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大分県 日田市

平成 23年 9月定例会(第3回) 09月21日−06号




平成 23年 9月定例会(第3回) − 09月21日−06号









平成 23年 9月定例会(第3回)


平成23年第3回日田市議会定例会会議録  

第6号  

平成23年9月21日(水曜日)午後0時58分開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(24名)
 1番 大 谷 敏 彰        13番 赤 星 仁一郎
 2番 石 橋 邦 彦        14番 日 隈 知 重
 3番 岩 見 泉 哉        15番 田 邉 ? 子
 4番 樋 口 文 雄        16番 中 野 靖 隆
 5番 羽 野 武 男        17番 嶋 ? 健 二
 6番 坂 本   茂        18番 溝 口 千 壽
 7番 古 田 京太郎        19番 坂 本 盛 男
 8番 森 山 保 人        20番 松 野 勝 美
 9番 居 川 太 城        21番 財 津 幹 雄
10番 吉 田 恒 光        22番 ? 瀬   剛
11番 立 花 正 典        23番 飯 田 茂 男
12番 権 藤 清 子        24番 井 上 明 夫
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          長 嶋 篤太郎
書  記          田 中 孝 明
 同            佐々木 豊 文
 同            戸 山 孝 徳
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(18名)
市  長          原 田 啓 介
総務企画部長        原 田 文 利
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        藤 田 信 幸
福祉保健部長        諌 山 泰 之
商工観光部長        黒 木 一 彦
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        坂 本   誠
会計管理者         ? 瀬 幸 男
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          佐 藤 公 明
水道課長          江 藤 隆 秀
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     阿 部 祐 一
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      ? 倉 誠 二
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 各委員会の審査結果報告
第2 質疑
第3 討論
第4 採決
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 各委員会の審査結果報告
日程第2 質疑
日程第3 討論
日程第4 採決
日程追加 議案上程(議案第97号)
日程追加 提案理由の説明
日程追加 質疑
日程追加 採決
日程追加 意見書案上程(意見書案第5号〜意見書案第7号)
日程追加 提案理由の説明
日程追加 質疑
日程追加 討論
日程追加 採決
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午後0時58分開議


──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) 定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1各委員会の審査結果報告



△日程第2質疑



△日程第3討論



△日程第4採決



○議長(井上明夫君) 日程に基づき、各委員長に付託議案、認定及び請願の審査結果の報告を求めます。

 総務委員長。



◎総務委員長、2番(石橋邦彦君) [登壇]

 今回の市議会定例会におきまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 まず、議案第83号、日田市税条例等の一部改正について申し上げます。

 本案は、厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して、税制の整備を図ることを目的に、地方税法の一部を改正する法律が施行されたため、これに準じて所要の措置を講ずるものであります。

 審査の中では、上場株式等の配当・譲渡所得等は、高所得者を対象にしたものであり、軽減税率適用期限の2年間延長には賛成できないとの意見がありましたが、本案は地方税法の改正に準じて改めるものでありますことから、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第84号、日田市都市計画税条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、議案第83号と同じく、地方税法の一部を改正する法律が施行されたため、これに準じて所要の措置を講ずるものであり、適切な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第90号、平成23年度日田市一般会計補正予算(第2号)のうち、当委員会に審査の付託を受けました部分について申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ6億5,602万5,000円を追加し、補正後の予算総額を387億7,718万6,000円とするものであります。

 まず、歳入補正の主なものは、各種補助事業等の決定に伴う国・県支出金、市債の増額並びに臨時財政対策債の確定に伴うものであり、不足する一般財源の所要額を繰越金で措置するものであります。

 次に、歳出では2款1項6目企画費の中で、事業仕分け委託料172万5,000円について申し上げます。

 本事業は、行政の効率化や職員の意識改革等に効果がある事業仕分けに関する業務を、構想日本に委託しようとするものであります。一般質問でも多くの質問がなされたところでありますが、委員会としては費用対効果を追求するのみではなく、住民が安心して暮らせる地域に密着した事業を確保することの重要性を認識するとともに、事業仕分けの問題点を十分把握した上で、本事業を実施していくよう付言し、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第95号、日田市特別職等の職員の給与の特例に関する条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、本市の厳しい財政状況を考慮し、平成23年10月1日から平成27年8月31日までの間における特別職の給料について、特例措置を講ずるもので、現行から市長及び副市長は100分の30の減額とし、教育長は100分の15の減額とするものであります。

 審査の中では、「県内の他の自治体と比較しても、副市長の30%の減額は、類のない高い率であり、副市長と教育長の給料月額の均衡が保たれない」との意見も出されたところでありますが、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第96号、日田市特別職員退職手当支給条例の特例に関する条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、本市の厳しい財政状況を考慮し、平成23年10月1日から平成27年8月31日までの間、市長、副市長、教育長の退職手当において50%を減額しようとするもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を終わります。



○議長(井上明夫君) ここで、議案第95号、日田市特別職等の職員の給与の特例に関する条例の一部改正について、羽野武男君ほか3名から修正の動議が提出されました。それでは、発議者の説明を求めます。5番 羽野武男君。



◎5番(羽野武男君) [登壇]

 私からは、議案第95号、日田市特別職等の職員の給与の特例に関する条例の一部改正についてに対する修正案の説明を申し上げます。

 まず現行の原案につきましては、先ほど委員長報告にもありましたように、市長が100分の20を10ポイント上げて100分の30、副市長については100分の15を15ポイント上げて100分の30、教育長については100分の12を3ポイント上げて100分の15という内容であります。

 そもそも、100分の30については、その根拠については市政に臨む姿勢ということのみでありまして、客観的な根拠が示されてない中で、どうして副市長の減額率を15ポイントも上げなければならないのかということが示されませんでした。しかも、副市長が不在の中での措置であります。通常であれば、こういった減額については同意をとった上で行うというのが本来の姿であろうと思います。この結果、副市長と教育長の給料月額が逆転をしてしまうという結果にもなっています。

 三役の給料の減額は、県内14市のうちに日田市を含めて11市が実施をされているところであります。その中で、副市長の減額率を市長と同じにしている市は一つもない状況であります。竹田市が今回の提案と同じように市長が30%を減額をしておりますが、副市長は15%、教育長が15%ということであります。

 それから、なぜ100分の15にするかということでありますが、副市長を100分の15にすると、修正するということでありますが、不在ということもあり、とりあえず現行を据え置こうということであります。

 結果として、教育長の減額率と同率にはなりますけれども、既にこの同率のパターンでいえば、県内の6市で現在実施されている状況であります。

 以上のことでありまして、修正の内容につきましては原案のうち、副市長の減額率を100分の30から100分の15に修正をするということであります。

 良識的な判断をいただきまして、修正案に賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。

 以上であります。



○議長(井上明夫君) 引き続き、委員長報告を求めます。教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、7番(古田京太郎君) [登壇]

 今回の市議会定例会におきまして、私ども教育福祉委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 最初に、議案第87号、工事請負契約(咸宜小学校校舎新増改築建築主体工事(2期))の締結について、議案第88号、工事請負契約(咸宜小学校屋内運動場新増改築建築主体工事)の締結について、及び議案第89号、工事請負契約(大明小中学校校舎新増改築建築主体工事)の締結について申し上げます。

 これらの3議案は、咸宜小学校校舎、同屋内運動場及び大明小中学校校舎の新増改築建築主体工事の請負工事契約を締結するものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、工事に当たりましては、児童生徒の安全と学習環境の確保、現場の安全衛生管理に十分努めるとともに、工事車両の通行など、周辺住民の環境にも十分に配慮するよう要望いたします。

 次に、議案第90号、平成23年度日田市一般会計補正予算(第2号)のうち、当委員会に審査の付託を受けました部分につきましては、審査の過程で出ました意見、要望を付し、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 まず、3款3項1目児童福祉総務費のうち、子育てハッピースタート推進事業につきまして申し上げます。

 本事業は、親の育児不安の軽減を図るため、プレママ・プレパパスクール及び、ママパパ子育て体験スクールを開催し、育児不安に対する支援を強化するものであり、対象者への周知を徹底するよう申し添えます。

 次に、10款1項3目教育振興費のうち、小中学校教育環境整備事業につきまして申し上げます。

 本事業は、平成23年度末での小学校12校の閉校と、平成24年度からの統合校4校の開校が決まったことに伴う施設整備やスクールバスの購入、交流事業等の経費が主なものであります。特に、スクールバスの購入につきましては、山間部での積雪・凍結時の運行を想定した仕様とし、児童生徒の安全に留意するよう強く要望をいたします。

 次に、10款2項1目学校管理費のうち、小学校空調機器設置事業につきまして申し上げます。

 本事業は、振興局管内3校への空調機器設置に伴う実施設計、及び旧市内11校へ空調機器を設置するものであります。

 審査の中で、冬場の暖房については日田の地域資源を生かした木質バイオマスの利活用を図るために、積極的にペレットストーブを導入したらどうかという意見が多く出されたところであります。

 最後に、議案第91号、平成23年度日田市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして申し上げます。

 本案は、国、県及び社会保険診療報酬支払基金からの交付金に対する過年度分の精算に伴う返還金が主なものであり、必要な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、私ども教育福祉委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を終わります。



○議長(井上明夫君) 経済環境委員長。



◎経済環境委員長、17番(嶋?健二君) [登壇]

 経済環境委員会の委員長報告を行います。

 今回の市議会定例会におきまして、私ども経済環境委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 まず、議案第85号、日田市椿ケ鼻ハイランドパークの設置及び管理に関する条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、日田市椿ケ鼻ハイランドパークにおける老朽化の著しいビーフステーション及びバンガローを廃止するにあたり、所要の措置を講ずるもので、利用者の安全を図るための適切な措置と認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第90号、平成23年度日田市一般会計補正予算(第2号)のうち、私ども経済環境委員会に審査の付託を受けました部分につきましては、主な項目について申し述べ、以下の意見、要望を付し、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 まず、6款2項2目林業振興費、日田材需要拡大緊急対策事業について申し上げます。

 本事業は、日田材の需要拡大と地域経済の活性化に資するため、木造住宅を新築または改装などを行う施主、事業者に対し、乾燥柱材などの日田材を支給するものであります。特にリフォームについては多くの要望があることから、増額補正し、今後の需要に対処するものであります。

 審査の中では、本事業は経済効果が大きいことから、来年度も継続して実施し、申請時期により補助が受けられない人のないよう、補正対応ではなく、年間の需要を見込んで、当初予算に計上するよう要望が出されましたので、申し添えておきます。

 次に、7款1項2目ふるさと日田大屋台村事業について申し上げます。本事業は日田の食を幅広く情報発信し、ブランド化及び地域活性化を推進するために、飲食業界を中心に構成される食の祭典実行委員会が実施するふるさと日田大屋台村に要する費用を助成するものであります。好評を博した昨年に引き続き実施するものですが、早々に売れ切れるメニューが多かったこと、食券の取り扱いで混乱が生じたこと、食券売り場や飲食席が不足したことなど、反省点が多く見受けられましたことから、今年度の事業実施に当たっては、十分な事前協議を行い、昨年以上に評価されるふるさと日田大屋台村となるよう期待をいたします。

 以上、私ども経済環境委員会に審査の付託を受けました各案件について、審査結果の報告を終わります。



○議長(井上明夫君) 建設委員長。



◎建設委員長、23番(飯田茂男君) [登壇]

 それでは、建設委員会委員長報告を行います。

 今回の市議会定例会におきまして、私ども建設委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 まず、議案第86号、日田市公共下水道条例の一部改正につきまして申し上げます。

 本案は、社団法人日本下水道協会大分県支部の組織見直し、及び名称の変更に伴い、所要の措置を講ずるものであり、適切な措置と認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第90号、平成23年度を日田市一般会計補正予算(第2号)のうち、当委員会に審査の付託を受けました部分につきまして申し上げます。

 今回の補正につきましては、各項目ごとに執行部から詳細な説明を徴し、慎重に審査いたしました結果、次に述べます要望を付し、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 まず、8款2項1目道路橋梁総務費のうち、市営急傾斜地崩壊対策事業につきまして申し上げます。今回の補正は、来年度計画しておりました田島地区において、本年の梅雨前線豪雨による斜面の崩落等が見られ、危険性が高まったことから、事業の前倒しを行うものであります。工事に際しましては、周辺住民並びに工事関係者の安全対策に万全を期すよう要望いたします。

 次に、8款2項3目道路新設改良費のうち、交通安全対策整備事業につきまして申し上げます。本事業は、旧広域農道であります市道亀石女子畑1号線ほか2路線において、重大な交通事故が多発しておりますことから、交通安全対策として、警戒標識看板を設置するほか、その他8路線にカーブミラー等を設置するものであります。今後も、事故抑止対策に積極的に努めるとともに、道路の維持管理には万全を期すよう要望いたします。

 次に、8款4項1目都市計画総務費のうち、特殊地下壕対策事業につきまして申し上げます。本事業は、本年7月25日に市道元宮城内線において発生しました市道の陥没事故に伴い、特殊地下壕やかんがい用水との因果関係を調査し、対策の必要性につきまして検討を行うものであります。周辺には、日田市共同葬斎場や元宮地区簡易水道の施設もありますことから、市民生活の安心安全のため、綿密な調査を行い、所要の対策が講じられるよう要望するものであります。

 次に、議案第92号、平成23年度日田市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして申し上げます。

 本案は、昭和41年度創設の小迫地区簡易水道について老朽化が進んでいることから、更新とあわせて上水道と接続して水道水を供給するとともに、経営の一元化を図るものであり、必要な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、本事業につきましては、地元要望も強いことから、円滑な事業の推進に努め、早期の供用開始を要望するものであります。

 次に、議案第93号、平成23年度日田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、平成22年度公共下水道事業特別会計決算額の確定に伴い、消費税の納付額が増額となったものであり、必要な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第94号、平成23年度日田市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、繰上償還に伴う補正であり、必要な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、私ども建設委員会に審査の付託を受けました案件につきまして、審査結果の報告を終わります。



○議長(井上明夫君) 議会運営委員長。



◎議会運営委員長、16番(中野靖隆君) [登壇]

 今回の市議会定例会におきまして、私ども議会運営委員会に審査の付託を受けました請願第6号、原子力・エネルギー政策を転換し、自然エネルギー政策促進を求める意見書提出に関する請願につきましては、審査結果の報告を申し上げます。

 本請願は、本年3月11日の東日本大震災に伴い発生いたしました東京電力福島第一原子力発電所の事故について、一日も早く対策が進むことを願うとともに、原子力・エネルギー政策を転換し、自然エネルギー政策を促進させるよう国に対し意見書の提出を求めるもので、全会一致をもって採択をすべきものと決しました。

 以上をもちまして、私ども議会運営委員会に審査の付託を受けました請願につきまして、審査結果の報告を終わります。



○議長(井上明夫君) 決算審査特別委員長。



◎決算審査特別委員長、8番(森山保人君) [登壇]

 決算審査特別委員長報告を行います。

 今回の市議会定例会におきまして、私ども決算審査特別委員会に審査の付託を受けました認定第1号、平成22年度日田市一般会計及び、特別会計歳入歳出決算の認定並びに、認定第2号、平成22年度日田市水道事業会計決算の認定につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 両案とも、今会期中に結論を出すに至りませんでしたので、さらに十分な審査を行うため、閉会中の私ども委員会に継続審査のお願いをいたすものでございます。

 以上で、審査結果の報告を終わります。



○議長(井上明夫君) それでは各委員長の報告及び修正案の説明が終わりましたので、これに対する質疑を行います。質疑はありませんか。14番 日隈知重君。



◆14番(日隈知重君) 議会運営委員長に質問いたします。

 請願第6号については、私どもも賛成をしておりますけども、この意見書を求める請願に関連して、共産党市議団3名で出しました原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を求める意見書案についても議論がされたと聞いておりますけれども、どのような意見、内容になったのか、この請願の意見書第6号についてですね、関連しての中身について質問をいたします。



○議長(井上明夫君) 議会運営委員長。



◎議会運営委員長、16番(中野靖隆君) このエネルギー政策の転換を促進していこうということについては、全員何の異議もなく賛同していこうということで結論を見ました。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 私が質問した内容はですね、請願と同じ内容でもう一つのほうは原発からの撤退を求める意見書案が出されておりますので、このことについても議会運営委員会で議論があったというふうに聞いておりますので、具体的には委員長報告の中ではその点については触れられておられませんでしたので、このもう一本のほうの意見書案の関係についても、議会運営委員会でどのような議論があったのかということでお聞きをしておりますのでよろしくお願いします。



○議長(井上明夫君) 議会運営委員長。



◎議会運営委員長、16番(中野靖隆君) 請願につきまして、請願と意見書の同じような内容で提案をされているということにつきまして、促進と、転換と撤退ということについてどういう議論があったかという質問と思いますが、それでいいですか。

 これは、両方ともどちらも審査をいたしましたけど、中身がほぼ同じような内容でありましたために、どちらか一本に絞って意見書提出をしていこうと、採択していくかいかないかという議論になりましたけど、請願第6号のほうで採択をしていこうということで、最終的に結論を出すことにいたしました。



○議長(井上明夫君) ほかにありませんか。(「議長、動議」と呼ぶ者あり)1番 大谷敏彰君。



◎1番(大谷敏彰君) 今の議会運営委員長の報告を聞きますと、この意見書案と請願両方が出たということで、意見書案につきましては採択をしないというふうに聞こえましたけれども、これは議会運営委員会の結論とは違うんではないかと、私が確認をしておりますのは両方採択だと。しかし、意見書をどう出すかという点については、こちらでいこうということになったというふうに私は考えております。そういう意味で、この問題について、再度確認をするという立場から、議会運営委員会を再度開いて確認をしていただきたいというふうに思います。



○議長(井上明夫君) ただいまの1番議員からの動議につきまして、賛成者の確認をいたしますので、賛成の諸君は挙手をお願いいたします。

[挙手少数]



○議長(井上明夫君) 動議は所定の賛成者がいませんので、動議は不成立となりました。

 ほかにありませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいまから討論を行います。討論につきましては、通告がございますので、私から指名いたします。

 反対討論を1番 大谷敏彰君。



◎1番(大谷敏彰君) [登壇]

 議案第83号、日田市税条例等の一部改正について、反対の討論をします。

 今年6月に地方税法の一部が改正されたことに伴い、市税に影響がある部分では上場株式等の配当に譲渡所得等にかかる軽減税率を、平成25年まで2年間延長することになりました。もともと本則は20%の税率であります。これを10%に軽減しているものですが、これに伴い平成22年度ベースで約12万円の市の減収があります。

 またこの減税によりまして、県から上場株式の配当割、譲渡所得割交付金は、合わせまして平成23年度分が10%のために推計で556万円の減収となり、市の財政にも影響は出ているわけであります。今、国では復興財源をどうするかが国政の重要な課題となっております。

 この株式の配当、譲渡所得の軽減は別名、証券優遇税制と呼ばれ、景気対策の名のもとに大企業や大資産家を優遇する金持ち減税であります。国も地方でも、税収が厳しいというのであれば、本則の20%に戻して税収を確保すべきであり、10%減税延期は通りがないと思います。富裕層への増税は、今世界ではアメリカやドイツ、フランス、イタリアなど、ヨーロッパ各国におきましても、大企業の経営責任者がみずから停止をしております。

 例えばアメリカの世界最大の持ち株会社、バークシャー・ハサウェイ社のウォーレン会長は大資産家への増税を提案をいたしました。そのことに企業経営者、投資家など、NGOが資産家への増税について支持を表明をいたしました。これに呼応してフランスの大企業トップ16人、ドイツの大資産家50人のグループが富裕層に、資本課税をとアピールを表明してることが報道されております。日本の経団連は、消費税の増税、個人の所得税、最高税率の引き上げに反対、法人税の実効率5%引き下げを政府に強く要求しておりますけれども、世界の大企業経営者を見習うべきではないでしょうか。

 なお、この条例の中で寄附金税額控除の適用下限を、現在の5,000円から2,000円に引き下げることや、肉用牛売却所得の免税特例を見直し、2,000頭から1,500頭に引き下げることにつきましては、適当な措置と考えて反対するものではありませんけれども、議案一体の原則により、議案83号は反対であります。

 以上であります。



○議長(井上明夫君) これで討論を終結いたします。

 ただいまから採決をいたします。

 お諮りいたします。お手元に配付しております採決表の中で、一括採決するものうち、反対及び修正のありました議案第83号及び議案第95号を除く各議案、認定及び請願は各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、一括採決するもののうち、反対のありました議案第83号及び議案第95号を除く、各議案、認定及び請願は各委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、反対のありました議案第83号について採決いたします。

 お諮りいたします。議案第83号は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

[起立多数]



○議長(井上明夫君) 起立多数であります。よって、議案第83号は委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に修正動議がありました議案第95号、日田市特別職等の職員の給与の特例に関する条例の一部改正について、採決いたします。

 あらかじめ、採決の順序について申し上げます。議案第95号につきましては。初めに、5番議員ほか提出の修正案を採決し、次に原案について採決いたします。

 まず、5番議員ほか提出の修正案について採決いたします。

 お諮りいたします。5番議員ほか提出の修正部分に賛成の諸君の起立を求めます。

[起立少数]



○議長(井上明夫君) 起立少数であります。よって、5番議員ほか提出の修正案は否決されました。

 次に原案について採決いたします。

 お諮りいたします。議案第95号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

[起立多数]



○議長(井上明夫君) 起立多数であります。よって、議案第95号は原案のとおり可決されました。

──────────────○──────────────

追加日程 議案上程(議案第97号) 

追加日程 提案理由の説明 

追加日程 質疑 

追加日程 採決 



○議長(井上明夫君) ここでお諮りいたします。議案第97号、日田市教育委員会委員の任命についてが提出をされましたので、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第97号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 それでは議案第97号、日田市教育委員会員の任命についてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、追加議案をお聞きください。議案第97号、日田市教育委員会委員の任命につきまして御説明申し上げます。

 本案は、河津武俊委員の任期が平成23年10月6日をもちまして満了いたしますので、後任の委員の選任を行うものでございます。

 後任の委員といたしましては、引き続き河津武俊氏を選任いたしたいと存じます。河津氏は、昭和14年の生まれで、現在72歳、住所は石井町2丁目でございます。昭和40年に熊本大学医学部を卒業後、昭和50年7月に現在の医療法人春陽会河津内科呼吸器科であります石井診療所を開業し、今日至るまで地域医療の最前線で御活躍をいただいております。

 また、医療業務の傍ら、文筆活動にも取り組まれ、「富貴寺悲愁」など数多くの著書もございます。さらに、平成15年から石井里山公園実行委員会代表を、平成18年からは天領日田を見直す会会長を務めになっておられ、地域振興におかれましても多大な御貢献をいただいているところでございます。

 このように河津氏は、教育、学術、文化に関し卓越した見識を有し、極めて人望の厚いお人柄でございまして、教育委員として適任であると存じておりますので、選任についての御同意をお願い申し上げる次第でございます。どうか御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上明夫君) それでは、ただいま説明のありました議案第97号に対する質疑を行います。質疑をありませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。

 議案、第97号は人事案件ですので、討論を省略して採決いたします。

 お諮りいたします。議案第97号は、市長から氏名発表のとおり、これに同意することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第97号は、市長から氏名発表のとおり、これに同意することに決定いたしました。

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追加日程 意見書案上程(意見書案第5号〜意見書案第7号) 

追加日程 提案理由の説明 

追加日程 質疑 

追加日程 討論 

追加日程 採決 



○議長(井上明夫君) 次に、お諮りいたします。16番議員から、所定の賛成議員とともに、意見書案第5号から第7号までが提出をされましたので、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第5号から第7号までを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 それでは、意見書案第5号から第7号までを議題といたします。提案理由の説明を求めます。16番 中野靖隆君。



◎16番(中野靖隆君) [登壇]

 ただいま上程をいただきました意見書案第5号から意見書案第7号につきましては、お手元に配付しております案のとおりでございますが、概略の説明を申し上げます。

 まず、意見書案第5号、原子力・エネルギー政策を転換し、自然エネルギー政策促進を求める意見書について申し上げます。

 本年、3月11日に発生を出しました国内観測史上最大の巨大地震、その直後の大津波は、東日本に未曾有の大災害をもたらしました。さらに、追い打ちをかけたのは東京電力福島第一原子力発電所の事故であります。政府や電力会社は、原発の安全神話をこれまで唱えてきましたが、この巨大地震と大津波で運転中の1号機から3号機ばかりか、4号機も爆発し、高濃度放射性物質を外部に放出をいたしました。

 そのため、1日も早く、放射性物質の放出がおさまるための政策が進むことを願うとともに、原子力・エネルギー政策を転換して、自然エネルギー政策を促進するよう、国に対し意見書案にありますとおり、下記の5項目について要望するものであります。



意見書案第5号



原子力・エネルギー政策を転換し、自然エネルギー政策促進を求める意見書(案)



日田市議会議長  井 上 明 夫  様



    平成23年9月21日



           提出者  日田市議会議員  中野靖隆

           賛成者     〃     立花正典

            〃      〃     ?瀬 剛

            〃      〃     飯田茂男

            〃      〃     大谷敏彰

            〃      〃     松野勝美



原子力・エネルギー政策を転換し、自然エネルギー政策促進を求める意見書(案)



 本年3月11日に東日本を襲った、国内観測史上最大の巨大地震とその直後の大津波は未曽有の大災害をもたらした。これに追い打ちをかけたのが、東京電力福島第一原子力発電所の事故である。

 政府や電力会社は、これまで「原子炉は地震や事故の場合、『止める・冷やす・閉じ込める』ことを前提で設計しており、水素爆発やメルトダウンは起きない」と原発安全神話を唱えてきた。しかし、この巨大地震と大津波で運転中の1〜3号機ばかりか、定期点検のため停止中であった4号機も爆発し、メルトダウンを起こし、高濃度放射性物質を外部に放出し、いまだに収束していない。

 よって国におかれては、一日も早い放射性物質の放出が収まるための対策を進めるとともに、原子力・エネルギー政策を転換して、自然エネルギー政策を促進するよう、下記項目について強く要望する。







1.原子力安全行政の刷新

   事前の指摘や数々の原発の事故隠しの発覚にもかかわらず、原発震災を防げなかった既存の原子力安全行政を抜本的に見直し、人心一新して独立性の高い安全規制委員会を新設すること。

2.原発震災の教訓

   国内のみならず国際社会において、二度と原発震災を引き起こさないために、技術から政策決定に至るまでの総合的な「事故調査委員会」を設け、事故の構造的な要因を徹底的に洗い出すこと。

3.原子力・エネルギー政策の転換

   原発の大規模新設を前提とする既存の原子力・エネルギー政策路線は完全に非現実的であり、原子力・エネルギー政策を抜本的に見直すこと。

4.緊急エネルギー投資

   短期的な対応として、無計画停電に代わる戦略的な電力需要側の対策の活用をはじめ、送電網の公有化、自然エネルギーの加速的投資を行うこと。

5.段階的な原発縮小と整合する気候変動・低炭素社会へ

   気候変動政策・低炭素社会構築にエネルギー政策の転換を反映させること。段階的な原発縮小と整合する気候変動政策を確立すること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



   平成23年9月21日

日 田 市 議 会



 次に、意見書案第6号、地方財政の充実強化を求める意見書について申し上げます。

 東日本大震災によって、東北、関東地方では多くの自治体が甚大な被害を受けました。今後は自治体が中心となった復興が求められます。また、全国の経済状況は依然として停滞をいたしており、地方自治体の果たす役割はますます重要となっています。平成23年度の政府予算では、地方交付税について総額17.5兆円を確保しており、平成24年度予算についても、震災対策費を確保しつつ、平成23年度と同規模の地方財政計画、地方交付税が求められるものであります。

 そのため、平成24年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、政府に対し意見書にありますとおり下記の3項目について要望するものであります。



意見書案第6号



地方財政の充実・強化を求める意見書(案)



日田市議会議長  井 上 明 夫  様



    平成23年9月21日



           提出者  日田市議会議員  中野靖隆

           賛成者     〃     立花正典

            〃      〃     ?瀬 剛

            〃      〃     飯田茂男

            〃      〃     松野勝美



地方財政の充実・強化を求める意見書(案)



 東日本大震災によって、東北及び関東地方では多くの自治体が甚大な被害を受けた。今後は、自治体が中心となった復興が求められる。また、全国の経済状況は依然として停滞しており、雇用確保や社会保障の充実など、地域のセーフティネットとして、地方自治体の果たす役割はますます重要となっている。

 特に、地域経済の活性化と雇用対策の強化が求められる中、介護・福祉施設の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギー開発などの充実・強化により雇用確保と結びつけていくことが必要である。

 平成23年度政府予算では地方交付税について総額17兆5千億円を確保しており、平成24年度予算においても震災対策費を確保しつつ、平成23年度と同規模の地方財政計画及び地方交付税が求められる。

 よって、政府におかれては、平成24年度の地方財政予算全体の安定確保に向け、下記項目について取り組むよう強く要望する。







1.被災自治体に対する復興費については、国の責任において確保し、そのことにより地方自治体の財政を悪化させないよう、各種施策を十分に講ずること。

2.医療、福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、平成24年度地方財政計画及び地方交付税総額を確保すること。

3.地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分5対5を実現する税源移譲と格差是正のための地方交付税確保、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



   平成23年9月21日



日 田 市 議 会



 最後に、意見書案第7号、東九州自動車道、北九州・大分・宮崎間の平成26年までの全線開通を求める意見書について申し上げます。

 東九州自動車道は、沿線にある自治体の住民にとって、災害時や救急医療に不可欠な命の道、農林水産業にとっては市場拡大や企業誘致、観光復興を促進する活力の道、そして地域住民にとりましては通勤、通学や買い物など暮らしに必要な生活の道として、最低限必要な社会基盤であります。

 その早期完成は、沿線住民の悲願となっています。また、本年3月に九州新幹線鹿児島ルートが全線開業したことで九州縦貫道が全線開通している西九州地域との東西格差はますます拡大をしています。そのため、九州を循環するネットワークの構築に向け、意見書にありますとおり、国に対し下記の6項目について要望するものであります。



意見書案第7号



     東九州自動車道北九州〜大分〜宮崎間の平成26年度までの全線開通を求める意見書(案)



日田市議会議長  井 上 明 夫  様



    平成23年9月21日



           提出者  日田市議会議員  中野靖隆

           賛成者     〃     立花正典

            〃      〃     ?瀬 剛

            〃      〃     飯田茂男

            〃      〃     松野勝美



     東九州自動車道北九州〜大分〜宮崎間の平成26年度までの全線開通を求める意見書(案)



 東九州自動車道は、沿線にある福岡、大分、宮崎及び鹿児島4県の910万住民にとって、災害時や救急医療に不可欠な「命の道」、農林水産業の市場拡大や企業誘致、観光振興を促進する「活力の道」、そして通勤・通学や買物など暮らしに必要な「生活の道」として最低限必要な社会基盤であり、その早期完成は沿線住民の悲願となっている。

 九州経済産業局等の試算では、東九州自動車道の未供用区間の整備により、全産業の合計で約3兆9千億円の生産額が増加するとされており、本県にとっても、県北部の「カーアイランド九州」や県南部の「東九州メディカルバレー」等の構想実現に欠かすことのできないものとなっている。

 さらに、東南海・南海地震が発生した場合には甚大な被害が懸念される東九州地域にとって、東九州自動車道は、大津波の影響を受けない基幹ネットワークとして、その整備が急務となっている。

 こうした中、本年3月に九州新幹線鹿児島ルートが全線開業したことで、すでに九州縦貫道が全線開通している西九州地域との東西格差はますます拡大している。

 よって、国におかれては、九州を循環するネットワークの構築に向け、下記項目により、東九州自動車道の北九州〜大分〜宮崎間全線を平成26年度までに開通させるよう強く要望する。







1.他区間に遅れることなく、供用予定を前倒しして、「佐伯〜蒲江間」を平成26年度までに完成させること。

2.災害対応にも効果的な佐伯南IC(仮称)設置への支援を行うこと。

3.「築上〜宇佐間」を平成26年度までに完成させること。

4.「蒲江〜北浦間」を平成24年度中に完成させること。

5.高速道路整備を国が責任を持って計画的・集中的に推進するための所要予算を安定的に確保すること。

6.東九州自動車道と大分自動車道を連結する自動車専用道路ネットワークの要である、地域高規格道路「中津日田道路」の早期整備促進を図ること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



   平成23年9月21日



日 田 市 議 会



 以上、意見書案3件の趣旨説明といたします。皆様方の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上明夫君) それではただいま提案されました意見書案3件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。

 次に、討論につきましては、通告がありませんので、これで終結いたします。

 それでは、意見書案第5号から第7号までを採決いたします。

 お諮りいたします。16番議員ほか提出の意見書案第5号から第7号までは、案のとおり決することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第5号から第7号までは、案のとおり決定いたしました。

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○議長(井上明夫君) 以上で、本定例会の全日程を終了いたしました。ここで市長から、あいさつの申し出があっておりますので、これを許可します。市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 お許しをいただきまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 8月31日から、途中に県民体育大会を挟みまして、22日間にわたります定例市議会、大変お疲れさまでございました。

 今回、市長としての初議会でございましたので、本議会冒頭で私の所信を申し述べさせていただき、また一般質問におきましても、市政運営に対します私の考え方等の御質問をいただきましてありがとうございました。

 また、御提案申し上げました各議案につきましても、全議案に御議決、御同意を賜りましたこと厚く御礼を申し上げます。一般質問や審議の過程でいただきました御意見、御要望等につきましては、十分これを尊重し、今後の行政運営に生かしてまいりたいと感じております。

 議員の皆様には、今後とも御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、定例会の閉会に当たり、御礼のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。

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○議長(井上明夫君) これをもちまして本定例会を閉会いたします。長期間、大変御苦労さまでした。

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午後1時54分閉会

 

上記のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。




  平成23年9月21日

       日田市議会議長  井上明夫

           副議長  溝口千壽

           議 員  樋口文雄

           議 員  吉田恒光

           議 員  田邉?子






△会議に付した事件



 第1号 8月31日(水)

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案上程(議案第83号〜第96号・認定第1号・認定第2号・報告第17号〜第25号)

 日程第4 提案理由の説明及び報告

 日程第5 請願付議(請願第6号)

 日程第6 請願趣旨説明



 第2号 9月7日(水)

 日程第1 一般質問



 第3号 9月8日(木)

 日程第1 一般質問



 第4号 9月9日(金)

 日程第1 一般質問



 第5号 9月13日(火)

 日程第1 議案質疑

 日程第2 議案、請願を各委員会に審査付託

 日程追加 議案上程(議員提出議案第10号・議員提出議案第11号)

 日程追加 提案理由の説明

 日程追加 質疑

 日程追加 採決

 日程追加 認定を委員会に審査付託



 第6号 9月21日(水)

 日程第1 各委員会の審査結果報告

 日程第2 質疑

 日程第3 討論

 日程第4 採決

 日程追加 議案上程(議案第97号)

 日程追加 提案理由の説明

 日程追加 質疑

 日程追加 採決

 日程追加 意見書案上程(意見書案第5号〜意見書案第7号)

 日程追加 提案理由の説明

 日程追加 質疑

 日程追加 討論

 日程追加 採決



△上程議案



 1.一括上程議案

 議案第83号 日田市税条例等の一部改正について

 議案第84号 日田市都市計画税条例の一部改正について

 議案第85号 日田市椿ケ鼻ハイランドパークの設置及び管理に関する条例の一部改正について

 議案第86号 日田市公共下水道条例の一部改正について

 議案第87号 工事請負契約(咸宜小学校校舎新増改築建築主体工事(2期))の締結について

 議案第88号 工事請負契約(咸宜小学校屋内運動場新増改築建築主体工事)の締結について

 議案第89号 工事請負契約(大明小中学校校舎新増改築建築主体工事)の締結について

 議案第90号 平成23年度日田市一般会計補正予算(第2号)

 議案第91号 平成23年度日田市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第92号 平成23年度日田市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第93号 平成23年度日田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第94号 平成23年度日田市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第95号 日田市特別職等の職員の給与の特例に関する条例の一部改正について

 議案第96号 日田市特別職員退職手当支給条例の特例に関する条例の一部改正について

 認定第1号 平成22年度日田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第2号 平成22年度日田市水道事業会計決算の認定について

 報告第17号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の報告について

 報告第18号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率の報告について

 報告第19号 株式会社おおやま夢工房の経営状況の報告について

 報告第20号 有限会社かみつえグリーン商事の経営状況の報告について

 報告第21号 株式会社トライ・ウッドの経営状況の報告について

 報告第22号 一般財団法人日田市公民館運営事業団の経営状況の報告について

 報告第23号 日田市継続費精算報告書について

 報告第24号 専決処分の報告について

 報告第25号 専決処分の報告について





△付議請願



 請願第6号 原子力・エネルギー政策を転換し、自然エネルギー政策促進を求める意見書提出に関する請願





△追加上程議案



 議員提出議案第10号 日田市議会決算審査特別委員会の設置について

 議員提出議案第11号 日田市議会決算審査特別委員会委員の選任について

 議案第97号 日田市教育委員会委員の任命について

 意見書案第5号 原子力・エネルギー政策を転換し、自然エネルギー政策促進を求める意見書

 意見書案第6号 地方財政の充実・強化を求める意見書

 意見書案第7号 東九州自動車道北九州〜大分〜宮崎間の平成26年度までの全線開通を求める意見書