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大分県 日田市

平成 23年 9月定例会(第3回) 09月09日−04号




平成 23年 9月定例会(第3回) − 09月09日−04号









平成 23年 9月定例会(第3回)


平成23年第3回日田市議会定例会会議録  

第4号  

平成23年9月9日(金曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(24名)
 1番 大 谷 敏 彰        13番 赤 星 仁一郎
 2番 石 橋 邦 彦        14番 日 隈 知 重
 3番 岩 見 泉 哉        15番 田 邉 ? 子
 4番 樋 口 文 雄        16番 中 野 靖 隆
 5番 羽 野 武 男        17番 嶋 ? 健 二
 6番 坂 本   茂        18番 溝 口 千 壽
 7番 古 田 京太郎        19番 坂 本 盛 男
 8番 森 山 保 人        20番 松 野 勝 美
 9番 居 川 太 城        21番 財 津 幹 雄
10番 吉 田 恒 光        22番 ? 瀬   剛
11番 立 花 正 典        23番 飯 田 茂 男
12番 権 藤 清 子        24番 井 上 明 夫
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          長 嶋 篤太郎
書  記          田 中 孝 明
 同            佐々木 豊 文
 同            戸 山 孝 徳
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(18名)
市  長          原 田 啓 介
総務企画部長        原 田 文 利
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        藤 田 信 幸
福祉保健部長        諌 山 泰 之
商工観光部長        黒 木 一 彦
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        坂 本   誠
会計管理者         ? 瀬 幸 男
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          佐 藤 公 明
水道課長          江 藤 隆 秀
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     阿 部 祐 一
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      ? 倉 誠 二
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
┌────┬───────┬───────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項               │ 答弁者 │
├────┼───────┼───────────────────────┼─────┤
│ 1 番│ 大谷 敏彰 │1.屋形船の公有化の白紙について       │     │
│    │(日本共産党)│2.総合特区制度を利用した新たな公共の創造につ│ 市 長 │
│    │       │  いて                   │ 教育長 │
│    │       │3.介護保険制度の見直し、改善について    │ 部 長 │
│    │       │4.旧桂林公民館跡地の活用について      │ 教育次長│
│    │       │5.「おおいた安心住まい改修支援事業」の活用に│     │
│    │       │  ついて                  │     │
├────┼───────┼───────────────────────┼─────┤
│ 9 番│ 居川 太城 │1.障がい児支援について           │     │
│    │ (互認会) │  ・障がい児支援の取組と今後        │ 市 長 │
│    │       │2.情報発信のためのIT活用について     │     │
│    │       │  ・情報発信の現在の取組と今後       │ 部 長 │
│    │       │  ・SNSの活用              │     │
└────┴───────┴───────────────────────┴─────┘
┌────┬───────┬───────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項               │ 答弁者 │
├────┼───────┼───────────────────────┼─────┤
│ 12番│ 権藤 清子 │1.介護施設整備と利用料について       │     │
│    │(日本共産党)│  ・施設不足の現状把握           │ 市 長 │
│    │       │  ・利用者のサービス料金の負担に対する考え │     │
│    │       │2.中学生までの医療費の無料化について    │ 部 長 │
│    │       │  ・公約の実行時期             │     │
├────┼───────┼───────────────────────┼─────┤
│ 13番│ 赤星仁一郎 │1.日田市の経済状況について         │     │
│    │(新世ひた) │  ・市全体の経済、景気状況の判断      │ 市 長 │
│    │       │2.総合特区制度への取組について       │     │
│    │       │3.地域経済、雇用対策への取組について    │ 部 長 │
│    │       │4.高齢化地域の取組について         │     │
├────┼───────┼───────────────────────┼─────┤
│ 8 番│ 森山 保人 │1.自治基本条例について           │     │
│    │(市政クラブ)│  ・現在の取組と市長の基本理念との整合性ほか│ 市 長 │
│    │       │2.「水郷ひた」のまちづくり評価について   │     │
│    │       │3.新たな公共の創造と民間組織の連携について │     │
│    │       │4.市民への情報公開、資料閲覧の場の設置につい│ 部 長 │
│    │       │  て                    │     │
└────┴───────┴───────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開議


──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(井上明夫君) 日程に基づき、市政に対する一般質問を行います。

 質問は、私から順次指名いたします。

 1番 大谷敏彰君。



◆1番(大谷敏彰君) [登壇]

 おはようございます。通告に基づきまして質問をいたします。

 質問する項目は、屋形船の問題、総合特区、介護保険、旧桂林公民館跡地の活用の問題、県の住宅リフォーム事業の導入などについてであります。

 まず、屋形船の公有化問題でありますけれども、これは、7日、8日の一般質問で何人かの議員さんの質問がありまして、出尽くした感はありますけれども、通告をしてありますので質問をしたいというふうに思います。公有化につきましては、私どもも市議会議員選挙の中で市民の御意見を聞きながら屋形船の公有化については、市にとって大きな負担になるのではないかと考え、中止すべきということを市民に訴えてまいりました。

 市長の所信表明でも白紙にするということであります。市長も市民の意見を聞きながら、この白紙にするという決断をしたのではないかというふうに思いますけれども、昨日までの話を聞いておりますと、中止にするという意味での白紙と受けとめました。市長のこの考えについて、再度答弁をお願いしたいというふうに思います。

 また、今後の隈地域の観光の発展ということについては、屋形船の活用問題も含めましてどのように考えているのか質問をいたします。

 次に、市長が述べておりますこの総合特区を活用した新たな公共の創造ということについてでありますけれども、国の総合特区制度を活用し、日田の地域資源に知恵と工夫を重ねて地域の活性化、地域力の向上を図ると所信表明で述べておりますけれども、具体的な取り組みは、関係者や団体との論議など、これからだというふうにしても、他市や地域の例なども参考にしながら日田市の資源を活用するという点で、何らかのイメージ的なものがあるのではないかというふうに思いますので述べていただきたいというふうに思います。

 次に、介護保険の見直しについてであります。今回の介護保険の見直しは、制度開始11年になりますけれども、ふえ続ける介護ニーズにこたえられずに、さまざまな問題が顕在化する中で行われます。

 見直しの大きな特徴としまして、地域包括ケアシステムの構築を目指すことが述べられております。その中では、今回の改定で、市町村は介護予防・日常生活支援総合事業を創設することができるようになります。この事業は、介護保険介護認定の対象にならない自立の高齢者等、要支援の人を対象にする事業と聞いております。現在の制度では、要支援1、2の認定を受けた場合、介護予防の保険給付、通所、訪問、短期入所などを受けることになります。しかし、今回の法改定では、介護予防・日常生活支援総合事業を実施する市町村は、要支援1、2の人に対して、これまでのように介護の予防給付を受けるのか、それとも総合事業を受けるのか、一人一人について市と包括支援センターが判断をすることになります。

 例えば、これまでの予防給付で訪問介護を受けていた人が、支援総合事業で有料の配食サービスに変更されることもあり得ます。そして、この支援総合事業は、介護保険のように利用料が1割と決まっておりませんから、市町村が独自に利用料を設定することから負担がふえるのではないか。サービスの内容も介護保険のように全国一律ではありませんので、サービスの質が担保されるのか疑問という心配があります。

 このような懸念が言われておりますけれども、国があえてこの事業を実施するこの必要性について、どのように市は考えているのか。また、日田市は現状を踏まえて、介護予防・日常生活支援総合支援事業の実施が必要と考えているのか。実施をするとすれば、どのようなメニューになるのかについて質問をいたします。

 次に、介護認定について、関係者や保護者から介護認定ももうちょっと介護度が上がると思っていたとか、認定結果は実態と違うというようなことをよく聞くわけでありますが、高齢者の実態に見合う認定に向けての努力が求められていると思います。最近の認定について、再び変更を申請する件数も多いと聞いております。認定調査、意見書、審査会等での改善をすることは考えていないのか質問をいたします。

 次に、1号被保険者の介護保険料についてでありますが、今回の改定では、国は現在の計画、平成21年から23年までの計画でありますけれども、全国の平均の保険料基準が約4,160円から次の介護保険の計画、平成24年から26年の計画では、保険料予測は、約1,000円ふえて5,000円を超えるというようなことを述べております。

 日田市の1号被保険者の介護保険料基準額は、現在3,578円であります。今、次期介護保険料計画の見直しを論議しておりますけれども、全国と同じように引き上げられるとしたら4,500円以上ということになります。年金はふえず、後期高齢者の保険料も上がる中で、これ以上の利用料の負担増は耐えられず深刻な問題が広がると懸念されます。

 抜本的な保険料負担軽減のためには、国庫負担をふやすことでありますけれども、この日田市の保険料の増額を抑制するために、最大限の行政としての努力が求められてると思います。そのために介護準備基金の全額取り壊しや、また県から返還されるであろう財政安定化基金も、これもどのくらいが予想されるのか。そして、それを負担軽減に活用すべきと考えますけれども、現時点での考え方について質問をいたします。

 次に、中城グラウンドの横にあります桂林公民館などが活用しておりました建物の活用についてであります。桂林公民館は新築され、桂林小学校横に移動したため、現在跡地はあいております。この建物は古くはなっておりますけれども、中2階建ての鉄筋コンクリートですから、耐震対策をすれば十分使えるのではないかと考えます。これまで自閉症などの高度障がいを持つ保護者から利用できないかとの相談を受けていると思いますけれども、今後の活用について、教育委員会の考え方を述べていただきたいと思います。

 最後に、おおいた安心住まい改修支援事業の活用についてであります。大分県は、今年度の新規事業で、高齢者と子育て世帯を対象にした住宅リフォーム助成制度を実施するようになりました。この事業は、県と市町村が共同してやらなければできません。6月補正で実施したところや9月補正で実施したところを合わせますと、県内では3分の2以上の自治体が実施しているのじゃないかというふうに思います。日田市で実施ができなかったのは、なぜなのかについて質問をいたします。

 壇上からは、以上でございます。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 おはようございます。それでは、1番議員さんからの御質問のうち、屋形船の件、それから総合特区の件について、私のほうから答弁させていただきます。

 1番議員さんの御質問のうち、屋形船の公有化の白紙について及び総合特区制度を利用した新たな公共の創造についてのお答えでございますが、屋形船の公有化につきましては、このたびの選挙戦におきまして事業の見直しをマニフェストに掲げ、市民の皆さんに訴えてまいったところでございます。これは、私が日田観光協会にも在籍しておりましたことから、以前より屋形船の利用客数の減少に大変大きな危惧を持っておりました。そのため、屋形船を市が買い取り、経営が成り立つか疑問もありましたし、ほかの事業者からもリスクが大きいという意見もたくさんいただいたところでございます。

 今回、担当課から屋形船を公有化にすることに関し、コンサルタント業者によります調査報告書等の経営シミュレーションにつきまして報告を受けましたけども、事業運営に要しますランニングコスト及びリニューアル等に要しますイニシャルコストを考えましたとき、事業の黒字化は非常に厳しい状況と判断いたしたところでございます。

 次に、今後屋形船の活用策についてでございますが、どのように議論を進めていくのかとの御質問でございますが、日田観光の夏の風物詩として観光客に親しまれております屋形船とウ飼いは、水面に浮かぶ屋形船での優雅な舟遊びやかがり火に照らされたウ飼いの妙技を楽しますことから、他の地域にはない水郷日田を代表する貴重な観光資源であると認識しております。この屋形船とウ飼いの文化を後世に伝えていくことは、日田温泉旅館街を含め、本市の観光振興に必要不可欠であると考えておりますが、団体旅行や宴会の減少に伴います屋形船の利用客の減少、船の老朽化等、さまざまな課題もございますことから、今後、日田温泉旅館組合や観光協会等の関係団体と協議を進めながら水郷日田の観光資源としてどのような方法があるか、協議を始めたところでございます。今後、十分に議論してまいりたいと考えております。

 次に、総合特区制度を利用した新たな公共の創造についてお答えいたします。17番議員さん、7番議員の御質問でもお答えいたしましたが、総合特区制度につきましては、国際戦略総合特区と地域活性化総合特区の2つに分かれておりまして、そのうち日田市で取り組もうと考えていますのは、地域活性化総合特区でございます。

 このことは、地域資源を最大限に活用した地域活性化の取り組みによる地域力向上を目指すもので、その際、障害となる規制の緩和、税制上の優遇措置、また財政上の支援などを総合的に支援をいただけて実施するものでございます。

 現在、申請の受け付けが開始されているところではございますが、取り組みに当たりましては、民間の事業実施主体、地方公共団体による官民連携の地域協議会を設立して、具体的取り組み内容をまとめて指定申請を行うこととなります。

 日田市におきましては、林業や農業、環境、エネルギー資源など、多くの地域資源を有していることから、早急に地域活性化対策を具体的に検討することとし、その過程で必要なものは総合特区制度を活用することで具体的な取り組みにつなげてまいりたいと考えています。少し時間がかかるのではないかとは思っておりますが、この地域活性化総合特区に取り組みますに当たりまして、具体的には経済的地場産業振興等を中心とした形で話を進めていければというふうに考えております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長のほうからお答えさせていただきます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは、介護保険制度の見直し及び改善についてお答えいたします。

 まず、国が示している介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みは必要か、また取り組むかとの御質問でございます。この介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、市町村の判断により、現在実施しております地域支援事業において多様なマンパワーや社会資源の活用などを図りながら、要支援者、二次予防事業対象者に対して介護予防や配食、見守りなどの生活支援サービス等を総合的に提供することができるとした事業でございます。

 この事業の導入によりまして、要介護認定において、要支援と非該当等を行き来する高齢者に対する切れ目のない総合的なサービスの提供や虚弱、ひきこもりなど、要介護認定されない高齢者に対する円滑なサービスの導入、あるいは自立や社会参加の意欲の高い方に対するボランティアによるこの事業への参加や活動の場の提供などが可能になることで、介護予防の推進とともに、第5期老人保健福祉計画策定の重点事項の一つである生活支援サービスの推進が図られるとされておりますが、具体的な内容につきましては、いまだ示されてない状況でございます。  また、この介護予防・日常生活支援総合事業を実施する場合には、サービスメニューの選択やサービスの利用者負担額を地域の実情に応じて市が独自に設定してよいこととされているなど、実施に向けて検討しなければならない課題も多いところでございます。

 国におきましては、ことしの秋以降に事業の基本事項や運営内容及びケアマネジメント等について手引を示すとしていますことから、それらの状況を踏まえ、適宜、老人保健福祉計画策定委員会等で協議してまいりたいと考えております。

 次に、取り組む場合のサービスメニューにつきましては、国では訪問や通所による介護予防サービス、配食や見守りなどの生活支援サービス、あるいは権利擁護、社会参加など、地域全体で高齢者の生活を支える総合的で多様なサービスの提供が考えられておりますが、先ほども述べましたように、具体的なサービスメニュー等につきましては、今後示される詳細な情報を得て検討する必要がございます。いずれにいたしましても、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 続きまして、申請者の実態と合わない介護認定結果があるのではないかとの御質問でございます。介護保険の介護度は認定調査員による訪問調査の結果とかかりつけの医師が記入する主治医意見書の内容をもとに介護認定審査会において審査判定を行っております。訪問調査につきましては、日田市におきましても認定調査員が厚生労働省から示されております74項目の全国一律の調査基準に従いまして、対象者のもと出向き調査を実施いたしております。

 調査が終了いたしますと、この診断結果と対象者の主治医意見書の内容に基づき、全国一律のコンピューターソフトを使用し一次判定がなされるものでございます。その後、医療、福祉、保健の各分野から選任いたしました5名の委員による介護認定審査会におきまして一次判定の結果をもとに介護の手間がどの程度発生しているか、コンピューターに入力できる項目だけでは補えない状況等について意見を記載しております特記事項を加味しながら二次判定を行い、介護度を決定いたしております。

 このため、介護サービスの利用を希望する人が、介護保険の対象となるかどうか、またどのくらいの介護を必要とするかについて、公平、公正に判定がなされているものと考えております。

 次に、介護保険料の抑制策についてお答えいたします。来年度からの第5期の介護保険料につきましては、高齢化率の上昇や要介護認定者数の増加及び介護基盤緊急整備などの影響により全国的に保険料が上昇する見込みとなっております。このため、国では各都道府県に設置しております財政安定化基金を取り崩すことが可能となる改正介護保険法を成立させ、各都道府県や保険者に対し保険料の上昇を抑制する取り組みを実施するよう要請しているところでございます。

 実際に財政安定化基金をどの程度取り崩すかは県の判断となりますが、取り崩すことになれば、保険料抑制の財源に活用できるものと考えております。さらに、本市の介護保険準備基金につきましても、一部を取り崩し保険料の軽減に活用できるのではないかと考えております。

 また、第5期の介護保険料についてどのくらいを予定しているかとのことでございますが、現在、日田市老人保健福祉計画策定委員会におきまして、平成24年度から26年度までの介護保険料を算出いたします第5期日田市老人保健福祉計画を審議いただいております。その中で、介護保険料の決定に必要な要介護認定者の推計、各種の介護施設の整備を含みます介護サービス量の推計などを御審議していただいており、また介護報酬も決定していないことから、現在、具体的には数字は持ち合わせていないところでございます。

 厚生労働省の試算では、議員御紹介のとおり、保険料が約1,000円上昇するのではとの見込みも出ているところでございますが、先ほど述べました軽減策によりまして必要なサービスは確保しながら、少しでも保険料の上昇を抑制したいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 私からは、1番議員さん御質問のうち、おおいた安心住まい改修支援事業の活用についてお答えいたします。

 おおいた安心住まい改修支援事業につきましては、高齢者の暮らしの安全確保や子育て世帯の住環境の向上を図ることなどを目的として、本年度新たに創設された事業でございます。本事業は、市内の高齢者世帯や子育て世帯が行う持ち家住宅の改修工事等に対しまして県及び市が補助するもので、次の3つの事業から成っております。

 まず、高齢者安心住まい改修支援事業の簡易耐震改修型でございます。本事業は、昭和56年5月31日以前に着工された木造平屋建て、または2階建ての持ち家戸建て住宅で、65歳以上の高齢者がいる世帯が行う高齢者用の寝室及び居間の耐震補強工事に対して補助するものでございます。20万円以上の工事に対し50%を補助するもので、寝室及び居間の補強につきましては30万円、寝室のみの補強につきましては15万円が補助金の限度額となっております。

 次に、高齢者安心住まい改修支援事業のバリアフリー改修型でございます。本事業は、マンションを含む持ち家で、世帯全員の前年の収入総額が500万円未満の世帯のうち65歳以上の高齢者がいる世帯が行う高齢者用の寝室の増築、または内装改修やバリアフリー改修工事などに対して補助するものでございます。30万円以上の工事に対し15%を補助するもので、30万円が補助金の限度額となっております。

 最後に、子育て安心住まい改修支援事業でございます。本事業につきましても、マンションを含む持ち家で、世帯全員の前年の収入合計が500万円未満の世帯のうち18歳未満の子供がいる世帯が行う子供部屋の増築や間取りの変更、内装改修工事などに対して補助するものでございます。30万円以上の工事に対し15%を補助するもので、30万円が補助金の限度額となっております。

 次に、県下18市町村の事業実施の状況でございます。6月に補正を行った自治体が6市、9月に補正を予定している自治体が6市町村、12月に補正を検討している自治体が1市となっております。また日田市を含む残りの5市につきましては、来年度以降の対応予定となっているところでございます。各市町村とも23年度補正による対応、もしくは来年度からの実施を考えている状況でございます。

 御質問のありました当市の対応でございますが、この事業が高齢者や子育て世帯を対象とした住環境の整備に対する住宅改修支援施策であるため、積極的に取り組むべき事業であると考えておりますが、年度途中であることと、新規事業であることから、今年度の実施を見送ることといたしました。今後の対応につきましては、事業の趣旨を考慮し関係各課とも十分協議を行いまして、来年度から実施したいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から1番議員さん御質問のうち、旧桂林公民館跡地に関する御質問にお答えをいたします。

 旧桂林公民館につきましては、平成19年度より新たな桂林公民館が完成するまでの約4年間、勤労青少年ホームの跡地を地区公民館として活用をしてまいりましたが、議員御紹介のありましたように、本年6月、桂林小学校グラウンド横に新たな桂林地区の公民館が完成いたしましたので、生涯学習の機会を提供するための施設としては、その役割を終えたところでございます。

 現在、行政財産として生涯学習課が管理しておりますが、跡地の利用につきましては具体的な協議を行っておりませんので、解体をするのか、あるいは他の目的を持って再整備するのかについては白紙の状態でございます。今後、各部署と連携して協議を進め、跡地の活用について方針を決定したいと考えております。

 なお、現在の建物は、昭和47年に整備されたもので、建築後38年が経過しております。このため、公的施設として再利用する場合には耐震診断を行う必要がございますので、その結果も参考にしながら跡地の活用について協議を進めたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) それでは再質問をいたします。

 まず、屋形船の問題については、実質上のこれは、はっきり言って中止というふうに、この確認をできるのではないかというふうに思いますけれども、市長の答弁は、先ほどいろいろ述べました。きのうも出ておりましたけれども、初期投資、それから従業員の経費もかかると。それから維持費、老朽化している船のリニューアルの問題と、こういうふうな形で、数年はこの黒字は見込めないというようなことを、きのう言うたんではないかというふうに思います。

 コンサルなどが、各ホテル、あるいは旅館などで聞いたり、調査をしておるこのアンケートの報告書ありますけれども、そういう点で、結構費用がかかるというようなことだというふうに思います。

 6月の議会では前佐藤市長が、経営シミュレーションを行ったというふうに述べて、50%の稼働率になるならばもうかるというようなことを述べたわけですよね。そしてもうかった財源は、中心市街地の活性化などに投資をしていきたいと、こういうふうに述べております。とても現実味がないんではないかというふうに思うんでありますけれども、コンサルの経営シミュレーションなどのこのデータを見ても、50%ちゅうのはちょっと考えられないようなわけですけれども、もう少し、このランニングコストなどのことを言っておりましたので、この経営シミュレーションなどの問題についてコンサルなどからのデータなどがあり、それをどういうふうに判断をしたというのがあれば、もう少しそこのところを述べてもらいたいというふうに思います。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) コンサルの経営シミュレーションの関係につきましては、市長のほうに御報告を申し上げさせていただきました。その中で、今の旅館組合が持っております船の数につきましては38そうでございます。

 現在、21年度の実績をとりますと、稼働率が17.4%となっております。このコンサルのほうが、各旅館組合のほうで収入の聞き取りでございます。これあくまでも推計になりますけれども、聞き取りを行った中で、今回、コンサルのほうから上がってきました収益事業につきましては、例えば、今までまちづくり会社の中で、遊船を公有化することでございましたので、当然、コンサルのほうから3つの事業が提案がございました。

 この中には、一つは遊船を持たない旅館等が貸し出しをしてもらいたいというようなこともあろうかと思いますので、遊船のチャーター事業、それから、まちづくり会社が行います屋形船の遊船事業、それと弁当等の、これは昼船等でございますけれども、弁当販売等の事業ということで、3つの事業を作成していただいたところでございます。その中で、今稼働率が17.4%という状況の中では、損益分岐点を見ますと、やはり5,000万円までいかないとなかなか収益が出ないという計画の中で、当初の状況では非常に厳しいと。

 それと、初期投資の関係につきましても、当然、新造船にいたしますと、1そう当り、やはり2,000万かかると。それとリニューアルも、上物だけなんですけれども、改修するにしても、やはり1,000万かかるというような状況も出てきております。そういう状況の中で市長のほうに御報告をいたしましたところ、市長としても、この事業については公有化すべきではないという判断をいただいたところでございます。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 相当な経費がかかる状況の中で、とても前佐藤市長が言いよったような形でのもうかるというようなことは考えられないような状況だというふうに思います。そういうことで中止ということがされましたので、これについては、我々も当然ではないかというふうに思います。

 それから、昨日の話もありましたけれども、コンサルのこのホテルや船頭、鵜匠などの現状調査報告書を見ても、それぞれにやっぱし問題や課題を持っているんじゃないかというふうに思いました。

 ホテルなどは、仮に稼働率の一番よい観光祭などは、自分たちの運営に任せてもらいたいというような希望もあると。公有化してもですね。ホテルと船頭との関係、あるいはチームワークの問題、ウ飼いの問題なども、それぞれあるというふうに思います。

 昨日は、鵜匠や船頭の準公務員化というような話もありましたけれども、日田市や隈観光の発展のために、ただ公有化すればうまく行くというようなものではないというふうに思うんですね。やっぱり隈地域の観光の問題については、やっぱりこの屋形船の活用がかぎということを考えるということであれば、やはり主体であるホテルを初めとして、関係者、地域の本当に主体的な真剣な論議を重ねて深められること。そういう中で、それを行政が何らかの形で支援をしていく。必要な支援策があれば、市民の合意ができれば検討すべきであるというふうに思います。そういう点で、改めて、市長にどういうふうに考えるかについてお願いしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今議員のほうからおっしゃっていただいたとおりのことだというふうな認識を私も持っております。その中で、今現在、旅館組合等が中心となりまちづくりを進めていけばというような話でもございましたけども、どうしても地域としてみれば、一つの業者、一つの業種ということだけでございます。

 隈地区のほうにも、豆田と余り変わらないような寺町かいわいですとか、伝建に指定されてもおかしくないような建物たくさんございます。また、飲食の文化ということも非常に発達している地域だというふうに私自身は感じておりますので、やはりその関係者、集まりながら、今後地域をどうしていくのかということをやっぱり中心に話し合いを進めていってもらいたいというふうに考えております。

 もちろん、その中に我々、それから観光関係者かかわりながら、今後のまちづくりのビジョンづくりというものに携わっていきたいというふうには感じています。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 一応、そういう点で慎重な検討を必要だというふうに思います。

 それから、総合特区の問題について。この制度につきましては、先ほど国際的な特区、それから地域活性化の特区、この2つがあるという中で、日田市は、この地域の活性化の総合特区ということの活用について話がありました。この総合特区という問題については、一般的には、この総合特区のこの規制の特例措置などがいろいろありますけれども、当面、インターネットなどで見てみますと、10項目の規制緩和措置が盛り込まれているんじゃないかというふうに思います。

 特区の措置の多くは、やはり住民の暮らしや福祉や安全を守るという点で、それぞれ個別の法律で規制されておるものを、特区という形で緩和するもので、確かに地域限定ではありますけれども、この問題もあるというふうに思います。

 例えば、その例の一つで、一つの項目の中にPFI方式を活用した民間事業者による特別養護老人ホームの設置などというものがありますけれども、これ社会福祉法人ではなく、民間事業者に特養ホームの設置や運営を求めることは営利活動の対象とすることでも、またそれに伴い人件費削減、利用者サービスの低下を招く、そういう危険もあるというふうにも考えられます。

 また、工場地域など、用途規制などの緩和がありますけれども、これは工場地域に病院やホテルなどを建てることを認めるもので、生活、療養環境などの悪化が懸念されるというようなことも言われております。

 ですから、この10項目だけではなくて、今後市町村との協議などで拡大することがあるわけでありますけれども、こういう取り組みに財政支援がつくわけであります。

 市長が考えてるものは、先ほど述べておりました林業、農業、地場産業、こういう環境問題にかかわるものでやるということでありましたので、今後、関係者の論議の中で出てくるかと思います。そういう点では、十分慎重な取り組みを求めておきたいというふうに思っております。そういう点で、もう一つ市長の答弁をお願いしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、議員御指摘の、先ほどのPFI方式を活用したということになりますと、いろいろ逆に一つの問題も起きてこようかなというようなこともありますということに関しましては認識しております。

 今回、日田市のほうで、この制度を利用して地域振興できないかというふうに考えておりますのは、やはり基幹産業であります林業の復活ということの中に、この中で何か取り組むことができないかという思いがございました。

 実際、林業と申しますと、山に木が生えてると、だれかが切る、それを製材する、で、販売するという簡単な図式ではございますけども、実は、その間間に各種、いろんな法律も入っておりますし、また一つの林業を山という、当て字になりますけど山業というふうに考えたときに、林間産業も含めて、まだまだ可能性のある利用の仕方があるんだろうというふうに考えております。

 その一つに、やはり木質バイオエネルギーの件もあろうというふうに考えておりますので、そういうところまでの利活用を含めて、この一連とした流れの中で地域活性化につながっていけばということでの枠で、今後進めていきたいというふうに考えております。基本的な簡単なプランというものをつくりました上で、関係事業所、また関係者等に御案内しながら、今後どうして進めていくのかということで、今後の活動を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 日田のこの林業の活性化ということは、極めて大事な課題だと思います。そういう中で必要に応じて、この特区の活用ということはあり得るというふうに思いますけれども、先ほど言った点は、住民の暮らしや生活、あるいは防災、そういう問題などに関するこの規制の問題については十分慎重な対応が求められるということを一言言っておきたいと思います。

 介護保険の問題でございます。支援総合事業については、今後も協議していきたいということでありますけれども、この介護予防給付についてでありますけれども、地域支援事業の中の予防給付、訪問や通所などですね。と、市町村が実施するこの予防給付、訪問や通所などは、少し今度の支援総合事業などで行うものは少し違うのではないかというふうに思うんですよね。

 つまり、支援総合事業で行う予防給付というのは、市町村が指定をする団体、NPO、民間企業、ボランティアと、先ほども部長も少し多様なマンパワーを活用するようなことが言われておりましたけれども、そういうことで、場合によってはヘルパー資格を持たなくてもよいというような方々も、この支援事業の中に入っていくということになるんではないかと。そういう点で、介護の質の問題が問題になるのではないか。このような可能性についてはどうなのかについて、もうちょっと述べてもらいたいと思います。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) ただいま議員さんのほうから御紹介ありましたように、そういったボランティアの方の活動の場の提供というようなこともうたわれております。しかしながら、まだ具体的な情報ございませんので、そういった方々がどういった作業までできるのか、そのあたりについてはまだ情報を持ち合わせておりません。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 日田市の場合は、地域支援事業については、国から介護保険給付が介護保険給付の3%以内というようなことで、財源の枠がはめられた中での事業をやっているわけですけれども、日田市の場合は、まだ地域支援事業は3%を使うような状況にはなってないという状況もあります。

 サービスの抑制は必要ないのではないかと。したがって、あえて支援総合事業を導入する必要もないというふうに思うんであります。そういう点で、今後の論議の中で、そういう立場からサービス低下にならない、この取り組みを検討してもらいたいというふうに思います。

 次に、配食サービスについて、ちょっと質問したいと思います。老人福祉策定委員会では、日常圏域部会では、来年から配食サービスの計画量が示されて、それを確認をしました。それによりますと、毎年相当こうふえていくというような利用者数と食数を見込んでおるわけでありますけれども、この配食される弁当について、保護者の方、それからケアマネジャーの方などから、ちょっと意見を聞いております。野菜の煮物でもかたいものがあるというようなことやら、いろいろそれは高齢者によりまして好き嫌いは多少あるかとは思いますけれども、そういう意見を聞いてるわけですよね。

 ですから、一層、この配食などの内容について、現在は、業者が2つの業者に委託しておると。実際は、久留米のほうからつくって持ってきよるというような状況もあるわけであります。そういう点で、場合によっては、業者をふやして選択肢を広げるというような意見もありましたけれども、この委託業者への、こういう点で、この配食のさらに改善を求める、こういう考えについて市の考えを述べていただきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) まず1点目の、例えば、かたいとかいう苦情の関係でございますけれども、こういった苦情がございましたときは、その都度、業者のほうと連絡をとって、その都度、改善をしているところでございます。

 それから、配食業者をふやすことにつきましては、この配食サービスには、普通食や、あるいは治療食等、いろんなメニュー、きめ細かなメニューがございます。こういったきめ細かなメニューに対応できる業者、さらに加えまして、この事業は安否確認を行っておりますので、この安否確認もあわせて行うことができる業者であれば可能でございますので、そういった業者がございましたら、また協議してまいりたいと思っております。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 改善を求めておきます。そういう声があると、引き続いてあるということであります。私も、ある方から聞きましたけれども、どうしてもこの野菜のかたい部分があると、利用してる80代の方から聞きましたけれども。そういう意見もありますので、そういう点は、ぜひ、またそういう声を業者へ伝えてくださいということも大事なことだというふうに思います。そういう点で、迅速な対応をお願いしておきます。

 次に、介護認定の問題についてでありますけれども、介護認定につきましては、ちょっと市からもらいましたデータを見ました。これを見てみますと、もちろん当然全体として総介護認定審査件数は、当然少しずつふえてます。毎年、少し上下はありますけれども、ふえておるわけでありますけれども。この中で変更と、つまり変更というのは、実際に、更新じゃなくて変更ですよね。認定を受けたけども、これは実際現状と違う、高齢者の実態と違うと。だから改めて、すぐ変更申請をするということの変更の内容ですよね。この変更の件数が、ちょっと前のデータで見ますと、月別の平均件数を見ますと、平成19年で、大体月に13.8件、平均がですね、年間平均が13.8件がありました。平成23年になると、これは8月までのデータですけれども、月平均が27.4件ということで実質上倍になっとるわけですね。

 つまり、それだけ実態に合わないということで、ケアマネジャーが変更申請をする。家族と一緒に変更申請をすると、こういうことになっとるわけです。そういうことで、こういう点から見ても、このどんどんふえる。しかし、審査チームは、そんなに変わるわけでもありません。そういう点で、審査会では十分な時間を使うことができない。大体1分から5分程度だというふうに思います。非常に介護の、この認定というのは、利用者と家族にとっては非常に重たいんですけれども、これが1分から5分というような状況ということであります。

 こういう点で、一つは審査のグループをふやさないとできないのじゃないかと。十分な、慎重な論議を踏まえた審査というふうにならないのじゃないかというふうに思いますけれども、この点はどうでしょう。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 介護認定の変更申請が、確かに多くなっております。しかしながら、変更の中では、確かに今の判定の結果に不服というケースもあるでしょうし、中には、少し介護度が、状態が変わっているというケースもあろうかと思っております。

 審査グループの増につきましては、なかなか審査委員、この方々もかなりの先生方に入っていただきまして、増が可能かどうかちょっとわかりません。もし可能であれば、そういった形でふやして審査回数をふやすということも可能かもしれません。そのあたり、ちょっと協議検討してまいりたいと考えております。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) ぜひ検討してください。状況が変わると、高齢者は確かに状況が変わるわけですけれども、状況が変わるだけではないですね。もちろん1カ月後というような問題がありますから、そういうふうな状況変わることありますけれども、それだけではないということで、ぜひ改善をしてもらいたい。そういう点では、審査会のグループの増なども必要ではないかと思います。

 もう一つ、この実態と合ってない認定ということについてですけども、さらに調査員の特記事項の記入のやり方ですね。それから主治医の意見書が、本当に高齢者の実態を見ておるかどうかとか、さまざまな問題もあると。

 またケアマネジャーやらから、家族から意見をよく聞いてるかどうかとか、またその調査員がそういう時間があるかどうかとか。調査員の一人当たりの件数。そしてまた在職が3年という期間ですね。やっとこさベテランになったと思えば、もうやめなければならないと。こういう状況も、一つの問題点としてあろうかというふうに思うんですよね。こういう点についても改善を求めておきたいというふうに思います。ぜひ検討してください。

 次に、時間がありませんので、桂林の跡地の活用の問題についてでありますけれども、今度検討すると、白紙の状態であるから検討するということでありました。実は、この障がい者の保護者の方々については、この旧桂林公民館は使えないというようなことで、ウェルピアを使うようにというようなことで、今はそういうふうな方向での同意ということになっておりますけれども、やむを得ず、皆そちらの方を活用しようということになってます。

 しかし保護者の意見は、広さの面でも、このグラウンドが横にあるという点でも、高度障がいの障がい児にとりましては、ちょうどいいわけですよね。そういう点で、僕は、この建物は、先ほど言いましたように、鉄筋で中2階ということで法的には問題はないけれども、しかし市の施設ですから、当然、耐震ということについては対応しなければならないと、それはわかりますけれども。ぜひ活用するという方向で、いろんな関係の所管とも相談をしながら、崩さず耐震診断をして活用すると。

 あの程度の建物を一つつくろうと思えば、6億、7億、すぐかかるわけでありますから、そういう対応をすることが大事ではないかというふうに思います。わずかな耐震診断の、この耐震改修ということの費用であれば、大いにこれは活用する。そういう方向で、ぜひ検討を求めておきたいと思います。そういう点で、一言、次長お願いします。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) これから、また、ここの跡地について具体的に協議を進めてまいります。まずは、どういう目的を持ってここを活用していくかということをはっきりしながら、そして、先ほど御答弁申し上げましたように、耐震診断の状況、あるいは、その目的を持った施設の整備というものが、今の施設をリニューアルすることによってどういう経費、費用がかかるのかというところも総合的に判断をしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 教育委員会だけが利用するというふうなことは考えなくて、さまざまな所管がありますので、そういうとことも相談をして、ぜひ耐震対策をやって利用するという方向で検討をお願いをしたいというふうに思います。

 次に、最後になりますけれども、先ほど、部長は、この県の事業につきましては新規事業だというふうに言いました。確かに、県としても新規の事業ではあります。しかし、日田市にとりましては、いろんなこの住宅リフォーム事業は行ってるわけですね。非常に、例えば、今日田材の現物給付のリフォーム事業、非常に利用者が多いということで補正予算をつけなければならないような状況で、これは部長も、そういう答弁もありましたけれども、事業効果としても、経済効果としても、非常に大きな事業だというふうになってるということでありました。

 そういう地域経済の、この発展、振興に、活性化に十分役立つ事業だと。もちろん県がつくってありますから全体として県の予算の枠から見ますと、そんなに数があるわけではありません。しかし、これに対応する、これを利用したいというような方々、利用できる方々にとってみれば、これは結構、併用もできるわけですよね。日田市の何といいますか、日田材を活用する現物給付と、この事業は併用できる。そうすると、さらにお得感が広まって、大いにこれは活用できるのではないかというふうに思います。

 ですから、先ほど言いましたように県下でも、もう6月の時点で、2月の県の説明を受けた時点で、6月の時点で補正をしたところ、それから9月の時点で補正をする。12月になりますと、12月の補正が1市ありますけれども、12月になりますとちょっと、期間的に、これを周知をして実際に利用して、最後写真までとって提出せないかんということ考えると、ちょっとという感じはありますけれども、それでも1市は補正を組むという状況なんです。つまりそうやって、今の厳しい地域経済の状況を少しでも改善していこうという、それと住環境を快適にしていこうという。こういう取り組みでやってるわけです。そういう点で、本来ならば、少なくとも9月の補正であるべきではなかったかというふうに思います。

 もうちょっと部長、そこら辺の、この担当部局との協議の内容を含めまして、当時の状況を含めてちょっと述べてください。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) この事業の取り組みについては、先ほど答弁いたしましたとおり、大変。



○議長(井上明夫君) 時間です。

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○議長(井上明夫君) 9番 居川太城君。



◆9番(居川太城君) [登壇]

 こんにちは。今回、一般質問の登壇に初めて立たせていただく居川太城です。29歳の若輩者ですし何分緊張しておりますが、ぜひよろしくお願いいたします。

 まず最初に、去る2011年7月に行われました市長選挙で、初当選された原田市長おめでとうございます。市長の今後の行政手腕に日田市民は期待しております。

 さて、早速質問させていただきます。通告に基づき2点お伺いします。

 障がい児支援について、情報発信のためのIT活用についてですが、最初に、障がい児支援についてお聞きします。日本には障害者自立支援法というものがございます。平成17年に障がい者及び障がい児が、その有する能力及び適性に応じ自立した日常生活、または社会生活を営むことができるようにすることを目的とし制定された法律です。

 主なねらいとして、1つ、障がい者の福祉サービスを一元化、サービス提供主体を市町村に一元化し、障がい種別、身体、知的、精神にかかわらず、障がい者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスの制度により提供するとなっております。

 2つ、障がい者がもっと働ける社会に。一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障がい者が企業などで働けるよう福祉側から支援することとなっております。

 3つ、地域の限られた社会資源を活用できるように規制緩和。市町村が地域の実情に応じて障がい者福祉に取り組み、障がい者が、身近なところでサービスを利用できるよう空き教室や空き店舗の活用も視野に入れて規制を緩和することとなっております。

 4つ、公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化。支援の必要度合いに応じてサービスを公平に利用できるよう利用に関する手続や基準を透明化、明確化する。

 5つ、増大する福祉サービスなどの費用をみんなで負担し合える仕組みの強化。障がい者が福祉サービスなどを利用した場合に、食費などの実費負担や利用したサービスの量などや所得に応じた公平な利用者負担を求めることとのことです。国の定める障害者自立支援法の自立支援給付とは別に、市では地域生活支援事業というのがございます。地域生活支援事業の目的は、地域で生活する障がいのある人、子供及びその家族の日常生活を支え、ニーズに応じた利便性の高いサービスの情報を提供することだと思います。

 以上の点を踏まえまして、日田市の障がい児に対する行政としての取り組みと今後の展望をお願いいたします。

 次に、2点目として、情報発信のためのIT活用についてお聞きします。現在、日田市は、市内外にいろいろなPRを行っておると思われます。まず観光においては、豆田、隈、温泉、小鹿田、大山、津江などの観光地の紹介を、各駅、道の駅、福岡、博多などに、紙ベースとして、日田じゃらん、あまがせ温泉本、日田町歩きマップなどを配布しており、ITベースとしておいでひた.comというサイトが観光情報を発信しており、先ほど申し上げた日田じゃらん、あまがせ温泉本、日田町歩きマップ、その他などを、ネット上で閲覧できるような仕組みを取り入れております。

 日田市内で行われる行事、イベント、行政相談などは市報に、議会で行われたことは議会だよりに掲載して各家庭に届くようにしております。日田市ホームページ内でも、市報、議会だよりは閲覧できるようにしております。それでは以上の点を含め、日田市の情報発信の取り組みや今後をお伺いいたします。

 最後に、IT活用においてのSNS活用についてお聞きします。SNS、ソーシャルネットワーキングサービスというのを御存じでしょうか。社会的なつながりをインターネット上で構築するサービスのことです。

 そして、SNSの主な目的は、人と人とのコミュニケーションにあると言えます。代表的なSNSとして日本最大数の会員数を持つミクシィ、携帯電話向けのテレビCMでよく見かけるグリー、モバゲータウン、ミニブログと言われているツイッター、海外では、世界最大数の会員数を持つフェイスブックなどがあります。そのほか、地域SNSと言われている地方独自でSNSをやっている自治体もあります。

 代表的なところを申しますと、大分県日出町のひじjin.com、地域SNSをいち早く取り入れた熊本県八代市のごろっとやっちろ、岩手県盛岡市のモリオネット、そして総務省主導で実証実験を行っている東京都千代田区のちょっピー、新潟県長岡市のおここなごーかがあります。

 岩手県は、あの東北地方太平洋沖大地震の被害を受けた県の一つです。今回のような、大地震を受けたときに情報インフラも破壊され、県や市役所主導の情報も全く市民に伝わることはなかったですし、伝達までにかなりの時差がありました。盛岡市のモリオネットは、SNS内での掲示板で応援メッセージ、支援情報、支援物資受け入れ、避難所などの情報が、今も市民たちの手で更新を続けております。仮に市役所が壊されたとしても、市民たちの手で災害時に、いち早く情報共有をできるという利点もあると思います。

 近年注目を浴びているSNSですし、インターネットは広過ぎて、なかなか自分が欲しい情報が手に入りません。身近な人からの情報としたSNSが地域活性化の道具となり得るのではないでしょうか。現在、日田には、日田市ぷらすという地域SNSはありますが、行政日田市としてのSNSが見受けられません。情報発信のためのSNSについて、今後の市の展望をお伺いします。

 以上で質問を終わり、再質問は自席で行わさせていただきます。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、現在の情報発信の取り組みの状況と今後の取り組みについてお答えいたします。

 現在、市の情報発信の取り組みにつきましては、広報ひたや市のホームページ、市の運営するケーブルテレビ、水郷TVの3つの主媒体を通して、市からのお知らせ、各種イベント情報、行政情報等を発信しております。

 毎月2回、1日と15日に発行しております広報ひたにおきましては、市政の動きなどの特集や町の話題、行政情報のお知らせ、福祉保健やイベント、募集案内などの暮らしの情報などを掲載し、全世帯に配布することで広く市民に市政に関する情報をお届けしております。また、市政情報ピックアップや健康づくりコーナーを設けるなど、紙面の充実に努めてるところでございます。

 市のホームページにおきましては、日田市の紹介や行政情報、暮らしの情報、観光情報、施設情報、便利情報等を掲載し、インターネット普及に伴う市民の有効な情報取得の手段であること、特に、情報機器の利用頻度の高い若者への重要な情報提供の手段であることの認識を持ちながら積極的な情報提供を行っております。

 水郷TVにおきましては、6月にエリア内全面供用を開始し、市が企画、制作を行う自主放送チャンネルでは、地域で行われる行事等を取材、編集し、日田市週間ニュース話題のひろば、特集番組として放送し、その他、文字放送やデータ放送を利用しながら、市からのお知らせ、イベント情報、地域情報等の情報発信を行っているところでございます。

 次に、今後の取り組みについてでございますが、ホームページにつきましては、デザインやページ構成と各種機能の見直しやモバイル版ホームページを新設するなど、市民の要望にこたえ、利用者が利用しやすいホームページにリニューアルを行い、今年度中に公開をする予定としております。

 また、今回、市民の暮らしに役立つ情報を提供するため、各種行政手続や公共施設の案内等を掲載した情報誌、暮らしの便利帳ひたを初めて民間との協働により製作、発行し、10月には皆様のお手元に届ける予定としております。市民の生活の利便性の向上のため、ぜひお役立ていただきたいと思っております。

 このように、今後も、市民がいつでも容易に必要な情報を入手できるよう努めながら、市民参画や市民協働のまちづくり支援の重要な市の情報媒体として最大限に活用できるようさらなる内容の充実を図るとともに積極的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは、SNSの活用についてお答えをいたします。

 SNS、ソーシャルネットワーキングサービスにつきましては、特に地域での運用を目的とした地域SNSは、身近な情報をきめ細かくタイムリーに発信でき、さらに利用している方の意見が聞け、相互の意見交換もできるという情報発信の一つのツールであると理解をしております。

 また、地域SNSによる情報発信といたしましては、福祉や産業、観光等の行政や民間の情報、非常時の災害情報、不審者等の防犯情報など、多岐にわたると思われ、こうした情報をパソコンや携帯電話等で必要なときに手軽に得られることは、市民にとって便利なものであると言えます。

 しかしながら、地域SNSを市が運営する場合、サイトを運営、管理するノウハウなどが乏しいことから、新たに体制の整備や人の育成が必要となってまいります。また、市が運営することにより利用者の安心感等は増すと思われますが、反面、商業的や個人的な情報を市が保有することへの抵抗感を持つ方もおられるかと思われます。

 このことから、地域SNSの設置、運営は、市が行うのでなく、第2次情報化基本計画にうたっておりますように、NPO団体等の市民団体が行う地域SNSに対し各種情報の提供や市のホームページでのリンク、地域SNSの紹介等の支援を行いたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは、障がい児支援についてお答えいたします。

 まず、障がい児支援サービスのこれまで行ってきた内容でございますけれども、本市では、障害者自立支援法の中で、全国一律のサービスといたしまして提供しております介護給付事業と地域の実情により市町村が実施する地域生活支援事業に取り組んでおります。

 障がい児を対象とする介護給付事業には、ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排せつ、食事の介護などを行います居宅介護事業、また、日常生活における基本的な動作の指導や集団への適応訓練を通所で行う児童デイサービス事業、介護者が病気などの場合に施設で短期間お預かりする短期入所事業、さらには、施設で日常生活の支援を受ける施設入所支援事業など8事業に取り組んでおります。

 また、地域生活支援事業につきましては、ホームヘルパーが外出の支援を行う外出サポート支援事業や昼間のみ施設でお預かりする日中一時支援事業に加え、支援学校等に通う障がい児の放課後の活動場所を確保する障がい児タイムケア事業や夏休み期間中の居場所づくりとして実施しております長期休暇生活サポート事業のほか、自立した生活を援助するための生活用具を給付する日常生活用具給付事業、さらには訪問して入浴を支援する訪問入浴サービス事業など、児童を対象とする事業8事業を行っているところでございます。

 今後の展望でございますが、現在、第3期障がい者福祉計画の策定を行っているところでございます。この中で、今後3年間の各種サービスの種類ごとの必要量などを見込み、その確保のための方策などを計画の中に盛り込みながら障がい者が自立するための支援を行い、社会参加を目指しリハビリテーションとノーマライゼーションを基本理念として、障がいの有無にかかわらず、だれでもが相互に人格と個性を尊重し支え合い、安心して生活できる共生社会の実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) 御答弁ありがとうございます。では、障がい児のことについてお聞きしたいのですが、地域生活支援事業で、各自治体でもタイムケア事業の設置は広がっていますが、ニーズがあるのに、まだまだ整備されてない自治体もあります。そのため、2013年8月実施を目指して検討している総合福祉法までのつなぎ法案として放課後型デイサービスが児童福祉法に法定化され、2012年4月から実施されます。

 まだ国から詳しい内容はおりてきてませんが、児童デイサービスプラスタイムケアの形だと僕は推測します。児童デイサービスとは、障がい児が施設に通い、日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練の提供です。ざっくり言えば、預かりプラス療育という形で、タイムケアとは、障がい児就学時の放課後支援の活動支援、活動場の提供と、先ほど答弁でおっしゃいました支援学校の放課後とか、短時間預かるという形ですが、大分県内では、大体日中一時支援とか、放課後児童クラブの中にタイムケアが含まれるんですが、日田市は単独でやっております。ほかの県では大分市だけやっておりますが、タイムケアについてお聞きしますが、日田市の現状をお聞かせ願えますか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 現在、タイムケア事業につきましては、障がいのある小中高生の方の放課後の活動の場を提供することによりまして、仕事を持つ保護者の就労支援、あるいは日常的にケアしている家族の一時的な休息の場の確保ということで、現在2施設が実施しておりまして、合わせまして約30名程度の方が御利用されているようでございます。



○議長(井上明夫君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) ありがとうございます。では、市が出しているこの地域生活支援事業単価表というものがございます。これ市から事業者側に払う料金なのですが、外出支援、生活サポート、日中一時支援など、細かくこうやって単価が設定されていますが、タイムケア事業だけ一律料金なのはなぜでしょうか、御説明をお願いします。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 現在のタイムケア事業の委託基準額につきましては、利用時間が午後の3時半から6時半までの3時間ということで、児童1人当たり3,150円としております。これにつきましては、平成19年度の事業開始時に、厚生労働省の示しました基準額を参考に、市と実際に利用される保護者及び事業所との話し合いの中で決定したものでございます。



○議長(井上明夫君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) ありがとうございます。例えとしてですけど、保育園は預かる年齢によって事業者側に支払われる金額が違います。乳児、1・2歳児、3歳、4歳以上と分かれており、年齢が下がるにつれて単価は上がっていきます。僕が思うに、これは小さい子供は、それだけ目をかけなければいけないですし、手をかけなければいけない。それは突発的なことが起こるからだと僕は推測しておりますが、障がい児の場合、年をとるにつれて行動範囲も広くなり力もついてきます。

 僕が施設を見学したときにタイムケア事業を行っていたのですが、1人の子供に対し職員2人がついてるような状況でございました。こういう状況を果たして一律単価でいいというのは言えるのでしょうか。お伺いします。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 確かに、障がいの程度等によりまして手のかかる割合が随分変わってまいります。この事業につきましては、基本的には放課後の居場所の確保を主な目的としているということで、そんなに手間はかからないんではないかということで、当初、そういった設定をされたのではないかなという気はしておりますけれども、居場所を確保するという意味でも一律の3,150円という形でしております。

 確かに、ほかの自治体では、障がいの程度等に応じて単価を設定しておりますけれども、それにつきましては、ほかの日中一時支援事業や通所して療育を行う児童デイサービス等の単価で設定しているというふうに聞いております。



○議長(井上明夫君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) ありがとうございます。済いません、僕が危惧していることは、だれでも同じ単価というのは、手のかからない子が優先されて、逆に割に合わない子っていうのがあぶれてしまうということなんですね、同じ料金ですので。そうした子供たちは行き場を失ってしまいます。選択の自由がないということなんです。そういった保護者たちの心情に少しでも歩み寄っていただけないかなと。お願いします。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 今度、先ほど議員さんのほうからも御紹介がございましたけれども、来年4月から放課後児童デイサービス事業が開始されます。この中で、今のタイムケア事業との整合性と整理しながら、もし見直す必要があれば、またその基準単価につきましても見直しをしたいと考えております。また、事業所のほうと協議してまいりたいと思います。



○議長(井上明夫君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) ぜひ前向きな検討をお願いいたします。

 では次に、ちょっとここで新聞の記事がありますので紹介させていただきます。9月2日の読売新聞の記事なんですけど、見出しがネットがつくる協働社会というのがございまして、

 SNSといえば若者のものだとばかり思っていたが、今やシニア向けSNSはかなり成長分野らしい。50歳未満お断りをうたうシニアコムは、会員数30万人、趣味人倶楽部やスローネットも入れた大手3社で、利用者は延べ65万人にも上る。健康情報や俳句、旅や歴史など、円熟世代向けの課題が満載である。利用者の一人の声として、独身で定年まで務め上げた会社を退職し、さあ人生これからと思っていたら母親が認知症に、なれない介護に家にこもりがちになった。孤独であった。そんなある日、偶然目に入った本の宣伝文句が、ネットで世界とつながるという衝撃的な見出しでした。そして、ネットで同じ境遇の人と情報交換するうちに、介護生活にも余裕が生まれ孤独感も消えていった。年をとると、毎日が喪失体験の連続、仕事がなくなり、視力が落ち、髪が抜けていく。でもネットがあれば友達ができ、新しくできることが広がっていく。またこの会員の中にも、体が弱って外出できない会員も少なくない。年寄りにとってネットは世界と自分をつなぐ心の窓、それがわかっているからみんな懸命に助け合う。

 という記事がございます。

 日田市でさえ、四、五年後には、人口の3割が高齢者となり、ひとり暮らしの方がふえ、家族のいない、日本人が一人で老いと向き合わなければならない時代に突入しようとしております。

 仮にですが、先日の3番議員が質問された、安心生活お守りキット、国東市の黄色い旗運動とSNSを併用していけば、ひとり暮らしの方たちとの触れ合いや社会とのかかわりを少しは持てるのではないでしょうか。お考えをお聞きします。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) まずその前に、SNS、ソーシャルネットワーキングサービスにつきまして少し確認をいたしたいと思います。SNSにつきましては、フェイスブック、ツイッター、そういったものを称しましてSNSとして、現在、用語として使われてるということで、フェイスブックにつきましては、最近、北部アフリカ等の地域で発生しました政変の際に、情報統制下で情報交換の手段として使われたツイッターであると認識をいたしております。

 それから、日本語で言いますとSNSの目的といたしましては、人と人のコミュニケーションにあると。それから、友人知人間のコミュニケーションを促進する手段や場、あるいは趣味や嗜好、居住地域、出身校、友人の友人といった自身と直接関係ない他人とのつながりを通して新たな人間関係を構築する場を提供してると、そういうことで認識をいたしております。

 先ほど申しましたように、私ども、SNSの設置、運営は、民間、NPO団体等の市民団体の皆さんが行うのがいいじゃないかという認識を持っております。議員も御指摘のように、現在、市が開設しておりますホームページ等も有効利用もございますが、私ども地域情報基盤整備事業を工事を行いました大きな目的といたしましては、難視聴地域の解消と地上デジタル放送への対応及びブロードバンド通信環境の整備がございます。

 行政情報をわかりやすく丁寧に迅速に伝えると、住民が情報を共有できる地域づくりと、それから高齢化が進む中での住民福祉のセーフティーネットを整備すると、それから携帯電話基地局までの基幹となる光ファイバーの整備、光ケーブルが未接続の小中学校等の公共機関等があり、早急にITを活用できる通信環境の整備という大きな目的を持って今回の整備をいたしております。

 運営にいたしましても、利用者、特別会計を設けまして使用料収入で運営をいたしておりますので、議員御指摘のSNSのホームページでの運営につきましては、現在のところ、民間の皆さんの支援を、立ち上がり等に対します支援を行いたいと考えておる。そういう状況でございます。



○議長(井上明夫君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) ツイッターとフェイスブックについて御質問をいたします。

 インターネット上で情報を得る方法として、現在の情報を得る手段の流れとしては、ヤフー、グーグルなどの検索エンジンからホームページを見るというのは一般的ですけど、少し前から口コミを利用したブログ、そして今、先ほどおっしゃったミクシィ、ツイッター、フェイスブックなどのSNSを主流とした情報を取得と考えております。

 それで、僕もツイッター、フェイブックに非常に強い関心を持っておりまして、フェイスブックが政治的効力を最大限発揮したというのが、チュニジアで起きたジャスミン革命、それでエジプトで起きたフェイスブック革命、また企業では、ユニクロがフェイスブック内で通販を始めました。ツイッターでは、著名人のビル・ゲイツと、日本では孫正義、企業はマイクロソフト、ダイキン工業、ヤマハ、政治面では国会議員、あと県会議員、市議会議員問わず多くの方が使われてまして、ツイッター議員という言葉まであります。

 日田市議会内でも、井上議長はフェイスブックを使っておりまして、僕はツイッターとフェイスブック、両方を使用しております。こちら、先進的なところではですけど、佐賀県武雄市が、市のホームページを全部フェイスブックに移行して、ツイッターは全職員が登録をし市役所内で情報共有をしております。ちなみに、全職員がツイッターに登録しているというのはソフトバンクもやっております。こういった2010年での日本のツイッター利用者数は、開発国の米国を超えていると言われております。こういった国民性、企業PR性、政治的がPR性が高い、ツールを使うという考えはいかがでしょうか、これは市長にお伺いいたします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今議員、御案内の件につきましては、よく承知いたしております。ただ、先日にもお話し申し上げましたように、メディアという一つのツールだというふうに考えるときの取り扱いは、行政としては非常に慎重を来さなければいけないという気持ちを持っております。

 それで、実際今試行的に、どちらの自治体でも今始めてるということですので、その現状と、その経過と、いろいろ問題点あればということも伺いながら、今後どのようにやっていくかということを考えたいなというふうに思っております。

 ただ、先ほどからのコミュニケーションツールということに関しての機能ということの優位性ということはよく存じております。今後、非常に市民それぞれのコミュニケーションをもって、やはり自治ものを支えていっていただきたいという思いもございますので、なかなか二律背反する事案を一つの箱でやってしまうということがどういうことなのかというふうにも思うのではありますけども、その中でも折り合うところ、もしくは非常に透明化をどこまで高めていけることができるかということを含めて取り組み方に関しての勉強をしていきたいとふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 9番 居川議員。



◆9番(居川太城君) ありがとうございます。僕、ここまでちょっと強く言うっていうのは、もう経費がかからないというのが大きいじゃないですか、ツイッターもフェイスブック登録しているだけで。だから、武雄市は、そこでフェイスブック係というのも3人つくっておりまして、もう。

 僕がここまで言うのは、あとは利点としては、僕たちは情報を求める、探す側から情報を得る、もらう側になるということなんですよね。登録しておれば、もうあちらから来るわけですので。

 先ほど申しました災害時の連絡手段の一つでもありますし、あと市報を見てない方への内容の紹介、PDFの配布、各種イベント、説明会の紹介など、いろいろとありますし、先ほど答弁でもおっしゃった若者への情報提供、これもできるかなと私は思っております。そして、これは私はそんな状況を聞いていないと一般市民の声を少しでも減らせるんじゃないかと。

 そして、市長も所信表明でおっしゃっていた改革の基本は情報をオープンにするという言葉にも合致してると私は思っております。ぜひ前向きな検討をお願いいたします。

 以上で終わります。

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○議長(井上明夫君) 12番 権藤清子君。



◆12番(権藤清子君) [登壇]

 通告に基づいて、次の質問をいたします。私は、2つの項目について質問いたします。1番目に介護保険施設整備等利用料について、2番目に中学生までの医療費の無料化について順次尋ねてまいります。

 まず、今年度、第5期介護保険事業計画に当たり、改定介護保険法が6月に成立し、利用者にとっても多くの問題が噴出しております。介護保険制度ができて10年ちょっとですが、制度についてはわかりにくいので、知識を持ってのサービス請求は難しいものがあります。私自身、義理の母をお世話してきた時期が、介護保険制度導入の前後でデイサービスを利用していましたが、そのあと倒れて入院となり、介護5に認定されました。でも、3カ月後に病院を出るように言われ、特養の申し込みに行きましたが、既に100名近い順番待ちを言われました。仕方なく次の病院を探したものの、毎月の費用が大変でした。現在の待機者は200名余りと聞いています。

 ケース1では、自営業者の人が介護1の認定の人を抱え、仕事ができればと施設へ入所させたいが、有料老人ホームでは、入所時に一括でお金がかかり、毎月の利用料でも、年金では到底無理です。訪問介護を頼んでも、手がかかるのは同じことなので、安く入れる施設をもっとたくさんふやしてほしいと訴えています。

 ケース2では、親が介護度5で寝たきりで仕事も行けず、自分も体を悪くしたりして病院にも行けない状態です。国も施設整備をふやす方向で来ていると思います。介護保険整備の現状と対応、特養施設をふやす計画があるのか、お伺いします。

 また、介護に関する大きな不安はお金のことだと思います。相談を受けた同居しているお嫁さんは、おじいちゃんが介護2、おばあちゃんが要支援1で、おばあちゃんの場合、月4回のデイを利用していますが、1回でも休んでも、保険料は払った上に、国の決まりといえど定額料金を取られるのはおかしいと思います。生活実態を言うと、年金で1万5,000円がやっと。お嫁さんにしたら、これから教育費もかかるし、自分も家計を支えていきたいが、この先、不安だと言っております。お嫁さんの負担を減らすには、デイをふやすとなると年金枠を超えてしまうのです。国に対しても不満の声は届けてほしいです。市としても国や県に改善を求めていくべきではないでしょうか。

 続きまして、中学生までの医療費の無料化です。パトリアにおいて、6月30日のとき、原田市長は、佐藤前市長が無料化にする発言をしたとき同じ答えでした。それで中学生までの入院、通院の無料化を実施するのは、お母さんたちからの期待も大きいので、いつから実施するのか質問いたします。窓口負担ゼロについても改善を求めていきますが、新たな事務が発生することに、どれだけの困難を必要とするのでしょうか、答弁をお願いします。

 以上、登壇からの質問を終わります。あとは自席からの質問とします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私から、12番議員さんの御質問のうち、中学生までの医療費無料化についてお答えいたします。

 私は、所信表明で、日田市を活性化する基本政策として5項目を掲げ取り組んでまいりますと申し上げました。その3つ目に、安心して暮らせる福祉と教育の充実がございます。中学生までの医療費の無料化につきましても、その一つだと考えております。

 現在、日田市で行っております子供医療費の助成につきまして、まず入院に係る医療費の助成は、乳幼児については一部自己負担を伴わない現物給付で助成するとともに、小学生から中学生までについては、一部負担を伴った現物給付で助成を行っております。一方、通院に係る医療費の助成は、乳幼児は一部自己負担を伴わない現物給付で助成するとともに、小学生は、市の単独で一部自己負担を伴った償還払いにより助成を行っているものでございます。

 このような中、中学生の通院に係る医療費の助成につきましては、子育て家庭が安心して暮らせる制度として、小学生の通院に係る助成方法を拡大する方向で、平成24年度中の実施を目指し関係機関と調整を進めてまいります。

 以上答弁を申し上げまして、そのほかにつきましては担当部長のほうからお答えさせていただきます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは、まず介護施設の整備と利用料につきましてお答え申し上げます。

 現在、日田市では、介護老人福祉施設であります特別養護老人ホームが6施設355床を初め、老人保健施設215床、介護療養型医療施設54床で、これら介護保険3施設では、合わせまして624床が整備されております。これに、認知症高齢者グループホームと特定施設の介護付有料老人ホームを含めますと、介護保険におきます施設のベット総数は758床となっております。

 また、特別養護老人ホームへの入所希望待機者の把握につきましては、毎年3月末と9月末時点で調査を行っておりまして、平成23年3月末時点におきます施設入所希望の待機者は、要介護2から要介護5の方で306人となっております。このうち自宅で待機をしている要介護4、5の重度の方は36人と、前回の平成22年9月末調査の55人から15人減少しているところでございます。

 そのような中、第4期日田市老人保健福祉計画におきましては、平成23年度末までに特別養護老人ホーム20床を増床する計画にしておりまして、うち10床につきましては、昨年7月に、既に整備が完了しております。残り10床の増床につきましても、本年度中には整備できる見込みでございますことから、第4期日田市老人保健福祉計画に基づいた整備が着実にできていると考えているところでございます。

 現在、日田市老人保健福祉計画策定委員会において、平成24年度から26年度までを計画期間とする第5期日田市老人保健福祉計画を審議いただいております。今後の介護老人福祉施設の整備につきましては、この策定委員会の中で入所希望待機者や介護保険施設の整備状況、さらには介護老人福祉施設の増床、拡充が、介護保険料に与える影響などを勘案しながら、必要な整備量につきまして審議していただくことにしているところでございます。

 次に、介護サービスの利用者負担でございます。介護保険では、サービスを利用した方は、原則、利用したサービスの1割を負担していただくこととなっております。当然、多くのサービスを利用すれば負担額も大きくなりますことから、介護保険制度の中では、世帯や個人での自己負担限度額の設定や低所得者に対する軽減制度が設けられております。低所得者に対する軽減制度といたしましては、介護保険施設に入所されている方やショートステイを利用される方には、利用者の世帯及び本人の所得に応じて、居住費、食費の負担額の軽減ができる制度や、同じ月に利用したサービスの1割の利用者負担の合計が高額になり、ある一定額を超えた額が高額介護サービス費として後から支給され負担が軽くなる制度でございます。

 また、平成20年度からは、高齢者の世帯では、同じ世帯内で医療保険と介護保険の両方を利用している場合もありますことから、医療と介護を合わせた自己負担額が限度額を超えた場合、その超えた分が支給され、負担が軽くなる高額医療・高額介護合算制度も実施されております。

 ほかにも、社会福祉法人が提供するサービスとして、特に生計が困難な利用者に対しまして、通所介護、訪問介護などの介護保険利用者負担分と介護施設を利用した場合の食費、居住費等の利用者負担の軽減を行う制度もございます。このような減額の制度につきましては、低所得者の方がサービスの利用を控えたり申請漏れにならないように、周知や勧奨通知を行ってまいりたいと考えております。

 次に、子供の医療費の保護者負担の窓口負担をなくすことに対する障害といいますか、困難な点でございます。窓口負担をなくすためには、現物給付によりまして助成を行う必要がございますが、現物給付による助成は、現在、県の補助事業でありまして、県下同一の助成事業のため、県が一つの請求支払い事務委託機関を定め、その委託機関が各医療機関の請求を取りまとめた上、一括して各市町村に請求行為を行うことにより、窓口負担を要しない現物給付方式の助成が可能となっております。

 このような中、小中学生以上の通院に係ります医療費助成を現物給付により助成するには、本市の単独事業となりますことから、各医療機関で、本市のみの医療費を取りまとめ、別に再請求する事務が新たに生じてまいります。さらに医療機関も含めてシステムの改修等が必要となりますことから、多大な費用を要すことになるものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 無料化に対して、市長は、24年度中実施するとおっしゃいましたが、早急にできるということはないでしょうか。今まで求めてきた問題ですが。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 実施するに当たりまして、医療機関等の協議、あるいは周知等の関係もございます。したがいまして、ちょっと時間がかかりますので、24年度中の実施を目指していきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) それでは、24年度中のいつになるとかは、お答えできますでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 早くて6月ぐらいからできればと思っております。まだ、はっきりとは申しません。確定ではございませんけれども。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) ありがとうございます。何分、お母さんたちの声を反映いたしまして、なるだけ早くお願いしたいと思います。

 今、介護保険施設のことでしたけど、国が介護保険施設の整備を抑制してきた中で、参酌標準を37%以下にするということをしてまいりました。でも、それも廃止をしていきましたけど、それでも日田市は37%にも満たないですよね。それで特養を、当然ふやすべきではないのでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 確かに、待機者等ございまして、ふやす必要はあろうかと思っております。ただ、ベットをふやしますと、それだけ保険料のほうに反映してまいります。こちらをふやすだけ保険料もふえてまいりますので、そのあたりの兼ね合いを考えながら、どの程度増床が必要なのか、策定委員会の中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 私も部会で勉強している過程ではございますが、先ほどの数字でいきますと、今年度に入って介護を、待機を待っている中で介護2から5の人が111名、入所を希望している人が133名です。全国では42万人もの待機者がおりますので、前回、20ふやして10床できているとおっしゃいましたけれども、今回、50床ぐらいはふやすという計画はございませんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) そのあたり、また策定委員会の中で協議していただくことになっておりますので、まだ具体的にどれだけということはございません。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) ありがとうございます。それでは、家族の介護のために仕事をやめた人は全国でも10数万人もおります。仕事と介護の両立においては、少子高齢化の中で重要な問題となっておりますが、市としてはなるだけ利用者の負担を軽くしてほしいのですが、その点についてお答えをお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 確かに、全国的に介護のために離職される方が多いというふうには聞いております。ただ、なかなか難しい問題でして、日田市でどの程度おるのかというのは把握できておりません。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) ありがとうございます。今では在宅介護を重視したところもあります。介護する家族がいることを条件に設定されているようですが、介護保険では、施設は自由選択なんですが、施設別に入所者の選別をするようなことはないでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) そういう話は伺っておりません。多分、そういうことはしてないと思います。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 済いません、質問の内容がちょっとわかりにくかったと思いますけど、例えば、その施設に入所したいときに、介護4とか、5の人よりも介護3である人を先に入所させるといった場合の自由なんですけど、そういったことではどうなんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) そういう話は聞いておりません。把握しておりません。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) わかりました。ありがとうございます。ちょっと質問の内容を変えていきたいと思います。また、だれもが安心して老後を過ごせるよう市民の切実な願いを受けとめてほしいと思っております。

 先ほどの窓口負担ゼロに関して、県に対しての働きかけ、県が統一するならということで、県に対しての働きかけはされたのでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 確かに、県が統一して、この小学生、中学生の通院につきましても補助とすることであれば、合わせて現物給付という形にはなろうかと思います。県に対しても、今後、そういった部分に働きかけてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) それでは、これからの検討をしていただくようお願いしまして、私の質問は、これで終わりたいと思います。

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○議長(井上明夫君) ここで昼食のため休憩をいたします。会議は午後1時から続行いたします。

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午前11時54分休憩

午後 0時59分再開

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○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。13番 赤星仁一郎君。



◆13番(赤星仁一郎君) [登壇]

 それでは一般質問を行います。まず最初に、原田市長におかれましては、さきの7月10日行われました市長選において当選されたことに対し、この場をかりて心よりお祝いを申し上げます。

 それでは、通告に基づき質問を行います。まず1点目は、市長は所信表明の中で、我が国の経済状況について、長引く景気低迷、危機管理、少子高齢化問題、東日本大震災、最近の円高などにより、大変厳しい局面を迎えていると言っていますが、私もまさにそのとおりだと思います。

 さらには、台風12号によります紀伊半島を中心とした台風被害は、未曾有のことであり、被害に遭われました方々にはお見舞いを申し上げる次第でございます。このようなことから、国の財政はさらに厳しさに拍車がかかるのではないかと危惧しているところです。経済と政治は大変密接な関係にあり、経済の動向を読み、その流れを政治に反映し、まちづくりを行わなければならないと思います。

 そこで、日田市の経済状況においても、市の主幹産業である農業、林業における価格の低迷、従事者の高齢化など、また商工業においては、生産、販売の価格の低迷、雇用の縮小などにより大変厳しい状況下にあると思いますが、市長は、今の日田市の経済状況、景気動向についてどうとらえているかお伺いします。

 次に、日田市を活性化するための基本政策についてお伺いします。1つ目の総合特区制度を活用した新たな公共の創造についてですが、この件につきましては、今まで多くの方々から、多方面から質問があったところですが、通告しておりますので質問いたします。

 この制度は、平成22年6月、国において、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国策の選択と集中の観点から、最大限生かす総合特区制度を創設するとして、閣議決定されスタートしています。市長は、この制度を活用し日田の地域資源に知恵と工夫を重ね、自給力と創富力を高めて地域力の向上を図るといっていますが、この制度に対する市長の思い、考えをお伺いします。

 また、この制度は、本年8月1日に、総合特別区域基本方針が閣議決定され、第1回目の総合特区区域の指定申請の受け付けが、8月15日から9月30日までを期間とするとして既に開始されていますが、指定申請するのかしないのか。するならば、内容のメニュー、提案などの取り組みについてお伺いします。

 次に、基本政策の2つ目、地域経済、雇用対策の取り組みについてお伺いします。地域の地場産業やベンチャー企業等のネットワークを体系化し、農林商工連携による地産地消、観光関連の推進を図るということでありますが、この中、農林商工連携については2007年11月より、国としてもこの取り組みを推進し、2008年7月に、中小企業と農林漁業者の連携による事業活動の促進に関する法律の中で位置づけされ、各地で取り組みをしているところではないかと思います。

 市長は、地域の地場産業やベンチャー企業等のネットワークを体系化し、農林商工連携による地産地消、観光関連の推進を図るとしていますが、市の活性化のために、その体系化、組織づくり、メニューづくりなど、具体的にどう進めて、どのように地域経済、雇用対策に結びつけていくのかお伺いします。

 最後に、高齢化地域の取り組みについてお伺いします。日田市の高齢化の状況を見ますと、平成19年10月末では、高齢者の人口は2万116人で、高齢化率27.1%、平成23年4月では、高齢者の人口2万1,191人で、高齢化率30.6%、今後の予測として、平成28年度では、高齢者人口2万1,422人で、高齢化率31.5%と推計されています。

 このような状況の中、高齢者世帯やひとり暮らし世帯がますます増加し、助け合い等による集落の自治機能が失われつつあります。特に周辺部では、高齢化率50%を超える地域もあり、自治機能の低下、さらには買い物の不便さといった状況が見受けられますが、市としての対応、考えについてお伺いをします。

 以上で、壇上の質問を終わります。あとは自席で行います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私のほうから、所信表明におけます経済状況について、それから総合特区、それからベンチャー企業とのネットワークを体系化というこの3点について、まずお答えさせていただきたいと思います。

 まず日田市の経済状況についてございますが、日田商工会議所が四半期ごとに実施いたしております市内企業景気動向調査の全産業の業状を見てみますと、従前から原材料価格の高騰、企業間競争の激化、消費者の低価格志向等の要因から、大変厳しい状況となっております。

 具体的に申し上げますと、製造業では需要の停滞や製品単価の低下、小売業では需要の停滞や消費者ニーズの変化などとなっており、長引く景気の低迷により消費者の購買力の低下が大きな要因となっております。さらに東日本大震災の発生後の4月から6月期の調査結果を見てみますと、製造業では全国的な資材費の価格の上昇、サービス業では宿泊等の予約キャンセル、小売業では観光客の減少などの影響があり、東日本大震災による経営環境の悪化が如実にあらわれております。

 また、今後の見通しにつきましても、震災関連の不安材料が現在も払拭されずに、現状よりさらに悪化するのではないかとの見解も示されております。さらに最新の統計データを見てみますと、製造品出荷額等では、平成21年は952億3,239万と5年前の平成16年の1,078億9,156万と比較しますと、約11.7%の減となっているところでございまして、特に、本市の基幹産業であります家具、装備品の製造出荷額等は、直近の5年間で約4割減と大きく落ち込んでいる状況でございます。

 このように、本市を取り巻く経済状況は大変厳しい状況であると認識いたしておるとこでございます。このようなことから、私は市内経済の状況を、さらに把握しながら、日田市の経済活性化につながるような施策を積極的に展開してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、総合特区への取り組みについてお答えいたします。17番議員さん、7番議員さん、1番議員さんの御質問でもお答えしましたが、総合特区につきましては、国際戦略総合特区、地域活性化特区の2つに分かれております。そのうち経済活性化の手段として日田市で取り組もうと考えています地域活性化総合特区につきましては、地域資源を最大限活用した地域活性化の取り組みによる地域力向上を目指すもので、その障害となる規制の緩和、税制上の優遇措置、また財政上の支援などを総合的に実施するものでございます。現在申請の受け付けが開始されているとこではございますが、取り組みに当たりましては、民間の事業実施主体と地方公共団体による官民連携の地域協議会を設立し、具体的取り組み内容をまとめて指定申請を行うこととなっております。

 日田市におきましては、林業や農業、環境、エネルギー資源など、多くの地域資源を有していますことから、早急に地域活性化対策を具体的に検討することとし、その過程で必要なものは総合特区制度を活用することで具体的な取り組みにつなげてまいりたいと考えておりますことから、もう少し時間がかかるのではないかというふうにも思っております。

 次に、地域の地場産業やベンチャー企業等のネットワークを体系化することについてでございますが、御案内のように、農産物の流通現場は、共販の市場出荷から、産地直送やインターネット販売など、たくさんのチャンネルができ上がっており、その選択が、もうかる農業の一端を担っております。

 また、物流経費を抑えた地産地消は、供給側、需要側ともにメリットの高いシステムです。そこで、その一翼を担う市内唯一の卸売市場でもあります日田中央青果水産市場に、農産物がもっと集荷できるようなシステムの研究をお願いするとともに、生産者が市内で直接販売できる体制を拡大したいということも考えております。地産地消は一次産業だけではございません。農商工が連携して開発された商品や農産加工に限らず、市内にすばらしい加工品がたくさんございます。そういった加工品については、観光協会や旅館組合とも連携をしながら地産地消を推進し、あわせて観光客にもPRできるよう考えてまいりたいと思っております。

 また、地産地消とともに地産外商を進めなければなりません。そのため、農産物に限らず日田市のいろいろな産物を効率よく総合的に販売していくために、さまざまな機能を持つ組織の必要性を感じております。農産物だけ、林業木材だけ、工芸品だけといったものではなく、いろいろな窓口で日田のものを総合的に売っていくことにより、効率よく事業展開ができ、ひいては地域経済の浮揚につながるものとも考えております。

 例えば、市では農産物の販売促進活動を行っておりますが、価格の交渉や契約についてまでは入り込めない部分もございます。そのような情報を整理し、ネットを含む販売、商品開発、物流などの機能を持ったベンチャー企業等の組織について、地場産業の皆さんとともに考えたいと思っております。

 以上、私よりお答えいたしまして、その他につきましては部長の方からお答えさせていただきます。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、13番議員さん御質問のうち、高齢化地域の取り組みについてお答えします。

 御案内のとおり、少子高齢化は全国的な課題であり、大分県では高齢化率が50%を超える地区を小規模集落という呼称を用いて、集落に安心して住み続けられるようなセーフティーネットの構築を中心に対策を講ずることとし、平成20年度を小規模集落元年と位置づけ、さまざまな取り組みを開始しております。

 日田市では、市内で最も高齢化率が高い地区を所管する中津江振興局に、平成21年度から小規模集落対策係を設置し、地区住民の声を聞くとともに、県など関係機関と今後の地区及び集落の在り方について検討しながら対策を進めております。

 具体的には、これまでに中津江町の丸蔵自治会をモデル地区に指定し、地区住民による見守り活動等を行う丸蔵ふるさと見守り隊や地区出身者による丸蔵ふるさと応援団などを事業支援を行ってまいりました。

 また、昨年度は、丸蔵自治会の全戸を訪問し、住民からの聞き取り調査という形で課題の具体的な洗い出しのための集落点検。その後、地区ごとでの懇談会を実施いたしました。その結果、集落の個性や長所がわかるとともに、最も大きな力は、集落というコミュニケーションのきずなが深く、確かに高齢化は進行しているものの、皆で助け合い、声かけ合って支え合って暮らしている実態が把握できたところであります。

 ただし、5年後、10年後に車が運転できなかったら、買い物や通院などをどうしようかという心配やひとり暮らしになったときの心配、集落で行事が続けられなくなるのではないかといった漠然とした不安や心配事は、多くの住民の方々は持っておられます。

 そうした集落点検で見えた課題に対しまして、本年度に入り、集落のよりどころとしての縁側サロンの開設や配食や買い物支援、見守り活動などの地域協働による支え合いの仕組みづくりの提案を行っている段階でございます。

 また、県におきましても買い物弱者対策として、高齢化率が50%を超える全自治区に対して、地区での買い物に対する全般的なアンケート調査を実施し、現在その集計と買い物に困っていると思う人の割合が5割を超えると答えた自治区に対しての追跡調査を行っていると聞いております。

 いずれにいたしましても、議員さんの懸念されております小規模集落の機能維持や買い物弱者対策の課題解決は、一朝一夕ではできるものではございません。市といたしましても、買い物支援に限らず関係部署と連携をとりながら、だれでも安心して楽しく生活できる居場所と協働でお互いに支え合える地域の方々が活躍できる出番、この居場所と出番の確保のため、継続して地域に足を運び住民の意見を聞いて事業の推進に生かすとともに、今後も県などの関係機関との連携を図りながら、小規模集落対策の仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) それでは、再質問に入らしていただきます。まず1点目の景気経済をどう市長が見てるかという形でございましたけども、先ほど市長の答弁の中で大変厳しいと。そして、日田商工会議所の景気動向調査、これ23年の4月から6月までの調査により大変厳しいということでございました。

 この中で見ますと、全産業において、景気が、前期はマイナスの18.6ポイントであったのが、今期は51.9%と、まあ半分の、率からいえば50%の方が非常に厳しいというような回答になっております。すべて、売り上げにおいても採算面においても、そういうような状況でございます。

 そして、日田の動向と申しますか、農業の、これは市長の統計とちょっと僕の統計をとったのが違ってるみたいでですね、僕は大分県の21年の統計からとったんですけどもね、若干統計の数字が今聞いているちょっと違ってるなあと思ったんですけど、まあそれは別個として、大分県の農業を、これから推計したんですけどね。それからいきますと、大分県下で、日田、中津、佐伯、類似としてこの3市、それに面積的、または規模的、地域的には、竹田市ですかね、その辺のところと比較をやっております。農業の生産額が135億、これは17年度ですね。それに対して14年度が131.2億で、大体農業のベースにおいては前年対比101.7%ですかね。竹田が農業の分野においても大きくて181.4億あります。これが14年度は177.9億ということで101.7、農業の分野で面積的には、非常に竹田のほうが少ないんじゃないかなと思っておりましたけども、農業の販売高はそういうことで、この中で何が違うかといったら、日田は果樹、竹田は野菜ですかね、その分野が違います。それから畜産の分で、日田は乳牛、竹田の方面は繁殖ですかね、繁殖か肥育だったと思います。その辺で売り上げのこう大きな差が出てるんではないかなと思っております。

 それから林業、林業は、日田市が143.6億で、これは木の加工から全部入っているんじゃないかと思います。これも、先ほどかきのうの答弁の中でありましたけども、本当に、大分県の7割の販売高を持ってるんですよね。やはり林業というのは、大分県の中ではやっぱり日田が推進してやっぱりモデルを持っていくと。そういうことによって、大分県下の林業を引き上げていくと、そういう状況の中にあるんではないかなと思っております。

 工業製造品の総出荷高が1,033億7,000万ですかね。15年度対比にしますと93.8%と落ち込んでおります。先ほど、市長の中では17.1%と言われたので、その辺の統計が、若干僕のカウントした年によって違ってくるんじゃないかなと思っております。

 工業で中津がダイハツ、いろんな形で進んでおります。中津が3,742億ですかね。これ17年度の製造出荷高です。やはり断トツに中津が大きいんではないかなというような気がしております。ちなみに、中津が15年度対17年度で見ますと233.1%と、大きく伸びております。これは雇用を見てもわかるんですよね。やっぱり雇用の体系、従業員の数を見ても、中津が日田よりか1万人ぐらい雇用が大きいんです。そして企業種別に見ますと、日田と中津を見たときには、企業総数は日田のほうが多いんです。中津のほうが企業総数は少ないけども、従業員の数が多いということは、やっぱり大きい企業が来てるんではないかなと思っております。

 それから、観光、観光は17年対22年度の比較しますと、延べ人数で71.4%、約29%の減、それから宿泊が84%、16%の減、延べ人数でいうと、大体17年から20年で100万人ぐらい減っております。仮に100万人の方が日田に来られて、1,000円使ったら幾らになるかなと思ったら10億円になるんですよね、販売高がですね。やっぱり数というのは大きいんではないかなという気がしております。

 さらに人口、人口が平成17年と23年をしますと、94.3%と4,000人近く減っております。さらに、あとでお話し申し上げますけども、地域の活力と雇用の問題で、市長は特区をとか、農商工連携による地域の活力を通して、それによって雇用の場を広げたいというのが、2番、3番目の目的ではないかなと思っております。

 そうした中で、市長の、きのうかおとといの答弁の中に、日田市の7月の求職者、求人有効倍率は0.59と申しておりました。現実に、なら、人数ではどうかと、今、日田のハローワークに2,442人の方が職を求めてきております。それに対して1,440人の求人があっております。

 けども、ここで一つ危惧されるのが、来年の3月で緊急雇用が切れます。あそこに120人ほど行っていると思います、行ってるって失礼ですけど、そこで今仕事をなされてると思います。その人たちが来年の3月に全部そのまま雇用を継続していただけるのか。そうなってきたときには、もう来年の3月にはプラス100名近くの数字が上がってくるんではないかなというような気がしております。

 そういうことで、市長に経済の状況についてお伺いしておく。やはりいろんな戦略を立てるときに、市長の施政方針演説の中で、現実を見、外を見、先を見、新しい時代の社会をつくらなければならないと言っています。確かにそのとおりだと思います。

 やはり本当に市としては、市民7万4,000人を引っ張っていくリーダーとしては、日田市内だけの状況ではなく市外の状況、さらに、これだけ経済がグローバル化していれば、世界の状況を見ながら、どういう分野で日田の産業を構築していくのか。そして、市長の最後にあります、最後に市長が5つ目の方針として人が、いきいきと輝けるまちを目指しますと言っています。やはりその辺の状況判断を今後、市長がどうかじを取っていくのか、それが必要ではないかなと思っています。

 そのために、経済観光を通じて調査したわけです、お聞きしたわけですけど、やはりいろんな企業におっても、企業も市も一緒だと思います。やっぱり企業でいろんなことをやるときに、一番最初計画をします。ああいうことをやってみたらどうだろうかと。そうしたときに、その後には必ず市場調査やります。その市場調査をもって分析します。そして実行に移します。そして検討していく。それの繰り返しだと思うんですよね。その辺について、何か市長のほうからあれば、思いがあればお願いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 議員御指摘のことだと思います。特に一番最後に今おっしゃられました検証を続けていく。そして繰り返していくんだということが、実はこれが行政がなかなか不得意なところでございまして、極端なことを申し上げれば、各部局は3年に1回ぐらい人がどんどん変わっていくというような形になっております。

 私が今回の議会をすべて通しまして、一つ新しい公共という一つのセクターが必要ではないかと申し上げておりますのは、その部門に関しまして恒久的に取り組んでいく新しいセクター、それが今まででしたら商工会議所だけではございましたけども、もっと幅を広げる形で、そこの経済状況のくくりであれば、くくりの中で情報交換できるような、また実践していけるような新しいセクターが必要じゃないかというふうに考えておりますので、できればその考え方そのものを一度制度としてプランをお示ししながら、いろんな改良点ございましたらいただきながら、また皆さんとそういうものをつくっていきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) それからもう1点、今までのいろんな質問の中で事業見直しがございました。やはり費用対効果という形で事業仕分けをやっていくんではないかと思います。

 ただ端的に費用対効果だけを見るんではなく、やっぱりその産業の将来性ですよね、企業では、僕もいろんな商品を手がけました。市場でこれだけの売り上げあげると、そのためにどうするのかと。なら3年間は赤字でもしようがないやないかと。そのかわり5年後にはこれだけの目標に行くんだと。そして5年で目標に達しなければ、この商品は市場から姿を消すと。そのくらいの覚悟を持ってやってきたんですけど、やっぱり事業仕分けには、本当にやるにはやはり費用対効果だけでなく、この事業が日田市にとって将来的にどうなるのか。また、地域において、本当はマイナスかもしれない。しかし、地域を活性化させるために必要なものだと、そういうふうなところの事業仕分けにおいては、やはり判断を取り組んでいただきたいと思います。

 2番目に、総合特区に入らせていただきます。

 総合特区については、いいとかそういうものについては、今までいろんな形の中で質問され、また市長のほうから答弁され、重々わかっています。

 やはり総合特区の特徴というのは、今までは、日本全国オール画一的な戦略であったと。これからは地域を生かして起こす。そして、先ほど市長が言ったように、地域の資源、持っている文化、そういうものを発掘して、その地域だけの特色ある産業を興していくんだと。そのためには、国は惜しみなく援助しましょう。ただし、その中でいろんな規制があります。その辺が、その地域だけ規制を外しましょうと。そして、新たな産業を構築しなさい、新たな地域の活力を構築しなさいというのが、僕の解釈した総合特区です。これは内閣官房地域活性化事務局長、高村義晴さんの論文を読んだんですけどもね、そういうふうに今とらえております。

 そこで、先ほどこの要件がことしの8月に閣議決定し、8月の15日から今月の30日までが申請を受け付けますよということで上がっております。

 ところが、先ほどから市長は、もう少し延ばして今後に申請をしたいというふうに、ということでよろしいですかね(「はい」と呼ぶ者あり)そうなったときに、たまたま総合特区地域に係るいろんな形にかかわっていろいろ調べておりましたら、地域活性化総合特区という提案ですね、これ22年に国がこういうことをやりますので、それに対する各地域からアイデアの募集という今提案を行っております。これは必ずしも申請につながるものではないとしております。

 その中で、日田場所文化創造機構と日田市という連携のもと、この中には市長原田啓介さんらの事務局が出ております。そういう中で、16項目ぐらいのいろんなプロジェクトを考え、提案されております。

 これから先は僕の想像なんですけども、国が閣議決定して、8月15日から9月30日まで審査を受け付けますよとしてる。これは国は、この提案を主体にそういう、予算が151億ついております。で、この事業の中から選択されてくるんではないかなと思っておるんです。

 そうしたときに、この提案を今度の審査に出さないということになって、来年出すのか再来年出すのかわかりませんけども、タイミング的に今国の経済状況いろんな状況から、来年、再来年と果たして、これは、ここで言っていいのかわかりませんけども、予算がつくのは大変厳しい状況になってくるんではないかなというふうな気がしておるとこですね、その辺について市長はどうお考えか、お願いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 総合特区の申請の件でございます。

 まず、先ほど議員から御案内いただきましたように、前年度一応案はないかということで、一通りの申請はいたしました。それをつくったのも私でございますし、その事業計画そのものを練ったのも私でございます。

 先ほど、17から二十五、六のということは、事業というか、それに係る法律なり条例なり政令というものを変えられないかということで、提出していた案件だというふうに思っております。

 先ほどから御案内のように、この厳しい財政状況の中で、国が来年、再来年と潤沢に予算をつけていただけるかということは、皆目見当もつきません。ただ現在、私は、先日も7番議員さんのお答えの中で、就任前に、一度内閣官房のほうに出向きまして、状況というものを伺ってきております。

 それによりますと、ここ二、三年、本当は5年タイムでやりたいということがございましたけど、正直なことを言うと二、三年かもしれないというような感触を持っているということではございました。

 予算規模そのものは、まさに震災直後というようなこともございまして、先々がどのような規模になるかということはもうとても推察できないというふうにおっしゃっておりましたけども、ただ予算をつけてもらわなければ何かできないという案件だけではなく、規制の緩和ですとか、省令の緩和というものがあるだけでも随分違う動きもできるんではないかなというふうに思っております。

 今私が、昨年、提出いたしましたその資料に基づいて提出すれば、それは多分間に合うだろうというふうに思います、今月末のことですから。ただし、それにかかります関係各位に関しての了解は何もとっていないのが、きょうの現状でございます。

 ですので、それをそのまま再提出とするのは、ちょっとやはり時間的には厳しいかなという気もいたしておりますけども、一応それをベースとして考えていくということはできると思いますので、今後の参考に、と自分の経験も生かして考えていきたいと思っております。

 この事業の申請そのものが随時受け付けということになっておりまして、来年の3月、それから来年の9月というような形でありますので、なるべく先送りしないような形で提出できるように、関係の方にも今から働きかけていきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) 僕は、22年度の提案されている部分を見て、中央青果水産を使ったいろんな組織づくり、それから、木質バイオを使ったいろんなもの、大変いいことだなと思ったんですけども、ここにかかわる民間の企業の方が四、五人います。ということはまだ、はっきりしたここまで煮詰まっていないというふうにとらえてよろしいんですか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 去年、正式に提出いたしましておりますので、その件に関しましては各個人、もしくは企業という方々全員了解はいただいてるということでございます。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) 一つ危惧されるのが、僕が昔、米が自由化になりましたよね。ウルグアイ・ラウンドですね、あのときの経験で、いろんな形で国の方に、中山間地域は米を自由化したらつぶれますよと、国は中山間地つぶすんですかと、いろんなところへ行って陳情しました。

 そのときに、ある大臣から心配するなと、中山間地直接支払い金や中山間地直接事業をやるからと聞いておりました。で、中津江に帰って、何年たっても何もその事業起きてこないんですよね。ところが、やはりスタートの時点で申し込んでないわけですよね。あるとき県に行って、あんたとこは最初の応募のとき手を挙げんやったねえかいと、それからいろんな調査をして、最終的には中山間地の事業をもらった経験があるんですけどね。

 やはりなるべく早く本当に市長がこの特区制度を利用して、本当に日田の活力のもと、また日田の事業のベースの主体性を持ってやるとすれば、早く手を挙げて申し込んだ方がいいんではないかなと思っておりますので、これは私の意見としてお願いをしています。

 次に、地域経済、雇用対策の3番目に移らせてもらいたいと思います。

 先ほど市長の答弁の中で、農林商工連携により地域にいろんな産業を興し、雇用の拡大を図るということでございました。市長が方針の中で地産地消と言ってる、これじゃあちょっと視野が狭いんじゃないかなと思ったら、先ほど答弁の中で、地産外商という言葉が出まして、やはりいろんな方に日田市内で物をつくって、日田市内で売るんではなく、やはり地元でとれて、それを地元の人で消化してもらって、気に入っていただいて、そして、それを日田市外の人に売っていくというのが今の現状で、今、地産外商という言葉が出ておりますので、それは市長のほうから答弁がありましたので、よろしいです。

 先ほど雇用の方で言いました。今先ほど言ったように、本当に日田の経済を活力する、そのためにはこうしますよ、だから雇用が、仕事が生まれますよというところで、やっぱり市民の方に、ああ、将来は日田市はこげなるんだなという夢と希望がわいてくるんではないかなというような気がしております。

 日田市の人口の推計がどうなっているのかと申しますと、日田市の人口が先ほども申しましたように、17年と23年の間で4,266人減しております。そして、その中で危惧されるのが、20歳から24歳がマイナスの774人、25歳から29歳がマイナスの690人、30歳から34歳がマイナスの534人、35から39歳がプラスの155人。

 5年前の日田市の人口構成から見ると、20歳から40歳までで1,843人の人口が減ってる。やっぱりここだと思うんですよね。この辺のところにどうやって定住してもらうのか。それを考えるために総合特区があり、市長の言う農林商工があると思うんですよね。そして、雇用拡大にするには何が要るのか。即効性のあるのが企業誘致だと思います。

 そして次が、地場産業の拡大であり、地場産業が新しい分野を開拓していく。これが雇用を生み出す一つの仕組みではないかなというような気がしています、ほかにもあるかもしれませんけど。そこで、企業誘致について今現状はどうなっているのか、お答えをもらいたいと思います。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) 企業誘致のお尋ねでございますけれども、これにつきましては、御案内のとおり、ことしの6月にキヤノンさんの工事着工、来年の5月には操業開始というふうに伺っておりますし、また、ことしの6月に夜明地区の方で九州ジージーシーさんも誘致企業ということで来ていただきました。この関係につきましては、私どもといたしましても、一定の評価をいただけるものというふうに考えております。

 ただ、御案内のとおり、今の国内の企業等におきましては、今回の東日本大震災の関係で、一つは電力の関係、供給の関係、それから計画停電の関係もございますが、こういった関係、一つは九州のほうにシフトしてくれるのかなという思いもございます。

 ただ、私どもも危惧しておりますのが、今、1ドル77円を切るというような急激な円高の中で、国内の企業においては、海外のほうにシフトしているというような報道等もここ最近見る状況でございます。

 ただ、私どももこういう状況の中ではございますけれども、当然、企業誘致につきましては、県、それから東京事務所等も連携をとりながら、積極的に誘致を図っている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) なかなか企業誘致に対して非常に厳しさもあるかもしれません。しかし、いろんな形で大手企業がリスク分散のために九州を選択しているという話も聞いております。実際、福岡に行くと、事業所じゃないけども、いろんな支店がやっぱり福岡に移ってきているというお話も聞きます。ぜひとも福岡だけではなく、日田のほうにもリスク分散はしていただきたいと思います。

 それから、これはきょうの新聞ですけども、原発事故などの影響により、かなりの人たちが移住を希望していると。そして、大分にもかなりアクセスがあっているという、これはけさの記事ですけど、そういうことも本当に県と連携をとりながら、一人でも二人でも多くの方が日田市に住めるよう、実際、中津江の僕の地域に今2家族来ていますけども、やはりそういうことで、その人たちが本当に地元に根づいていただければ、新しいまた生活も生まれて、またいろんな情報の発信もできるんではないかなと思っております。

 それでは、市長にお尋ねします。農林商工連携の中で、市長は具体的には今、こういうこと、メニューですよね、何か考えがあるんですか。こういう産業を商工連携、工業商連携ですか、そういうのが提案があるのかどうか、その辺についてお伺いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 具体的にこれとこれを組み合わせてというよりも、実は農商工連携を支援する形が行政としてできないかということを考えております。それは、中小企業、もしくは小売業とか小さな生産者というところの中で非常にリスクが大きいのは、設備に係る部分でございます。

 で、その設備の共用という形の中で、同じような業種が共用するような形で、加工の部分というものを共有できないかというようなことも、実は考えております。商品と商品をあわせて何かの開発っていう、私はメーカーの生産者じゃあございませんので、なかなか何と何を足すとこういう商品ができていいですねということはなかなかできませんけども、そういう方々とお話をしている中で、いつも頭が痛いというのは設備の分で、それに対する減価償却に対して、自分たちの利用率というものが先が見えない中での大きな投資はできないというようなこともたくさん聞きます。

 また、そのような声を集めたことを背景的に、行政が何かの形で支援できないかというのも一つの農商工連携への支援の仕方というふうに私は考えておりますので、その分野では先にちょっと考えていきたいというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) 今、市長の答弁によりますと、いろんな業種の方がこういうことをやりたいので、市のほうに来ていろんな援助をしてほしい。それを連携づけるというふうにとらえていいんですか。

 そういうやり方と、逆にやっぱり日田市のほうからこういう形の連携はとれないかという提案をすることも僕は必要だと思うんですよね。農林商工連携、これを分けますと、農産物の連携、木材の連携、それから日田は木工のまち、ばね、鉄、鉄鋼の関係、その辺で市のほうでもいろんな形で、農産物であれば日田はナシ、スイカ、白菜、シイタケ、ブドウ、そういう大きな特産品があります。

 その中で、何かこういう分野が今市場ではゼロベースだと、こういう分野が市場ではすき間産業になっていると。やっぱりそのすき間を見つけるのは、今、民間の方は大変なんですね、忙しくて。行政の方がいろんなところのあいたときに、この分野はこの部分がすいているなと。あるかないかわかりません。僕がたまたま福岡大同で聞いたときに、何かが7月ごろはちょっと品物が少ねえなと、つくってみらんかいという話もありました。やはりそこがすき間だと思うんですよね。

 そういうすき間を開拓していくのには、どうしても民間の方は、今の仕事が目いっぱい、そして、今デフレの時代、円高になっても原材料は下がらないと、そういう時代において、そういう仕掛けをしていくのも行政の仕事ではないかなというふうな気がしております。

 農商工連携と一緒に今、産官学連携というのがあります。農業にとってみますと、農業だけで食べるものをつくるではなく、そこに何らかの付加価値をつけて市場に出そうということです。それにはどうしても学、大学あたりはかんでもらわないと、本当にその商品の開発できないと思います。この分野を機能的食品といいまして、健康補助剤的な食品分野に入ります。

 そういうことをやるには、産官学連携が必要ではないかと思いますけど、学まで取り入れた、そういう連携を市長はお考えにならないかどうか、それについてお伺いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 御指摘のとおりだと思っております。なかなか、特に民間の小さな企業ではできないこと、それから非常にデータというものを非常に求められております。

 例えば、デパートの方で、ギフトに何かを使っていただこうということなりますと、その商品に対する成分分析、それから、その原料に対する原産地までの表示というふうに、非常に手の込んだ食品管理状況というふうになっておりますので、そういうとこも含めまして、産官学連携という中でお手伝いいただくというようなことも必要だろうというふうには考えております。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) 学が絡んでくると、そこで特許の問題とか出てくるわけですよね。そこで、そういう分野を開発したら、大学と連携してその地域が、大学が特許権持つかもしれません。しかしその特許権は、その地域で使っていいですよというような連携もできますので、ぜひともお願いをしたいと思います。

 それから、これ愛知県なんですけどね、愛知県が自動車整備工組合と連携をして、電気自動車の開発に22年から着手しております。愛知県が今後、電気自動車は産業がふえていくだろうと。そして期待されるのが電気自動車関連の技術、これをいち早く愛知県で取り組もうと。そして、それを地元の自動車整備業界の方々に関連していただき、その辺の技術を習得していって行きましょうと。

 これは、今の自動車を電気自動車に改造するという部分かなというような気がしておるんですけど、やはり自動車産業の先を見て、愛知県はこういう形で電気自動車を県が推奨していって、自動車組合と連携をとりながら、今後の低炭素化社会に向かったビジネスという位置づけで起こしております。だからやっぱり、そういう新しい分野もこの連携の中で取り入れていってもらいたいと思っております。

 もう時間もありませんけれども、最後に、観光産業についてお聞きしたいと思います。

 先ほど申しましたように、観光が非常に落ち込んでいます。特に観光というのは、先ほど市長がだれかさんの答弁でありましたとおり、大変すそ野の広い分野、そして日田市においては、これだけのいろんな施設、文化、いろんなところであります。やはりこれを生かしたまちづくりが必要ではないかなという気がしております。

 その中で、市長は、日田市の観光協会の理事もされ、戦略会議の議長並びにそういうところで活躍されておりますので、市長がとらえる今後の観光産業の在り方として、市長がどのように考えておるか、お伺いしたい。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 観光協会というものにも携わっておりました。それで、過去の経験で申し上げれば、旧所名跡といったものを見ていただくというだけの観光が、昔は乱暴な言い方ですけど、物見遊山というような観光業態があっただろうというふうには思っております。

 ただし、これほど道路網の整備ですとか高速化していく中では、非常に数が圧倒的に多いのは日帰り、ショートステイだというような方々がふえているということです。

 で、今現在、観光協会の方でも、着地型の新しい観光商品というものをいろいろ開発しておりますけども、先ほど見ていただくというよりもやっぱり体験していただくというような形のソフトをどう体験化できるかというふうにプログラムをつくっていって、また対応していこうというふうにはしております。

 ただし、それはどっかで一過性のものがあろうという思いもしております。実はこのまちそのものが観光の対象にならないかと思うのは、先ほどから農商工連携という言葉の中ではいろいろ出てきますけども、いわゆるこのまちの産業の在り方そのものが、ブランド化、信用となってお客様に見えていただけるという形が本当だろうというふうに思っております。

 ですので、やはり目に見える生産物だけではなく、やはり水とか環境といったものをどれほど我々が整備していけるかということが、また基本的なベースになっていくだろうというふうに思っていますので、今後、この形が観光の在り方だというものありませんけども、日田市としては最低でもそのことはきちっとそろえた上で、その上からできていく、その信用のもとでの農商工連携だろうというふうに思っておりますので、そこの整備からというふうに当たっていきたいというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 13番 赤星議員。



◆13番(赤星仁一郎君) わかりました。本当に観光産業というのは本当にすそ野も広いし、また国自体も2,000万人を外国から連れてくるとかいう形で観光の誘致も図っております。ぜひとも、日田の特産を生かし、それをお客さんに食べていただく、そしてそれがリピーターとなって帰ってくると、そういうふうな観光に取り組んでいただきたいと思います。

 高齢化地域の社会についてですけども、もう時間もありませんので、わかっていただきたいというのは、僕の住んでいる地域は、平成2年150人いました。今は60名です。3分の1に、半分以上減っています。そして高齢化率が、46人いて26人が高齢化の人です。そして、世帯数が34世帯あって11世帯がひとり者です。

 そういう中にあっても、やっぱりその地域におる人は、生き生きと頑張っています。何も今もう五、六年前すべての事業をやめました。いろんな振興協議会といろいろつくっておりました。そして今は月に1回サロンというのを昼に開いて、集まってそこでいろんなお話やっています。そういう中で今出てくるのが、買い物なんですよね。今よく言う買い物難民と言いますけども、その買い物をどうしてあげるのか。

 子供さんが月に1回ぐらい日曜日に帰ってきて買い物に連れていく、それともう一つのやり方は、電話をして、欲しいのがあったら宅急便で送っていくと、それともう1点がデイサービスに行って買って帰ってくると、そういうのが現状です。

 やはり人、食べる物がなくては生きていけないと思います。地域で一生懸命何十年も頑張っていただいた方々、その人たちがその地域で生活し、楽しく生活していくためにも、なかなか行政がどこまで踏み込むのか、それは非常に難しい課題があるかと思いますけども、できるだけそういう地域が実情あることをよろしくお願いします。



○議長(井上明夫君) 時間です。

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○議長(井上明夫君) 8番 森山保人君。



◆8番(森山保人君) [登壇]

 通告に従いまして、大きく4つの項目について質問をいたします。

 まず1つ目は、自治基本条例についてでございます。

 自治基本条例は、市民と一緒にまちづくりについて考え、自治体が自主的、主体的に住民の意思を的確に反映した行政運営を行うために制定されるもので、日田市では平成21年度に102万円の予算がつけられて、策定事業の取り組みが始められました。

 今年度は3年目で、市民ワーキンググループの会議も回を重ねており、方向性が出されようとしております。市長は、所信表明で、「市民の市民による市民のための日田市政」をということでうたっておられますが、それを実現する手だてとしては、この自治基本条例をつくる過程から市民と行政、また議会が一体となって当たり、制定された暁には、市民の意見が一層反映された開かれた行政運営が進められることが目標ではないかと思われます。

 現在の自治基本条例への取り組みの状況と、市長の基本理念との整合性について、まずお尋ねいたします。

 次に、2つ目は、水郷ひたのまちづくり評価についてでございます。

 現在、日田市では、これまで3年間、前年度の予算に係る水郷ひたのまちづくり評価として、市の内部評価により施策評価調書と事務事業評価調書を公表しております。ここに持ってまいっておりますが、これが22年度の施策評価調書と事務事業評価調書でございます。

 ことしもこの10月には、平成22年度のものが公表されるものと思われます。これはあくまで行政内部の評価であります。また、この評価調書の中には、市民参画の仕方として、当初平成20年度、19年度あたりでは、日田活力創造市民会議を設置し、意見をいただくということで表記されておりましたが、この平成21年度のものについては、その文言はもう削除されております。

 市長は、事業仕分けを導入して無駄の削減を図ると言われますが、今、申し上げた行政内部の評価についてはどのように評価されるのか。また、これに対する市民参加のやり方をどのようにされるのかについて、お伺いをいたします。

 また、原田市長の提唱する、みずから治める自治の観点に立つ市民会議の持ち方については、これまでのいろんな議員からの質問に対して、ある程度答弁で明らかになってきておりますが、市長の言われる市民会議は、このような条例の制定にどのような役目を果たすのか、それについてお尋ねをいたします。

 大きく3点目は、新たな公共の創造と民間組織との連携についてでございます。

 市長は、総合特区制度を活用して新たな公共の創造をすると言われております。民間組織との連携についてお尋ねいたします。

 市長は、これまで、ひた・場所デザイン大学や日田場所文化創造機構などの事務局を務められて、今回提案の総合特区制度を活用のその礎を民間の立場から先導されてきたのではないかと思われますが、今度は行政の内部の立場から、民間の組織との連携を進めていくようになるわけでございますが、その取り組みについてお教えください。

 最後に4つ目は、市民への情報公開、資料閲覧の場の設置について質問をいたします。

 これまでの項目と関連しておりまして、市民のまちづくりへの参加、行政と一体となって活動するには、市長も言っておられますように、情報をオープンにし、共有化することが肝心かなめでございます。そこでまずは、市の庁舎の1階ロビーに資料の閲覧の場を設置することは考えられないか。

 現在、1階のロビーには3日以内窓口や喫煙室などが設置されておりますが、その一角に情報資料の公開の場、部屋にするかオープンな場所かわかりませんが、そのようなものを設置することは考えられないか、まずはお伺いいたします。

 以上、4つの項目について御答弁をお願いいたします。私の壇上での質問は以上でございます。あとは答弁に沿って自席から再質問をいたします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私から8番議員さんの御質問のうち、自治基本条例についてと新たな公共の創造と民間組織の連携についてお答えいたします。

 まず、自治基本条例についてでございます。

 平成12年の地方分権改革後、自己決定、自己責任ということから、各自治体はそれぞれ地域の実情に合った独自性のある自治体運営が求められるようになってきており、そのためには、市の業務を進めていく上での大切な事柄、基本的なルールを定めておくことが大事であるという考え方から、多くの自治体が自治基本条例が制定され、また制定へ向け取り組みが行われているところでございます。

 日田市における条例制定に向けての現在の取り組み内容でございますが、公募などを通して集まった市民の皆さんで、自治基本条例について検討していく市民ワーキンググループを昨年8月に立ち上げ、先月までに9回の会議を開催しており、自治基本条例の理念の一部ともいえます情報公開、情報共有につながるよう、会議資料や会議録等の内容をホームページで公表しているところでございます。

 私は、選挙で市民参加の行政の推進を訴えてまいりました。これは、これから制定しようとする自治基本条例の理念にも合致すると考えております。そのため、今後の議論になりますが、この自治基本条例の中に、市民協働の仕組みや市民との情報共有といった内容などをうたい込んでいくことで、市民の皆さんが身近な課題をみずから考え解決し、暮らしの満足度を高めていく主体となり、市民の皆さんが市政に参画するための仕組みが整えられるなど、より一層市民意見が反映されやすい行政運営が可能になるものというふうに考えております。

 したがいまして、市民参加での条例制定の取り組みが大切になってくることから、市民全体に広げていく取り組みといたしましては、少しずつではございますが、広報ひた、ホームページ等によるお知らせをしているところでございます。

 今後は議論の進捗状況にあわせまして、市民説明会や市民フォーラム等の実施も検討しつつ、多くの市民の皆さんの理解を得ながら、自治基本条例の制定に向け取り組んでいくことが、市民参加の市政を実現していく手段の一つなのではないかととらえて、今後進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、新たな公共の創造と民間組織の連携についてでございます。

 私は、選挙に際しまして、総合特区制度を活用した新たな公共の創造ということを地域活性化の方策としてお示しさせていただきました。総合特区制度につきましては、多くの議員さんの御質問にお答えをいたしましたけども、先ほども御説明差し上げましたような地域活性化総合特区につきましては、地域資源を最大限活用した地域活性化の取り組みによる地域力の向上を目指すもので、その取り組みに際しては、民間の事業主体、民間企業や団体、NPOなどですが、この民間の事業主体と市町村による官民連携協議会を結成して、地域を挙げて取り組んでいく制度でございます。

 取り組む具体的内容はこれから検討してまいりますが、その内容に応じて、どこが事業を展開していくのがよいか、既存の企業などの場合もございましょうし、新たな組織の設立が必要かもしれません。そのように民間の力を最大限発揮できるよう、協議会の中で、市やもちろん国も一緒になってサポートしていくことで推進が図られるところであり、その部分がいわゆる新たな公共の分野になっていくというふうに考えているところでございます。

 また、新たな公共の創造に関して民間組織との連携について、私が就任以前にこれまでかかわってきました、ひた・場所デザインや日田場所文化創造機構の件についてでございますが、ひた・場所デザイン大学につきましては、内閣府の事業で、まちづくりの勉強会として市民講座を開催する際に設けた組織でございます。現在、その組織はもうございません。

 また、日田場所文化創造機構につきましては、昨年、総合特区制度ができる際に、国が制度ができた場合の参考として、全国から提案を募集した際に観光や農業などの活性化策等を、私が事務局として取りまとめて提案した際に組織した団体でございます。今現在は特に動きはございません。

 いずれにいたしましても、総合特区を活用した事業を推進する際には、民間ベースの何らかの実施主体が必要ですので、今後どのような事業で、どのような団体が担うべきなのかは検討さしていただきたいというふうに思っております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、そのほかにつきましては、担当部長からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、8番議員さん御質問のうち、水郷ひたのまちづくり評価についてと市民への情報公開、資料閲覧の場の設置についてお答えいたします。

 まず、水郷ひたのまちづくり評価についての御質問についてでございますが、これまでに行ってきた水郷ひたのまちづくり評価につきましては、施策を構成する事務事業評価に加えて、施策評価と内部評価を実施することにより、第5次総合計画に掲げた計画目標の推進状況を明らかにし、結果を公表することによって、市民からの意見等をいただき、提出された意見、提案等を市の政策等に反映することといたしておりますが、残念ながら具体的な意見については、現在のところいただいていない状況でございます。

 また、事業仕分けにつきましては、外部の検証を入れることで、事業の必要性や有効性をゼロベースで客観的に見直すことを検討してまいりたいと考えているところでございます。

 しかしながら、今年度試行的に行う事業仕分けについては、本格導入となった場合でも、すべての事業について仕分けすることは困難と考えています。

 そこで、水郷ひたのまちづくり評価では、市が実施する事業を総点検する意味で、内部評価を実施することとしておりまして、今回行います事業仕分けの考え方を学ぶ中で、これまでの内部評価と照合しながら、内容を検討してまいりたいと考えております。

 一方、市民会議につきましては、いろいろなテーマを関係団体を初めとした市民の方々と意見交換の場として考えているところであります。事業の結果評価というより、政策形成に向けた議論の場として位置づけているところでもあります。

 次に、市民への情報公開、資料閲覧の場の設置についてお答えします。

 議員お尋ねの閲覧場所の設置につきましては、市民参加型の開かれた市政運営の観点から、1階フロアに設置を考えてまいります。しかしながら、限られた庁舎スペースの設置となりますことから、今後、広さや場所といった内容については、許容できる範囲での配置に努めたいということで考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、自治基本条例についてでございますが、市長のこれまでの主張、最初からの公約、マニフェスト、これからの方向性としては、この自治基本条例を制定していくこと等、何ら問題はない、それを積極的にやるべきだということで、まさにそうだと思います。

 今3年目になって進められているわけですが、今つくっている段階で、先ほど市長からの答弁もありましたが、市民など公募した人がワーキンググループの会議に入っているということですが、11名が9回やられて、この会議のアドバイザーとして、九州大学の嶋田暁文准教授が一番中心になっていろんな提案をしながら進められているみたいですが、公募をされた方々11名の構成については、市長はどんな方がなられているか御存じでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) たった今資料をいただいたような状態でございます。

 ただ、これが今月あるんだということで、私、そのときに初めてお会いすることになろうかというふうに思っております。

 ただ、内容についてはどんなことが検討されたか、話されたかということだけ一応ホームページ等を通じて少しは見ておりますので、また、九大の嶋田先生にも私はまだお会いしたことございません。どのような思いでされているかということも、また今月お会いしたときにお伺いしようというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) この11名の方については、前回の一般質問のとき前市長のほうにも話したんですが、11名公募されて、公募で上がってきたのは3名だということなんです。それ以外には、いろんな関係団体の方に出してもらって、8名の方は出ているということで、議会の議事録なども、それこそホームページで掲載していますので、随分いろんな意見が出され、また嶋田准教授が先導されていろんな資料もとられて、いろいろ積極的にされているのはわかりますが、市民参加という、その実態が、本当にじゃあ公募がどこまで今皆さんに声をかけられたのか、また市民からの意見が関係団体と、本当の市民の一番足元から来ているのか。関係団体と言われますと、いろんなのが大体想像されるし、大体わかりますが、この関係団体自身いろんな委員会とか審議会で見てもどんどん入れかわっていくわけなんですね。

 そうすると引き継ぎができない、それぞれの思いが違うという形になってくると、本当にこれから市民参加、本当の市民の協働のっていうことをつくっていく上に、この今の現状で、スタートがそんな状態だということはまず頭に入れておいてもらえたらいいんじゃないかなと思います。

 先ほども言いましたように、これからいろいろ説明会とかフォーラムとか、やはりつくっていく段階でこれからが本当に肝心だと思いますので、本当の今いろんなほかの自治体でもつくって、それをまねするんだっていうんじゃなくて、日田市の今回の議論にもあったようなところ、いいところを盛り上げて本当に市をこれから、市民の市民のための日田自治をつくるためにという形での自治基本条例の策定に向けて取り組んでもらいたいと思います。

 次に、水郷ひたのまちづくり評価についてですが、これについても前にも取り上げましたが、先ほどの答弁にもありましたが、これは本当に内部評価ということで、今回、原田市長が言われている事業仕分けという形の観点とは随分違います。事業仕分けについては、その事業の要不要、官か民か、また官である場合、拡大するのかもう廃止、いろんなどんなふうなするのかとかいろんなありますが、この内部評価のまちづくり評価については、今、21年度のものについて見ますと、254事業について取り上げられていて、拡大、縮小、やり方改善、中止、事業完了・終了、事業継続という6項目の方向性を出すようにしていて、事業継続というのが大半を占めて、中止というのはゼロというような、そんな数字でありまして、ただ、ここに盛られているデータというのは、随分事業仕分けにも参考になるものだと思いますし、前にも言いましたが、これは決算に係るということで、この前、市長の答弁にも、議会からの今の事業見直しについては、予算審議というよりも決算のほうでっていう形でも言われていましたが、それはまさに、これについては議会が決算審査するのに使った情報と、評価の情報とがあるわけですが、もう一つの決算審査に係るものについては、もう一つ決算における主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書というのがございます。

 これについても、同じように、これは事業数がもっと少ないんですが、同じようなこれまでのデータも出ているわけですが、事業仕分けをするに当たって、これをいかに活用するかということが重要だと思いますし、これまでの答弁を聞いておりますと、まず、ことしは試行的にやるという形で、市民参加の市民の部分が全く落ちているわけですが、少なくともこういう情報を公開すること自体は、市民にとってこれは何も内部資料でもないと思います。議会に出してるものについては、議会審議のためにということはあるかもしれませんが、こういうものを後ほどの資料公開に含めて言いましたが、市民にまず目に触れるような形にして、さらに事業仕分けに当たっては、内部の市民の意見を出すというような形の評価をすることが肝心じゃないかというふうに思いますが、今言ったあたりで市長から何か意見がありましたら、お願いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今議員御指摘のこと、まさにそのとおりだろうというふうに思っております。まず市民会議を開いていくと、また市民の声を聞くという中で、だれから聞いていくのかと、どのような方が参加されるのかというのが非常に難しいですね。

 というのも、やはり昔からありまして、ほとんど何かの協議会って本当充て職みたいな方が出てきて、何かについて議論をすると。議論をするというよりも、私がまだ民間人の感覚がまだ少し残っておりますので、ちょっと乱暴な表現になりますけども、そこに出てきて追認しろというような形で協議会に参加していたような気もいたしております。

 ただ、私が今回、事業仕分けですとか市民会議という形に分けておりまして、一つは市民会議での一晩テーマ、事業所に、事業体にかかわる事案ということについて入っていこうというふうに思っています。一つの手段だというふうに思っています。

 先日の屋形船の件につきましても、やはり当該者であるという方と直接お会いしてお話をする。今後、もう一つ廃止ということで、白紙にということで申し上げました豆田の酒蔵の件につきましても、もともとの発案者でありました提案者で、陳情のほうに上げていただきました、豆田地区振興協議会の皆さん方と直接当事者と含めて、私も参加する形で一つ一つに行こうと思いますので、かなりの各論で議論ができるような場所をどれほどふやしていくかということも考えております。

 それから、内部評価という形で今進んでおりますけども、今度外部評価を入れていくというような形でひとつ事業仕分けをしていきますので、またそれとの照合ということができるんだろう。逆にできるんだなと思っています、その資料が今あるということで。

 きのうたまたまこのような議論をしているときに、教育長のほうから非常にわかりやすいお話がありまして、例えば学校の中でもあるんですよと、教職員の方が直接自分たちの仕事を、場所を評価している。今度は保護者を含めた方たちが言っている、それと全く関係ない外部の方が言っている。そこの中で何にそごがあるだとか違いがあるのかということは、そうなってくると非常にわかりやすくなってくるということですので、データ集めをゲームのように進めるわけにはいきませんけども、なるべくそういうデータというものを広く集めていく機会というのは今後も設けていきたいなというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 今、市長が言われたように、今回市長がかわったことによって事業仕分けではありませんが、クンチョウ酒蔵活用基本計画策定事業というのは、ある意味じゃあ見直されたということでありますし、もう一つはまちづくり会社設立準備事業というのがありましたが、これについても、結局ここで準備事業で出てきたのが、結果としてそれを見たところ、まちづくり会社はやめたほうがいいということになったという、この事業自体はあったがためにその評価ができるようになったということもありますが、そういう意味で、ここにやられている事業をこれから本当に、今のこの実績報告書なりまちづくり評価自体は、ほとんどこの中では要不要という観点は多分出てこないと思いますので、今後の事業仕分けの中でこのあたりが、市民が中身がちゃんと見られて判断できるような形にしてやるような、本当の、今年度は無理かもしれませんが、来年度以降、構想日本にお願いしてやるのもいいですし、もっと本当の市民の参加という形での発展性はどのような感じで考えているか、答弁をお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 昨日もこの仕分けというような作業の中で、当面というか、当初構想日本という方々に参加していただきながら、全くの外部の人間というのを入れていきながら進めていこうとは思っております。

 ただ、何のためにこれをやるのかということだけはっきりわかるということで申し上げれば、先日7番議員さんのほうからもお話ありましたように、岡山は岡山方式でやっていったというふうに、この事業を通して自分たちが使いやすいように、そしてまたわかりやすいように改善しながら、市の実情、また役所の実情というものと照らし合わせて進化していくことは、私は構わないだろうというに思っておりますので、先々そのようなものとなって、いつもそれが、わざわざ今取ってつけたようにこのような話が議論されておりますけども、こういうふうな思考回路で常が運営されているというような状況になればいいなというふうには思っております。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) そういう形での発展性を考えながら事業仕分けを考えていただくということで、ぜひ、その視点を忘れずに取り組んでいっていただきたいと思います。

 それから、新たな公共の創造と民間組織の連携についてですが、先ほど1番議員や、おととい7番議員からも総合特区制度については質問が出て、これまでの経過もある程度わかったかと思いますが、先ほどのまた市長の答弁にもありましたが、この総合特区制度については、市長がこれまで主体になって取り組んできたということで、これまでの経過から見ますと、ひた・場所デザイン大学のころに地域活性化についてのコンサルティングを受けて、相談を受けて、その中で平成22年4月の段階で、日田市や日田商工会議所青年部、青年会議所などに相談者がヒアリングをしたり、また九州農政局ですとか、県の西部振興局あたりとの絡みも含めて、これまで動いてきて、いろんな地域の新しい組織として、地域の総合商社化に向けての動きですとか、いろんな相談の対象の中からいろんな構想が出てきて現在まで至っているということで、これが先ほども壇上でも言いましたが、市長は民間の立場でこれまで推進されてきたわけですが、これからは行政の中での立場で民間の事業主体をどんなふうにまとめていくのか、これまでにも随分答弁されていますが、これまでの流れの中から民間の組織、民間を、NPOですとか企業ですとかいろんな組織をまとめていくのは、まさに主体として今度やってこられてたんですが、今度は行政という立場から、そのあたりについては何かありましたらお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 非常にその点悩ましいところはございます。行政にはお願いしながら、制度というものをつくっていく上でのお手伝いをいただければよかったということで、どちらかというと民間の立場で事業を推進するということのほうが取り組みやすかったというふうには感じております。

 ただ、今ところを変えて私は今こちらでこの問題に取り組んでいくわけですけども、民間の事業主体というものをつくっていかなければなりません。

 一つのきっかけといたしましては、実際、やっていた人間たちがそこに5人ほどはされているということ、やっぱり彼らに中心にこの事業体を起こしていただけないかと、そのかわりもっともっと広げてもらいたいんだということも伝えた上で、今後ちょっと一緒に協議させてもらいたいな。いわゆる表に出る、そしてまず一歩目を踏み出すところに関しましては経験者なり、知っている方がいいのかなというふうに思っております。それには参画しておりました仲間たちというのは、とりあえず、この事業一度は終わっているという感覚もございますけども、それでももう一度やろうということに関して、これは何を意味しているかということはよくよく皆さん存じていただいているというふうに理解しておりますので、最初の立ち上げのところは、彼らのほうにひとつ振っていただければなというふうにも思っております。

 ただ、総合特区制度に取り組みますよということに関しては、改めて市民の皆さん方に、このような事業ですというのを簡単にお知らせするような形ででも広報させていただきたいなというふうに思います。

 その事業提案を受けながら、我々がその中で調整していけるもの、また行政が取り組まなければならないこと、支援することがあれば支援するという形で取り上げていきたいというふうに思っておりますので、まず、早急にやらなくちゃいけないと思っておりますのは、この事業を推進していく担当の係、部局というものをしっかり決めておきたいというふうに考えています。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 今市長が言われたように、本当に今までやってこられた立場と全く違ってくるわけで、これから総合特区制度という言葉だけは大分広まった、知れ渡ってわかってきたが、その実態についてはほとんど市民の方は見えない状態で、これをいかに広めてみんながそういう制度自体じゃなくて、先ほどからの答弁にもあったように、金銭的なものを受けなくてもその地域がつくっていける体制づくりというのは絶対必要だと思いますので、そのあたりはよろしくやっていただければと思います。

 最後の情報提供、資料提供の場についてですが、これはまさに今まで、以上の3つのテーマから、また市長の市民の市民による市民のための日田市政をやっていくためのもう一番根幹になると思います。部長のほうから答弁が、情報の開示はしたいということではありましたが、現状を見ていますと、1階のフロアには3日以内窓口がございますが、そこにはいろんな関連パンフレットは置いてありますが、市の市政の情報については全く置いていないわけです。

 言えば提示されるとかっていう形ですが、現状は日田市の市の本庁舎もそうですし、振興局、振興センター、地区公民館、このあたりについて、市の行政の情報がどこにも見当たらないんですが、市長は今情報公開について、情報をオープンにする、共有化するということについて、現状をまずどのようにお考えか、お答えください。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) まず、情報公開という一つのツールとして、まずパソコンというとこからインターネットを通じて入ってくるんだろうというふうに思っております。

 今、非常に簡単にアクセスできる一つのツールとしては、日田市のホームページからだというふうに思っておりますが、そのホームページが非常に見にくい、私が見てもよくわからん。中の検索そのものがよほど専門的でなければそこまで行きつかない。そういうことがもう多々ありますので、まずそこが非常に、本来であればその中にほとんど多くのデータは入っているはずなんですけども、それがなかなか表に出てこれないような状況になっているということですので、まずシステムというか、ホームページの設計そのものも考え直してほしいということで、今依頼をいたしております。

 それから、議員御指摘の1階のロビーにできないかということございます。きょうもあそこを見ながら、事務室があって、向こうに喫煙ルームがあって、真ん中にあってと、本当なかなか設計上、どこにどの規模で置けるかなというふうにはちょっと悩むところでございますけども、先ほども部長のほうから答弁ありましたように、そのような書類、閲覧場所というものを設けることに関しては、積極的に取り組んでほしいということは伝えております。

 ただ、どの程度の量が必要なのかということもかんがみて、場所をしたいと。ただし、なるべく人の目の届くところで大きな資料ですので、たくさんの。事故のないようなところで見ていただきたいという思いもございますので、できれば1階の真ん中あたりを中心に、具体的には展示場所、もしくは掲示場というものをつくっていきたいなというふうには今は考えております。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 部長、先ほど一応何らかの形で設置したいということでしたが、具体的にどの程度のもの、どんなものを公開資料は出そうというぐらいに考えているんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 1階フロアのスペースが本当限られています。本来の情報公開室という形は当然もうとれないということで理解いただきたいと思いますが、一般にオープンに市民の方が見れる計画書とか統計資料、こういった予算書関係とか、それで今までは、3日以内窓口へ行ってこういった資料を見たいんですよということであれば、それで各課に依頼しながら、1階フロアで窓口で見てもらっているという状況でしたので、それを改善したいということで、情報公開請求によって、資料を求めてするという公開室じゃなく、資料の閲覧室ということで今考えております。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) ほかの市町村でもそうでしょうし、日田においては、県の西部振興局の1階には資料室がございます。そこに行けば県の情報は出ております。県のパブリックコメントを求めるものについては、求める時点で、こういうものについてコメントを求めますというのが出ております。まとめた結果についても公表しております、それは県がそういう形でやっております。またほかの市町村についても、1階とは限りませんが、それぞれ予算書ですとか、決算書ですとか、議会の会議録ですとか、当然そのようなものはだれでも見られる状態にしていなければ、まず情報が共有化というのはできないわけで、先ほど市長は、ホームページが見にくいとは言われましたが、あのホームページを大体市民のどの程度の方がまず見られていると思いますか、そのあたりちょっとお伺いします。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 現在のアクセス数が、昨年ですけども年間63万4,000件ということで、月間にしますと昨年が5万件か6万、ことしになっては7万から8万ということで、当然年々ふえているような状況でございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 市民の、9番議員が先ほど質問しましたが、情報発信ということでは、もっともっと違う発信も先端的にやるべきだというんですが、少なくともある程度発信はされていると、されているのがじゃあ市民にどこまで届いているかということになると、なかなかそこがまずできてないんじゃないかと思いますので、今アクセス数は言われましたが、アクセス数と実際の市民が、日田の市民が見ている状況と大きな格差があるんじゃないかと思いますので、前にも取り上げましたが、各公民館ですとか、図書館ですとかいろんなところに市のパソコンが置いてあって、見られるようにはしていますが、場所によってはほとんど活用されておりません。あるところに行ってちょっと見て、ある公民館、振興センターに行って見ましたら、夏休みの間に限らないが、子供たちがゲームで遊んでいるぐらいで、お年寄りについては全くさわっていない。

 ただし、パソコン教室をやると同じ方が何度も何度も最初からパソコン、一回習ったけどまた忘れたからってんで、パソコン講座は受けるけど、じゃあそれを見て、じゃあ市の情報がその中からどこまで得られる状態になっているのかということについてはまあ疑問に思います。

 そのあたりも含めて、本当に情報をオープンにし、共有化するという、これが実際市民に行き渡らなければ、市長の言われた所信表明というのは全く機能というか、型どおり表向きだけしかならないんじゃないかと思います。

 もう一つの例挙げますと、おとといですか、14番議員がクンチョウの酒蔵活用基本構想について、策定は行いませんということで出たという、この情報はホームページで私も見ましたが、これはホームページ以外にどこかに公表していますでしょうか、質問します。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) クンチョウさんの関係でございますけど、まず、パブリックコメントの関係につきましても、報道機関、それから広報、それからホームページ、それから3日以内窓口とか、パトリアとかで募集等行ったところでございます。

 また、今回ホームページにおきまして、8月31日のほうに結果を公表させていただいているところでございます。今の現状といたしましてはホームページ上で公表させていただいております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) あれだけ市民が関心を持って、6月議会で議論になって、その後、選挙があって今に至っているわけですが、そのときの一番議論になったこの酒蔵の活用基本構想がどうなっているかというについて、パソコンのホームページで見なければ、それについて今パブリックコメントが何件、78件延べ件数で出て、35人から意見が出ているということは、全くパソコンが使えない人には知り得ない、また、その後の進展が、今回この議会の中で一般質問では随分議論になりましたが、市民のところにはほとんど届いていないということ、これについてまず市長、このあたりのことはどう考えますか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今御指摘のとおりだというふうに思います。

 ただ今回、この件についてこのような場所で意見を述べさしていただける場をいただいたということでございますので、今回の広報ひたなり議会だよりということの中で、基本的には皆さん方にお伝えできることになるんではないかなということだけは期待いたしております。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) すべて市民の市民による市民のための日田市政を行っていくことに関連した質問になりましたが、原田市長には市民の皆さんが大いに期待しております。この初心を忘れずにぶれることなく、市民のための市政を全力で推進していくように、議会も当然、これからの市民、三者一体となってやっていくように努力していただきたいと思います。私たちもそのようにいたします。

 以上で質問を終わります。

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○議長(井上明夫君) 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。

 なお、次の本会議は13日午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午後2時45分散会