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大分県 日田市

平成 23年12月定例会(第4回) 12月08日−03号




平成 23年12月定例会(第4回) − 12月08日−03号









平成 23年12月定例会(第4回)


平成23年第4回日田市議会定例会会議録  

第3号  

平成23年12月8日(木曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(23名)
 1番 大 谷 敏 彰        13番 赤 星 仁一郎
 2番 石 橋 邦 彦        14番 日 隈 知 重
 3番 岩 見 泉 哉        15番 田 邉 ? 子
 4番 樋 口 文 雄        16番 中 野 靖 隆
 5番 羽 野 武 男        17番 嶋 ? 健 二
 6番 坂 本   茂        18番 溝 口 千 壽
 7番 古 田 京太郎        19番 坂 本 盛 男
 8番 森 山 保 人        20番 松 野 勝 美
 9番 居 川 太 城        21番 財 津 幹 雄
10番 吉 田 恒 光        22番 ? 瀬   剛
11番 立 花 正 典        23番 飯 田 茂 男
12番 権 藤 清 子        
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(1名)
24番 井 上 明 夫
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          長 嶋 篤太郎
書  記          田 中 孝 明
 同            佐々木 豊 文
 同            戸 山 孝 徳
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(18名)
市  長          原 田 啓 介
総務企画部長        原 田 文 利
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        藤 田 信 幸
福祉保健部長        諌 山 泰 之
商工観光部長        黒 木 一 彦
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        坂 本   誠
会計管理者         ? 瀬 幸 男
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          佐 藤 公 明
水道課長          江 藤 隆 秀
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     阿 部 祐 一
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      ? 倉 誠 二
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
┌────┬───────┬─────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項             │ 答弁者 │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 3 番│ 岩見 泉哉 │1.日田市バイオマス資源化センターについて│     │
│    │ (互認会) │  ・バイオマス資源化センターのPR   │ 市 長 │
│    │       │  ・液肥の利用方法           │     │
│    │       │2.林業の活性化対策について       │ 部 長 │
│    │       │  ・森林整備直接支援事業        │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 10番│ 吉田 恒光 │1.今後の政策方針と予算編成について   │     │
│    │(新世ひた) │  ・今後の基本政策と予算編成の方針   │ 市 長 │
│    │       │  ・景気対策の方針ほか         │ 教育長 │
│    │       │2.土地開発公社の経営とウッドコンビナート│ 部 長 │
│    │       │  の今後の課題について         │ 教育次長│
│    │       │3.公民館活動の活性化について      │     │
└────┴───────┴─────────────────────┴─────┘

┌────┬───────┬─────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項             │ 答弁者 │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 19番│ 坂本 盛男 │1.市長の政治姿勢について        │     │
│    │(市政クラブ)│2.企業誘致の現状について        │ 市 長 │
│    │       │3.幼児、児童虐待問題について      │ 教育長 │
│    │       │4.農政施策について           │ 部 長 │
│    │       │5.咸宜園世界遺産登録に向けてのその後の取│ 教育次長│
│    │       │  組について              │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 6 番│ 坂本  茂 │1.自転車の安全運転対策について     │     │
│    │ (公明党) │  ・市内の現状ほか           │ 市 長 │
│    │       │2.第5次日田市総合計画「重点プロジェク │ 教育長 │
│    │       │  ト」について             │ 部 長 │
│    │       │  ・文化創造・再発見プロジェクト    │ 教育次長│
│    │       │  ・地域活力増進プロジェクト      │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 1 番│ 大谷 敏彰 │1.TPPについて            │     │
│    │(日本共産党)│  ・国の制度や地域経済に及ぼす影響と市長│ 市 長 │
│    │       │   の見解               │     │
│    │       │2.地域防災計画について         │     │
│    │       │3.延寿寮について            │ 部 長 │
│    │       │4.軽度生活支援について         │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 9 番│ 居川 太城 │1.口腔ケアについて           │     │
│    │ (互認会) │  ・市で行われている口腔ケアの現状と今後│ 市 長 │
│    │       │   の対策               │     │
│    │       │2.市役所サービスについて        │     │
│    │       │  ・市役所の窓口、電話対応の現状と今後の│     │
│    │       │   対策                │ 部 長 │
│    │       │3.不妊と不妊治療について        │     │
└────┴───────┴─────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開議


──────────────○──────────────



○副議長(溝口千壽君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。都合により、議長が不在でありますので、地方自治法第106条の規定に基づき、私が議長の職務を行います。御協力のほどよろしくお願いいたします。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○副議長(溝口千壽君) それでは、日程に基づき、市政に対する一般質問を行います。

 質問は、私から順次指名をいたします。

 3番 岩見泉哉君。



◆3番(岩見泉哉君) [登壇]

 おはようございます。通告に基づきまして一般質問を行います。大きく2つについてお伺いします。

 1つ目は、バイオマス資源化センターについて、バイオマス資源化センターのPRとバイオマス資源化センターの液体肥料の利用についてです。2つ目が、林業の活性化対策ということで、森林整備直接支援事業についてお伺いします。

 まず最初が、バイオマス資源化センターのPRについて質問いたします。6月議会の一般質問でバイオマス資源化センターのPRについてお伺いしましたが、その後、インターネットなどを初めとしてどのように改善をされましたか。何か新しいPRができたのでしょうか。聞くところによりますと、かなり多くの、特に外国の方の視察や見学が多いと聞いております。大変喜ばしいことです。この件について、市民環境部長と商工観光部長にお伺いします。

 また、バイオマス資源化センターの液体肥料の利用はどうなっているのか質問します。バイオマス資源化センターでは、生ごみと豚のし尿などを利用しメタンガスで発電している日本でもまれに見るすばらしい施設というのは承知しているところです。

 ところで、最終的に出る固体肥料と液体肥料ですが、固体肥料は残った場合貯蔵できますが、液体肥料はどのように利用されているのでしょうか。年間、23万トンもの液体肥料が出ています。多くの市民がもらってかえっても23万トンにはならないと思いますが、どこかで利用するか、処分しないといけませんが、一体どこで利用しているのでしょうか。この件について、市民環境部長にお伺いします。

 2つ目が、来年度から施行される森林整備直接支援事業についてお伺いします。

 私はこれまで二度一般質問でお尋ねしていますが、林業経営は非常に厳しい状態になっていると思われています。日本三大美林の一つになっている日田杉が、なかなか市場に出ていきません。出ていっても単価が安い状態です。林業経営なくして日田の経済はよくなるはずがありません。

 ところが、来年度から始まる森林整備直接支援事業ですが、簡単に言いますと、補助金は、間伐は出すけれど、除伐は少ししか出しませんよということです。間伐すれば、木の搬出ができるが、除伐は搬出が伴わないからということです。

 しかし、森林の専門家に聞いてみると、木というのは、植林をして根ざらいをし、枝打ちをし、除伐をして、そして間伐をして、初めて日田材と言われるような美しく立派な木になると。この工程のどれを省いても美林日田杉と言われる木にはなりません。

 ましてや除伐をしないとなれば、山は荒れてしまい、上流に行けばいくほど激しくなり、大雨が降れば斜面に雨がたまり、大きな土砂崩れの原因にもなり、ダムなどにも立木が流れ込み、大災害を引き起こしかねません。そんな除伐ぐらいのことでと思われるかもしれませんが、その小さなことを怠ったために、大きな災害が起きたでは遅いと思います。水郷日田、また環境日本一を目指している日田の美しさを守るためには、特に上流の山を守らなければ美しさは維持できないと思います。

 来年度、この事業が始まれば、国の施策に従わなければいけないのでしょうが、除伐に対して日田市独自で助成金を出すような事業をしてみませんか。そうすることで日田の山々が守られていけば、水郷日田、環境日本一と胸を張って言えるのではないでしょうか。

 この件について、市長と農林振興部長にお伺いします。

 あとは、自席にて再質問させていただきます。



○副議長(溝口千壽君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) [登壇]

 おはようございます。私からは、3番議員から御質問のバイオマス資源化センターで対応したPR関係及び液の利用方法についてお答え申し上げます。

 まず、PR関係でございますが、御案内のとおり、バイオマス資源化センターは、豚ふん尿や生ごみを処理をする一般廃棄物処理施設でございます。しかしながら、廃棄物を利活用し発電をするという全国的に数少ない施設でありますので、環境教育的な研修の場としても多くの視察者が訪れております。

 23年度11月末までの視察者につきましては、72件で1,155名でございます。内容につきましては、行政関係者10件で114名、議会関係者15件で119名、教育関係者14件で489名、民間の方34件、433名となっております。

 現在、研修場所としてふさわしい安全対策及び臭気対策など、施設整備を行っているところでございます。

 施設の情報の発信といたしましては、市のホームページを初め、テレビ、ラジオ番組などへの取材協力や学校の教材としての掲載、また新聞への掲載などに対しまして情報を提供しているところでございます。

 次に、液肥の利用方法についてお答え申し上げます。

 バイオマス資源化センターでは、日田式循環型有機農業の推進を図るために、発生する堆肥や消化液の一部を加熱殺菌した液肥を活用することとしております。この液肥は、肥料取締法による生産方法や有害物質の安全性が確認されたものとして、平成19年度から有機肥料としての登録をしております。

 液肥の生産開始当初は、当時の農政課で試験散布を行っておりましたが、平成21年度からは、液肥の効果調査を含めた試験散布を行っております。試験散布の方法につきましては、九州大学、佐賀大学の農学部土壌専門教授に御指導いただき、土壌の状態を調査いたしまして、農産物にあわせた適正な散布量であれば、液肥の地下浸透や河川水質等などへの影響はないとの回答をいただいているところでございます。

 このようなことから、液肥は農産物の栽培に効果があるということで、平成22年度の液肥利用者につきましては、運搬車より散布した人につきましては72名で、施設でお渡しした人は591名の計663名でございます。こういうことで、多くの方に御利用をいただいておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(溝口千壽君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) [登壇]

 おはようございます。私からは、3番議員さんの御質問のうち、バイオマス資源化センターの観光面でのPRの取り組みにつきましてお答え申し上げます。

 御案内のとおり、本市のバイオマス資源化センターは、平成18年の4月の本稼働以来、行政や各種団体等の施設見学や市内小中学校の環境教育のための研修受け入れを行っており、現在では本市を代表いたします環境学習の場となっております。

 現在、市では、大分県や九州観光推進機構が、大阪、広島、福岡等での開催いたします旅行商談会に積極的に参加しておりまして、商談会の中で、各地の旅行エージェントに対しまして、本市の観光情報を初め、環境関連施設等につきましても情報提供に努めているところでございます。

 そこで、ことしの7月には、関西の旅行エージェントの教育旅行の企画担当者を招聘いたしまして、現地下見会を開催いたしたところでございます。さらには、今月末でございますけれども、九州観光推進機構が主催いたします教育旅行現地研修会も開催されることになっておりますことから、この研修会でも、バイオマス資源化センターを環境学習の場として提案いたしましてコースに組み入れていただけるようPRしてまいる予定でございます。

 いずれにいたしましても、今後ともさまざまな機会をとらえまして環境関連施設のPRに積極的に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(溝口千壽君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、林業の活性化対策について御答弁申し上げます。

 現在、国内の森林・林業を取り巻く状況といたしましては、小規模林家が多数を占め、国産材需要の低下や林家採算性の悪化などから、林業への関心は低下しており、生産活動の停滞や山村の過疎化、さらには森林の持つ国土保全や保水機能などの多面的機能の低下が懸念されております。

 また、緑と清流に恵まれた本市では、戦後の木材需要の急増背景に杉やヒノキの植林が盛んに行われてまいりましたが、現在では伐採時期を迎えた森林の比率も高くなり、これまでの木を育てる林業から木を利用する林業へ移行する時期を迎えている状況でございます。

 このような中、国では、平成21年2月に公表された森林・林業再生プランを受け、昨年11月までの間に、具体的な施策の検討が行われてまいりました。そこでは、適切な森林施業が確実に行われる仕組みを整えることや低コスト作業システムを確立する条件を整えること、そのほか、国産材の効率的な加工、流通体制づくりと木材利用の拡大といった森林資源を最大限に活用した取り組みを段階的に進めるといった方向性が示されております。

 国内の森林を再生させるために掲げられました木材自給率50%以上を目指す森林・林業再生プランも平成23年度からは実行段階に移されているところでございます。

 議員お尋ねの森林環境保全直接支援事業は、森林施業が確実に行われる仕組みを整備する目的から、国の平成23年度予算から設けられました間伐などに対する補助制度でございます。

 従来の森林整備に対する国、県の補助事業につきましては、植栽や下刈り、枝打ち、間伐、路網の整備といったさまざまな施業に対して、その施業を行った場所ごとに補助金を交付されてまいりましたが、新たな制度では、所有者の異なる複数の場所を取りまとめ、作業路網を共同で開設するなど、まとまった広範囲の森林を一つの申請単位として支援を行う仕組みに変更されております。

 具体的には、複数の所有者の森林を取りまとめた上で、5ヘクタール以上の間伐面積を確保することや、ヘクタール当たりで平均10立方以上の木材搬出を行うことなどを要件とし、搬出された間伐材の数量に応じて補助金が算定される仕組みとなっております。

 そのほか、間伐補助の対象となる林齢につきましては、今まで45年生でございましたが、今後60年生へと拡大されたところでございます。

 これまで、森林整備に対します支援策といたしましては、植栽から間伐のほか、作業道の整備までの一連の作業に対して国、県の補助のほか、より森林整備を後押しする仕組みとして、さらに市が上乗せ助成を行うことで所有者の負担軽減を図ってまいりました。森林整備に対する市の上乗せ助成につきましては、まず間伐に対しましては、13%から18%、平成21年度からは森林の伐採後に植えつけを行う再造林に対しまして普通林で、国、県の73%に市が22%上乗せ助成し95%の高率の補助といたしております。

 適期での伐採を促し、その後に行われる植えつけ作業までの負担軽減を図ることで、植栽放棄地の防止に努めてまいったところでございます。

 また、平成22年度からは、杉、ヒノキなどの下刈りに対する上乗せ助成を行うなど、制度の充実を図ってまいったところでございます。

 今後につきましても、林業の再生に向け国、県の施策をより効果的に活用し、森林を守り、永続的に生かしながら歴史ある日田林業を守っていきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(溝口千壽君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 今の農林振興部長の答弁の中で、除伐というのは補助金がなかったような気がするんですけど。



○副議長(溝口千壽君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 今回の制度では、除伐につきましては、25年生以下の除伐につきましては補助があるようになっております。

 今までにつきましては、除伐といいますと、木材ではなくて、その中に入る雑木といいますか、そういったものに対する補助金でありましたが、今回は25年生以下の切り捨て間伐につきましても除伐というとらえ方で、補助が間伐と金額的には下がりますけど、切り捨て間伐につきましては除伐というとらえ方の助成になるようでございます。



○副議長(溝口千壽君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 私が言いたかったのは、除伐にもっと日田市で助成をふやしてもらえないかという質問でございました。



○副議長(溝口千壽君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 今まで、先ほど御説明申し上げましたように、間伐では補助が上乗せ補助をしておりますし、下刈り等につきましても補助をしております。そういった間伐の中でそういった雑木も一緒に伐採するということで、トータルで、面積で今までは1ヘクタール当たり幾らということでしておりますので、間伐とあわせて除伐も今までやってきておりますので、今までにつきましては、そういった面積要件の助成ということでございます。

 今後につきましては、国の今回の制度につきましては、搬出した量に対しまして助成と。今までありました助成がまるでなくなるということではありませんで、今までの補助もあわせてあるということでございます。



○副議長(溝口千壽君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) その辺のところは、よろしくお願いします。

 市長にちょっとお尋ねなんですが、今の日本の政府は、森林に対して余り目を向けてないような気がするんですけど、市長どう感じていますか。



○副議長(溝口千壽君) 市長。



◎市長(原田啓介君) さほど、全く目を向けていないという感覚は、今のところはございません。実際、今回、このような制度もつくっていただいてますし、その前に、まず森林整備総合対策事業というのも実施していただいております。

 それから、直接、先ほどの除伐ということには関係するのかどうかはとは思うんですけども、結局、今度、その除伐したもの、間伐したものを、いわゆる林地残材ですとか、未利用材ということに対して新しいエネルギー化していこうというような、今度出口政策といったようなものも考えていただいてるというようなことでございますので、あわせて総合的には、そういうところまであわせて林業全体をとらえて事業展開していただいてるんじゃないかなというふうにも考えておりますし、感じてもいますし、またそのような利用ができるような形での施策というものを、また私どものほうからも求めていきたいというふうに考えています。



○副議長(溝口千壽君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 政府から以外の補助金をたくさん出していただいて、日本三大美林の日田杉を守っていただいて、水郷日田、それから環境日本一を目指すのに恥じないようにやっていただきたいと思います。

 次に、バイオマスのほうの質問にまいりたいと思います。

 先ほど市民環境部長と、それから商工観光部長に答弁いただきましたけど、バイオマス資源センターのPR、非常にすばらしいと思います。今後も続けて、このような取り組みが市民に理解されるように、より一層PRをしていただきたいと思います。

 次に、液体肥料についてですが、液体肥料の成分等を調べたら、大変すばらしい肥料と聞いています。そこで質問ですが、よい肥料と認められれば、どこの田畑、または原野に散布をしてもよいのですか、市民環境部長にお伺いします。



○副議長(溝口千壽君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) この肥料の散布につきましては、農水省の土壌管理の在り方という標準値の基準がございまして、それにのっとって私どもは散布者に散布の方法をお願いしているわけでございますけど、九大や先ほど御答弁の中に上げましたように、九大とか、佐賀大の教授のほうに御指導を仰いでおります。

 その中で、液肥は、適正散布すれば問題はないが、与え過ぎないように注意をしてほしい。一度に散布すると流出する箇所は数回に分けて散布するほうが望ましいというような指導もいただいておりますので、そういうことを注意しながら散布の指導をしているとこでございます。



○副議長(溝口千壽君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) いろんな場所で散布するわけですけど、量はある程度の場所でどのくらいの量というのが定められているんでしょうか。



○副議長(溝口千壽君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 今申しました農水省の土壌管理の在り方の中に基準がございまして、1反当たりでございますが、水田でしたら3トン、畑につきましては6トン、茶園につきましては20トン、牧草地は3トン、芝生3トン、竹林につきましては4トン、果樹園4トンというふうな標準量が定められているものでございます。



○副議長(溝口千壽君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 部長は、天瀬町の出口の亀石山という原野に液体肥料が大量に散布されているのは御存じですか。



○副議長(溝口千壽君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 散布していることにつきましては報告を受けております。



○副議長(溝口千壽君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) どうして液体肥料の散布場所が亀石山になったのですか。そのいきさつについてお伺いしたいと思います。



○副議長(溝口千壽君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) いきさつについては詳しくは承知しておりませんけど、散布者、私どもは、液につきましては希望者に散布をするということでしておりますので、希望があったものと考えております。



○副議長(溝口千壽君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 亀石山では、1日置きぐらいに約5.3キロリットル以上の液体肥料を大量に散布をしています。3.5キロリットルと1.8キロリットルのタンクローリーで運んできています。ドラム缶でいえば20本以上の量となり、大量の散布としか言いようがありませんが、これについてはどう思われますか、お伺いします。



○副議長(溝口千壽君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 散布による窒素分の残量等の御心配だろうと思いますが、それにつきましては、散布するごとに、その前後に簡易土壌診断キットと申しまして、土を採取し、水に溶かして試験紙を通して診断するというような方法を毎回とっております。

 そして、土壌調査の土壌浸透につきましても、農水省の事業で日田市液肥検討委員会というのが設置されておりまして、これは、その目的は液肥の利用方法と普及について検討する委員会でございますが、その中に九州大学、佐賀大学の教授等がメンバーにおりまして、生物資源環境学科の土壌専門の教授、作物土壌専門の教授、作物栽培専門の教授等がございまして、この委員会の委員の見解によりますと、液肥として土の中に浸透するのは、原野では3センチから4センチ以内で、浸透した水は浄化され、通常のわき水となり、危険な問題は発生しないとの見解でございます。

 それと、農水省の外郭団体でございます地域資源循環技術センターというのがございまして、そこの調査によりますと、窒素の地下水を調査いたしましたが、液肥散布地区と無肥料地区ではほとんど変化はなく、適正に散布すれば問題は発生しないということが確認をされております。

 また、先進地の事例でございますが、福岡県大木町では、同じバイオマスで処理されました年間4,800トンを水田や畑に散布しておりまして、5年間散布しておりますが、土壌汚染や地下水の汚濁などの問題は発生しないということで聞いております。

 以上でございます。



○副議長(溝口千壽君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 今、土壌の中には3センチぐらいしかしみ込まないと言われましたけど、それはどれぐらいの量で3センチぐらいと言われてるんですか。



○副議長(溝口千壽君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 先ほど基準というのを申し上げましたが、基準では牧草地では1反当たり3トンの基準でございますが、私ども市では1回散布量を2トンで肥料の散布をしている状況でございます。



○副議長(溝口千壽君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 今部長2トンと言われましたけど、私が実際に見に行ったときには、3.5キロリットルのタンクローリーと1.8キロリットルのタンクローリーが2台来て散布をしてました。それ、2トンじゃおかしいんじゃないですか。



○副議長(溝口千壽君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) どのぐらいの広さに散布しておるか、ちょっとそのところは資料がございませんのでわかりませんが、反当たり2トンの散布量で指導しているということでございます。



○副議長(溝口千壽君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 亀石山のふもとには出口という地区がありますが、200世帯で約600人余りの集落があります。当然、公共用水道はありませんので、ほとんどの人が、この亀石の山ろくからの湧水を飲料水に使っております。このことは、部長御存じですか。



○副議長(溝口千壽君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) そういうことで理解しております。



○副議長(溝口千壽君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) それでは、さっき3センチしか土の中に入らないと言ったのは、それは何回もまいても3センチ以上は行かないということですか。もう下には絶対しみてこないという、そういう意味の3センチなんですか。



○副議長(溝口千壽君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 日田市液肥検討委員会の委員の見解によりますと、土の中に浸透するのは原野で3センチから4センチ以内という見解でございます。

 それと、先ほど申しましたが、散布ごとに試験紙を使いまして窒素の濃度を前後ではかっておりますので、状況がわかれば、その治験の検査のほうで判明いたしますので安全だと考えております。



○副議長(溝口千壽君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) それでは、液体肥料は土壌にはしみ込まないということで間違いないんですね。



○副議長(溝口千壽君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) はい、そのように私は理解しております。



○副議長(溝口千壽君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 散布によって、市民がもしかして大腸菌などが混入している水を飲んでるかもしれないと、そういうことを考えたことがありますか、お伺いします。



○副議長(溝口千壽君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 私どもの部は環境を守る部でございますので、そういう点につきましては、飲料水の検査等も事業として実施しておりますので、そういうとこは注意を払っているところでございます。



○副議長(溝口千壽君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 五馬台地の方々が五馬地区環境対策協議会をつくって、8月の23日に水質検査を依頼したと聞いていますが、何のためであったか御存じですか。



○副議長(溝口千壽君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) やっぱり水質汚染の関係で心配されておるということで理解しております。



○副議長(溝口千壽君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) その検査は何のためだったんでしょうか。何年前からか、─────堆肥の問題で、五馬台地の地区に影響があるかもしれないということでの依頼だったと思います。液体肥料は、大量散布をし始めてから3年目と聞いていますが、600人も住む出口地区の住民の飲料水に本当に何の影響もないのでしょうか。



○副議長(溝口千壽君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 市では、毎月、河川の水質について調査をしております。その検査場所につきましては、出口谷川の夕川橋付近の水質調査を毎月行っているわけでございますけど、この検査結果によりますと、出口谷川の河川環境基準につきましては設定はされておりませんが、大山川の河川環境基準値と比較しますと、おおむね満足していると判断をしております。

 また出口谷川の上流域の夕川橋付近では、市内41カ所で同じ検査をしている箇所と比較しても、水質のよさは上位であると認識をしているものでございます。



○副議長(溝口千壽君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 今、水質検査をしていると言われましたけど、それは液体肥料をまいているからしているんですか。それとも、─────堆肥があるからしているんですか。どちらなんでしょうか。



○副議長(溝口千壽君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) そういうことじゃなくて、日田市の河川の水質を監視するために、毎月市内41カ所で水質検査をしているものでございます。



○副議長(溝口千壽君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) それじゃ、その検査に出口地区の飲料水にしている湧水も検査の対象に入れていただくようにお願いしたいと思います。

 それから、液体肥料は大腸菌などの菌が発生しないのか。またそれに伴って人間には害はないのですか、お尋ねします。



○副議長(溝口千壽君) 市民環境部長。答弁。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 液肥の中に雑菌等があるんじゃないかという御質問ですが、液肥につきましては70度の温度で1時間加熱殺菌をいたします。その後、利用者に配布をしているわけですが、このように加熱殺菌をしておりますので、ほとんどの雑菌は死滅するものでございます。



○副議長(溝口千壽君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) さっき水質検査の話もありましたけど、五馬地区で水質検査を部長も御存じのようにされていたと。いながら、亀石山ろくに大量の液体肥料を散布しているということは、─────堆肥問題との整合性、つまりつじつまが合わないんじゃないでしょうか。─────堆肥は悪いけど、液体肥料ならよいのですか。お尋ねします。



○副議長(溝口千壽君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 私どもにつきましては、あらゆる条件下の中で河川がどのような状態であるかということを調査するために市内の41カ所の河川の観測ポイントにおきまして、調査をし、もし、異常な数値と申しますか、特異な数値が出た場合につきましては、その発生源を見極めながら、その所管する部署に発生源対策を要望し、お願いを申し上げることにしております。

 以上でございます。



○副議長(溝口千壽君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 発生したら、発生してもらっては困るんですよね。何度もお尋ねしますけど、原野の下では、下流では200世帯、600人という市民が飲料水として使っているんですよ。この実態をどう思われますか。



○副議長(溝口千壽君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 私どもにとりましても、河川環境の維持、または水郷日田という水を売りにしてる市でございますので、河川環境の水質改善につきましては、厳しい目で見ていかなければならないと思っています。そういうことで河川の水質検査につきましては、力を入れて調査をしているところでございます。



○副議長(溝口千壽君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 当然、牧草には肥料が必要ということはわかっています。が、例えば、量を少なくするとか、何らかの手だてをしてもらわないと、出口の住民の方は何十年も飲んできた湧水が飲めなくなることになると思います。これも先ほど言いましたけど、環境日本一を目指している日田市がこんなことでいいのでしょうか。水郷日田と言うならば、先ほども言いましたが、上流が美しくなければ何にもならないと思います。そこで、市長、今のやりとりを聞いて、どう思われますか。お伺いします。



○副議長(溝口千壽君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 初めて耳にする事象でございまして、先ほどのやりとりの中で事実の確認をしているというような状況でございます。この事象につきましては、どのような形で事実実行されているのかということに関しまして、きちっと調査をして、それから気になっておられる湧水のもとになってる所ですね、その水質検査というのも、一度、早急にやってみたいというふうに考えております。ただ、どのような形で、どのような地権者の方が散布をされてるかという状況も、今、私のほうでは、ちょっと、今、確認ができておりませんので、また、その中で対応していきたいというふうに思っております。



○副議長(溝口千壽君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) この問題は、出口の住民の方々と早急に話し合いをする必要があると思いますが、部長、いかがでしょうか。



○副議長(溝口千壽君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) はい。事情をもう少し、事情といいますか、その辺を詳細に調査いたしまして、検討をさせていただきたいと思います。



○副議長(溝口千壽君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) ぜひ、出口の住民に納得のいく説明をお願いしたいと思います。

 少し早いですけど、これで終わります。

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○副議長(溝口千壽君) 10番 吉田恒光君。



◆10番(吉田恒光君) [登壇]

 通告に基づきまして、大きく3点について一般質問を行います。

 まず初めに、1点目として、今後の政策方針と予算編成についてお伺いいたします。

 市長は、マニフェストの中で3つの重点事項、活性化のための5つの取り組みを掲げています。今後、この施策が原田市政の基本方針となるものだと思います。しかし、市長のマニフェストを何回読んでも、市長の本当に目指している日田市の未来像がなかなか浮かんできません。3月議会の新年度の予算の審議で、新規事業や予算の規模の説明で、市長の目指す具体的な施策があらわれるものと期待しています。

 そこで、市長はどのような方針で施策を予算化していくのか、お伺いいたします。

 次に、景気対策についてお伺いします。

 市民の方々と対話をすると、景気が悪い、働く場所がない、給料が安いなど、生活が苦しいと言われています。全国的なことですが、日田にとっては基幹産業である林業、木材産業の低迷で、一段と厳しい状況であると思います。リーマンショック後、景気対策でいろいろな予算、補助金が活用されてきましたが、東日本大震災の影響で、今後の景気回復のための予算は削減されると思われます。市長の今後の重点課題は景気対策だと思いますが、方針をお伺いします。

 次に、国民健康保険税の負担軽減についてお伺いします。

 市長のマニフェストの中で、国民健康保険税の増税の押しつけはやめるとあります。7月の市長選挙でも、国民健康保険税は大きな争点であったと思います。今後、保険税の動向は市民の関心でもあります。国民健康保険税の基金の積み立ても取り壊し、現状を維持するためには、一般財源より4億円ぐらい充当しなければいけないと思われます。市長の国民健康保険税の負担水準を検討すると言っていましたが、今後の推移を含め、保険税の見通しをお伺いします。

 次に、周辺地域の定住促進についてお伺いします。

 市町村合併後、周辺地域の人口減は著しいものがあります。特に小学校の統廃合に見られるよう、若年層の減少が顕著であります。地域を維持するためにも、今後の定住促進が重要な課題であります。前に、団塊の世代が退職するので、U・I・Jターンの人々を受け入れるよう質問いたしました。現在、どのくらいの移住者が日田に移り住んでいるのか、お伺いします。

 次に、周辺地域の定住対策として、市営住宅の建設はできないか、お伺いします。

 最近、前津江町では空き家に他市町村からの移住者が増加しています。また、地元の若者が地元に住居を構えたいと、市営住宅に申し込みがふえています。しかし、それに対応できるだけの住宅はありません。仕方なく、市内中心部へ引っ越しをした若者もいます。将来、合併後の学校を維持するためにも、地元に定着する方策として考える必要があります。今後、周辺地域で、市中心部への通勤範囲であれば、周辺地域にも若者の定住が期待できると思います。若者の入居しやすい市営住宅を建設する計画はないか、お伺いいたします。

 大きく2番目として、土地開発公社の経営とウッドコンビナートの今後の課題について質問します。

 昨日の16番議員、21番議員と重複する質問でありますので、割愛しても結構です。

 大分市は市土地開発公社を来年度に解散する方針を決めたと報道されていました。地下の下落が続き、公社を介して、公有地を先行取得する利点がないと判断したとあります。県内では、別府市も解散したと聞いています。日本全体でも、土地開発公社自体が役目を終え、解散する自治体がふえていると聞いています。日田市においても、解散を考える時期が来ていると思いますが、市長の考えを伺います。

 次に、土地開発公社の役員の選任についてお伺いします。

 現在では、市長や議員は土地開発公社の役員に入っていません。市の部長が兼任しているだけです。このことは異常なことだと思いますが、今後の役員選任についての方針をお伺いします。

 ウッドコンビナートに関する懸案事項について、お伺いいたします。

 ウッドコンビナートは、大分県が昭和60年度に策定した県西部でのグリーンポリス構想計画に基づき、原木市場から、製材、乾燥、加工、流通に至るまでの工場を一カ所に集め、木材団地をつくることを目的としたものであります。平成19年4月により、木材不況の中での分譲が進まないことから、一般工業団地となっています。分譲の実施では、当初は立地を促進するため、一括払い、分割払い、猶予払いの支払い方法がありましたが、現在は一括払いのみとなっています。平成23年4月現在で、分譲率は59.4%。未分譲面積は1万5,535.4平方メートルとあります。分譲を促進するためにも制度の見直しをすべきだと思いますが、考えをお伺いします。

 次に、日田市の林業、木材産業を活性化するためには、ウッドコンビナートを中核的な存在として活用すべきだと思います。日田市として、林業、木材産業を振興させるために、ウッドコンビナートの役割をどのように考えているか、お伺いします。

 次に、猶予払い契約者に対しての対応についてお伺いします。

 最初5年間土地代の支払いを猶予し、公社理事会の承認を得て、さらに5年間を猶予しています。述べ10年間猶予し、再度猶予払いの延長の陳情書が提出され、3年間猶予期限が延長されています。議会への説明では、延長期間を5年間ではなく、3年間としたのは、単なる猶予期間の延長ではなく、企業側にも安易に考えてほしくないこと、3年間あれば、景気回復の可能性も考えられるとありました。企業の最終決断まで残り1年を切っています。猶予払いの今後の方針について、市長の見解をお聞きします。

 大きく3番目として、公民館活動の活性化についてお伺いします。

 すずめの学校の活動に対しての感想と今後の推進についてお伺いします。

 三花公民館が文部科学省の第64回優良公民館賞を受賞したと新聞報道がありました。お年寄りの認知症予防や心身の健康づくりを目的に、3年前から同地区の自治公民館とともに開いている高齢者学級すずめの学校が特に評価されたとあります。すずめの学校は6年前、小河内町で取り組んだ事業であります。地区内の数名の高齢者が集い、時間内に簡単な算数計算などの頭の体操をしたり、昨日あったことを文章にし、みんなの前で発表したり、また、各自料理を持ち込んで雑談したりして、楽しく、和やかな活動をしていました。私も参加し、一緒に山国のかかしを見学したこともあります。高齢者の方々の意欲と笑顔が印象的でした。今後、すずめの学校が日田市全体に広がり、元気な高齢者がふえるよう期待しています。

 そこで、すずめの学校の活動に対して、4点ほど質問いたします。

 まず初めに、すずめの学校はどのような仕組みで公民館事業として活動しているのか、お伺いします。

 2点目に、活動するための指導者の育成や教材については公民館がどのようにかかわっているのか、また、これに係る事業費は公民館事業として行っているのか、お伺いします。

 3点目に、このような高齢者に対する公民館事業を行っていることについて、教育委員会としては、どのような見解を持っているのか、お伺いいたします。

 4点目に、新聞記事では、今後、他の公民館でも、この事業に取り組む予定があるが、教育委員会としては、高齢者社会が到来している今日、この事業を含め、公民館での今後の高齢者対策の推進に向けて、どのような施策を考えているか、お伺いいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○副議長(溝口千壽君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私のほうから10番議員さんの御質問に対しまして、今後の新しい施策を打ち出すのかという件、それから国民健康保険税の負担軽減につきまして、それから開発公社の必要性と今後の課題と、それから執行役員の選任についてという件につきまして、お答えさせていただきたいというふうに思っております。

 まず、今後の基本施策の方針につきましては、現在、既存事業を含め、現状認識の把握と課題をとらえ、その課題解決のための具体的な事業の方向性の協議を各部と行っているところでございまして、今後の予算編成の過程におきまして、内容を精査してまいりたいというふうに考えております。中でも、私のマニフェストのうち、地域経済活性化のための取り組みを申し上げますと、農林商工連携による地産地消や観光関連の推進、また雇用の創出や新たな産業の創造などの施策を進めていく必要があるというふうに考えており、今後、関係団体との協議や調整を進め、それを担う母体の構築など、今後、徐々に具現化してまいりたいというふうに考えております。

 次に、景気対策の方針についてでございますけども、議員御指摘のとおり、依然厳しい状況が続いているということは、十分認識いたしております。このことから、市といたしましても、今後、景気対策の実施が必要と考えており、現在、国の第3次補正など、具体的な内容が明らかになりつつありますので、内容を見極め、公共事業として必要なものについては、3月補正で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。また、24年度予算編成につきましても、緊急度の高い事業を厳選する中で、景気対策としての事業を含め、各分野にわたる効果的な事業について実施を考えてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、国民健康保険税の負担軽減についてでございますけども、国民健康保険を取り巻く状況は組合保険などの他の被用者保険と比較いたしますと、被保険者の構成年齢や1人当たりの医療費水準が高く、さらには、年金で生活しています被保険者や非正規雇用者の割合が高いことなどの状況から、所得水準が低いといった特徴がございます。また、今後、医療費が増加傾向にある一方、被保険者数や課税所得などにつきましては減少することが予測されておりますので、国民健康保険財政は今後ますます厳しくなっていく見込みであり、国民健康保険税の税率を下げることは大変厳しい状況であるというふうに考えています。しかしながら、被保険者の皆様方の負担を和らげるためにも、負担の軽減につながる方策は必要であり、一般会計の繰り入れや繰上充用等を検討していきたいというふうに考えております。

 続きまして、土地開発公社の必要性と今後の課題、それから執行役員の選任についてでございます。

 土地開発公社の必要性と今後の課題でございますが、土地開発公社は公有用地の先行取得事業及び土地造成事業を主要業務として行ってきました。地価の高騰による公共用地の取得難などに対応することを目的の一つとして設立された法人ですが、地価は全国的に下落が続いており、公社による公共用地先行取得の必要性は年々希薄になっております。このような状況の中で、公社を介して、公有用地を先行取得する利点がなく、長期保有地も抱えていることから、今後存続すれば、損失が累積することが考えられます。したがいまして、日田市においても、解散を含めて、土地開発公社の在り方を見直す時期に来ているというふうに思われます。

 次に、執行役員の選任についてでございますけども、土地開発公社の解散を含めた今後の在り方、ウッドコンビナート支払い猶予等、重要な課題を解決したいと考えておりますので、議会からも理事の選出をお願いしたいところでもございます。さらに、猶予支払者に対しての対応の内容についてでございますけども、企業から賃貸の要望が提出されていますが、公社と締結した現契約の履行を第一として、支払いを求めているところでございます。現状では長期にわたる賃貸への移行も困難でありますので、公社の理事会構成を拡大しながら、公社の在り方を含め、議論していただきながら、早期に対応してまいりたいというふうに考えております。

 その他の件につきましては、担当部長のほうで御答弁させていただきます。



○副議長(溝口千壽君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは今後の政策方針と予算編成のうち、周辺地域の定住促進に関して、移住希望者の受け入れ態勢や取り組みの状況についてお答えをいたします。

 市では、定住促進施策の一環として、人口減少と高齢化の進む周辺部に人を呼び込むことにより、地域を活性化させる移住、定住、交流を促進する取り組みを行っております。

 近年、団塊の世代の退職や自然回帰や田舎暮らし嗜好の高まりなどもあり、日田市への移住に関する問い合わせが年々ふえております。平成21年度には、移住定住相談に関する窓口を地域振興課に一元し、日田市のホームページにおいて、U・Iターン情報コーナーを設置し、空き家情報の発信を行っております。そのほかにも、都市圏で開催されるイベントでの地域の紹介、田舎暮らしに関する相談ブースの設置や都市部在住の日田市出身者に向けてのPR、お試し居住のできる施設の提供、市外の方々が繁忙期の農家で農作業に従事することにより、滞在費を賄える程度の報酬を得て、滞在中、地元住民との交流や農村生活を体験してもらうワーク&ホリデーなど、U・Iターンへつなげていくための取り組みを行っております。

 さらに、平成22年度からは空き家物件案内、移住者との懇談、農業体験などを希望に応じて組み合わせ、田舎暮らしの雰囲気を体験できる機会を提供するお試し里帰りツアーもNPOと協働で取り組んでおります。

 このような取り組みの結果といたしまして、平成21年度では、問い合わせ件数34件で、そのうち移住につながった件数1件であったものが、平成22年度では、問い合わせ件数64件、移住件数6件、それから平成23年度につきましては11月末現在で、問い合わせ件数81件で、そのうち移住件数7件となっております。平成21年度からの日田市への移住件数の合計は14件と増加をいたしております。また、平成23年11月末現在の状況を申し上げますと、情報提供をいただいている21件の空き家につきまして、ホームページなどで情報発信をしておりますが、このうち5件につきましては、現在、移住希望者との間で契約に向けた調整を行っているところです。

 大震災以降に行われました、ふるさと暮らしを希望する都市住民への移住希望地域アンケートでは大分県が全国で第4位となるなど、西日本に対するニーズが高まっているとの結果が出ており、問い合わせや移住件数とともにふえることが予想されます。今後とも、周辺地域の定住や移住、交流を促進するため、市のホームページを活用し、情報提供や空き家情報の収集、発信などの各種施策を展開し、周辺地域の活性化に努めてまいります。

 私からは以上でございます。



○副議長(溝口千壽君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、林業施策を推進する上でのウッドコンビナートの必要につきまして、御答弁申し上げたいと思います。

 昨日の16番、21番議員さんの御答弁でも申し上げさせていただきましたが、ウッドコンビナート団地につきましては、現在、木材関連産業以外の企業にも分譲を拡大し、一般工業団地化している状況でございます。しかしながら、林業、木材産業を担当いたします我々といたしましては、引き続き、木材関連産業への入団に取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(溝口千壽君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 私からは、周辺地域の市営住宅を市有地に新たに建設する予定がないかの御質問にお答えいたします。

 前津江、中津江、上津江地区の市営住宅につきましては、従来の募集方法では空き家の解消ができなかったことを考慮しまして、平成21年4月1日から定期の募集方法を改めまして、随時入居の申し込みを受け付けているところでございます。その効果もありまして、近年の空き家戸数の推移を見ますと減少傾向にあるようでございます。地域ごとに空き家状況に多少の差が認められるものの、近年、申込者が急増するといった大きな変化は認められず、依然として、空き家の解消までには至っていない現状でございます。また、本市におきましても、少子高齢化等により、人口も減少している状況にあります。このような状況から、周辺地域の市営住宅につきましては、現在の戸数を上回る需要が長期にわたって見込まれるとは予想しにくいため、新規の建設は困難な状況と考えております。

 なお、今後とも、需要の動向には注視してまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(溝口千壽君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から、10番議員さん御質問のうち、すずめの学校事業に関する御質問にお答えをいたします。

 すずめの学校事業につきましては、先ほど10番議員さんからも詳しく御紹介をいただきましたが、平成17年度に、三花地区小河内町の自治会公民館で、町内の方々による高齢者向けの認知症予防や心身の健康づくりを目的に始まったものでございます。この取り組みが地域の高齢者の皆様に好評でありましたことから、平成20年度から三花公民館が高齢者学級の一環として開催をし、さらに、三花地区内全域に広めていこうと、三花公民館を本校とし、8つの自治公民館を分校として取り組みを行ってきたものでございます。三花公民館での、この取り組みが発端となり、昨年度から、若宮と光岡の2つの地区公民館で、さらに、今年度からは、咸宜、東有田、大山の3つの地区公民館に同様の取り組みが広がっております。

 まず、この事業の運営方法などの仕組みについて、お答えをいたします。

 この事業では、地元のボランティアの皆さんが実行委員会を組織し、すずめの学校の校長、学級委員長、指導者などの役割を決めて運営されており、公民館は事務局として、ボランティアの募集や登録、指導者講習会の開催などの支援を行っております。授業日数は、三花公民館の取り組みを例にいたしますと、本校の三花公民館では、他の高齢者学級と同時に年8回程度開催をし、分校の各自治公民館では、月1回程度、単独で開催をされております。授業内容は、ボランティアの方が指導者となり、簡単な計算ドリルや身近な民話などの音読、講演会、ラジオ体操や合唱を行うことで、高齢者の健康維持やコミュニケーションづくりを促進しております。

 次に、この教室における指導者の育成や教材についてお答えをいたします。

 この教室の指導者は、地区公民館が地域の中からボランティアスタッフとして募集した方や地区民生児童委員、地区福祉委員の方々にお願いをしております。指導者の方には公民館が開催する指導者講習会に参加をいただき、認知症への理解や授業で取り上げる学習内容などを学んでいただいております。さらに、三花公民館で活動されている指導者の方々には、他の地区公民館でのすずめの学校の指導者になる方の指導もお願いしておるところでございます。すずめの学校で使用します計算ドリルや音読の教材につきましては、昨年度まで、三花公民館がテキストを作成し、活用しておりましたが、今年度は三花公民館が作成した教材を市の社会福祉課で印刷製本を行い、三花公民館を初め、他の地区公民館や福祉施設など、認知症予防の取り組みを行っている団体等に配付をいたしております。また、この事業に係る経費につきましては、ボランティア募集のチラシなどの諸経費は公民館が、指導者講習会の講師料やテキスト印刷代は市の社会福祉課が予算措置を行っております。

 最後に、この事業に対する感想と今後の公民館における高齢者を対象とした施策についてお答えをいたします。

 すずめの学校授業におきましては、地域の方の主体的な取り組みを基本として、地区の公民館が地域の人材を育成し、地域の高齢者の健康づくりや生きがいづくりを支援する体制づくりができました。このことは地区の公民館が市の関係課と連携し、地域課題を解決する施策に取り組んだ成果でございまして、市教委といたしましては、この取り組みが広がりを見せていること、さらに参加者の評判も大変よいこと、こうしたことから、地区公民館が果たす役割の一つを具体化したものと考えて評価をいたしております。したがいまして、今後とも、市の社会福祉課と連携しながら、地区公民館運営委員会へ積極的な情報提供を行うとともに、これまでの取り組みを参考として、生涯学習の機会を提供する立場から、地区公民館がこの事業を支援を行っていくべきだろうと考えておるところでございます。高齢化が急速に進む中、地区公民館は地域の皆さんが気軽に立ち寄れる場所として、また積極的に学習に取り組む場所、そして、その成果を個人の生きがいづくりと地域コミュニティの活性化につなげる場所として、その果たす役割がますます重要になっていると認識をしております。このため、全般的な公民館事業における高齢者対策の推進につきましては、公民館の指定管理者であります日田市公民館運営事業団とも連携をとりながら、高齢者学級の開催や地域の子供たちと触れ合う世代間交流の事業、さらには、長年の経験を生かした学校や公民館におけるボランティア活動など、高齢者の方々が生きがいを感じ、心豊かな生活が実感できるような公民館活動の充実を図ってまいりたいと考えております。また、地域の住民の方々が率先して、地域の高齢者を支え合う活動が広がっておりまして、地域住民同士のきずなが深まっていくような公民館事業の展開もあわせて考えてまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(溝口千壽君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) では、再質問を行います。

 まず初めに、今後の政策方針と予算編成について、お聞きしたいと思います。

 きのう市長の答弁で、27年度から普通交付税が削減される。将来を見通したとき、財政が悪化するということで、行財政改革を行うとありました。具体的に話聞きますと、24年度予算ぐらいから、政策的事業費で10%カットですか、経常経費で0.5%カットの方針で臨みたいという話も聞いてるんですけれど、その辺、具体的にどういうふうに立てるかですね、予算編成。その辺が何かありましたら、お聞きしたいと思います。



○副議長(溝口千壽君) 市長。



◎市長(原田啓介君) ただいま議員から御指摘いただきましたように、次年度に向けましては、そのような体制で事業を組んでいただきたいということで、原課のほうにはお願いしているところではございます。事業内容そのものに関しても、ゼロベースから見直す中で、どのような効率の効果の高いもの、低いものというものを精査しながら、低いものに関しては削減という対象としては考えておりますけども、やはり、ある程度、優先順位の高いものということに関しましては、予算を増額することも含めた上で対応していきたいというふうに思っておりまして、すべてが全部だめだというふうな形では、物事はとらえてはおりません。



○副議長(溝口千壽君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) わかりました。一律全部カットちゅうのは、なかなかいかんでしょうしですね、今まで継続した事業等は、やっぱり、地域に定着してるのもあるし、必要なものだと思いますので、なかなか簡単に切れないと思うんですけれど、やはり、市長変わったんですから、原田市長の得意な分野というか、市長は自由の森大学の実行委員長や千年あかりの実行委員会の事務局長を歴任していますよね。多分、市長は地域おこしや生涯学習には実績もあるし、経験を生かして、市長の得意な分野での新規事業の取り組みなんか、何か考えてるのがあるか、お聞きしたいと思います。



○副議長(溝口千壽君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 得意な分野と申しましても、少し経験があったということぐらいでございます。先日も議員さんの御質問の中でさせていただきましたように、例えば、今回、大山から前津江に向けての日田の水源地観光開発事業というものの策定をやりたいということで、本議会のほうにも上程させていただいておりますけども、そのような形で進めていきたいというふうに考えております。

 それから、農商工連携を進めていく中での出口政策ということで、種々考えていかなければいけないなというふうに思っておりますけども、イメージで申し上げれば、総合商社のような形をとってでも、出口というものをしっかりつくっていきたいというようなことを、今るると考えてるところでございます。



○副議長(溝口千壽君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) わかりました。それもマニフェストに書いてる市長のやりたいということだと思うんですけれど、実際、前の市長からの流れの中で、やめること、あるいは続けていくこと、また新たに新しい事業を起こすことというのが、これから先出てくると思うんですけど、そういう中で、原田カラーが出れば、また、市民のほうも、市長がどういう日田市づくりをするんだなというのがわかってくるんじゃないかなと思うんですけど。ただ、今まで一般質問聞いてますと、予算が非常に厳しいということ言ってましたよね。リーマンショック以後、国の補正予算で景気対策がかなりありました。今年度はきめ細かな交付金などでですね。調べてみますと、3年間で国のそういう景気対策で41億5,000万円ぐらい国の予算、あるいは、市の基金等で使っているわけでありますよね。これが今年度、来年度以降、どういうふうな形になるのか。国も、先ほど言いました、東日本関係で予算が本当に来るのかどうか、その辺が見通しがなかなか難しいと思うんですけど、景気対策どのように考えているか、再度、お聞きします。



○副議長(溝口千壽君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 経済対策でございますけども、今、議員御案内のように、20年度から、特に21年度においては経済危機対策ということで、15億円の補正を市でも組みました。その後、本年まで、3カ年について41億円ということで、予算組みながら景気対策をしてきたところでございます。特に国が指導して、交付金をもって、景気対策打っていただきましたので、市の一般財源とすれば、その中の8億円ということでございました。今後については、国の動きが今、震災の復興ということで、今回3次補正の中で、復興に絡む施設整備を、震災対応の公共事業というのも盛り込まれておりますので、公共事業の中での経済対策という意味合い申しますと、今後、そういった形で補正を組んで行く予定でございます。また、次年度以降についても、国の景気対策という動向がまだ見えませんので、それについて、また、国の動向を注視していきたいということで考えています。



○副議長(溝口千壽君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) 確かに、国の動向がまだわからないということを言ってたんですけど、3年間で41億円、いろんな意味で投資して、景気対策やってきたんですけど、これがぐっと落ちるちゅうことになると、やはり、日田市の景気対策どうなんかなという、皆さん心配してると思うんですよね。やっぱり、例えば、雇用の促進のために助成金やるとかですね、借入金の利息を肩がわりするとか、プレミアム商品券もそうだったと思うんですけど、過去3年間そういう景気対策やってきたんですけど、これがなくなってくるというのは、非常に景気悪い上にますます何か厳しい状況になるなと思うんですけれど、その辺を予算がないから何もしないわけじゃないんでしょうけど、やはり住民の意向に沿った景気対策ちゅうのを考えてもらいたいと思います。

 また、国民健康保険税のほうもそうなんですけれど、ことしの6月ですか、運営協議会の資料の中で我々に提示されたこの資料によりますと、23年度の1人当たりの国民保険税を8万7,000円に減税し、平成24年度以降3%ずつ増税する場合にはということで、24年度には一般財源からの補てんが約4億円ぐらい必要になる、25年度では4億6,000万ぐらい補てんが必要になるということで、このシミュレーションは今の状況で3%アップした場合ということですよね。これもしアップしなければもっと市の予算を投入しなくちゃいけないし、医療費が上がればもっともっと一般財源入れなくちゃいけないということで、これも一般財源の中からすると、非常に大きい支出になってくると思うんです。

 その辺で、例えばこの国民健康保険税は値上げするか、しないかちゅうのは今の現状じゃなかなかわからないと思うんですけど、値上げをしなければこのぐらい、これ以上の支出が要るということでよろしいんですか。



○副議長(溝口千壽君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) まず、医療費の動向もございますし、基金の残高、ことしの決算見込み等によりまして、また返ってきますけれども、今議員さんおっしゃられましたように、今3%ずつ増税した場合で、来年度で約4億程度の不足が生じるという状況でございます。



○副議長(溝口千壽君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) 確かにそういうふうに説明がありましたのでそうだと思うんですけど、これ値上げしてからですから、その辺、市長、先ほど質問の中にありました。市長選ある程度争点になったということで、市長の立場からは簡単に値上げというのはなかなか言えないんじゃないかなと思うんですけど、維持するということになると、それ以上の一般財源を注入しなくちゃいけないということだと思うんですけど、その辺市長の考えをお聞きしたいんですけど。



○副議長(溝口千壽君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今の御指摘いただきました数字が、今のところの推測という形での数字ではそういうふうなものだろうというふうに考えております。ただ、一般財源からと、それから繰上充用にいたしましても、物事にも限界があるというふうに考えておりますので、そのところはほかの予算等々かんがみながら、最終的には決定いたしたいというふうに思っております。ですから、そこですべてとめてしまうために、赤字に関してはすべて補てんする、もしくはもっと値下げをするためにもっと一般会計から充当するというふうなところまでは考えておりません。



○副議長(溝口千壽君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) わかりました。非常に一昨年増税がかなりあったということで、今年度少し下げたんですけれど、やはり市民の不平不満ちゅうのもあったんかなと思うんですけれど、実際日田市の3割しか国保にはかたってないという現状もありますし、そういう中で今後国保をどういうふうに持っていくか、これ一つ目安等が必要じゃないかなと思うんです。前回の場合は、大分県の中くらいを目指して国保は運営するんだということも言っていたんですけど、市長としてそういう検討するだけじゃなかなか具体的にわからないと思うんですけど、どういう形で今後そういうふうに目安なんかつくらないのか、その辺はどうなんでしょうか。



○副議長(溝口千壽君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 9月議会のほうでもお答えさせていただいたと思いますけども、どこと比べてどうだというような比較の中での数字というものは考えてはいません。現状、日田市の財政状況の中で耐え得る形の中で対応していきたいというふうに考えております。



○副議長(溝口千壽君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) わかりました。これも実際新年度、6月になっての、実際国保の会計が決算というか、どういう状況になってから保険税の確定も出てくるんじゃなかろうかと思うんですけど、非常にこれ市民関心がありますので、その辺はっきりした皆さん納得するような形での数字のほうを出してもらいたいと思います。

 次に、住宅問題です。

 先ほど要望が余りなかったということを言ってるんです。確かに周辺部で住宅のあいてる地域もあります。また申込者が多かった地域もあると思うんですけれど、実際私の住んでいる前津江で若い人たちが入りたくても、例えば所得が少ないから入れなかったとか、あるいは抽選で落ちたとかいうのが実際あったんですけれど、そういう中で、やはり住宅、今非常に景気も悪いし、住む場所がなければ、そういう建設というのを考えてもいいんじゃないかなと思うんですけど、これ市長として住宅問題どのように考えてますか、その辺お聞きしたいと思います。



○副議長(溝口千壽君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、前津江地域においてはそのような実態があるということを初めてお伺いしたような状況でございますけども、今の御質問に的確なお答えになるかどうかわかりませんけども、今後、例えば市営住宅の件につきましても、この事業仕分けの中で議論していくわけです。今回、市営住宅というものを一つの題材に挙げたということは、今現状の今度城内団地のことはやるわけですけども、今後の市営住宅の在り方ということに関しての方向というものを少し議論していきたいという思いもあって、題材として今回取り上げたところでございます。まだ今後原課との話は進めなくてはいけないと思いますけども、今後見込まれる低所得者層と言われる方々に対応できるような住宅政策というのがあるのか、ないのかということを少し考えねばならないというふうにも考えております。

 それから、生活保護家庭というものが非常にふえてきてると、これは右肩上がりの傾向にある。しかし、その中でついの住みかというものが得られないという不安というのは、また大きな不安になっているのではないかというふうに思います。そのような保護家庭を受けられる方の住宅価格2万6,000円とか、2万6,600円とかいうような低い家賃が設定されてるということもございますので、そのようなこともかんがみながら全体的な住宅政策というものの中で、先ほどのような話もとらえていきたいなというふうには考えております。



○副議長(溝口千壽君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) これは地域を守るためにも、田舎に住みたい若者がおれば、やっぱり我々としては守るべきじゃないかなと思うし、それが予算が伴うので簡単にはいかないと思うんですけれど、我々周辺部には市有地も結構ありますし、そこに住宅建てれば土地の取得は要らないし、その辺考えて、中心地のほうが便利がいいから中心部だけで建てるんじゃなくて、もう道路の整備できてきましたから、これは日田市の例えば大鶴にしても、小野にしても、有田にしても、大山、前津江にしても、周辺部とすれば30分以内の通勤圏に十分あると思いますので、そういうのを少しは考えてから、また今後の住宅の建設等を考えてもらいたいと思います。

 時間がないので、土地開発公社ウッドの関係でちょっと質問いたします。

 きのう大部分出てきたんで大体わかったんですけど、まず土地開発公社のことで聞いてみます。これ我々議員に総会の資料を見せてもらったんですけれど、この中に土地開発公社の所有している物件の中で、昭和50年代に取得した代替地がかなりありますよね。もうこれ30年ぐらいになるんじゃないかと思うんですけど、土地開発公社の仕事とすれば、そんなに長く持ってるのはなぜかなと思うんですけど、その辺はわかりますか。



○副議長(溝口千壽君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 今御指摘の昭和50年代ということでは資料ございませんけども、土地開発公社の業務としましては、公共用地等について、その事業に先立ち、公社が先行して取得しながら、その事業を市が行っていくということでございます。

 特に、従来も街路工事、道路工事等については、常に先行しながら状況によっては土地を取得し、事業を進めていくということでございました。その後、その中で代替地等も公社で取得もできますので、そういった中での保有とか、さらにはその時点、目的を持って公共事業を何かやろうという中での、特に公園事業とか、都市計画決定している部分については、先行して取得している部分がございます。しかし、その事業がいまだまだされていない分もございますし、さらに先ほど申しました代替地等については、もう事業が一応終わって、その事業の代替地として提供できなかったという中での保有という中で長期保有している物件がございます。それとまた、造成しながらまだ分譲ができてない宅地の分も幾らかあるとこでございます。



○副議長(溝口千壽君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) これ資料見ますと、吹上に335平米とか、竹田に1,292平米とか、南中前に450平米とか、今いろいろこれ全部見ますと昭和50年とか54年、54年、54年ちゅうような形で、取得してからもう30年以上経過してるわけです。こういうのを俗に言う塩漬けじゃないんですけど、ただ持ってるだけというか、これ販売すればかなり金になるんでしょうけど、やはり目的のために買ったんだから、そのまま放置してるのはいかがなものかなと思いますので、こういうのを含めたときに、やはりこのまま土地開発公社を維持して本当にいいのか。さっき市長の答弁でも、土地開発公社の役割は終わったと考えられるということも言ってましたんで、実際、今後どういうふうにしていくか、これが大きな問題だと思うんです。

 この前の西日本新聞ですか、これ福岡の人工島の関係、これは済いませんウッドの関係だったんですけど、大分市のほうですか、もう廃止するということになってますので、日田市もそういう時期に来てるということを僕自身認識してるんですけど、市長、先ほどの答弁でありましたけど、それには間違いないですか、どうですか。



○副議長(溝口千壽君) 市長ちょっと、ここの中には開発公社の理事はいないわけですから、執行部としてだけの答弁に控えてください。市長。



◎市長(原田啓介君) 私といたしましては、市の政策遂行上必要なセクターとして開発公社があったということで、これまでが進められてきたんだろうというふうには思っております。ただし今後、今のように、御指摘のように、塩漬けの土地がたくさん出てるというふうなこと、それから動きがないということ、ほとんど。それから、またこれに関しましては民間金融機関からの借り入れ等もございますので、財政的にも圧迫してくるものだというふうに考えておりますので、早急に議論いたしました上で、この件に関しては解散というような方向も視野に入れた検討を進めていければというふうには思っております。



○副議長(溝口千壽君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) 答弁はあくまでも市長としての見解でよろしいですのでお願いいたします。

 先ほど役員の人事の関係なんですけど、議会のほうに理事になってもらいたいということがちょっとあったんですけど、土地開発公社自体が役割が終わった、あるいは解散に向けて今後進めるのに、議会として入るのがいいか悪いか、これはまた最終的には議員のほうで、議会のほうで決めることだと思うんですけれど、やはり理事が数名入ってそこで決めるんじゃなくて、例えば執行部のほうから議案を出して議会全体で真意を問うというような形でも、議会の意見というのが出るんじゃなかろうかと思うんですけど、その辺、そのことに関して何か意見ありますか。



○副議長(溝口千壽君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 基本的には理事会の中で議論していただくということがよろしいんではないかなというふうには考えております。もちろんそのたたき台になります素案等につきましては、執行部のほうからの、役所からのお願いという形で提案はさせていただきたいというふうには思っておりますけども、何よりも、それで何が議論されるかということと、それを解散した後に、じゃそれはどうするのかという最後の詰めです。その部分に関しての見解とか見識というものを非常に深く持って議論をしていきたいというふうに考えております。

 解散手続等につきましては、法律等にのっとって進めばいいことだというふうに思っておりますけども、要は、目的はその後その土地がどうなるのか、余った、もし清算したその公社と資産というものがどうなっていくのかということが最重要なことだというふうに思いますので、できれば今までのような形で、理事会という中で議論させていただければ結構ですし、これをまた理事会というような一つの箱の中で密室に処理していこうというような気持ちもございませんので、このような場の中で特別に議会を開いてでも説明しろということでございましたら、そのような場は歓迎する形で開かせていただければと、参加させていただければというふうには思っております。



○副議長(溝口千壽君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) その辺を今回議会のほうでまた動きがあると思いますけれど、その辺我々議員のほうも十分検討しながら、多分答弁できる、答弁というか決定できるんじゃないかと思っています。

 それと時間がないので急ぎますけれど、ウッドコンビナートの関係でちょっとお聞きしたいんですけど、福岡市の人工島が苦肉の賃貸ということで、これ新聞に出てました。やはり今の企業誘致を考えたときに、企業が土地を所有して出てくるちゅうのがなかなか厳しいんじゃないかなと思うんです。日田市のウッドにしても、一般工業化しても、多分正式に入ったとこはないと思うんです。今ナノカーボンの東芝さんが、これも借地ということで借りてるんじゃなかろうかと思うんですけれど、こういう時代の流れの中で、今、日田市でも土地開発公社の規約で一括払いしかだめだということになってるからということで、それを押し通しても、多分入居する企業なかなかいないんじゃなかろうかと思うんです。

 そして、あそこの条件、やはり木材団地に向いている工業地じゃないかなと思うんです。やはり話聞きましたら、車関係の物すごくプレスとか大きい重量のある会社はどうも不向きじゃないかという話も聞いてるんですけれど、やはりあのウッド団地を今後維持するというか、埋めるためには、まず今おる事業者を守るという、守るわけじゃないんですけどおってもらわなくちゃいけない。

 そして2点目には、日田の地元の企業があすこに入ることが必要だと思うんです。それもできたら森林組合とか、木協さんとか、日田市の木材を引っ張ってる方があすこに入って、あすこにすべて日田市の木材のことはできるんだというようなことだと思う。それができないから今日まで延びてると思うんですけど、じゃ、だれが勧誘に行くかということで、市全体で挙げなくちゃできないと思うんですけど、それでも来てがいなければ、外部から木材関係の企業を誘致するとかという形で、それがベストだと思うんですけれど、その辺が一般工業団地にしたから、どこの会社でもいいですからどうぞどうぞじゃなくて、やはり木材関係の企業を入れるような働きかけはできないのか、再度お聞きします。



○副議長(溝口千壽君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 先ほども御答弁申し上げましたが、我々林業サイドにつきましては、今議員御指摘のありましたように、森林組合さんだとか、木協さん、そういった日田市の木材関連の方へ訪問しながら、ウッドへの入団につきまして今までもお願いもしてきましたし、今後も粘り強く、また国の支援等々助成する中で、ウッドコンビナートに入団可能であれば、そういったことも研究しながら一生懸命取り組んでまいります。



○副議長(溝口千壽君) 時間です。

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○副議長(溝口千壽君) 19番 坂本盛男君。



◆19番(坂本盛男君) [登壇]

 それでは、通告に基づき質問をいたします。

 質問の前に、去る10月、市政クラブ会派6名の議員と東日本の被災地、宮城県七ヶ浜町へ瓦れき撤去作業のボランティアに参加をしてまいりました。3月11日の震災発生から、テレビ、新聞報道では平面的な被害部分しかわからず、いざ現地に立ってみますと、360度何もない、残存しているのは家屋の基礎部分のコンクリートだけという、自然の猛威の前になすすべもない人間の営みと未曾有の被害に愕然といたしました。亡くなられた多くの方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

 市長も就任前、宮城県の石巻市、南三陸町に足を運ばれ、その現場に立ち、被災者の方々の声を聞き、行政の最大の責任は市民の命と暮らしを守ることだと強く感じたとありました。まさにそのとおりだと思います。震災から9カ月が経過し、いまだ国の復興支援策が見えない現在、仮設住宅でこれから寒い冬を迎える方々のことを思うとき、胸の痛む思いであります。一日も早い復旧、復興を切に願うものであります。

 それでは、次の5つの項目について質問をさせていただきます。

 1点目は、市長の政治姿勢について、主に職員の人材育成であります。2点目は、企業誘致の現状、3点目は、幼児、児童虐待の問題、4点目は、農政施策について、5点目は、咸宜園世界遺産登録に向けてのその後の取り組みについて質問をいたします。

 まず初めに、市長の政治姿勢について質問をいたします。

 9月議会では多くの議員から市長に対する市政運営、選挙公約の実践という観点からの質問が多くなされました。8月の就任から9月議会、そして今12月議会と慌ただしい公務であろうと思いますが、時局、時勢はとまってくれません。新市長の政治手腕は24年度の市政の在り方、当初予算案の編成にいかに発揮できるかが大きなポイントになることだと思われます。急がば回れの持論で頑張っていただきたいと思います。

 市民は、原田新市長のマニフェストを中心とした諸施策に大きな期待と、日田市の発展に大きな夢と希望を抱いております。市民の期待に十分こたえ得るよう、大いに行政手腕を発揮されることを御期待を申し上げます。

 市長は、公約に市民とともにみずからおさめる自治の観点に立ち、自由闊達に発想し、意見を交わせる市民会議の開催、そして情報をオープンにし、市民の目線で推進すると掲げております。

 そこで2点質問をいたします。

 1点目は、原田市長は二度の市長選に挑戦をいたしました。今回、捲土重来を期して新市長になられました。二度にわたる市長、市政に対する原田氏の中での思いとは何かお聞かせを願いたいと思います。また、今回の市長選においても1回目の挑戦時からの抱負を持ち続けたとありました。あわせてお聞かせを願いたいと思います。

 2点目は、行政改革においては、職員が高い倫理観に基づき、事業仕分け等を活用し、公平かつ公正な職務を遂行できる職場環境を整備し、事務事業の効率化を努めるとしております。市長は職員の人材育成についてどのような職員像を期待をするのか。また、市の職場管理において、市の職員及び職場のモチベーションの動機づけをどういう施策で行おうとするのかお尋ねをいたします。

 大きく2項目は、企業誘致の現状についてであります。

 国内外ともに、先行き不透明な景気動向が続く中、歴史的水準の円高を背景に、国内では大型事業の工場再編計画が出される中、市民が大きな関心を持って見ている、日田市に誘致した日田キヤノンマテリアルの今日までの推移と進捗状況、あわせて雇用の状況、操業稼動後の本市への考えられるメリット等について、わかる範囲でお示しをください。また、大鶴・夜明地区に進出をされました九州GGC企業以降の本市への企業誘致の状況をお知らせください。

 大きく3項目は、幼児・児童虐待問題であります。

 この問題は大きな社会問題であり、国、地方、地域社会が一丸となって取り組まなければなりません。昨年の9月議会でも7番議員さんから同様の質問がなされました。この幼児・児童虐待問題は年々増加傾向にあり、昨年では大阪、ことしに入っては福岡、大分と身近で起こっております。警鐘の意味を込めまして質問をいたします。日田市での把握されている幼児・児童の虐待の実態とその内容等わかればお示しをいただきたいと思います。また、国、地方を挙げて取り組まなければならない重要な課題であり、日田市として積極的に対策を講じているのかお尋ねをいたします。虐待の早期発見、早期対応をあわせて県の児童福祉等の連携や市の指導体制をお伺いをいたします。

 大きく4項目は、農政施策について質問をいたします。

 環太平洋連携協定TPP交渉は、国を開く開国となるのか、はたまた国を壊す開国となるのか議論が二分するところであります。大分県農業における被害は、昨日市長から556億円減少するとも言われておりますし、自給率も40%から15%に下がり、とりわけ中山間地を抱える農業立県大分県農業にとっては、これから重大な局面を迎える試金石となってまいります。耕作放棄地が増加している中で、日田市は中山間地が多く、近年問題となっています野生のイノシシ、シカ、猿、カラス等の鳥獣被害が営農者の意欲を減退させ、放棄地がふえ、鳥獣被害が発生しやすくなるという悪循環の構図であります。

 4点質問をいたします。

 まず、有害鳥獣被害対策の今日までの対策と対応を伺います。

 2点目は、この有害鳥獣被害対策について、対策協議会が設立をされておりますが、その活動をお示しください。

 3点目は、地域農業の担い手の確保及び農業後継者の現在の取り組みについてお尋ねをいたします。中山間地における農業後継者の減少が著しく、荒廃地が確実に増加をしている現状で、農業後継者への市の独自の所得補償の考えと支援策はないのかお伺いをいたします。

 大きく5項目は、咸宜園世界遺産登録に向けてのその後の取り組みについて質問をいたします。

 昨年12月議会でこの件について質問をいたしました。その後、見通しでは3月11日、大震災で被害が発生をいたしております。文化財も大きな被害を受け、弘道館では石碑の表面がはがれたりと、市民の修復活動が広まったと聞いております。その後の世界遺産推進室の取り組みについてお伺いをいたします。また、咸宜園の文化財保存整備計画は順調に推移をしておるのかお伺いをいたします。あわせて咸宜園教育センターの開館状況がわかればお伺いをいたします。

 以上、壇上での質問を終わり、あとは自席から質問をさせていただきます。



○副議長(溝口千壽君) ここで昼食のため休憩をいたします。会議は午後1時から続行いたします。お疲れさまでした。

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午後0時01分休憩

午後2時44分再開

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○副議長(溝口千壽君) ただいまから本会議を続行いたします。

 ここで3番 岩見泉哉君から発言の申し出がありましたので、これを許可します。3番 岩見泉哉君。



◆3番(岩見泉哉君) さっきの私の一般質問の中の日田市バイオマス資源化センターに関する質問におきまして、不適切な発言がありましたので、おわびし、その部分について発言の取り消しをお願いいたします。



○副議長(溝口千壽君) ここでお諮りいたします。3番 岩見泉哉君から、ただいま発言を取り消したい旨の申し出がありましたので、これを許可することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○副議長(溝口千壽君) 御異議なしと認めます。よって、3番 岩見泉哉君からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定をいたしました。

 引き続き一般質問を行います。市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私のほうから19番議員さんの市長の政治姿勢についてという質問についてお答えいたします。

 御承知のとおり、私は平成15年7月の市長選挙にも立候補いたしました。このときは、日田市郡の市町村合併が行われる前で、合併に向けての議論や準備が行われているときでしたが、その合併に対する考え方というものを持ち立候補をいたしました。

 今回の選挙では、上意下達と言われるような政治手法に対する批判と、この震災後のこの国を考えたとき大きな変革が必要であり、このままでは日田市が生き残れないのではないかという思いから立候補をいたしました。

 私は今回、市長になる前、自由の森大学を立ち上げたり、豆田のまちづくりに携わってきましたけれども、二度の市長選に出馬したことも、すべてこの日田という町が好きだということに尽きます。市長という職に対する執着心ではなく、日田の町を守り、発展させていくため市長選に立候補したという次第でございます。そのため9月議会での所信表明でるる申し上げましたとおり、「人が、いきいきと輝けるまち"日田"」の実現を目指し市政に取り組んでまいりますので、御理解、御協力のほどをよろしく申し上げる次第でございます。

 続きまして、市職員の人材育成についてのお答えでございます。

 私は、市長選挙の際から開かれた市政を公約に掲げ、行政指導の事業推進から、市民参加による議論と問題解決の方向転換を目指しております。その中で、職員には問題の認識から解決方法まで市民との合意形成を行い、施策に反映できる職員であってほしいというふうに考えております。

 以上、私からの答弁を申し上げまして、その他につきましては、担当部長からの答弁とさせていただきたいと思います。



○副議長(溝口千壽君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは、幼児・児童虐待問題についてお答えをいたします。

 まず、日田市の幼児・児童虐待の実態についてでございますが、平成21年度の児童虐待の相談件数は、身体的虐待が30件、養育の放棄、いわゆるネグレクトが29件、言葉等による心理的虐待が5件、合計64件となっております。また、平成22年度におきましては、身体的虐待が26件、ネグレクトが35件、言葉等による心理的虐待が10件、合わせて前年度より7件多い71件でございます。また、平成22年度における虐待を受けた児童の年齢構成を見ますと、未就学児のゼロ歳から3歳未満が9人、3歳から6歳未満が16人、小学生は33人と一番多く、中学生以上が13人となっており、親への依存度が高い小学生以下の年齢ほど虐待を受けている状況にあり、主たる虐待者は実母が39人、実父や継父が28人、祖父等が4人で、児童にとって一番身近な母親からの虐待が多いのが現状でございます。

 次に、日田市の児童虐待の早期発見、早期対応、支援対策はどうなっているかとの御質問でございますが、児童虐待問題は、国や地域を挙げて解決すべき重要な課題となっていることを踏まえ、虐待の発生予防から、虐待を受けた子供の自立に至るまでの切れ目のない総合的な支援が必要となっております。そこで児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、今年度新規事業といたしまして、11月の児童虐待防止推進月間中、天領まつりにおきまして、日田市地域子育て支援連絡協議会による街頭啓発活動や市庁舎や振興局等に啓発用の懸垂幕、のぼりを設置いたしました。さらに、市内有線テレビを活用しての啓発放送や11月1日号の広報ひたでは、中津児童相談所に御協力いただき特集を組んだところでございます。また、昨年7月、大阪市西区で発生いたしました悲惨な児童虐待事件の報道等により、市民の方の児童虐待防止への関心が高まったことなどから相談件数が増加し、早期発見につながったものではないかと考えております。

 また、早期対応といたしましては、市民等からの児童虐待の相談等があった場合、相談者の個人情報の保護に留意しながら、対象児童の関係する児童施設や学校、地域の民生委員・児童委員さん等を通して情報収集を直ちに行い、相談員や担当職員による受理会議を開催するとともに、児童相談所運営指針に基づき、48時間以内に対象児童と面会することにより、身体の安全確認を第一に行っております。また、児童に会えないなど急を要する場合には、児童相談所や警察官の立ち会いのもと、一時保護などの対応により子供の安全確保を図ることとしております。

 また、虐待を受けた児童やその家庭の支援につきましては、児童相談所や保健所等、関係機関と毎月定例会を開催し、情報の共有や連携を図り、必要に応じ当該児童の関係者等による見守りの依頼を行い、家庭訪問や面談には児童相談所と協力して対応しているところでございます。

 いずれにいたしましても、児童虐待が発生する要因は、養育者の育児不安、親や子供の病気、経済的問題などがあることから、地域の民生委員さんを初め、関係する方々の御協力を仰ぎながら、総合的な支援に努めているところでございます。

 次に、支援体制ですが、相談を受ける家庭相談員は大学で児童福祉や児童心理学、教育学等の課程を修めた者を任用いたしております。さらに近年、親子関係、夫婦関係、経済状況、養育者の心身の状況、子供の特性などさまざまな背景が複雑に絡み合った相談事例も増加し、相談援助業務はより専門化、高度化しておりますことから、相談に当たる職員や相談員の能力向上のため、県や児童相談所で開催されます研修会等に積極的に参加しており、ことしは特に全国レベルの研修会に2名の相談員が参加するなど、資質の向上と相談援助業務のさらなる強化を図っているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(溝口千壽君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは、19番議員さんの御質問のうち、企業誘致の現状につきましてお答えいたします。

 まず、日田キヤノンマテリアル株式会社の立地についてでございますが、立地表明以来念願でありました工場建設がことしの5月に着手され、現在では工場棟、事務所棟などの建物外観が、隣接します市道からでもわかるようになっておりまして、来年の1月中の完成に向けて急ピッチで工事が進められております。その後、工場の内部への機械の搬入、製品製造のための調整、試作等、来年5月の量産開始に向けました作業が進められると伺っております。

 次に、雇用状況についてでございますが、現時点の日田キヤノンマテリアルの採用者数は163名でございまして、それぞれ茨城県つくば市のキヤノン化成、大分市の大分キヤノンマテリアルで勤務をいたしておりますが、操業に向けて順次日田へ異動する計画と伺っております。来年5月の量産開始時には70名から80名体制、来年末には200名体制とし、平成27年には350名体制と伺っております。また、来年4月の高校新卒者の採用につきましては、9月に採用試験が行われまして、23名の採用が決定しているとお聞きしており、今後平成27年まで毎年40名程度の高校新卒者の採用を予定しているとのことでございます。

 次に、本市へのメリットでございますが、雇用の拡大によります若者の定住や転入、市内での消費拡大、また地場企業の事業参入、市においては固定資産税等の市税増収など、本市の景気浮揚等につながるものと期待をいたしているところでございます。

 次に、現在の企業誘致の状況についての御質問でございますが、御案内のとおり、最近ではギリシャの債務問題に端を発しましたヨーロッパの財政危機、アメリカの経済の低迷、特に急激な円高等によりまして、国内での企業の投資意欲は減退しており、海外へのシフトを強めている状況が見受けられます。しかしながら、日本が競争力を持ちます先端素材や中核部品、新エネルギー関連企業、安心安全な食品を生産する企業など、一部には国内投資を強化する動きもあるところでございます。このような状況を踏まえまして、大分県東京事務所、大阪事務所など県関係箇所との連携はもとより、本市の縁故者などからの企業情報の収集強化に努め、豊かな水資源や基幹産業でございます農林業を生かしました、日田市のまちづくりに合った企業の誘致に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるとこでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(溝口千壽君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、農政施策につきましてお答えいたします。

 まず初めに、有害鳥獣被害対策のうち、平成22年度からの金網さく及びネットさくの事業概要について御答弁申し上げます。

 平成22年度の防護さく設置につきましては、国の補助事業により大鶴地区と天瀬地区の2カ所で延長8,126メーター、事業費にいたしまして413万3,952円でございます。平成23年度につきましては、国の補助事業によりまして東有田地区、大山地区、天瀬地区、上津江地区の4地区におきまして11カ所、延長1万9,054メーターを施工中でございます。事業費につきましては、3,441万円でございます。

 また、市単独事業によりまして、東有田地区、小野地区、三花地区、大鶴地区、天瀬地区、前津江地区、上津江地区の7地区におきまして20カ所、延長にいたしまして3万8,469メーターを施工中でございます。事業費につきましては、約7,000万円となっております。

 次に、日田市鳥獣害対策協議会が設立されたときの経緯と構成等につきまして御答弁申し上げます。

 農山村におきまして農林業等にかかわります被害が全国的に深刻な状況にある中、国におきまして、鳥獣による農林水産業等にかかわる被害防止のための特別措置に関する法律が平成20年2月に施行され、被害防止を実施するための基本指針が示されたところでございます。それを受けまして、本市におきましては、地域に合った被害対策を総合的かつ効果的に進めるため、平成20年8月に日田市鳥獣害対策協議会を設置いたしたところでございます。この協議会は野生鳥獣による被害防止対策の充実強化を図るとともに、関係機関連携のもと、総合的な被害防止体系を確立し、農林水産業被害の軽減等に資することを目的とするものでございます。

 協議会の構成につきましては、日田市、大分県、日田市郡猟友会、農協、日田市郡森林組合、農業委員会等で組織されております。

 協議会におきましては、目的を達成するために3つの事業に取り組んでおります。

 1つ目が野生鳥獣による被害の防止対策の実施に関すること、2つ目には、各種補助事業等による取り組みとその推進に関すること、3点目には、その他鳥獣被害を減少させるために必要なことでございます。具体的には防護さく資材の支給、それから箱わな、小動物捕獲器の貸し出し、狩猟免許取得講習会費の助成等でございます。今後も国や県の補助事業を活用しながら、積極的かつ集中的に有害鳥獣対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地域農業の担い手であります農業後継者の支援対策及び30歳以下、60歳以上の農業就業者について御答弁申し上げます。

 まず、市の農業後継者の支援策といたしましては、農業後継者育成事業補助金といたしまして、農業大学校または研究、研修機関におきまして就学する方に対しまして年額6万円を、また技術研究や生産者と消費者をつなぐ取り組みを積極的に行っているJA青年農業研究会に対し補助金の交付を行っておるところでございます。

 次に、農業就業者数についてでございますが、2010年の農林業センサスによります販売農家、いわゆる1年間の農業生産の総販売額が50万円以上などの要件を満たした農業就業者数は3,821人で、うち15歳から25歳までの方は149人で全体の3.9%でございます。一方、65歳以上の方は2,365人で、全体の61.9%となっております。

 次に、農業後継者への所得補償及び今後の支援策についてでございますが、現在、市では独自の農業後継者に対する所得補償は行ってはおりません。しかしながら、農業、農村を担う農業後継者への支援策は大変重要であり、今後とも農業後継者や青年農業者などに対し、国や県の補助事業や制度を積極的に活用し、支援をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(溝口千壽君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私からは、19番議員さん御質問のうち、咸宜園の世界遺産登録に関する御質問にお答えをいたします。

 昨年の第4回市議会定例会の一般質問におきまして、19番議員さんからの咸宜園の世界遺産登録に向けた対策と対応に関するお尋ねに対し、日田市世界遺産登録検討委員会の開催や普及啓発活動、そして調査研究と水戸市など関係する市と連携した会議の開催などについて御答弁を申し上げました。

 その後の具体的な取り組みの状況でございますが、まず世界遺産登録検討委員会の開催につきましては、第1回目の会議を昨年5月に開催して以来、本年2月と5月、9月の合計4回開催し、関連資産の整理や選定、国内教育資産との比較などの項目について委員の方々からの御指導をいただき調査研究を続けております。

 次に、2点目の普及啓発に係る取り組みでございますが、昨年7月に世界遺産登録推進のための講演会を開催し、ことしは2月と7月に本市の世界遺産登録検討委員会委員で別府大学名誉教授の後藤宗俊氏と水戸市の世界遺産登録検討専門委員で、元専修大学教授の青木美智男氏を講師にお迎えをし、それぞれ教育資産としての咸宜園の価値について市民の方々にもわかりやすい内容で御講演をいただきました。今月25日にも元文部科学省の事務次官で東京国立博物館名誉館長の佐藤禎一氏を講師にお迎えをし、「世界遺産を巡って」という演題で講演会の開催を予定いたしております。

 また、世界遺産推進室と両輪となって咸宜園全般に関する研究調査を担う咸宜園教育研究センターでは、市民の方々に咸宜園や廣瀬淡窓先生とその門下生についていま一度振り返り、さらに理解を深めていただくため、県内外の研究者を講師としてお迎えをし、9月から12月にかけて8回の定期講座を実施、計画いたしております。

 これら講演会とは別に、9月には別府大学の荒金大琳教授にお願いをし、市内各所にある廣瀬淡窓先生ゆかりの石碑をめぐる拓本講座を開催いたしました。受講生の作品は11月上旬、パトリア日田のガレリアに展示をし、多くの皆様に御覧をいただき、好評を博したところでございます。さらに世界遺産登録運動を応援する咸宜園平成門下生を昨年7月から募集をし、ことし3月にその組織を立ち上げましたが、現在の会員数は127名となっております。この会員を対象に、4月から7月にかけて5回の講座を設け、廣瀬淡窓先生の門下生にゆかりのある施設を訪問したり、夜なべ談義を行うなど工夫を凝らした講座も行ってまいりました。

 このような大人を対象とした取り組みのほか、廣瀬淡窓先生の生涯をわかりやすく紹介するA5版約90ページの冊子、「淡窓先生ものがたり」を刊行し、市内小学校5、6年生全員に配付したり、夏休みに親子で参加する体験教室を催すなど、子供向けの取り組みも進めてまいりました。

 次に、3点目の調査研究につきましては、日田市と相互の協力協定を締結しております学校法人別府大学と共同で咸宜園やその門下生に関係した刊行物等の収集や県内の私塾寺子屋に関する調査を行い、これらの資料と咸宜園教育研究センターが管理する同様のデータを編集し、分析する研究などを行ってまいりました。この調査研究により、咸宜園入門者の年度別推移や出身地別の状況、その年代的傾向の推移など、さまざまなテーマによる分析が可能となったところでございます。

 次に、4点目の関係する市と連携した会議の開催についてでございます。

 ことし3月には水戸市など4市にそれぞれ設置された世界遺産登録検討委員会の委員が一堂に集まり、合同学術会議を開催する予定でございました。しかし、東日本大震災によって多くの水戸市民が未曾有の被害を受けた上、国の特別史跡旧弘道館や偕楽園も広範囲にわたり甚大な被害を受けましたことから、会議を延期せざるを得ない状況となったところでございます。一方、ことしの8月以降、水戸市の高橋市長さんや教育委員の皆様が日田市を訪れ、咸宜園の視察や意見交換をする中で、水戸市が震災後も世界遺産登録にこれまで同様、変わらぬ姿勢で取り組んでいくことを確認することができました。

 また、4市でそれぞれ世界遺産登録に向けたシンポジウムを開催いたしましたが、日田市も世界遺産登録検討委員会委員の後藤委員と吾妻委員が、足利市や水戸市で開催されたシンポジウムのパネラーとして参加をし、咸宜園が近世日本の私塾の代表たるゆえんをそれぞれ紹介していただいております。

 また、関係市の事務担当者会議をことし3月以降これまで三度開催し、今月の19日には延期していた合同学術会議の開催や、共同で事業を行うための協議会の設立に向けた実務的な話し合いを持つことといたしております。

 以上のように、咸宜園の世界遺産登録に向けた取り組みにつきましては、調査研究事業や関係する4市との共同事業にあわせてさまざまな普及啓発のための事業を行いながら、市民の皆様と力を合わせた運動となるよう引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、咸宜園教育研究センターの入館者の状況についてお答えをいたします。

 当センターは、昨年の10月に開館以来、今月9月末までの1年間の入館者数は1万8,026人となっております。また、当センターと史跡咸宜園跡を訪れた入館者の数は、合計で1万9,859人となっており、この数字は、当センターが開館する前年の同時期に比べ、約30%増加した結果となっております。当センターでは、今後ともわかりやすく魅力ある展示を企画したり、研究室を利用した新たな講座や職員が小中学校に出かける出前講座など、新たな事業を展開することで、日田市を訪れる観光客等を含め、1人でも多くの方々が咸宜園教育研究センターに関心を持っていただき、日田市が誇る先哲と咸宜園教育の内容に対する理解を深める場としての役割を果たしてまいりたいと考えております。

 最後に、咸宜園の保存整備計画についてお答えをいたします。

 咸宜園東側の整備につきましては、平成4年度に策定をいたしました史跡咸宜園跡保存整備基本構想に基づき、平成5年度から19年度までの第1期から第2期計画において、秋風庵の保存修理や史跡指定地の公有化などを行ってまいりました。また、平成20年度から25年度までを第3期計画として取り組んできた中で、所蔵庫の移転修理が完了をし、公開活用のための広場、並びに園路等の整備を現在実施しているところでございます。

 しかしながら、建物の復元を目指しておりました秋風庵東側の淡窓夫妻の居宅でありました招隠洞や梅花塢、さらには門下生の寄宿舎として使われておりました東塾につきましては、文化庁や保存整備委員会から、真実性を証明するための古い写真や図面等の復元根拠を資料として整理した上で事業を実施するように指導を受けたところでございます。そのため、復元根拠となります資料の存在につきまして、これまで長崎大学など各方面に情報収集を試みてまいりましたが、必要資料の発見には至らなかったため、第3期の計画事業期間内での建物の復元は断念することといたしました。

 今後は、これらの建物の基礎遺構等を保護した上で、秋風庵周辺の園路や板塀、説明板などの環境整備を平成25年度までに完了させる予定でございます。

 また、指定地西側につきましては、昨年度末に建物等の調査が完了しており、今後とも保存整備基本構想に基づき、九州労働金庫日田支店など、関係者との協議を進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(溝口千壽君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) それでは、丁重のある説明を受けまして、時間的がちょっとありませんけども、駆け足的にいきたいと思います。

 主に市長答弁をいただくぐらいしかなかろうと思いますけども、市長の日田市政にかける思いと、また職員像というのをお聞かせ願いまして、市長が選挙公約で掲げました市民不在の市政を打破しながら、市民との対話路線、また情報のオープンというようなことが、今回の大きな勝因ではなかろうかというふうに思っております。

 そういった中で、市長は自然体で職員との距離を縮めながら話し合いを聞くという体制は、職員のやる気を起こす大きな一番いいことではなかろうかなというふうな思いをいたしておるわけでございまして、民間出身の市長が、やはり行財政改革を断行するためには、こういう職員の意識改革、やる気が一番重要ではなかろうかというような思いでおります。そういったことで、私は職員の能力主義というのを掲げたいのですけども、こういったすばらしい職員さんがおられるわけですから、こういった能力を引き出すという、そういった中で重要なポストに登用するといった能力主義的なものは市長はどういうふうにお考えでしょうか、ひとつよろしく。



○副議長(溝口千壽君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今お話いただきましたように、職員とのコミュニケーションどうしていくかということでございます。就任以来ちょうど4カ月ほどたったわけでございますけれども、本当によく話をしていただける機会があります。私自身もわからないことはわからないというふうに素直に聞きながら説明を受けるという中で、余り業務に差しさわりのないような形で実情等を伺いながら、一緒にコミュニケーションというものは深めていってるつもりでございます。

 職場管理を受けますその職員や職場のモチベーションをどうしていくかということでございますけれども、今のところ、今申し上げましたように、事案等々につきましても真摯に向き合いながら、いろんな施策や議題についての職員との議論をするという機会は意識的に設けておりますので、その中で新たな職員の能力を最大限に発揮していただければというふうにも考えております。

 ただ、それだけではということもございます。そのためには各分野の専門能力の研さんはもちろん、コミュニケーション能力ですとか、住民への説明能力などの全般的な職務能力の向上、加えて役職や立場に応じられて求められる管理能力等の向上を図っていく必要があるんだろうというふうにも考えております。これまでにおきましても、庁内研修の開催や外部研修の派遣による能力向上を行っておりますけども、さらに講演会や研修会への受講機会を広げて、職員に対してのいい刺激を与え、みずから学ぶことができる職員組織にしていきたいというふうに考えております。

 あわせまして、今回事業仕分けというところに職員みずから取り組んでいただくというような形で、具体的な取り組みをいたしております。今回その事業の中を、自分たちが施行している事業そのものをもう一度見詰め直すという機会にもなっているというふうに考えておりますので、今後の研さんの中、研修の中、そして来年度の事業をつくっていく上でもかなりこの経験というものが、職能というものを含めて、そもそもこの事業とは何ぞやということまで含めて研修になっていってるのではないかなというふうに期待をしているところでございます。



○副議長(溝口千壽君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) ありがとうございます。

 先ほど市長のお話の中で、上意下達の姿勢ではやっぱり職員は育ちませんし、またそういった意欲も出てこないわけでございます。市長に最後に、前市長はやはり旧郡部のほうに重きを置いたような感じもございました。そういったことで、やはり旧郡部の方も若干不安を感じておるんではなかろうかと思いますが、市長はこの新市の一体感ということについてどのような見解をお持ちか、ちょっとお聞かせください。



○副議長(溝口千壽君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、議員のほうからお話ありましたようなことに関しては、一切懸念を持っていただかなくても結構だというふうに思っております。

 先ほどにも申し上げましたように、この日田市が今後未来についてどう発展していくのかということが最大の関心事でありますし、それに向けての結果をとっていこうという流れの施策そのものが、どこで、どのような形で開催されようと、また施行されようと、それは構わないというふうに思っております。ですので、本当にやる気を持って事業を進めていっていただけるということであれば、特に旧郡部であるだとか、旧日田市だとかいうようなことに関しては一切何もこだわるようなものはございません。

 ただ、そのような話を時々お伺いする中で考えておりますのは、周辺対策補助金ですとかいうようなことが非常に手厚くされてるということに対しての市民の振りかえであったり、またその集められた、与えられましたその補助金等がどのように執行されているかということに関しての検証というものが正しくされてないんではないかというようなこともございます。実際、私も全振興局のほうに足を運びまして、その件についてのこれまでの事業執行、その内容等につきましても確認をさせていただきました。中には確かに不適切ではないかと思うような案件も幾つかございましたので、その分は振興局長を通して、事業の選定というものに関して、もう少し広く御指導いただけるようにという話はしております。ただし、それが全部全くだめだというふうに思ってるわけでもございません。実情というものもございますので、その中で最大限に生きるような形で生かしていただければというふうに思っております。



○副議長(溝口千壽君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) ありがとうございます。

 それでは、企業誘致のほうにちょっとまいりたいと思います。今回、待望のキヤノンの着工というようなことで、これから日田市の経済にとって明るい見通しができたわけでございますし、また、県や企業立地推進課、または市民の熱意が届いたんではなかろうかなというような思いをいたしております。ここで市長にちょっとお聞きをいたします。このキヤノンが日田にこれから操業というような形に入っていくわけですけども、キヤノンということの市長の位置づけと、また今後の企業誘致の意気込み等についてお伺いをいたします。



○副議長(溝口千壽君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今回、来年の5月の操業に向けてキヤノンさんが今工場の建設というものを進めていただいてるということに関しましては、非常に感謝をしてもおりますし、非常に期待もしてるとこでございます。ただ、先ほど申し上げたような海外為替の問題等がありまして、このような企業が今後予定どおりに事業推進がされるのかということに関してはいささかな不安がございますけども、このキヤノンという大きな会社でございますので、ぜひとも当初の予定どおりの計画が遂行されるということを期待しているとこでございます。

 ただ、このキヤノンさんだけではなく、先ほどからいろいろな土地開発公社の問題等もございますし、日田市にはいろんな企業誘致を受けられるだけの土地というのもたくさんございますので、今後私もトップセールスをという形で、積極的に企業誘致というものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○副議長(溝口千壽君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) 商工観光部長にちょっとお聞きをしたいと思うんですけども、サッポロビール、ああいうふうに友の会とか市民参加でバックアップ体制をとったような経緯もあるわけですけども、このキヤノンにつきまして、操業が始まりますと非常に日田市にとっては大きな経済力になるわけですけども、そういった市民を挙げてのバックアップ体制という運動的なものをお考えかちょっとお聞きをしたいと思います。



○副議長(溝口千壽君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) 今のお尋ねでございますけれども、平成12年に参りましたサッポロビールさんにつきましては、やはり友の会というような形の中で、飲食をできるところの施設もございましたことから、工場見学等も含めて、そういった友の会ができ上がった経緯がございます。ただ、今回のキヤノンマテリアルさんにつきましては、私ども一つは工場見学ができるようなコースができないかということで申し入れ等はしておるところでございますけれども、まだその辺につきまして明確な御返事をいただいているとこではございません。今観光関係につきましても、特に工場見学等の観光客の誘致とか、他の都市においては行っておるとこでございますけども、今回のキヤノンマテリアルさんにつきましては、非常に精密な機械を扱うというようなことの中で、そういった見学コースもちょっと難しいんではないかというふうにもお伺いしておりますし、そういった市民挙げての何か友の会みたいなものをつくるというのはちょっと難しいのかなというふうには考えておりますが、いずれにしましても、地域の経済対策の中で、いろんなことでは貢献いただけるものと考えておりますので、ぜひとも市民の皆様方挙げて、このキヤノンマテリアルさんを歓迎していただければありがたいという思いでございます。

 以上でございます。



○副議長(溝口千壽君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) 以前、武雄市のほうに視察に行った経緯がありまして、樋渡市長さんのお話を聞いたことがあるんですけども、樋渡さんは、企業誘致については、副市長には内部を固めてもらうと、議長には議会関係をまとめてもらう、自分はトップセールスとして飛び回って企業誘致をするというようなことをおっしゃっております。一日も早く副市長を据えて、盤石の体制をとって、市長にはトップセールスで、この疲弊した日田市の活性化に頑張っていただきたいがという思いでございます。答弁は結構でございます。

 それでは、農地施策のほうにまいりたいと思います。

 来年度に提出します農業委員会の委員さんからの提出された農政施策に関する建議書というのを一部まとめてみました。26件中、有害鳥獣に関する要望が11件、それから後継者対策に7件、それから農地保全、耕作放棄地を含んでおりますけども、これが7件、日田式循環型農業が2件、畜産関係が2件、バイオマスの液肥に関する件数が1件、それからTPP問題が2件、こういったように上位にやはり有害鳥獣に関することが非常にあるわけでございまして、先ほど部長から日田市の農業振興課については非常に事業をやられたというふうに私は受け取っておるんですけど、ちょっと二、三質問したいと思うんですけども、非常に鳥獣被害の狩猟者が減少しておる中で、イノシシ捕獲金の問題で、報奨金の問題ですけども、シカについては猟期中でも今報奨金を出しておるようでございますので、これができないのか。それと乳牛の買いかえの牛の導入、その子牛に促すための貸し付けや補助金の考えは、市の独自の考えはないのか、そこ辺をちょっとお聞かせください。



○副議長(溝口千壽君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) まず1点目のイノシシの猟期中の捕獲報奨金につきましてでございます。シカにつきましては、昨年から猟期中、11月1日から3月15日ですが、今猟期中なわけですが、シカにつきましては昨年からしました。イノシシにつきましてはしていない状況です。県下の状況を見ますと、17市町のうち7市が猟期中のイノシシに対する捕獲報奨金を今支払いといいますか、支給をしている状況でございます。そのうちの3市につきましては、鳥獣保護区というところがございまして、保護区ですので、そこに猟ができませんので集まっていきますので、保護区での捕獲ということで支払いはしておりますので、そこを除きますと県下では4市が報奨金をお支払いをしているという、そういった状況でございます。日田市におきましては、今隣県、福岡等々と、隣県と連携をとりながら駆除をやっているわけでございますが、報奨金につきましても統一して協議をする中で報奨金の支給をしていきたいと思っておりますので、県下を見ましても3市と4市ということで、今後の状況等も見ながら検討をしてまいりたいがと思っております。

 それから、乳牛への支援策でございますが、実は乳牛の支援策につきましては、本年度でございますが、大分県のほうで補正予算におきまして900頭の枠に対しまして乳牛を導入したときには利子補給をしようということで、今年度大分県のほうでやっていただいておりまして、日田市の酪農家さんにおきましては、11月末時点で900頭のうち、今257頭の申請をいたして、導入をしようと、そういったことでございますので、そういった県等の支援策を有効に活用していただきながら対策をしていただきたいがと思っております。市独自の助成については、現在のところ考えていないところでございます。

 以上です。



○副議長(溝口千壽君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) 時間があれば、この要望書を読み上げたかったんですけども、ちょっと時間がございませんので、農業施策につきましては格段の御配慮をいただきますようにお願いをしたいと思います。

 ちょっと時間がありません。最後の咸宜園の問題、具体的にわかりやすく御答弁をいただきましてありがとうございます。市民の方もこの放送を見て感じられたことじゃなかろうかと思います。

 市長に一つ、最後だけ。この世界遺産登録に向けて4市の取り組みについて、市長今後どういう決意で臨むおつもりか、ちょっと1分しかありませんけど、よろしく。



○副議長(溝口千壽君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 現在まで進めてきた流れをとめることなく加速する形で、この事業の推進を行っていきたいというふうに考えております。夏に高橋市長さんお見えになっていろいろな話をさせていただきました。それをもちまして、ことし、今月の17日から高橋市長さん、それから大豆生田足利市長さんとも今度お会いするということになっております。その中で今後の事業展開ということをいろいろ確認していきたいというふうに思っております。

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○副議長(溝口千壽君) 6番 坂本 茂君。



◆6番(坂本茂君) [登壇]

 通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 地球環境に優しいエコへの関心や健康志向の高まりなどから、全国的に自転車を利用する人がふえているようですが、自転車が関連する交通事故の割合も増加傾向にあり、対策も急がれているようです。

 こうした中で国土交通省から、先日、自転車道などの専用道路においては事故が大幅に減少するとの調査結果が発表されました。交通事故全体の発生件数は減少傾向にあるようですが、全体の事故に占める自転車関連事故の割合は増加傾向にあり、2007年からは全体の2割を超えています。特に注目すべきことは、自転車が加害者となる自転車対歩行者の事故が急増していることです。警察庁の調べによると、1997年に発生した自転車と歩行者の事故は633件でしたが、2000年からは増加傾向にあり、2006年以降は2,700件から3,000件の間を推移しているようです。さらに2010年の自転車事故は全国で15万1,626件で、そのうち死亡事故は658件で、自動車との接触事故が最も多いようです。また、自転車事故は交通事故全体の2割を占めており、死傷者の3分の2は交差点で一時停止をしないなど、自転車側に何らかの法令違反があったそうです。

 自転車は、道路交通法上では軽車両に位置づけされ、車道を走ることが原則です。ところが現実はそうではなく、歩行者との接触事故が相次いで起こっています。また、自転車なら事故を起こしたとしても大事にならないという軽率な気持ちが死傷者を出す重大な事故につながるとの指摘もあります。自転車事故でも被害の大きさによっては数千万円の賠償金を支払うケースもあります。

 実際、信号無視をして交差点に進入し、横断歩道を渡っていた女性と接触、死亡させた事故となり、被害者に対して5,438万円の賠償金が支払われた例もあります。警察庁の自転車安全利用五則では、1、自転車は車道が原則、歩道は例外、2、車道は左側を通行、3、歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行、4、安全ルールを守る。特に飲酒運転、2人乗りの禁止、5、子供はヘルメットを着用するとなっています。

 そして、自転車事故の防止に向けて、国土交通省と警察庁は2008年1月、全国98地区を自転車通行環境整備モデル地区に指定し、歩道や車道と分離した自転車専用道路の整備を進めてきました。その結果、さくなどによって、歩道、車道と分離された自転車道やカラー舗装されるなどして区別された自転車専用通行帯、いわゆる自転車レーンでは整備前に比べて交通事故が大きく減少しています。

 国土交通省がことし7月21日に発表した調査によれば、自転車道が整備された区間では、1年間に発生した交通事故の件数が26%も減少し、自転車レーンでは1年間で36%も減少しています。一方、自転車専用道路の整備状況は計画の8割程度となっているようです。整備が完了できなかった理由としては、地域住民や関係機関との合意形成に時間を要したことが挙げられています。また、専用道路の構造、設計上の問題や十分な道路幅の確保、わかりやすい路面表示の必要性などさまざまな課題も浮き彫りになっているようです。こうした調査結果を踏まえて、国土交通省は、今後警察庁と連携して自転車通行の環境整備に関するガイドラインを作成し、自治体などに周知する方針です。自転車専用道路の整備や自転車利用の促進、交通ルールの周知、マナーの啓発、駐車対策などを実施しながら、自転車の通行環境の向上につなげていくとしています。

 そこで、最初に自転車の安全運転対策について質問をいたします。

 1つ目に、日田市内の現状をお尋ねいたします。2つ目に、小中学校の取り組み、または現状をお尋ねいたします。

 先日、委員会の行政視察で新潟県魚沼市の小出郷文化会館に行かせていただきました。そこでは工務店を経営されている大工さんの館長を中心に見事な文化会館の事業を展開されている様子をお伺いすることができました。住民を無視した箱物行政への不満が爆発したことから始まり、ことしで会館のオープンより15年になる物語を熱い熱い思いで語っていただきました。世界一、日本一のホールではなく、この地域にとってベストの会館というモットーで、ありきたりの会館運営とならないために多くの住民組織が結成されて、住民が主役となり、また縁の下の力持ちとなって官民協働の文化会館づくりをされています。

 また、市内の85店舗が提携店として文化会館のチケットの半券を持っていくと、割引や飲み物などのサービスが受けられるという、地域と密着した連携のある取り組みをされておられました。

 さて、日田市においては合併後の新たなまちづくりの方向を示すものとして、第5次日田市総合計画が策定されています。計画の役割として国、県などの計画との整合性を図りながら、本市が進むべき方向とそれを実現するための方策を明らかにしたものです。「まちづくりを進める上で市の最上位計画として位置づけられ、その内容は市民一人ひとりが理解し、共有していくものです。」とあります。

 中でも、第3章には市民が安らぎや豊かさをこれまで以上に実感し、内外に誇れるまちを目指し、将来都市像、人と自然が共生し、安らぎ活気、笑顔に満ちた交流都市を実現していく上で、本市が一体に発展していくための戦略的施策を重点プロジェクトとして6つにわたり設定され、現在推進されています。

 今年度は5カ年の前期基本計画の最終年度であり、来年度からは後期基本計画の5カ年がスタートいたします。

 そこで、2点目の質問は、第5次日田市総合計画の重点プロジェクトについて質問いたします。

 1つ目に、文化創造・再発見プロジェクトの日田市民文化会館パトリア日田を核とした、文化・芸術の振興についての取り組み状況をお尋ねいたします。

 2つ目に、地域活力増進プロジェクトの地域コミュニティーの機能の維持、増進についての取り組み状況をお尋ねいたします。

 以上、私の壇上からの質問を終わり、あとは答弁により自席から再質問をいたします。



○副議長(溝口千壽君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは、6番議員さんの御質問の中で、第5次日田市総合計画重点プロジェクトについて説明をいたします。

 まず、第5次日田市総合計画についてでございますが、この計画は市町村合併後、地域の特性を生かした独自のまちづくりを推進するため中長期的な展望にたち、総合的かつ計画的に行政運営を進める上で本市が進むべき方向と、それを実現するための方策を明らかにしたものであり、平成19年度から平成28年度までの10年間を計画の期間として策定されております。

 本計画は基本構想、基本計画、実施計画の3部門で構成されておりまして、この重点プロジェクトは基本構想におけるまちづくりの基本方針の中で、市の将来都市像、「人と自然が共生し、やすらぎ・活気・笑顔に満ちた交流都市」の実現に向けた戦略的施策として位置づけられております。議員御質問の、文化創造・再発見プロジェクト、地域活力増進プロジェクトにつきましても、重点プログラムの中の2つでございます。

 まず、文化創造・再発見プロジェクトの計画策定から、この5年間の取り組みの状況についてお答えをいたします。

 第5次総合計画に基づき総合的な文化の振興によるまちづくりを進めるため、平成18年度に県下の自治体の中でいち早く日田市文化振興条例を制定し、平成19年度には日田市文化振興基本計画を策定いたしました。

 また、本格的な文化施設として平成19年度に完成をいたしました日田市民文化会館につきましても、施設の基本構想、基本計画、管理運営基本方針の策定並びに設置及び管理に関する条例を制定し、文化芸術の拠点施設としての基盤づくりを行っております。具体的な会館の運営につきましては、これらの条例や基本理念等を踏まえて、平成20年度に策定いたしました日田市民文化会館活性化計画に基づき、さまざまな事業に取り組んでおります。

 主な事業につきましては、会館独自で企画を行うものや、関係団体等と連携し実施する自主事業、市民や事業所等が会館を利用する貸し館事業とがございます。自主事業につきましては、1つ目に質の高い芸術を鑑賞する機会を提供する鑑賞事業、2つ目に市民の自主的な芸術文化活動への支援と人材を育成する育成支援事業、3つ目に市内外の芸術家や他地域との交流を促進する交流事業、4つ目に文化芸術や地域情報の受発信を行う情報サービス事業、以上4つの事業区分を活性化計画に沿って展開をいたしております。

 事業内容でございますが、鑑賞事業につきましては音楽部門として、NHK交響楽団や定期公演としております九州交響楽団、アルゲリッチコンサート、また劇団四季やわらび座、松竹大歌舞伎、ウイーンバーデン劇場のオペラなどを、旧市民会館では招聘することができなかった質の高い公演を招聘し、市民の皆様に鑑賞機会を提供してまいりました。さらに、郷土出身の宇治山画伯、岩澤画伯や市の所蔵する美術品の展覧会なども開催し、多くの市民の皆様にごらんいただき鑑賞の機会を提供いたしております。

 育成支援事業につきましては、市民みずからが参加しつくりあげた市民ミュージカルや、日田市の先哲を広く紹介する先哲展、パトリアミュージックフェスタ、子どもフェスティバル、パトリア芸術フェスティバル、さらに施設などでアウトリーチ公演やワークショップなど多くの事業により、市民の文化活動の支援や育成を図っております。

 交流事業につきましては、他地域の伝統芸能団体との共演や、金管合唱団の公演に伴う市内高校生との共演などさまざまな形で交流を深めております。

 情報サービス事業につきましては、会館での公演情報などを中心にポスター、チラシ、ホームページはもとより、今年度からは情報内容を充実させるため、会館独自のパトリアイベントニュースを毎月発行し、全世帯に情報を提供するなど、会館での事業について広く周知をいたしております。

 次に、貸し館事業につきましては、市民や事業所等が当会館を積極的に利用していただくために、利用サービスの向上や安らぎの空間づくり等に努めております。また、当会館は、旧市民会館と比べ舞台音響、照明、機構等が質、量ともに充実したため、市民に料金の高騰感が生じたことから、大小ホールにつきましては市内の者に限り、施設の周知と利用促進を図るため、平成27年度までの軽減措置を実施しております。その結果、開館から平成22年度までの施設入場者数は約53万3,000人で、稼働率につきましては大ホール、小ホールともに全国あるいは九州地区の他ホールと比較いたしましても高い水準となっております。

 次に、同じく重点プロジェクトとして位置づけました6番目の項目の地域活力増進プロジェクトの中で、地域コミュニティーの機能の維持、増進に関する部分について、計画策定からのこの5年間の取り組み状況についてお答えをいたします。

 本計画においても予測されておりますとおり、人口の減少や少子高齢化が進行しており、地域の発展や振興を支える地域コミュニティー機能の維持や活力の低下が懸念されているところでございます。

 このため、地域のコミュニティーを支え担う自治会や、まちづくり団体等が自主的に行う安全で快適な暮らしやすい環境整備や、まちづくり活動に対して地域における防犯灯や公民館、消防ホース等の防火用施設整備に対する支援を行う自治会活動等推進事業や、地域資源の活用や地域間交流などによるまちづくりや人づくりを目的とした、まちづくり活動事業等により支援を行うことで地域コミュニティー機能の維持、増進を図ってまいりました。

 特に、高齢化や人口減少が著しい周辺地域においては、平成20年度に地域住民が安心して活気に満ち、地域に誇りを持って暮らせるための地域振興対策として、周辺地域活性化対策事業を創設し、より積極的な支援を行い、地域コミュニティーの活性化を図り、地域活力の増進に努めてまいりました。その後、平成22年度には自治会等からの要望も踏まえ、自治会活動等推進事業において地域における安全な暮らしの観点から、防犯灯や消防ホースなど防災関係の施設整備に対するものや、地域コミュニティーの活動拠点である公民館整備に対するものなど補助率の見直しを行いました。

 また、合わせまして市の地域情報基盤整備の有効活用のための加入金や、引き込み工事等の経費など補助対象事業の拡大も実施したところで、大幅な制度の見直しを行ってまいりました。さらには、まちづくり活動事業におきましても補助率をかさ上げし、支援を拡大したところでございます。

 このように、地域コミュニティーを支え担う自治会やまちづくり団体等に対し支援を行い、地域コミュニティー機能の増進や地域の活性化に向け、積極的に取り組んでいるところでございます。

 私からは、以上でございます。



○副議長(溝口千壽君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) [登壇]

 私からは、6番議員さんの御質問のうち、自転車の安全運転対策についてお答え申し上げます。

 お尋ねの日田市内の現状でございますが、まず、最近5カ年の日田警察署に届け出のありました自転車に関係する交通事故の件数でございますが、平成18年は56件でございまして、死者1名、負傷者55名でございます。平成19年は63件で、死者1名、負傷者63名。平成20年は43件で、死者ゼロ、負傷者43人。平成21年は52件で、死者2人、負傷者50名。平成22年は55件で、死者ゼロ、負傷者56人。平成23年は11月30日現在で38件で、負傷者が40名となっております。

 この数字のうち、自転車が加害者となった交通事故でございますが、平成21年に1件、自転車が歩行者をはねる事故が発生し、翌平成22年には自転車どうしが衝突をする事故が2件発生しております。

 次に、児童に対する自転車の安全運転対策でございますが、本市では毎年3月に市内のすべての幼稚園、保育園、小学校及び日田支援学校に交通安全教室の御案内を送付しております。実施の申し込みのあった学校等につきましては、交通安全協会日田支部と連携をいたしまして、年間を通して交通安全教室を開催をいたしております。その中で、特に自転車に乗り始める小学生を対象に、自転車を安全に運転するための実技指導を行っているものでございます。

 この3年間に自転車指導を行った小学校数及び児童数は、平成21年度は30校中28校で815人。平成22年度は30校中27校で842名でございます。今年は11月30日現在で、28校中27校で812名でございます。

 次に、中学生に対しての自転車の安全運転対策でございますが、平成21年4月から市内の全中学生に自転車の交通ルールの冊子を配布しております。初年度は全校生徒に、翌年からは新しく中学生になった1年生全員に当冊子を配布し、自転車の安全運転の啓発に努めているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○副議長(溝口千壽君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から6番議員さんの自転車の交通安全対策について、小中学校の現状に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、自転車事故発生の件数についてでございます。平成21年度から本年11月末日までに市教委に報告のあった自転車運転に係る小中学生の事故の件数につきましては、平成21年度が中学校のみで1件。平成22年度が小学校13件、中学校4件。平成23年度が小学校のみで6件となっておりまして、合計で24件の事故報告があっております。これら事故の特徴といたしましては、左右の確認を怠った飛び出しが上げられますが、前方不注意により歩行者にけがを負わせる事故も発生しております。

 次に、小中学校における自転車の安全運転指導についてお答えをいたします。

 小中学校とも全校集会や学級活動の場で、日常的に交通安全に関する指導を行い、週末や長期休業前には交通ルールの順守、自転車運転時の注意点などについて指導をしております。具体的には自転車がかかわった事故の例をもとにして、2列走行の禁止、交差点や道路横断時における安全確認、歩行者への配慮などについて指導を行っております。

 小中学校別の取り組みの具体例といたしましては、小学校では日田市交通安全協会の協力を得て、3年生を対象にした自転車交通安全教室を行っておりますが、そこでは運動場に描いた道路や交差点、踏切などを走行させて、発信の仕方や左右の確認、一たん停止など体験を通じて交通ルールの理解と安全な乗り方を学ばせております。

 中学校では自転車通学生を対象にした集会を持ち、通学路の確認、ヘルメットの着用、スピードの出しすぎや無灯火走行の危険性など、道路走行上の注意点について指導を行うとともに、日田自転車組合の方々の協力を得て車両点検を実施しております。平成21年度からは日田警察署と連携して、市内4中学校の生徒会に防犯交通係をつくり、生徒が主体となって自転車の鍵かけの徹底や、交通マナーの呼びかけなど街頭活動に取り組むことを通して、自転車の安全運転の注意喚起を行っております。

 また、昨年導入いたしました日田市学校情報携帯メール配信システムを活用して、自転車の安全運転について注意を促し、学校での指導事項についても保護者や地域の方々へ情報提供を行ってきたところでございます。

 私からは、以上でございます。



○副議長(溝口千壽君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) それぞれ詳しい御答弁と御報告をありがとうございます。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 大阪市では放置自転車を減らす取り組みを進めているそうですが、自転車を収容しきれるだけの駐輪場を整備できない、そういうこともあり放置自転車対策が市の課題となっていたそうです。このため、大阪市は警察や各小学校と協議して、自転車適正利用啓発推進事業として取り組むようになったそうです。

 これは子供が描いた絵を自転車放置禁止区域の歩道に張り、自転車の放置を防ぐという取り組みで、2010年11月から進めているそうです。その結果、放置自転車が9割も減少したところもあるそうです。今後はさらに実施地域をふやす計画をされているようですが、大阪市とは自転車の台数が大幅に違いますけれども、日田市の放置自転車の状況をお尋ねしたいと思います。



○副議長(溝口千壽君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) お尋ねの放置自転車の状況についてお答え申し上げます。

 1年間に撤去いたしました放置自転車の台数は、平成21年度で228台でございます。22年度につきましては251台。本年は11月30日現在で109台でございます。

 次に、放置自転車の撤去処理の手順について申し上げます。放置された自転車につきましては、日田市自転車等の放置の防止に関する条例に基づき5月の川開き観光祭前と、年末の年2回、県土木事務所、自転車量販店の協力のもとJR日田駅周辺の自転車等放置禁止区域を中心に撤去作業を実施しております。手順といたしましては、放置自転車と思われる自転車に警告札を取りつけまして14日経過後に撤去作業を行います。

 その後、撤去した旨の告示を14日間行うとともに日田警察署に自転車登録番号の照会を行いまして、所有者がわかれば所有者へ通知をしております。通知によりまして引き取りに来られた所有者の方からは、撤去手数料として1,000円を徴収をいたしておるものでございます。所有者の引き取りのない自転車につきましては、告示日より3カ月経過後に廃棄処分をしておるような状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(溝口千壽君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) 所有者が見つからない、またはわからない自転車というのもたくさんあると思うんですね。で、そのような自転車に対しては、どういうふうにされておられますか。



○副議長(溝口千壽君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 不明な所有者が見つからない自転車につきましては、年間200台ぐらい発生いたします。この処分につきましては、その集まった台数の期間にもよりますけど、年2回ほど業者にお願いをして処分をしているものでございます。



○副議長(溝口千壽君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) 放置自転車の場所はどこが多いでしょうか。



○副議長(溝口千壽君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) やはり、私どもが今集中的に行っておりますJR日田駅周辺の自転車放置禁止区域というのを、JR周辺に設定しております。そこがやっぱり大量に自転車の、JRもございますし通勤等で利用される方が多うございますので、その辺が多いような状況でございます。



○副議長(溝口千壽君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) 提案になるかもしれませんけど、長期間にわたって放置された所有者もわからないそういう自転車については、市が若干修理も必要になるかもしれませんけど、例えば観光客の方に無料でお貸しして各旅館街に置いていただいたり、JRの駅でも結構だと思いますけども、本当に日田市内の散策に利用をしていただく、そういうことも考えられると思うんですね。

 じゃ、次の質問をいたします。小中学生で自転車事故により、現在けがをされて入院をされている生徒さんはいらっしゃいませんか。



○副議長(溝口千壽君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 入院されている児童、生徒さんについては、今はいらっしゃらないというふうに承知をいたしております。



○副議長(溝口千壽君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) ありがとうございます。これから年末にかけては非常に交通事故が多発する時期になります。特に、夕暮れ時から夜間にかけては注意をしなければなりません。

 日本サイクリング協会の関係者の方も、自転車で夜間に外出する際は、ここに自分がいるとアピールすることが第一番の安全対策と、そういうふうに強調されております。また、道路は自動車が行き交うところだから、常に周囲の状況確認が必要です。そういう話もされております。さらに、夜間走行時の服装は、なるべく白っぽい色、袖や靴などに反射材をつける、常に車道の左側を走行、右側走行は絶対にしない。自転車は車道左側走行が原則ですが、やむを得ず歩道を走る場合は速度を控えて、歩行者の安全に配慮する、自動車や歩行者から道を譲ってもらったら感謝の気持ちを言葉で伝える。そういうことも助言されております。

 特に、日田市内においては無灯火で走行している方や反射材をつけていない方をよく見かけます。ライトは前方の障害物の有無を確認するだけでなく、前方から来る自動車、歩行者に自分の存在を知らせる機能を持っています。反射板は後方から来る自動車にいち早く自分の存在を確認してもらうのに役に立ちます。

 まずは、私たちが交通マナーとルールを守り、交通事故が一件でも減るように願うものであります。また、職員の中には多くの方が自転車で通勤されていますので、どうか市民の模範ともなっていただきたく、絶対に無事故でお願いをしたいと思います。

 じゃ、次の質問に移ります。第5次日田市総合計画についてお尋ねいたします。

 今年度で前期基本計画が終わり、来年度からは後期基本計画が始まります。日田市総合計画審議会条例では審議会委員が20名で組織されています。この5年間の中では審議会または関連する会合は開催されたのかをお尋ねいたします。委員の中には現在もう存在しない方もいますが、お答えいただきたいと思います。



○副議長(溝口千壽君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 総合計画の策定に当たりましては、先ほど御紹介ありました総合計画審議会ということで、その条例に基づいて審議会を設置し、諮問機関として総合計画の内容を審議いただいているところでございます。

 第5次総合計画策定に当たって、審議会を設けました。第5次については、合併直後の計画ということで、そのときは地域審議会、それぞれ旧市町村ごとに設けておりました地域審議会にも、この計画内容をお諮りするとともに、総合計画審議会に最終的には諮問し、その結果を受けまして議会において御議決いただいたところでございます。

 その総合計画審議会におきましては、策定時の審議会でございますので、策定終了後審議会は閉じておるという状況でございます。



○副議長(溝口千壽君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) 前期基本計画については、5年間の取り組みの評価や今後の課題等を検証を今後行わなければならないと思います。具体的にはいつごろか、また、どういう形で検証を行われるのかお尋ねをいたします。



○副議長(溝口千壽君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 総合計画には基本構想と基本計画ということでございます。

 最初の計画書には、前期の基本計画というところでそれぞれ事業によっては数値目標を掲げております。それにおいては毎年、「水郷ひた」のまちづくり評価ということで、毎年その実施状況については評価をし、まとめております。最終的には23年度が前期5カ年計画の終了でございますので、その結果を受けて全体を検証する予定でございます。



○副議長(溝口千壽君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) ありがとうございます。先ほど文化・創造再発見と、地域活力増進の各プロジェクトに関して御答弁いただきましたけれども、取り組み状況の反省点とかいろんなことが5年間の間に出てきていると思いますので、現在における問題点や、今後の課題があれば部長のほうから御答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(溝口千壽君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) まず、文化創造プロジェクトの中のパトリアの件について、現在の課題、問題点を少し私どもが把握しているものについて御答弁したいと思っております。

 まず、パトリアにつきましては管理部門と事業部門がございます。管理部門につきましては、まず切迫しておりますのが駐車場の駐車台数が足りないということが現在把握いたしております。第1駐車場、第2駐車場、駅裏を合わせまして大体239台収容可能でございますけど、周辺で商店街いろんなところでイベントが重なりますと、どうしても駐車場が足らないという状況が出てきております。

 それから、事業のほうでございますけど、いろんな私どもジャンルの公演を奨励いたしておりますし、いろんな有名な方にもお招きをして公演をやっております。なかなか集客が困難になってきておると、中身につきましては鑑賞に来られる方は50代から60代の方が半数以上を占めている。逆に20代、30代、40代この方たちがやっぱり取り込みが課題になっていると。多分福岡が近いものですから、若い方は福岡のほうに行くんじゃなかろうかと思っております。そういったことで、若い人たちの取り込みが、今のところ課題となっております。

 それから、地域活力創造プロジェクトにつきましては、高齢化が進行しておりますし、人口の減少も起こっております。これは全国的な傾向でございます。

 その中で、現在1つ課題として上がっておりますのが、自治会への未加入者が多いということがございます。自治会に加入しないでおられるということは、やっぱり地域コミュニティーの機能が低下をしますので、そのことが少し課題なのかなということを感じております。

 先般も東日本大震災で明らかになりましたように、やっぱり地域のまとまりや結束、それからコミュニティーのほうが重要なことであるということが、今回の震災で立証されております。私どもも引き続きこのコミュニティー活動に対する支援を続けることで、地域活力の維持、増進に努めていきたいと、そういうふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(溝口千壽君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) 詳しい御答弁ありがとうございました。最後に、市長におかれましてもこの第5次日田市総合計画については何度も目を通されていると思いますので、市長としてのお考えを御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(溝口千壽君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 第5次総合計画につきましては、平成19年3月に市町村合併のときに、合併前の1市2町3村の協議で策定された新市建設計画を引き継ぐ形で作成されたというふうに伺っております。

 10年間の日田市の方向性を定めた基本的な部分であり、私の施策と大きく異なるという部分はないというふうには判断をしております。そこで、10年間の基本構想を具体化するための5年間の基本計画というのが、一応この23年度を持って終了するということでございます。

 その検証をどうであったかという検証を進めて、後の5年間の基本計画というのを立てていくわけではございますけれども、大きく状況が変わったと申しますのは、先ほど地域振興部長のほうからもお話がありましたように、この3月に発生しました東日本大震災に伴います、やっぱりこの国の在り方、地域の在り方というものが大きく問われるような事案が起きておりますので、そういうことにも最大の関心事を持ちながら、そこから得た情報ですとか知恵というものを生かす形で、その中に私の施策というものも落とし込みながら、新たに計画をつくっていきたいというふうに考えています。



○副議長(溝口千壽君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) ありがとうございます。やはり主役は市民であると、この点がまちづくりまたは市政発展の根幹になると思いますので、どうか全力で取り組んでいただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

 以上でございます。

──────────────○──────────────



○副議長(溝口千壽君) ここで、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ午後8時まで時間延長をいたします。

 引き続き一般質問を行います。1番 大谷敏彰君。



◆1番(大谷敏彰君) [登壇]

 通告に基づきまして4点について質問をいたします。

 1つは、TPP問題について。2つ目は地域防災計画の見直しについてです。3つ目は延寿寮について。4つ目は軽度生活支援についてであります。

 まず、TPPについてであります。野田首相はアメリカのオバマ大統領に約束をした環太平洋連携協定、このTPPへの交渉参加を表明をいたしました。国内でも大きな反対の運動が広がっているにもかかわらず、国民にはまともな説明もせず参加交渉に踏み出したことは、全く許されないというふうに思います。

 政府は東北3県の復興に全力を挙げるといいますけれども、このTPP参加は復興の最大の妨げになります。農地を復旧してもTPPによる米価の暴落で、地域農業はつぶされてしまうと被災地の農民から強い怒りの声が上がっております。

 TPP参加がもたらすものは何か、一つは国民の食料安定供給を土台から壊すものであることです。農水省の試算でも食糧の需給率約40%が13%に急落すること、米の生産は90%が破壊され、農林水産物の生産は4兆5,000億円も減少するということです。地域の雇用はこれによりまして350万人が失われてしまいます。需給率について平たく言えば、日本国民の9割の食料は外国産と、国内産で賄うのは1割の人の分しかないということになるわけであります。

 政府は1戸当たり農地を今の10倍の20から30ヘクタールに拡大するなどと言っておりますけれども、アメリカは300ヘクタール、オーストラリアは3,000ヘクタールというようなことですから、到底競争ができるわけではありません。

 2つ目は、TPPでは農業と食糧だけではなく、暮らしと経済のあらゆる分野でアメリカの日本に対する要求が強要されるわけであります。例えば食の安全では食品添加物の規制緩和、牛乳、牛肉、BSEの規制緩和、医療では混合診療の解禁、株式会社の病院経営、自治体が発注する物品購入や公共事業の入札など、非関税障壁として排除されれば、地域経済は深刻な打撃を受けます。

 世論調査でも8割、9割の人は指摘をしておりますように、政府はまともに説明なしにごまかしながら進めようとしております。多くの国民や団体が反対の声を上げております。全国の地方議会では、44道府県の議会、1,425の市町村議会が意見書を政府に提出しています。全国町村会議長会は全会一致で反対を決議をしております。日田市議会も3月には全会一致で反対の決議を行い、政府に提出をいたしました。

 TPPが地域の農業を含む地域経済などにどのような影響を与えると考えているのか、また市長はこの問題にどのように考えているのか、見解を述べていただきたいと思います。

 次は、地域防災計画についてであります。

 巨大な地震や津波、原発事故という世界でも重大な大災害となりました東日本大震災を受けまして、これまでの県、市町村の地域防災計画の大幅な見直しが求められております。安心・安全なまちづくりにとりまして、地域としての防災力を高めるために地域防災計画とそれに基づく取り組みは重要な課題であると思っております。

 計画の見直しは年度内には一定の結論を出す予定と聞いておりますけれども、原発対応などの想定をした計画なのか、今どのような考え方で見直しているのか、いつ頃までにつくるのか、できたものをどのように市民に周知をしていくのかについて質問をいたします。

 次は、延寿寮についてであります。

 養護老人ホームであります延寿寮には、基本的には自立しているけれども経済的な理由や家族の事情で養護をすることが必要な65歳以上の高齢者が入所しております。高齢化が進むにつれまして、どうしても身体機能が低下をして要支援あるいは要介護という状態となり、介護度もだんだん高くなってまいります。

 介護度が高い高齢者を市内の特別養護老人ホームが引き受けてくれるかと言いますと、どこの特養ホームも待機者を100人から200人抱えている状態で、介護度が高くなっても延寿寮から出ることはできません。そういうことですから、今日では自立が基本の高齢者の入所すべき延寿寮なのに、四十五、六人中35人がつまり75%が要支援、要介護状態となっております。これは異常な事態だというふうに思います。

 まず、入所者の状況、年齢、介護度の状況、認知症の状況について述べていただきたいと思います。

 また、入所者のほとんどが要支援、要介護の認定を受けておるということで、これでは特別養護ホームに準ずるような状態となっております。そうすれば当然この入所者を介護できる職員体制でなければならないと思いますけれども、職員配置はどのようになっているのか、生活支援に当たる職員は現状で対応できているのか、質問をいたします。

 また、施設につきましては、開設が昭和53年4月ということで、33年も経過をしております。耐震の建築基準法が変わった56年以前の建物で、現在の耐震基準に対応できるものではないと考えます。これまでの改修などの経過や今後の耐震診断、また改修もしくは改築など、このような考え方について質問をいたします。

 次に、軽度生活支援事業についてであります。身体的にはおおむね自立しているものの、日常生活を営むのに支援が必要な在宅のひとり暮らしの高齢者等に対して、生活援助員を派遣し、調理や洗濯、清掃それから生活必需品の買い物など日常生活を支援する事業でありますが、高齢者の自立を支援する大事な事業だというふうに考えます。

 平成21年度の利用者は1,079人から22年度は920人と約160人減りました。派遣回数も21年度が5,246回から22年度の4,253回と、約1,000回減りました。高齢化に伴い対象がふえているのではないかと思われますけれども、逆に利用者はこのようになっております。それは平成21年度は利用者負担が1時間当たり県下でも高いほうでしたが、300円でした。それをさらに22年度は事業者の委託料を増額したことを理由に26%引き上げまして380円といたしました。こういうことで利用者、利用回数とも減少したのではないかと思われますが、県下の他市並みに引き下げてはどうかと思います。市の考えを述べていただきたいと思います。登壇しての質問は以上でございます。



○副議長(溝口千壽君) ここで20分間休憩をいたします。会議は午後4時55分から続行いたします。

──────────────○──────────────

午後4時32分休憩

午後4時55分再開

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○副議長(溝口千壽君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 私のほうから、1番議員さんの御質問の中でTPPへの見解ということでの御質問にお答えいたします。

 野田総理が11月11日に行われました日米首脳会談におきまして、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPPの参加に向けて関係国と協議に入る考えを表明いたしました。日本が加わりますと世界のGDPの40%近くを占めるFTAとなるため、参加表明を受けてカナダやメキシコなども参加する意欲を示しており、TPPへの参加は我が国の産業全体に大きな影響を及ぼすものと考えます。TPPへの参加は農業部門が最も影響が受けると言われており農林水産省の試算では、生産減少額は4兆1,000億円、食料自給率の減少は供給熱量ベースで現在の40%が14%に落ち込み、水源涵養や環境、生態系の保護、地域コミュニティーの維持や文化、伝統の継承など多面的機能の損失額は3兆7,000億円、就業機会の減少は340万人程度、負の影響の試算が行われております。

 また、大分県におきましても関税撤廃による大分県農林水産業への影響額が試算されております。農業における生産減少額は556億円としており、米、小麦、畜産部門への影響が特に大きくなっております。また、大分県が試算した考え方に基づき、日田市の農業生産への影響額を試算してみますと、約64億円の生産減少額が見込まれ、これは48%の減少率となります。

 特に本市の基幹である酪農を初めとした畜産業と米への影響が大きいと思われています。ただし、主要農産品19品目について全世界を対象に直ちに関税撤廃を行い、何らの対策も講じないことを条件とした場合の試算でございますので、あくまで参考値だろうかというふうに思っております。

 また、地域医療の影響といたしましても日本の医療に市場原理主義が持ち込まれることで、自由診療、自由価格で医療が提供されるようになり所得や地域によって受けられる医療格差が生じるなど、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねないことなどが懸念されております。

 製造業におきましては、北部九州には自動車関連産業やIT産業が集積しており、九州はアジアに近いなどから関税が原則撤廃され、自動車や家電などの購買力を高めた中間所得層が急速にふえているアジア諸国への影響が拡大していくことは新たな成長へともつながります。

 また、関税の撤廃は海外進出が進む製造業にとりまして、国内産業拠点の維持にもつながり、理系大学が多く若い技術者の卵が育つ北部九州にとりましては有利に働くものとも考えています。韓国と米国のFTAの締結により韓国車への2.5%の関税が5年後には撤廃される見通しとなっております。日本を含むTPPの交渉参加国10カ国の中でアメリカのGDPは65%を占め、アメリカ市場は大きく、自動車業界ではTPPへの参加を歓迎する声も多いようでございます。

 一方、アメリカの自動車大手3社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」では、日本がTPPに参加することを反対する表明を発表しております。米国が交渉を優位に進めるため我が国が得意とする新技術情報の開示を求めてくるなど、いろいろな条件を提示してくることが懸念されているようでございます。

 このような状況の中、市内の中小企業への影響でございますが、経済産業省の試算方式を用いて大分県はTPPに参加しない場合、製造業を中心とした輸出額などで県内総生産額が約2,000億円損失するとの試算をしております。これをもとに、県全体の工業製品出荷額の割合で日田市の影響を算出すると約60億円の損出が生じる試算となります。

 しかしながら、為替相場等の影響もあり具体的な影響はつかめないでいるというのが現状でございます。関税撤廃により輸出が進むとさらなる円高が進むことも考えられます。

 サブプライムローン危機以降、アメリカでも平成21年からゼロ%の政策金利に転換し、円高が急速に進みました。欧州での経済危機がドイツへと拡大する中で、現在1ドル70円台の超円高が続いております。円高により単価低下が進みさらに地場産業に大きな影響を与えており、超円高がこのまま続けば製造業は一段と厳しくなることも考えられるのではないかと思っております。

 次に公共工事につきましても、本市では地場企業を優先して指名選考をしております。TPPは公共サービスへの外国企業の参入自由化が要求されると言われておりますが、現在協議が行われている段階であり、どのような影響があらわれるのかは把握できていないのが現状でございます。いずれにいたしましても国家政策としての取り組みでありますことから、情報の収集に努め、動向を見ながら対応してまいりたい、というふうに考えております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては関係部長より御答弁させていただきます。



○副議長(溝口千壽君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、1番議員さんお尋ねのうち、地域防災計画の見直しについてお答えいたします。

 防災計画の見直しにつきましては、昨日の5番議員さんにもお答えしましたが、現在、国の中央防災会議の動向を見ながら大分県と連携して見直しを行っているところでございます。

 現状としましては、県は地震・津波対策についての見直しを重点的に行っているところですが、本市におきましては津波対策を除いた地震、風水害について、職員で組織します地域防災計画再検討委員会のメンバーが、兵庫県や新潟県などの被災された市町を視察し、具体例を踏まえた上で作業部会の中で災害対応の職員体制の在り方、情報収集、伝達の方法、避難勧告や避難指示の発令基準、避難された住民への対応などについて検討いたしております。

 具体的には、これまでの防災計画では明確にされていなかった雨量の想定や震度の想定を定めながら想定における被害予想での体制、対応の在り方の洗い出し、災害警戒室や災害対策本部の情報収集から指揮命令までの流れ、避難所開設から運営までの手順、被災時の通信体制の多重化などの見直し作業を進めておりますが、視察を行いました被災市町の担当者から地域の組織が担っていただく役割が重要であるとの話を伺いましたことから、地域に密着した消防団や自主防災組織の育成方法の進め方なども検討をしているところでございます。

 次に、原子力災害の対応についてでございますが、先の福島第一原子力発電所の事故を受け、国、県において一時対応が必要となるEPZの範囲や、避難対応、事故後の除染対策などが協議されているようですが、事故の検証や、効果的な復旧対策などの検証を行っている段階で、今日まで国からは具体的な内容説明などはございません。

 このことから本市が今回見直しております防災計画におきましては、原子力災害の対応計画は考えていないところでございます。しかしながら、今回の見直しが県との連携のもとで進められ、県の計画の中では伊方原発に対応した計画も考えているようでございますので、今後、県の計画と連携する中で原子力災害の対応計画を新たに策定をする必要がある場合は、策定していくこととなると考えられます。

 最後に、本市防災計画につきましては、本年度末をめどに見直し案を作成し、作業を終了する予定でございます。見直し案は日田市防災会議に諮った後、ホームページで公表し、各機関等に配付して、市民や関係機関がこの計画を共有しながら防災対応に当たってまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(溝口千壽君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは、まず延寿寮に関する御質問についてお答えいたします。

 延寿寮の入所者は12月1日現在で47名でございます。このうち要支援、要介護者の状況につきましては、要支援1の方が9名、要支援2が4名、要介護1が12名、要介護2が6名、要介護3が3名、要介護4が2名、要介護5が1名、合計37名となっております。前年度の12月1日現在の要支援、要介護者の数は34名。前々年度同月では27名となっておりまして、年々増加する傾向でございます。

 また、入所者のうち認知症と診断され、薬を処方されている方は約2割でございます。また、年齢構成につきましては60代2名、70代14名、80代26名、90代5名となっております。要介護3以上の入所者につきましては、身元引受人や親族の方に御相談の上、特別養護老人ホームや老人保健施設、グループホームへの入所申し込みを随時行っているところでございます。しかしながら、施設入所中であることから居宅での要介護者が優先となり、特別養護老人ホーム等への入所は数年待ちの状況となっております。

 次に、支援員の増員の必要性についてお答えいたします。

 延寿寮は定員が50名の養護老人ホームで、2人部屋が25室ございます。老人福祉法の設置基準では50名定員の養護老人ホームの支援員数は主任支援員1名、支援員3名の合計4名となっております。

 延寿寮では、今年度4月当初支援員数は主任支援員1名、支援員4名の5名で対応をしておりましたが、要介護者の増加に伴いまして入所者への介護支援が多くなり支援員にかかる負担が重くなってきたため、9月には臨時職員を1名増員し、現在6名の支援員にてサービスの低下がないよう業務を行っているところでございます。

 次に、施設整備についてでございますが、延寿寮は昭和53年に建築し、ことしで築33年となっております。この間幾度か施設の整備を行ってまいりました。主な工事といたしましては、平成2年にスプリンクラー設置工事、平成13年に外壁塗装及びトイレ改修工事、平成18年には居室のバリアフリー及びナースコール設置工事、平成19年はエレベーターの耐震のための改修工事、平成21年には駐車場舗装工事、そして本年度23年はエアコンの設置工事をいたしております。

 これまで耐震診断や耐震改修は行っておりませんが、築後33年を経過いたしておりますことから、今後建てかえを含めた検討が必要ではないかと考えております。

 次に、軽度生活支援についてお答えいたします。

 市が実施をしております軽度生活援助事業につきましては、日田市社会福祉協議会など市内の4カ所の社会福祉法人に委託して、この事業に取り組んでいるところでございます。また、利用者の状況につきましては、議員さんより御案内ございましたけれども、平成18年度以降減少しているのが現状でございます。

 この利用者の減少傾向につきましては、明確な理由の把握は難しいところでございますが、平成12年度に始まった介護保険制度が利用者に普及し、体の状況に応じたサービスが定着してきたことや、平成17年の6月の介護保険法の改正によりまして、要支援1及び要支援2の認定区分が導入され、介護予防給付が新たに制度化されたことによって、要支援認定を受けた方が介護保険による介護訪問等へ移行したことも、その理由ではなかろうかと考えておるところでございます。

 次に、利用料の見直しについてでございますが、現在、軽度生活援助事業の実施につきまして、委託料1時間あたり1,900円とし、利用実績に基づき事業所に委託をしているものでございます。この1,900円の単価につきましては、平成22年度に見直しを行い、利用者負担が380円、市の負担が1,520円に改定したところでございます。

 この改定は、軽度生活援助事業のサービスを安定的に運営するための委託料の適正化を図ったものでございまして、事業所で働く軽度生活援助員の雇用や生活保障等が確保され、継続的に事業が推進されているところでございます。

 改定以来、利用者からは高くて使えないなどの御相談はいただいていない状況にあり、今のところ利用料の見直しについては考えておりませんが、先般実施いたしました日田市老人保健福祉計画第5期計画に係る日常生活圏域ニーズアンケートの調査結果におきまして、ひとり暮らしや高齢者世帯に対する訪問サービスの充実を望む声がございますことなどから、この軽度生活援助事業の周知を図ってまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(溝口千壽君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) まず、TPPの問題について再度質問をしたいというふうに思います。先ほど市長は、るるメリット、デメリットというような形で、その影響についていろいろ述べられました。

 日田のような地域にとりましては、何と言いましても農業関連、これが非常に大きな影響があるというようなことで、その県のつくった試算表で64億円ということで、農業生産の中でも約半分近い減産になるという、そういうふうなことを述べました。

 一方、中小企業などの県の工業生産というところからの試算として60億円というふうな数字を出しましたけれども、特にメリットがあるというのは、基本的には自動車、電機、あるいは金融とこういった一部の大企業を中心とした、そういうところが一番大きなメリットがあるわけですね。

 国の全体の状況を見ましても、大企業の競争力と、TPPなどでこの大企業の競争力を図っていくというようなこともありますけれども、この大企業の競争力と国民の利益とは一致しないというのが、最近の日本の国の状況です。これは、ここ十数年を見てもそういうふうな状況ではないかというふうに思います。

 とりわけ大企業の場合で言えば、国際競争力を強めるというようなことを看板にしながら、労働者の賃金あるいは労働条件、こういうものを切り下げていきました。で、中小企業にはさまざまな形での規制を強いるというふうな形で、その結果、特に大企業の場合は250兆円と言われるような膨大な内部留保をためておるわけですけれども、そういう状況であるにもかかわらず、労働者の賃金総額は全体としてふえないし、ここ十数年を見ても国内のGDPもふえていないと、こういうのは日本だけというような状況はあります。

 そういう状況でありますので、特にこのTPPに基づく地域経済への影響というのは、先ほど2,000億円のものがそのまま日田市に対応できるようなものではないというふうに思います。特に、市長も述べておりましたように、農業生産が米と小麦と、それから畜産などの大きな影響があるということになると、やっぱり農村集落のこのコミュニティーも崩壊をするというようなことになりまして、いよいよ日田市などでは深刻な事態にいくんじゃないかというふうに思います。

 そういう点でも、非常に大きな市にとってみれば大きな問題だと思いますし、先ほど公共事業の問題を少し言いましたが、これはまだわからないというようなことがありますけれども、今でも国や県や政令市などの自治体が発注する公共工事は、一定の規模以上、二十数億円ないし30億円、そういったものが外国の企業に入札が解放をしなければならないというような状況ですけれども、このTPPへの交渉の場合で言えば、最も低い金額がということになれば、大体7億円程度だというふうなことを言われているんです。

 ですから、これは地域のちょっとした学校だとか、あるいは小中学校などのこういう公共施設をつくるときは、こういうものについて外国企業の参入ということで、今、市は指名競争入札などとして市内の業者を育成して、地域経済を何とか支えていこうとこういう取り組みをしておりますけれども、こういうものも非関税障壁として撤廃を求められると、こういうことにもなるわけでありまして、私は非常に、この日田市にとりましては深刻、医療の問題も株式会社が参入するというようなことになると、やっぱり地域の儲からない病院、こういうところは撤退をしていく、薬価それから所得の問題もありますけれども、こういう点で非常に地域経済にとりましては深刻な事態へというふうに思うんですね。ですから、全国の都道府県の議会でも、これ44、地方議会でも1,400、それから先般日田市でも議会決議をしたところであります。

 私はそういう立場に立って、国家政策ではあるというけれども、やはり地域を守る、地域の住民の地域経済そして暮らし、ここに一番責任のある地方自治体のトップとして、市長の姿勢がどういうふうな立場で取り組むかという姿勢が問われるというふうに思います。そういう意味では、やはりこの我々議会としてもそういう決議をしましたので、そういう立場から、先般の答弁の中では九州市長会へ大分県市長会としては出すということは言ったんですけれども、本当に先頭に立ってそういう問題について強く知事、県そして国に対する働きかけをするという、そういう姿勢が問われているんじゃないかというふうに思います。

 とりわけ知事は、全国の6人ぐらいの、まあ、明確に反対を表明していない知事の広瀬知事はその一人なんですよね。こういうことに対して農家の方々が本当に知事の政治姿勢を厳しく指摘しておりましたけれども、私は憂慮しておると先般の答弁でありましたので、そういう立場に立って、議会決議の立場に立って知事へ働きかけることも含めて、市長の政治的な判断を求めたいと思いますけれども、再度市長の答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(溝口千壽君) 市長。



◎市長(原田啓介君) TPPへの参加ということに対して慎重でありたいというような答弁をさせていただいたところでございます。

 ただ、確かに先ほど申し上げました国家戦略であるということでの答弁につきましては、これはまた、これはこれで事実だという認識もございます。具体的な対応というのをどうするのかと、ただしその件に関しては非常に憂慮しているということも事実でございますので、これをこのまま進めていってもらっては困るんだというような思いは、多分皆様方と何ら変わらないところでございます。

 ただ、日田市の自治体のトップとして考えなければならないということは、だからどうするという現状の農業の変化というもの、それから新たな地域振興策というものを具体的にもう進めていくべきではないかということもあわせて考えているところでございます。ただ、反対、反対ということだけを申し述べても、なかなか我々に決定権がない中で、現実的な対応を進めていく上では私は前向きに、今の現状の中でデメリットと思われるものに対して、どのように対応をしていくかということを真剣に考えたいというふうに考えております。ですので、このTPPの参加ということに関しては憂慮するということの思いはございますので、もちろんそのようにこれまでも申し上げてきたとおりでございます。

 具体的な対応といたしましては、今後の農業、地域振興というものに関して我々が、またこの自治体の中でできる事業の中で対応できるものを1日も早く見つけ出して、我々が自立できる一つの環境づくりを進めていくべきではないかというふうに私は考えております。



○副議長(溝口千壽君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 市長が今取り組むことの、地域振興策としての施策を取り組むことをどうこう言っているわけじゃなくって、まだこれからこのTPP問題というのは数カ月かかるわけですよ。とりわけアメリカの場合で言えば、議会の承認も必要だというようなことにもなるわけですね。

 ですから、これが決まってしまったというわけではありませんけれども、だからこそ今これからもいろんな団体がこの問題について反対だという立場を表明しているわけですから、そういう団体の方々とも連携をしながらそういう声を上げていくということが大事ではないかと、もちろん今地域の市が抱えている振興策をやることは当然ですけれども、そういう立場は一方では必要ではないかということを、私は強調したいというふうに思うんですよ。そういう点でもう一言お願いします。



○副議長(溝口千壽君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 参加への反対という一方通行での表明を求められているというようなことではないかとは思いますけれども、現在どちらの立場でもあると、ただし極めて憂慮しているということだけは強く申し上げていきたいということだけは、ここで申し上げておきたいというふうに思います。



○副議長(溝口千壽君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 憂慮するということであれば、ぜひそういう団体などとの連携を強めていくということで、そういう団体の意見も聞きながら、日田市での本当の意味での地域活性化になるような方向での連携を強めてもらいたいと思いますし、私としてはぜひそういう立場を持って当たっていただきたいというふうに思います。

 次にいきます。地域の防災計画の問題について。

 見直しが今行われております。そういう中での見直しの問題について、いろいろと意見は申し上げて報告はいただきましたけれども、日田市としては地震、風水害と、まあ、全国的にあるいは県の中では地震、津波ということですけれども、日田市は地震や風水害ということをひとつ念頭においてやっていくということでありました。

 そういう中で、この災害想定という問題を述べておりました。この災害想定ですけれども、この災害想定については昨日の答弁の中では、昭和28年の大水害と、時間雨量55ミリ、2日間で500ミリと、こういうことで地震のほうについても震度6弱と、それと崩平山活断層の、これはマグニチュード6.8を想定をしておると、そういう中での被害というのを想定をしておるということでありました。

 そこで、ちょっとこの風水害の問題、土砂災害の問題などについてですけれども、国のこの5月に各都道府県に送った、消防庁長官名で、いわゆる地域防災計画に基づく防災体制の緊急点検などの問題については、これは津波などのことについて述べている部分もあるわけですけれども、この被害想定については現在の想定を超えるものが発生する恐れがあることということで、この昭和28年の水害が果たして適切な、これから考えられる被害想定ということになるのかという点。

 というのは、先般の紀伊半島の和歌山などでのこの雨量というのは、3日間に1,800ミリということも言われております。ですから、この山間地域であるこの日田市にとりまして、この雨量の想定というのは、そのような水準でいいのかということ、これは見直す必要があるのではないかと、もっと高いものではなかろうかというふうに思います。そういう点ではどうでしょう。



○副議長(溝口千壽君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 災害の想定につきましては、きのう申し上げましたように雨量については28年を基準ということでしております。

 これにつきましては、国交省でハザードマップをつくっておるところでございますけれども、その雨量ということと同じでございます。そういった中での浸水とかの災害想定をしておりますので、それに基づいて今どの付近がどのくらい浸水をする、避難所についてはこういった問題があるという想定でございます。

 しかし、その見直しとなりますと雨量を上げてするとなると、またその関係機関ということと、そのマップをつくるには非常に今から時間もかかるわけですけども、いずれにしても今日異常気象の中で、短時間で相当雨量が降っております。その対応につきましては、その想定以外に住民の避難対策とかいうのも合わせながら、どういった対応を取るかというのも一つの課題ということで、緊急的な対応というのも一つ考えながら伝達方法も見直していくと、さらには勧告の在り方も見直すということも考えておるところでございます。



○副議長(溝口千壽君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 被害想定と言いますか、この雨量などの想定を変えるとそういうところでいろんなところに影響が出てくるというところから、ちょっと二の足を踏んでいるというふうに思いますけれども、もちろん応急対策などの対応は必要ですけれども、やはりそういうこともやっぱり検討しておかにゃいかんと、ですからこれは今後の検討課題ではないかというふうに思います。

 それから、次に先ほどいろいろ見直しているところのポイントを述べました。一つはその中では、この災害の応急対応ということがかなり重点のような感じがしたわけですよね。これは今後のことになりますけれども、やはり災害の予防という点、これが大事ではないかというふうに思います。もちろん災害対策というのは、予防対策、応急対策、復旧、復興対策というような流れがあるわけですけれども、どちらかというと、やっぱり今の時点では応急対策をできるだけ重視をすると、私ども視察に行きました小千谷市の場合も、そういう点での大きな大幅な見直しをしたというようなことは言っておりました。

 しかし、大事なことはやっぱり災害の発生を抑制する条件をどうつくっていくかということですね。こういう点では、そうなると耐震に強い建物にするだとか、あるいは急傾斜対策を強めるだとか、こういったハードの側面というのもかなり出てくるというふうにあります。しかし、こういうことを言っても、この前から行政につきましては財政上の制約もあるというようなことで、また同時に長い間の時間もかかると、こういうことになるというふうに思います。

 そういう点から言いますと、この社会的な評価を得にくいところもありますので、どうしても行政としては、その応急対策という部分についての頼らざるを得ないというところはやむを得んというところはあるかと思います。

 ですから、私はやっぱり予防対策ということについては、やはり災害の危険性、この実態を公表して確保すべき防災目標を市民とともに共有するというようなことが重要になってくると。例えばそうなりますと急傾斜地で崩壊の危険のあるところに住宅をつくるというようなことについては、規制をするだとか、あるいは軟弱地盤の開発だとか、河川堤防の問題点だとか、この耐震などの地震対策が進んでいないなどの問題などで、やはり防災に強いまちづくりという、この都市計画の観点を持って予防計画なども踏み込んでいくということが求められているんじゃないかというふうに思うんですね。

 そういう点で、この災害の予防計画と各課のこれまでの取り組みなどの整合性を持って計画をされているというふうには思うんですけれども、そういう点で、この予防計画については今どのような見直しを考えているのか、そこのところについてちょっと延べてもらいたいと思います。



○副議長(溝口千壽君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 今回の見直しが、もう想定外の大きな災害の中で応急対応ができなかったと、避難所の運営とかできなかったというところで、ほとんどの自治体で見直しをやっているところでございますが、特に住民の安心した生活を守る、災害に強いまちづくりというのは、当然行政の課題でございます。

 この地域防災計画においては、要はソフト面での災害対応ということでございまして、議員御指摘のハード面については、危険箇所についてはいろんな規制を持ってございます。また、道路とかそういった施設とかについては、耐震とかそういう計画がありますので、今防災計画についてはそれぞれ所管の持った計画内容を予防編の中に盛り込むということになります。



○副議長(溝口千壽君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 予防編の中に組み込んで、そして一定の目標を持ってやることが僕は大事じゃないかと、こういうふうに思います。例えば今度の津波の受けたところでは、全部住宅をつくるのは高台につくるということ、そういうことなんですよ。

 だからそういうふうな予防的な立場の観点を持って、各課との協議そしてその設定目標をしながら、全体として防災に強いまちづくりをやっていくとそういう立場で、今後の行政の取り組みを求めたいというふうに思います。

 ちょっと次に、時間もありませんので進みます。

 さらに地域防災計画の中で、この情報伝達、災害通信、こういうことについてですけれども、市の計画の中にも通信の施設の問題については定められておりますけれども、まだまだ防災無線は、まだあと一、二年かかるというような状況だというふうに思います。もちろんそれも大事だと思いますけれども、議会として視察に行った新潟県の小千谷市では、やはり数日間孤立するとそういう想定をされる山間地域などでは、防災通信施設としまして、この衛星携帯電話こういうものを集落に配置をすると、もちろん当然消防本部あるいは市本部も持っておりますけれども、そういう配置をするとか、NTTのドコモの緊急エリアメールこれは無料だそうですけども、ドコモに限られるという問題点はありますけれども、こういうものを活用するというようなことも含めて、ありとあらゆる方法で情報伝達ができる、そういうことについての取り組みをしてるようでありますけれども、これらについての検討はされておるのか質問します。



○副議長(溝口千壽君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 住民への情報伝達でございますけども、もう今メインは防災行政無線ということで、今25年度まで統一しながらデジタル化に向けて行っております。

 しかし、それ以外に、いろいろな補完する形での伝達の方法ということで、1つは光ケーブルの告知端末等もありますけども、寸断したときの問題もあるという中で、今御紹介いただきました、さらには6月の議会でも7番議員からも御紹介いただいたエリアメール、これはドコモに限ってということでございますけども、今後、ほかのソフトバンク、auも今年度中にはそういった導入をするということを聞いてますので、そこをもう検討、導入については今、次の伝達報道として検討しておりますし、衛星電話、完全に孤立とかいう場合の衛星電話についても、ここというわけにはいきませんけども、拠点となるとこに設置したらどうかという内容も含めて、今検討はしているとこでございます。



○副議長(溝口千壽君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) この問題の最後に、この部長も答弁で述べておりましたけれども、やはり地域コミュニティーという、この防災体制が非常に大事だということであります。地域の防災力を高める、いわゆる自主防災組織という点ですけれども、この地域防災計画、本当に実効あるものにするというためには、この自主防災組織の数は非常に重要だというふうに思います。そういう点で、2つの点で、1つはやはり地域によってさまざまな状況が違うし、さまざまなこの課題を掲げているというふうに思います。そういう事情を踏まえて防災についてのしっかり地域での話し合いをしながら、また訓練なども行政として支援していくのが非常に重要ではないかというふうに思うわけであります。

 もう1つは、同時に防災で安全なまちづくりを、やっぱし重要な柱にした、やはりコミュニティーの育成や醸成ということが必要ではないかというふうに思います。そういう意味で、例えば東京の国立市などでは、市民防災まちづくり学校といった、広く市民とそういう問題についても論議をし合う、それを広げておくと、そういう中で防災のこのリーダー的な役割の方々が生まれてくるというか、育ってくるというか、そういう方々もしっかり地域防災組織に取り組みながら、この防災活動の発展をやってるわけで、そういう点で、これまでの自主防災活動の取り組みなどがどうであったかというようなことを踏まえて、少しこの自主防災組織の活動を発展させる、そういうこの位置づけといいますか、取り組みといいますか、それは防災計画の中ではどのように検討されているのか、ちょっと質問します。



○副議長(溝口千壽君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 今度の災害でも自主防災組織の機能が十分であったとこが非常に命が守られたという情報もいただいております。そういった中で、その組織の在り方、育成をしていくというのが1つの、今度の地域防災計画の中でも重要な視点になっております。

 現在、日田市におきましては258、もうすべての区域で自主防災組織はもう設置はされておりますけども、自治会単位で設置しているという状況でもありますが、実質はその中でも142の組織で、今年度はまだ訓練しかされてないということで、実質機能してないような組織が多々あるような状況でございますので、それにつきましては今後防災の講座とか開きながら啓発も進めてまいりますし、また、地域のリーダーがおればいろんな訓練なんかも進んでやっておるという状況がありますので、リーダーの育成、さらには防災組織の活動の手引きなんかもつくりながら、さらには地域の点検等を進めるような形を今後組織に入りながら進めてまいりたいと思ってます。もうそういった内容も今回防災計画の中に盛り込んでまりたいということで考えておるところでございます。



○副議長(溝口千壽君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) この自主防災組織という問題については、やっぱし地域の部分もありますけれども、やっぱし企業や事業所のこういう防災組織がどうなのかという問題もあるかというふうに思います。そういう点で、非常にこういう部分についても、今後さらに取り組みを強めてもらいたいというふうに思います。

 時間がありませんので、次に行きます。延寿寮の問題についてですけれども、先ほど入所者の介護度の状況ということで、四十数人中37名というような状況であります。これはやっぱし特別養護老人ホームに準ずるような、そういう状況もあるかというふうに思います。介護度4、5の人もおると、中には重篤の方もいらっしゃると。常に目が離されないというような方もいらっしゃると。先ほどから、認知症の方々もいらっしゃると。排泄だとか、支援だとか、紙おむつだとか、こういう方々が必要な方々もかなりいらっしゃると。ですから、文字通り準特養ホームというような状況だというふうに思うんです。ですから、特養ならば入所者3人に大体1人の職員配置ということです。そういうことからいって、部長の答弁は、ことし1人ふやし、さらに9月に1人ふやして6人というふうに言いました。とても6人じゃあ足らんのじゃないかというふうに思います。本当に行き届いた高齢者にサービスをするという点で言えば、これでは足らんのじゃないかというふうに思います。6人おるち言っても、実際は代休を取るとか、あるいは早番、遅番などもありますので、大体4人から5人というような状況です。ですから、まともにこの代休も取れないというような話も聞いております。ですから、無理な勤務状態ではないかというふうに思うんですけれども、さらに増員の必要はないのか、そこらについて再度答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(溝口千壽君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 先ほど後答弁申し上げましたように、9月に1名増員して、今6名体制で頑張っていただいております。この状況を見ながら、もし状況で検討しながら、今後の必要性についてはまた考えていきたいと考えております。



○副議長(溝口千壽君) 1番 大谷敏彰議員。



◆1番(大谷敏彰君) まだ、1人ふやしたからその状況を見たいということです。もともと相当足らなかったんです。もう前はやむなく事務所の職員も中に入って応援をせにゃならんというようなことでした。さらに、この入所者の状況ちゅうのは、この四十数人の生活の全般を見らなければならないわけですよね。

 例えば、認知症ということになれば、場合によったら黙って寮を出て行くという場合もある。後を追っかけていかなきゃならん、探さにゃいかん、そういう、誰が探すかと、これはもう支援員の方が探さにゃいかんと、それから食事の場合も、車椅子というような方々もいらっしゃると、ですから2階で食事をされる方もいらっしゃるし、1階で食事をする方もいらっしゃる。こういう、それから、薬を確実に飲んでもらわないかんと。だからそういうためにいちいちそれのチェックをせないかん。それから高齢者は当然病気をします。また病気も持っております。こういう方々を病院に連れち行かないかん、これも支援員がせないかん。



○副議長(溝口千壽君) 時間です。

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○副議長(溝口千壽君) 9番 居川太城君。



◆9番(居川太城君) [登壇]

 皆さんこんばんは。長時間に及び大変お疲れでしょうが、最後までおつき合い願いたいと思います。

 では、通告に基づき、口腔ケアについて、市役所サービスについて、不妊と不妊治療についての3点をお聞きいたします。

 まず最初に、口腔ケアについてお聞きします。

 口腔ケアの口腔とはお口の中のことを指します。口腔衛生の改善のためのケア、すなわちお口の中の清掃を指します。最近では、もう少し範囲を広げて歯石の除去、技師の手入れ、簡単な治療まで含められていることが多いようです。そして、私たちの生命活動は、言うまでもなく食べることによって支えられています。食べるためになくてはならない器官が歯。ところが、歯の寿命は長くなった平均寿命に追いついておりません。

 では、歯を失う2大原因は。それは歯周病と虫歯、中でも歯周病は糖尿病や心臓病と同じ仲間の習慣生活病に位置づけられています。糖尿病、高血圧症、心臓病といった生活習慣病に共通しているものは、初期段階では本人に余り自覚症状がないということです。このような病気のことをサイレントディシーズ、静かな病気と呼ばれています。生活習慣病の1つである歯周病もその仲間、気がついたときにはかなり進行しているケースが多いのです。

 歯周病は単なる口の病気ではありません。最近、さまざまな研究により、歯周病と全身の健康との関係が次々にわかってきました。例えば、糖尿病の人には歯周病になっている人が多く、また歯周病が直りにくいという報告があります。歯周病と心臓病、肺炎、低体重児出産、骨粗しょう症などとの関連も指摘されています。日田市での口腔ケアに関する認知や重要度などの現状と今後の対策をお聞きします。

 2点目に、市役所サービスについてお聞きします。

 市職員は、さまざまな行政サービスの提供者として、常に迅速、的確な対応が求められます。市役所内でも、市民をお客様と呼ぶ声が浸透してきましたので、ここではあえてお客様と表現いたします。

 すべてのお客様に満足していただけるサービスを提供することはなかなか難しいことと思いますが、最も重要なことは、職員1人1人がお客様の立場に立って対応する、これこそがお客様に最高のおもてなしを提供することにつながります。職員の誰もがお客様にとっての窓口であり、常にそのことを意識しなければなりません。すべての職員がお客様の立場に立って考えて行動することができれば、お客様の満足度も上がっていき、ひいてはお客様の満足度が市役所全体の評価につながっていくと考えられます。お客様に信頼される市役所となるためにさまざまな場面に適した対応を身につける必要がございます。そして、市職員として、例え1人の行動、発言であっても、それは日田市役所としての対応です。部署により対応業務が違いますが、各人が日田市役所を代表するものです。

 以上の点を踏まえまして、日田市役所での窓口、電話対応の現状と今後の指導についてお聞きします。

 3点目に、不妊と不妊治療についてお聞きします。

 不妊とは妊娠を希望する夫婦が、ある一定期間通常の性生活を行っているにもかかわらず妊娠しない場合を不妊症と言います。不妊治療とは一般不妊治療と特定不妊治療があり、一般不妊治療とは、性交のタイミングを支持したり、排卵誘発剤を使ったり、基礎的な治療のことを指し、また人工授精を行うことも含まれています。そして、特定不妊治療とは、高度生殖医療と言われる体外受精と顕微授精のことを指します。治療が高度になればなるほど保険適用外で金額が高額になり、金銭的に苦労することもあります。不妊症の治療には、時間とお金と知識が必要となります。結婚や子育てよりも自分のライフスタイルを大事にしたいと思う女性がふえる反面、晩婚化、少子化、不妊症潜在化という構図も見え隠れします。

 一方、できちゃった婚が普通になりつつある10代のカップルに比べ、30代後半で妊娠を考えるカップルの増加といった2極化も一事をなしているようであります。でも、残念ながら、医学的には年齢が若いほど妊娠率は高く、卵巣は38歳で老化が始まり、妊娠は45歳がほぼ限界と言われ、加齢とともに子宮内膜症など不妊症になりやすい病気も増加します。今後ますます不妊がふえていくと予想されますが、日田市での不妊の現状と今後の対策をお聞きします。

 私の壇上での質問を終わり、後は自席にて再質問を行います。



○副議長(溝口千壽君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、市役所の窓口、電話対応の現状と今後の対策についてお答えします。

 職員の窓口、電話対応等の接遇マナーの向上に努めておるとこでございますが、苦情が寄せられることもあります。3日以内窓口で受けつけました相談件数、苦情件数は、平成20年度が3件、平成21年度が6件、平成22年度が12件、平成23年度は、現在までに8件となっております。苦情の内容に関しては、職員の説明不足や接客態度に関するものなど、改善の余地のあるものから、制度や規則等によりその期待に沿えることのできないものまでさまざまでございます。

 窓口、電話対応に関する指導についてでございますが、新採用研修といたしまして、内部講師による接遇研修を行っております。この研修は、おじぎの仕方や言葉遣い、電話応対のマナーなど基礎的な知識を身につけることを目的としています。

 また、県下市町村合同の新採用職員研修に派遣しており、カリキュラムの中でシミュレーション等を通して、接遇研修、ビジネスマナーの研修を実施されております。その後、配属先の各職場において、実際に業務を行いながら、上司、先輩職員の指導のもと、住民対応に関してのマナーアップに図っております。

 新採用職員以外におきましても、クレーム対応研修や民間企業への接遇研修など、外部研修への派遣を行っております。

 また、日田市職員の接遇リーダー要請のため、接遇講師養成研修への派遣を行うなど、組織全体として住民対応マナーの向上に努めております。今後もこの方針を継続していく予定であります。来年の1月と2月には、接遇マナーの向上から、さらに満足していただける応対を目的として、CS(カスタマーサティスファクション)向上研修を実施する予定でございます。

 いずれにいたしましても、住民の皆様から寄せられる意見の中には、市の業務の改善につながるものも含まれていると考えております。全庁的な情報共有及び対応が必要だと思われる事例に関しては、庁内連絡会等通じて各課への周知徹底及び改善を図っておるとこでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(溝口千壽君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは、口腔ケア及び不妊治療についてお答えいたします。

 まず、日田市で行われている口腔ケアの現状について申し上げます。日田市では、市民の健康を総合的に推進するための計画である健康ひた21計画において、乳幼児期、学童思春期、青壮年期、高齢期の4つのライフステージごとに歯の健康の項目を設け、計画の推進に努めているところでございます。特に、高齢期の口腔機能の維持は、噛むことで消化を助け、話すことで人との交流が図れるなど、元気な生活にかかせません。また、口の中をきれいにすることで、誤嚥性肺炎の予防や正しい歯磨きで歯周病菌による全身への影響を防ぐことができます。さらに、よくかむことで脳が活性化し、認知症の予防につながると言われています。

 日田市では、介護保険法の地域支援事業に基づく高齢者の予防介護事業の1つとして口腔機能改善教室を行っています。口腔機能改善教室は、通所型介護予防サービス、いわゆる生きがいデイーサービスの会場や、老人クラブ研修会等で65歳以上のお元気な高齢者を対象として実施をいたしており、歯科衛生士が口腔ケアの必要性と具体的方法を指導しています。平成22年度実績といたしまして、29回の開催で469名の方が参加をいたしました。口腔機能改善教室の周知につきましては、生きがいデイサービスや老人クラブ等に対して行っていますが、今後はより多くの方が口腔ケア指導を受けることができるよう、広報ひたやケーブルテレビ等で広く周知をしていきたいと考えております。

 また、毎年高齢者の「よい歯のコンクール」を実施し、80歳以上で自分の歯が20本以上残っている人を表彰しています。ことしは申し込みのあった12人を表彰し、その内最優秀賞を1名の方に、87歳の最高齢者の方に特別賞を授与したところでございます。

 健康ひた21計画の中間評価では、歯の正しい磨き方や技師の手入れ方法などを習ったことがあると答えた人の割合が増加しており、歯に対する意識の向上が見られています。しっかりかんでおいしく食事ができるためには、口腔ケアの正しい知識や自分の歯の健康管理ができることが必要です。今後も一層、口腔ケアの市民意識の高揚に向けた取り組みや事業の周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、不妊治療に対する施策についてお答えいたします。

 現在、国の推計では、約30万組の御夫婦が不妊治療を受けておりますが、多くの御夫婦の方が不妊に悩み、実際に治療を受ける方々も年々増加している状況にございます。大分県では、不妊治療を受けている御夫婦の経済的な負担の軽減を図るため、不妊医療費助成制度を実施しております。そして、その上乗せ助成といたしまして、本市では、平成20年度から不妊治療費助成制度を設けているところでございます。県が実施しています助成の内容につきましては、1組の御夫婦に対する1年度当たりの助成額は、体外受精、顕微授精の場合で、所得の制限がございますが、1回の治療費に対し15万円を限度額とし、1年間に2回まで、ただし初年度につきましては3回までとなっております。通算で10回が限度でございます。

 また、そのほかの不妊治療の場合では、1回の治療に対し10万円が限度となっております。本市の助成要件でございますが、婚姻後1年以上経過し、加えて1年以上日田市に在住している夫婦で、市税に滞納のない方が対象となっております。また、助成額は、年度ごとに大分県の助成額を差し引いた助成対象経費の2分の1で、年額10万円を限度としており、助成期間につきましては、通算で5年間としているところでございます。助成の状況でございますが、平成22年度は20人の方がこの助成事業を利用しており、助成総額は182万1,800円となっております。

 また、今年度につきましては、11月末現在で11名の方が利用され、助成額は83万8,400円となっております。

 現在の不妊治療は、体外受精、顕微授精の特定不妊治療や人工授精など、その治療内容はさまざまでございますが、不妊治療を受けている御夫婦にとりましては、経済的な問題だけでなく精神的な負担や身体的な負担を伴ってまいります。市でも、不妊や不妊治療に関する相談をお受けいたしておりますが、治療方法など、より専門的な内容の相談につきましては、大分県が設置をしております不妊専門相談センターを紹介しているところでございます。今後におきましても、不妊治療を受けております御夫婦の御負担が軽くなりますよう、この助成事業のより一層の周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(溝口千壽君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) 済みません、もう一度ちょっとお願いしたいんですけど、口腔ケアの向上でどうメリットがあるかっていうのを行政は全部把握していると思いますが、もう一度お願いいたします。



○副議長(溝口千壽君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 歯周病につきましては、議員さんから紹介ございましたように、全身の病気等に関係しております。そういった歯周病予防のためにも口腔ケアで、歯の手入れをしっかりすることで歯周病を予防し、そういった歯周病に起因する病気の予防にも効果があると考えております。



○副議長(溝口千壽君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) 確かに、口腔ケアと全身の健康の関連性というのは確かに関係してます。僕が知ってるだけでも感染性心内膜炎、敗血症、虚血性心疾患、誤嚥性肺炎、脳卒中、糖尿病等なども関係しておりますが、これは行政でなく市民にとって口腔ケアを行うメリットとか、予防の周知は全部できていると思いますか、施設とか、そういうの以外で。



○副議長(溝口千壽君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 市としてそこまで詳しい周知まではしてきおりませんけれども、一般的に知られてる範囲ぐらいでないとちょっと御存じないかと思います。



○副議長(溝口千壽君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) 先ほど部長の答弁にもありましたが、こちら保健指導の現況というのがございます。こちら健康増進事業の健康教育事業に歯の健康教室というのがございまして、これが4回で80人集まっております。先ほど部長の答弁にもありましたが、介護予防事業の介護予防普及啓発事業の口腔ケアが29回469人、1回当たり約16人です。この結果に対して周知はできている、できていない、どう思われますか。



○副議長(溝口千壽君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 確かに、参加状況考えてみますとなかなか、周知はしてるつもりですけれども関心がなかったりということもありまして、参加状況は少ないようでございます。



○副議長(溝口千壽君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) ちょっと仕事を出すのが申し訳ないんですが、僕が所属する互認会は、9回ほど市民意見懇談会を行っておりまして、大体参加者が25から30名ほどいらっしゃいます。地元以外の地域でも行っていますので、周知はちょっとこれに比較するの申しわけないですけど、ちょっと甘いかなと僕も思います。

 そこで、あるデータがあるんですけど、こちらだと特養とか老健施設の福祉施設の利用者の一番の楽しみは何だかというと食事っていうのがきてるんです。そこで、先ほどまた答弁されましたが、口腔ケアは誤嚥性肺炎を防ぐと言われてまして、肺炎は、がん、心臓病、脳卒中に次いで、日本における死亡原因の第4位です。それで、その中の約9割が65歳以上です。ちょっと今までのことと踏まえて、認識等周知の見直しは考えてないでしょうか。よろしくお願いします。



○副議長(溝口千壽君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 口腔ケアの大切さ、それからこういった研修、健康相談等の事業につきまして、今後、広報ひた、ケーブルテレビ等を通じてこれまで以上の周知を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(溝口千壽君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) 先日の11番議員の発言にもありましたが、これから超高齢化社会に突入し、市長の答弁でもあるように、予防が大事になってくると僕も思います。私たち市民としては、治療と予防というのを2本柱で考えなければいけないんですが、行政はそれに元気な人たちをふやし、医療費や保険料を抑えるという3本柱で、僕は考えるべきだとは思っています。

 例えばですけど、保険料が上がるからお金を入れる、それだったら将来の日田市財政状況はどうなっているか。僕が思うに、今抑え、5年後、10年後につながる、どういった政策をしていくか、部長にそのビジョンというのはございますか。



○副議長(溝口千壽君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 医療費抑制対策ということかと思いますけれども、まず1つには各種健診事業で早期発見、早期治療、それから現在行っております特定健診、特定保健指導、これもそうですけれども、早期発見、早期予防をすることによって医療費の抑制につながろうかと思います。それと、あと、先日にもございましたけれども、運動、軽運動等につきまして、これの推進といいますか、軽運動をすることによって健康な体をつくるということがございますので、生涯スポーツの推進、そのあたりも含めて考えていくべきだろうと思ってます。



○副議長(溝口千壽君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) 部長がそう答弁してますが、市長も同じような答えでよろしいかと。



○副議長(溝口千壽君) 市長。



◎市長(原田啓介君) その口腔ケアということにつきましては、今回が実は初めてで、その影響があるというようなことまでの内容につきましては初めて知ったわけでございますけども、先日から申し上げているように、やはり予防医療の大切さというのは今後とも重要なファクターになってくるんだろうというふうに考えております。これまでですと対象型の医療対応というようなものに対しての人だとかお金だとかいうような形で対応してきておりましたけども、起きてからの対処するという方法だけではなく、やはり長い目で見る、きょう議員から御指摘いただきましたような案件、非常に重要なファクターになろうというふうに思ってますので、改めましてこの予防医療ということに関しての1つの柱として、こういったものは採用していきたいなというふうに考えておりますので、今後とも御指導あったらよろしくお願いしたいというふうに思っております。



○副議長(溝口千壽君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) ぜひよろしくお願いいたします。

 では、次にサービスの件ですけど、まず、市民、お客様がこの日田市役所に訪れることが一番多い課はどこかご存知ですか。



○副議長(溝口千壽君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 数までチェックはしてませんけども、当然窓口となります市民課、税務課だと思います。



○副議長(溝口千壽君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) そうですね、他市で申し訳ないんですけど、ちょっとまたこれもデータがちょっと出せないんですが、大体市民課が40%、税務課が20%、計60%が市民課、税務課になっています。なので、先ほど僕も壇上で申しましたが、市役所を代表する課を、対応となります。では、ちょっとお聞きしたいんですが、市民課では、お客様に対するどういった指導をやられていますか。



○副議長(溝口千壽君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 市民課の窓口に対する接遇でございますけど、苦情、クレームがあった場合の対応でございますが、コミュニケーションを取るため、市民の話を十分に聞き、懇切丁重に説明することを基本としております。それでもなお御理解がいただけない場合は、最低2人の体制で設置するようにしております。

 また、場合によっては上司と相談を行い、現状に合わせた対応を指導しているところでございます。



○副議長(溝口千壽君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) では、次に税務課にお聞きしたいんですけど、税務課はどのような対応を。



○副議長(溝口千壽君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 当然窓口でございますので、まずあいさつを行いながら、お客様の用件を、話を聞いて、言葉遣いも気をつけながら対応もさしていただいておるところでございます。



○副議長(溝口千壽君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) じゃあ、課の職員、臨時職員も含めた全員が、先ほどおっしゃってた研修とかいうのはやってるんでしょうか。



○副議長(溝口千壽君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 臨時まで含めた研修は行ってませんけど、当然職場配置の中で、職場上司からの指導、さらには一緒に行う同僚からの指導をしながら、当然臨時職員ですので、最初応対については十分気をつけさせるように指導しているところでございます。



○副議長(溝口千壽君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) といいますのは、先輩職員がほとんど指示するとか教える形になるっていうことですよね。先ほど言ってた新人職員研修以外での研修ちゅうのは、もう一度教えていただけませんか、聞き取れなかったもので。



○副議長(溝口千壽君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 新人研修以外につきましては、最初の接遇から、さらに新人のときに行いますけれども、クレーム対応、この研修、さらには、これは数は限られてますけども、民間企業に接遇研修、これはデパートですけども派遣して、少し接客の実習みたいな研修もしておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(溝口千壽君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) じゃあ、ちなみに、接客マニュアルとか接遇マニュアルっていうのは日田市にはございますか。



○副議長(溝口千壽君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 市のほうでつくっております接遇マニュアルというのはございます。



○副議長(溝口千壽君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) それ、確かこの新卒用職員研修、接遇研修、これでよろしいですか。



○副議長(溝口千壽君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) いえ、それではなくて、B5版ぐらいのもう少し小さい冊子のやつがあります。



○副議長(溝口千壽君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) ちょっとそれ私のほうで見つからんかったんですけど、それがあるならなぜウェブ上で検索しても出てこないのですけど、何でですかね。だって、市役所がそういうのやってるんだったら、接客と接遇、ああ、こういうのウェブ上に探してないならやってないんだって思われると思われるんですけど。実際僕も先ほど聞くまで初めてでしたもん。



○副議長(溝口千壽君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 私、現物を部屋のほうに持っておりますので、後で届けます。(笑声)



○副議長(溝口千壽君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) そうですね、先ほど、接客とか接遇の基本とか言ってましたけど、私もやっぱり思うのは、やっぱりクレームなんです。クレームの対応どうするかだと思います。クレームというのは、原因、対策、指導、そして先ほどおっしゃられた共有だと思います。どんなことがあったから、ここではこういうことがあったから、じゃあほかのところではこうしようというのは、そういうのは大事と思いますので、ちょっとそれを踏まえてちょっとお聞きしたかったんですけど、10月18日に起きた日田市印鑑証明住所入力ミスがありましたよね、たしか。二重で、「大分県大分県日田市」というミスが起こりましたけど、71人発行し、市民の指摘で気づいたとありますが、このミスが起こった原因と、そして対策指導はどういったことを行ってますか。



○副議長(溝口千壽君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 印鑑証明におきまして、県名が、大分県ですが二重に印字されたというミスがありました。大変申し訳なく思っております。これにつきましては、システムの改修がございまして、たしか月曜日だったとございます。日曜日にそのテストをしたわけですが、日曜日までに、そこにおける職員の、やはりチェックミスが最大の原因でございました。誤って発行された市民の方につきましては、電話なり対面をさせてもらって、お詫びとともに印鑑証明の差しかえを行ったものであります。100%、誤って発行された市民の方には接触ができまして、文書とともにお詫びを申し上げた次第でございます。



○副議長(溝口千壽君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) そうですね、印鑑証明ですのでそういったミスがないようにお願いしたいのと、あと、二重っていうのちょっとあったんですけど、これも、新聞記事で申し訳ないんですが、日田市が二重契約といって、ケーブルテレビ補修委託の一部が二重契約だったとありますが、このミスが起こった原因、対策指導をお願いいたします。



○副議長(溝口千壽君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) ただいまの新聞記事によります二重契約のことだと思います。

 私ども、地域情報基盤整備事業の工事を平成21年度、22年度で終わりまして、本年6月から水郷テレビということで放映を開始いたしております。

 工事が終わりまして、工事をやったとこの保守、維持管理の契約をNTTとやりました。そのときに宅内工事の部分で一部KCVさんと来年の3月31日まで単価契約している部分がございました。その部分がNTTさんに保守管理を出した部分とだぶっておったということで、新聞記事では二重契約ということで報道されたでございます。

 現在、その部分につきましては、当事者でありますKCVさんのほうと打開策について現在協議を行っているという状況でございます。



○副議長(溝口千壽君) ちょっと待って、今の案件については通告書の中に入ってないと思いますので、通告の質問の範囲を超えてますので、会議規則55条の規定により注意をいたします。

 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) 済みません、最後に確認ですけど、これからお客様との対応には、指導を続けていくと受け取ってもよろしいということでしょうか、各課とも。



○副議長(溝口千壽君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 当然、市民の本当に接するための仕事をしている市役所でございますので、市民のために温かく迎えた中での業務を当然やっていくということと、研修については、徹底して新人研修をやってますので、接遇についてはまた常に職場の中で気をつけて対応をさせているとこでございます。



○副議長(溝口千壽君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 市民課の窓口対応も今総務企画部長が答弁した内容と同じでございますが、そういうトラブルがあった場合は、直ちに、もしくは市民課では月に1度課内のミーティングをしております。そのミーティングの中でこういうことがあった、こういう市民とのトラブルがありましたので、こういうことを気をつけましょうというような接遇に対する研修を行っております。市民に優しい窓口の対応をするべき、職員間で意思の統一を図っているとこでございます。



○副議長(溝口千壽君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) そうです。他課でも必ずと言っていいほどお客様と携わったりするので、僕も接遇や職員対応をちょっと注意深く見て行きたいなと思います。

 では次に、不妊の件なんですが、済みません、もう一度お願いしたいのが、ことし、前年、前々年の不妊治療費助成事業の申請件数と金額と、それに対する予算をお願いします。



○副議長(溝口千壽君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) まず、不妊治療の助成件数ですけれども、平成20年度が12名、21年度18名、22年度20名、23年度が11名でございます。助成額につきましては、20年度114万1,900円、21年度168万円、22年度182万1,800円、23年度83万8,400円でございます。



○副議長(溝口千壽君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) 人工授精の費用と、体外受精、顕微授精の費用というのは大体でいいので教えていただけませんか。



○副議長(溝口千壽君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 人工授精ですと、たしか1回当たり1万から3万程度ではなかったかと思います。体外受精、顕微受精につきましては、30万から5、60万、高いところで100万を超えるような治療費もあるというふうに聞いております。



○副議長(溝口千壽君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) 部長の答弁にもありますように、やっぱり高額なんです。そして、平成21年の第4回の議会で、前市議の財津さやか氏が一般質問で助成金を上げてほしいとあったのですが、これに関しては助成金を上げるという考えはございますか。



○副議長(溝口千壽君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 現在、県のほうで最高15万円、市の方で最高10万ということでしております。平均的にいくと大体50万ぐらいというふうに聞いておりますので、それからいくと半分程度の助成になっているのかなと思っております。現在のところこの助成額でいきたいがと思っておりますけれども。



○副議長(溝口千壽君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) 当時の答弁は上げる予定はなく周知の徹底を行うとおっしゃってましたが、不妊治療費助成事業の周知はどういった改善をやられましたか。



○副議長(溝口千壽君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 県のほうにまず申請がありますので、そのときに合わせて市のほうにも同じ制度がありますということで周知をしていただいております。

 それと、今後におきましては窓口等でそういった周知につきましては……。



○副議長(溝口千壽君) 答弁。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 申しわけありません。県のほうと同時にしておりますので、県に申請あった時点で一緒に市の方に申請するようにということで周知しております。



○副議長(溝口千壽君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) 余り変わってないということですね。

 では、済みません、不妊治療助成事業のなんですけど、1年当たりの助成額は10万円で通算5年、これはほかの他市とほとんど一緒なんですけど、これは市の単独事業ですか。それから、あと、これの算出方法をもう一度教えていただけませんか。なぜ、この10万円で5年としたかというのを。



○副議長(溝口千壽君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 算出方法につきましては、当初、恐らく、先ほど申し上げましたように、金額については県の補助と合わせて約半分、2分の1程度になるということでの10万円にしたと思います。

 5年間は、期間については通算でということで、間飛んでもいいという形にはしております。5年間をどういう、県のほうが通算5年ということで、県のほうとあわせて同じ5年としておると思います。



○副議長(溝口千壽君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) 済みません、次にですけど、申請件数、先ほどの件数ですけど、これが多いか、妥当か、少ないか、部長の判断はどれでしょうか。(「済みません、ちょっともう一度お願いします」と呼ぶ者あり)先ほど申請件数がありました、不妊事業の。それの、この数字を見て12人、18人、20人、11人を現在見て、この申請件数が多いか、妥当か、少ないか、部長の判断でよろしいので、お願いします。



○副議長(溝口千壽君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 実際不妊治療を受けてらっしゃる方がどのくらいいるかわかりませんけれども、全国の数からいくと少ないのかなという気はしております。

 それと、先ほどの広報の関係ですけれども、ホームページのほうに掲載はしております。



○副議長(溝口千壽君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) まず最初に聞きたいのは、不妊の定義は何組に1人が不妊なのか教えていただけませんか。



○副議長(溝口千壽君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 済みません、把握しておりません。



○副議長(溝口千壽君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) 通算でよく言われているのが、10人に1組が不妊と言われてますが、このデータ、実を言いますと、戦後すぐに調査されたデータであって近年ではございません。近年では、東京大学医学部の堤治教授が書かれた本にはもう7組に1組と、もう欧米並みになっているのは現状です。これは、じゃあ部長は御存じではなかったということで。じゃあ、話続けます。ですけど、それはなぜこうなったかといいますと、先ほども申しましたが、晩婚化、女性の社会進出、ホルモンバランスの崩れ、ストレス、あと医療の成長はあるが、妊娠はいつでもできるという認識の違いと、僕は判断しています。

 先ほど部長おっしゃいましたが、現在全国で何万人が治療を受け、どのくらいの予備軍があるかというのは把握しておりますか。



○副議長(溝口千壽君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 先ほど、御答弁申し上げましたように、現在約30万組の方が不妊治療を受けておるということで伺っております。



○副議長(溝口千壽君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) 済みません、そのデータちょっと古くて、現在は約40万人が治療を受けてて、約140万組が潜伏してるんです。年間約106万から109万人の赤ちゃんが生まれてます。ということは、不妊治療を行うことは少子化対策にもつながるんじゃないかと僕は思います。

 これ仮に、先ほど、僕が10人に1人、7人に1人でもいいですけど、こういう病気がもし蔓延した場合、マスコミとかはこぞって早急策を迫りますよね。例えばですけど、10人に1人の病気が日田市で蔓延した場合、どういった対応を取りますか。



○副議長(溝口千壽君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 病気の種類によると思います。もし、伝染するようなものであれば、伝染しないような処置が当然必要でしょうし、伝染であれば、そういう伝染しないような早急な対応が必要だと思います。それと、あと、伝染しない分についてはちょっとなかなか難しい、蔓延防止策というのは確かに必要だと思いますれども、その場合どういった対応が必要なのかっていうのはちょっと勉強不足で済みませんけれども。



○副議長(溝口千壽君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) そうですね、なんかしらですけど、病気だったら市は対応はするということですね、特にインフルエンザ等もそうだと思いますが、これ、部長も市長も、そしてテレビ見られてる皆様にちょっとお伝えしたいんですけど、まず、不妊は病気なんだと認識していただきたいです。不妊症は、1組の夫婦に大体ですけど2、3カ所悪い所がございまして、単に1カ所だけ悪いとかだったら妊娠の確立は減りますが、妊娠はします。これは部長御存じですか。



○副議長(溝口千壽君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 詳しくは存じませんけれども。



○副議長(溝口千壽君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) 原因といたしましては、精子、卵子が少ない、子宮筋腫や子宮内膜症、子宮癒着などがございます。ですけど、このように、先ほど僕が申しましたが、行政側が捉えている実態と、今の本当の実態のずれとかギャップがあるということがわかると思います。ですから、必要に応じて制度の変更や対策など検討する必要があると思いますが、市長、これはどう思いますか。



○副議長(溝口千壽君) 市長。



◎市長(原田啓介君) ただいま、お話の中でいろいろ知ることもございまして、県そして市の単独事業という形で現在対応させていただいているということでございます。ただ、予算化した中で、予算をオーバーして足りないから断ったというようなお話は、原課からの報告は受けておりませんので、今後、このようなことはあってるということに対する周知というものを進めながら、本当のニーズというものも探っていきたいというふうに考えています。



○副議長(溝口千壽君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) 僕のほうでちょっと提案がありまして、ちょっとこちらご覧になっていただけますか。まず、こちらが妊娠の治療始めてなんですけど、大体24というところ、24カ月、こちらはアートと言いまして、体外受精です。これの8回目ぐらいを見てていただけますか。大体僕の思う提案といいますのは、先ほど部長の聞きました10万円で5年とおっしゃってましたよね。それを2年で50万にしたらどうかと思うんです。1年に25万です。なぜかと言いますと、治療始めて24カ月、大体ここまで、大体全体の91.3%が妊娠をします。そして、これ、統計学的に見ますと、2,000から3,000が確実と言われてるんですけど、9,000例取ってますので、ほとんど確実かと思います。そして、こちらは体外受精、こちら8回といいますのは、大体体外受精行うときは3カ月から4カ月に1回といいまして、大体8回となると三八、二十四、2年となります。この8回目までの受診率が97.6%でございます。こちら、どちらも同じ金額なので、僕は抑えられるんじゃないかなと思っておりますし、もし仮に、今体外受精とかは保険適用はされてないですが、仮に先ほどの助成でいくとしますと2年で50万。それで県から大体20万から30万いただければ、仮に100万かかったとしても、30万しか実質払わなくていいので保険適用されたとみなされてもいいかなと思うんですよね。そして、不妊治療受けるときに、治療を断念する理由と続けるときの理由の一番の要因は、これ経済的負担なんですよね。だから、そこら辺を少しでも軽くしてあげたいなというのが僕の提案なんですが。市長、よろしければ見解をお願いします。



○副議長(溝口千壽君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 確かに高額な治療もございます。県のほうにちょっと確認したんですけれども、県の制度で日田市の方が利用された方が、平成22年度で44件ございます。それで、日田市のほうは実際20件なんですけれども、それ、理由聞きますと、県の15万まで満たないケースもあるということのようです。ですから、そのあたりの絡みもありますので、どちらがいいのかちょっと検討をしていったほうがいいのかなと思っています。



○副議長(溝口千壽君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) わかりました。じゃあ、十分に検討をお願いしたいと思います。

 以上で、僕の質問を終わります。

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○副議長(溝口千壽君) 以上で、本日の一般質問を終結いたします。

 なお、明9日の一般質問は午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでございました。

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午後6時35分散会