までの第1四半期は8万8,017人で、対前年比94.7%でございましたが、4月から6月までの第2四半期は2万4,782名で、対前年比27.7%、7月から9月までの第3四半期は4万6,220人で、対前年比55.5%と大幅に減少をいたしております。

 また、本市におきましても、特に韓国を中心といたしました外国人観光客が激減しておりまして、市内の調査対象施設でございます18施設の外国人宿泊者数の推移を見てみますと、ことしの1月は1,708名、2月は1,608名でございましたが、3月は400名、4月は85名、5月は223名でございまして、それ以降におきましても三、四百人前後で推移をいたしているところでございます。そこで、1月から9月までの外国人宿泊者数は5,634名となっておりまして、前年と比較いたしますと約4割の減少でございます。一方、市内の国内観光客の宿泊状況を見てみますと、ほぼ前年並みの宿泊客数で推移をいたしておりまして、1月から9月までの宿泊者数は17万7,775名となっており、前年と比較いたしますと約4.7%増加いたしております。このため、国内と国外の宿泊客全体を見ますと、18万3,409名となり、約2.5%増加している状況でございます。

 次に、風評被害により売り上げが減少した旅館、ホテル等に対しまして、どのように支援をするのかとの御質問でございますが、例えば売り上げの減少に伴います融資等でございますれば、市の商工労政課の中で中小企業振興資金特別融資制度も実施をいたしておりますので、この制度の活用もあろうかと思われます。そのほかにも、中小企業庁におきまして、東日本大震災により著しい被害を受けました中小企業に係る経営の安定に必要な資金の財政援助を行うための東日本大震災復興緊急補償制度の新設や、県の中小企業活性化資金などの融資制度もございますので、旅館やホテルからの御相談に対しましては、このような制度融資を御紹介することもできるものと考えております。

 いずれにいたしましても、日田温泉旅館組合や天ヶ瀬温泉旅館組合とも十分に協議をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私から、14番議員さんの小中一貫校の課題と学校運営についての御質問と、学校での防災訓練の見直しと防災教育の質問についてお答えをいたします。

 まず、小中一貫についてです。

 冒頭に日田市が期待する小中一貫教育の効果について御説明いたします。

 日田市における小中一貫教育は、日田市立小中学校における教育環境整備についての答申をもとに、児童生徒の転出入を考慮し、独自の教育課程の編成を行う教育特区を取得せず、現行の6・3制に準じて、義務教育9年間を前期4年、中期2年、後期3年の指導区分としての実施を考えております。

 これは、ごく小規模の学習集団を解消していくとともに、小学校と中学校との学びの接続をスムーズにすることで、一つ、9年間の一貫した学習指導による確かな学力の育成、9年間の一貫した生徒指導等による豊かな心の育成、三つ目、9年間の幅広い年齢差を生かした様々な形態による異学年交流や体験活動を通して育まれるコミュニケーション能力や豊かな人間性、社会性の育成という成果を期待して導入するものです。

 そこで、議員から御質問をいただいた中1ギャップの解消は、教育的効果が検証されていない、教育委員会は小中一貫校で中1ギャップが解消できるという幻想を保護者に与えているのではないかとのことについてお答えをいたします。

 小学校と中学校との連携を深めて、指導方法や生活環境、人間関係の大きな変化をなくし、接続をスムーズにしていかなければならないことは、全国的な教育課題となっております。

 中央教育審議会からも、子供と社会の状況の様々な変化を考慮して、義務教育を一貫したものとして捉え、小中学校のより望ましい連携や接続の在り方について検討する必要があるとの答申がなされているところであり、全国で小中連携一貫教育の取り組みがふえてまいりました。

 教育的効果についてでございますが、文部科学省による平成23年度10月14日付の小学校と中学校との連携についての実態調査結果では、小中連携を進めている1,050の市町村教育委員会のうち、95%が学習指導の成果を上げるために取り組みを進めており、96%で成果が認められると報告されています。このことは、小中一貫教育の先進校や先進地からも個別に様々な実践報告がなされており、実践の結果として不登校等を含む中1ギャップが緩和される傾向があることも報告されています。

 また、先ほどの文科省による調査結果からも、小中一貫校を含めた小学校と中学校との連携によって、問題行動の減少につながった、学校や地域であいさつができる児童生徒がふえ、地域の方と触れ合う機会も多くなった。入学時の心理的不安が解消され、生徒指導上の問題が減少したなど74%の地教委で生徒指導上の成果があったと報告されております。

 これまでの保護者説明会や平成22年3月の市議会では、全国的に小中一貫校が増加してきている背景には中1ギャップの急増があり、その教育効果による副産物の一つとしてこれが緩和されることにも期待が持てることを述べてまいりました。しかし、あくまでも日田市の小中一貫教育は、冒頭に述べました効果を期待するものであることを説明してきたところでございます。単に中1ギャップの緩和を目的として日田市に小中一貫校を開校しようとするものではございません。私どもは、地域の方々に日田市が小中一貫教育により期待する効果を御理解いただいた上で、一貫校の開校が決まった、決定に至ったと考えております。

 次に、小中一貫校の利点を生かした特色ある授業を行う上で、どのような課題があると考えているのかという質問でございます。

 利点の一つとして、小中一貫校においてはその利点を生かして小中の教員が互いに乗り入れをしながら授業を実施することが可能になります。これは、これまでの指導形式である小学校の学級担任制と中学校の教科担任制のうち、4・2・3制の2に該当する5、6年生に一部教科担任制を取り入れ、当該年度に配置された教員の免許や加配教員の状況に応じて乗り入れが可能となる教科と学年で実施されるものです。

 このケースの課題として考えられることは、小学校と中学校の教育課程を維持しながら9年間を見通した教育課程の編成を行うこと、これが一つです。次に、小中の教員が相互に乗り入れて指導を行うための免許を持った教員が配置されること、三つ目に、小学校では45分が1単位時間、中学校では50分が1単位時間という時間の差がございます。その時間差を揃える1日の時間割をどう作成するかということが挙げられ、文部科学省の調査からもこのために小中の教職員が打ち合わせを持つ時間の確保や、時間割等の編成に課題が認められることが報告され、先進校や先進地ではこれらを重点課題として解決に向けた様々な研究がなされています。

 次に、小中一貫校では5、6年生が小学校のリーダーとしての誇りと責任意識を獲得させるなどの飛躍の時期をどのように位置づけるのかとの御質問にお答えいたします。

 このことは、小中9年間をどう区切るかという点で考えます。日田市教委は4・3・2ではなく、これまでの6・3制に準じた4・2・3制を日田市における小中一貫校の指導区分としています。このことから、運動場や校舎、教室の配置は小学生と中学生の校内生活におけるエリアや動線は分離されており、幅広い異学年交流や体験活動等、一貫校ならではの特色ある教育活動を実施する場合に動線を交えて、効果的な交流が図られることになります。

 大明小中学校でも、生活エリアや動線を分離しながらも小中学校の接続をスムーズにすることによる教育効果を最大限に生かすために、小学校5、6年生と中学生は中央棟を隔てて分離しておりますが、同じフロアに配置しています。

 また、行事などの面では、小学校高学年が小学校のリーダーとしての誇りと責任感を高めていけるように、5、6年生がリーダーシップを発揮する児童会を初めとした委員会活動や学習発表会、さらには小学校卒業式などの学校行事を、これまでと変わることなく行ってまいりたいと思っております。

 このように、日田市における小中一貫校のつくりや教育過程は、学習指導要領に沿い、小学校と中学校との独自性を持ったシステムに一貫校ならではの教育効果を取り入れていこうとするものです。

 小中一貫校の課題と学校運営についての御質問に対するお答えは以上でございます。

 続きまして、学校での防災訓練の見直しと防災教育についての御質問にお答えをいたします。

 まず、学校の防災訓練の見直しについてお答えいたします。

 小中学校では、これまで各学校が策定する学校安全計画に基づき、地震、風水害、火災などの災害を想定した年間二、三回の避難訓練を実施してまいりました。学校教育活動中に災害が発生した場合には、教師の的確な指示のもとに児童生徒を安全かつ迅速に避難させ、全員の命を守ることが最も大切なことです。そのために、災害発生時に起こり得る状況についての学習や、教師の指示に従って静かにきびきび行動するなどの指導に取り組んでいます。

 このような学習や避難訓練を繰り返していくことが、学校教育活動中における災害発生時に、児童生徒の安全確保につながるものと考えており、今後も引き続き取り組んでいくことが大切だと考えております。

 しかしながら、東日本大震災では児童生徒の自主的な判断や指導者の適切な指示による避難によって、津波から逃げ延びたという例がございます。また、外出先や自宅にいた場合でも、適切な判断や行動をとったことで命が助かったとの例もございます。今回の東日本大震災では、災害を想定した避難訓練とともに、いざというときに自分で判断して行動する力が大切であることが教訓として伝えられております。

 日田市の小中学校におきましても、東日本大震災を受けて従来の避難訓練の在り方について見直しを進めています。例えば、従来は授業中に災害が発生したという避難訓練を実施していたものを、子供たちが学校内の様々な場所に散らばっている、例えば休み時間に地震が発生したという設定で、自己の判断を働かせて避難場所まで逃げる訓練を行った学校がございます。その訓練では、図書室の本棚のそばにいた1年生を6年生が安全な場所に誘導したり、ガラス等の落下を想定して避難経路を考えたりするなど、危険を回避する自発的な行動も見られたとのことでございます。

 また、河川の氾濫を想定し、避難場所をより安全な高台に設置した学校や、保護者との連絡や引き渡しを想定し訓練を行った学校もございます。さらに、先ほど東京の例がございましたが、緊急地震速報を聞いたことがない子供が多数いることを踏まえて、それを実際に聞かせて、地震に備えた訓練を計画している学校もございます。この訓練は、緊急地震速報の意味を教え、その後の行動の仕方を考えさせ、より具体的に行動させることを目的としたものです。

 このように、従来の避難訓練に加えて、子供たちの判断力を高め、様々な災害場面に応じて適切に行動できる子供を育てる取り組みを進めているところです。

 続きまして、非常時の判断力を育てる防災教育への取り組みに関する御質問についてです。

 各学校における防災教育は、安全教育の一環として実施されるものでありますので、児童生徒の発達段階や、教科や領域の特色に応じて適切に実施していく必要があります。

 9月議会での防災教育に関する御質問に対する答弁の中で、学んだことをいざというときに活用できるようにするための指導方法、緊急時における教職員の判断力、指導力を高める研修の在り方などの見直しにより、災害時の判断力や実践力をこれまで以上に高め、児童生徒の安全確保に万全を期してまいりたいということを申し上げてまいりました。

 非常時の判断力を育てていくには、学んだことをいざというときに活用できるようにするための指導方法が大切であると思っております。したがいまして、今後避難訓練のような方法の改善だけではなく、防災教育の内容についても検討して取り組みを進めていく必要があると考えております。

 例えば、教科とのつながりを把握し直す、風水害への防災学習を組む、火災を発見したときの通報の仕方の練習や、消火器の使い方について知る、自分たちの住む地域について危険と思われる箇所を把握して、防災マップづくりをするなどのような内容を考えています。今後も教科や領域の学習を通して、科学的な知識や理解を深めていくとともに、実際の体験活動を通して、非常時における児童生徒の判断力、実践力を育ててまいりたいと考えております。

 さらに、現在防災教育という観点から、学校安全計画の見直しを行い、来年度の教育課程の編成を進めているところでございます。

 長い時間になりました。申しわけございません。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 再質問をいたします。答弁した順で質問いたしますので。

 まず最初に、子育て新システムについて市長が答弁いただきましたけれども、1点目の国や自治体の責任を投げ捨ててしまうということで、24条の全面的書きかえのことについてですけども、これについては国のほうが現行制度を守っていくと、そういう立場で検討されることを期待したいと。そして、給付の保障とか計画もするし、そういった中身だというふうにいわれております。

 しかし、11月24日に一番新しい政府の考え方、24日に作業部会が開かれたその中身は、保育実施義務、これについてやはりなくしていく、保育が必要であるかどうか、これは認定をして、市は保育が必要であるかを認定をして、認定に応じた補助の支給に、こういった仕事にもう限定されるわけです。だから、これまでの24条としては残りますけど、大きく変わって市が責任を持ってその保護者の保育を保障していく中身にならないから、保護者は自力で、今考えている政府のやり方でいえば、保護者は保育所を探して、施設と直接契約をしなければなりませんし、経済的な困難を抱える家庭や障がいのある子供、こういった方たちが排除されることが危険性がある。これについては、ちゃんと市も施設に対してやりますよというふうに答弁されましたけれども、これは応諾義務という話になると思いますけども、定員を超えたり、あるいは受け入れが難しいですよと施設がいえば、それは拒否できるようになっているんです。大きく変わるんです。そのことは、市長は知って答弁されているんですか。担当課のほうから上がってきたから、この内容で今答弁したと思いますけど、本当にその中身を市長として確認して答弁されているのか、ちょっとお聞きします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今御指摘いただきましたように、日々内容が変わっているというような報告は受けております。先日もこの件を担当しています厚労省の課長さんと直接お会いする機会がございまして、まだ今策定段階であると、しかし地方に迷惑のかからないこと、そして責任がはっきり見えるような形での決着が迎えたいんだというような作業部会を進めていくというような方向の話は直接は聞いております。ただし、どの部分が論点になり、それをどう解消しようとしているかという作業部会での内容等については、細目についての承知はいたしておりません。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 市長が今言われました厚労省の課長は、その22日の日に日田で保育総合研究会が行ったそれに直接講師として来られた方が、夜一緒に懇談をされた、その場で市長がお話されたんだと思いますけども、その翌々日の24日に作業部会があったわけです。で、この公的責任を外すというのは、もう最初からの新システムの狙いですから、いかに外していくかということで24条の中身を変えていく、そういうことであります。そのことをしっかり見ていただきたいというふうに思います。それと、株式会社のこの補助金を、国の補助金を株主配当に回すという、これは絶対認めるべきではないというふうにはっきり市長答えられましたので、そのとおりぜひ国も考えてほしいと思うんですけど、残念ながら今、それも厚労省の課長が翌々日に行った作業部会の中で、この使途制限は撤廃する考えをはっきり作業部会の中で示しをしているんです。だから、それも受け入れて、それで進もうとしておりますので、これも認識を新たにしてほしいということであります。

 次に、福島の原発事故の風評被害についてですけれども、市のほうが今の施設の状況、県の状況、市の状況で外国客がどれだけ減ったかということは、今部長がお話した数字からでもはっきりわかると思うんです。で、これについて、東京電力が何と言っているかというと、九州では風評被害の影響は受けてないということで、門前払いの今状態になっているわけです。で、私に相談をされた方も、先ほどのこういった資料もその方からお借りしてきましたけども、書いてはみたけれども、結局限定された中身でしか賠償しないという東京電力の考え方は変わってないということで、怒りを込めておりました。

 先ほど、市はどのように対応するのかということで、部長は融資のことについて主に話をされたと思うんですけども、そういった制度は十分使っていただいていくように助言していただきたいと思うんですけども、今現状として全体の数字はつかんでいても、結局外国客からのお客さんで今の不況の中で何とかホテル、旅館を立て直そうとしていた旅館、ホテル業者が大打撃を受けているというのは、個々のホテルや旅館の方のお話を聞かないとわからない、私も一つのホテルの方しかお聞きをしておりませんけども、やっぱり個別にお話を聞く、そういう相談窓口をぜひこの年末に至急につくっていただきたいと。その中で上がってきた意見を、市長は東京電力や国に直接やっぱりこの実態を伝えて、今の状況、何とか打開していく、全面賠償を求める先頭に立ってほしいんです。そのことについて市長にお聞きしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今確かに九州域においても大きな風評被害が起きているというような、多分この旅館観光業だけではなく、当然日田市からもいろいろ海外に輸出している商品も含めて、大きな被害を受けているということは間違いありません。福島で起きたことは日本で起きたこと、日本中が汚染されているというような危機的な状況の中での、外国人の方の判断だったろうというふうに思っております。このような御相談を直接、私が今直接聞いているわけではございませんし、原課のほうは、まだ相談は来ていないということでございますので、そのような実態があるかどうかに関しましては、もう一度、日田の旅館組合ですとか、天ヶ瀬の温泉旅館組合ですとか、日田の管轄内であればそういうところに聞いて、どう対応するかということをやっていただくということにいたします。

 その中で、どのような状況なのかということを聞いた上で、国への陳情なり東電への陳情なり補償への嘆願というようなものを含めて、どのような対応ができるかというのは判断していきたいというふうに考えます。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 今個別の状況をまだ聞いてないと、全体的な数字としてつかんでいるという段階ですから、個別の状況をぜひ直接お聞きをしていただきたいということであります。

 で、旅館、ホテルの同業組合というのが県にもありますし、全国組織もあります。ここを通じて東京電力には交渉しておりますけれども、福島、茨城、栃木、群馬、この4県以外は、最初に東京電力が出しました賠償の範囲を一歩も超えていないんです。同業、旅館・ホテル同業組合が交渉をやっていますけど、なかなか今進んでいないんです。ここを変えていくためには、やはり市長の力が必要だと私は思っております。

 今市長がトップセールスでいろんなところに売りに行く、そういったこともいいこと、それはそれでいいことだと思います。福岡大同に行って、日田の農産物を売っていく、そういうこともそれはそれなりにいいことだとは思いますが、この日田市のトップとして、今直面している東京電力、東京電力は、基本的には2カ月過ぎたら賠償の手続については遅くなりますよと、やむを得ない理由がない限りはそういったもので応じませんみたいなことを、この案内の中には書いているんです。法的には3年間で時効になる内容ですから、この今一歩も動かない観光業者への全面賠償、東京電力や国に、県にも、広瀬知事にもこういった、これは別府もそういった状況でありますから、県内の状況をやっぱり変えていくために、市と県合わせてやっていきましょうよという、市長が提案していく、それをするためには、今のこの市内の観光業者の実情を市長も把握された上でやらなくちゃいけないと思うんです。そういうことをぜひやってほしいんです。それをもう一度お聞きしたい。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) わかりました。その件につきましては、原課を通しまして各旅館組合等を通しながら、その意見というものを確実に一度聴取したいというふうに思います。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) それと、ちょっと紹介しますけれども、結局請求書を、全面賠償の今の対象の範囲内、3月11日に予約をしていて5月までに解約、解約も前年の解約率が例えば10%あったらば、10%差し引いた分で計算をするということになっています。とにかく少なく見積もろう、少なく見積もろうというのが、東京電力の今の態度ですけども、それをした上で、じゃあこの金額でやりましょうと言ったときに、合意書を取るんです。合意書は何て書いているかというと、なお、上記の金額の受領以降は、各金額について一切の異議追加の請求を申し立てることはありませんという文書が入った合意書を書くようになっているんです。合意書が来て、賠償補償金額が来るということになってますから、これを出さなくちゃ来ないんです。こういうことまでやろうとしているわけですから、市長、ぜひそういった力を観光業者の方に貸していただきたいということを訴えたいと思います。

 次に、小中一貫校のことについて質問をします。

 質問するに当たって、前提としては今3カ所で小中一貫校がつくられようとしていることについて、これは地域の中で、あるいは保護者の間で十分議論もされて、そして進められていることですから、私の立場は、その小中一貫校をつくるのに反対ですとかいう立場で質問しているつもりはないということを前置きにしたいと思いますけれども、それで、先ほど言った、まず中1ギャップの解消のことなんですけれども、教育長が答弁された中身はかなり長かったんですけれども、文部科学省の10月24日の実態調査だとか、そういった小中一貫校になったところのアンケート調査、これによって成果が上がっているということが、だからそういうことは小中一貫、教育的効果はあるんだということではないかと思うんですけども、それともう一つ、何か不登校が緩和されたという報告も上がっているというふうに言われましたけど、これはどこから上がっているんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 卑近な例では、呉市の一貫校です。(「呉市」と呼ぶ者あり)はい。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 中身は何と上がっているんですか。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 呉市の教育長さんが文科省に行ってしゃべられた中身の今プリントが見当たりませんので、別のやつで言います。平成23年11月3日、中国新聞、全国で増加傾向の中学生の暴力行為、呉市では一貫教育を全市で導入して、4年間で3分の1以下に、いじめの認知件数も全国動向より大幅に減った、不登校も減少傾向にある。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 呉市の数字は私は知りませんけれども、その中身が新聞報道通りであれば、その効果があるということになるんでしょうけれども、三鷹市で、西三鷹学園、ここが不登校が減ったという数字が出されて、効果があったというふうに発表されているんですけども、それは例えば中学校でいえばそれまで10人不登校がいたのが、次の年は5人に減って、その次の年は7人に減ったと、10、5、7と、これがこういうふうに、全体的には2分の1、小学校も含めて2分の1に数が減っているんですけども、その数字で言っている中身というのは本当にわずかの話で、これが教育的効果がありますよといえる中身かどうかもわからないような数字で出されているわけです。

 それと、東京が今小中一貫校だとか、小中一貫教育、一番進んでいると思います。こういった中で、東京23区の不登校率の変化を見た数字があるんですけども、これで不登校率の変化が最も高いのが新宿区、そして品川、杉並とかこういったところになるわけですけれども、こういったところは小中一貫教育、一貫校を取り組んでおるわけです。だけれども、東京都23区の平均よりも大きい、上昇率が高いという結果が示されているんです。これでいいのか小中一貫校という本の中で、和光大学の山本教授という教授が書かれている中身ですけれども、だから教育長が言われた中身というのは、一般的に言われている中身を全然超えていないと思うんです。どうですか。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 私もその本読みました。その本読みましたけども、今お示しになられた東京都の数字は、これは非常に僕はデータ的に甘いと思います。分析が足りないと思います。今私の手元にありますけれども、例えば小学校の段階における不登校率の変化が、一番不登校率が高いところ、高く上がったところ、ある程度の年代から、新宿、そしてその次が品川、台東、杉並、中央なんてずっと書いてあるんです。中学校も同じように書いてあるんです。どういうわけか渋谷がトップなんです。2位が新宿です。3位が杉並です。で、それは、例えば渋谷だとか新宿だとか杉並だとかは、一貫校がたくさんあるだろう、もしくはまた品川みたいなところは、有名な選択性が一番先に取り込まれた学校ですから。

 しかしながら、私は別のこれ分析しました。なぜこんなに高いんだろうかと。渋谷は小学校の時は変化率55%なんです。5年ずつの比べたやつが。中学校に入ったら、突然26と36に、140%になるんです。変化率が。で、どうしてこうなるんだろうかなと考えたら、渋谷はとっても私学が多いんです。新宿もそうです。ないのは荒川区、全然ありません。私学が。僕はそういうところは考えたんだろうかなというふうに思います。ですから、議員さんがおっしゃるように、きちんとしたデータが今僕はないと思います。はっきり言いまして。だけど、いろんな教育委員会が自分のところで効果があると認めた、嘘は僕は言わないと思うんです。教育委員会が。そこは認めたところがたくさんある。例えば、効果があったというのは7割以上ありますから、やっぱり僕はある意味、サンプルとしては非常に偏りがあるかもしれないけれども、それを信頼するのが、僕たちは仕事を進めていく上には大切なことだろう。これは全部うそだろうとか、間違っているだろうという感覚で、僕はあまりとらえたくはありません。やっぱりある程度の公的機関がきちんと調べたものを使って仕事を進めていく、先を見通すというのが私たちの仕事であろうかなと思います。

 今申し上げましたように、これでいいのか一貫教育の中に出てきたこの東京23区の例というのは、僕はデータ的にはそうなってるのかもしれないけれど、本当に分析がそれでいいのか。小中一貫が悪いから、そこに持って行くためのデータなのか、悪くいえばそういうことにもなるのかなとも思います。本当にじゃあ私学が問題ないのかということです。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 同じ本を読まれていたということでありますので、今、前半で言われた、教育長が言われた中身、この分析の中身をしていくということは大切なことなんですけども、それを本当に小中一貫教育にしていく、大幅に教育の中身を変えていく、このことが検証されているかどうかということをお聞きしているんです。だから、この中身で、数字で検証されている。今教育長は、教育委員会が言っていることは嘘は言わないということで言われてましたけども、どんなところが嘘をつくかわからないような状況になっているんじゃないですか。東京電力が嘘をついた、こういった状況を見抜いていかなくちゃいけないということになっているわけです。

 で、教育長もこれまでの不登校の問題の答弁など、きょうも答弁されておりました。いじめの問題、答弁されておりましたけれども、これは例えば不登校については、原因が説明できないものがふえているというふうに答弁されているんです。それとか、きょうはいじめについては学校だけでは解決しない、地域、家庭との協力が必要だというふうに答弁されている。で、先ほどこの本の東京都23区の、教育長が自ら分析をし直したと言われた中身。私学が多い。私学が多いという中身も、これはひょっとすればいろんな条件があると思う。それをつくっている、不登校をつくっている条件が。だから、小中一貫教育にしたら中1ギャップは解消できるということは、何も検証されてないということではないですか。教育長は他の教育委員会が7割以上が効果があったと言っているから、だからそれを信頼するしかないと言っておりますけども、教育委員会は効果がある方向で、この小中一貫教育や一貫校を進めているんですから、効果がなければ困ると思うんです。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 私は、不登校と中1ギャップと小中一貫については、次のようにとらえています。

 小中一貫教育の取り組みは、中1ギャップの解消につながるものもあります。つながるものもあります。中1ギャップのすべてを解決するものではありません。また、中1ギャップの現象の症状として、不登校もあります。しかし、不登校の原因すべてが中1ギャップではありません。なぜなら、小学校にあるからです。ですから、中1、小中一貫校の取り組みで、すべての不登校をなくすというようなことは、それこそ幻想にしか過ぎません。私たちは、なることしかならんような、そんな仕事はしません。やっぱり未来は自分たちでつくっていくもんですから、つくります。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 学校の防災訓練です。それは、各学校でいろんな取り組みをされているというのはよくわかりました。教育委員会としてどう取り組むのか、もう一度お聞きをしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 今各学校が取り組んでいる内容の精査と、私どもが国から下りてきたものとを整合あるかどうか、もう一度見直します。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 実践的な防災教育を進めるという、国が示して予算もつける、来年度概算要求ですが、決まっておりませんけれども予算を上げております。その方向で、今学校教育の中での防災訓練、防災教育を変えようとしているということで、日田市の教育委員会としても、その中身について具体的検討をお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。

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○議長(井上明夫君) 15番 田邉?子君。



◆15番(田邉?子君) [登壇]

 一般質問3日目、最後の最後になりましたけれども、最後までお付き合いよろしくお願いいたします。

 昨日12月8日は、70回目の太平洋戦争開戦の日でした。今日の私たち日本の平和と繁栄があるのは、あまたの先人の方々の努力の上にあると思います。3月11日の国難や、今日の諸問題にしても、国民、市民、心を一つにして協力し合い、知恵を出し合えば、必ず乗り越えられると改めて思った12月8日でした。

 ここで、通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。

 ギリシャに端を発し、EU問題から発生した世界的大不況の中、日本も歴史的な円高株安に見舞われ、非常に厳しい経済状況の中にあると思われます。市町村合併以来、人口減少が続く、そういう中で、私たちの日田市がどう生き残っていき、町が活性していくにはどうしていくべきなのか。地場産業である林業も、在来工法の木造住宅から消費者の嗜好離れが起き、大変厳しい状況です。

 そこで、日田市の特色を生かし、何とか観光地日田を復活させ、復活させるだけでなく、新しくつくり上げるべく、旅館業、飲食業、販売業、製造業など、市内すべての業者と市民、行政が一丸となりスクラムを組んで、市長の主張でもあります笑顔が広がる私たちのまちづくりをとの実現に尽力していかなければいけないと思います。

 そこで、私からは、観光振興への取り組みについてお尋ねいたします。

 日田市の観光客の実態をどのように把握されていますでしょうか。入り込み客数と、市内での宿泊者数の推移、入り込み客の年齢構成、男女比、団体客、個人客、また季節ごとの人数、どのようなルートで日田に来られたのか、どこかの観光の途中で日田に来られたのか、市内ではどこを観光されているのか、日田に宿泊していないお客様はどこに泊っているのか、お伺いいたします。

 また、外国人観光客の受け入れ策はおありでしょうか。

 東日本大震災の影響で、全国的にその数は減少しています。中国や韓国からの観光客は、有力なお客様だと考えられますが、日田市としてそのための広報ツールを活用した営業活動などはされているのでしょうか。

 また、今博多港や別府港に入港して来る豪華客船への観光プランニングやリサーチはされているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、天領日田おひなまつり、日田川開き観光祭、日田祇園祭、祇園山鉾集団顔見世、日田天領まつり、千年あかりなど、日田の特色を生かした祭りやイベントが催されています。昼の祭りだった天領まつりだけでは、年々減少していた客数も夜のイベントである千年あかりと同時進行することにより、お客様もふえて来、日田林工高校の生徒さんの大きな協力もあり、またことしは咸宜小学校、桂林小学校、日隈小学校、光岡小学校の子供さんも、約700本の和紙灯篭をつくって協力してくれたとのことですが、市としてはどのようにかかわり、取り組まれているのでしょうか。

 ここ数年の観光振興予算の推移と、その取り組みに対しての費用対効果の成果をお聞きいたします。

 また、夏休み期間中の土曜日、日曜日、それと秋の行楽シーズンの10月、11月に福岡日田間の直行バスの運行、JR久大線に大分まちあるき観光列車が、10月、12月の週末に運行される予定がありましたが、今までの利用の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。

 以上で私の壇上での質問は終わります。あとは自席から再質問をさせていただきます。



○議長(井上明夫君) ここで20分間休憩をいたします。会議は午後3時10分から続行いたします。

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午後2時47分休憩

午後3時09分再開

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○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは、15番議員さん御質問の観光振興への取り組みについてお答え申し上げます。

 まず初めに、観光客の入り込み数と宿泊者数の推移についての御質問でございますが、平成22年1月から12月までの実績では、日帰り客数は466万5,000人、宿泊客数は43万2,000人となっているとこでございます。

 そこで、平成17年のピーク時と比較いたしますと、日帰り客数は661万3,000人で29%の減少、また宿泊客数は51万1,000人で15%の減少となっております。このデータにつきましては、市内の温泉旅館組合、ホテル等の宿泊施設の御協力をいただきまして、日帰り客、宿泊者数を月ごとに報告いただき、また、サッポロビール九州日田工場や地底博物館鯛生金山等の観光施設からも同様に入場者数を報告いただいているものでございます。

 次に、入り込み客はどのようなルートで本市のどこを観光しているのかとのことでございますが、ルートの関係につきましては、現時点では調査をいたしておりませんが、各旅館が調査いたしております宿泊者の発地別の状況を見てみますと、平成22年は福岡県から37%、大分県内から12%、その他九州管内から19%の入り込みとなっておりまして、この結果からも福岡都市圏からの観光客が約4割を占めている状況でございます。

 また、本市を訪れます観光客の方々につきましては、豆田を中心といたしまして、隈町、天瀬、大山、津江エリアの観光施設等を訪れているものと考えております。

 なお、お尋ねの観光客の男女比、年齢構成等につきましては、観光動態調査の中に項目がございませんので、把握をいたしていない状況でございます。

 次に、市内に宿泊していない観光客の宿泊先でございますけれども、平成22年度に大分県で実施いたしました大分県観光動態調査では、本市を経由いたしまして湯布院や別府、黒川、阿蘇等で宿泊をしているという結果が出されているとこでございます。

 次に、外国人観光客の受け入れ対策等についてでございますが、国におきましては、観光庁のビジット・ジャパン事業として、平成25年度までには訪日外国人旅行者数を1,500万人とする目標を掲げ、中国を初めとする東アジア諸国を最重点市場と位置づけました観光客誘致の取り組みが展開されてきたところでございます。

 しかしながら、東日本大震災後、訪日外国人旅行者数が激減している状況を回復するため、ことし8月にはビジット・ジャパン・プラス活動を開始し、今までのビジット・ジャパン事業のすそ野を広げ、従来の旅行会社やホテル等の観光業界を超え、海外で事業を展開しております企業等と連携した協議会を立ち上げ、訪日外国人旅行者数の誘客促進を国におきまして展開しているとこでございます。

 このような中、大分県では、東日本大震災の影響で3月に寄港が中止されておりました中国・天津発着の大型客船レジェンド・オブ・ザ・シーズが8月に別府国際観光港に初入港し、これまで4回の寄港で約7,000名の中国人を主体といたしました訪日外国人観光客が訪れております。別府国際観光港に訪れました観光客は、主に別府の地獄めぐりや免税店での買い物、ハーモニーランド等で観光を行っている状況でございます。

 そこで、この外国船の観光客の取り込み等についてでございますが、この大型客船レジェンド・オブ・ザ・シーズは、来年4月から8月にかけまして8回ほど寄港することが決定いたしております。観光コースにつきましても、別府を中心にコース設定がなされている状況でございまして、私ども日田市のほうに取り込むことは大変厳しい状況であるというふうに認識をいたしております。

 しかしながら、本市にとりましても、外国人観光客の受け入れは重要と考えておりますことから、積極的に受け入れ体制の整備を図っていくことも必要であり、旅館組合等の関係団体とも十分に協議してまいりたいと考えております。

 また、大分県や九州観光推進機構等の関係機関と連携を図りながら、本市への観光客の誘致に向けて情報発信を行ってまいりたいと考えております。

 次に、観光祭等の各祭りに関しましての御質問でございます。

 まず、祭りの入り込み客数について申し上げますと、今年度の観光祭が21万人、祇園集団顔見世が2万人、天領まつり、千年あかりが17万人でございました。

 また、各祭りに対します取り組み状況についてでございますが、これらの主要な祭りにつきましては、日田まつり振興会が主催をしておりまして、観光・ツーリズム振興課が事務局となっております。事務局におきましては、祭りの計画から関係団体の調整など総合的な管理運営を行っているところでございます。

 次に、これまでの取り組みの成果についてでございますが、特に観光祭や天領まつり、千年あかりなどでは、市内の宿泊施設が満室の状況であると伺っておりますし、市内の飲食店での売り上げにもつながっており、地域経済の活性化に貢献しているものと考えております。

 さらには、これらの祭りは日田市をPRする大きな観光素材であり、マスコミ、メディア等を通じまして全国に情報発信する機会ともなっております。

 今後の取り組みといたしましては、県内外からさらに多くのお客様にお越していただけるよう、見るだけの祭りから参加交流型の祭りになるように見直し、より魅力ある祭りにしてまいりたいと考えております。

 次に、「OJIRAN号」の運行についてでございます。この「OJIRAN号」の事業でございますが、観光客の利便性の向上を目的といたしまして、夏、秋、ひなまつりのシーズンに直行バスを運行しようというものでございます。この「OJIRAN号」は、通常でございましたら杷木、朝倉、甘木等を高速バスはおりますけれども、日田弁で「おりない」という意味で「OJIRAN号」というふうに命名をいたしたものでございます。

 このことによりまして、約20分間短縮をいたしております。たくさんの方にも御利用いただいております。まず、実績等申し上げますと、7月の23日から8月の28日まで、この間の土曜、日曜日、祝日を運行いたしております。このときの利用者が合計358名で、平均9.9名となっております。

 次に、秋の10月1日から11月27日の運行実績を申し上げますと、利用実績は合計671名で平均が10.2名という結果となっております。

 また、3回目でございますけれども、来年の2月18日から3月31日の運行を予定しておりまして、運行回数等につきましては、福岡発着を14往復、日田発着を7往復といたしておるものでございます。いずれにしましても、利用者の増に向けました今後の取り組みといたしまして、西鉄天神駅におけますチラシの配布、また、大丸・日田展におけますひなまつりの宣伝とあわせた「OJIRAN号」のPR等も行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、まちあるき観光列車運行事業についての御質問でございますが、これは大分県の事業でございまして、九州新幹線全線開通に伴いまして、誘客対策の一環としてJR九州とのタイアップにより、大分まちあるき観光列車及びラッピング列車を運行いたしまして、主に関西地区からの誘客と県の観光PRを行うものでございます。

 この事業につきましては、10月1日から12月3日まで計10本、土日に運行をいたしておりまして、この中では久留米発が8本、大分発が2本、それぞれ定員は100名となっております。

 その中で日田の駅での停車時間が通常でございましたら2時間51分と、この間豆田町、隈等を観光をしていただくという状況でございます。ただ、千年あかり号が大分のほうから出ておりまして、このときには4時間11分をとっておりまして、このときには満席であったというふうに伺っております。

 いずれにいたしましても、県の事業ではございますけれども、乗車率を見ますと大体60%というふうに県の報告が出ております。この中では利用者の満足度が高いけれども、関西圏からの入り込みに課題がまだあるというような県の評価もしておられるようでございますが、県といたしましては、来年も継続をしていきたいというように伺いをいたしております。

 それから、最後に観光・ツーリズム振興課の予算の関係につきましては、今年度の当初予算は4億754万5,000円でございまして、昨年の当初予算と比較いたしますと、額で2億5,101万円の増で、率に直しますと対前年比で260%となっているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) よくわかりました。市内に観光のガイド版が見当たりませんけれども、ところどころに咸宜園とかそういうのはあるんですけれども、大きなキャラクターのめじろんとかたんそうさんとかを中に入れて、楽しく目立つようなガイド版が設置できないものでしょうか。

 それとまた、韓国からのお客様も来られるようになれば、韓流文字で全部じゃなくても要所要所に韓流文字の案内板、そういうのも設置はできないでしょうか。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) 今の観光案内板ということでのお尋ねでございます。

 まず、国道等のところにつきましては、私ども都市整備のほうが整備いたしております日田市公共サイン基本計画というのがございまして、これでもちまして平成21年と22年に、29枚ほど整備をいたしたところでございます。これは、国道からそれから県道等、それぞれの場所から日田に入ってくるときに行う観光案内版でございますので、今、15番議員さんのお尋ねの、例えばいろんなデザインがあった市内での看板ということだろうと思いますけれども、設置場所等の制約もあろうかと思いますが、私どもやはり皆さん方が来られてわかりやすい案内になるように、また関係各課とも協議してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) ぜひ、この間視察に行った三島でしたか、駅のすぐ近くにとっても大きくてかわいらしい、ぱっと見てどこに何があるというのがわかるような観光ガイドのそういうのがありましたので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。

 それとあと、この間天領まつりのときに、天ヶ瀬旅館の浴衣を着たお客様がいらっしゃっていました。多分天ヶ瀬旅館のマイクロバスで来られたんだと思いますが、天領まつり、千年あかりの振興、活性化のためにも、天ヶ瀬温泉の活性化のためにもとってもいいことだなあと思ったんですが、シャトルバスをその期間だけ往復させるとか、そういうことは、こっちのバスをこっちに使うということは大変難しいでしょうけれども、何かそういうことは考えられないでしょうか。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) 今の御質問でございますけれども、特段天領まつりのときは、シャトルバス等については運行はしていなかったと思います。ただ、今回いわゆる千年あかりはことしで7回目を迎えまして、非常にお客さんが多くなりました。そのために、今年度聞いておりますのは、旧日田市内でございますけど、隈町の旅館がもう満館であったと。そのために相乗効果で天ヶ瀬の旅館のほうにもお客さんがどっと押し寄せたというふうにお伺いしております。大変この千年あかりにつきましては、観光誘客のための事業としてありがたい事業だというふうに行政としても思っております。

 今後、天ヶ瀬旅館さんのほうはやはり千年あかりのほうをごらんいただけるように送迎もされたというふうに聞いておりますので、これがどっと大きくなってくるようになって、一旅館だけでは非常に難しいと、対応がですね、そういうような状況にもし今後なるということであれば、また関係団体とも協議をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) 先ほど部長は観光ルートをまだちょっと把握しておりませんということでしたけれども、先日の一般質問のときに石橋議員からもちょっと提案があったように思うんですが、大山ダム周辺ですね、あのあたりを観光の地としてひびきの郷や道の駅、そういうのを観光ルートに入れて豆田を散策して、隈町の旅館街に泊まると。そのような湯布院とか黒川というのはやっぱりそうだなと思います。向こうにお客様が行ってしまってると思いますので、そういうふうに何か日田の周辺で観光ルートを設置して、そういうプランは考えられないものでしょうか。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) 周辺部の観光ということだろうと思いますけれども、今地域振興部のほうで計画をいたしております田来原の整備、それから、これに伴いましてやはりハイランドパークの関係もございます。

 ですから、今御案内がありましたように、大山ダムの周辺整備をすることによって、やはりそういったところを御利用された方が日田に泊まっていただくというようなルートも私ども構築をしてまいりたいと思っておりますし、今の旅行形態、どうしても見てみますと、安近短と今一般的に言われます。そうしましたときに、どうしても福岡都市圏からは4割の方が来られてるわけなんですけれども、片道1時間ちょっとでもう参りますもんですから、そのルートの作成というのが大変重要だろうと思います。ですから、私どもまたその辺につきましては、検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) よくわかりました。

 次に、観光祭ではパトリア日田や駅前特設ステージなどでさまざまなイベントが繰り広げられたようですが、市民芸能隊の数が年々何か少なくなってきているというふうに聞いておりますが、そこらあたりはどうでしょうか。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) 芸能隊の関係につきましては、ことしのちょっと正確な数はちょっと覚えておりませんが、30団体ぐらいはあったと思います。私ども確かに少なくなったときは20団体とかという格好になったと思いますが、最近では特に自治会の方々が大変御協力をいただきまして、自治会単位で出ていただける団体等もふえてきております。

 いずれにしましても、観光祭につきましては、この市民の方々の参加があって初めてどんたくパレード等も実施できるわけでございますので、機会あるごとに私どもも参加を呼びかけてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) 私も自治会単位、それから公民館活動も今いろいろありますよね。その公民館のほうにも団体がありますので、その方々にもお声かけなどをされたらいいんじゃないかなと思っております。

 それとまた、本当に恥ずかしいような質問ですけれども、私も気にはなっていたのですが、観光祭で花火大会が雨で中止になったりしたとき、花火はどうしているんですかって、昨年だったと思うんですけど、中止になったときに聞かれたんですけど、私もよくわからなかったので、その花火はどういうふうになっているんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) 確かに昨年、花火が残念ながら中止になっております。ただ、これはもう業者のほうにお願いをしまして、セットもいたしております。雨のためにどうしても、打ち上げるためには大丈夫なんですけど、カバーかけてあれなんですけれども、回収した折にはもう使えない状況でございます。

 昨年9月補正だったと思いますけれども、一部私どもとしましても発注をした以上は、支払いをしなければならないということで、金額はちょっと覚えておりませんが、私どもがお願いしております業者さんのほうと御協議を申し上げ、昨年9月補正をいただいて、その分で支払いが終わったというふうに理解をいたしております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) 花火には全部スポンサーさんがいらっしゃると思いますので、多分お天気になったら上げるんじゃないというような感じだったんですけれども、いやそれはもう不可能ということですね。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) 昨年が、中止になったのはたしか土曜日だったと思います。私どもとしましても、満館状態の中で旅館街のほうも大変痛手をこうむるわけなんですね。ですから、よっぽどのことがない限りは打ち上げをしております。

 ただ、昨年はダムの放流の関係でどうしても遊歩道のほうまでつかったというような状況がございまして、もう苦渋の選択をしたというところでございます。

 ただ、月曜日ごろまた打ち上げるということになりますと、それなりにまた準備、それから警備体制等出てまいりますので、土曜日の分を月曜日に持ち越すということはできない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) よくわかりました。

 次に、ことしの天領まつりの郡代着任行列のことですが、市長は一般公募をと辞退されました。私たち関係経済委員も市長がそう言われるならと一般公募をしていただこうということで辞退しました。

 実は私、郡代の奥方になれるかなとちょっと期待はいたしておりましたけれども、一般公募によって新婚さんの若い御夫婦が郡代とその奥方に扮している姿を見たときはほほ笑ましく、ああよかったなあと思いました。

 ところで、市長にお聞きいたします。郡代役を辞退されたその真意といいますか、お気持ちをお聞かせください。また、そのことによって今までと違った何か成果はあったのでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 大変申しわけございませんでした。ただ、私は以前より祭りというものには多くの方が、一人でも多くの方が参加するような祭りにかえていきたいなという思いもございました。

 例年であれば郡代を市長がやるというようなお話で、今までは扮してきたわけですけども、できればこういうところから市民参加の祭りづくりというものに変えていきたいというふうに思いまして、ことし公募という形で初めてですけどもトライさせていただきました。

 ただ、終わった後の感想で申し上げれば、先ほど議員おっしゃっていただいたように、一度ぐらい出りゃあよかったのにというようなお話もありましたけども、おおむねこうやって祭りは変わっていくんだなということに関しては好意的なお話はたくさんいただいておりますので、今後ともなるべく市民参加のまちづくり、もしくはそれとお祭りづくりといったものに変えていきたいなというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) 市長の思いはわかりました。

 先ほど部長も見るお祭りじゃなく、参加型のお祭りにしていきたいという答弁もいただきましたので、これからそういうふうに一般公募をする中に、日田市内だけではなく、県外や市外、市外からも公募されて、例えば子供さんを子供郡代みたいな感じにすれば、その親御さんたちも日田市に観光客として足を入れてくださる。

 だから、そういうふうにまず、市民からの一般公募もいいとは思いますけれども、市外からのそういう公募ですか、一般公募も考えられたらどうかなと思います。

 それからまた、いろんな方々が盛り上げて、ことしも7回目の千年あかりが催されましたが、実行委員会の方によると、作業場の確保が何かできなくなっているということをちょっとお聞きしたんですが、市としてはどのようなサポートをされているのでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 実は昨年、そしてことしまでに関しましては、昨年私がその実行委員会の事務局をやっておりましたので、県の御好意によりまして、県の産業工芸試験場跡を借りて作業をしておりました。ことしもその流れの中で利用させていただいたわけですけども、来年度はそのような作業場がないと、なくなるというような話を伺っております。

 スタッフの一人として、その祭りに携わってきた自分の立場から申し上げれば、作業場がなくなるということは、この祭りはもうとてもできないというような状況になると思いますので、来年度に向けてそのような作業場の確保がどこかできないか、それに対して市が何か助成するもの等があれば、またその中で考えさせていただきたいなというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) そのことはよろしくお願いいたします。

 あと隈町の山鉾も高くなっております。それで来年度は若宮町の山鉾も高くなりますので、電線の問題ですね、私ことし祇園山鉾集団顔見世にもう本当に何年ぶりかに行ったんですけれども、その美しさ、勇壮さ、すばらしさに感動して、以前は山に自町の人しかつけなかったんですけれども、今は同じ自町の人だけでは若い人が少なくなって、他町からの助っ人といいますか、そういう若い人たちが来て山が運行できるような状態ですね。自町の方だけではどうしても運行がもう無理になってきておりますので、他町の若者がそういう祇園の山鉾、祇園祭りというものに魅せられて、日ごろは日田に住んでいない、福岡とか久留米のほうにいる人も、祇園のときには必ず帰ってくるというような状態なんですね、今。

 それで私はお祭りに魅せられて、若者が定着できるようなそういう祇園祭りであり、千年あかりであり、日田の特色を生かした催し物というものを大切にしていきたいなと思うときに、山鉾が、隈町のことで申しわけありませんけど、山鉾が高くなりますね。そうすると、どうしても電線の問題が出てきます。豆田みたいに電線が地中化、埋められていると大変いいんですけれども、隈町のほうもそれをお願いしてもまず大変なことだろうと思いますので、電線の高架化、9月の一般質問のときにたしか溝口議員が言われて、高架化を考えますというお返事、答弁いただいたと思うんですが、そこらあたりはいかがですか。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) 今の御答弁する前にちょっと訂正がございましたので、発言を修正させていただきますが、昨年日曜日のほうが中止だったようでございますので、ちょっと訂正させていただきます。

 それと、日曜日に予定しておりました花火のスポンサーの方につきましては、これはもう打ち上げておりませんので、スポンサー料としてはいただいておりませんので、加えましてちょっと御説明申し上げたいと思います。

 それから、もう1点加えて御説明申し上げますと、先ほど天領まつりのときに市外からのお客さん等も受け入れて、そういった時代装束といいますか、そういったものをしたらどうかということでございますけれども、実は私ども昨年からだったと思うんですけど、時代装束のまちあるきということで、天領資料館を使いまして観光客の方に着がえていただいております。それがことしが参加者が26名ございまして、これの中には県内からが11名、それから福岡の方が10名、それから長崎から来られた方が5名ということで、それとお断りをした方が28名ぐらいいらっしゃったということでございますから、来年私どもこういったものをもっと準備をして、観光客の方に祭りに参加していただいて、楽しんでいただくと、そういうようなものもつくってまいりたいと思います。

 それから、先ほどの若宮の関係でございますけれども、これは9月議会で18番議員さんにもはっきりと申し上げましたとおり、24年度に若宮の山鉾が高くなりまして、支障電線等もございますから、そこ辺間に合うように当然私どもも整備をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、先ほど田邉議員さんのほうからございましたように、私も祇園祭はやっぱり大学とか市外に出ていらっしゃる若い方々が、そのときには帰ってくるというようなことは承知いたしております。それと、一つは今千年あかりにつきましては、日田林工の生徒さん方が中心となっていろんなボランティアで活躍をしていただいております。

 ですから、こういう方々が今度は高校を卒業して大学に行ったり、市外に出たときにまた千年あかりがあるときに戻ってきてもらって、ボランティアをしてもらうと。そのボランティアを通して地元の祭りに参加することによって、やはり地域のよさとかいうものを感じていただいて、じゃあ日田に帰ってこようというような思いにつながるような祭りに千年あかりのほうもなっていただければありがたいというふうに考えているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) 先ほどおっしゃったのは、じゃ、公募ではなくその場で来られたお客様に扮装していただいたということですか。(「はい」と呼ぶ者あり)今全国では観光地間の競争が始まっているようですが、今後は観光に文化、文化を観光に生かすことが必要になってくると思います。

 午前中にパトリア日田は文化施設であり、文化振興まちづくりにもという地域振興部長の答弁がございました。咸宜園とともにパトリア日田も世界的に有名なスタインウェイのピアノが2台もあります。先ほど市長は、対外的な戦力施設であるとも言われました。もっとパトリア日田を有効活用して、観光に生かしていけると思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今お話いただきましたような形の利用というものを今模索しているところでございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) それと、日田の出身で中村獅二郎さんちゅうて歌舞伎役者の方がいらっしゃいますよね。日田の若者、祇園に携わっている若者は、祇園の外題ですか、それに源平盛衰記とか、そういうので、結構歌舞伎に興味を持ち始めてる若い人が多いんですね。

 それで、パトリア日田もせっかく今度、中村獅二郎さん来てバレエとか歌舞伎のお話を中学か高校でしてくださるようになっていますが、そのような方たちも招いてパトリア日田を有効活用していっていただきたいなと思います。

 あと教育次長もおっしゃいましたが、スポーツ振興も健康づくりだけではなく、観光にも寄与できると答弁されておりましたとおりに、私も壇上で申しましたが、すべての市民、行政が一丸となってまちづくりを考え、日田市としても日田の観光資源をもっともっと広報、宣伝する必要があると思いますが、インターネットをもっと活用するということは考えられませんか。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) 観光関係に特化いたしますと、インターネットは例えば観光協会のほうでいろいろブログも立ち上げていただいておりますし、例えば観光パンフレット、それからイベントポスター等のQRコードがあります。これを使うと日田市の観光協会のホームページのほうにも検索できるようになっておりますし、やはりこういったのを当然使いながら、今特に若い方はインターネット等を使われる方がもうほとんどでございますから、そういったものを活用していくということは重要だろうと思います。

 せっかくちょっとインターネットの話がございましたので、ちょっと一つだけ御紹介を申し上げたいと思います。

 実は、今年度なんですけれども、市の単独事業でございますけれども、先ほど風評被害の話もいろいろございましたが、いわゆる外国人観光客の誘客促進を図ろうということで、実は来年の3月の初旬になろうかと思いますけれども、韓国の方のブロガーと言われる方、大体3名ぐらい日田に招聘、来てもらって、いろんな観光地を見てもらう等の計画をいたしております。

 特に韓国あたりはブロガーのすごい方については、スーパーブロガーとかということで宣伝することによって、韓国内で情報を得てもらえると。ですから、そういう観光宣伝もぜひ私ども取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) もうそれは大変もうお願いしたいと思います。

 先日、小田原のほうに視察に行ってまいりました。そのときに小田原の市役所のほうで観光課のほうですね、小田原手形という、こういう小田原手形というものを市のほうでつくって、これを買ってお店に行きますと、そこのお店独自のサービスが得られると。

 例えば5%引きであったり、飲食店であればワンドリンクサービスだとかそこそこのお店でサービスをされるような、私も早速買いましてお土産屋さんへ行ったら、5%引いてくださいましたし、後ろには小田原の寄せ木ですか、すごくこれ500円だったんですけど、お土産にもいいなと思って買ってきましたので、9月のときに私ポイント制か何か、プレミアム商品券にかわるポイント制の何か日田市で使えるような考えられませんかというお話もしましたけれども、こういうことも考えられるんじゃないかなと思いますので、いかがでしょうか。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) この小田原の関係につきましては、経済環境委員会のほうに私も随行させていただきました。その手形も私も購入させていただきました。

 確かにいろんな観光地におきまして、何と申しますか、いろんなアイテムを使いながら情報発信をしているというようなことでございますので、私どももこういうことを参考にしながら、日田市をPRするためにはどうすればいいのかというのを改めて考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) ありがとうございます。

 それと、昨日でしたか、放置自転車の問題がありましたよね。それで、200台ぐらいが廃棄処分されているということを聞きまして、もったいないなあと思い、小田原でこういうふうにぐるりん小田原でレンタサイクルのチラシがありまして、これ1人300円で、だから廃棄処分するような自転車であれば無料で貸し出しもできるし、維持管理が大変だとは思いますけれども、こういうことも考えられると思います。

 それともう一つ、城下町を満喫といって小田原観光回遊バスですか、ひたはしり号を見てますと、いつも満員の状態で走っているのは余り見受けませんので、高齢者対策、高齢者を主体とした運行もいいとは思うんですけれども、それを観光客にも乗れるような体制はとれないものでしょうか。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 済みません、突然の質問で、ひたはしり号は日田市総合連携計画に基づきまして、バス事業者、タクシー事業者、運輸局、それから警察署、いろんな関係機関の皆さんが協議をしまして、現在のひたはしり号が走っております。この分を観光に使うちゅうのはちょっと難しい面があります。

 しかしながら、今回来年の3月1日からひたはしり号を1台追加、購入いたしまして、現在朝日ケ丘桃山線を走っている大型のバスがございます。そのバスをひたはしり号にかえまして、日田バスセンターからサニーの前を通りまして、光岡駅の前、それから朝日ケ丘に参りまして、おりてきて小迫、それから昭和学園の前を通ってくるルートがあります。それにつきましては、豆田を通っていきますし、1ルート観光客の皆さんに知っていただければ、また周知もいたしますけど、現在バスセンターからおりてから御存じの方はひたはしり号を使って豆田方面に行っております。

 それからもう一つ、日田バスセンターから桃山まで往復するバスがまたできますけど、これにつきましても観光客の皆さんに隈方面まで利用していただくように宣伝をやっていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) 素人なものですから、あっちのバスをこっちに使おうとか、もったいないからという思いから言いましたけれども、申しわけありません。

 そういうことで、少しでも観光客、観光日田、そういうことの復活のために市民、行政ともになって頑張って、少しでも日田市のために、活性化のために頑張っていってほしいと思いますので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(井上明夫君) 以上で市政に対する一般質問を終結いたします。

 なお、次の本会議は12日午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午後3時54分散会