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大分県 日田市

平成 23年12月定例会(第4回) 12月07日−02号




平成 23年12月定例会(第4回) − 12月07日−02号









平成 23年12月定例会(第4回)


平成23年第4回日田市議会定例会会議録  

第2号  

平成23年12月7日(水曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(24名)
 1番 大 谷 敏 彰        13番 赤 星 仁一郎
 2番 石 橋 邦 彦        14番 日 隈 知 重
 3番 岩 見 泉 哉        15番 田 邉 ? 子
 4番 樋 口 文 雄        16番 中 野 靖 隆
 5番 羽 野 武 男        17番 嶋 ? 健 二
 6番 坂 本   茂        18番 溝 口 千 壽
 7番 古 田 京太郎        19番 坂 本 盛 男
 8番 森 山 保 人        20番 松 野 勝 美
 9番 居 川 太 城        21番 財 津 幹 雄
10番 吉 田 恒 光        22番 ? 瀬   剛
11番 立 花 正 典        23番 飯 田 茂 男
12番 権 藤 清 子        24番 井 上 明 夫
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          長 嶋 篤太郎
書  記          田 中 孝 明
 同            佐々木 豊 文
 同            戸 山 孝 徳
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(18名)
市  長          原 田 啓 介
総務企画部長        原 田 文 利
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        藤 田 信 幸
福祉保健部長        諌 山 泰 之
商工観光部長        黒 木 一 彦
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        坂 本   誠
会計管理者         ? 瀬 幸 男
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          佐 藤 公 明
水道課長          江 藤 隆 秀
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     阿 部 祐 一
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      ? 倉 誠 二
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
┌────┬───────┬─────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項             │ 答弁者 │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 11番│ 立花 正典 │1.市民の健康増進への行政の取組について │     │
│    │ (互認会) │  ・「健康日本21」、健康増進法施行後の│ 市 長 │
│    │       │    市の具体的な取組と成果      │ 教育長 │
│    │       │  ・健康寿命を延ばす取組ほか      │ 部 長 │
│    │       │2.朝日ヶ丘地区の環境整備について    │ 教育次長│
│    │       │  ・市道朝日ケ丘線の改修整備ほか    │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 16番│ 中野 靖隆 │1.道路問題について           │     │
│    │(市政クラブ)│  ・中心市街地の歩道の街路樹対策と側溝整│     │
│    │       │   備の進捗状況ほか          │ 市 長 │
│    │       │2.農業、林業問題について        │     │
│    │       │3.ウッドコンビナートについて      │ 部 長 │
│    │       │4.施政方針について           │     │
└────┴───────┴─────────────────────┴─────┘

┌────┬───────┬─────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項             │ 答弁者 │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 5 番│ 羽野 武男 │1.市の防災対策について         │ 市 長 │
│    │(社民クラブ)│2.公契約条例について          │ 教育長 │
│    │       │3.買物弱者対策について         │ 部 長 │
│    │       │4.小学校統合後の課題について      │ 教育次長│
│    │       │5.屋内スポーツ用具の管理、整備について │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 21番│ 財津 幹雄 │1.市の財政状況について         │     │
│    │ (互認会) │  ・財政状況報告の具体的な解説     │ 市 長 │
│    │       │2.土地開発公社について         │     │
│    │       │  ・土地開発公社の歴史、現状と今後の展望│ 部 長 │
│    │       │3.ウッドコンビナートについて      │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 20番│ 松野 勝美 │1.市職員の残業の現状について      │ 市 長 │
│    │ (公明党) │2.発達障がいの早期発見について     │ 教育長 │
│    │       │3.商店街の活性化について        │ 部 長 │
│    │       │4.小中学校の連携について        │ 教育次長│
│    │       │5.生活保護について           │     │
├────┼───────┼─────────────────────┼─────┤
│ 2 番│ 石橋 邦彦 │1.水量増加について           │ 市 長 │
│    │(新世ひた) │  ・試験放流の結果           │ 教育長 │
│    │       │  ・今後の市の対応ほか         │ 部 長 │
│    │       │2.大山ダム周辺整備について       │ 教育次長│
│    │       │3.小中学校の部活動における送迎について │     │
└────┴───────┴─────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開議


──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(井上明夫君) 日程に基づき、会議規則第62条第1項の規定により、市政に対する一般質問を行います。

 なお、会議規則第56条及び64条の規定により、一般質問につきましては、今定例会においても質問回数を制限しないことといたします。また、質問時間につきましては、従来どおり答弁を含め60分以内であります。質問は、私から順次指名いたします。

 11番 立花正典君。



◆11番(立花正典君) [登壇]

 皆さん、おはようございます。通告に基づきまして、大きく2つについて質問を行いたいと思います。一つは、市民の健康増進への行政の取り組みについて、2つ目は、朝日ヶ丘地区の環境整備についてです。原田市長は、レクリエーション協会の祝辞で次のようなことを述べられています。日田市の運営について、市民の市民のための日田市政、それには日田市民がだれもが健康で生き生きと輝けるまち日田を目指している。中でも、青少年の健全育成や高齢者の健康対策など、解決すべき問題が多くあると。また、合原教育長は、いつでも、どこでも、だれでも、気楽に老若男女が楽しみながら取り組めるスポーツであり、このことが、市民一人一人が笑顔で毎日を過ごし、活力のあるまちづくりにつながると述べられています。

 私は、日田市のトップリーダーとして健康増進対策への取り組みへの意気込み、お2人の言葉は、これからの超高齢化社会を乗り切っていくすばらしいメッセージだと思います。

 そこで、日田市の「健康日本21」などについてお聞きします。

 日田市は、日田市健康づくり憲章を、約40年前の昭和58年に制定しました。その中には、健康を願うならとか、健康でありたいならとか、健康が欲しいならなどの立派な文言が並べられています。制定後、これらの憲章の意図を行政が率先垂範してこられたと推察します。

 御案内のように、国は国民の健康増進を推進するために、「健康日本21」を平成15年5月に施行しました。このことを受けて、地方自治体には、健康増進計画の策定をするようお願いがされたと思います。そして、それを受けてでしょう。現在、日田市の健康増進事業の1項目に健康ひた21普及推進説明会などを開き策定されております。

 そこでお尋ねします。その健康増進事業を実施してこられて、市民にどのような成果が出ましたでしょうか。また、日田市は、23年度、市民が生涯にわたってスポーツを行い、スポーツ活動にかかわることで、人々が元気で安心して暮らせるために、日田市スポーツ振興計画を策定しました。

 この趣旨は、市民が体力や年齢、目的に応じて、気軽に楽しめ、健康づくりにつながる生涯スポーツの振興にあるかと思います。

 そこでお聞きします。現在、その取り組みや施設の整備計画などの進捗状況はどのようになっていますか。国は、国民の健康増進を目的として、スポーツ振興法をことし5月に50年ぶりに改正しました。この振興法は、それまで以上に、個人、競技団体への取り組みの支援はもちろんですが、国民が幸せで健康に生きていくために、それぞれの自治体が積極的に援助、推進するとなっています。

 そこでお聞きします。日田市として、国の振興法を受けて、どのような施策をしようとしていますか。

 次に、健康寿命についてお伺いします。

 健康寿命とは、家族やだれにも世話にならないで1人で生活していけることです。最近のWHOの調査で、日本人の平均寿命は、女性は86.4歳、男性は79.6歳と言われていますが、健康寿命の平均は、女性は78歳、男性は72歳です。要するに、データ上亡くなるまで女性で8年、男性で7年間、家族や介護施設にお世話になって生活をしていくということでしょう。このことからしてお聞きします。日田市は、市民にどのようにして健康寿命を延ばす取り組み、また、できれば病院にかからない予防や対策をされていますでしょうか。

 参考の話ですが、鍛えるという言葉は若者の代名詞のように使われますが、私はある講話を聞いて、その講師が、鍛える、これは高齢者にも必要であるとの話をされました。私は、高齢者は無理をしないほうがよいと思っていましたが、その講師は、人間はやり遂げる、達成感がなくなれば健康寿命を失っていく、健康の秘訣は日常の運動、負荷をかけることが大事である。それは、脳の活性化につながり、認知症の予防につながっていくと話されました。要は、負荷をかけないと長生きはできるが、健康寿命は短くなると話されました。

 次に、市民の軽運動への取り組みの促進についてです。国民の多くの幸福度のバロメーターの一つは、健康で楽しい毎日を送りたい、このことは、だれもが願うものです。もちろん日田市民にも当てはまると思います。市長は、11月22日、日田生活と健康を守る会での懇談で、国保税の引き下げについて問われ、大変厳しい運営状況であるが、市民の大きな負担となっていることから、一般会計の繰り入れや繰上充用など、負担の軽減策について検討していきたいと答弁したことが、ある機関誌に載っていました。

 私も、この保険に加入しています。確かに国保税を減ずることで、市民の負担は軽減されるでしょう。しかし、厳しい言い方をすれば、収入は減って支出は増加していく。今は何とか運営ができるかもしれませんが、先を考えると根本的な解決にならないと思います。国保のデータから国民健康保険に市民の約30%が加入しています。特別会計の決算状況では、歳入歳出はここ5年間、大体90億円前後で推移していますが、一人当たりの医療給付費用は、平成18年度は約26万5,000円、22年度は約32万円と毎年右肩上がりでふえています。健康を害している人、運動をしたくてもできない人に対して嫌な思いをさせるかもしれません。また、つらい思いに感じるかもしれませんが、超高齢者社会が目前に迫っている中、高齢者が若い人に負担を感じさせない福祉社会になるためにどうしたらよいのでしょうか。また、支出をふやさないことの具体的な対策、取り組みをすることで将来につけを残さない施策が今行政に求められている喫緊の課題ではないでしょうか。

 一つの市の健康促進の取り組みについて事例を紹介したいと思います。新潟県長岡市のネットに、ながおかヘルシープラン21推進事業がありました。手軽で効果抜群ウオーキングが載せられております。内容は、ウオーキングの健康効果として、一つ、老化ボケ防止、2、高血圧防止、3、肥満防止、4、動脈硬化防止、5、ストレス解消、6、血糖低下、7、骨粗鬆症防止など、これは、市民の健康づくり、健康なまちづくりの推進の取り組みです。

 この事業の具体的な取り組みとしまして、平成18年度から、各地域に市はウオーキングマップを作成しています。御案内のように、ウオーキングは、下半身が鍛えられます。また、体力は幾つからになっても向上していきます。以前、大石元市長は、市内をよくウオーキングされていました。話してみると、みずからの健康増進と言われておりました。

 日田市におかれましても、このような取り組みを行政主導で取り入られたらいかがでしょうか。要はウオーキングマップなどを作成するということであります。

 次に、大きな2つ目の質問としまして、朝日ヶ丘地区の環境整備についてです。市道朝日ケ丘線の道路整備についてお伺いします。

 互認会はこれまで9回地区懇談会を実施してきました。朝日地区での懇談会では、地区の方から多くの問題点をいただきました。その中に、市道朝日ケ丘線の道路整備を長年市に要望しているとの話を聞きました。私は、このことを受けて大雨の日に現地に行きました。完成当時、ほとんどの人が自転車通勤等で車の数も少なく、当時は立派な道であったでしょう。しかし、現状を見ましたら、路面の傷み、路面に排水設備がないために、上部から下部へ川のように水が流れていること、側溝の傷みなどがわかりました。また、学校の要望や自治会の聞き取り調査で、街路灯が少ないので、暗くなって小中高校生の歩行者が側溝に落ちるなどの危険性がある。以前から不審者の出没があったようです。また、木々が生い茂って暗い、落ち葉で急な坂道が滑りやすい、特に冬場の積雪、凍結時はスリップなど危険であり、道路の通行に支障を来たしているとのことです。道路を開設して45年以上がたつかと思います。その道路を使用している市民は、現在、持ち家、市営、県営住宅、県立高校関係など1,400名くらいいるそうですが、開設当時から比べると交通量の増加にもかかわらず、その道路は当時のままです。日ごろの利用はもちろんですが、火事などの災害のときも、朝日ケ丘へはこの坂道しかありません。

 そこでお聞きします。この坂道の改修工事や拡幅工事などの計画はあるのでしょうか。

 次に、朝日ケ丘球場の整備についてお尋ねします。休日、朝日ケ丘球場に軟式野球の市民体育大会とジュニアの大会を見にいきました。どちらも盛況で、日田市民の野球熱の盛んなことのほか、社会人が休日にスポーツで汗を流していることにうれしくなりました。

 私は以前高野連にかかわり、県下のいろんな球場に足を運びました。元気のよい若者の姿に熱い思いを感じましたし、野球は夢を与えてくれるスポーツと思っています。また、私も若いころ朝日ケ丘球場で早朝野球をしましたが、球場の周りの環境は、当時から変わっていません。関係者の話では、3塁側の山の中にボールが飛べば、危険で拾いにいけないので、多くのボールをなくしたことや、駐車場がスタンドの脇にあり、ファールボールが飛んでいくと車に当たりそうで冷や冷やすることや、大会のとき、坂道に路上駐車もあり迷惑をかけているということです。

 また、承知していると思いますが、3年後には、県民体育大会が日田市で行われます。お聞きいたします。上記のこともあわせて、大分県下から多くの選手、役員が日田に来ます。それにあわせて球場周辺の整備をしてはいかがでしょうか。

 以上で質問は終わります。市民が期待する答弁をお願いします。その後の質問は自席で再質問させていただきます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 おはようございます。私からは11番議員さん御質問のうち、市民の健康増進への行政の取り組みについてお答え申し上げます。

 まず、健康ひた21計画のこれまでの取り組みについてでございますが、市民の健康づくりを総合的に推進するための計画である健康ひた21計画は、平成16年度を初年度とし、平成25年度を目標年度とする10カ年の計画でございます。

 健康ひた21計画は、1次予防の重視と健康づくり支援のための環境整備を柱に、壮年期死亡の減少や健康寿命の延伸などを目的に計画を策定しており、乳幼児期、学童・思春期、青壮年期、高齢期の4つのライフステージごとに、栄養、運動、心の健康、保健医療、歯の健康など、それぞれの分野で基本目標を掲げ、その実現に向けて事業に取り組んできたところでございます。また、事業の進行管理に当たりましては、医師会、歯科医師会、学識経験者などからなる健康づくり推進協議会におきまして、御意見をいただきながら、計画の推進に努めているところでございます。

 平成19年度には、計画の中間評価を行うため、生活習慣実態調査を行い、市民の健康に対する意識や行動変容についての実態を把握し、分析を行っており、それを受け、平成20年度に中間見直しを実施し、問題点や今後の課題を明らかにしました。

 生活習慣実態調査の結果では、改善された主な項目として、乳幼児期におきましては、よく体を動かして遊ぶ子供の割合がふえています。学童・思春期におきましては、飲酒や喫煙が体に及ぼす影響等について理解している人の割合が増加しております。青壮年期では、健康診断後の保健指導を受けた人や、医療機関で精密検査を受けた人が増加しており、保健医療の分野で改善が見られました。高齢期では、一人当たりの歯の本数が増加し、歯の正しい磨き方や義歯の手入れについて習ったことがある人の増加が見られ、歯の健康分野で特に改善が見られました。

 しかしながら、中間評価を受けて、4つのライフステージごとに5年間改善しなかった項目も多く、重点的な取り組みが必要な項目につきましては、その後の5年間の計画の中で実現に努めているところでございます。

 また、医療制度改革による生活習慣病の予防対策として導入されました特定健康診査、特定保健指導を新たに加えて取り組んでまいりました。

 今後は、平成25年度が健康ひた21計画の最終評価の年度に当たるため、平成24年度に生活習慣実態調査を行い、これまでの取り組みの成果等を十分に検証し、これからの健康増進施策につなげてまいりたいと考えております。

 次に、健康寿命の延伸対策についてお答えいたします。

 健康ひた21計画の基本方針の一つでもある1次予防の取り組みは、健康寿命の延伸を図るものであり、健やかに安心して暮らせるまちづくりの実現のためにも一層の取り組みが求められます。具体的な取り組みとして、健康づくり教室、生活習慣病予防教室や健康相談などを実施しております。特に、高齢者の方々を対象としました事業では、健康相談を初め、地域介護予防活動支援事業における転倒防止などの運動教室、バランスのよい食事をとるための栄養改善料理教室、健康に対する正しい知識を身につけていただくための健康教室等の事業を実施しております。さらに、現在、71人の健康運動リーダーの方々により、地域の公民館などで、高齢者向けに独自につくった健康体操や運動、レクリエーションを組み合わせた教室を開催いたしております。平成22年度の実績は175回開催し、延べ3,884人の高齢者に参加をいただき好評を得ていますが、開催地域のばらつきがあることなどから、健康運動リーダーの新たな養成にも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ウオーキングなど、軽運動等への市の施策についてお答えいたします。

 ウオーキングには、議員からも御紹介ございましたように、各種の効果があるとされておりますことから、軽運動も含め、その普及に取り組んでいるところでございます。軽運動等の普及につきましては、スポーツ振興課の生涯スポーツ推進の中で取り組んでいるところでございます。特に、ことしは10月10日をスポーツデーとし、大原総合運動公園と市総合体育館を無料開放し、グラウンドゴルフ、ソフトボール等の軽スポーツやウオーキングに約150名の参加がございました。また、国民健康保険の保健事業として、日本一周健康づくりウオーキングを平成7年度から実施しているところでございます。この事業は、1万歩歩くごとに日本一周地図の一マスを塗りつぶしていき、地図上の各ポイントを通過するごとに図書カードをプレゼントするというものでございます。

 また、これまで地図上の日本一周を達成した方は109名で、市民健康福祉まつりで達成者を表彰しております。現在登録者は2,000名を超え、思い思いのコースを楽しく歩き健康づくりに励んでおります。ウオーキングは、個人で手軽にできる運動ではございますが、行政や民間、公民館などが主催するウオーキング大会もあり、仲間と楽しく参加する光景も見受けられます。

 ウオーキングなどの軽スポーツは、日常生活に取り入れやすく、安全に運動できる場所が確保されることで、一層運動習慣を身につけることにもなります。今後の運動に対する環境整備につきましては、平成24年度に実施いたします生活習慣実態調査の結果を踏まえ、健康ひた21計画の見直しを行う中で協議してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 おはようございます。私からは11番議員さんの御質問のうち、市道朝日ケ丘線の改修整備についてお答えいたします。市道の整備につきましては、広大な市域のため、市民の日常生活における自動車の依存度が非常に高く、市域全体の均衡ある発展と産業振興を図るため、国道や県道を補完する道路といたしまして、現在年次計画により整備を行っているところでございます。

 また、地域に密着した集落内の生活道路の側溝整備や舗装、補修等の維持管理工事につきましては、日常業務や道路パトロール等の道路巡視を行うことにより、地域住民が安全で安心して通行できるよう順次整備をしているところでございます。

 御質問のありました市道朝日ケ丘線の改良計画につきましては、現況道路の曲線部が急カーブで、しかも急勾配であるため、自動車等の通行に支障を来たしていることから、改良計画を立て、昨年度に測量及び基本設計を実施いたしました。今年度は、その結果に基づき、路線の線形及び設計内容について現在精査しているところでございます。

 今後の計画につきましては、来年度から詳細な土質調査及び詳細設計を行い、その結果をもとに用地測量等に取りかかりたいと考えております。

 また、工事につきましては多額の費用を要しますことから、補助対象事業での対応を考えており、着工の時期につきましては、各種道路整備事業の進捗状況を見ながら取り組みを考えてまいりたいと思っております。

 なお、現在老朽化が原因で通行に支障を来たしている路面の損傷や側溝の破損箇所などにつきましては、安全で安心して利用できるよう傷みの激しい箇所から随時補修を行ってまいりたいと考えております。

 また、積雪時に道路沿線に植林された杉などの立木の枝により日差しをさえぎられた箇所の路面凍結につきましては、塩化カルシウムの支給とあわせまして、市道沿線支障木除去事業による立木伐採を行い、さらに歩道に植樹されています街路樹の対策につきましても、関係者の方と十分な協議を行い対応を図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 おはようございます。私から、11番議員さんの御質問のうち、朝日ケ丘球場の整備についてお答えをいたします。昭和47年に建設をいたしましたこの球場は開設後39年を経過しておりますが、平成8年度には、グラウンドの全面的な整備を初め、給排水工事、フェンスの改修工事、本部席及び審判室の改築など、大規模な改修を行いました。その後も球場フェンスネットの張りかえや防護マットの設置、グラウンドの散水施設改修など、必要な箇所の整備を随時行い、利用者の利便性向上に努めてきたところでございます。

 11番議員さん御質問の朝日ケ丘球場の整備のうち、駐車場についてでございますが、御案内のように、朝日ケ丘球場は高台に位置しておりまして、地形的に利用が限られた場所でございます。また、球場横の駐車場は1塁側だけで50台程度が駐車可能でございまして、通常行われております練習や一般の大会等におきましては、駐車場が不足する状況にはないと判断をいたしております。

 しかしながら、近県から集まる少年野球大会など、規模の大きな大会が開催された場合に駐車場が足りないことが過去に何度かあったことは承知をいたしております。

 したがいまして、このように駐車場の不足が予想される大規模な大会を開催する際には、平野球場などを利用し、会場を分散することを検討していただきたいと考えております。

 11番議員さんから御紹介のありました平成26年度の大分県民体育大会の開催につきましては、前回の平成12年度のときと同様に、日田、玖珠のブロック大会となるというふうにお聞きをしております。このため、前回と同様に、軟式野球の試合会場も近隣の自治体の施設とあわせて4カ所程度に分散して開催されるものと考えております。

 したがいまして、この際、駐車場の確保について大きな問題はないと今は考えております。また、この球場における関係者の駐車場につきましては、隣接する県立の三隈高校が敷地を駐車場として解放いただけるとの確認をとっておるところでございます。このようなことから、この球場の駐車場の増設につきましては、今のところ考えておりません。ただ、利用者の声もお聞きしながら、必要な整備については、その都度計画的に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) 福祉部長にお願いしますが、先ほど1次予防の大切さということを述べられて、いろんな施策を取り組んでいると。そして、それに参加した人数なんかも数字であわらしていただきました。しかし、私が思うには、その数字が、例えば、この前、大原に10日で軽運動の開放したと、150名集まったと言われておりますけど、これが、日田市民7万1,500人でこのパイが中で150名が多いか少ないか。こんな人は毎日やっている人、例えば陸上をやっているとか、サッカーやっている人がじゃあ行こう、バレー、バスケットやっている人がじゃあそこは無料だから行こうというふうなことになれば、日ごろ運動をやってない人に認知されてないわけです。例えば、こんな私データを、ある市です。これ見附市というのがありますけど、これ紹介しますと、平成15年に健康運動継続者とそうじゃない人の医療費の推移が書かれたやつです。平成5年大体二十二、三万で同じですが、どんどんやっている人はあんまり上がっていきませんが、やらない人は上がっていってるわけですね。医療費一人当たりに1年間使う医療費が、じゃあ、若い人かというと、平均年齢が70歳前後であります。70歳前後で、もう3年たちますと1人頭約10万円の差が出ているわけです。運動教室に参加した、しない人で差が。こういうものをやはり日田市も取り入れて、こういう具体的な事例でやっているから、もう少し家におる人を外に出す、そうすることが大事じゃないかなと思います。

 例えば、先ほど部長は健康づくり教室というのをやっておりますよということでしたけど、先般、私たちの地域で健康づくりの御案内ということが、回覧板じゃなくて、こういうふうにプリントが参っておりましたので、私見て、ちょうど普通の日でしたから行きませんでしたが、これは、地域保健課も含めた取り組みです。ところが、公民館でやったのに、部長何名参加したか御存じですか。まず、1点、こういうようなやった人の、その具体的な数値を市が出しているかをちょっとまず、それと、この健康づくり教室の案内にかなりの人数が清水町ありますけども、何人ぐらい参加したか御存じですか、2点お願いします。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) まず答弁の前に先ほどの答弁の中で1点ちょっと訂正をお願いいたします。ソフトバレーボールというべきところをソフトボールと申したようでございますので、ソフトバレーボールに訂正させていただきます。それと、御質問のございました健康づくり教室の参加数ですけれども、今はちょっと資料としては持ち合わせてございません。申しわけありません。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) やった人とやらない人が3年そこらたちますと如実に成果があらわれているということをやはり、こういうのを私提示しますので、ぜひとも日田市もどうしたら医療費が削減できるかということについて、具体的な効果のある取り組みをお願いしたいと思います。

 先ほど言った健康づくりの教室は私の地域ですが12名参加しております。それが多いかどうか、地域100人足らずの住民じゃありません、清水町は。ですから、そういうように、1,000人に対して10名、2,000人対して10名、こういうことで、やはり数値が少なければ、次はどうしたら人がやってくるかをぜひとも取り組んでいただきたいと、こう思います。

 次に、お聞きしますけども、1次予防の大切さというのは、治療にかかる費用よりも、事前に予防する費用のほうがはるかに経済的であるということはもう皆様御案内のとおりでありますけれども、先ほどの国の振興法の中では、日常生活について、15歳から70歳までと、70歳以上がどれくらい1日に歩数、歩きなさいよというのが示しております。ですから、先ほど1万歩歩いたとかいうふうなことで、109名に図書カードを渡した。それに登録している人が市で2,000名いると。それ以外の人にやっぱりこういうものをできるだけ外に出てください。歩いたほうが健康ですよということを、やはり課として、部としてどんどん推進していただきたいと、こう思っております。

 先般、健康ひた21の普及説明会に私行きまして、この説明会、教室、9回日田でやっております。そして、何回市民が参加したかと。延べ249名です。ですけど、これが9回は開いたけど、249名、延べですから、少ないか多いかということですね。やっぱりこういうところを検証しないといけないんじゃないかなと、こう思うわけであります。

 1つの事例で、健康寿命についてお聞きしますけど、私のすぐ近くに101歳のおばあちゃんがいます。この前ちょっとある公民館に出てきましたけども、多分そこにいらっしゃる人は去年の100歳のお祝いで、パトリアで自分の足でその階段を登って表彰を受けたことについて、聞いてびっくりなされた人が多いかもしれません。非常に健康であります。ことしも101歳になられております。こういうようなこの健康寿命について、さっき私は国のデータを言いましたけども、日田市では取られておるかどうか、そこを部長お聞きいたします。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 日田市における健康寿命でございますけれども、平成21年度のデータですけれども、男性で平均寿命が78.85歳に対しまして健康寿命で76.41歳となっております。また、女性につきましては、平均寿命で85.84歳に対しまして、健康寿命が80.52歳となっております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) これは、国のデータよりか伸びられているということでうれしくなっておりますが、ぜひこういうようにデータをとりながら、日田市民への健康増進への指導をしてほしいと思います。

 もう1つ、今度、健康増進ということで、日田市が自治会表彰をすると。今年度より特定健康調査をして、前年度から受診率の上がった自治会に1位は7万円を渡すというふうなことがここに私持ってきておりますけども、23年度より、特定健康診査の自治会表彰が始まりますということで、これ皆さん御案内されて御存じでありましょうか。私、非常にいいことだと思うんです。こういうことで、人間は数字とかお金とか景品をもらうとやっぱり取り組もうとするんです、これはしようがないことですけども、そういう中でこういうことをやる。

 じゃあ、私こういう話をしておりましたら、私は1回も病院にことし行ってないと。じゃあ私にもちょうだというような人もいるわけです。

 部長、個人には、例えば役所も以前は社会保険の中で1回も行かんと何かもらっていたようですね。じゃあ、現在やめたのはなぜか。やはりこういうことをすることによって、健康に気をつけようとかいうことがあるかと思うんです。ちょっと悪くても病院に行かんで我慢しようかとあるかと思うんですけど、そこらあたり、個人的なものについてはいかがでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) ただいまの個人が保険を使わなかった場合に何かということでございますけれども、国民健康保険制度につきましては、被保険者の所得等に応じて保険税あるいは窓口負担を設定されて、また負担の上限も設定をいたしております。逆に、反対給付といたしましては、保険料の負担、あるいは窓口負担の際に関係なく給付は均一としております。また、給付に上限がない制度となっております。医療機関を多く受診される方、また受診してない人で保険税に差をつけているわけではございません。また、当然ながら1年間健康であった年や病気にかかる年も個人によってもございます。生涯を通じてさまざまでございますから、そのことをもって税負担に差を設けたりもしておりません。また、未受診者の表彰制度につきましては、医療機関にかからず健康でお過ごしになることは大変喜ばしいことではございますけれども、病気を早期に発見し、重病化を防ぐ観点から、必要なときには我慢せずに医療機関を御利用いただきたいと考えております。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) 自治会表彰ですから、個人表彰はお互いの相互扶助ですから、これはそういうことでやむを得ないと思いますが、じゃあ、病院に行く前に特定健康調査というのを日田市もやっておるようですけれども、日田市は、平成21年度ですか、対象者が1万5,000人に対して4,200人、28%の受診率であります。これは、国は31.4%、県は36.8%で日田28%です。県下最下位です。ですから、どうぞいってくださいというか、それよりも健康調査等の受診、そういうものにできるだけこの28%を国並み、または県並みに伸ばすようにぜひとも取り組んでいただきたいと思います。

 続いて、ウオーキングマップをぜひつくっていただきたいと、ウオーキングコース思います。ちょっと提案をしますが、先ほど結構ウオーキングしている人が日田は多いということでしたが、私もよくやりますけど、非常に危険です。なぜかといいますと、これ日田市の地図で、ラインの黒とか引いているのは歩道があるとこです、結構大きな道路に。歩いてみてください、夜。危なくて歩けません。でこぼと、うねっている。ましてや、玉川バイパスのところには、視覚障がい者のための点字ブロックはありますけども、ただやっているだけ、非常に危険であります。ですから、そういうことはやっておりますよ、歩道がありますよじゃなくって、さっき言いましたように、安心・安全でということであれば、もっと整備をしてきちんとしたコースをつくったらどうですか。

 例えば、ここの市役所の前から平和通りから大原に行く。そしてずっと上っていきまして、陸上競技場のほうに行って池辺、こういうふうにちょっと私書きましたけど、ここを歩いてみましたら約4キロあります。そして、上城内からおりてきて警察から日田市役所に戻ってくる。約4キロありますから、アップダウンもありますから、そこは非常に状況としていいです。

 ですから、例えば日田市役所を起点にここが100メーター、200メーター、私もそういうところを走りますと、きょうはどれだけ走れたかと自分でわかるわけですよ、歩数じゃなくて。だから、そういうものをぜひつくったらいかがかなあと思います。

 それともう一つは、危険なところは街路灯はありません。つくってほしいということですけど、これは電線を工事せなならんということがありますけれども、日田高と図書館の前の歩道、あそこ御存じだと思いますが、自家製ですね、ソーラーで電気がつくようになっております。御存じですね。だから、ああいうものもいろんなところに行きますとつけてるところがあるわけです。

 ですから、ソーラーで路上を照らすようなことをするような施策をして、人を夜でも朝でもウオーキングするようなことを市長、やったらいかがでしょうか。ぜひ、こういうことによって、行きたいけども危ないから夜出歩かない、朝出歩かないという人がいるかと思います。市長、いかがでしょうか、この点につきまして。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今御指摘いただきました、ウオーキングマップの作成と、そのウオーキングルートの整備ということでございます。今初めていろいろな状況を伺っているような状況でございますけども、実態調査というものをしたほうがいいかなというふうには思っております。

 それから、そもそも先ほど議員から御指摘いただきましたように、超高齢化社会というものを迎えるに当たっての予防医学の観点からも、このような健康増進というものは必要だなというふうに考えておりますので、今後の施策の中では配慮、注意しながら取り組んでいきたいなというふうに考えます。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) ここは、はっきり言いましてある市ですが、こういうようないきいき健康づくり計画と非常にカラフルなものをネット上に流しておりまして、市民にできるだけ外に出てくださいというようなことで、いきいき健康づくり計画というものを実施して、それもさっき部長が言いましたように、幼児期、それから小学、中学といった、成人になってからのカリキュラムをつくっております。

 そういうことで、ここ4万2,000人の市でありますけども、こういうようなものを私ぜひつくってほしいと思います。と言いますのは、日田市のネットを開きましたら、そういうものはないわけなんですよね。だから、日田市民は今非常にネットが盛んになっておりますから、ちょっと開いてそういうものはないかなあと見てもないと、じゃあなかなかできないということですから、やはりこういうものが日田市の市役所の中のネット上につくっておくということは大事じゃないかなと気がしております。

 お金の問題も言いましたけれど、参考事例かわかりませんけども、ウッド平島公園事業費を幾らかかったか御存じだと思います。3億6,624万円かかっているわけです。委託料は今後675万円です。要は莫大な税金を使っていることからすれば、これなどのウオーキングコースの整備費は安いんじゃないか、思うわけですね。

 ましてや、国保のお金さっき90億と言いましたけれども、この1%でも削減できたら、それをこういうものにすることによって、市民の健康は少しでも治療費が少のうなれば、私はその成果は上がってくるんじゃないかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

 もう一つ行きます。先般、新聞にありましたけども、軽スポーツですから何もウオーキングだけじゃありません。マレットゴルフというのが10月に庄手川河川敷に専用競技場として、県下で初めてつくられたというのを新聞に出ておりましたき、私見まして、非常にいいなあと思いました。

 じゃあそういう不用地、そういうものがあればつくってあげて、グラウンドゴルフも楽しいです。ゲートボールも楽しいですけども、新しいマレットゴルフというものを考えたらいかがかなあと。そのほかに高齢者の方には部屋の中でできるような輪投げとかペタンクとかゲートボール、こういうようないろんなものを地域にどんどん公民館とか自治体とかいうことじゃなくって、行政主導で今後取り組んでいってほしいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

 続いて、朝日ヶ丘地区の整備についてお聞きします。

 今、部長はこういう計画があるということでしたけれども、かなり先になるわけですね、平成26年とかになると。じゃあ、その間は辛抱しろということでしょうが、これは部長、いつ最初に地域から市に要望がおりてきたんでしょうか、お聞きいたします。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 要望につきましては、私が記憶しておりますのは、私が土木課長のときでございましたので、3年前に私は要望を聞いております。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) 私もそこに住んでいるわけじゃありませんから、自治会長とか地域の方に聞いただけですけども、10年来であるんじゃないかということなんですね。3年、部長は課長時代に聞いたということですが、要は、あの地域はさっき災害のことも含めて言いましたが、私もずっと見たがその道路しかないわけですよ。反対側へ行きましたら、高速道路を横切って小さな橋があって墓所、そしたら二串のほうにはもう狭い道しかないわけです。要は、今のところを早く拡幅なり修理してあげないといけないんじゃないかと。特に樹木が差しかかっているので暗い、にもかかわらず、なぜ地権者に対して行政は指導してこれなかったんですか、部長お願いします。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 維持管理については、その都度整備をしているところでございます。樹木につきましても、以前、悪いということの要望を受けまして、1回は支障木を伐採した経緯はございます。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) 私たち互認会はいろんなとこでいろんな懇談会してるわけですが、天瀬のほうでも差しかかっているためにカーブで木が当たるために、トラックが真ん中寄りに行くために非常に交通に危ないというようなことを聞いたことがありますが、通称三年坂はそうでもないかと思いますけれど、それにしても上っていく左手には大きな杉林があります。非常に暗い。だから先ほど将来にわたってということでしたけど、ぜひとも早急に地域の方のこと、要望を聞いていただきたいと思います。

 もう1点は、これは学校から、小中学校で共通なんですが、おりてきたところが非常に車の増加と児童生徒の安全確保で、これは市ではありませんけども、市としましても信号機の設置などを関係所轄にぜひとも要望してつくっていただきたいと、こう思っております。

 続きまして、球場の件についてお願いします。

 次長は今十分駐車場が足りている。確かに足りていると思います。私も先般行って車とめておりましたから置き場はあります。しかし奥、グラウンドの横に行ったら、ボールは部屋の中だけでやっているわけじゃないわけで、飛んでくるわけですね。先ほど私質問で言いましたように、左側には、私もそうですけどボールは取りに行かれない。飛んでいったらもう危険だからとか、いうことで非常にボールがなくなる。

 ということは、このファウルボールは、レフト側にしろライト側にしろ飛んでいくわけですよ。それはもう車がそこそこなら別ですけど、いい車のボンネットとかに落ちたらどうしますかということですよ。

 私はいろんなとこに行きましたということですけど、球場のわきに駐車場はありませんよ。ちょっと離れたとこに駐車場あって、そこから歩いていく。ですから、私あそこ現地見ましたら、左側のライト側のほうですね、そのやぶを例えば購入するなりして伐採していく。そして傾斜地がありますが、その下には2カ所平地があります。何か前、事業かなんかやってたんでしょう、そのままになっております。

 ああいうふうなところを市で買い上げて、将来にわたってそこに車を置いていく。スポーツをする人ですから、車をとめて少しぐらいの歩くということは何でもないと思いますので、そういうようなことをしないと、駐車台数はありますよというのとボールが飛んでくるというのは、これは整合性、ならないと思います。ぜひそういうところを将来にわたって拡張していくようなお考え、そしてまた聞くところによりますと、競技団体は別に球場をつくってくれんかというような要望も出てると思いますよ。そうすることよりも、現状のものをちゃんとして皆さんここで使ってくださいとしたほうがいいんではないかと思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 朝日ケ丘球場の駐車場整備の考え方でございますけども、駐車台数を確保できないかといいますと、最初御答弁申し上げましたように、1塁側だけで約50台、これに東側を加えますと70台から80台駐車可能でございます。

 ですから、置くスペースとしては確保できておりますよということでございますので、新たな用地を購入して増設していく考えはございませんということで申し上げました。

 議員さんが御提案になっている部分、例えばボールが外に出てこれがなくなったりとか、車に当たるとかいうことについては、これは駐車場の確保の問題とは別であろうというふうに私考えております。

 ですから、先ほどの御答弁でも最後に申し上げましたように、必要な施設の改修の部分がございましたら、それは検討しながら整備をしてまいりますというふうにお答えしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) ぜひ今次長も球場ができて約39年なるし、この前グラウンドの状況を平野と私見ましたら、朝日ケ丘球場のほうが排水がいいです。平野球場は非常に雨が降った後はなかなかはけが悪くて、泥んこ状態の中で球技をやっておりましたが、そういう面では改修されたなと思うんですが、今後、御提案というかお願いですけど、そういうことをしながら、確保はされているけども、利用者、例えば、市民は大体ここはこんな状況だからしようがないということでやるでしょうけど、他のところから来た保護者とかそういう方がそこにとめておって、果たしておれの車は大丈夫かなとか、やっぱりそういう不安はあると思います。そういうことで、将来に向けて周辺の整備をやっていただけたらと、こう思っております。そういうことですね。

 例えば、これは日田レッドスターズの争奪戦の少年野球大会のパンフですが、非常にやってる子供だけじゃなくって、関係者並びに子供の保護者等が多くの方が応援に駆けつけております。そういう人たちの声を聞くと、朝日ケ丘球場をもっとしていただけると近い。

 しかし平野球場は、市民は大体行ったことある人はわかるでしょう、ルートがですね。ところが、石井から先どうやって行ったらいいかわかんない。大型バスもどうやって行っていいかわかんないということが、かなり前からありましたので、今後、次長はこっちがだめなら向こうでということですけど、向こうもやっぱりプロセスが非常に厳しいわけでありますから、ぜひとも日田市のスポーツの振興の取り組みとして、こういうのは整備をよろしくお願いしたいと思います。それだけいかがでしょうか。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) スポーツ施設それぞれの使用目的に応じた形で整備がされておりまして、今議員さんからお話があったような形は、軟式あるいは硬式野球に限らず、ほかの競技種目でも起こり得る課題でございます。

 ですから、そういう場合については、それじゃあ今足りないからそこの部分だけで増設をするのかとか、統一するのかということにはならないというふうに判断をしております。

 ですから、類似の施設についても、いわゆる活用もあわせてお願いしたいということで、今は基本的にそういう将来的な財政状況も判断しながら、あわせてスポーツの振興ということも図っていくときに、どういう形を私どもが競技団体と描いていくかということについて、最初の登壇での御質問にありましたようにスポーツ振興計画の中で考えておるとこでございます。



○議長(井上明夫君) 時間です。

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○議長(井上明夫君) 16番 中野靖隆君。



◆16番(中野靖隆君) [登壇]

 通告に基づき質問をいたします。

 景気の回復がなかなか望めない中で、ことし3月の11日には東日本で発生をいたしました大地震、津波、そして原発事故による放射能汚染、さらに追い打ちをかけるように円高が日本経済を直撃をいたしております。大変厳しい状況が続いております。

 また、季節的にも厳しい冬季に入ってまいります。被災地の一日も早い復興を願いながら質問をいたします。

 一般質問では毎回申し上げておりますが、日田商工会議所の市内企業景気動向調査によりますと、23年度第1・第2四半期の状況は、一部を除き1年前と比較して全く改善の兆しが見えない状況が続いております。

 来期の状況判断につきましても、厳しい状況になっているというふうに報告をされております。特に個人や小規模な事業所に影響が大きく、市の融資制度に対する期待が大きくなるものと思われます。

 このような状況は、ここ数年、あらゆる対策を講じても改善ができない、見通しが立たない大変厳しい状況にあることは周知のとおりであります。高齢化が急激に進む中、市民が安全で安心して暮らせる生活を実現するためにはどうしたらよいのか。今こそ、行政と議会ともに大胆な発想と責任ある政策に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。

 そこで質問をいたします。現在政府が取り組んでおりますTPP(環太平洋経済連携協定)、これについて市長の見解はどうなのか、お尋ねをいたします。

 次に、事業仕分けについては、何をどういった方法でやるのか、具体的な内容の説明をお願いします。

 次に、市長は総人件費20%を削減をするという方針を出していますが、具体的な内容の説明をいただきたいというふうに考えております。同時に、国民健康保険税についても、将来展望として今後どうしていくのか、見解を伺いたい。

 次に、ウッドコンビナート(木材加工団地)についてお伺いをいたします。

 現在進出している企業の現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします。支払い猶予契約の会社が5社あるわけでありますが、当初5年間の契約をいたしております。続いて延長5年間、さらに3年間、13年間の契約を継続しておりますが、残存期間が約1年後に迫っております。事業を行う上で5年、3年と短期間で区切って延長しても、その期間はあっという間に経過をするため、事業主としては効率のよい設備投資もできないというのが現状と言われております。

 そこで、ウッドコンビナートについてお伺いをいたします。

 まず第1点は、日田市はこの12年間、事業主に対しどのような指導と対策をしてきたのか。残り1年が経過した後の事業の継続については、どう考えているのか。支払い猶予契約者の賃貸契約への移行はできないのか。今後賃貸契約制度の導入をする考え方があるのか。同時に、この団地の2期工事予定地の今後の見通しはどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 また、予定地に対する何らかの規制があろうかと思いますが、そういった規制にはどういうものがあるのか、お尋ねをいたします。

 次に、大手商社の三菱商事が運営をしておりましたバークを活用したペレットの製造工場フォレストエナジーが、操業開始から約3年で赤字を出し撤退、その後の運営は日田資源開発事業組合が23年8月から引き継ぎをし、運営をいたしております。

 日田市では、木材産業の事業所全体で年間15万立米のバークが発生をいたしております。そのうち、7万5,000立米が資源開発に搬入をされているというふうに言われております。資源開発とペレット工場で10万立米を処理をしているため、山のように積み上げられていたバークが現在ではかなり減少し、火災の発生も抑制をされております。

 大手商社が撤退した事業、地元業者の企業努力で運営することが可能なのか。運営が停滞をした場合、膨大なバークはどこに搬入をし、処理をするのか。以前のようにピラミッドのように積み上げていくのか。積み上げれば火災発生の要因となり、大きな問題が発生することは確実であります。

 この事業を一つの民間企業としてとらえずに、日田市の基幹産業である林業、木材産業全体の問題として考えるとき、行政としては支援をすることができないのか、お伺いをいたします。

 次に、農業に関する質問をいたします。

 昨年の12月議会で質問をいたしておりましたが、圃場整備をした水田ののり面の草刈り対策について進展があったのか、お尋ねをいたします。

 高齢化が急激に進んでいる大分県の高齢化率の現状は全国で9番目、九州ではトップの位置にあります。農家の平均年齢も67歳と言われておりますが、このまま行きますと、必然的に10年後には77歳、農家の耕作面積は将来的には水田20ヘクタールから30ヘクタールの規模にならないと採算が合わないというふうに予測をされておりますが、山間部ではのり面の面積が大変広く、草刈り等の作業は後継者不足と同時に、高齢化した農家では対応ができないことは明白であります。

 一挙に解決することができない問題でありますので、今から対策を考え、将来に備える必要があると考えますが、この対策について市は検討をやっているのか、お尋ねをいたします。

 最後に、道路整備についてお尋ねをいたします。

 昨年12月に質問をいたしまして1年が経過をいたしました。日田市の中心市街地、特に駅前周辺、中央通り周辺の歩道の街路樹対策と側溝整備の進捗状況はどうなっているか、お尋ねをいたします。

 また、同じように昨年の12月の議会で質問をいたしまして、その後条例改正をいたしましたが、里道の取り扱いについて条例改正をした効果が出ているのか、お尋ねをいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。答弁は簡潔にわかりやすくお願いをいたします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私のほうから16番議員さんの御質問の中、いただきました施政方針の中で事業仕分けについての具体的な説明、それから人件費削減の件、それからTPPという、この3点についてのお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 最初に、事業仕分けについての具体的な説明をということでございます。9月定例会でお答えいたしましたように、事業仕分けにつきましては、民主党政権になって国が実施しました事業仕分けのイメージが強く、無駄の削減の切り札のように報道されておりますが、本市では次の2つの視点を中心に行いたいというふうに考えております。

 1つ目は、現在実施している事業につきまして、行政外部の視点から事業の必要性や有効性をゼロベースで客観的に見直しを行うこと、2つ目は、公共分野の事業であっても、NPOや市民団体などの民間で担えるものがないかというものを議論していくということが重要ではないかというふうにも考えています。

 具体的には、そもそもその事業が必要か、必要であればそれは民間がやるべきなのか、行政がやるべきなのか、それは国なのか、県なのか、市なのか、市で行うものであれば、やり方を改善すべき点がないのかなどということを議論していくものでございます。

 そこで、今年度予定しております事業仕分けについてでございますが、1月の14日の土曜日に市役所7階大会議室で、市民公開の中で8事業を対象に試行的に実施したいというふうに考えております。

 今回の仕分けの対象事業につきましては、現在、市が実施しています全事務事業の中から、義務的経費、経常的経費を除いた事業で、原則として5年以上の長年にわたって継続している事業で、かつ事業費が500万以上を対象に、各部でそれぞれ3事業を選定し、その中から構想日本のアドバイスを受けながら8事業を決定したものでございます。

 具体的には、公用車更新事業、地方バス路線維持対策事業、新ごみ減量作戦事業、オムツサービス事業、観光宣伝特別事業、水郷ひたの森林景観整備事業、城内団地建替事業、英語指導助手招致事業を実施するものでございます。

 今回は試行的に実施することから、事業選定に当たっては幅広くそれぞれの行政分野を対象とし、内部の視点からでは気づかない改善点の指摘や提案を受け、事業の効率化、補助金等の見直し、民間活用や市民協働の推進につながることを目的とするものでございます。

 今回さまざまな分野の事業を対象とすることで、仕分けの議論を参考にそれぞれの職員が担当する事業について、外部の視点からの事業の在り方を考えていくきっかけになればというふうにも確信しております。

 次に、国の事業仕分けの結果について、廃止と判定された事業がその後の予算編成にどう生かされているかとの御質問でございましたが、国の事業仕分けについては、議員御指摘のとおり、廃止と判定された事業が翌年度の予算では、事業の名称を変え、復活しているとの報道がなされたことは承知いたしておりますが、具体的な内容につきましては、行政刷新会議などホームページや構想日本にも問い合わせをいたしましたが、仕分けの結果が予算編成にどのように活用されたかを把握することはできませんでした。

 しかしながら、本市が行います事業仕分けの仕分け結果については、最終結論ではなく、参考意見としてその後の予算編成や政策判断の材料として活用させていくもので、それをベースに予算等を組み立て、議会に提案をして、議会で最終決定をいただくものと考えております。

 また、次年度以降の事業仕分けにつきましては、1月の事業仕分けの実施状況を見て、市としての取り組みを検討してまいりたいというふうに考えているとこでございます。

 続きまして、人件費削減についてのお答えでございます。

 職員の給与は地方自治法や地方公務員法、市条例で定められておりますが、先が見えない厳しい経済情勢や市町村合併に伴う普通交付税が平成27年度から5年間で約20億削減され、減額交付されることは喫緊の課題であり、現在市が行っているすべての事務事業について見直しを行い、職員の総人件費を含め全体の予算規模を削減する必要があろうとも考えています。

 そこで、私の任期中に現在市が行っております事務事業、事業仕分け等を使って改善できる部分は洗い出し、個人でできるものは自分たちで、NPOや民間でできるものは指定管理や委託で、市で行わなければならないものは市が行う。自助、共助、公助を基本に、将来にわたって健全な市政運営と公共サービスを提供できる体制づくりをというふうに考えております。

 あわせて、現行の組織体制を効率的な事務事業が執行できるよう、スリムで市民にわかりやすく、政策課題に対応できる組織機構改革を進め、職員の適正な配置を行ってまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、TPPについてでございます。

 御案内のとおり、先月の11日に野田総理が、APEC首脳会議において、TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る旨を表明いたしました。

 このTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に日本が参加することによるメリット、デメリットにつきましては、各省庁の発表するデータもまちまちで、政権与党の中でもいまだに推進派と反対派に分かれるなど、国が明確な情報を出しておらず、最終的に国益につながるものかどうか、正直なところ私自身わからないところでございます。

 しかしながら、経団連を初め工業界はおおむね賛成派で、農業を初めとする1次産業や医療系の業界などは反対を表明しており、メリットを受ける業界と損失をこうむる業界があることは明らかで、農業を基幹産業の一つとする本市にとりましては、今回の参加表明を大変憂慮しているところでございます。

 大分県が算出しました農業分野での影響額試算は、556億円の生産額が減少すると見られ、とりわけ酪農を初めとした畜産業と米に関しましては、大きな打撃を受けるんではないかというふうに危惧しております。

 そこで、政府に対しましては、大分県市長会を通しましてTPP交渉参加については慎重に審議するよう求め、10月20日に行われました九州市長会総会におきましても、採択されたところでございます。

 以上、私から御答弁申し上げまして、そのほかにつきましては担当部長からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 失礼いたしました。国民健康保険税についての御質問でございます。

 さきの第3回日田市議会定例会で、17番議員の御質問に答弁させていただきましたけども、国民健康保険は被保険者の年齢構成が高く、全体的に所得水準が低いことなどから、構造的に厳しい財政運営を余儀なくされており、本市においても同様でございます。

 このような中、本年度の税率改正に当たりましては、県内中位の水準とするため、国民健康保険準備基金積立金を約3億8,800万円繰り入れることにしました。この結果、国民健康保険準備基金積立金は、本年度末で残高が約2,100万円となる状況でございます。

 また、医療費につきましては、今後もふえ続ける見込みであり、一方、被保険者数と課税所得は減少することが予測されますことから、国民健康保険税の税率を下げることは大変厳しい状況であると考えております。

 しかしながら、現在の国民健康保険税が被保険者の皆様方にとって大きな負担になっていると私自身十分感じており、施政方針で申し上げましたように、市民の大きな負担とならないよう、一般会計の繰り入れや繰上充用等により、負担の軽減につながる方策を検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、日田市土地開発公社副理事長として、ウッドコンビナートの土地代の支払い猶予に関しましてお答えいたします。

 土地譲渡契約に基づく土地代金の支払い猶予につきましては、5社の企業に対しまして最長10年間支払い代金の徴収猶予を行ってまいりました。

 しかしながら、企業側から平成21年に再度支払い猶予期限の延長の要望があり、リーマン・ショックに端を発する世界的不況や企業の経営状況などを勘案し、やむなく3年以内の猶予期限の延長に応じ、現在5社中4社と期限延長の変更契約を提携しているものでございます。この3年以内の期限延長は、企業に対しさらなる延長はないものとして、最終判断を求めたものでございます。

 したがいまして、公社としましては、現契約の履行を第一とし、土地代金の支払いができない場合は契約条項に従い、原則として土地を更地に復して返還していただくことになります。

 また、賃貸制度への移行につきましては、公社の保有する造成地については、造成事業に要する費用を金融機関からの借入金によって賄っているため、投下資金を早期に回収する必要がありますので、長期にわたります賃貸を行うことは困難であると考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、16番議員さん御質問の農業・林業問題についてお答えいたします。

 まず、農業問題のうち圃場整備後ののり面対策についてでございますが、本市は中山間地の圃場整備が多く、完成した圃場は長大なのり面を有し、除草管理に多大な労力と時間を要している現状があります。

 これらののり面管理につきましては、中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策事業の中で地元住民による共同での除草作業を行っておりますが、除草抑制のため、張り芝等のカバープランツ施工が実施できれば、のり面管理作業を軽減できるものと考えております。

 そのため、大分県西部振興局や県下14市主管課長会議等を通じて、圃場整備事業の中でのカバープランツ施工並びに圃場整備完了後のカバープランツ施工に係る県単事業の創設について、県に対し要望をしてまいってきたところでございます。

 そのような要望を受け、大分県では本年9月に、県職員により畦畔管理の省力化を目的とした低コスト基盤整備推進プロジェクトチームを立ち上げ、のり面対策の課題を分析し、対応方針及び普及指針を本年度中に策定すると伺っております。

 市といたしましても、現在、先進地視察を行いながら、のり面保護及び除草作業の軽減化に有効とされるヒメイワダネソウなどのカバープランツの試験的な栽培を通して、より効果的な施工方法など調査研究を行っているところでございます。

 今後につきましても、県のプロジェクトチームの取り組み状況を見るとともに、引き続きのり面対策事業の創設に向けた予算確保の要求を県に対し行ってまいりたいと考えております。市におきましても、引き続き調査研究を行ってまいります。

 次に、林業問題のうち、株式会社フォレストエナジー日田が事業をやめた場合、基幹産業である林業にどのような影響が出るかの質問に対しまして、お答えを申し上げます。

 御案内のとおり、日田市は木材の集積地となっており、市内の原木市場での仕分けや、製材工場等の生産過程で発生する杉を中心としたバークが大量に発生いたしており、それぞれの企業で処分しておりましたが、有効活用を図るため、平成4年に日田資源開発事業協同組合を設立し、堆肥や土壌改良材を製造、販売してまいりました。

 その後、法改正により焼却処分が厳しくなり、バークの持ち込み量が増加するとともに、畜産堆肥との競合や公共事業の減少などにより年々バークは蓄積し、自然発火や樹液流出、飛散等の弊害が発生してまいりました。

 この問題を解決するため、平成19年7月に、県の誘致企業として、バークを活用した木質ペレットの製造、販売に取り組む株式会社フォレストエナジー日田を、三菱商事、日田資源開発事業協同組合、大成木材の3社で設立、平成20年4月から操業を開始しております。

 議員お尋ねの株式会社フォレストエナジー日田が事業をやめた場合の影響についてでございますが、株式会社フォレストエナジー日田は創業以来現在まで変わらずバークペレットを製造しており、事業をやめた場合の御答弁は控えさしていただきたいと考えております。

 次に、市として、どのような支援ができるかについてでございますが、これまでペレットの利用促進のために、ビニールハウスへの実証試験や、重油からペレットへ転換を図るため、市内の企業に対して県と連携し需要拡大を図ってまいったところでございます。

 ペレットは化石燃料の代替燃料として幅広い活用が期待されておりますことから、今後も、県と連携をとりながら需要拡大への支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、三菱商事の撤退の理由についてでございますが、株式会社フォレストエナジー日田は、三菱商事ほか2社で出資した会社でございますが、平成23年8月23日の株式会社フォレストエナジー日田の株主総会において、三菱商事は他の2社へ株式譲渡を行ったと伺っております。

 なお、譲渡した理由につきましては、伺っておりません。

 次に、ウッドコンビナートの第2期工事予定地の見通しについてお答えいたします。

 ウッドコンビナートは、大分県のグリーンポリス構想を受け、平成2年3月に団地基本構想を策定し、その実現に向け、受け入れ体制を整えてきました。また、団地造成のため、日田市土地開発公社において、平成8年2月1日付、第1期、第2期計画を含めた開発行為の許可を受け、平成11年3月に第1期分の造成工事が完了し、同年4月より分譲を開始いたしたところでございます。

 現在、分譲開始から13年が経過する中、厳しい経済情勢は依然として変わらず、分譲率約60%と低位な状況となっております。第1期計画の分譲が進まない中、第2期計画の団地造成まで至っていない状況であります。

 議員御質問の第2期計画の今後の見通しにつきましては、今後の分譲販売状況や経済状況を見ながら、方針を決定することになると考えております。

 また、2期計画区域の規制につきましては、許可目的以外での使用は望ましくないと、許可権者であります大分県より指導を受けているところでございます。

 最後に、ウッドコンビナートの進出状況と木材関連産業におけます誘致活動の状況についてでございますが、ウッドコンビナートの進出状況につきましては、先ほども申し上げましたとおり、平成11年4月から分譲を開始、現在、製材工場、原木市場、家具製造、バイオマス発電等12業種、13社が進出しており、分譲率は約60%となっております。

 また、木材関連の誘致活動につきましては、市内の製材所等へのアンケート調査を、平成18年度と平成19年度、平成22年度の3回行うとともに、すべての製材所や原木市場へ個別に訪問し、分譲促進を行ってまいりました。

 本年度につきましても、移転の可能性のある木材関連企業に対し、ウッドコンビナートへの移転について働きかけを行ってまいったところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 私からは、16番議員さん御質問のうち、駅前及び中央通り周辺の歩道の街路樹対策や側溝整備の進捗状況並びに日田市法定外公共物の管理に関する条例改正後の里道の見解について、お答えいたします。

 昨年の6月議会におきまして、中心市街地に位置します市道駅前隈線及び市道中央通り線は、日田駅南区画整理事業の整備から約30年経過し、街路樹の成長等で歩車道境界ブロックや植樹ます等の構造物の破損、タイル舗装の押し上げによる歩道の隆起により、歩行者の通行や側溝の清掃に支障を来している現状に対しまして、地元商店街を初め関係機関と協議を進め、整備に取り組んでまいりたいとの答弁を行ったところでございます。

 また、同年12月議会では、平成23年度から実施を予定しております都市再生整備計画事業として県に事業採択を要望しているとの答弁を行ったところでございます。

 その後、平成23年4月1日付で事業の認可を受けまして、事業実施につきましては今年度から平成25年度で市道中央通り線を、また、平成25年度から平成26年度にて市道駅前隈線の整備を行う計画といたしております。

 なお、今年度から実施しております市道中央通り線につきましては、既に測量設計業務の発注を行い、歩行者や自転車等の車両が通行しやすい構造等になることや、まちの中ににぎわいが生まれ、活性化につなげられるような魅力的な道路空間となるように、現在、地元自治会や中央商店街振興組合及び関係機関とともに協議を重ねておりまして、今年度中に設計が完了し、来年度から工事を実施する予定でございます。

 また、平成25年度から予定しております市道駅前隈線につきましては、市道中央通り線と同様な手順で整備をしてまいりたいと考えております。

 次に、日田市法定外公共物の管理に関する条例改正後の里道の見解について、お答えをいたします。

 法定外公共物の維持管理のうち、除草や清掃などの日常的な維持管理につきましては、そのほとんどを地元利用者の方にお願いしてきたところでございます。また、利用者の方の負担が少しでも軽減できるよう、維持管理事業として必要な生コンクリートなどの原材料の支給を行っているところでございます。

 しかしながら、原材料の支給を行いましても、過疎化や高齢化が進んでいる中、傷んだ里道を補修するには、高齢者やひとり暮らしの家庭も多く対応できない事例もあり、市による直接施工ができる特例を定める条例の一部改正について、平成23年3月議会にて採択していただいたところでございます。

 したがいまして、事業実施が本年4月1日より可能となりましたので、4月15日号の広報ひた、及び、市のホームページにより市民の方に対し事業内容等につきまして周知いたしたところでございます。

 事業実施に当たりましては、地区からの御要望のありました個所につきまして、まず、土木課において利用状況や日常の管理状況など詳細な現地調査を行った後、法定外公共物管理審査会において採択要綱に基づき審査を行い、市による直接維持管理補修工事の可否決定を行っているところでございます。

 なお、法定外公共物管理審査会において採択されました地区の里道等の補修工事につきましては、随時実施いたしているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 16番 中野議員。



◆16番(中野靖隆君) 大変前向きな答弁と、いとも冷たい答弁といろいろありましたけど、まず、このウッドコンビナートについてお尋ねをいたします。

 部長の答弁によりますと、支払い猶予の猶予契約者の賃貸契約への移行は困難であると。今後の賃貸契約の制度の導入もできないということですね。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) まず冒頭に、開発公社副理事長という立場ということで申しましたけれども、兼ねておりますので、かわりまして公社の考えということで述べたところでございます。副理事長としてということは、ちょっと訂正さしていただきたいと思います。

 で、公社につきましては、5社の企業からは、支払い猶予ということで求められて、今、13年最高延長しておるところでございます。

 そういった中で、賃貸という意向も21年に要望もあっておるところでございますけども、しかし、公社の立場である場合、今現在、保有財産を、もういかに早く処分するかということで、長期に抱えた土地が非常にあります。その処分を今、役目としておるところでございまして、本来の公拡法に基づく先行取得の事業というのは、もう年々薄くなっておる中でございます。

 そういった中で、公社の在り方自体もどうしようかという今、時期になっておりますので、今後、賃貸となれば、長期ということになります。それとあわせて、融資、銀行からの借り入れで土地を保有しているという状況でございますし、今後、地価が下がれば、逆に土地との、借り入れとのバランスがとれない。資産と償還のバランスが取れないという中で、長期にかかった事業は、今、公社としてはできないという判断でございます。



○議長(井上明夫君) 16番 中野議員。



◆16番(中野靖隆君) 今の経済情勢の中で、あと3年間猶予期間を延長して、もうこれでだめですよということになりますと、もう年明けか、夏に入る前から撤退の準備をしていかなければならないという状況になるわけでありますが、このウッドコンビナートの中の企業に限らず、日田市の多くの企業が今月の給料が払えない、今月手形が落ちないといったような状況になりつつあるわけでありますけど、ここで、そのような経済情勢の中で、このウッドコンビナートの支払い猶予の契約をしている企業が、延長はできない、賃貸制度の導入もできないということになりますと、市の方針としては、今、部長が答えております、地価が下がったときの問題点というようなこともありますけど、地価がもう既に下がっておるわけなんですけど、この下がった状況の中で、今の支払い猶予の契約をしている業者が、その土地を買い上げようという状況にはなかなかならないわけですけど、そういった日本経済、日田市の経済を見て、どうしても無理やというような判断はできないのか。その判断ができれば、賃貸契約か何かの方法を考えて延長していかなければならないと。この5社の従業員、かなりいると思いますが、何名ぐらいいるか、わかってますか。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 5社の従業員でございますが、5社従業員合わせまして145名でございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 16番 中野議員。



◆16番(中野靖隆君) 一年数カ月でこの145名は失業をするわけであります。みすみすそれがわかっておりながら、支払い猶予契約の企業をしている会社を打ち切ってしまうのか。ちょっと、市長、その辺、答弁をお願いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) ただいま議員御指摘いただきましたような状況は十分に予測できるというふうに考えております。

 現状と申し上げまして、先ほど部長がお答えしたような猶予については考えていないのは、現状で申し上げれば、そのようなお答えしかできないということでございます。

 ただし、今御指摘いただきましたような百数十名の雇用、それから、日田市の企業の誘致、それから、もともとウッドコンビナートだけではなく、開発公社というものの存在の在り方ということまで含めて、もとからの議論というものをやらないと、この問題は解決つかないんだろうというふうに思っております。本議会中にも、議員さんのほうにも私どもから1つ申し入れさしていただいていますように、ぜひとも開発公社の理事会のほうに入っていただきまして、根本的にこの問題について一緒に議論していただきたいというふうに思っております。

 先ほどの答弁のような形で、しゃくし定規にこのまますべて終わらせていくという気持ちはございません。私も政治家として、この問題というものは、この任期中に何としても解決したい問題だというふうにも考えております。

 ただし、今、この場でこうする、ああするというようなことを言及するというようなこともできませんので、そのような場所に戻っていただきながら、一緒に議論さしていただければというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 16番 中野議員。



◆16番(中野靖隆君) このウッドコンビナートにつきましては、やはり何らかの形で救済の手を差し伸べざるを得ないというふうに考えておりますので、これは、もう早急に検討する場を設定をして、方向づけを早くしてやるということでお願いをしたいなというふうに思っております。

 それから、この団地の土地価格というのは、今、坪の3万9,000円ぐらいというふうに聞いておりますが、これは簿価で3万9,000円なのか、ちょっとお尋ねをいたします。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 今、土地代につきましては、平米でございますけども、1つの土地でございますけども、参考として1万1,800円、平米当たりでございます。

 これは今のところ簿価でございますけども、簿価は1万3,000円ぐらいになります。



○議長(井上明夫君) 16番 中野議員。



◆16番(中野靖隆君) 新しい企業を誘致するにしても、現在の支払い猶予の契約をしている会社を存続させるためにも、今の坪単価では購入できない。金融関係も、ここには坪単価の3万9,000円では融資ができないというような話になっているというふうに聞いておりますけど、金融関係が出せないような、融資をすることができないような坪単価で日田市は販売をしようとしているのか、お尋ねします。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 分譲価格につきましては、評価額に基づいて設定をしておるところでございます。で、進出企業によりましては、もうより安い土地ということで求められております。そういうふうに大幅に値下げをすれば、何らかの補てんがない限りは損失を来すということになります。

 また、金融機関につきましては、それなりの融資するときの担保価値ということでございますので、また、その評価額とまた違うかなということで思うところでございます。



○議長(井上明夫君) 16番 中野議員。



◆16番(中野靖隆君) いずれにいたしましても、このウッドコンビナートの問題につきましては、日田市が早急に結論を出し、早急に事業主に対して説明をしていくということが必要だろうと思います。1年、あと1年ということであれば、もう本当にあっという間に終わってしまうということでありますから、もっともっと深刻に考えて、行政も取り組んでいく必要があるというふうに考えております。

 市長の所信表明で、安心して暮らせる、人が生き生きと輝けるまち日田、というようなものが所信表明をされておりました。そういった希望のあるような状況づくりもウッドコンビナートに対して考えてあるということは大事なことと思いますので、市長、ひとつ今後の取り組みを積極的にやっていただきたいなというふうに思っております。

 それから、市長の見解につきましては、あと時間がありませんので次回に回していただきまして、フォレストエナジーの撤退、これについてお尋ねをしますけど、このペレット製造の工場が資源開発事業組合で引き継ぎをして運営をしていく中で、三菱商事、大手商社は赤字で撤退をしたんだろうと思います。それを地元の業者が受けていっても、コストが高い、販売ルートがないといったようなことでは、もう明らかに二、三年後は見えているわけですけど、これに対して、日田市として何か支援策を打ち出せるようなものがないのか、もう何回もくどく聞きますけど、これについて考え方を聞かせていただきたいなというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 支援策につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、需要拡大、当初計画よりやはり販売のほうがうまくいってないということで、農業でありますとか、製材所のほうも、今バークを燃やしたり、重油等でやっておりますので、そういうのがペレットで代替できないかという、そういった実証実験もやっておるところでございまして、そういった支援策につきましては、今後につきましても県と連携しながら取り組んでまいりたいがと思っております。

 それから、撤退ということで株式を譲渡したということをお伺いをしております。以前は、フォレストエナジーが来る前は、資源開発のほうには製材所から資源開発に受け入れたときに、バーク1トン当たり幾らかもらってたんですよね。で、今は資源開発は黒字経営でございますので、1トン当たり幾らかお支払いをしているような状況とお伺いをしております。

 そういったこともありまして、企業同士の細かいお話は我々も承知しておりませんが、そのあたりのところの改善等を協議する中で、今回の株式譲渡につながったのじゃないかなと、我々は考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 16番 中野議員。



◆16番(中野靖隆君) 時間がありませんので、このウッドコンビナート、それから資源開発事業組合、ペレット工場、東有田のウッドコンビナート周辺の取り組みにつきましては、行政も市長も事業主と同じような次元に入って考えていただきませんと、この地域が空洞化してしまうといったようなことになろうかと思いますので、今後とも協議を深めながら何とか存続ができるような方法を考えていただきたいというふうに考えております。

 ちょっと時間が足りませんので、また次回に同じ内容で質問をさしていただきます。これで質問を終わります。

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○議長(井上明夫君) ここで、昼食のため休憩をいたします。会議は午後1時から続行いたします。

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午後0時00分休憩

午後0時59分再開

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○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。5番 羽野武男君。



◆5番(羽野武男君) [登壇]

 では、ただいまから一般質問を行います。

 大きく5項目について質問いたします。

 最初に、防災対策について質問いたします。

 ことし3月11日に発生した東日本大震災を契機として、地震対策の強化や国、県、市町村の整合性を図るため、それぞれ防災計画の見直しを進めることとし、さきの6月議会でも多くの質問が出されたところであります。

 その後、本市の地域防災計画の見直しの進捗状況はどのような状況なのか、また、残された課題等があれば、あわせてお答えください。

 今回の地域防災計画の見直しは、地震や津波対策が主な内容だと思いますが、日田市で見舞われる可能性が高い災害は何といっても土砂災害や河川災害であることは、ここに暮らすだれもが思うところだと思います。

 特に、近年、台風や前線の接近による大雨や局地的な集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨の発生が多発しており、しかも、これまでの記録を大幅に上回る雨量を観測する結果となっていることからすればなおさらだと思います。2009年に発生した兵庫県佐用町の河川災害では、佐用観測所の過去最大の記録であった1日当たりの雨量187ミリの約1.75倍となり、326.5ミリの雨量を記録しました。また、その雨量は佐用川の本流である千種川の河川整備基本方針で100年に1回の確率で発生すると想定していた265ミリをも大きく上回り、多くの死者を出しました。

 さらに、ことし9月の台風12号では、紀伊半島で約6,000人が孤立し、中でも大きな災害を受けた十津川村では、山腹崩壊、土石流、地滑り、土砂ダムやせきどめ湖が発生し、多くの地域で電線や電話回線も切れ、簡易水道も寸断されました。このときの奈良県上北山村のアメダスでは、72時間雨量が1,652.5ミリと、これまでの国内観測記録の1,322ミリを大幅に上回りました。

 このような近年の気象状況を見たときに、中山間地である日田市としては、土砂災害や河川災害についても最悪の災害を想定した準備をするべきではないかと思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。

 また、市内河川の防災に対する整備状況や河川に関する情報はどのように整備されているのか、お尋ねいたします。

 次に、公契約条例についてお尋ねします。

 公契約条例は、市が発注する工事などの請負業務に従事する労働者の適正な賃金を確保するとともに、公共サービスの質の低下を防止することを目的とするもので、2009年9月に千葉県野田市が全国で初めて条例化し、その後、神奈川県川崎市が市契約条例に公契約条例の内容を加える改正をし、同県相模原市や東京都多摩市などが今年度の条例化を目指しています。

 日田市については、過去、数名の議員が一般質問がなされました。そして、昨年9月の議会の質問では、引き続き研究し、入札検討委員会に報告し議論してもらうとの回答でしたが、その後の進捗状況はどのようになっているのか、お答えください。

 次に、買い物弱者対策についてお尋ねします。

 高齢化、過疎化の進行とともに、交通手段や買い物に不自由している、いわゆる交通弱者や買い物弱者対策が大きな課題となっています。県内の買い物弱者は約6万8,000人と見られており、県は、ことし7月から8月にかけて初めての高齢化集落の区長を対象にしたアンケート調査を実施しました。新聞報道によると、調査結果は、買い物に困っている住民の割合が5割以上の集落は7.9%、3割から4割が17.7%、1割から2割が52.8%でした。

 また、食料、日用品を扱う店がない集落の割合は74.2%で、一日店舗が20.7%となっています。次に、移動販売車が来る頻度は、ゼロが43.8%、週一、二回が33.5%となっており、宅配サービスは52.4%が受けられない。買い物代行サービスは77.2%が受けられないと答えています。

 この結果に対して、県は、行政丸抱えは無理だが地域によりよい形を個別に考えると答えています。

 そこで、お尋ねしますが、市は市内の買い物弱者の数を把握しているのでしょうか。また、今後買い物弱者に対してどのような支援策に取り組むおつもりなのか、考えをお聞かせください。

 次に、小学校統廃合後の課題について、2点、お尋ねします。

 小学校の統廃合については、各地域での合意形成も順調に進み、天瀬地区についても7つの小学校が2校に再編され、来年4月から新小学校としてスタートすることになっております。今議会にも提案をされているところであります。地元においては、今後閉校となった学校跡地を地域振興のためにどのように活用していくかが課題となっており、そのための事業費も相当な額が予想されるところであります。

 この学校跡地の活用については、市長と地元対策委員会との確認書では、前市長が在任中に交わした他地区確認書と同様に、地元要望に対しては最大限努力するとし、9月議会における市長の所信表明でも、教育環境の整備等は引き続き事業を推進するとしています。

 しかしながら、一方では、近い将来の財政状況の厳しさを強調し、事業仕分けに取り組むとも表明し、教育環境の整備等に跡地利用も含まれるのかも不明確な状況です。

 そこで、統廃合に伴う小学校跡地の活用にかかわる事業の実施について、改めて市長の考えをお聞かせください。

 2点目は、2013年度からスタートする大明小中学校の養護教諭の配置について、お尋ねします。

 大明小中学校は、日田市で初めて施設一体型の小中一貫教育が実施される予定ですが、児童生徒の健全な発育に重要な役割を果たしている養護教諭は、中学校、小学校それぞれ配置されるのか、お尋ねいたします。

 最後に、屋内スポーツ用具の管理、整備についてお尋ねいたします。

 まず管理に関してお尋ねいたします。現在、小中学校の体育館や総合体育館、B&G体育館などには、バドミントンや卓球、バレーボールなどのスポーツ用具が保管されていますが、学校における用具の中には、ほとんど社会体育でしか使用されないものもあるのではないかと思います。

 また、学校以外の体育館では、利用者が目にするのみで、管理者が用具の老朽化等の状況を確認する機会も少ないのではないかと思います。このように、目の届きにくい用具については、老朽化等の点検がおろそかになったり、加えて、管理主体が異なることもあり、用具の更新などについても統一的な対応がとられていないではないかと推察しますが、現状はどうか、お聞かせください。

 次に、用具の整備に関してお尋ねします。

 総合体育館は市のメーン体育館として各種屋内のスポーツの大きな大会の会場としても利用されています。そして、現在、卓球台は21台保管していると思いますが、大きな試合の場合は、会場全体で30台程度使用するため、不足する卓球台については、他の施設から搬入しなければならず、会場設営に苦慮していると伺っております。

 メーン体育館には必要な用具についてはあらかじめ整備しておくべきだと考えますが、不足する用具を計画的に整備していくことはできないのか、お尋ねします。

 以上で、壇上の質問を終わります。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私のほうから5番議員さんの御質問の中で、小学校の統廃合に伴う跡地の活用についてに、お答えさしていただきたいと思います。

 小学校跡地の活用につきましては、教育環境整備に伴う確認書において、住民福祉の向上及び地域の親交を図るため、地元要望に対しては最大限努力すると確認いただいておりまして、具体的な内容につきましては、今後、地元の皆様を初めとする関係者と誠意を持って十分に協議を行い、早期に解決できるよう努力することとなっております。日田市の小学校跡地の利活用につきましては、この方針に基づいて進めてまいります。

 これまでの学校跡地の整備状況と、地元跡地検討委員会等での協議状況について、御説明申し上げます。

 既に整備が完了した跡地が2校、本年度整備中の跡地が3校、地元と跡地整備についての協議を行っているところが6校でございまして、本年度末の平成24年3月に閉校する学校が9校、そして、統合へ向けて協議を行っている学校が3校という状況でございます。

 これらの小学校跡地の利活用に取り組むため、市民の皆様との意見交換が欠かせないことから、本年11月に行いましたまちづくり市民会議「いっしょに考えん会」でも私の考えを述べさせていただきました。その中で申し上げましたが、将来の日田市の財政推計による見通しは、市町村合併に伴う地方交付税の優遇措置が平成27年度から段階的に削減されることなどから、大変厳しくなる状況が推測されており、限りある財源の中で市費の有効な活用が求められているということとなります。今後、学校跡地を地域振興に生かしていくためには、十分な議論をする必要がございます。それぞれの学校跡地に、小学校跡地においては、その地域性により利活用に対する地元要望は異なることが想定されます。これらの地元要望や企業等の利用希望等も視野に入れながら、住民福祉や地域振興につながる事業につきましては、地元の要望を反映した上、将来にわたって継続性のある管理運営となるように、しっかりとした運営母体による利用計画、運営計画を立てて進めてまいりたいというふうに考えております。

 地域が将来に希望と期待が持てるよう、また、未来につながる新しいコミュニティづくりの核となるよう、市といたしましても取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 その他の件につきましては、部長のほうより御答弁さしていただきます。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、5番議員さんお尋ねのうち、防災対策及び公契約条例についてお答えします。

 まず、本市地域防災計画の見直しの進捗状況につきましては、国の中央防災会議の動向を踏まえ、大分県と連携のもと作業を進めており、現在、県の地域防災計画再検討委員会が5回、幹事会が9回開催され、その中で、津波や地震の想定とそれに対する避難対策などが協議されております。

 本市の計画見直しでは、県計画の内容を踏まえながら、これまでの地域防災計画では、災害に対する明確な対応方法などが課題となっていましたことから、現在、災害発生時の職員体制の在り方、情報収集、伝達の方法、避難勧告や避難指示の発令基準、避難された市民への対応などについて、作業部会で事例を調査しながら見直し作業を進めております。

 見直しに当たっての雨量想定につきましては、昭和28年に記録いたしました時間最大雨量55.5ミリ、2日間連続雨量503ミリとし、また、地震につきましては、日田市に影響があるとされる崩平山─万年山地溝北縁断層帯で発生が予想される最大震度6弱、マグニチュード6.8を想定しております。

 また、この想定により予想される被害は、風水害につきましては、ハザードマップに示してあります地域の浸水被害を、地震では大分県がまとめております断層帯地震での日田市における建物被害、全壊549戸、半壊866戸、地震発生24時間後の避難所生活者を約2,200名と想定して、作業を進めております。

 このうち風水害のおそれのある場合の避難勧告や避難指示の基準につきましては、まず1、大雨・暴風・洪水警報が発令され、避難を要すると判断されたとき。2、河川がはんらん注意水位突破し、なお、水位が上昇するおそれがあるとき。3、山崩れやがけ崩れによる危険が切迫していると認められたとき。4、人命保護上、必要と認められるとき。5、土砂災害の危険が切迫していると予想され、連続雨量が200ミリを観測し、今後の予想で1時間雨量が500ミリ以上、3時間雨量が100ミリ以上予想されている場合と定めておりますが、最近、紀伊半島で被害をもたらしました短時間の集中豪雨のように、突発的に避難勧告や避難指示を出さなきゃならない場合もございます。

 また、市指定の避難所につきましては、施設の安全点検を行うとともに、日ごろからどこに避難したらよいか確認できるよう、現在、避難所標識の設置を行っているところでございます。

 次に、河川に関する情報収集につきましては、国土交通省、筑後川河川事務所が管理します、筑後川、花月川には、10カ所の水位計、大分県が管理します有田川、渡里川、串川、高瀬川、赤石川、玖珠川には、それぞれ1カ所、計6カ所の水位計が設置されており、観測されました水位情報をもとに、各河川における水防団待機水位、はんらん注意水位、避難判断水位、はんらん危険水位の4段階の危険水位情報が、それぞれの管理者からファクスやメールなどにより、さらに通信網の寸断などの緊急時には、衛星回線により本市に送られてくるようになっています。

 この情報をもとに、市職員と水防団は、洪水災害に備えて対応に当たることになります。

 また、この河川水位の情報は、市民の皆様にも、市のホームページや携帯電話等から見ることができます。

 このほか、市では、各河川に設けられました河川カメラの映像も受信しており、水防情報もあわせて河川カメラ情報、気象庁などの予報、警報を集約、分析し、住民避難対策や災害対応を行うこととしております。

 次に、公契約条例についてお答えします。

 公契約条例は、市が発注する工事や業務を受注した業者は、市が定める一定基準以上の賃金を、その事業で働く人々に保障しなければならないとすることを趣旨としたもので、千葉県野田市に続き、今年度は、川崎市が条例を施行しているものでございます。

 本市の公契約条例の取り組みについてでございますが、野田市の視察を初め、他都市の条例制定の実施状況や条例制定に向けた取り組みについて調査、研究してまいりました。

 現在の全国の状況につきましては、神奈川県相模原市、東京都多摩市、札幌市では、本年度、素案による意見公募を実施し、条例制定に向けた動きを行っているようでございます。

 制定、または制定に向けて取り組んでいる自治体の条例の内容について調査しましたところ、対象となる工事や業務の規模内容において、それぞれの都市で大きく相違いたしております。

 工事では、対象規模が1億から6億円と幅があり、最低賃金設定の面では、設計労務単価に対する割合に違いがございます。

 業務委託では、最低賃金設定の算出基礎となる基準額を建設保全労務単価、用務員初任給、生活保護世帯基準額に求めているなど、それぞれの都市において、考え方に大きな相違があるようでございます。また、野田市においては、本年度も対象規模や適用業種の改正が行われております。

 このような状況でありまして、まだ、限られた都市での取り組みであり、波及効果も十分に検証されてない状況にあるようでございますので、まだまだ情報収集を行う必要があり、指摘の入札制度検討委員会には、まだ報告するまでには至ってないところでございます。

 現在、幾つかの都市で、条例制定の動きがあるようでございますので、今後、引き続き、他都市の施行状況や内容について調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは、5番議員の御質問のうち、買い物弱者対策について答弁を申し上げます。

 買い物弱者とは、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日用の買い物が困難な状況におかれている人々のことであり、徐々にその増加の兆候は、高齢者が多く暮らす過疎地や高度成長期に建てられました大規模団地等で見られ始めており、経済産業省では、その数を600万人程度と推計をいたしております。

 経済産業省が推計している600万人程度という数字でございますが、60歳以上の人を対象に、内閣府が平成22年に実施しました高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査で、日常の買い物に不便だと回答した割合をもとにしたものであり、新聞報道にあります大分県の買い物弱者の推計、6万8,000人を同様の方法により計算したものでございます。

 日田市の買い物弱者の数を同様の方法で推計いたしますと、平成22年の国勢調査での日田市の60歳以上の人口2万6,228人に、内閣府の調査で、日常の買い物に不便と回答した割合17.1%を掛けますと、約4,500人となります。

 もちろん、各地域で地理的状況、産業の状況、交通の状況等が異なりますので、内閣府が行いました調査の割合が、そのまま日田市に反映するとは考えられませんが、買い物に不便を感じている方が、日田市にも多数おられることは承知をいたしております。

 そこで、買い物弱者と呼ばれる方への対策でございますが、日田市では、通院や買い物など、生活に必要な移動が困難である住民に対し、公共交通機関が利用できない地域、いわゆる交通空白地域の解消に向け、日田市地域公共交通総合連携計画を定めまして、計画に基づいた公共交通体系の見直しを進め、住民生活に支障のないように努めているところでございます。

 具体的に申し上げますと、現在、行っております上・中津江地区では、デマンドバスの運行により交通空白地域は解消し、さらに、高齢者の生活圏が広がった結果、さまざまな活動の活力となっているともうかがっております。

 また、市内循環バスの運行、デマンドタクシーやお出かけ支援事業などの乗り合いタクシーを使った、きめ細かな交通体系の構築を進めており、今後も高齢者の生活に欠くことのできない移動手段の確保に向け、公共交通体系の充実を図り、買い物弱者問題の解消に努めてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 私からは、御質問のありました市内河川の整備状況につきましてお答えいたします。

 市内の主な河川は、国土交通大臣が指定しております、筑後川水系一級河川、延長約279キロメートルでございます。そのうち、国土交通省が管理いたします河川は、筑後川本流の三隈川、大山川、支川の花月川、庄手川など9河川、延長約65キロメートルでございます。

 また、県が管理いたします河川は、大肥川、有田川、玖珠川など42河川、延長約214キロメートルでございます。

 国土交通省管理区間の整備につきましては、平成18年に、九州地方整備局により、50年に1回の確率で発生する洪水の流下断面の確保を目的としまして、おおむね30年間をめどに、筑後川水系河川整備計画が作成されております。

 日田市内では、石井、庄手、友田、高瀬、西有田、花月の6地区に築堤計画が、また、花月川には河道掘削が計画されております。

 整備状況でございますが、この河川整備計画は、筑後川全域を対象としており、予算面でも大変厳しい中、浸水被害のあった箇所を優先して着手している状況であるとのことでありますが、日田市におきましては、花月川の河道掘削の一部が実施されており、また今後、三隈川の高瀬地区の築堤工事が実施される予定となっております。

 次に、県管理区間でございますが、大分県により筑後川水系日田圏域河川整備計画が、平成15年に作成されており、10年に1回の確率で発生する洪水規模の流下断面の確保を目的として、おおむね15年間をめどに、築堤や河道掘削が計画されております。

 この整備計画における改修工事は、有田川、求来里川、大肥川の3河川でありますが、有田川の今年度事業をもちまして、治水上の工事はすべて完了するということでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私からは、5番議員さん御質問のうち、大明小中学校の養護教諭の廃止についてお答えいたします。

 養護教諭は、主に児童生徒のけが、疾病等の応急処置、健康診断、健康観察等を通した心身の健康の把握、また保健についての専門的な立場から、保健指導等を行う学校職員であります。

 配置数でございますが、大分県教育委員会の教職員配当基準によりまして、平成25年4月に、施設一体型の小中一貫校として開校する大明小中学校には、小学校、中学校に養護教諭がそれぞれ1名ずつ、計2名配置されます。

 人事発令上は、小学校の養護教諭、中学校の養護教諭となりますが、市教委といたしましては、義務教育9年間を一体的にとらえ、同じ敷地内で教育に当たるという施設一体型の小中一貫校の特色を最大限に生かしたいと考えています。

 したがって、大明小中学校では、養護教諭の業務を小学校と中学校とで区別してしまわず、養護教諭2名が連携を図りながら、柔軟に児童生徒に対応するようにしてまいりたいと考えております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、屋内スポーツ用具の管理、整備につきましては、教育次長より答弁いたします。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から、屋内スポーツ用具の管理、整備についてお答えをいたします。

 まず、スポーツ用具の管理につきましては、現在、小中学校の体育館及び運動場につきまして、地区体育協会やスポーツ少年団等の各種団体に開放し、御利用をいただいております。

 そのため、学校の体育館倉庫等には、5番議員さんから御紹介がありましたように、学校備品であるバレーボールやバドミントン、卓球等の体育器具とは別に、各種団体が所有するスポーツ用具が保管されており、市のスポーツ施設においても、公的な備品と各スポーツ団体が所有する練習用具が混在した形で保管されております。

 こうした用具の点検等の現状についてでございますが、学校用具の場合、毎年、点検するもの、3年または5年ごとに点検するものに区分して、点検と必要な補修等を行っております。

 また、市のスポーツ施設で指定管理としております、総合体育館や中城体育館、並びに、天瀬のB&G海洋センターなどの用具は、指定管理の業務仕様書に基づいた点検により、必要に応じて補修などを行っており、いずれの施設においても定期的な点検を行う中で、計画的に更新をしているところでございます。

 しかしながら、スポーツ団体等の用具につきましては、施設管理者からの指導が十分でなかったこともありまして、残念ながら適切な管理が行われていない状況も一部にございます。

 このため、今後は事故防止の観点や他の利用者への迷惑とならないよう、それぞれの団体の自己管理が原則であることを再度、認識していただきながら、用具にスポーツ団体等の名称を入れることや、不要な用具の廃棄、保管場所の整理整頓など、管理の在り方や用具の更新について、関係団体等を指導してまいりたいと考えております。

 なお、スポーツ団体等が適切な管理ができないようであれば、保管場所を限定することや、用具の撤去という場合もあろうかと考えております。

 次に、総合体育館に卓球台を計画的にふやせないかという御質問にお答えをいたします。

 現在、大規模な卓球大会を開催する際には、試合時間の関係などから、コートを狭くして試合場をふやし、他の施設から卓球台を持ち込むことがあることは承知いたしております。

 しかしながら、総合体育館のアリーナは、卓球の公式コートが21面まで確保できる広さとなっておりますことから、施設の設置者といたしましては、備品としての卓球台をコートの最大数である21台備えているということでございまして、あわせて今の総合体育館倉庫については、現状以上に卓球台を保管するスペースもございません。

 このように、備品の増設には困難な面がございますので、総合体育館の備品だけでは開催が困難な大規模な大会を企画する際には、隣接するサンヒルズ体育館、あるいは中城体育館などを活用した開催方法を検討していただきたいと考えておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) それでは、防災対策について再質問します。

 演壇でも申し上げましたけども、やはり河川の災害をいかに食いとめるかというのが、一番、技術的に可能な分野であろうと思うんですよ。

 土砂災害にしても、地震にしても、余地というのが非常に難しい現状がありまして、どの場所が何ミリの雨が降ったら土砂災害になると。いつ、どこどこでその震度何の地震が起きるとかいうのは、やはり防災をする上で非常に予測が困難な分野。

 その中で、この中山間地で毎年来ているのが雨は降っていますから、これはずっと来ていますし、気象レーダーから入れば雲の状況もわかります。そういった部分からいえば、一番、予測が可能な種類に属するんだなというふうに僕は思っているわけです。

 ですから、今、国がどの監視体制があるとか、県が情報をこういった情報を流しているというふうなことでおっしゃいましたけれども、最終断面で避難誘導なり避難指示勧告、発令するのは行政、市の防災対策本部になるわけですね。

 そこが、一番最後の情報を発するところではなくて、国、県が流した情報をもとに、これは判断するというよりも、やはり自前で何らかの予測可能なデータを集積しておいて、自分たちのデータをもとにも、それも加える中で、適切な時期にそういった指示を下すという、災害対策本部からすれば、そこがまず一番重要だろうと思うんです。

 計画の見直しで、こういうふうに計画を見直したという技術的なことよりも、実際の災害のときに、どううまく対応できるかというのが、すべてにかかっていることだと思いますので、その辺についてちょっと考えをお聞きしたいんですけど。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 災害に対しては、なかなか避難勧告の発令というのは、今、各自治体、喫緊の課題でございます。

 もう人命を守るために、もう早目に発令しようという中でございます。そういった判断においても、いろんな情報を収集しながらということじゃなく、まずは、気象情報、河川情報ということでありますけども、水位の情報なんかにつきましても、はんらん水位ということで、ある程度、余裕を持った中での水位情報、それに避難水位ということでありますけども、そのあたりを早目に住民を避難するという対策の中で、ある程度、基準を設けておりますので、そこを参考にしながら、また、市独自での対応といいましても、危険地帯のパトロールとかは常にやって、危険箇所を事前に把握しながら、その箇所については住民にお知らせして情報も流しますけども、住民みずからも、そこは危険だという判断が得られるように、情報伝達をしていかなければならないという中で、そういった内容を防災計画に盛り込むようにしておるとこでございます。



○議長(井上明夫君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 河川に関しては、やはり流量情報をどう発表するかというのが、一番重要になってくるわけです。

 今、降雨流出解析という手法があるんですよ。雨が降ったときに、山からどういったふうに水が流れて川に来て、どういう流量がふえるんだという解析が1つあります。

 川の流れてきた、川の水がはんらんしたときに、堤防を超えて流れ出すはんらんがあります。それと、堤防が決壊してから、そこから流れ出すはんらんがあるんですね。そのときに、その流れ出す量をどのようにして判断をするかという、それがもう事前に解析によってシミュレートできる、現在、記録になっているんです。

 だから、山で雨が降ったときに、地表があって、その中に土があって、まず、その土の中にも、モグラの穴とか動物の穴とかいろいろあります。で、降り出したときには、そこが流れない。ずっと浸透してしまって、第1段階がそれ、浸透して水が流れないんです。で、第2段階で、その穴を今度は流れるようになるんです、地下の穴を。で、そこがまた、飽和状態になってくると、今度は地表を最後に流れ出すと、そういった評価もしながら、計算値に入れて解析をするという計算方法が、ほぼ確立されていると思いますけども、国がそういったそこを売っている業者はあると思いますけども、そこら辺は、やっぱり県とか国とかいって、この小さい流域で恐らく判断がすれば、できる解析だと思います。

 堤防を超えてはんらんしてきたときに、じゃあ、そのはんらん流がどれだけの圧力があるのかというと、その圧力をもとに、その超えたところでこういった圧力で来るんなら、人が歩く上ではちょっと危険だというとこになると、そこは避難エリア、避難ルートから、その地域をちょっと外して、こうしてしなきゃならんとかいうような計画にもできるわけです。

 本来は、そういった解析、その山から流れてくる量の解析と、今度は川を流れていく量の解析、2つの解析があるんですけども、そこら辺ができれば、事前にシミュレートできていますから。

 そりゃ、1回、ここを実際にはからないといけないです。実際、本当に雨が降った状態で、流域を水量をはかって、その式が合っているかという計数を割り出さないといけないんですね。1回、雨が降ったときに、計算をする必要がありますけども、そういった部分があると。

 そこが難しいんであれば、とりあえずは、僕は、雨がここ何ミリ降ったと。この観測上で何ミリ降ったときに、少なくとも、この河川はどれぐらいの流量があったと、流れを示していたという水位線を確認して記録をとっておくというのが重要だと思う、まずは統計をとって。

 だから、現在が、この水位になったんで危ないですよっち言い出したんじゃ遅いと思うんですよ。この水位になって、雨量が今、雲からいくと、これから先、2時間の間にどのぐらいの雨量になりそうだという気象レーダーからの予測からすれば、この水位がこれだけ上がるというのは、その流量が観測できないと予測できないわけですから、そういう意味では、そういったその雨の量と水位の量であるとかを一度、記録をずっととっておけば、この解析を使わなくても、少しはわかるだろうと、そこそことっておけば。

 ただ、担当者変わりますから、そういった基準がなければ、もう、実際、頼るのはそうやってきたデータしかない、国とか県の。

 ということでは、やはり責任のある前もった対策というのは、なかなか、今から先、2時間降ったら、ここの川はこれだけふえるんだというようなことが、もう即座にこれはわかる、理論的にわかる技術ですから、そこを計測するぐらいのことは、将来、ちょっと早目に。

 すぐは可能にならないです。もう毎年、このデータをとってそれでいけば、積み上げて予測するようなことでしかできないんですけども、それとか、県ではかると、県がこういった解析用ソフトを導入してから、地域にちゃんと照らし合わしていってもらいたいとかいうこともできるかもしれませんが、よろしく対応していただきたいと思います。

 それから、河川カメラは、何台ぐらい設置しているかわかりますか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) まず、先ほど登壇の中でちょっと説明が間違っていましたので、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。

 避難勧告の基準ということで、1時間雨量50ミリ以上のところを私は500ミリということで答弁しましたので、訂正をさせてください。

 河川の監視カメラの設置台数ということでございます。現在、市内の河川に設置しています監視カメラ、16台となっております。筑後川河川管理事務所が設置して映像を受けているカメラが11台、日田市で単独で設置しているカメラが5台でございます。

 中でも、県の河川についてでございますけども、天瀬地区においては、玖珠川において、もう常にはんらんするということで、県のほうに要望もしておりました。

 そういった中で、大分県が天瀬に2カ所、湯山発電所付近と天瀬橋付近、2カ所に監視カメラを本年度中につけるということでございますので、来年度からその2台がふえて、市のほうにその映像が提供されるということになっていますので、お知らせしておきます。



○議長(井上明夫君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 16台というと、河川の状況とその地理的な状況というのはわかりませんけど、神戸市が現在30カ所、河川カメラをつけているんです。

 で、カメラの有用性というのが、カメラ情報というのが、視覚的に流れる状況が伝わります。今、水位が何メーターとかいうんでなくて、波の動きがわかります。雨の強さがわかります。堤防との差があるか、そういったところ。

 例えば、花月川でいけば、あそこに親水小路、親しむ水小路があって歩道が河川につく。ああいったとこにカメラつけているのは、突発的な波が来たときに、そこで遊んでいる人はいないとかいうのが、ぱっとわかったりもすると。

 いうようなことで、非常に河川カメラ、有用性があるので、今の設置場所で問題なければいいんですが、もう多いにこしたことはない。それを一発で見られるというのも、もう一つの大事な点がありますけども、そこら辺を。

 それと、あとは録画をきちっと撮る、録画。よその監視カメラで、災害があったときに、録画の時間が短くて、その録画から30秒とか1分あれば、恐らく何か浮遊物が流れてきていれば、そこの速さで、恐らく流量であるとか流速であるとかいうのが、逆算で推計できるような技術になっているみたいですから、少なくとも1分程度の録画というのは、重要な場所では必要ではないかと思いますので、よろしくお願いします。

 それと、カメラ部分について、やっぱり広く、例えば情報基盤の分野でいえば、テレビで放送できるみたいなことを充実をしていくことを期待したいと思います。

 それが、ひいては防災意識を市民が見て、上流のカメラから見たら、これだけの水が流れてきている。うちはちょっと危ないかもしれんといって、すぐ意識を高めることにもつながりますので、ぜひ検討をしていただければというふうに思います。

 それから、例えば中野川あたりがありますね。三面張りやっていますね。あそこはなかなか人が入るっちゅうことはないでしょうけども、落ちて流れたときに、上がる場所がなかなかないように見えるんですね。あそこに手すりをつけるとか、そういったのも防災の仕組みで考えていければいいんではないかと。

 最後に、小千谷市に一緒に防災で行きましたけども、いざ災害になったときに、災害の担当、災害部分の担当部署だけが災害担当みたいな意識で、ほかの部署が自分たちは災害担当じゃないみたいな意識、ここが1つの課題だと。

 やはり職員、防災対策本部全員が、自分たちが災害対応に当たっているんだというこの意識改革というのが、一番重要だと思いますと言っていましたから、そこら辺のとこにも取り組んでいただきたいと、一言。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 先ほど御答弁の中の河川監視カメラですね、まだ、あのほかにダム統合管理所が設置した分がございましたので、合計29カ所でございます。

 それと、災害が起きたときには、防災の対策本部がいかに機能するかが、一番各自治体と事例から言われております。

 今、防災計画はいろんな班体制で全職員が動くようになっていますけども、それがなかなかいざ災害が起きたときには機能してないというような実態もありますので、それで所管でどういうふうに動くか。

 また、マニュアルなんかも一部整備していますけども、それぞれ所管ごとで見直していくということも、今回の防災計画と並行して、しかし、これについては単年度では、なかなか固まっていかないということでございますので、常に訓練等をやりながら、計画、マニュアルづくりには遵守していくということになろうと思います。



○議長(井上明夫君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 1点だけ、新聞で、Jアラート、緊急情報システムですかね、佐伯のほうが警報が流れなかったというのが放送されましたけど、日田は参加をしていたんでしょうか、そこの訓練に。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 10月15日号の市広報で、11月1日からJアラート、全国瞬時警報システムということで、国からミサイルとか航空、ゲリラ攻撃があった場合、市の防災行政無線を起動させて放送するということでございます。

 これについては、国のほうが年に、ことしは6月1日と12月1日ということで、試験放送しています。それについて日田市は、11月1日、試験放送には入っていませんけども、いずれにしても試験放送ですから、事前に住民の方に周知していないと戸惑いありますので、今後、また計画的に国のほう、試験放送を流しますので、1回、テストをしてみたいと考えています。



○議長(井上明夫君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) さっき言ったのは、佐伯じゃなくて宇佐です。訂正します。

 公契約条例について再質問いたします。

 これは、野田市が、もう昨年の9月に改正をしているんですね。で、答弁した部分で、9月にした内容もあります。ことしの9月議会でしたのは、1億円以上の工事を5,000万円に改定しただけで、それ以外の改正は、昨年の視察に行った後に、市のほうから視察に行った後の9月30日に改正ということのようです。

 その中で、その昨年の改正は、業務の適用範囲の拡大と職種別賃金の導入、これまで課題と言われた部分を解消しようと。それから継続雇用の確保、それから建設業法と下請代金支払遅延等防止法の遵守、そういったことですね。

 また、低入札価格調査制度の拡充措置を講じるように変えたということで、順次、変えてきているわけですよ。

 で、当初、制定をしたときも、そもそもその野田市長、根本さんといいますけども、建設官僚出身で、この公契約条例を導入しようと彼が思った一番大きな理由は、地域の建設技術者の育成ということです。自分とこは、もう建設技術者は育たない。これだけの低賃金がどんどんかけてやっていたんじゃ。それと、公共事業の低価格競争になったときにはということ。それから、ワーキングプアの問題、それから委託契約の低入札価格問題、4番目に、地方分権になったんだから自治体が果たす役割があるだろうと。

 これまで、800を超える自治体が、この公契約に関する決議を出して国に送っています。国のほうは、まだ、法律の整備ができてない状況なんですけども、地方としては、これは必要なんだということを議会は、もう800以上が言っているわけですよ。

 そこのところは、この地方分権の自主、自立を今のこの時代になったときに、例えば、日田市が清掃業務を委託出すんです、庁舎とか委託出すんですよ。そこら辺の委託料は何ですかちゅったら、もう人件費しかないわけですよ、普通。

 どこの庁舎も。それで例えばその入札やって変わったときに、あとどうしますか、そこで働く清掃の労働者の人たちの人件費にしわ寄せくるだけの話であります。で、官がみずからワーキングプアつくり出すような政策はよくないということでもあり、これはどうですかと言っているんです。

 じゃあ、現実問題でそれやらなきゃいけないので、清掃労働者は、清掃やったらA業者になりましたと。何年後にはB業者になりましたと。どっちにしても、ここで働いている人らは、もう解雇ですかとなる。

 だから、ここで働いている人がB業者に変わったときには、こっちで働き、こっちでも働いてもらえるようにしましょう。それは条例でうたって、そこらは規制はできないので、努力義務にしています野田でも。

 野田市でも努力義務にしていますから、そこら辺をやはりここはもう政治的な判断をぱっとすれば、野田市長も、もう、まずは一石を投じることによって、そうしないと先に進めない。課題が出てきたら、その都度、やろうというここの官製ワーキングプアをどうやって食いとめるかというのを、それこそもう政治的な意図で、思いでこの条例をつくった。それで、悪いところがあれば問題点が改正されていると。

 そこそこの内容は、その自治体の特性がありますから、そこら辺の事情を考慮して、細かな部分については、下がるのは当然でしょうけども、そこら辺を考慮して制定をするべきだというふうに考えておりますけれども、この辺の施策に関する思いは、市長、いかがですか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今の議員から御指摘を受けました、その公契約条例の制定ということでございます。

 詳しくは、まだ今のところ、報告というのは受けておるわけではありません。ただいまの議員のほうの説明の中で、やっぱり思うとこもございますので、詳しい状況というものをちょっと一度、調べさせていただきながら、この問題解決にできることがあれば、やっていきたいというふうに考えています。



○議長(井上明夫君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) ぜひしっかり勉強していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 買い物弱者については、上・中津江空白地域が解消と、公共交通体系の強化によってということで答弁されましたけれども、一方では、新聞で、中津江鯛生金山に日常雑貨店のカメロンができましたということで、地元は地元で、やはりこういった行政がやらないんで、こういったことでせざるを得ませんねというような記事になっています、この記事は。

 そういう部分がありますので、やはりこの部分、交通網対策は交通網対策としてしかりですけれども、ほかにもその移動販売の現に商売があるわけですね、いろんなとこがやっています、グリーンコープがあったり、個人の移動販売業者であったり。

 そこはやっぱりニーズがあるからだと思うんですよ。ニーズがあるから、それ営業ができているわけで、今後、周辺部の過疎が進んでいけば、経営としてのニーズだけじゃ賄いませんねというような、数軒しかないのに、そこまで行ってから、じゃあ、どうぞどうぞ、何か要りませんかって言ったって、合うわけないですからね、計算上。

 だから、そこら辺で、今、市内にも業者が、移動販売の業者も幾つか結構いるのようにうかがっていますんで、ぜひとも、その協力できることがあれば、そういったものに協議を開始するという部分は可能ではないかと思いますけれども、そこら辺の考えはいかがでしょうか。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) 今、移動販売の関係でお尋ねでございましたですけども、今、日田中央青果水産株式会社も、今、仕入れ先といたしました移動販売の業者の方が13名いらっしゃいます。

 この中で、日田市に在住の方が10名ということで、で、この移動販売の方々が、昨年、ちょっと8名で協議会みたいなのを立ち上げていただきました。

 ですから、私ども、移動販売という御商売をされているということの状況の中で、商工労政として、どういった何といいますか、買い物弱者の対策ができるのかということで、この中央青果水産と、それから移動販売のこの協議会の方々、それから私ども商工労政の職員とで、今までにちょっと4回ほど開催を協議を持っております。またいずれにしましても、買い物難民と言われる方々の対策につきましては、地域振興のほうと十分協議しながら進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 小学校跡地については、やっぱり地元の住民が、実現してもらえるんだろうかということの不安を持っていますので、ぜひよろしく最後までお願いします。

 総合体育館の卓球台ですけれども、今ラージボール等もありまして21台ということでしたが、実際にどこも、日本選手権ぐらいしかやっていないんです。その広さで、7メーターの14メーター。ほかの試合は、大きな試合は狭めて30台を持ち込んでやっているんですよ。卓球台が今総合体育館にあるのが1台200キロ以上するんです。重さ。中城から運ぶのに1台150キロ以上する。非常に大変な作業なんですよ。

 今度、ラージボールでもう来年からは一泊させるような仕組みを組もうということでもやっていますので、ぜひそこら辺のところは、僕は倉庫は可能だと、入ると聞きました。30台。よろしくお願いします。



○議長(井上明夫君) 時間です。

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○議長(井上明夫君) 21番 財津幹雄君。



◆21番(財津幹雄君) [登壇]

 互認会の財津でございます。元気よく質問をしますので、答弁のほうも気合を入れて元気よくお願いいたしたいと思います。前回も申し上げましたが、明るく元気のいいことに予算は伴いませんし、経済効果は絶大でございます。

 では、通告に基づきまして、質問をいたします。

 本市の財政状況についてお尋ねいたします。

 11月15日の市報でも、22年度及び23年度上半期の財政状況が市民の皆様に報告されましたし、前回の定例会でも部長により答弁をいただいたところですが、国や世界の財政不安、県内でも歳入不足が予想される市の報道などもあり、本市に懸念、心配要素はないのか。まして、1人当たり86万円余の借金があると聞いては心配でなりません。偽らざる市の財政状況を指数等ではなく、1年生議員の私にでもわかるように噛んで含めるようにお答えいただければ幸いです。

 次に、土地開発公社についてお尋ねいたします。

 公社は、本市の事業展開、計画的都市整備のために設立され、右肩上がりの好況期には一定の役割を果たしてきたと思っていますが、平成に入ってから土地価格は下落の一途をたどり、景気回復の兆しも見えない現在にあっては、公社の持つ財産が、かえって市の負担、手かせ、足かせになっていると思いますが、どのように考えているのでしょうか。また、意思決定機関である理事会体制は、現在はどうなっているのか、今後公社をどうすべきか、どうしようと考えているか、お尋ねします。

 次に、日田市は、長く林業、木工のまちとして発展してきました。しかし、近年の関連産業の後退は、多くの市民の心配するところとなっています。その象徴がウッドコンビナートです。今それは、1期計画のうち50%強の入団での事業展開しかなされていません。

 昭和60年の県のグリーンポリス計画に乗り、一大木材関連団地をつくり、林業日田の旗を高々と揚げるはずのウッドコンビナートの現状は、それにはほど遠いと言わざるを得ません。市や公社は、今まで何をやっていたのでしょうか。

 原木市場、製材、乾燥、加工、流通に至る工場を1カ所に集め、林業日田の産業拠点とすべきウッドコンビナートだったはずです。時代は変わります。人も変わります。景気経済も人の考え方も変わりますが、行政の責任として事業は引き継がれなければなりません。当初の事業目的を堅持、継続するのが原則です。諸般の事情により変更せざるを得ないときは、関係者で徹底的に議論し、結果を過程を含めて公表しなければなりません。ウッドコンビナートの今日の状況は、どこに問題があるのか検討しなければなりません。景気が悪くなったからでは済みません。その時々で知恵を出してきたか、制度に問題があればそれを直す努力をしたか、答弁を求めます。

 私は、ウッドコンビナートが、初期の使命達成のためにあらゆる英知を結集すべきであると提言し、最後に市長の総合的判断に至った本市の財政状況の認識、市長として開発公社を今後どのようにしようと考えているのか。また、ウッドコンビナートの位置づけをどのように思っているのか。市長の言葉で答えていただくことをお願いしまして、本席での質問を終わります。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私のほうから、まず市の財政状況についての認識、続きましてウッドコンビナートの件について、あわせて答弁をさせていただきたいと思っております。

 まず、財政状況につきましては、地方自治法の規定に基づき、市の条例におきまして、前年度の決算や地方債の現在高など、市民の皆様にお知らせする事項を定め公表しているものでございます。

 議員お尋ねの現在の財政状況につきましては、過去の形式収支の額や地方債残高の推移、また財政健全化法に基づく収入に対します借金の返済の状況を示す指数であります実質公債費率のほか、経常収支比率など、幾つかの財政指数を合わせて判断いたしますと、日田市の現在の財政状況は、おおむね健全だというふうに考えております。

 一方、将来の財政運営に対します考え方につきましては、歳入の一般財源の中で大きな役割を占めます普通交付税が、平成27年度から段階的に削減され、平成22年度ベースで約20億の交付税が削減されることを考えますと、仮に現在の予算規模を今後継続した場合、大幅な財源不足が生じることが予測され、財政の硬直化が懸念されるというふうに考えております。そのため、将来の財政状況を見据えた着実な予算編成に平成24年度から取り組む必要があろうというふうに考えております。

 続きまして、ウッドコンビナートにつきましてでございます。

 現在、土地開発公社の理事は、内部理事4名のみで、議員理事は不在となっております。しかし、公社の今後の在り方やウッドコンビナート支払い猶予等重要な課題を解決するためにも、ぜひとも議会から理事の選出をお願いしていただきたいというふうに考えております。

 また、土地開発公社の今後につきましては、県内では別府市に続き大分市が解散を予定しており、公社の解散は全国的な傾向と言えます。日田市におきましても、公有地取得依頼の減少する中で、以前に比べればその存在の意義が薄れてきており、解散を含めて公社の在り方を見直す時期に来ているのではないかというふうにも考えています。

 次に、ウッドコンビナートの位置づけについてでございます。

 御承知のとおり、ウッドコンビナートは、大分県のグリーンポリス構想に基づき、日田市の基幹産業であります木材産業の近代化、高品質化、低コスト化を図るため、市内に散在する木材関連産業を1カ所に集中させ、集約化による生産性の向上を図る目的とした団地でございます。

 この団地は、平成11年3月に造成工事が完了いたし、同年4月から分譲を開始してきましたけれども、長引く景気の低迷によりまして、木材関連産業を中心とする地場産業は、厳しい経営が続く中、分譲促進が進まない状況でございました。

 このような状況におきまして、木材産業のみの限定では分譲が進まないと判断いたし、他の業種にも分譲を拡大することといたしたことは御案内のとおりでございます。

 議員御質問のウッドコンビナートの位置づけについてでございますけれども、ウッドコンビナートは、一般工業団地化しているものの日田市の基幹産業は木材産業でありますことから、林業振興のため国や県の事業を最大限に活用し、木材産業の支援をしながらウッドコンビナートの本来の目的に近づくことが好ましいことであり、分譲促進に向け引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 他の質問につきましては、部長のほうから御質問にお答えさせていただきます。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、21番議員さんの御質問のうち、市の財政状況の詳細についてお答えします。

 まず、11月15日号の市報に報告しております一般会計決算における形式収支と特別会計を含む全会計の地方債残高の過去5年間の状況について、それぞれお答えします。

 形式収支につきましては、歳入決算総額から歳出決算総額を単純に差し引いたもので、形式収支がプラスであれば当該年度は黒字となるものです。過去5年間における日田市の形式収支は、平成18年度は約10億1,000万円、平成19年度は約10億5,000万円、平成20年度は約12億8,000万円、平成21年度は約16億8,000万円、平成22年度は約16億6,000万円と、いずれも黒字となっております。

 次に、特別会計を含む日田市の全会計の過去5年間の地方債残高の状況でございます。

 特別会計を含む全会計の過去5年間の地方債残高は、平成18年度末は約657億8,000万円、平成19年度末は約658億3,000万円、平成20年度末は約631億8,000万円、平成21年度末は約617億3,000万円、平成22年度末は約619億4,000万円となっております。

 地域情報基盤整備事業等の実施に伴い、平成21年度末から平成22年度末にかけまして、地方債残高は約2億1,000万円ほどふえたものの、この5年間で地方債残高は約38億4,000万円の減少となっております。

 この地方債を発行する基本的な考え方を申し上げますと、地方公共団体が必要な公共施設等のインフラ整備を行う場合、これらの公共施設が将来にわたって利用することができますことから、これを利用する将来の市民に地方債の元利償還金という形で負担していただき、世代間の公平を調整することとあわせまして、一時的な多額な経費負担を避け、後年度の元利支払いを平準化するという役割を担っているものでございます。このことから、地方債は、建設事業などの投資的事業を実施する上で必要な財源であると考えております。

 次に、日田市の財政状況でございますが、主な指数としまして、財政健全化法に基づく実質公債比率を申し上げますと、平成22年度普通会計決算では9.4%となっております。

 この実質公債費比率は、収入に対する借金の返済ぶりを示す数値で、数値が高いほど財源を他の行政サービスに回す余裕がないということになります。

 また、地方債協議制度のもとでは、実質公債費比率が18%以上になりますと、地方債の発行に際し、県の許可が必要になり、さらに25%以上になりますと、単独事業等に係る地方債の発行が制限されることになります。日田市は、県平均の10.6%より数値が低く、県内14市の中でもよいほうから5番目となっているところでございます。先ほど市長が答弁しましたように、現在の財政状況は心配ないと考えているところであります。

 また、市報に掲載しております人口1人当たりの地方債残高は、平成21年度より1万円増の86万円となっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、主に地域情報基盤制度の実施により、地方債残高が約2億1,000万円ほどふえたことと、日田市の人口減による影響によるものと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、ウッドコンビナートの今までの分譲促進及び事業経過土地制度の見直しについて、御答弁申し上げます。

 まず、ウッドコンビナートの今までの分譲促進についてでございますが、この団地は、平成11年4月から分譲を開始し、現在まで13社が立地し、分譲率は約60%で、残りの40%の土地の分譲に向け、16番議員さんにも御答弁申し上げましたとおり、市内の製材所等へのアンケート調査や全製材所、原木市場等を訪問しながら、分譲促進を図ってまいったところでございます。

 次に、事業経過についてでございますが、市長からも御答弁申し上げましたとおり、ウッドコンビナートは、大分県のグリーンポリス構想に基づき、木材関連の総合団地を目指し事業を推進してまいりました。

 団地への木材関連産業の入団については、先ほども申し述べましたとおり分譲促進を行ってまいりましたが、この間、木材関連産業の景気低迷により市内製材所等のウッドコンビナートへの移転が厳しい状況にありましたので、木材関連産業のみに限定した分譲促進は今後困難と判断し、ウッドコンビナート日田をはじめ関係者の皆様方の御理解をいただきながら、平成19年4月より木材産業以外の企業にも分譲促進を拡大、分譲促進を図ってきたところでございます。

 次に、土地制度の見直しについてでございますが、分譲促進を図る上で、今まで土地所有者であります公社に対して、賃貸等の新たな土地制度の見直しについては検討をお願いをしてきたところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 財政のことからお尋ねしたいと思いますが、市民1人当たり、今7万1,500名余の市民、子供から大人まで負債といいますか、地方債残高を割りますと約86万円になるということ、この数字だけを見ると大変多いような気がしますが、そこあたりは、もう先ほどの答弁の中に含まれると思いますので、これは大した数字ではないというとらえ方でよろしいでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 起債も必要な財源として借り入れをしながら、世代間で公平に負担するという意味で起債を起こしておりますので、額についても他市の市でありませんけれども、そこまで心配ないということで考えていいと思います。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 指数的なことを説明をされて、県内で5番目に財政状況は今の時点ではよいということで市長の答弁の中にもありましたが、段階的に減って、20億ぐらい国からの交付税が減る見通しの中で、来年度からまた検討していくということでございますが、ここ近年の5年間を見ますと、去年は若干債務残高がふえたり、全体としては35億ぐらい減ってきたということで努力を続けてきたということはわかります。わかりますが、非常にやっぱりこの全体的に身にしみるちゅうますかね、肌で感じるのは、もう財政状況はどこも厳しくなっているということでは、市長も部長も認識しているとは思いますが、一番は市民が知らないうちにやはり市の財政が破たん状態になるということは、一番これは心配されることでございますから、この今610何億ですかね、この現在の債務残高、この中にはウッドの関係のものも入っているんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 市の一般会計と特別会計ですので、ウッド会計は別でございます。ウッドの起債は別でございます。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 財政状況の中にウッドの関係、公社の関係を考え方の中に含まないということは、開発公社、あるいはウッド関連が市の財政とは全く無関係ということではないと思いますが、どうでしょうか。部長。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 実質公債比率の中に、第三セクターのそういった償還分を含めて率を出しておりますので、将来負担率、そういった中に数値を入れ込んでおりますので、第三セクター分についても健全化法の中で監視していくということになります。

 それと、ウッドの開発公社の起債の関係でございますけど、特別会計のウッド会計につきましては、現在、借入金が18億7,000万円でございます。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 難しい言葉が出てきますのでなかなか理解が難しいんでございますが、とにかく開発公社の今借り入れがあるということで、最後にどこがどのように裏づけをするといいますか、それについては市がせざるを得ないと。まだ後のちょっと質問でもしなければいけませんけれども、やはり市が設立を公社をしたということであれば、その財政的なもの、負の面も含めて市が面倒を見るというのは、これはそういうふうになってくるんではないかと思いますけれども、その分と第三セクターですか、その分も含めての今の部長の説明では、公社の分とウッドの分は債務残高には入っていないということでございましたが、第三セクターの分は入っているということの理解でよろしいですか。

 しかし、それと含めて、市の責任として開発公社、ウッドの関係も将来的には含めた考え方を持たねばいけないのではないかと思いますけど、そこも含めてお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 開発公社のほうで会計でございますけれども、一般会計におきましては、保有資産が、現金、土地を含めまして14億8,000万円で、それに対して借入金が13億5,000万円ということで、現在準備金が8,000万円ございます。

 また、ウッドの特別会計につきましては、単年度においては、今1,000万円の利益となっているところでございまして、試算としましては、19億2,700万円に対しまして、先ほど申しました借り入れが18億7,000万円で、準備金が今5,600万円でございます。

 これについては、開発公社は、市が設立した公法人でございますので、債務については保証するということでございますけれども、今の経営状況から言えば、資産価値としてはそれなりにありますので、債務超過までは至っていないということで考えていいと思います。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 財政のことは、また関連がありますので後ほどまた伺いたいと思いますが、公社がウッドコンビナートを開発したということについて、農振部長からもお話がありましたが、一大木材関連の工業団地をつくると、これについては市長も先ほど言いましたが、その旗は降ろさないということの認識でよろしいですか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) ウッドコンビナートというのが、そのグリーンポリス構想の中で木材の資材団地としてつくっていこうというような大きな目的の中でつくられたと。ただし、実際分譲していく中では、なかなかこのままでは分譲していけないということで、一般の工業団地として今分譲しているわけではございますけれども、やはり日田市の基幹産業が木材を中心とした基幹産業である以上、できれば私はその形で、この土地の分譲なり跡地の利活用というのがされることがベストだというふうに考えております。

 その中で、きょうの16番議員さんのほうからの御質問でもございましたけれども、それの中で実際その猶予の話ですとか、その土地をどう処分するのかとかいうようなことに関しまして、やはり開発公社の理事会のほうで深く議論を進めていっていただきたいというふうには考えております。

 思うところはないわけではございませんけれども、やはりその理事会の中で、とにかく議論していくということはまず大事だろうと思いますので、ぜひとも議員さんのほうにも、今回理事会のほうに議員の方選出をお願いしたいということをお願いいたしておりますので、ぜひとも帰ってきていただきまして、一緒に解決というものに知恵を貸していただければなというふうには考えています。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 市長のほうから理事会体制のことが出ましたので、今、規約定款上の副理事長であります総務部長にお尋ねしますが、前佐藤市長が在籍のときは、佐藤市長が理事長のもとで6月議会の公社の報告が議会に提案されたんですけれども、その後、理事会は開かれていないということでありますから、今の現時点では、副理事長としての原田部長が公社の最高責任者というような形だと思いますが、その副理事長としての原田部長の見解をちょっと聞きたいと思いますが。

 わかりませんかね。理事長が事故があるときは、これを副理事長が代行するというふうな向きが当然規約にはあるわけですけれども、5月に最後の理事会が開かれたと聞いておりますが、そういうことに対して、理事が今4名しかいないんですかね。4名しかいない中で、その理事会体制をどうしたらいいかというふうな御相談は、副理事長を中心とした理事会の中で話をするとかしないとか、そういうことはなかったんですか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 今現在、理事は、私を含めて部長クラス4名の内部理事でございます。理事長任命ということで、本来、しながら公社運営をするところでございますけれども、今理事長が不在の中で私が代行しているところでございますけれども、いずれにしても公社の役割が、現在もう土地の先行取得というのが本当に減っております。

 そういった中で、今御指摘がありますように、多くの長期の保有財産を抱えた中の処分ということで、それが主な事業として今事務局が動いておりますけれども、いずれにしても、公社が本当に今後機能させるべきか、その辺の判断も迫られているということで強く認識しているところでございますけれども、副理事長という立場でございますけれども、もう市の業務と連携しながら、当然土地問題について進めるところは進めていかなければならないと思っているところでございます。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 今、副理事長として理事会体制をどのように考えているかということでお願いしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 当然理事長を選任した上で、さらには、市長が先ほど言いましたように、市長も議員理事を任命したいということでございますので、ぜひ外部の理事も入りながら、理事会運営をしていきたいと考えているところでございます。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 規約、定款を見ますと13名以内の理事ということで、理事長は市長が任命するというようなことになっているようでございますが、今までによりますと、議員の理事が入っておったということでありますが、議員でなければならないとか、理事の資格とか何でなければならないとかいうようなことはないと思いますが、今総務部長が、副理事長ほかに樋口部長、黒木部長、坂本部長が今理事に名を連ねていると思いますが、その部長でなければならない、議員でなければならないということもないと思いますが、そこあたりの判断、例えば一般の人を理事に入れるとかいう考えは持っていませんか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) ちょっと今手元にない、県内の事例で申しますと、市の部長と副市長で、さらに市長で内部だけの理事構成もございますし、議員も入った理事構成もございます。

 幾つかには、1人ぐらいの外部理事というのが入って、市民理事が入っているようでございますけれども、ほとんどの公社については議員と市の職員というふうな、それに特別職というふうな内容になっております。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 樋口部長にお尋ねしますが、先ほど市長がウッドのグリーンポリス構想にのっとった初期の目的は堅持するというふうな向きのお答えをいただきましたが、これは、部長もそのように認識しておりますか。今でも。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 先ほど市長が御答弁をいただいたとおりと、同じ考えでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 樋口部長が、先ほどの答弁で一般工業団地化というときに、これは平成19年だと伺っておりますが、関係者とお話し合いをしたと。この関係者とは、どういうふうな方々とお話をされたんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 最終的には、県の許可も必要になります。当初の目的と変わりますので、ウッド団地という形の中で許可をいただき造成をしております。それが林業サイドだけやない、こう一般工業団地でありますので、最終的には大分県知事の承認はいただいております。

 その間には、あすこに入植しておりますウッドコンビナート日田という組織がございますが、そういった組織の方たち、それから日田市内の木材関連団体の方、それから地元の方、そういった方等への御理解をいただく中で、一般工業団地化に現在なっているということでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 今、部長がお答えいただいたいろいろな人たち、いろんな機関と協議を重ねて、地元東有田の同意も得ながら一般工業団地化にしたということは、それは仕方がなかったかと思いますが、それでもやはりとにかく林業のまち日田を活性化するためには、ウッドコンビナートの初期の目的の旗を降ろさないとこういうことでよろしいですね。

 これは、部長に、販売促進を図るというようなですね、木材関係、その努力もしたということもありますので、部長から、まずどういう販売促進の努力をしてきたのか、ここもあわせてお答えいただきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 先ほども御答弁を申し上げましたが、アンケート調査をすべてやっておりますし、すべての製材所、今現在74社製材所がございますが、製材所、それから木工所、それから原木市場等、個別にいきまして入団についてのお願いをしております。

 また、特にアンケート調査をする中で、いろいろな考案、御要望等もありましたし、こういったことがクリアできれば、入団を検討したいとか、そういったいろいろな要望の要請を受けまして、個別に入団への促進活動を行っているところでございます。

 それから、旗印を降ろさないかということで、市長が御答弁を申し上げましたように、グリーンポリス構想の中で、ウッド一大団地ということで造成して現在に至っておりますけど、やはり諸般の事情でなかなか難しい部分もございますが、やはり初期の目的どおり達成させるのが一番のいいことでございますので、我々林業サイドとしては、引き続き林業木材産業の方が上がっていただけるような努力は、今後も続けてまいりたいがと思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 部長からちょっとするすると言っていただきましたが、アンケート調査ですね、このアンケート調査でいろいろな要望が出たというこの部分が非常に大事なことでございまして、やはりウッドに上がらずによそに工場を構えたという大きな事業所もあるわけですね。こういうところが、なぜウッドにいかなかったかというようなことを、制度の見直しとかいうような話も出ましたけれども、そこあたりを公社の理事会とかそういうところで、営業に行ったら先方がこういうふうに言われよると、これをクリアしなければ営業活動に支障があるというふうなことをやってきたかというのが非常に大事なところなんですよ。

 このグリーンポリス構想を堅持すると、本気でそういうふうにやってきたのかということが今の問題を現実にあるわけですね、今の問題として。そこをどういうふうな営業活動に行ったときに、先方がどういうふうなことなら考えますとかいうことを言われたのか、ちょっとお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 先ほど御説明が漏れておりましたけど、ウッドコンビナートにつきましては、グリーンポリス構想なわけでございますが、関係の木材関連産業の方からも、そういった団地が欲しいと、そういった強い要望の中でウッドコンビナートをスタートしていることも事実でございます。

 それから、アンケート等につきましては、一番のネックは経済状況等もありますが、製材所等の跡地のやはり売却とか、そちらを売りながらウッドに上がるとか、そういった要望とかそういったものもございまして、逐次そういった要望は集めながら公社と協議しながら今まで取り組んできたところでございます。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 今の部長の消極的な答えでは納得できないんですけれども、とにかく今の工場、製材所なりの跡地をどうかしなければ上がれないということもありましょう。しかし、今のウッドコンビナートのいわゆる入団するに当たっての土地価格ですね、購入する、購入しなければいけないこういう状況が入団を拒んできたと。こういう今のような景気情勢の中で非常に売りのところがないわけですね。ウッドコンビナートの売りがない。とにかく高いと。一言で言えば高いと。そしていろいろな制約がかかっていると。

 あと、一般工業団地化はしましたけれども、もし将来にわたって、転用、そういうこともなかなか難しいという中では、やはり二の足を踏むというのが一般的な事業所の考え方だと思います。そういうのを恐らく部長は営業活動をされて、検討の余地もないというようなことも多かったんじゃないかと思います。近年はですね。

 もう実際、大きな事業所がウッド以外のところが大きな事業展開をしているという事実があるわけです。市内であってもそうです。そういう中で市外から企業誘致というのも考えられるんですけど、それも市内の人でもそういう状況の中では入団をしないという状況の中にあっては、市外から誘致をするちゅうことはなかなか難しいと。それで、土地制度の見直しの検討をお願いしていると。このお願いしているのは、部長、どこにお願いしているんですか。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 土地制度の見直しのお願いにつきましては、土地の所有者であります日田市土地開発公社でございますので、公社のほうに今の販売方法といいますか、賃貸等も含めまして、今の制度以外のことが考えられないかにつきましてのお願いは、今までしてきたところでございます。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) ここがなかなか難しいことでございますが、部長も理事の一人なわけですね。理事の一人でございますし、部長が理事としてお願いするのか、理事会にですね。ここあたりがなかなか私たちわかりにくいんですけれども、とにかく正式に公社の理事会に申し入れはしたわけですね。どうでしょうか。部長。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 土地の販売促進につきましては、役割分担を持ちながら各課で対応をしている中で、理事会ではなく事務レベルの中でそういった協議を今まで進めてきたところでございます。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 正式に理事会に営業活動をしなければならない立場におる農林振興部としては、事務レベルで、いわゆる水面下での話はしたということにとどまるわけでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 数々の御指摘をいただいておるとこでございますけど、簡単に申し上げれば、先ほどから申し上げておりますように、開発公社の理事が今答弁をしている当事者たちでございます。事実上ウッドコンビナートのほうに出ている、開発公社に出ている理事も、総務部長ですとか経済部長ですとか農林振興部長というような形で理事が構成されておりまして、同じ人間から同じ人間へやはりその要望をしているというような状況でございまして、その中で一つ問題が片づかないというのが、やはりその値段を下げて売らないと売れないじゃないかというような御指摘を先ほどからいただいておりますけども、事実そうだろうというふうに思っております。土地価格の下がる中でやはりそのような対応をしないと、なかなか、日田市だけではありません、こういう開発公社を持った自治体というのは日本じゅうにごまんとありまして、そこが企業誘致合戦というものを今繰り広げておりますので、その中で乗りおくれないということになれば、やはり土地の価格を含めて、本当に再検討しなければならないような状況になっているだろうというのが現実の認識でございます。

 それで、先ほどから何度も申し上げておりますように、一度議会のほうにも開発公社の理事に戻っていただきながら、この現実として、現実的な解決策として今後どういう対応があるのかということについて、一緒に議論の場についていただきたいということをお願い申し上げているわけでございます。

 その中でウッドコンビナートをグリーンポリスにということで、それだけにこだわっているわけではございませんけども、日田市で企業を誘致する、もしくは創立、立地しようという形になりますと、やはりそのような木材関連、木材に何らかの形で関連した企業というものが、最終的には日田市の産業の中枢を支えております林業というものにいい影響があるんではないかというふうに考えますもんですから、できればそういった企業を誘致したいというふうに考えているところでございます。

 決してそのグリーンポリスどおりでなければいけないなどというふうにこだわってしまっているわけではありませんけども、やはり我々が地勢的に、そして資産として持ち合わせているこのまちの在り方からすれば、やはりそちらに向かっての企業誘致をしたいというのでございます。

 堂々めぐりになりますけども、その問題を進めていきたい、そのように日本の中で企業立地なり誘致なりというとこで戦っていきたいというふうに思っておりますけども、現状を変えていくということの中で我々だけが、だから決めたというような話ではなく、やはりオープンでその経過も知っていただきながら、一緒に解決していただきたい。まして、その企業誘致、立地ということに関しますと、うちの中にも役所の中にもその企業立地という課がございまして、彼らはもう日夜ずっと日本じゅう飛んで回っておりますけども、なかなかいいとこに当たらない。たまたま当たっても、やはりその値段が合わなかったというようなことの事例も聞いておりますし、そこだけの情報だけでなく、私は、個人なら個人、きょうこの議場にいらっしゃいます議員の先生方、皆さん方が持ち合わせているような知恵とか情報とかも提供していただきながら、早期にこの問題を解決したいというふうに考えています。単に土地の処理ではなく、そこに新しい企業ができるということは、そこに新しい雇用というものも発生しますので、それが大きな問題だと思いますので、課題だと考えていますので、そういうことも全般的に含めて、解決していきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 市長に最後に答えていただきたいようなことを答えていただきましたので、もう聞かなくてもいいようなことではございますけれども、公社理事に議員にぜひまた復帰してもらいたいということについては、これは議会改革を検討している我々議員としても、それは当然の責務と考えておりますし、執行部だけが妥当だということでもない。やはり私たちも市民から選ばれた立場におりますから、市の問題は全体として考えるということは、もう私はやぶさかではないと考えております。ぜひ一緒に考えなければいけないと。そして、そういう中で、市長も言われましたように、知恵を出すと、今の現実を、こういう問題があったということは、そういう問題があったとして、その問題はどこに原因があったかということをやはり検証しなければいけないと。そういう検証が、樋口部長のところでもあるでしょうし、それを公社の問題もあるでしょう。意思決定機関でしっかりした話をして、問題を先送りにしないというのが、これがもう大前提にしていかなければ、やはり市は何をやっているんだということになりますし、もう既にそういう見方をされていると思います。

 ウッドコンビナートが分譲を開始したのが平成11年4月ということで答弁がございましたし、いろいろな資料に載っておりますけれども、当初グリーンポリス構想が打ち出されたのが昭和60年ですね。それでウッドコンビナートが分譲を開始するまでに15年近くかかっておると、こういうのも一つ行政としてしっかり今後考えていかなければいけない。ダムとかになりますと、50年とかそれ以上の時間がかかるわけですね。このグリーンポリス構想は県が打ち出して、市がいいことだと、林業のまち、木工のまち、日田にとって非常にいいことだということで取り組みを始めて、実際でき上がって分譲を開始したときには、経済状況が物すごく変わっておったというような背景もあるわけです。こういう行政にスピード感がないというのも、いわゆる初めから機を逸しておるわけですね。こういうこともぜひ肝に銘じて、今後事業展開するときには、時を逃がさないというようなやり方で行かなければいけないと思います。

 それにはどこに問題があったかということで検証しなければいけない。制度の見直しを申し入れたということで、この制度の見直しが一番大変なところだと思います。市長が言われるように、しっかりした理事会体制を整えて、早いうちに方向性を出して、しかるべき手を打ってこの問題を整理して解決していくということがなければ、やはり当初のグリーンポリス構想、林業のまち、木工のまち、日田としての一大拠点はもうなかなかこのままでは実現しません。

 このウッドコンビナートに木材関連の事業所が軒を競って一大拠点をつくるということは、この日田市の活性化のためにもぜひともやらなければいけないことで、そのために問題があれば、一つ一つ解決をしていくということが今必要なことだと思います。

 そして、今、中野議員の質問の中にありましたように、支払い猶予を、契約履行猶予の企業が何社かあると、こういう企業も今この状況下の中では一生懸命頑張っておられる事業所だと思います。その処遇も含めて、もちろん市長の中にはそのことも含まっていると思います。せっかく頑張っておられる企業もあると、その事業所が今後も引き続きそこで事業ができるような知恵、あるいは40%のまだ空き地であるウッドコンビナートが埋まるように、担当部署で真剣に検討するということを総合的に考えた上での、最後に市長のお答えをいただきます。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、議員のほうからお話しございましたように、現在その三、四社の支払い猶予の問題というのもございます。しかし、それに起因している中には、一つは、もちろん御自分たちの経営がというような認識はあるというふうに伺っておりますけども、やはり社会状況と経済状況の厳しい中でなかなか投資が進まない。投資どころか、自分たちもあるのが今精いっぱいだというような状況の中で、現実的に、午前中申し上げましたように、契約上ということになればそれまでですというようなことをお答えしなくちゃいけないような状態ではあるんですけども、決してそういうことで事を済ますというふうに考えているわけではございません。

 現実的に申し上げれば、この問題の解決は来年の11月までに解決しなくちゃいけないということでございます。逆算いたしますれば、この12月の議会が終わった後、3月、6月、9月とあと3回ほどの議会の開催を予定されているわけですから、その中で具体的な解決策等を皆さん方と少し議論を本気でやらないともう間に合わないような状況でございます。最終的に何らかの解決目標を一つの来年の9月というふうにできればというふうに考えておりますので、ぜひとも御協力のほどお願いしたいというところでございます。

 ただ、先ほどはウッドコンビナートだということで製材所がという話がありました。今まで建築の用材としてのつくり方、それから原木市場というような形での利用というようなことが考えられておりましたけども、今新たに林地残材ですとか未利用材というようなものが再生エネルギー法の中で一つずつ利用されるというようなお話もたくさん出てきておりますので、そういったところまで枠を広げながら、新たな企業誘致とかいうものを進めていきたいというふうには考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、時間はございませんし、状況等を申し上げれば、事態は深刻な事態だというふうに考えるという認識はありますので、早急にこの問題の解決には着手したいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 市長が議員の理事復帰を望まれておるわけでございますが、この理事会体制が整えば、いつごろ公社の理事会をと考えておられますか、そこだけ聞いて終わりたいと思います。



○議長(井上明夫君) いいですか、答弁は。市長。



◎市長(原田啓介君) そろえばすぐにでも再開したいというふうな思いでございます。

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○議長(井上明夫君) ここで20分間休憩をいたします。会議は午後3時15分から続行いたします。

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午後2時56分休憩

午後3時15分再開

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○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 20番 松野勝美君。



◆20番(松野勝美君) [登壇]

 お疲れさまです。通告に基づきまして一般質問を行います。

 世界の人口が70億人となり、2025年には80億人になると言われております。医療技術の目覚ましい発展などが大きな要因となり、世界人口は急上昇しており、反対に我が国では、昨年の10月実施の国勢調査確定値で1970年調査以来、初めて1億2,535万人、37万人減と新聞等に書かれておりました。今まさに少子高齢化が全国的に進んでおり、いよいよ人口減少期に入ってまいりました。

 日田市としても、人口減少はさらに加速していく傾向であります。医療費等の社会保障支出が膨張し続ける中で、社会保障制度を支える現役世代の減少は深刻な問題であります。

 日田市を取り巻く環境はより一層厳しくなり、景気は減速して収入も目減りしている中、市民の皆さんは無駄な出費を抑え、どうしても必要な支出に支障が来すことがないよう、必死に家計のやり繰りをしていると思います。

 市としても、経済情勢の悪化に伴い、さまざまな行財政改革に取り組まれていると思いますが、さらに無駄はないか、改善の余地はないかを考えることが市民にこたえる行政運営につながると考えます。

 市長は、所信表明の中で市民参加型の協働によるまちづくりを進める3つの重点事項の2つ目に、将来を見据えた行財政改革を挙げ、少子高齢化社会に対応するため行財政改革を推進していくと、事務事業の見直しに取り組みながら総人件費の抑制に努め、財政支出について抜本的に見直していくとのことでありました。

 そこで大きな1点目とし、職員の残業の現状について伺います。

 残業時間の圧縮は、人件費の縮減を図ることであり、職員の健康面にとっても大事なことであります。民間企業は、急激な円高の影響を受けており、生き残りをかけたさまざまな取り組みをされております。経営が厳しくなると、給料の引き下げ、残業の打ち切り、リストラによる解雇を突きつけられるケースなどは決して珍しくはありません。以前も言いましたが、公務員は必ず給料も退職金ももらえるとの声をお聞きします。厳しい言葉でありますが、社会を取り巻く環境が厳しくなればなるほど市民の見る目は厳しくなるのは当然であります。

 そこで、以下3点についてお尋ねします。

 1点目に、職員が日々市民のため仕事に取り組まれていますが、残業等に起因する健康被害を限定することは難しいと思いますが、職員の健康管理の取り組みをお尋ねします。

 2点目に、現状の残業時間と金額はどのようになっているのか、お尋ねします。

 3点目に、各課の職員の配置は適正なのか、お尋ねをいたします。

 大きな2点目とし、発達障がいの早期発見についてお伺いします。

 現在、日田市で行われている乳幼児健診ですが、目的とし、健康状態の把握と予防的対策、2、疾病の早期発見、早期対応、3、対象者の主体的な問題解決、4、地域の健康状態の把握と対策への反映などがあります。子供に健やかに伸び伸びと育ってもらいたいと願うのは、親御さんにとって当たり前のことであり、万が一健診で問題が疑われた場合は、必要に応じ、事後適切な療育の推進を図らねばなりません。

 そこでお尋ねします。日田市として、健診内容、年齢、健診率はどのような状況か、お聞かせください。

 大きな3点目とし、商店街の活性化についてお尋ねいたします。

 どこのまちでも、地元商店街を活気あふれるようにしようと関係者の方など懸命に取り組んでいると思いますが、日田市でも朝市などの開催やさまざまな取り組みが行われており、地域の活性化、商店街の活気に向け努力がされていますが、県外の大型店などに買い物客が大量流出しないよう、さらなる打開策を検討しなければならないときだと思います。

 そこでお尋ねいたします。日田市での商店街活性化に向けた取り組み、空き店舗対策などはどのように行われているのか、お聞かせください。

 大きな4点目とし、小中学校の連携についてお伺いします。

 10月31日付新聞によると、中学校で目立ち始める不登校やいじめを減らす効果を期待して、小学校との連携を進める市区町村教育委員会が全国で7割を超え、多くが成果があったと考えていると、文部科学省が初めて実施した実態調査でわかったとありました。

 文科省によると、不登校の子供は、小学校6年に比べ中1で約3倍になる、急激な変化など影響があると。新聞の内容によれば、小中連携導入は一定の成果が得られているようでありますが、そこでお尋ねします。

 1点目に、日田市における不登校の数はどれぐらいになるのか。

 2点目に、その原因、その対策などはどうしているのか。

 3点目とし、日田市として小中学校の連携の取り組みはどのようにされているのか、お尋ねします。

 最後に、大きな5点目とし、生活保護についてお尋ねいたします。

 厚生労働省は、ことし4月、生活保護を受けた人が、前月比8,903人増の205万495人に上り、集計が始まった1951年度以降で過去最多になったと発表されました。御存じのとおり、生活保護の財源はすべて公費で、国が4分の3、自治体が4分の1の負担となっております。生活保護費は3兆円を突破し、さらに増加傾向のようで、やがて4兆円になるのではないかと思います。

 生活保護は公的援助制度であり、社会保障政策の最後の安全網としての役割を担っております。

 日田市としても、保護世帯とし、平成20年に612世帯、平成21年に675世帯、平成22年、745世帯と急増しております。長引く不況に円高、雇用の悪化、高齢化の進展など、さまざまな問題があります。

 そこでお尋ねいたします。

 1点目に、日田市としての生活保護の人数、金額はどれぐらいになるのか。

 2点目に、日田市として自治体負担としてどれぐらいになるのか。

 3点目に、受給者の実態、年齢層は、そこから来る課題はどうなっているのか。

 4点目に、ケースワーカーの標準受け持ち世帯に対して、人員は対応できているのか、お尋ねします。

 以上で壇上での質問を終わり、あとは答弁により自席で再質問させていただきます。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、20番議員さん御質問のうち、残業の現状についてお答えします。

 まず、職員の健康管理につきましては、公務能率の向上や職員の心身両面にわたる健康の保持を図る上で極めて重要であると認識いたしており、毎月、労働安全衛生法に基づく日田市職員衛生委員会を開催し、職員の健康管理と労働安全に努めております。

 その取り組み内容としましては、使用者責任として実施しなければならない毎年1回の健康診断、これにつきましては、ほぼ100%の受診率でございます。産業医や専門家による健康講演会の開催、職場環境の向上を図るための職場巡視、毎月1回、臨床心理士によるカウンセリング事業等を実施いたしております。

 次に、残業の実態でございます。近年の時間外勤務時間の推移を御説明いたしますと、平成20年度は10万9,619時間、平成21年度は9万6,473時間、平成22年度は8万9,344時間となっており、平成20年度と平成21年度を比較しますと1万3,218時間の減、率にしまして約12%、平成20年度と平成22年度を比較しますと2万275時間の減、率にしまして約18%となっております。また、22年度の時間外勤務手当としましては、総額約2億1,000万円でございます。

 時間外勤務時間が一定基準を超えた職員につきましては、保健師による保健相談や健康指導を行って健康管理に努めているとこでございます。

 次に、職員の配置についてお答えします。

 毎年、次年度の事務事業における必要人員数を把握するため、所属長とのヒアリングを行いながら職員配置の調整を行っているとこでございます。

 しかし、業務内容によっては短時間で事務処理を行わなければいけない時期もあり、特に年度末や予算編成時期では集中した事務処理が要求されますことから、時間外勤務が多くなる実態もございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは、初めに発達障がいの早期発見についてお答えいたします。

 まず、乳幼児健康診査についてでございますが、母子保健法で定められた1歳半、3歳児健診と日田市の単独事業として実施しております4カ月、7カ月児健診の4つの健康診査がございます。

 健康診査の実施回数は、それぞれ本庁で月1回、天瀬振興局で年6回、大山振興局で年3回、前津江振興局、年1回、中津江、上津江振興局合同で年1回実施いたしております。

 健康診査の内容につきましては、身長、体重などの身体の計測、小児科医による診察、保健師、栄養士による保健栄養指導に加え、4カ月児健診では、整形外科医による診察、また7カ月、1歳半、3歳児健診では、歯科医、歯科衛生士による診察などを実施しております。

 次に、各健康診査の受診率につきまして、直近の平成22年度で申し上げます。

 まず、4カ月健診の受診率につきましては、対象者634名に対して受診者が617名で、受診率97.3%となっております。7カ月児健診では、対象者622名に対して受診者が592名で、受診率は95.2%。1歳半健診では、対象者609名に対して受診者592名で、受診率97.2%。3歳児健診では、対象者615名に対し受診者584名で、受診率95.0%となっております。

 日田市におきますこれらの健診の受診率は、母子保健法により実施が定められております1歳半、3歳児健診におきまして、いずれも国、県の平均を上回っている状況でございます。

 この乳幼児健康診査の結果により、運動発達面や精神発達面に遅滞もしくは障がいの疑いのある乳幼児や、情緒、行動上の問題が疑われる乳幼児につきましては、医師、理学療法士、言語聴覚士、作業療法士、保育士、臨床心理士などの専門スタッフによります幼児精密健診を実施し、必要な助言や指導、相談を行っております。幼児精密健診は、年6回実施しており、平成22年度の受診者の実績は77名となっております。

 さらに、乳幼児健康診査に加え、発達障がいの早期発見、早期支援を図るため、医師、臨床心理士、言語聴覚士、保育士、福祉関係職員、教育関係職員、保健師、栄養士からなるスタッフで5歳児発達相談会をことし2月に試行的に実施し、今年度から年3回、本格的に計画し、既に2回実施したところでございます。

 相談会の実施に当たりましては、広報ひたで保護者の方に呼びかける一方、保育園、幼稚園の先生方からの気づきにより保護者の方へ相談会の案内をお願いしているところでございます。

 相談会の充実には、保育園、幼稚園など関係機関等の理解や協力が必要でありますことから、定期的に情報交換を行い、発達障がいの早期発見に努めているところでございます。

 続きまして、生活保護の状況についてお答えいたします。

 まず、日田市における被保護者の状況でございますが、平成23年10月時点で被保護世帯数779世帯、被保護者数は1,080人で、前年同月と比較いたしますと、被保護世帯数で33世帯、被保護者数58人の増加となっております。年齢層別で見ますと、20歳未満が142人で全体の13%、20歳以上65歳未満が503人で47%、65歳以上が435人で40%となっており、ここ数年では20歳以上65歳未満の稼働年齢層の割合が全国と同様に著しい増加となっております。

 また、生活保護費につきましては、平成22年度決算で申しますと、扶助費で16億2,679万2,000円でございます。そのうち23%に当たる3億7,125万5,000円を日田市が負担していることになっております。

 それから、ケースワーカーが適切に配置されておるかという御質問でございますが、社会福祉法第16条に示されております80世帯に1名の基準に従いまして、平成22年度、平成23年度にケースワーカーを増員し、生活相談の支援や就労指導等の充実を図っているところでございまして、現在は基準どおりの配置となっているものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは、20番議員さんの御質問のうち、商店街の活性化につきましてお答え申し上げます。

 まず、商店街を取り巻きます現状につきまして申し上げますと、議員御案内のとおり、10月に発表されました国勢調査で、本市の人口は7万940人でございまして、最近10年間で7.6%減少しております。

 また、消費の中核を担うと言われております15歳から64歳までの生産年齢人口を見てみますと、4万393人となっておりまして、12.8%減少しております。加えまして、郊外型の店舗の増加や、福岡市や久留米市など近郊都市圏への消費エリアの拡大により、中心市街地での消費需要が停滞しているのが現状でございます。

 また、中心市街地の空き店舗数の推移を見てみますと、平成18年の1月の調査時点で8%であったものが、平成23年、ことしでございますが、1月では12%になっていることからも、中心商店街に立地いたします商店の経営環境は厳しいものがあると認識をいたしているとこでございます。

 このような状況を踏まえまして、市では、商店街ににぎわいを取り戻し、活性化を図るため、日田市商店街連合会や各商店街振興組合等が実施いたしております販売促進のための催事や研修事業などに対しまして、2分の1を上限といたしまして事業費の補助を行う商店街等活性化支援事業を実施しているところでございます。この事業では、先ほど議員さんからも御紹介がありましたとおり、寿通り商店街がことしの7月から毎月第4日曜日に実施しております日田のまん中軽トラ朝市につきましても支援をいたしておりまして、ほかにも街なか元気まつりや夏休みさよなら夜市など、10の事業に対しまして補助金の交付を行い、商店街の活性化を図っているとこでございます。

 次に、空き店舗の減少に向けました取り組みでございますが、平成14年度から空き店舗を利用いたしました開業に際しましては、開業時の経費負担を軽減するための助成を行っておりまして、商業者の増加によります商店街のにぎわいの創出など、中心市街地の活性化に向けました事業を実施しております。

 この補助の内容でございますけれども、店舗の内外装費及び家賃に対しまして、60万円を上限に経費の2分の1を助成いたしておりましたが、平成21年度からはさらに限度額を150万円に引き上げまして、出店経費に対しまして補助の拡充を図ってきたところでございます。

 いずれにいたしましても、今後も商店街が実施いたします商店街の活性化に向けました積極的な取り組みに対しましては、市といたしましても継続して支援してまいりたいと考えているとこでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私から、20番議員さん御質問のうち、不登校にかかわる小中学校の連携についてお答えいたします。

 不登校とは、文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査で、病気や経済的理由を除いた心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあることと定義づけられております。

 初めに、年間30日以上欠席し、不登校として報告を受けた市内の児童生徒数についてお答えいたします。

 平成22年度の調査では、小学校17名、中学校73名、合計90名となっています。21年度は、小学校13名、中学校77名、合計90名で、全体として横ばいの状況でございます。

 次に、不登校の原因と対策についてお答えをいたします。

 不登校の原因は、以前は人間関係のトラブルや極度の緊張や不安、学業不振、家庭環境の急激な変化等が主なものでした。しかし、近年では、本人も保護者も原因をうまく説明できない不登校が増加してきています。原因がはっきりしているもの、例えば人間関係のトラブルであれば、友人関係を改善する指導や当該児童生徒が触れ合いを多くする活動などを取り入れて問題の解決に当たることができました。しかし、原因がはっきりしない不登校については、対応策や支援策がなかなか見つからず、指導に苦慮している状況があります。このように、一言で不登校と申しましても、その原因や状態は個々で大きく異なっており、さまざまな対応が必要となります。

 そこで、市教委としては以下のような対策を行っているところでございます。

 最初に、学校の取り組みです。担当教師は、日常の家庭訪問や電話連絡等を通して、気持ちの変化や登校への意欲を見逃さず対応できるように、粘り強くアプローチを行っています。また、不登校生保護者会では、不登校生のお父さん、お母さん、家族の方の会です、では、互いの意見交流や情報交換、学校との連携についてなど、教職員と保護者が一体となって問題の解決を目指しています。不登校にかかわる教職員研修では、該当児童生徒に対する指導上の共通理解をするとともに、組織的な対応をするための体制づくりにも取り組んでいます。

 次に、日田市教育センターの取り組みです。1つ目は、相談機能です。不登校にかかわる相談について、3名の教育相談員が該当児童生徒の接し方や学校との連携などについて助言を行っています。昨年度は延べ120名の相談を受けました。

 2つ目は、やまびこ学級、学校に行きたくても行けない子供たちが、ここなら来れるということでつくられている教育センターの中の教室です。やまびこ学級では、学校には登校はできないけれども、学校とは別の場所なら通うことができるという不登校の状態にある児童生徒を受け入れています。ここでは、さまざまな体験活動やコミュニケーション活動、社会性を身につけるトレーニングなどの適応指導を通して、多くの児童生徒の学校復帰を実現させてきました。

 3つ目は、心の相談員の活動です。初期段階の不登校や行き渋りに対し、6名の心の相談員を要請のあった学校へ派遣し、家庭訪問や校内での相談対応を通して不登校の未然防止、早期対応に成果を上げています。

 4つ目は、臨床心理士によるカウンセリングです。不登校でも非常に深刻な状態、深い悩みや苦しみを訴える児童生徒など、専門的な心理面のケアが必要な内容については、2名の臨床心理士が対応しています。継続的なカウンセリングや心理セラピーを通して学校復帰がかなった例もあります。

 最後に、不登校等の学校不適応を緩和するための小中の連携についてお答えいたします。

 まず、年に2回行われている小中連絡会です。この会では、中学校入学前に小学校6年生の担任と中学校の担当者とで児童一人一人について中学校入学後の配慮事項や指導上の留意点等の詳細な情報交換を行っています。入学後も同様に、小学校時の担任と中学入学後の担任との情報交換を行っています。

 次に、小学校6年生の児童と保護者を対象に、各中学校で実施される新入生説明会です。ここでは中学校生活に対する不安や悩みが少しでも払拭できるように、授業参観や校則を初めとした小中学校の生活の違いについてなどの説明を行っています。

 その他、小中の教職員が連携に対する意識を高めるため、双方の授業を参観し合う交流研修、また、入学を控えた3学期には、中学校の教師が小学校に赴き6年生に授業を行う交流なども実施しています。不登校にかかわる問題は、年々複雑化、多様化しております。今後につきましても、小中の独自性を維持しながらも、接続をスムーズにする取り組みを充実させ、学校、家庭、関係機関が一体となって解決に向けて努力していく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) 再質問をさせていただきます。

 まず最初に、残業時間の現状について再質問させていただきます。

 現在、職員数のここ数年の推移はどのようになっているか、お答えください。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) まず、ここ3年の正規の職員数でございます。4月1日時点で、広域消防職員3名派遣していますけども、含んだところで申し上げますと、平成21年度が692人、平成22年度が672人、平成23年度が665人となっております。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) 職員の削減のほうはしっかりされているということで、一定の評価をするとこでありますが、いただいた資料で、結局、非常勤特別職、嘱託臨時職員さんですかね、の数は逆にふえている傾向にあると思います。もちろん、これは短期も含めてということなんで、一概にこれだけを言うわけにはいけないと思うんですけど、平成21年度で220名、平成22年度で252名ということで逆にふえていますけど、これは職員数を減らしたことによる要因なのか、ちょっとお答えいただけますか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 現在、臨時、嘱託職員につきましては、学校図書司書や連絡員、給食の調理員なんか、さらには一般事務の援助ということで雇っておるところでございます。

 確かに特殊業務でございますそういった学校司書とか調理員については、ある程度数字は固まっておりますけども、一般事務の職員が少しふえているというような状況でございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) 先ほども言いましたけど、短期も含めて、この辺のところがどうなのかなという思いもしますけど、先ほど部長が残業時間を言われていましたけど、平成20年度に比べて、20年度から21年度、21年度から22年度ということで、残業のほうは減る傾向にあるということで、それは一定の評価はいたしますが、それにしてもまだ多いような気がします。

 というのが、各部署の残業時間の資料をいただきましたが、各課によって職員数が本当に適正に配置されているのかなと、部署によってはすごい残業時間が発生していますし、先ほど部長も言いましたけど、時期的なこととか、そういうことは当然あるとは思いますけど、こういったところの職員の適正化とかいうのをどんなふうに考え、どういうふうにされているのか、お答えください。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 業務内容によって集中的にやる場合、残業が多いということでなっております。先ほど言いましたように、予算編成時期の11月とか年度末、3月、4月というようなところで、特に月別でいきますと伸びております。

 それとあわせて職員配置の面でございますけども、それぞれの課別では確かに時間外の差があるのは現実でございますけども、特に事業課とか、通常外に出て行く業務とか、さらにイベントのある業務、さらには管理業務なんかについて、課によってはバランスを欠いているところもありますけども。

 いずれにしても、それぞれ各課の事務状況を踏まえながら配置については調整をしているところでございますけども、仕事の内容によってバランスを、時間外の状況として差が出ているのは少し実態として確認できるところでございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) 平成22年度、8万9,344時間、残業の金額として2億1,000万円、残業といいますか、前もこの件は質問をさせていただきましたけど、やはり残業の時間とかいうのは目標値とか、来年度とかこういうふうにしていこうとか、そういった目標値とか、そういった考えはあるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 時間外の縮減に向けては、時短検討委員会を設けながら、もちろん不要な残業をしないというのは当然ですけども、いかに効率的に仕事をするか、さらにはアットホームを設けて、その日は残業をしない日だというようなところもしながら、いろんな検討をして、時間外の縮減にはそれぞれ検討委員会、さらには各部ごとにさらに細かい事務事業がありまして、小委員会を設けながら集計に向けて取り組みをしておるところでございます。

 具体的に数値目標というのはまだ掲げてはおりません。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) やっぱり人件費とか、以前この質問をしたら、トータル的には削減になっているということで回答をいただきましたけど、毎回民間のことを出して大変恐縮ですけど、民間は職員の減少も去ることながら、時間外も同時に目標値を掲げながら取り組んでいるわけです。結局、生き残りをかけて民間は戦っているわけです。

 このごろもありましたけど、新聞報道で大手の企業が国内で3工場閉鎖するとか、北九州と大分が、大分も一部ということなので、結局、本当にやっていけなければ、あらゆる手を使ってやるというのが民間です。けど、日田市とか行政は閉鎖とかいうわけにはいかないじゃないですか、だから事前努力が絶対に必要になってくると思います。

 ですから、この残業というのは、とにかく危機意識を持って減らす方向で常に考えていただきたいと思います。

 もう一つ、誤解のないように言いますけど、決して私は、職員の方が無駄な残業をしているとは思っていません。だけど、残業は減らすべきだということで、この問題を定義させていただいていますので、そこのところの誤解がないようにだけはお願いします。

 先ほど部長から話していただきましたけど、平成19年度が、職員の数が729名で、平成22年度が672名で、57名の職員数の減ということになっております。1点聞きたいのは、この職員の削減目標というのは、どこまで考えているのか、お答えいただけますか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 行革の中では集中改革プランということで、平成22年度までには数値目標を定めておったところでございまして、現在、その後の定員管理計画というのはまだ設けておりませんけども、適正に配置するという中で、事務事業を見ながら毎年の採用計画を現在立てておるところでございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) 今それを聞いたというのは、残業も減る傾向にはあるみたいですけど、それもまだまだかなと私はそう思うわけですけど、職員の数をこれだけ平成19年度から22年度で57名へらしているわけですけど、こういった急激に減らしていくことがひずみを生んで残業に結びついていることはないのかなと、その辺のところが気になるところもありましたので、職員の削減とか事務事業の見直しとかいうことも含めて、この点は市長にお伺いしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今御指摘いただいたような推計で数字は伺っております。それから、職員の削減目標というのがあって、定員管理の中で減らしてきたという報告も受けております。ただ、減らす根拠となっていったものが何かということに関しては、いまだ私自身も全体として納得しているような状態ではございません。

 今回、事業仕分け等々を入れながら、全体としての機構改革も含めて議論をしていきたいと思うのが、我々は一体どこまでが本当の行政の仕事なのかと、本当にぎりぎりの線であれば、どこまでが我々は責任を持つべきなのかというようなことも含めて、根本的に事務事業の在り方というものを生み直していきたいというのが今回取り組んでいるところでございます。

 その中で残すべき事業、民間に託す事業、ひょっとしたら中止する事業等々が出そろえば、その中でまた定員管理ということとあわせて、一緒に考えていきたいと思っています。

 ですので、納得もなければ根拠もないような人減らしという話でもないし、やたらの残業の増加を減らそうという話ではなく、基本的にそもそも論として、我々の業務というものがどこまでなのかということをとにかく早急に突き詰めていきたいというのが現状でございます。

 また、そうしないと過剰な労働条件になりまして、身体への影響があるとかいうようなことがあってはならないと思っていますので、そのところは原課と詰めながらいろいろな話を進めていきたいなというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) 残業に関しては、とにかく職員の皆さんも一生懸命仕事をされていると思いますけど、職員の皆さんが意識をいつも持っていただきたいのと、あと、以前質問をしたときに、それはちょっと難しいということで言われたのですけど、そのときも民間を例えに出したのですけど。

 残業が多い部署に対しては各課の応援体制をしっかり引いて、そこに応援を引いて残業を減らすような形もとられないかということを言いましたけど、仕事の内容が内容なので、なかなかそれは厳しいと思いますという返事をいただいたのですけど、初めから、やる前からそれは厳しいですとか言うことではなくて、実際にどういうふうになるかとかいうことを考えて総合的に減らすとか。

 先ほども市長が言いましたけど、職員の健康面のことも考えれば大事なことだと思いますので、部長、この残業の件は、これを最後にしますけど、各課の応援体制とか、そういったシミュレーションとか、そういったことは考えられないでしょうか。お答えください。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 確かにそのほうが専門の業務ということで、残業が多いから、そのときすぐに応援とかいうのはなかなか難しい面もあります。

 一時的には課内で事務の調整をしながら仕事のバランスを保つとか、さらには広げて部で調整するとかいう中で業務を検討していくという面もありますし、今後においては、大きくは組織、機能も見直しながら仕事のアンバランスという面も、さらには、仕事についても横断的な業務というのは今後展開しなければいけませんので、そういったとこも含めて組織の在り方というのも少し検討課題かなということで思っております。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) ぜひ、また検討をしていただきたいと思います。

 では、次に移りたいと思います。

 先ほど健診のことで、これは私のほうがわからなかったので、大変申しわけないのですけど、では、5歳児健診はことしの2月から対応をされているということでよろしいのですね。

 最近は各自治体で、注意欠陥・多動性障害とかいうのは、結局5児健診とか、そういったところじゃないとなかなか発見がしにくいということで報告が入っております。今まで5歳児健診がなかったわけですけど、今、部長のほうが2月からということだったのですけど、これは本格的に5歳児健診対応をしているということでよろしいですか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 5歳児健診ではなくて、5歳児の発達相談会ということでしております。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) では、発達相談会で、先ほど部長が言いましたけど、保育園等に保健師さんが回って、先ほど私が言いました注意欠陥とか多動性障害とか、そういったフォロー体制とか相談体制は整いつつあるということでよろしいですか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) それぞれ保育園、幼稚園等の先生方からの気づきによってこの相談会に申し込んでいただいているという状況でございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) まだ初歩的なことだと思うのですけど、今、各自治体で5歳児健診に取り組むところが、先ほども言いましたけど、1歳ではなかなか気づかない、3歳ではなかなか気づかないと、5歳になったときにようやくわかるとかいう事例もたくさんあるということなので、日田市として5歳児健診が取り入れられる現在の体制、予算とかもいろいろな課題とか問題点があると思うのですけど、どのようなことなのかお答えいただけますか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 5歳児健診につきましては、多くの分野の専門スタッフが必要でございます。そのため、そのスタッフの確保が今の時点では非常に厳しいと思っております。したがって、5歳児健診を早急に実施するのは大変厳しい状況でございますので、ことしから今実施しております5歳児発達相談会、これを充実させていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) ぜひ5歳時健診につながるようになればと思いますけど、そういった取り組みもされているということなので、ひとつよろしくお願いします。

 生活保護の件でお尋ねしたいと思います。先ほど部長のほうも答弁していただきましたけど、ケースワーカーは80世帯で足りているということなのですけど、ケースワーカーの負担とか、過重労働とか、そういうことになっているとかいうことはございませんか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 残業もたしかにございますけれども、過重とまではいっていないかと思っております。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) 本当に保護を受けられる方はさまざま、御年配の方もいろいろおいでになると思うし、電話で呼び出しがあったりとかいろいろあると思いますので、細かく職員の方の体調とか見ていただきたいと思います。

 生活保護で一つ大事なことは、先ほども部長が言われましたが、働く世代の方が生活保護になっている方が多くなっているということで、日田市としても負担が3億円を上回るということであります。このままいけば結局高齢化はどんどん進んでいくわけですから、年金だけで生活されている方とかいうのが多くなってくるわけで、何とか自立に向けた方向を対応していかなければこの問題は解決していかないと思いますので。

 よく私がお話を聞くのは、保護世帯の方で住居がなかなか見つけにくいと、これは当然ですけど、仕事がなかなか見つけづらいというお話を伺いますので、こういった事例にケースワーカーが対応というのも仕事がいっぱいだと思うので、これは私の思いなのですけど、こういった住居とか仕事の関係を支援する事業とかいうことは考えられないかお尋ねいたしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) まず、自立に向けた取り組みの関係ですけれども、先ほど申し上げましたようにケースワーカーを増員いたしまして支援体制を強化しております。それで、稼動年齢層の方には自立に結びつく生活指導、あるいはハローワークの発行する求人情報等を活用いたしまして就労指導を行って支援しているところでございます。

 しかしながら、なかなか就労収入の増加によって自立できるケースというのは少のうございます。したがいまして、今後も引き続きケースワーカーの定期訪問等によります求人情報の提供など就労指導を行うとともに、今新たに勤労意欲の喚起や面接の仕方等就職に向けて指導、あるいは支援する就労支援の配置を現在検討しているところでございます。

 それと、住居の斡旋につきましては、今申しましたように不動産業者の発行しております不動産情報等を活用しながら今後も引き続き情報提供に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) ぜひお願いします。

 それから、先ほども言いましたけど、要は病気とかは別として、働ける就労世代という方が一日も早く自立して自分で生活ができるような態勢になるのが一番いいと思うのですけど、10月1日から求職者支援制度というのがスタートをされていると思います。

 職業訓練を受けながら求職活動ができる、月に生活費もいただけるという制度があると思いますけど、こういった制度の活用とかいうのも積極的に話をしていただくべきだと思いますけど、この点はほかの窓口とか等でどういうふうに対応をされているかお尋ねいたします。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) この制度がことしの10月から始まっております。これにつきまして、これを受ければ訓練支給手当月額10万円とか、そういった制度になっておりますけれども、なかなか、これは一度でも訓練を欠席したりすると給付金が不支給になるなど結構厳しい状況ということもございまして、今現在生活保護世帯の方でこの制度を活用している状況はございません。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) いずれにしても、先ほども日田の持ち出しも3億円を上回るということで、自立に向けた取り組みが重要になってくると思いますので、また、大変だと思いますけど、よろしくお願いいたします。

 それと、次に移りたいと思いますけど、商店街の活性化ということで、先ほど部長のほうもいろいろと答弁をしていただきましたけど、日田市としてもイベントアピール、10件の事業等があるということでありましたけど、なかなか、広報等でもあると思うのですけど、この事業等を知らない方が多いと思いますけど、これはもうちょっと積極的に、こういったのがありますよと、そういった取り組み、何かできないかお答えできますか。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) 今、各商店街振興組合等がいろんな事業に取り組んでおられます。例えば、先ほど御答弁の中でも申し上げましたけれども、例えば街なか元気まつり、それから、夏休みさよなら夜市、こういったものにつきましては、各商店街振興組合が自主的に事業を組んで、市の補助も一部ございますけれども。

 その中で、やはり新聞報道等で周知も行っておりますし、それが全部周知がすべてに行き渡っているかということにはつながっていないと思いますけれども、今、議員さんのほうから御指摘がありました部分につきましては、私どもも再度検討をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) 市のほうも活性化に向けていろいろ御努力されているということはわかりましたが、これは部長のほうもわかっているとは思うのですけど、今、各自治体でどんどん広がりを見せているみたいですけど、100円商店街の取り組み。

 結局その地域でとれた物を100円で販売していくと、それも定期的に2カ月に1回とか月に1回とか、これは、今資料を持っているのは静岡の藤枝市、それと、山形県の新庄市ということで、この100円商店街の取り組みを、もちろん関係者の方がさまざまな御苦労をされてこういう取り組みがスタートされていると思うのですけど、かなりの盛況で、店側としても新規来店が、アンケートで84%ふえたと、100円の商店街で活気が出たのが80%。

 消費者側も100円商店街はとてもよいというアンケートと、定期的な開催を望むというのが95.7%という声が上がっているということで、こういった取り組みは始めるにしても必要経費は宣伝用のチラシやのぼり、旗、印刷料ぐらいで、非常に費用対効果にもすぐれている事業だということでお聞きしております。こういった取り組みもひとつ。

 ただ、この100円商店街も継続してどんどん発展しているところと、途中でやめているところもあるということは聞いております。ですから、やはり取り組む姿勢とかいうのは物すごく大事になってきますけど、日田市としてこういったことも考えられないかなと思って定義したとこですけど、部長、どんなふうでしょうか。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) 今、新たな事業として御提案いただきまして、ありがとうございました。私どももその情報はお伺いしておりますけれども、今、ことし商店街連合会のほうで特に新たな事業として行っておりますのが、実は中央商店街、それから、寿通り商店街、それから、駅前の商店街、こちらのほうで魅力ある店づくりということで、これは県の補助も取り入れながら事業をことし行っております。

 この内容を申し上げますと、ことしの10月から来年の2月まででございますけれども、講師を招いて、要するに魅力ある店舗づくりということで、これはずっと以前も行った経緯もございますけれども、今回は市の商店街連合会が中心となって、ぜひこれを改めて取り組んでみたいというような要望がございましたものですから、私どもも積極的に支援を行っているところでございます。

 個店研修につきましては今7店舗が行っていると、それと、一般の座学の研修につきましては、30名程度が商店主が講義を受けているというふうに伺っております。ですから、私どもとしましては、やはり、商店街の中に店舗でもよろしいのですけれども、まず繁盛店と申しますか、成功事例をどんどんつくっていくことによってお客さんを呼び込んでいくと、こういうことができてくると商店街も活性化してくるのかなと。

 ですから、こういった商店主の皆様方が、意識改革も含めてこういったものに積極的に取り組んでいただけるということは、私どもも大変ありがたいというふうに考えているところでございます。

 また、先ほど議員さんのほうから御紹介がありました事業等については、今後どのように取り組むのか、また、市の商店街連合会ともいろいろ協議をしながら、この商店街活性化事業につきましてはさまざまな事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) 最後に、余り時間がなくなりましたので、小中連携ということで、以前、小中一貫校の学校に訪問させていただいたときに、小中一貫校を取り組んでいるところは、やはり不登校が目に見えて減っていたということで報告を受けたことはあります。

 先ほど教育長がお話をしましたけど、不登校も今は多岐多様になってきているということで、学校の先生方も非常に大変だなという実情はわかりました。

 ただ、小中連携で子供さんが、中1ギャップというのですか、一番多いのは小学校から中学校に上がるときに、その環境になじめずに不登校になってしまうということが統計的に多いということでお聞きしましたので、こういったことがスムーズに中学生活を送られるようにいろいろ対応もされていると思いますけど、さらにいろんな取り組みをしていただければありがたいと思いますので、2分ありますので、一言だけ何かお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 問題はたくさんあると思いますが、誠心誠意取り組みたいと思います。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) 終わります。

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○議長(井上明夫君) ここで、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ午後6時まで時間延長いたします。

 引き続き一般質問を行います。2番 石橋邦彦君。



◆2番(石橋邦彦君) [登壇]

 一般質問の今回のきょうの最後になりますので、最後までおつき合いよろしくお願いいたします。大きく3点にわたって質問をさせていただきます。

 まずは三隈川、大山川水量増加運動について御質問いたします。

 前回9月議会においても質問をしたところでございますが、今回も再度質問をいたします。前回の私の質問に対する市長答弁では、水郷日田の川には豊な水量、清らかな水の流れが何よりも必要である。そのため、今回の水量増加の目標である毎秒10トンの放流の実現に向け、全力で取り組んでいきたいとの答弁があったところであります。

 平成20年12月のパトリアでの水郷日田の清流復活を目指しての1,000人規模の市民大会から既に3年が経過しようとしております。今回の運動は、住民等への周知も徹底せず、住民の結束や熱意という点で盛り上がりがございません。このことに危機感を持った関係者が、大山が一体となった組織を立ち上げようということになり、先月、11月5日に大山川再生町民会議が立ち上がりました。

 現在、大山川の水は、大山川堰より女子畑発電所に毎秒20トン、柳又発電所に毎秒65トン、計85トンの水が導水路を使って大山川から抜かれております。

 このことをもう少し説明させていただきますと、松原ダムにためられた水は、松原発電所で発電に利用され、その水がダム直下の大山川には流されずに、右岸側につくられた導水路によりダム直下大体2キロメートルぐらいの下流にあります大山川堰まで送られます。ですから、ダム直下の大山川には1.5トンの水量しか流れていないような状況でございます。

 そして、大山川堰にためられた水は、右岸側にございます導水路により女子畑の発電所に20トン送られております。そして、今度は左岸側にある導水路により高瀬川ダムのほうに65トン送られているところでございます。ですから、大山川堰下流の川には水量が夏場は4.5トン、冬場は1.8トンの水量しか流れていないような状況でございます。

 この水量の85トンという数字は、最大マックスの水量であるということで理解していただきたいと思います。

 そんな状況の中、今回の三隈川、大山川水量増加運動が大山川の再生の最後のチャンスであると認識し、住民が一体となりこの問題に取り組んでいこうというものでございます。今後の、この住民が一体となった盛り上がりに大きく期待するものでございます。

 去る9月の26日、29日、10月3日、10月の6日と4回にわたり試験的に大山川堰からフラッシュ放流が行われました。私ども議会の水資源特別委員会も10月3日の毎秒30トンの試験放流を大山中学校前の中央大橋から見学したところでございます。このときの毎秒30トンの水量が、上流にダムができる前、私が小学校のころ、平常時の川の流れに近い水量かなというふうに個人的に思ったところでございました。

 そこで質問ですが、市としては、この毎秒10トンの放流、20トンの放流、30トンの放流、40トンの放流が河川に与えた影響はどんなものであったと分析しているか質問をいたします。

 次に、水量増加の日田市、大分県、九州電力、河川管理関係者の話し合いの場である三隈川、大山川河川環境協議会の中で、毎秒10トンの水量を取り戻すためには、水量増加の意義を確認し、住民との一体化が必要ではないかと思われますが、そのための動きとして、市長はこの後どういった動きを考えておられるのか質問をいたします。

 続きまして、下筌ダムに発生したアオコの問題について質問をいたします。

 今月1日の新聞で、下筌ダムでことしの夏、5年連続で発生したアオコについて、国土交通省筑後川ダム統合管理事務所は11月30日、発生が収束したと報道されました。この下筌ダムのアオコにつきましても水資源特別委員会で視察を行い、ダム統管の所長から現状と今後の対応について話を聞いたところでございます。

 以前は松原ダムにも大量なアオコが見られたこともありましたが、このアオコの発生の原因と現在までの下筌、松原ダムにおけるアオコ発生の経過と、とられてきたアオコ対策を質問いたします。

 次に、大きく2点目の質問に移ります。

 平成24年度でいよいよ大山ダムの完成となります。この大山ダムは総事業費1,400億円、洪水調整ダム、利水ダムなどの目的でつくられた多目的ダムでございます。振り返れば昭和54年、予備調査の基本協定書が締結され、大山ダム事業が始められました。その後、平成5年、ダム建設事業に伴う基本協定を大山町と締結、さらに平成11年に水資源地域対策特別措置法の整備計画決定により、ダム関連の27事業が決まりました。

 平成17年にダム本体工事に着手する協定の締結、22年にダム本体工事完了となり、そして、現在はダムの試験湛水を行っているところでございます。

 昭和54年、西暦1979年から40年の歳月をかけダムの完成を見るわけであります。この大山ダムにおいては完成当初から曝気装置が取りつけられています。さらに、新しい取り組みで流入水バイパス設備がありますが、まだ試験的な段階だと思いますが、現在の稼動状況をお聞きします。

 次に、当初決定がなされていたダム関連27事業のうちの2つの事業は廃止となりましたが、24年度以降継続となる事業にスポーツ公園整備事業と田来原美しい森づくり公園事業がございます。これらの事業の完成をもってダム関連事業の終わりということになります。

 大山町時代では3名の町長がダム建設に関係し、その後、合併により日田市に受け継がれたわけでございます。大山町時代でのダム開発の基本理念は、地域振興なくしてダム開発なしでありました。今後は、ダムの完成とともに、今まで行ってきた関連事業を結びつけ、ダム関連地域である前津江、大山、そして、日田市を活性化し、発展を図ることが市の大きな役割だと思われますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、大きく3点目の質問に移ります。

 ことしの7月に大分自動車道で、夏の甲子園大分大会開会式に参加した帰りの県立森高校の野球部員らを乗せたマイクロバスが事故を起こし監督が死亡、ほか5名の同乗者が重軽傷を追ったという事故が発生しております。そして、去る11月29日にマイクロバスを運転していた保護者の方が自動車運転過失致死罪で在宅起訴されております。

 それ以前では、柳ヶ浦高校野球部も送迎バスでの死亡事故があったことも記憶に新しいことだと思います。

 高校における部活動では、大会出場、練習試合等の遠征における移動は、学校関係者、保護者の運転による送迎はよくあることととらえられております。さきに述べましたような事故は十分考えられることであり、部活動は学生生活の中で大きな意義を持つものであり、人間形成においても大きな役割を果たしているのではないかと思っているところでございます。

 そこで、市内における小中学校の部活動の練習試合や、大会出場における部員及び関係者の送迎移動の現状はどうなっているのか、また、そこには問題点はないのかを質問いたします。

 以上で、壇上の質問を終わります。あとは次席で質問をしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私のほうから水量増加について、それから、大山ダム周辺整備についてのこの2点についてお答えさせていただきたいと思います。

 平成11年3月の松原発電所と柳又発電所の水利権が更新されるのにあわせて、大山川、三隈川の河川環境を改善する目的で水量増加運動を行い、大山川堰からの放流量の増加が実現いたしました。そのときに九州電力株式会社と大分県が交わした覚書により、10年後の平成21年から水量増加に向けた協議に入り、ことしで3年目を迎えているということでございます。

 これまでに水郷日田の清流復活を目指して市民大会や署名活動、さらにはシンポジウムなどの取り組みとあわせて三隈川・大山川河川環境協議会、また、下部組織の検討会で協議を積み重ねてきております。その成果が9月26日から10月6日に実施されました4回のフラッシュ放流の社会実験ではなかったかというふうに思っております。

 実際に私も10月3日、30トンのフラッシュ放流の状況を大山中学校前の中央大橋のほうで見させていただきました。そのときの水の音や勢い、また、川の景観を見ますと、昔の大山川はこれぐらいの流量が流れていたのだというふうに感じております。

 水量がふえた大山川を目の当たりにしますと、本来の姿に近づいた川、生態系豊な川に戻すためにも、やはり大山川に10トンの水は流したいと強く思いを新たにしたところでございます。

 今後も三隈川・大山川河川環境協議会及び検討会での協議を継続するとともに、議論の推移を見きわめながら市議会の皆さんや市民の皆様の御理解と力強い御支援をお願いしながら、目標であります10トンの放流に向け全力で水量増加運動に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 続きまして、ダム周辺整備の件についてでございます。現在、大山ダム事業の状況は、昨年12月に本体工事が完成した後、ことし5月に試験湛水を開始し、6月中旬には平常時最高水位に到達しております。本年12月1日現在の貯水位は251メートルで、洪水時最高水位となる259メートルまで8メートル弱というところでございます。

 この大山ダム事業に伴いまして、平成11年度に大山ダム水源地域整備計画が決定し、全27事業を展開しているところであり、これまでに豊後・大山ひびきの郷や道の駅水辺の郷が整備されたほか、市道や農道など住民の生活環境や生活基盤が整備されているところでございます。

 今後は大山ダムの残土処理場を利用した田来原美しい森づくり公園整備事業に着手することになり、これらの事業が地域の振興に大きく貢献していくものと期待しているところでございます。

 一方、ダム事業者であります水資源機構では、大山ダムを生かした水源地域の自立的、持続的な活性化を図るとともに、流域内の連携と交流によるバランスのとれた流域圏の発展を図るため、水資源ビジョンの策定に向け取り組んでまいりました。

 これは、ダム事業者や日田市を含む関係自治体、地域住民や有識者などで策定委員会を組織し、平成22年2月から1年半をかけ、策定委員会や検討機関であります作業部会において19回にわたり協議を重ねてきたところでございます。

 その会合の中で、水源地域の現状を把握するとともに、地域に眠っている資源の掘り起こしを行いながら、ビジョンが絵にかいたもちに終わらないように、どのような形で実現していくかが議論された結果、10月18日の策定委員会におきまして、水源地域ビジョンの内容が正式に決定されました。

 この水源地域ビジョンでは、水源地域の目指す姿を自然水源としての森、人工水源としてのダムとともに共生していく地域とし、100年後の世代のために安定した水源、自然に戻していく森づくりを目指すとなっております。

 今後は、推進委員会を発足し、具体的な動きを始めようとしているところでございます。

 市といたしましては、今後、このビジョンにある将来の水源地域の姿を目指していく中で、流域内にある椿ケ鼻ハイランドパークや大山ダム、そして水源地域整備計画の中で計画しております田来原美しい森づくり公園の連携は必要不可欠であり、緊急の課題と認識しております。

 そのための具体的な取り組みといたしまして、ひた地域水源地域観光開発計画の策定に早急に着手したいと考えております。

 その中で、地域の皆さんや各種専門分野の方々の御意見をいただきながら、新たな観光客の誘導方策や周遊計画を考え、それぞれの施設がこれまでの点で動いていたものを線としてつなぐとともに、施設の在り方や利用方法、また今後の方向性を見出したいと考えております。

 この、ひた水源地域観光開発事業につきましては、今回の12月補正におきまして上程させていただいておりますので、ぜひとも議員の皆様方の御理解と御協力をお願いしたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは、大山ダムにおける水特事業についてお答えをいたします。

 ダム建設に伴い、地域条件が著しく変化する水源地域において、生活環境、産業基盤などを整備し、あわせてダム取水地の水質の汚濁を防止するなど、関係住民の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的に、水源地域対策特別措置法、水特法が定められております。

 大山ダムでは、この水特法に基づき、水源地域整備計画全27事業が平成11年3月に閣議決定されたところでございます。

 ここで、現在、水資源機構が施工しております大山ダム建設が決定するまでの地元の情勢について説明をいたします。

 1つには、当時、水没移転者は、ダム建設に伴う基本的な姿勢として、規約第1条で大山ダム建設には反対すると、第2条では条件整備が整えばやぶさかではないとして、ダム問題に取り組んできました。

 次に、旧大山町にとって、大山ダムは松原ダムに次いで2つ目のダムでありまして、その教訓を踏まえ、地域開発が50年早まればダム建設を容認するという姿勢を示していたことでございます。

 また、大分県の方針といたしまして、地域振興なくしてダム建設はあり得ないという姿勢を示したことによりまして、水没者と旧大山町、それに大分県が協力し、ダム建設による地域振興を図ることを基本的な方針として、交渉を行ってまいりました。

 そうした中で、ダム建設により何らかの被害を受けることが想定される赤石川流域7集落の代表者により、西峰老松地域総合開発委員会を組織し、意見を取りまとめたものが大山ダム水源地域整備計画でございます。いわば、この整備計画は大山ダム建設の条件であり、大山町の地域振興策と言えるものでございます。

 この計画に基づく事業は、水特事業として呼ばれておりますが、現在の水特事業の進捗状況は、27事業のうち14事業が完了し、現在、11事業を実施いたしております。

 主な事業といたしましては、豊後・大山ひびきの郷、道の駅水辺の郷の建設を始めまして、旧前津江村にとって念願でありました県道日田鹿本線の拡幅改良事業のほか、市道や農道など、住民の生活環境や生活基盤の整備が展開され、地域の大きな活力源となっております。

 この水特事業は、基本的に大山ダムの完成する平成25年3月までに完了させなければならないことになっております。残る事業についても、現在、着々と事業を進めているところでございます。

 未完了事業のうち、熊谷組の現在大山ダム現場事務所跡地に計画をいたしております西峰スポーツ公園整備事業と、大山ダム建設に伴います残土処理場跡地に計画をいたしております田来原美しい森づくり公園整備事業については、ダム建設工事の完成までに着手できないということから、この2つの事業につきましては事業工期の延長が認められておりまして、最終的に水特事業がすべて完了するのは平成26年度となる予定でございます。

 続いて、大山ダムの水質対策についてでございますが、水資源機構におきまして、ダム完成後のダム湖の水質を平成元年から平成10年の流域状況調査を用いて予測を行った結果、濁水の長期化のおそれはないものの、富栄養化の問題が発生すると予測されており、この対策として曝気設備を設置することとしております。

 曝気設備の規模と配置につきましては、まずダム湖の広さから、曝気の機能を発揮するために、ダム建設におけるこれまでの経験値によって必要な空気量を定め、貯水池の水質を予測するためのシミュレーションを実施し、検討した結果により、設置基数を2基と決定いたしますおります。

 この対策によりまして、相当の効果が期待されるものと予測しております。現在のところ、水質汚濁の指標として用いられるCODや浮遊物を示すSSなど、環境基準と比較して問題となるようなデータは観測されておりません。

 また、ダムから放流される水につきましても配慮されておりまして、ダム湖上流から直接下流に流す流入水バイパスと、汚れの少ない層を選択し取水する選択取水設備の2つの設備が備えられております。

 このうち、特に大山ダムで設けられたのが流入水バイパスで、冬場のダム下流への温水放流を軽減し、河川環境への影響を回避、軽減することを目的に設置されております。

 水資源機構では、5月の試験湛水開始後、ダム下流の水質観測を赤石川2カ所のほか、大山川におきましても赤石川との合流地点の前後2カ所で、2週間に1回、調査をしております。その結果によりますと、水質汚濁の指標として用いられるCODやBOD、浮遊物の量を示すSSなど、環境基準と比較して問題となるデータは観測されておりませんし、特にダム下流については、ダム完成前と比べても変わらない値を示しております。

 水資源機構では、試験湛水中は引き続きこの水質調査を2週間に1回行い、ダム完成後は月1回調査を行っていくということでございます。市といたしましても、水質の動向には注意を払ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) [登壇]

 私からは、2番議員さんの御質問のうち、水量増加のうち、まずフラッシュ放流による社会実験の結果についてお答え申し上げます。

 社会実験につきましては、議員御案内のとおり、大山川取水堰からの放流量を一時的にふやすフラッシュ放流を9月26日と29日、10月3日と6日の計4回に分けて行いました。

 フラッシュ放流では、流量の変化が生態系や河川の景観にどのような影響を与えるかを調査、評価することを目的としており、9月26日に最大放流量で10トン、29日に20トン、10月3日に30トン、6日に40トンの水をそれぞれ約2時間放流いたしました。

 調査項目といたしましては、アユや底生生物の調査、河床に付着する藻類の調査、河川水質の調査、水温や流速などの物理的データの採取、河川形態や景観調査などを行いました。

 この中で、流量変化による水環境の影響調査では、放流量10トンのときに石の表面についている泥などが洗い流され、20トンから徐々に付着藻類がはがれております。基本的に、40トンの流量で、大体洗い流されることがわかりました。

 また、河川景観につきましては、定点カメラによる画像の解析評価や、河川利用者、大山川、三隈川沿岸の自治会、その他市民の方約400名に4回、延べ1,600名の方々に、ふだん目にしている河川の状況と今回のフラッシュ放流によります増加した河川の状況の違いを市民の方それぞれの感覚でアンケートに記入していただき、現在、集計評価を行っているところでございます。

 実際に、フラッシュ放流を多くの市民の方が見に来られ、写真を撮ったり、どのくらい水位が上がったかがわかるように目印をつけられたり、また30トン、40トンの放流では、昔の水量の多かったときの河川を思い出された方々もいたというお話をお聞きしております。

 今回のフラッシュ放流試験により、多くの市民の方々が河川への関心を持っていただいたと感じており、そのことの意義も大きかったと思っております。

 現在、フラッシュ放流の調査結果及び評価につきましては、九州大学や国土交通省などの関係機関で行っており、詳細な報告は今年度中には行えるのではと考えております。

 次に、松原ダム、下筌ダムのアオコ対策についてお答え申し上げます。

 下筌ダムでは、アオコがことしは8月24日に最初に確認され、湖面全体に発生し、11月24日に終息したことが、先日の11月30日に国土交通省筑後川ダム統合管理事務所から発表されました。下筌ダムでのアオコの発生は、平成19年からことしで、5年連続で発生したこととなります。

 ダム統合管理事務所によりますと、ことしの下筌ダムのアオコの発生期間は、11月の気温や水温が高かったことから、これまでの中で最長であったとのことでございます。

 発生原因についてでございますが、気温による水温の上昇以外の要因といたしまして、上流の河川からの窒素やリンなどの富栄養化も考えられるとの報告も受けております。ダム湖内のアオコ対策とあわせて、ダムに流れ込む上流域の河川水質の改善向上も重要であると認識しております。

 そのため、ダム統合管理事務所では、アオコ対策といたしまして、今年度は気球を利用した貯水池巡視の強化や、拡散防止を目的といたしました分画フェンスの増設、さらには地域住民と協働した水質調査の実施やアオコの撤去などを行っております。

 また、松原ダムにおきましては、平成13年と14年にアオコが発生したことを受け、平成17年に曝気装置2基が設置されました。この曝気装置の設置によりまして、その後、湖面を覆うようなアオコの発生は抑えられています。このことから、曝気装置の設置による効果は大きいと考えております。

 そのため、下筌ダムのアオコ対策といたしまして、曝気装置の早期設置を引き続きダム統合管理事務所へ強く要望していくとともに、関係機関と連携しながら、ダムに流れ込む河川の水質の改善にも取り組んでいきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私からは、2番議員さんの御質問のうち、小中学校の部活動における送迎についてお答えをいたします。

 まず、小学生の放課後における体育・文化活動についてでございますが、小学校におけるこうした活動は、学校教育活動の一環として行われているものではなく、それぞれの指導者、保護者による管理運営のもとで進められているものでございます。

 したがいまして、練習試合や大会出場に係る児童の移送につきましては、保護者の責任と負担のもとで行っていただいております。

 しかしながら、市といたしましては、将来を担う人材育成の観点から、それぞれの団体が県や九州大会等に出場する場合、スポーツ少年団に対し日田市スポーツ激励金を交付したり、金管バンドクラブ等に対しては、まちづくり活動事業補助金により、参加に際しての経費助成を行っているところでございます。

 次に、市内中学校の部活動に関する御質問にお答えをいたします。

 現在、市内の12中学校には、15種目、合計105の部が設置されておりまして、生徒の加入率は約90%となっております。

 また、生徒の移送に伴う活動状況につきましては、対外試合における移送回数は1つの部活当たり年間5回から40回程度、行き先は市内だけではなく県外までに及び、種目や部員数等の実態、部の活動方針によって、大きく差があるのが現状でございます。

 例えば、ソフトボール部では、市内に2校しかございませんので、両校とも中津市や大分市、福岡県の小郡市などの中学校との練習試合を年間20回程度実施しているといった状況がございます。

 これらの対外試合に伴う生徒移送の現状について申し上げますと、中体連が主催する市の中学校総合体育大会や秋の新人大会、大分県中学校総合体育大会や夏の九州大会、あるいは全国大会など、いわゆる公式試合につきましては、市教委が生徒移送に係る予算を確保し、公共交通機関や運転手つきの貸し切りバスで移送を行っているところでございます。

 また、各部の活動方針に沿って参加する各種大会、練習試合等については、現地集合の場合もありますが、保護者会で運転手つきのバスを借り上げたり、保護者が車を出し合って移送をしております。

 なお、保護者の車への乗り合わせによる移送については、部ごとに保護者会が保護者規定を作成し、搭乗者傷害保険に加入をしたり、移送中の発生した事故について、運転者に責任を問わないことを確認書や承諾書といった書面で確認している場合もあると承知をいたしております。

 部活動における生徒移送の事故防止や安全・安心な部活動への支援について、県下では大分県が県立学校の部活動において、高体連主催の大会等、指定された大会への参加に対して、ことし10月からバス運転手の人件費の3分の2を補助しております。

 また、九重町でも、中学校の部活動において、各種大会や練習試合等への参加の際の生徒移送について、貸し切りバス、タクシーを含む公共交通機関の利用を義務づけるかわりに、ことし9月から来年3月までの生徒移送費として、町立の4中学校19の部に対し、1校当たり20万円から30万円の予算措置を行っております。

 県下では、ことし7月の事故を受け、部活動時における生徒移送について、ただいま申し上げましたような制度を設けた例がございますが、市教委といたしましては、これまでと同様に、市内で開催される中学校総合体育大会や秋の新人大会、大分県中学校総合体育大会については、部活動に必要な移送ととらえて、予算措置を考えているところでございます。

 また、現状に対して問題点はないのかとの御質問でございますが、県、あるいは九重町の制度においても、部活動におけるすべての移送を支援できているものではございません。生徒の安全をどのように確保するのか、また、そもそも各部における活動をどこまで部活動としてとらえるのかといったことが、部活動における移送の問題点、あるいは課題であろうというふうにとらえております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) まず、水量増加についてちょっとお伺いしますけど、ちょっと聞き漏らした点があったんですけども、水質という点で、今シーズンというか、アユの放流をことし行った後、アユが大分死んだというようなお話を聞いておるんですけど、そこらあたりの状況というのがわかっておりましたら、部長からちょっと答弁いただきたいんですけども。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 私のほうから、アユの死亡について御説明を申し上げたいと思います。

 ことしの5月20日のアユの解禁日に、遊漁者の方から大山川でアユがさっぱり釣れないと、日田漁協に苦情が寄せられたということでございます。それを受けまして、漁協のほうが調査いたしましたところ、解禁前にアユ等の魚が大量に変死したことがわかりまして、そのアユを大分県農林水産研究センターの内水面チームの方に検体を7尾送りまして、検査をしていただきましたところ、細菌性の冷水病が疑われるということでございました。

 冷水病につきましては、淡水魚のかかる細菌感染症の一種で、水温が摂氏20度以下の低水温期の発症例が多いようでございまして、特にアユの被害が大きい病気とうかがっております。症状といたしましては、体の表面に穴があいたり、尾びれが欠けるなどの症状が見受けられるということでございます。

 元来は、北米のマスの病気でございましたが、日本では昭和62年に徳島県の養殖場で初めて確認され、その後、河川に広がったと、そういう報告を受けております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 冷水病というのが、今後、温暖化とか水温に関係するということで、続かないというようなことを望んでいるところでございますけれども、本質的に言えば、やっぱり水量を確保しながら、こういったアユの変死ということがなくなるのが一番だというふうに考えるところでございます。

 次に、ちょっと市民環境部長にお伺いしたいんですけども、40トン、あるいは30トンのフラッシュ放流が行われたわけでございますけども、旅館街の三隈川の沿線における水の流れというところはどんな変化があったのか、あるいは40トン、30トンの時間的に言えば短い時間でございますから、何とも言いがたいところがあったかもしれませんけど、水量が増加した水の流れというものはどんなふうであったか、把握しているかどうかをちょっとお聞きしたいと思いますけど。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 隈裏の今度のフラッシュ放流によります水位の上昇変化について申し上げます。

 10トンの場合が、隈裏旅館街の裏でございますが、2センチ、20トンの場合が5センチ、30トンの場合が9センチ、40トンで13センチの水位の上昇が観測されております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 今現時点で、水量増加がされておりませんけども、その時点での経済効果というか、三隈川を利用した日田市の経済活動的な動きといえば、アユのやな場であったり川開き観光祭、あるいはアユ釣りの人たちがシーズンは結構30センチ超えのアユ、あるいは300グラム超えのアユをとりながら、日田市に入ってきております。

 そういった面で、水を増量することによって、どんな経済効果が考えられるとお思いでしょうか。市長、そこら辺はいかがでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、議員のほうからもお話がありましたように、水量増加に伴うアユの育成というものが進むんだろうというふうにも考えております。そのようなしっかり育ったアユがいるということ自体が、地域のブランドということになってくるのではないかというふうにも考えておりますし、筑後川の上流域、また水源域をなしていく日田市の水を中心とした地域振興ということの中では、1つのPRとして大きな役に立つ事業ではないかなというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、直接水量増加に伴うことでのアユの育成、それがすべての収益につながるというわけではないと思いますけども、日田市域がやはり清廉な水に恵まれた地域であるんだという地域ブランドを確立していく上でも、非常に大きな魅力的な数値じゃないかなというふうには感じています。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 天領日田の核となる部分は豆田であるということについては、異論を持つ人は少ないんじゃないかと思います。じゃ、水郷日田はどこが核となるかというと、やっぱり三隈川の流れの沿線であるというふうに考えられるわけでございます。旅館街であったり、今度は竹田公園の改修ということも計画されております。

 そういったことにおいて、増量をすることが日田市にとってこんな展望が開ける、展開が行われるということのいろんな企画、あるいは知恵を出しながら、水郷日田の魅力をさらに、今でも水郷日田というイメージというのはあります。あるけども、より確実なものにしてアピールして、ブランド日田のイメージの1つ、水郷日田を確実なものにするためには増量運動をなし遂げながら、なし遂げるためにはこういったことをすることで効果があるという点で、市長、そこら辺は、今さっきの市長の私の質問に対する答弁で、全力を挙げて増量運動を取り組みたいという答弁がございましたけど、その全力というのは、今までの前の市長からもそうかもしれませんし、市長も全力を挙げて取り組んでいるというふうにとらえられます。

 けども、具体的には全力を挙げる、どういったふうなことで全力を挙げるのかという点が、パトリアの大会以来3年たっていますから、これを実現することには何が必要なのかと、どんな動きが必要なのかと、今はそこの部分に来ていると思うんですよね。そこら辺は、市長、どんなふうにお考えか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、議員御指摘のように、水量増加ということに関して、全力を挙げていきたいというふうに申し述べております。具体的に申し上げれば、これまで3年間、ずっとそれを推進するということで、活動していただいた経緯が民間にも行政にもあります。今後も、やはりその部分を後押しして、我々として後押ししていきたいということでございます。

 ただ、議員も御存じかと思いますけども、そろそろフラッシュ放流の成果をもって、ほぼ今後の対応というものを決めていかなければならないというような状況が1つ参っております。先日も、県とのそのような話も今進めておりますので、ぜひとも後ずさりすることなく、この事業を推進していただきたいということに関しては一歩も下がることなく、お願いしていきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) ちょっと質問しながら結論を先に言うような形でなりますけども、私も水資源特別委員会というところに所属しておりまして、委員会もこの間開かれました。やっぱり委員会としての対応の中で、私もまた発言させていただきたいと思うんですけども、今、広瀬知事でございます。

 ですから、広瀬知事は日田市の水郷日田ということを十分理解していただいておりますので、やはりタイミングというのがあると思いますけども、三隈川、大山川の河川環境会議の中で、日田市として、議会として、あと関係住民の人たちが一生懸命、三隈川の増量運動を希望している。そして、増量によって、日田市がこんな展開ができるんだぞと。

 国交省が、今、結構、日田市管轄の河川に手を入れてくれております。日田市の地域活性化のためには、より増量が必要だということをやっぱり県に訴えるというような状況が必要じゃないかというふうに考えておる次第でございます。

 ずっといけばいいという話にはなりませんけども、住民が、議会が全部それを望んでいるというような状況をつくり出すべきじゃないかと私は思っているんですけども、市長はどうお考えでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 議員御指摘のとおりだと思っております。ただし、最終的に水量増加につきまして、いわゆる水利権ということの中で、九州電力という企業との交渉が最後に残っております。この件に関しましては、議員も御存じのとおり、なかなか進展できないという、特に原発以降、電力不足というようなことを盾に、このような話が随分進められているというような状況でございます。

 その中で、今10トンを目指しているということで、話としては進んでおりますけども、仮に折り合うところがあったというようなことがあったとしても、それがまた九電さんとのお話の中で、結果としてそこに着地できるのかどうかということは非常に微妙なところではあります。

 営利を目的とした企業を相手に、水の増量というものを最終的に交渉しているわけでございますので、流量の数値の正当性ということに関しましては、県が妥当な線とかいうものを含めて、これまでの経緯を含めての数値というものをいろいろ出していただいておりますので、やはりそこに頼りながら、粘り強く九電のほうと最後は話をしていかなければならないというふうな認識ではあります。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 交渉ですから、相手がおります。特に、九電と交渉するためには、やっぱり県にできるだけ日田市の状況を理解していただいて、バックアップをしていただくということが必要じゃないかという思いで質問しているところでございます。

 ですから、県に日田市の状況、対応はこんなふうだからお願いしますというか、何とかこれをかなえたいというところをもうちょっとアピールすべきだというふうに思っているところでございます。

 次の質問に移らせていただきたいと思いますけど、アオコの問題ですけども、随分長いですよね、アオコが出まして。松原ダムのときの対応は、2基、曝気装置をつけていただいて、さっきの部長の答弁にございましたけど、平成13年、14年連続で出て、17年には曝気装置をつけていただいた。これがかなりの効果があるというふうには見てとれるわけですよね。

 ですから、今度の5年連続で出た下筌ダムのアオコに対しても、それは私どもも視察で何回も通ったこともありますし、今回、水資源特別委員会でも見に行きました。一面、緑色ですよね。水郷日田のイメージとして、あるいは筑後川の上流、水が生まれる日田市としては、ちょっとこのままじゃ、この状況の中では水源地とは言いがたいものがあるんじゃないかと思います。

 今後、より強く統管のほうに曝気装置の設置をお願いするというような対応をとって、今まで以上に強い態度で臨んでいかなくちゃいけないなというふうに思っているところでございますけど、市長、どうでしょうか、そこら辺は。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) アオコの現状ということは、私も認識はいたしております。夏にちょうど知事がお見えになったときにも、中津江のほうに行く用事がございまして、一緒に現場のほうを見させていただきました。それは多分今までに見たことないほどのひどい状況で、栃原を越えて、昔、堰堤のあったところまで行ってしまうというような状況で、ひどい状況になっているということは確認いたしております。

 それから、ダム統管のほうにも、曝気装置の設置ということはお願いは申し上げておりましたけども、実際、この夏に1つ、報道のほうにこの情報を出したいんだというようなことを国交省が申し上げましたのは、やっぱり水質そのものを改善するというような努力をしてくれないかというような1つの願いもうかがっております。

 そのことに対しましては、原課、もしくは県の指導というようなものを含めまして、対応していくというようなこともあわせてやっていかねばならないのではないかというふうには考えています。

 ただ、早急に解消しようとすると、曝気というのが非常に効果的であるというふうにお話もうかがっておりますので、今後ともダムのほうにはそれをお願いしていきたいというふうには考えております。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 部長答弁の中に、水質、要するに畜産であったり、そういった養分の多い水が流れ込むということも大きな要因の1つであるというふうに言われております。大山ダムのときの対応にしましても、上流域のそういった例えば合併浄化槽をつくれないかとか、畜産業者に何らかの措置がしてあげられないかということは、話のテーブルの中でいっぱい出てきております。

 それはそれで、やっぱり行政としてすぐにはできないかもしれません。合併浄化槽をつくろうとすれば、浄化槽自体は提供できるけども、家本体を当たらなくちゃいけませんので、やっぱり何百万かのお金がかかります。それを水質をきれいにするために行政が家の改装を手伝ってあげられるかというところには、やっぱり1つの問題があるんじゃないかと思いますけども、行政側として、担当部としてはそこに指導を行いながら、できるだけきれいな水を流してもらうという指導は絶対必要じゃないかと思いますので、そこら辺のことも手落ちのないようにお願いしたいと思います。

 次は、ダムの問題に行きますけども、今度、12月の14日には、ダムの右岸側に烏宿山というのがございます。そこで、12月の14日の日に、男性の方がほとんどになるんですけども、ふもとから冷水を浴びて、烏宿山の上にあります烏宿神社というのがあります。そこに駆けて登って、お参りをするというはだか祭りの行事がございます。

 そういった行事というのもありますし、また、今、土破捨て場になっていた今度の田来原の美しい森構想、公園をつくる、そこの場所のちょっと先のほうには、日田市の名誉市民であられた筑紫哲也さんとか、あるいはC・W・ニコルさんが植樹をした百年の森と、もみじ谷というのもございます。そこの工事用道路からそこのもみじ谷を通っていきますと、前津江が物すごく近くなります。

 何が言いたいかといいますと、市長が答弁をさっきされましたように、いろんなひびきの郷ができました。道の駅ができました。それを結ぶ線を考えて、今後のダム全域、それはダム周辺だけではございません。ダムができることの魅力は、日田市の魅力が1つ、もう一個追加されるというふうにとらえることができると思います。

 そういった中で、今、日田水源地域ビジョンというものが今度実行されていくと、具現化へ向けて実行されるというところでございますけど、市長は、今、大山ダム周辺についての視察というか、そこへは行かれましたかどうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 何度か足を運ばせていただいております。それで、今回、議会のほうにも上程させていただいております、ひた水源地域観光開発事業の策定についての予算というものを上程させていただいておりますけども、これはダムだけとか、田来原だけという話ではなく、赤石川流域全体を見た上で、日田の上流域の観光開発というものを、先ほど申し上げました烏宿山にいたしましても、水辺の郷にいたしましても、すべての点を線で結べる、1つのゾーンとして開発していきたいというような思いもございまして、何度か足を運んでおります。

 この件に関しましても、うちのアドバイザーをしていただいています河北教授のほうにも二度ほど足を運んでいただいておりますし、知事のほうにも現場のほうは説明させていただいております。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 豆田に来られる観光客の人にお聞きしますと、秋口であれば耶馬溪の紅葉を見ながら豆田に来るとか、泊まりは湯布院に行くとかいうところで、豆田が通過点の1つの観光地というような受け答えをされる観光客の方もおられます。より日田市に長く滞在してもらうということは、やっぱり日田市としても考えなくちゃいけない施策だと思います。

 そういった意味で、もう一つ魅力的なものが、ダム湖を利用しながら、周辺を利用しながら、日田市の旅館に泊まってもらう、豆田に行ってもらうという戦略的なものが十分考えられると思います。

 ですから、すぐできるようなことじゃございませんけど、やっぱり大山町時代はダム建設に3人の町長がかかわってきました。日田市と合併しまして、大石市長、佐藤市長、今度は原田市長でございます。結局、原田市長の目の前に、今、まないたがあるわけです。そこにまだ活性化されていない資源というものが横たわっておるわけでございます。私はそういうふうに考えます。

 ですから、市長の包丁かげんで、これがどんなふうに動くかというのは、市長の取り組みぐあいが大きく影響するんじゃないかというふうに思っているところでございます。

 やっと点ができているから、それをどんなふうに生かして、日田の魅力として積み上げていくのか、それが動き始めるのかというふうに考えるんですけど、そこらあたりは市長はどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、議員からお話がありましたように、まさにそのような状況だというふうに考えております。

 今回のひた水源地域観光開発事業ということは、1つの事象として進めたい事業でございます。それは、今までの水源地域ビジョンの中で進められてきた田来原の森づくりというだけではなく、もう一つは椿ケ鼻ハイランドパーク、もう一つ、もっと言えばハイランドパークの裏にある山の文化というものも含めて、古代からあった地勢というものを生かしたまちづくりというものの中に今回の事業を絡めながら、新しいイメージづくりというものをしていきたいというふうに思っておりますし、今回の大山、前津江エリアだけではなく、上、中津江につきましても、やはり水というものを考えた中で、内水面事業を含めた新しい事業展開ができないか、観光ゾーンができないかということを話を進めていきたいというふうに考えております。

 今月も考えん会というのをやりますけども、その中で上・中津江地域の若い人たちが集まって話をしたいということでございますので、その場に行って現場の声を聞きながら、そのようなものを策定していったらというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) ぜひ、そういった考えの中で、1つの大きなポジションとして、そういった動きに取り組んでいただきたいというふうに思います。

 あとは、ちょっと教育委員会の件なんですけども、各学校で保護者が保険に入ったり、保険というのが送り迎えする車両の保険に入ったりということをやっていると思います。

 できるだけ、なかなか難しい問題ではございます。お金もかかりますし、また一つ一つの運動自体が多種にわたりますから、行動の……



○議長(井上明夫君) 時間です。

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○議長(井上明夫君) 以上で、本日の一般質問を終結いたします。

 なお、明8日の一般質問は、午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午後5時15分散会