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大分県 日田市

平成 23年12月定例会(第4回) 11月30日−01号




平成 23年12月定例会(第4回) − 11月30日−01号









平成 23年12月定例会(第4回)


平成23年第4回日田市議会定例会会議録  

第1号  

平成23年11月30日(水曜日)午前10時開会

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(24名)
 1番 大 谷 敏 彰        13番 赤 星 仁一郎
 2番 石 橋 邦 彦        14番 日 隈 知 重
 3番 岩 見 泉 哉        15番 田 邉 ? 子
 4番 樋 口 文 雄        16番 中 野 靖 隆
 5番 羽 野 武 男        17番 嶋 ? 健 二
 6番 坂 本   茂        18番 溝 口 千 壽
 7番 古 田 京太郎        19番 坂 本 盛 男
 8番 森 山 保 人        20番 松 野 勝 美
 9番 居 川 太 城        21番 財 津 幹 雄
10番 吉 田 恒 光        22番 ? 瀬   剛
11番 立 花 正 典        23番 飯 田 茂 男
12番 権 藤 清 子        24番 井 上 明 夫
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          長 嶋 篤太郎
書  記          田 中 孝 明
 同            佐々木 豊 文
 同            戸 山 孝 徳
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(18名)
市  長          原 田 啓 介
総務企画部長        原 田 文 利
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        藤 田 信 幸
福祉保健部長        諌 山 泰 之
商工観光部長        黒 木 一 彦
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        坂 本   誠
会計管理者         ? 瀬 幸 男
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          佐 藤 公 明
水道課長          江 藤 隆 秀
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     阿 部 祐 一
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      ? 倉 誠 二
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 議会閉会中の委員会付託事項につき審査結果の報告
第4 議案上程(議案第98号〜議案第112号・報告第26号〜報告第31号)
第5 提案理由の説明及び報告
第6 請願付議(請願第7号・請願第8号)
第7 請願趣旨説明
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 議会閉会中の委員会付託事項につき審査結果の報告
日程第4 議案上程(議案第98号〜議案第112号・報告第26号〜報告第31号)
日程第5 提案理由の説明及び報告
日程第6 請願付議(請願第7号・請願第8号)
日程第7 請願趣旨説明
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開会


──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) おはようございます。定足数に達しましたので、ただいまから平成23年第4回日田市議会定例会を開会いたします。

 会議に入ります前に報告いたします。

 議長の一般報告及び陳情につきましては、お手元に配付いたしております資料により報告いたします。

 それでは、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(井上明夫君) 本会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、私から指名することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、私から指名いたします。

 5番 羽野武男君、9番 居川太城君、19番 坂本盛男君、以上3名を指名いたしました。

──────────────○──────────────



△日程第2会期の決定



○議長(井上明夫君) 次に、本定例会の日程につきましては議会運営委員長に報告を求めます。議会運営委員長。



◎議会運営委員長、16番(中野靖隆君) [登壇]

 今回の市議会定例会の運営につきましては、去る11月25日に議会運営委員会を開催をいたしました。その中で審議をいたしました結果、お手元に配付をいたしております案のとおり、会期を20日間とすることに決定をいたしました。

 まず、第1日目の本日は、議会閉会中の委員会付託事項につきまして、審査結果の報告を受けた後、議案15件及び報告6件を一括上程し、その後、請願を付議することにいたしました。

 次に、12月7日から9日の3日間は一般質問を行い、12日は議案質疑とし、質疑の終了を待って、各議案及び請願を各委員会に審査を付託することにいたしました。

 続きまして、13日から15日の3日間、各委員会の開催に当て、最終日の19日は、午後1時から本会議を再開し、各委員長の審査結果の報告を受け、それに対する質疑、討論を経て、採決を行い、全日程を終了することに意見の一致を見ましたので、御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上明夫君) お諮りいたします。本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、20日間とすることに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は20日間と決定いたしました。

──────────────○──────────────



△日程第3議会閉会中の委員会付託事項につき審査結果の報告



○議長(井上明夫君) それでは日程に基づき、議会閉会中の委員会付託議案につきまして、決算審査特別委員長に審査結果の報告を求めます。決算審査特別委員長。



◎決算審査特別委員長、8番(森山保人君) [登壇]

 決算審査特別委員長報告を行います。

 さきの第3回定例会におきまして、私ども決算審査特別委員会に審査の付託を受け、継続審査となっておりました認定第1号、平成22年度日田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定及び認定第2号、平成22年度日田市水道事業会計決算認定につきまして、10月24日から10月28日までの5日間にわたり、執行部より提出がありました歳入歳出の決算書及び関係附属書類をもとに、財政運営の状況、予算の適切な執行状況、行政効果等を重点に据え、慎重に審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。

 平成22年度、政府は平成20年9月のリーマンショックに端を発しました世界金融資本市場の経済危機に伴い、長い景気回復への取り組みを引き続き繰り広げてまいりました。日本経済が円高の進行や失業率が高水準にある中で、本市におきましては景気・雇用対策に重点を置いた各種事業がとり行われたところでございます。

 そこでまず、認定第1号、平成22年度日田市一般会計及び特別会計決算について申し上げます。

 一般会計の収支では、歳入389億6,640万5,000円、歳出373億932万7,000円で、差し引き額16億5,707万8,000円であります。そのうち、翌年度に繰り越すべき財源2億2,011万9,000円を差し引いた実質収支額は14億3,695万9,000円の黒字となっています。

 また、普通会計における単年度収支は、1億6,157万6,000円の黒字となっています。この単年度収支に、繰上償還及び財政調整基金の積み立てを加えた実質単年度収支も1億6,380万5,000円の黒字となっています。

 その他の特別会計につきましても、10会計で黒字、2会計で同額決算となっています。

 次に、各種財政指標と前年度との比較について申し上げます。

 財政構造の弾力性につきましては、自主財源比率が30.1%で、前年度に比べ0.8ポイント低下しています。自主財源のうち、市税の構成比は19.2%と0.4ポイント改善しているものの、前年度に比べ8,525万4,000円減少しており、依然として非常に厳しい状況にあると言わざるを得ません。

 また、歳入に占める一般財源の割合は65.8%で、前年度比0.8ポイント上昇しております。金額的には4億8,814万7,000円の減少となっており、地域の特色を生かした独自の施策を行えるよう、引き続き一般財源の確保に努めるよう要望します。

 財政力指数につきましては、財源の余裕を示す指数で、この数値が高いほど財政力が強いとされますが、当年度は0.406であり0.017ポイント低下しています。

 経常収支比率につきましては87.8%で、前年度と比較して3.2ポイント改善しております。これは地方交付税や臨時財政対策債などの増に起因するものであり、80%を超える地方公共団体は、財政構造の弾力性を失いつつあると言われ、依然として高い水準にあることから注意を要するところです。

 市債につきましては、発行額が49億6,741万1,000円で、償還金を差し引いた年度末現在高は413億5,628万7,000円となっています。発行額は前年度と比較すると18.2%増加しており、これは臨時財政対策債や合併特例事業債などによるものであり、市債残高を住民1人当たりに換算すると57万7,000円となり、前年度と比較して1万1,000円増加しています。また、公債費比率は11.4%で、前年度比2.0ポイント低下していますが、一般的には10%を超えないことが望ましいとされております。今後も交付税措置の大きい有利な過疎対策事業債や合併特例事業債を中心に起債を行うと思われますが、起債に当たりましては、国の財源が縮小される中、後年度負担を考慮し、引き続き市債発行額の抑制に努力するよう要望するものであります。さらに、歳入の確保、歳出の見直し、経費の削減に一層努力するよう付言します。

 次に、歳入について申し上げます。

 まず、平成22年度の個人市民税は、調定額で1億6,028万3,000円減少し、また、徴収率でも0.6ポイント低下しております。収入未済額につきましては、404万2,000円増加しています。不納欠損額につきましては、市税合計で、前年度より152万9,000円減少し4,439万9,000円となっています。これに、国民健康保険税の6,175万2,000円と介護保険料の679万6,000円を合わせると、1年間に1億1,294万7,000円の不納欠損額が生じておりますが、前年度と比較すると3,051万4,000円の減となっており、若干の改善が見られます。

 一方、市税の徴収率においては、厳しい経済状況もあり、92.29%と前年度と比べて0.17ポイント低下しており、特に滞納繰越分の徴収率が18.00%と前年度比で1.96ポイント低下しております。

 税負担の公平の原則に基づいた徴収率の良否は市の財政状況に大きく影響することから、市税の滞納処理につきましては、夜間訪問徴収のみでなく役所への呼び出しにも重点的に取り組むなどの工夫は見られますが、さらなる徴収率の改善に向けて努めるよう付言いたします。

 次に、歳出について申し上げます。

 まず、人件費につきましては、平成22年度では、短期雇用も含め1,170名の非常勤嘱託職員や臨時職員等が雇用され、前年度より8,231万8,000円増の6億5,483万4,000円の支出となっております。また、職員等の時間外勤務手当につきましては、1年間に2億2,081万6,000円が支出され、前年度よりは2,373万8,000円減少しています。

 職員数につきましては、計画的な人員削減により、平成22年度は20名減っておりますが、年齢構成が若年層の20歳から24歳までが26名、25歳から29歳までが36名と、それ以降の5歳ごとの年齢構成が100名前後であることと比べて極端に少なくなっておりバランスを欠いております。これは、市町村合併の影響や採用年齢が上がっていることにも起因しておりますが、今後は将来を担う世代の雇用の確保にも考慮するよう要望します。

 次に、一般会計の委託料につきましては、支出総額が54億8,474万4,000円で、前年度に比べ3億7,693万2,000円増加しており、人件費に次ぐ大きな支出となっております。

 内訳は、施設、建物の管理及び清掃委託が11億3,448万6,000円、工事に伴う測量設計委託が5億1,643万5,000円、機械機器保守委託が7,574万2,000円、事業計画等の策定、コンサル委託が6,640万8,000円、アドバイザー等への委託が1,381万2,000円などとなっております。中でも、施設、建物の管理及び清掃委託と、事業計画等の策定委託が年々ふえてきております。これは、行財政改革を進めるに当たって、指定管理者制度の導入や計画策定等による委託料の増加によるもので、行財政改革が適正に行われているのかの検証を行うよう要望するものであります。

 また、あまがせ温泉地区活性化事業、椿ケ鼻ハイランドパーク整備事業、クンチョウ酒蔵活用基本計画策定事業などの事業計画委託についてでありますが、審査の中で、投資された金額に見合う効果が見えないとの指摘がありました。特にクンチョウ酒蔵活用基本計画策定事業につきましては、美術館構想等が白紙撤回されており、今後の計画策定に当たっては、十分にその内容を市民に周知徹底して、理解を得ながら進めていくよう強く要望するものでありますが、クンチョウ酒蔵活用基本計画の前段で示されているグランドビジョンにつきましては、本市の歴史を踏まえた将来を描いたものでありますので、今後のまちづくりに有効に活用していく方策を検討するよう付言します。

 次に、老朽化施設の更新について申し上げます。

 老朽化施設対策としては、清掃センターのごみ焼却炉の改修、市の管理する橋梁の長寿命化、架けかえ修繕、公立保育園の耐震化改修などがあります。これらにつきましては、現時点では補修や点検などの支出でありますが、今後は建てかえ等の多大な支出を要することが予想されますことから、それを見越した事業計画を適切に立てていくよう付言します。

 次に、特別会計の決算につきまして、特に意見、要望等のあったものに関し申し上げます。

 まず、国民健康保険特別会計について申し上げます。

 国民健康保険特別会計の平成22年度の不納欠損額は6,175万2,000円で、前年度の9,000万円余りからは減少しているものの、20年度と比べて増加しております。このことは、滞納額の増加とあわせて、被保険者の負担増につながることから、保険税納付回数をふやすことも含めた徴収率向上への格段の取り組みを要望します。また、ジェネリック医薬品の推進などによる医療費の軽減についても、多面的に行うよう付言します。

 次に、介護保険特別会計について申し上げます。

 現在、要介護認定者は増加傾向にあり、22年度はベッドの増床に取り組んだところですが、入所を希望される方の待機者数につきましては、依然として減少傾向は見られないところです。審査の中では、「要介護認定者数は年々増加傾向にあるが、認定が軽度になっているのではないか」、「特別養護老人ホームの施設やベッド数をもっと増設すべきではないか」、また、「老老介護の実態を把握すべきである」などの意見が出されたところであります。

 以上、日田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査において出されました意見、要望について、その概略を申し上げましたが、効率的な財政運営と経費節減に努め、住民福祉、市民サービスの向上に資するよう要望し、認定第1号、平成22年度日田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算につきましては、多数をもって認定することにいたしました。

 次に、認定第2号、平成22年度日田市水道事業会計決算について申し上げます。

 平成22年度決算におきましては、前年度と比較し、給水戸数は225戸増加して1万7,899戸、また、給水人口も117人増加して4万8,721人となっております。

 次に、収益的収支の状況について申し上げます。

 収益8億5,268万4,000円に対し、費用は6億1,819万3,000円で、2億2,419万4,000円の当年度純利益を計上しておりますが、前年度に比べ2,543万6,000円の増となっております。

 次に、資本的収支について申し上げます。

 収入につきましては、総額2億3,775万9,000円で、前年度に比べ1億704万5,000円の増加となっています。これは主に企業債、出資金、補助金が増加したことが要因であります。

 次に、支出につきましては、5億4,511万5,000円で、前年度に比べ12%増加しております。この増加の主な要因は、建設改良費の増加によるものであります。

 なお、資本的収入額が資本的支出に対し不足する額は3億735万5,000円となっており、この不足額を過年度損益勘定留保資金9,835万8,000円、減債積立金1億9,875万7,000円等で補てんしています。また、平成22年度末の損益勘定留保資金は6億4,885万2,000円となっております。

 次に、水道事業の採算ベースであります供給単価と給水原価について申し上げます。

 供給単価は、前年度と比較して18銭減少し163円39銭となっており、給水原価は前年度と比較して3円71銭減少し127円18銭となっています。この結果、1立方メートル当たり36円21銭の収益が生じたものの、前年度に比べ3円53銭増加しています。

 次に、年間総配水量のうち、有収水量と有収率について申し上げます。

 平成22年度の総配水量は487万761立方メートルで、前年度に比べ1.18%の増です。有収率は94.74%と前年度と比較して0.04ポイント上昇しております。

 次に、水道事業経営について申し上げます。

 財政状態の安全性につきましては、長期の健全性を示す自己資本構成比率、固定比率、固定長期適合率などがありますが、ともに前年度より向上しており、ほぼ安定している状況にあります。

 審査の過程におきまして、水道料金の引き下げについて意見がありましたが、今後ともより一層の合理的、効果的な経営に努め、中長期的な視野に立った事業展開を行い、安全で低廉な上水の供給に努めるよう要望し、認定第2号、平成22年度日田市水道事業会計決算につきましては、認定すべきものと決定いたしました。

 なお、今回の委員長報告で触れなかった、委員会審査での指摘事項につきましても十分留意するとともに、市政は貴重な市民の税金で運営されているものであり、これに対する自覚と認識を深め、費用対効果を心がけて、今後の市政執行に当たるよう要望するものであります。

 以上をもちまして、私ども決算審査特別委員会に審査の付託を受けました案件につきまして、審査結果の報告を終わります。

──────────────○──────────────



△日程第4議案上程(議案第98号〜議案第112号・報告第26号〜報告第31号)



△日程第5提案理由の説明及び報告



○議長(井上明夫君) 次に、日程に基づき、議案第98号から議案第112号までの各議案及び報告第26号から報告第31号までを一括上程いたします。

 報告及び提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 おはようございます。それでは、ただいま上程いただきました議案等につきまして御説明を申し上げます。

 今回提出いたしました議案は、条例議案が10件、小学校統合事業案が第1件、契約締結議案が1件、指定管理者指定議案が1件、予算議案が2件及び報告が6件でございまして、このうち主な議案につきまして、私のほうから説明を申し上げます。

 まず議案集の1ページをよろしくお願いいたします。議案第98号、日田市獣肉処理施設の設置及び管理に関する条例の制定についてございます。

 本案は、有害鳥獣による農産物等への被害を防止することを目的として捕獲したイノシシ及びニホンジカの受け入れ並びに解体処理、精肉加工等を行うための獣肉処理施設を設置するに当たり、その設置及び管理に関する条例を制定しようとするもので、処理施設につきましては、上津江町に設置し、管理は指定管理者に行わせようとするものでございます。

 従前から有害鳥獣の駆除につきましては住民のほうからの被害届を受け、猟友会の方々へ駆除のお願いをしてまいりましたが、捕獲しても獣肉については換金できず、自家消費しているというような状況にございます。そこで、獣肉処理施設を設置し、精肉処理することによりまして、商品として流通させることができますので、地域の資源として獣肉の特産品化を進め、鳥獣被害の減少と地域の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、議案集の24ページをお願いいたします。議案第105号、日田市立小学校の統合についてでございます。

 本案は、過小規模小学校を統合し、学校規模の適正化、学校教育の機会均等及び教育効果の向上を図るものでございまして、日田市議会の議決すべき事件を定める条例の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 統合される小学校と統合後の小学校の名称等を御説明いたします。

 まず大野小学校、出野小学校及び赤石小学校が、大野小学校の位置に前津江小学校として新設統合されます。次に、中津江小学校及び上津江小学校が、上津江小学校の位置に津江小学校として新設統合されます。次に、馬原小学校、台小学校、丸山小学校及び桜竹小学校が、馬原小学校の位置に東渓小学校として新設統合されます。最後に、五馬市小学校、塚田小学校及び出口小学校が、五馬市小学校の位置に、いつま小学校として新設統合されます。

 いずれも、市と地元委員会とで統合の確認書を取り交わしたもので、新小学校の名称につきましても、地元委員会において決定いただいたものでございます。

 なお、統合しようとする時期は平成24年4月1日でございます。

 次に、議案集27ページをお願いいたします。議案第106号、日田市立小学校の設置に関する条例の一部改正についてでございます。

 本案につきましては、議案第105号の小学校の統合に伴うものでございまして、統合に関する小学校名と位置の改正でございます。

 続きまして、別冊となっております議案第111号、平成23年度日田市一般会計補正予算(第3号)のうち、主な項目について御説明申し上げます。お手元に概要をまとめましたA4版の平成23年度12月補正予算案の概要をお配りいたしておりますので、そちらの方で説明させていただきます。

 まず1ページ目の補正予算の規模でございますが。今回、5,771万4,000円の追加補正を行い、補正後の予算額は388億3,490万円でございます。

 補正の主な財源は、児童扶養手当事業や高等職業訓練促進事業などの事業に係ります国庫支出金が532万7,000円、地域振興基金等の繰入金が1,315万7,000円、また、前年度繰越金が6,712万4,000円を、そのほか市債では、地域生活道路整備事業の予算の組み替えにおける財源といたしまして市債を減額するものでございます。

 次に2ページをお願いいたします。補正の主なものでございますが、左端の番号に沿って御説明いたします。

 まず第1番です。省エネルギー対策といたしまして、本庁舎及び別館の廊下の蛍光管を省エネタイプのものに交換するなど726万6,000円を追加計上するものでございます。

 次に2番は、行政資料等の情報公開のために、本庁1階に公開スペースを設置するための関連予算145万3,000円を計上いたします。

 次は6番のひた地域水源地観光開発事業でございます。これは、本年10月に策定いたしました大山ダム水源地域ビジョンに基づき、釈迦岳や椿ケ鼻ハイランドパークと田来原美しい森づくり公園など赤石川流域を一つのエリアとしてとらえ、大山、前津江地域の観光開発計画を策定するもので367万8,000円を計上するものでございます。

 次に3ページをお願いいたします。9番の子ども医療費助成事業は、助成件数の増加により1,653万8,000円を追加計上するものでございます。

 12番の県営ほ場整備事業は、朝日地区のうち二串工区につきまして、地元同意が調いましたことから、地形図作成などの委託料107万8,000円を追加計上するものでございます。

 次に、13番の奨学資金貸付事業、これは条例議案第100号に関連するものでございますが、入学準備に係る貸付金につきまして102万6,000円を追加計上するものでございます。

 15番は旧桂林公民館の今後の利活用を検討するための耐震診断費用として207万9,000円、また、16番の体育施設費は、中城体育館及び武道場の安全性を見きわめるための耐震診断費用を主な内容として524万3,000円を計上するものでございます。

 以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきまして、他の案件につきましては担当課長のほうより御説明を申し上げます。どうか慎重なる御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上明夫君) 総務課長。



◎総務課長(桑野桂一郎君) [登壇]

 ただいま上程をいただきました議案のうち、市長から御説明申し上げました各案件及び予算議案を除く諸議案、並びに報告第26号から報告第31号までにつきまして私から御説明申し上げます。なお、議案の詳細な説明につきましては委員会に譲らさせていただき、ここでは議案内容につきまして簡潔に説明させていただきたいと存じます。

 最初に、議案集の4ページをお願いいたします。議案第99号、日田市農村公園の設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。

 本案は、農村地域住民の健康の増進及び憩いの場、並びに都市と農村の交流の促進を図るため、日田市農村公園を設置するに当たり、所要の事項を定めるものでございます。

 本施設は、小野地区ほ場整備事業の一環といたしまして、多目的広場、管理用道路、ベンチなどの整備を行ったものでございます。条例案の内容は、施設における禁止行為や原状回復義務など、農村公園の管理運営に関し必要な事項を定めるものでございます。

 次に、議案集の6ページをお願いいたします。議案第100号、日田市奨学資金に関する条例の全部改正についてでございます。

 本案は、昨今の経済情勢や奨学資金に対する市民のニーズの多様化に対応し、市民にとって有効な奨学資金制度となるよう見直しを行うに当たり、所要の措置を講ずるものでございます。改正案の内容は、向学心がありながら、経済的理由によって就学が困難となる者などを支援できるよう、貸与の資格、金額、方法並びに返還などに関する事項につきまして、所要の改正を行おうとするものでございます。

 次に、13ページをお願いいたします。議案第101号、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備についてでございます。

 本案は、当整備法の施行に伴い、障害者自立支援法の一部が改正されましたので、関係条例の整備を行うものでございます。改正案の内容は、自立支援法の一部改正に伴う引用条項の繰り下げ、繰り上げをしようとするものでございます。

 次に、19ページをお願いいたします。議案第102号、日田市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございます。

 本案は、スポーツ基本法の施行に伴い、所要の措置を講ずるものでございます。改正案の内容は、特別職の職員のうち体育指導委員をスポーツ推進委員に改めようとするものでございます。

 次に、21ページをお願いいたします。議案第103号、日田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてでございます。

 本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部が改正されましたので、これに準じて所要の措置を講ずるものでございます。改正案の内容は、災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲に、兄弟姉妹の規定を加えようとするものでございます。

 次に、23ページをお願いいたします。議案第104号、日田市予防接種健康被害調査委員会条例の一部改正についてでございます。

 本案は、予防接種法の一部が改正されましたので、これに準じて所要の措置を講ずるものでございます。改正案の内容は、予防接種の定義に、新たな臨時接種の規定を加えようとするものでございます。

 次に、29ページをお願いいたします。議案第107号、日田市学校給食調理場の設置に関する条例の一部改正についてでございます。

 本案は、日田市立小学校の統合に伴い、所要の措置を講ずるものでございます。改正案の内容は、中津江学校給食調理場及び上津江学校給食調理場を削り、新たに津江小学校給食調理場を加えようとするものでございます。

 次に、31ページをお願いいたします。議案第108号、日田市立小鹿田焼陶芸館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。

 本案は、日田市立小鹿田焼陶芸館の建てかえによる施設内容の変更等に当たり、所要の措置を講ずるものでございます。本施設は、本年度、陶芸館を建てかえ、展示室、研修室等の整備を行うものでございます。改正案の内容は、休館日や利用許可など陶芸館の管理運営に関し、必要な事項を定めようとするものでございます。

 次に、42ページをお願いいたします。議案第109号、工事請負契約(大明小中学校屋内運動場新増改築建築主体工事)の締結についてでございます。

 本案は、工事請負契約を締結するに当たり、予定価格が1億5,000万円以上であることから、議会の議決に付すべき契約に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものでございます。契約の方法は、共同企業体による一般競争入札、契約の金額は2億1,945万円、契約の相手方は川浪・諌山特定建設工事共同企業体でございます。

 次に、44ページをお願いいたします。議案第110号、日田市立保育園の指定管理者の指定についてでございます。

 本案は、日田市立朝日保育園の管理を社会福祉法人大鶴福祉会に、平成24年4月1日から5年間を行わせるものでございます。

 以上で議案の説明を終わらさせていただき、続きまして、別冊となっております報告第26号から報告第31号までにつきまして御説明申し上げます。

 最初に、報告第26号、専決処分の報告についてでございます。

 本件は、本年8月、公用車で相手方宅の駐車場に駐車するため、トンネル上の通路に侵入した際、通路の天井に設置していた照明機器に接触したことによる物損事故につきまして、損害賠償の額を決定したものでございます。

 次に、報告第27号、専決処分の報告についてでございます。

 本件は、本年8月、市道天ヶ瀬五馬幹線1号線上におきまして、公用車が相手方車両と接触したことによる物損事故につきまして、損害賠償の額を決定したものでございます。

 次に、報告第28号、専決処分の報告についてでございます。

 本件は、本年7月、市道中大山続木線上におきまして、相手方の車両が走行中、落石があったことによる物損事故につきまして、損害賠償の額を決定したものでございます。

 次に、報告第29号、専決処分の報告についてでございます。

 本件は、本年9月、国道386号線上におきまして、公用車が相手方車両と接触したことによる物損事故について、損害賠償の額を決定したものでございます。

 次に、報告第30号の専決処分の報告についてでございます。

 本件は、本年7月、市道福島線上におきまして、相手方車両が落石に接触したことによる物損事故につきまして、損害賠償の額を決定したものでございます。

 次に、報告第31号の専決処分の報告についてでございます。

 本件は、本年9月、日田市役所南側出入り口付近におきまして、公用車が相手方車両と接触したことによる物損事故につきまして、損害賠償の額を決定したものでございます。

 いずれも市長の専決処分事項に関する条例の規定により専決処分をさせていただきましたので、ここに御報告申し上げます。

 以上で私からの説明を終わらさせていただきます。



○議長(井上明夫君) 財政課長。



◎財政課長(佐藤公明君) [登壇]

 私からは、予算議案につきまして御説明を申し上げます。なお、詳細につきましては、各委員会での説明に譲らさせていただきまして、主なものについて御説明を申し上げます。

 別冊となっております平成23年度日田市一般会計、特別会計補正予算の1ページをお願いいたします。議案第111号、平成23年度日田市一般会計補正予算(第3号)でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の補正で、現予算に歳入歳出それぞれ5,771万4,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ388億3,490万円といたすものでございます。

 第2項は、歳入歳出事項別明細書で御説明を申し上げます。

 第2条の地方債の補正は、第2表地方債補正にて御説明を申し上げます。

 7ページをお願いいたします。第2表地方債補正でございます。

 表の道路新設改良事業から一番下の過疎対策事業まで、起債の目的ごとに事業費の増額等に伴いまして、それぞれ補正後の限度額を案のとおり変更するものでございます。

 10ページをお願いいたします。2の歳入でございます。各款にわたります歳入は、歳出予算の計上に伴って一定のルールに従い計上するものでございます。

 まず、12款分担金及び負担金1項1目衛生費分担金285万円の減額は、天瀬町本城二地区の地域給水施設整備事業につきまして、当初、本年度のみの単年度事業を実施を予定しておりましたが、県協議によりまして、来年度までの2カ年事業へ変更となったもので、案のとおり、来年度実施相当額に係る地元分担金を減額するものでございます。

 14款国庫支出金1項1目民生費国庫負担金282万7,000円の増額は、児童扶養手当受給者の増によりまして、国庫負担金の増額を見込むものでございます。

 11ページお願いいたします。15款県支出金2項県補助金のうち3目衛生費県補助金では、まず上段の、子ども医療費助成件数の増に伴い681万8,000円の増額、また、下段の地域給水施設整備事業費補助金は分担金及び負担金で御説明をいたしましたとおり、天瀬町本城二地区の地域給水施設整備事業補助金について減額いたすものでございます。

 その下の5目農林水産費県補助金の主な内容でございますが、団体営土地改良事業費補助金の623万7,000円の減額は、当初、三芳地区の町の原団地の配水管漏水改修事業に対する補助事業を予定していたものでございますが、県との協議の結果、町の原団地を含める7団地全体を、三芳地区の県営事業として実施予定となりましたことから、今回補助金相当額を減額するものでございます。

 12ページに移りまして、下段の16款財産収入2項1目不動産売払収入につきましては、上津江町の保慶山国有市行造林の立木売り払い収入77万9,000円を計上いたすものでございます。

 13ページをお願いいたします。18款繰入金1項2目奨学資金基金繰入金102万6,000円の増額は、市長より御説明を申し上げました奨学金貸し付けに充当するもの、また、4目地域振興基金繰入金1,213万1,000円の増額は、天瀬の小型動力ポンプ購入、並びに前津江及び天瀬の閉校記念誌作成費用に充当するものでございます。

 19款繰越金6,712万4,000円の増額は、今回の補正に伴いまして、一般財源の所要額を計上するものでございます。

 14ページをお願いいたします。21款市債1項5目土木債の補正の主なものにつきましては、道路新設改良事業におきまして、実施いたします路線や事業内容の変更などに伴い充当いたします市債をそれぞれ変更をいたすもので、合計2,100万円を減額するものでございます。また、7目教育債の170万円の増額は、中津江、上津江地区の小学校統廃合に伴います事業の財源といたしまして計上するものでございます。

 15ページをお願いいたします。3の歳出でございます。各款におけます人件費につきましては、新陳代謝や人事異動及び決算見込みに伴います整理を行うものでございますので、各款での説明は省略させていただきます。

 まず、下段の2款総務費1項1目一般管理費のうち7節賃金につきましては、職員の育児休業、病気休暇の代替職員並びに、業務上の配置が必要となったことの理由によりまして、臨時職員賃金を増額いたすものでございます。

 16ページをお願いいたします。5目財産管理費のうち11節需用費から18節備品購入費までの増額につきましては、市長より御説明を申し上げました本庁舎等照明設備省エネルギーの改修事業及び、行政資料等の情報公開スペースの設置に関する関連予算でございます。

 次に、6目企画費のうち1節報酬並びに、17ページでございますが9節旅費から13節委託料までにつきましては、市長より御説明を申し上げました大山、前津江地域の観光開発計画策定の関連予算でございます。その下の19節負担金・補助及び交付金は、前津江及び天瀬の閉校記念誌作成に対する補助金として978万円を計上いたすもの、また、一番下、14目諸費におきましては、過年度分の国県支出金の精算に伴います返還金といたしまして1,873万4,000円を計上いたすものでございます。

 19ページをお願いいたします。2款総務費4項選挙費のうち3目県知事、県議会議員の選挙費から、ページが飛びますけれども23ページの上段、6目農業委員会の委員選挙費までにつきましては、各経費の確定により整理を行うものでございます。

 27ページをお願いいたします。3款民生費3項児童福祉費3目母子福祉費の1,400万6,000円の増額は、児童扶養手当並びに高等職業訓練促進費について、各対象者の増を見込み計上いたすものでございます。

 28ページをお願いいたします。4款衛生費1項保健衛生費1目保健衛生総務費のうち20節扶助費の1,605万7,000円の増額は、市長より御説明を申し上げました子ども医療費助成交付金の増額でございます。

 次に、7目環境衛生費については、歳入で御説明いたしました天瀬町本城二地区の地域給水施設整備事業について、2カ年事業への変更に伴い、相当額を減額いたすものでございます。

 31ページをお願いいたします。6款農業費1項3目農業振興費の19節負担金・補助及び交付金300万円の増額は、認定農業者への機械購入に対する助成として計上いたすもの、また、4目農地費の273万円の減額は、歳入で御説明を申し上げました町の原地区の事業から、県営として三芳地区の配水管漏水改修工事へ変更するため、事業の組みかえを行うものでございます。

 32ページをお願いいたします。上段の2目林業振興費77万9,000円の増額につきましては、上津江町の保慶山国有市行造林の立木売り払い収入として受け入れをいたしました額を、地元の組合へ交付するための予算でございます。

 34ページをお願いいたします。8款土木費2項3目道路新設改良費につきましては、次の35ページにわたりまして、地域生活道路整備事業ほかにおいて、各路線ごとの事業進捗に応じまして各費目の組み替えなどを行うものでございます。

 37ページをお願いいたします。下段の9款1項2目非常備消防費のうち4節共済費2,774万1,000円の増額は、東日本大震災により被災をいたしました消防団員が多数に上りましたことから、災害補償などの追加掛金が必要となったもので、所要額を計上いたすものでございます。

 38ページをお願いいたします。3目防災費925万9,000円の追加は、日田玖珠広域消防組合の天瀬出張所建てかえに際しまして、不用となります日田玖珠広域消防組合の跡地を購入するための予算として計上いたすものでございます。

 次に、10款1項3目教育振興費のうち21節の貸付金102万6,000円の追加につきましては、市長より御説明を申し上げました奨学資金貸付事業の条例議案に伴います所要額の計上をいたすものでございます。

 41ページをお願いいたします。中ほどの5項社会教育費3目地区公民館費207万9,000円の追加につきましては、市長が御説明をいたしました旧桂林公民館の耐震診断費用を計上するものでございます。

 次に42ページをお願いいたします。6項保健体育費2目体育施設費のうち13節委託料の436万7,000円の増額は、市長より御説明を申し上げました中城体育館並びに武道場の耐震診断費用を計上するものでございます。

 一般会計は以上でございます。

 続きまして45ページをお願いいたします。議案第112号、平成23年度日田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の補正で、現予算に歳入歳出それぞれ373万4,000円を追加し、補正後の額を歳入歳出それぞれ94億1,732万2,000円とするものでございます。

 第2項は歳入歳出事項別明細書で御説明を申し上げます。

 49ページをお願いいたします。2の歳入でございます。主なものを申し上げますが、下段の10款繰越金は、今回の補正の必要財源として計上するものでございます。

 51ページをお願いいたします。3の歳出のうち、4款1項1目前期高齢者納付金49万7,000円の増額は、納付金の確定により所要額を計上いたすものでございます。

 次に、一番下の11款諸支出金1項3目国庫支出金返還金414万2,000円の増額は、過年度分の精算に伴います返還金でございます。

 以上で私からの説明を終わらさせていただきます。

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△日程第6請願付議(請願第7号・請願第8号)



△日程第7請願趣旨説明



○議長(井上明夫君) 次に、日程に基づき、請願第7号及び請願第8号を付議いたします。

 請願につきましては紹介議員の説明を求めます。まず初めに、請願第7号につきまして、22番 ?瀬 剛君。



◎22番(?瀬剛君) [登壇]

 おはようございます。それでは、請願第7号を請願の趣旨を読み上げて御提案にかえさせてもらいたいと思います。

 350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書提出に関する請願でございます。



請 願 第 7 号



350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書提出

に関する請願

    

 請願受理年月日 平成23年11月22日

               請願者住所氏名 大分市松ヶ丘25−19

                        すべての肝炎患者の救済を求める大分の会

                       代表 銭 本   基 

               

請願の要旨

 我が国には、B型・C型肝炎感染者、患者が350万人もおり、その大半は、集団予防接種における針、筒の使い回しなどによる感染であり、国の責任による医原病とされています。

 平成20年1月、一定の要件を満たす薬害C型肝炎被害者にのみ、裁判手続を経て、国が給付金を支払う「薬害肝炎救済特別措置法」が制定されましたが、被害者の多くがカルテの保存義務の5年が過ぎて発症するため、救済特別措置法の対象から除外されており、手術記録、母子手帳等の書面などにより、広く救済する枠組みにしないと救済されないのが実態です。

 こうした中、B型・C型肝炎感染は国の責任であると明記し、肝炎患者の救済、肝炎対策を国の責務と定めた「肝炎対策基本法」が平成21年12月に制定されましたが、その後発表された「基本指針(案)」では全ての肝炎患者を救済する対策は具体化されませんでした。

 以上のことから、国に対し、肝炎対策基本法を基に、患者救済に必要な法整備、予算化を進め、全患者の救済枠を広げるため、下記の項目について、意見書を提出してくださいますよう請願いたします。







 1. 肝炎対策基本法を基に、患者救済に必要な法整備、予算化を進め、全患者の救済策を実行すること。

 2. 「薬害肝炎救済特別措置法」の延長と同時に救済の枠組みを広げ、カルテ以外の記録、医師らの証明、患者、遺族の記憶、証言などを基に、特定血液製剤使用可能性のあるC型肝炎患者も救済すること。

 3. 集団予防接種が原因とされる全てのB型肝炎感染被害者の救済策を等しく講ずること。

 4. 肝庇護薬、検査費用、通院費への助成を始め、肝炎治療費への支援、生活保障を行うこと。基本法が定めた肝硬変、肝がん患者への支援策を進めること。

 5. ウイルス性肝炎の治療体制、治療環境の整備、治療薬、治療法の開発促進、治験の迅速化などを図ること。

 6. 医原病であるウイルス性肝炎の発症者、死亡者に一時金又は、健康管理手当などを支給する法制度を確立すること。

 7. 肝炎ウイルスの未検査者、ウイルス陽性者の未治療者の実態を調査し、早期発見、早期治療につなげる施策を講ずるとともに、ウイルス性肝炎への偏見差別の解消、薬害の根絶を図ること。



紹介議員 ?瀬 剛

     飯田茂男

     立花正典



 以上提案をいたします。議員の皆さん方の御賛同を得ることをお願いいたしまして御提案にかえさせてもらいたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(井上明夫君) 次に、請願第8号につきまして、1番 大谷敏彰君。



◎1番(大谷敏彰君) [登壇]

 請願第8号についてであります。

 「国民の権利を支える行政サービスの拡充を求める意見書」の提出を求める請願でございますけれども、お手元の請願文書表にあります請願の要旨、一部割愛しながら読み上げて提案をいたします。



請 願 第 8 号

「国民の権利を支える行政サービスの拡充を求める意見書」の

提出を求める請願書

    

 請願受理年月日 平成23年11月22日 

 請願者住所氏名 大分市西大道1−1−71

                        国土交通労働組合九州建設支部大分分会

                     支部長 炭 吉   修 

               

請願の要旨

 日本国憲法によれば、国も地方自治体も理念的には、共に国民、住民の権利の保障と福祉の実現のために存在するものです。この点からすれば、国家行政組織の役割を考える場合の基本的視点は、何よりも国民の権利保障におかれなければならないのです。憲法が定める各種の基本的人権、とりわけ生存権、教育権、労働基本権などの社会権は国の積極的施策を通してのみ実現されるものであり、憲法は国の責任として定めていると解釈すべきで、国の役割は、地方自治法第1条の2第2項が定める役割に限定すべきでなく、むしろ国民の権利保障という本来の目的の実現のために、現状よりも一層拡充されなければならないものと考えます。

 この考えに立って、国と地方(自治体)の役割分担の在り方について考える必要があります。先に述べたように、国の基本的役割である国民の権利保障の分野では、地方自治体もまた住民の権利保障のために存在するものであることを踏まえた上で、国と地方自治体の役割をどのように分担しあうかを議論しなければなりません。一方的に国の役割を縮小し、地方に移譲することが全て善であるという単純な地域主権万能論は、国の果たす役割放棄を正当化しているにすぎないものです。

 国民、住民の権利保障の分野に当たっては、国と自治体が相互に役割分担をして協力しながら事務・事業を逐行してきました。このような場合に「二重行政の弊害」の名の下に国の事務・事業の必要性を否定することは、結果的に国民、住民の多様な公的サービスを享受する権利を失わせるものです。

 一例を挙げるなら、同じ県内に国立病院と公立病院、国立大学と公立大学が併存する場合、これが「二重行政の幣害」であるから国立病院、国立大学はすべて廃止すべきだという議論が成り立たないことは明らかです。ここでは国民、住民は、国と自治体の双方から医療や教育を受ける権利を二重に保障されているとみることができます。現行の憲法下では、国民、住民は地方自治の保障によって、国政と地方政治のそれぞれの段階で、人権保障の二重の体系を有するということになるものです。

 しかし、政府が進める地域主権改革は、6月22日に?国の義務付け・枠付けの見直しと基礎自治体への権限委譲 ?地方交付金の一括交付金化 ?国の出先機関の原則廃止などを柱とする地域主権戦略大綱を閣議決定しました。

 日本国憲法に基づく国民、住民の人権保障は、国及び自治体としての現行法律でも十分に行えるものであり、貧困の深刻化や格差の拡大、医療や年金、雇用問題など様々な社会不安が増大しています。国民の安心と安全を確保するために、今、正に国及び地方行政の役割が重要となっています。国民、住民の要求に応えるためにも、国、地方の行政体制を拡充することが求められており、公務員の果たすべき役割は拡大しています。

 現在、国が進めている「地域主権改革」は、地方支分部局を整理統合することで、単に公務員を減らし、地方自治体に国の責任を押しつけ、国が直接責任を持って行うことを放棄するものであり、憲法違反のおそれや何よりも国民、住民へ行政サービスの責任が果たせません。

 以上のことから、政府に対し、下記の項目について、意見書を提出してくださいますよう請願いたします。

   





 1. 地方に犠牲を強いる「地域主権改革」は行わないこと。

 2. 行政サービスの低下を招く国の地方出先機関を統廃合しないこと。



                  紹介議員  大谷敏彰

 

 慎重審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。

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○議長(井上明夫君) 以上で本日の全日程を終了いたしましたので、本会議を休会いたします。

 次の本会議は、7日午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午前11時14分散会