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大分県 日田市

平成 23年 9月定例会(第3回) 09月08日−03号




平成 23年 9月定例会(第3回) − 09月08日−03号









平成 23年 9月定例会(第3回)


平成23年第3回日田市議会定例会会議録  

第3号  

平成23年9月8日(木曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(24名)
 1番 大 谷 敏 彰        13番 赤 星 仁一郎
 2番 石 橋 邦 彦        14番 日 隈 知 重
 3番 岩 見 泉 哉        15番 田 邉 ? 子
 4番 樋 口 文 雄        16番 中 野 靖 隆
 5番 羽 野 武 男        17番 嶋 ? 健 二
 6番 坂 本   茂        18番 溝 口 千 壽
 7番 古 田 京太郎        19番 坂 本 盛 男
 8番 森 山 保 人        20番 松 野 勝 美
 9番 居 川 太 城        21番 財 津 幹 雄
10番 吉 田 恒 光        22番 ? 瀬   剛
11番 立 花 正 典        23番 飯 田 茂 男
12番 権 藤 清 子        24番 井 上 明 夫
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          長 嶋 篤太郎
書  記          田 中 孝 明
 同            佐々木 豊 文
 同            戸 山 孝 徳
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(18名)
市  長          原 田 啓 介
総務企画部長        原 田 文 利
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        藤 田 信 幸
福祉保健部長        諌 山 泰 之
商工観光部長        黒 木 一 彦
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        坂 本   誠
会計管理者         ? 瀬 幸 男
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          佐 藤 公 明
水道課長          江 藤 隆 秀
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     阿 部 祐 一
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      ? 倉 誠 二
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
┌────┬───────┬───────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項               │ 答弁者 │
├────┼───────┼───────────────────────┼─────┤
│ 20番│ 松野 勝美 │1.市長の市政運営について          │ 市 長 │
│    │ (公明党) │2.防災対策について             │ 教育長 │
│    │       │3.観光振興について             │ 部 長 │
│    │       │4.高齢者運転免許自主返納支援制度について  │ 教育次長│
│    │       │5.高齢者の所在不明問題について       │     │
├────┼───────┼───────────────────────┼─────┤
│ 3 番│ 岩見 泉哉 │1.一人暮らしのお年寄りやお年寄り世帯の市民サ│     │
│    │ (互認会) │  ービスについて              │     │
│    │       │  ・一人暮らしのお年寄りやお年寄り世帯の様子│ 市 長 │
│    │       │   が見える事業              │     │
│    │       │2.日田材需要拡大緊急対策事業について    │ 部 長 │
│    │       │  ・平成24年度における同様の事業施策案  │     │
│    │       │3.中津日田間地域高規格道路について     │     │
└────┴───────┴───────────────────────┴─────┘
┌────┬───────┬───────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項               │ 答弁者 │
├────┼───────┼───────────────────────┼─────┤
│ 23番│ 飯田茂男  │1.市政方針について             │     │
│    │(新世ひた) │  ・市長の掲げる「開かれた市政」      │ 市 長 │
│    │       │  ・酒蔵保存問題の見直しほか        │     │
│    │       │2.行財政改革について            │ 部 長 │
│    │       │3.要件設定型一般競争入札の執行と要望について│     │
├────┼───────┼───────────────────────┼─────┤
│ 15番│ 田邉 ?子 │1.商店街活性化対策について         │     │
│    │ (互認会) │  ・水郷ひたプレミアム付き商品券      │ 市 長 │
│    │       │  ・寿通り商店街の空き店舗の活用      │     │
│    │       │2.まちづくり公社及び屋形船の活用について  │ 部 長 │
│    │       │3.大丸・日田展開催について         │     │
├────┼───────┼───────────────────────┼─────┤
│ 22番│ ?瀬  剛 │1.「脱原発」と再生可能エネルギーへの転換につ│     │
│    │(社民クラブ)│  いて                   │ 市 長 │
│    │       │2.河川の環境整備について          │ 教育長 │
│    │       │  ・三隈川の水環境保全と筑後川下流域への影響│ 部 長 │
│    │       │   ほか                  │ 教育次長│
│    │       │3.国に対しての地方自治体の財政措置の充実に対│ 課 長 │
│    │       │  する要望について             │     │
│    │       │4.市街地活性化対策について         │     │
├────┼───────┼───────────────────────┼─────┤
│ 6 番│ 坂本  茂 │1.独居老人への対策について         │     │
│    │ (公明党) │  ・独居老人世帯の現状           │ 市 長 │
│    │       │  ・現在までの取組と今後の課題       │     │
│    │       │2.空き家対策について            │ 部 長 │
│    │       │3.市町村合併について            │     │
├────┼───────┼───────────────────────┼─────┤
│ 18番│ 溝口 千壽 │1.地域情報基盤整備事業について       │     │
│    │(社民クラブ)│  ・「KCV」との一元化ほか        │ 市 長 │
│    │       │2.鵜飼い、屋形船について          │     │
│    │       │3.電線の高架について            │ 部 長 │
│    │       │4.林業について               │     │
└────┴───────┴───────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開議


──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(井上明夫君) 日程に基づき、市政に対する一般質問を行います。

 質問は、私から順次指名いたします。

 20番 松野勝美君。



◆20番(松野勝美君) [登壇]

 おはようございます。まず、質問に入る前に、去る7月10日執行の市長選挙におきまして初当選をされました原田啓介市長に対しまして、お祝いを申し上げたいと思います。原田市長のこれからの諸施策に市民の皆さんは大きな期待を抱いており、市民の期待にこたえられることを願います。

 それでは、通告に基づき一般質問を行います。

 なお、昨日の質問と重複する質問がありますが、簡単で結構なので、答弁のほうよろしくお願いします。

 皆さんも御存じのとおり、先月19日のニューヨーク外国為替市場で、円相場が一時1ドル75円95銭と、東日本大震災後の3月17日に海外市場でつけた戦後最高値を更新、急激な円高は輸出企業にとり大打撃であり、震災復興を目指す我が国に経済的打撃であります。

 日田市を取り巻く環境は依然厳しいものがありますが、このような状況の中、市長はどのように市政運営をされていく考えなのか、基本的な考えをお尋ねいたします。

 市長は所信表明の中で、3つの重要事項、5つの基本政策を掲げ、日田市の発展と活性化を目指すと言われておりますが、具体的事業は今後の提案としていきたいとのことでしたが、まず、さきの議会でも議論となりました豆田の酒蔵についてお尋ねします。

 市長は、酒蔵整備の基本構想案については、一たん白紙に戻し、酒蔵保存という原点に返り、市民と話し合いの中、検討するとの考えを示されておりますが、市長自身は、どのような考えを持たれているのか、もう少し具体的にお聞かせください。

 2点目とし、人口減少対策、そして、雇用問題についてお尋ねします。

 8月30日、総務省が発表した7月の完全失業率は、前月より0.1ポイント上昇して4.7%、2カ月連続で悪化したと発表されております。御存じのとおり、日田市で働きたくても仕事がなく、他市、他県に出ていかれる方が多くいます。特に、若者が地元から離れていくことは大きな問題であり、高校卒業で地元に残りたくても仕事が見つからず、そのまま日田市より離れてしまうといった声をお聞きします。

 高齢化率も、平成19年、26.91%、平成23年には28.26%と進んできており、人口の推移は、合併直後の平成17年3月で7万6,364人、平成23年3月では7万1,708人と、4,656人の減少となっております。雇用の確保、それは人口減少対策と関係しておりますが、市長はどこに重点を置き、この問題に取り組む考えか、お聞かせください。

 3点目として、事業仕分けの目的についてお聞かせください。

 事業仕分けという言葉を聞きますと、一時テレビ等で華々しく無駄削減、事業のカットなど取り上げられておりましたが、現実は余り成果もなく、パフォーマンス的に見えてならないのは私だけでしょうか。もちろん事業仕分けは結構なことだと思いますし、取り組んでいくべきだと思いますが、今回の事業仕分けの目指すものが見えませんので、具体的な方向性、目的もお聞かせください。

 なお、昨日の質問と重複しますので、答弁のほうは簡単で結構なので、よろしくお願いいたします。

 大きな2点目とし、防災対策についてお尋ねします。

 3月議会でも、この問題につきましては防災計画の見直しも検討されていることだと思いますが、東日本大震災の教訓を踏まえ、想定外という言葉が出てまいりますが、日田市は津波の被害は考えられないにしても、近年の異常気象による台風や大雨による建物の倒壊や土砂災害、地震による被害は十分想定していかなければなりません。

 そこで、お尋ねします。1点目に、自主防災対策に対する地域の実情について、2点目とし、がけ崩れ、土砂災害を想定し、狭い道や交通路の遮断による影響など、どのように想定して対策を考えているのか。また、避難訓練、避難ルート、避難場所、特に避難場所など対応を進められていると思いますが、現状はどのように進められているか、お答えください。

 3点目とし、東日本大震災で、岩手県釜石市では、防災教育が生かされ、市内の小中学生のほぼ全員が無事に避難できたことが注目されておりますが、防災教育についての市の考えをお答えください。

 次に、学校施設は児童生徒の教育の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難所としての役割を担っております。過去の大規模震災に対し、学校が多くの住民を受け入れたことは広く知られており、東日本大震災においても、ピーク時には622校が避難所となって、地域住民の避難に大きく貢献しております。

 その一方、避難所となった学校では、電気や水の確保、暖房設備の不足が生じたことは事実であります。

 文部科学省は、7月7日に公表した学校施設に関する緊急提言において、今後の学校施設整備に当たっては、教育機能のみならず、あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要であると指摘しております。

 そこで、お尋ねいたします。学校施設を避難場所と考えたとき、耐震化の推進の一層の加速が必要であり、構造体の耐震化だけでなく、多くの学校施設において非構造部材の落下防止対策が要請されておりますが、これらの取り組みについてお聞かせください。

 大きな3点目とし、観光振興についてお尋ねします。

 高速道路ETC搭載による土日、祝日高速道路1,000円は、これは利用者の6割以上が外出のきっかけになったと、スタート時のアンケートが新聞報道でありました。この制度導入の日田市の入り込み客は確実に増加していると思われる。以前の質問に対し、答弁をいただいています。この割引制度の終了における影響は、少なからずも日田市としてあると思われますが、その実態がわかればお聞かせください。

 また、日田市の観光客の日帰り、宿泊客は、平成17年度をピークに減少傾向となっているようでありますが、日田市として観光資源は他市に負けないものがありますが、それをどのように掘り起こし、入り込み客の状況を増加の方向にするべく考えか、お聞かせください。

 大きな4点目とし、高齢者の運転免許自主返納支援制度についてお尋ねします。

 高齢者が関係する事故がこの10年間で増加傾向にあり、国としても運転免許の自主返納制度の導入などの取り組みがあります。この制度の対象とされる運転免許を持った方は、日田市としてどのぐらいいるのか、どの程度利用されているのか、運転に不安を持たれた方が安心して返納できるために、どのような取り組みをされているのか、高齢者等への働きかけはどのようになっているのか、お聞かせください。

 最後に、大きな5点目とし、昨年の9月議会で質問しました高齢者所在不明問題について伺います。

 我がまちにおける高齢者所在確認業務の実態と高齢者所在不明についてお尋ねしましたが、日田市に本籍を置いている100歳以上の高齢者で、戸籍に残っている人数は、昨年9月1日現在で216名、うち、住民基本台帳で生存が確認できた方は45名、戸籍上の不明者は171名であり、100歳から109歳までが83名、110歳から119歳が59名、120歳から129歳までが26名、130歳から137歳が3名と答弁されておりました。このような問題がなぜ起こるのか。行政側の削除の作業が滞っていたのではないか。今後は早急に法務局等と連携をし、しっかりとした対応をお願いしました。

 その後、1年たちましたが、どのような状況になっているのか伺います。

 以上で、壇上での質問を終わり、後は答弁により自席で再質問させていただきます。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、20番議員さんの御質問にお答えしていきたいというふうに思います。

 私が壇上でお答えいたしますのは、市政運営について、酒蔵について、それから雇用問題、それから事業仕分け、この4点についてお答えいたします。そのほかは関係の部長のほうから御報告させていただきます。

 まず、20番議員さんの御質問のうち、市長の市政運営についてということでございますが、まず、基本的な考え方についてでございます。

 そもそも自治とは、みずから治めるとの観点から、所信表明で述べましたように、市民の、市民による、市民のための日田市政を私の市政運営の基本とし、議員各位並びに市民の皆さんの御意見に耳を傾けながら、着実かつ果敢に市長としての任を果たしていくつもりでございます。

 そのためには、情報をオープンにし、自由に発想し、意見を交わすことのできる場を設け、市民にとってはどういうことなのかを考えた改革を進めていきたいというふうに考えております。

 続きまして、高齢化率、人口減少についてでございます。

 議員のほうから、人口や高齢化率の推移についてのデータ説明がございましたが、確かに市町村合併後において人口減少、高齢化が進んでおります。少子高齢化は全国的な傾向であり、日田市だけで解決することは困難でございますが、市の人口減少を少しでも食いとめるには、まず日田市を活性化させ、若い世代を市内に引きとめることが必要であろうと考えております。

 そのために、今回、所信表明で述べさせていただきました総合特区制度の活動、雇用対策への取り組み、安心して暮らせる福祉と教育の充実、水郷ひたの森づくり、人が生き生きと生き続けるまちということの基本の政策5つというものを掲げ、今後具体的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 次に、豆田の酒蔵についてでございますが、酒蔵については、一たん白紙に戻し、買収が前提ではなく、伝建地区の特定物件として残していくためには、どうすればよいかということから考えていくため、具体的な活用方法は現在のところはございません。

 豆田の町並みは、所有者の方々による適正な維持管理により守られております。酒蔵につきましても、所有者により毎年修理が行われながら現在まで受け継がれておりますけども、江戸期から大正期にかけて建てられた酒蔵は老朽化しており、その規模も大きいため多額の修理費を要しているものと思われます。伝統的な酒造家の屋敷構えの全体が伺える貴重な歴史文化遺産である酒蔵は、日田の宝として残していかなければなりませんが、できることであれば、所有者による維持管理が望ましいと考えられますので、関係者のお話を伺いながら現状を把握し、その保存の在り方を考えてまいりたいと考えております。

 次に、雇用問題についてお答え申し上げます。

 厳しい雇用情勢が続く中で、雇用対策として必要なことは、地場産業の活性化と企業誘致等であろうと考えております。

 まず、地場産業の活性化につきましては、本市の持っている豊かな地域資源を生かし、新たな商品開発等による日田ブランドの創出及び販路の拡大が重要であろうと考えております。近年、消費者ニーズの多様化によりまして、商品の販売形態につきましても、従前の流通形態からインターネット販売や市場外流通の拡大により大きく変化しております。このため、消費者ニーズなどの情報を収集し、中小企業においては新商品の開発を行ったり、農業分野では農産物に新たな付加価値を加え、有利に販売できるようなさまざまな機能を持つ組織が必要であろうというふうに考えております。

 これらの組織づくりについて、市が積極的にかかわり、新たな流通体系を創出することにより、地域経済の活性化と雇用の拡大につなげてまいりたいというふうに考えております。

 また、企業誘致におきましては、本年5月に第1期建設工事に着工いたしました日田キヤノンマテリアル株式会社につきましては、来年5月の操業開始が予定されているところでございますが、今後、第2期工事につきましても、できるだけ早期に着工していただけるよう働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。

 その他の誘致につきましても、県等の関係機関とも連携しながら、さらに積極的に誘致を進めてまいりたいと考えております。

 次に、事業仕分けについての御質問にお答えいたします。

 昨日、17番議員さん、7番議員さんの御質問でもお答えいたしましたけども、事業仕分けにつきましては、歳出削減の切り札のイメージが強くありますけども、その目的には事業の要、不要や、官と民、国と自治体の役割分担の精査などもございます。

 事業仕分けの具体的な流れといたしましては、そもそもその事業が必要か、必要でないかの判断。次に、必要があれば、それは民間がやるべきなのか、行政がやるべきなのか。行政がやるべきであれば、それは国なのか、県なのか、市なのかの判断。市で行うものであれば、やり方を改善すべき点はないのかなどを議論してまいります。

 そのようなことを前提に、日田市で実施するに当たっては2つの視点を中心に取り組みたいと考えております。1つは、外部の目を入れることで事業の必要性や有効性をゼロベースで客観的に見直しを行うことと、もう一つは、公共的な分野においてNPOや市民団体などの民間が担えるものは、また、担うべきものがあるのではないかということを議論していくことが大事だろうというふうに考えております。

 そのことにより、無駄の削減はもとより、市と市民の関係を検証し、新たな公共の担い手としての市民参画を推進するための一助として、事業仕分けの導入を検討することといたしたところでございます。

 そこで、今年度につきましては、試行的に仕分けを行う中で事業仕分けの手法や意義を学び、来年度以降の本格実施の判断をさしていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上、私から御答弁申し上げまして、そのほかにつきましては担当部長からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは防災対策についてお答えいたします。

 まず、防災計画の見直しにつきましては、東日本大震災を受け、現在の日田市地域防災計画の問題点、疑問点の抽出、対応業務の抽出などを図り、大分県地域防災計画再検討委員会でも検討事項で上げられている避難対策、災害対応対策などの項目について、日田市地域防災計画再検討委員会を設置して作業を進めております。

 具体的には、地震につきまして、大分県地震被害想定で日田市に影響のある活断層とされております崩平山─万年山地溝北縁断層帯の最大震度6弱、マグニチュード6.8を想定することにしました。

 風水害につきましては、これまでに全国的に発生しています被害を調査して、検討することとしております。

 項目につきましては、災害発生時の対応方法の見直し、災害情報伝達手段の見直し、計画的な対応を図るための時系列対応の在り方、ライフライン寸断時の情報収集の方法、指定避難場所の選定、安全性などの見直し、及び、避難所の運用方法、備蓄方法、品目及び倉庫について、防災啓発活動及び訓練の在り方などについて、検討、見直しをしておるところでございます。

 また、日田市地域防災計画再検討委員会で協議を進める中で、7月29日に防災計画の先進的な兵庫県芦屋市危機管理課長を講師に迎え、阪神・淡路大震災の教訓を受けて全面的に見直しをした芦屋市防災計画について、見直し方法、重点を置くべき部分、災害発生から復旧までの対応方法などを、再検討委員会と作業部会合同により研修を実施したところでございます。

 このような中、早急に対応できるものとして、今議会で審議をお願いしております避難所への案内標識板の設置を計画しておるところでございます。

 次に、地域の自主防災組織の訓練等の実態でございますが、平成22年度には146の組織、平成23年度8月末までには142組織で防災訓練を実施いたしております。

 さらに、本年度6月には、日田市総合防災訓練に自主防災組織の皆さんにも参加いただき、避難所の開設、要援護者の避難誘導訓練などもあわせて行ったところであります。

 また、9月1日には、国土交通省九州地方整備局、松原ダム、下筌ダムなどと連携し、大地震発生を想定した防災訓練を実施し、災害時の連絡体制の確認を行いました。

 今後とも平時での防災教育、地域での実態把握や防災訓練の一層の充実に努めてまいらなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) [登壇]

 私からは、20番議員さん御質問のうち、まずは、高齢者運転免許自主返納支援制度についてお答えを申し上げます。

 県下の交通事故発生状況は、発生件数、負傷者数とも減少傾向にありますが、高齢者の交通事故につきましては、なかなか減少が見られないのが実態でございます。

 そのため、県では、平成21年10月1日から、70歳以上の高齢者が運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりを進めることにより、高齢者の運転の事故防止を図る目的として、高齢者の運転免許自主返納支援制度がスタートいたしました。

 支援の内容でございますが、運転免許証を自主返納された高齢者の方に、警察署から免許証のかわりに、有料ではございますが運転経歴証明書や、無料ですが運転卒業証が交付されます。このうち運転経歴証明書を県内の自主返納支援サポート加盟店でございます旅館、ホテル、めがね店、スーパー、JAなどの17の企業、団体が運営いたします116店舗で提示すると、割引サービス等の特典が受けられるというような支援制度でございます。

 この制度は、自主的に免許証を返納しようと思うきっかけづくりにしようとするもので、高齢者の交通事故防止策として有効な手段の一つと考えられております。

 日田市では、この制度の対象となる70歳以上の運転免許証を持った方は、6月末現在6,178人であり、自主返納された方の人数は、制度が始まった平成21年10月1日から本年の8月末現在で177人でございます。

 次に、高齢者へ自主返納についての働きかけにつきましては、市や警察を初めとした関係機関、団体が開催する高齢者を対象とした交通安全講習や交通安全教室の中で、この制度の説明を行ったり、市や県の公共機関、自動車学校等にポスターの掲示やチラシの配布等で周知を行っているところでございます。

 しかしながら、高齢者の方々にとりましては、通院や買い物などの日常生活の中で移動手段として車が欠かせないケースが多く、なかなか自主返納に踏み切れないのが実情ではないかと思っているところでございます。

 続きまして、御質問で、120歳以上の高齢者の戸籍の整理における事務処理状況についてお答えを申し上げます。

 120歳以上の高齢者の戸籍の処理につきましては、平成22年9月6日付の法務省の通知により、生年月日から見て一般的に死亡している可能性が高い高齢者の方で、戸籍の付票に住所が記載されていないものについては、戸籍法第24条第2項に基づき、管轄法務局長の許可を得て戸籍を職権にて消除することが認められているものでございます。

 このような高齢者で、日田市に本籍を置き戸籍に残っている120歳以上の人数は、昨年9月1日現在で29名となっておりましたが、ことし9月1日現在、法務省の通知に該当する27名の戸籍の整理が終了し、法務省通達に該当しない2名につきましては、引き続き戸籍の手続を進めてまいりたいと思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは、20番議員さんの御質問のうち、日田市の観光振興の現状と今後の取り組みにつきましてお答え申し上げます。

 本市の観光入り込み客数は、平成17年の712万人をピークといたしまして年々減少いたしております。昨年は509万人となっているところでございます。

 このような中、市におきましては、現在、福岡都市圏を中心に、関西地区や中国地区などの関西以西からの誘客を目的といたしまして、大阪や神戸で開催されました観光イベントの参加や、福岡、熊本、鹿児島県等の九州新幹線沿線での観光PRにも取り組んでいるところでございます。

 また、観光協会と連携いたしまして、福岡、大分、熊本地区のメディア営業や、JR博多駅、西鉄福岡駅でのパンフレット配布等の宣伝活動を定期的に実施いたしまして、積極的な情報の発信に努めているところでございます。

 さらに、夏休み期間中の7月23日から8月の28日までの土日には、福岡日田間の直行バス「OJIRAN号」を運行いたしまして、12日間で358名の方がこのバスを利用いたしております。

 次に、上限1,000円でのETC休日割引制度がことしの6月に廃止された影響についてでございますけれども、関係機関等に問い合わせましたところ、日田インターでの通行量に大きな変動はなく、制度廃止の影響は少なかったものと私どもは考えております。

 次に、今後の観光振興の取り組みについてでございますが、県の事業でJR久大線に大分まちあるき観光列車が、10月から12月の週末に計10回運行する予定となっております。この列車は、久大本線の久留米と大分を1日かけて運行するもので、約3時間日田駅停車の間、お客様が日田の観光を楽しめるよう、駅前案内ブースや足湯コーナーの設置、豆田コースや隈コースの専任ガイド付きのまち歩き等のメニューも企画しております。リピーターにつながるよう十分おもてなしに努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、福岡日田間の直行バス「OJIRAN号」につきましても、秋の行楽シーズンでございます10月、11月と来年のおひなまつり時期の土日も運行いたしまして、福岡都市圏からの誘客を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 さらには、平日の団体宿泊客の誘客対策といたしまして、県とタイアップにより観光客のバス料金を一部助成いたします団体旅行誘致緊急対策事業を、期間限定ではございますが、実施する予定としております。

 いずれにいたしましても、観光の誘客につきましては、福岡都市圏を初め関西以西での観光宣伝、PR活動が重要でありますことから、より一層力を入れますとともに、観光協会を初め県や九州観光推進機構、また新幹線活用久大本線活性化協議会等の広域自治体とも連携をいたしまして、積極的に各種の事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から、20番議員さんの防災対策に関する御質問のうち、学校における防災教育の取り組みと学校施設の防災機能の向上の2点についてお答えをいたします。

 まず、学校における防災教育の取り組みについてお答えをいたします。

 学習指導要領の教科や領域には防災教育という内容はございませんが、自然災害や防災に関係する内容について幾つかの例を御紹介いたしますと、小学校理科の流れる水の働きの学習で、洪水の危険性について理解させることや、小学校社会科の自然災害の防止に関する学習で、国や地方の取り組みを理解させ、被害を減らすために自分たちにできることを考えさせること。中学校理科の火山と地震の学習では、地震発生のメカニズムや地震が発生したときの揺れ方について理解させること。また、小中学校における特別活動では、健康や安全に関することとして、避難の仕方や周りの人への配慮、大人への通報の仕方などについて理解させることといったことがございます。

 小中学校では、こうした内容の学習を通して自然災害の脅威について児童生徒の理解を深め、防災に対する意識を高めております。

 また、各学校におきましては、それぞれの防災計画に基づいて年間二、三回、風水害、火災、地震などを想定した避難訓練等を実施し、それぞれの状況に応じた避難経路や避難方法の確認を行っております。

 あわせて、訓練の際には、消防署や警察署の方などから日ごろの心構えや避難するときの留意点などについて学び、防災意識の向上を図っております。

 そのほかにも、学校から家庭への連絡を迅速かつ正確に行うための緊急連絡網訓練や、あらかじめ危険個所を把握するための校区内安全点検等を行っております。

 さらに、今年度は、東日本大震災を受け、学校教育活動中の災害発生に備え、家庭との連絡のとり方、帰宅のさせ方についても、各学校において具体的な体制をつくり、各家庭に周知する取り組みを進めているところでございます。

 このように、学校現場では従来より災害の発生に備えた取り組みを行っておりますが、東日本大震災を教訓として、今後、教職員の指導力、児童生徒の行動力、地域関係機関との連携などについて、防災教育という大きな観点から学校教育活動全体を見直していく必要があると考えております。

 具体的には、まず、児童生徒が学んだことをいざというときに活用できるようにするための指導方法、次に、緊急時における教職員の判断力、指導力を高める研修の在り方、そして、自然災害や火災など災害種別ごとの対応のマニュアル、その整備、あるいは、防災関係機関や保護者、地域住民との連携の在り方などの点が考えられるところでございます。

 このような見直しを行うことにより、それぞれの立場における災害時の判断力や実践力をこれまで以上に高め、児童生徒の安全確保には万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、学校施設の防災機能の向上のうち、非構造部材の耐震化についてお答えをいたします。

 学校施設の耐震化につきましては、昨日、2番議員さんの御質問にもお答えいたしましたように、平成26年度末までに改築等を終えるよう計画的に取り組んでおるところでございます。

 議員お尋ねの、非構造部材の耐震化についてでございますが、まず、非構造部材とは、建物の柱や壁、床等の主体構造以外の部材のことで、例えば、天井材、外装材、照明器具、家具、書棚などがございます。国においては、昨年3月に文部科学省が学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックを作成し、全国の教育委員会等関係機関に配布したところでございます。

 この目的は、災害時に避難所となる学校施設における非構造部材の耐震化の重要性に対する理解を深め、点検方法や、その対策を示すことで、耐震対策を具体的に進めるきっかけにしたいというものでございます。

 市教委におきましては、その後、このガイドラインを用いた施設の管理は行っておりませんが、ガイドラインに示されております学校施設内での危険個所、例えば、学校図書室の書架の固定、天井からつり下げられたテレビラックの撤去、及び、外壁の剥落防止などにつきましては、日常点検の中で把握を行い随時改修することで、児童生徒の安全の確保に取り組んできたところでございます。

 今後につきましては、ガイドラインに示されております学校教職員による点検項目や、その際の着眼点、必要に応じた専門家による施設調査など、そういった手法も取り入れながら、より確実な状況把握に努め、学校施設の安全確保に取り組んでまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) それでは、再質問をさせていただきます。

 市長のほうに答弁をお願いした件は、昨日、皆さんが質問されましたので、私がちょっとわからないところだけ確認という意味でお尋ねしたいと思います。

 市長は酒蔵の保存については検討されるということでよろしいんでしょうか、ちょっとその1点だけ教えてください。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 御要望があれば、そのような形で保存というものに取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) 多分、また、豆田のほうに1回戻して、また要望があるかどうかということで判断するということだと思いますけど、前回の議会でもいろいろ議論になりましたけど、今回の場合は豆田の保存と美術館構想、後は基本構想、これを一緒になったのは、やっぱり問題じゃないかということで、私も前回の議会で言いましたし、多くの議員の方もいろんな意見を言われておりましたけど、基本的に、この豆田の、市長も言われましたけど、酒蔵は本当に保存するべきではないかなと、私も思います。

 で、もしそういうことになったらと言ったら、またおかしいんですけど、そうなれば、当然利活用を考えていかなければいけないと思うんですけど、一たん市長は白紙に戻して、今、もしそういうことになれば、市長の考えとして、そういう利活用方法とかいうのは何か考えがあるんでしょうか、ということをお伺いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 利活用ということが必要になろうというふうには考えております。ただ、前回この酒蔵問題が去年から起こっておりました話の中で、かなり、中でレストランをするだとか、美術館をするだとか、いろいろなことを考えられたというふうに思います。また、その件に関しまして、その豆田地区の商店街の関係者ですとか、そういう方々からも、いわゆる公が民が圧迫になるようなことを、というような御意見もその中でかなり出ておりましたので、また、そのようなことも考えながらの話だろうというふうに思っております。

 ですので、今の時点で言及するような形での活用方法といったことは、今は考えていないということでございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) また要望なり上がってくると思いますけど、また、そういう要望とかが上がれば、私はいつも考えてるんですけど、結局、そういうとき市民といろいろ議論をしながら進めていくということなんですけど、市と住民が一緒に考えるということを、やっぱり基本に置いていただきたいと。もうとにかく住民の方任せとか、市だけでやっていくとかいうことになってくると、また、いろんな問題が起こると思いますので、でき得れば、市と住民がともに考えると。そして、どういうふうな形になるのがいいのかということをぜひ考えていただきたいと思いますので、この点、よろしくお願いいたします。

 それから、きのうもまたいろいろ議論が出ましたけど、事業仕分け、市長は、今、国で、今の政権が事業仕分けを華々しくやった、そういった内容じゃないと。とにかく事業の必要性の検証、有効性とか、また、それを参考意見として考えるということで答弁されておりましたけど、きのう、2番議員さんが最後に質問されてたときに、ちょっと詳しい話も出ましたけど、構想日本というところに依頼ということですけど、これはそもそも民主党の仕分けも手がけているということで、専門的なところにお願いするということで話がありましたけど、要は、事業仕分け、必要ないものは当然カットするべきだと思いますし、私は仕分けはやるべきだと思いますけど、国のやってる事業仕分けというのは、削減してはならないものまでやってしまってると。だから、この見きわめというのが物すごく難しいと思います。

 本当に今、市長が考えている事業仕分けなんですけど、今、国の事業仕分けを見て、どう思われるか、ちょっと一言お願いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、議員さん御指摘のとおりだというふうに私も考えております。非常にエキサイティングに、非常にパフォーマンスのように繰り広げられたというようなイメージは持っております。

 ですから、昨日の御質問の中にもありましたように、もう少し時間をしっかりかけてとか、丁寧にというようなことがございます。今回は、一通り、昨日から繰り広げられておりますようなルールに基づきまして一通りのことはやりますけども、先日、議員さんのほうから御案内いただきましたように、岡山では自分の市に合った形で取り組んでいくというふうに改善しながら、より我々が理解しやすいというような方法もつくっていかねばならないというふうには考えておりますので、そこのところには十分配慮しながら進めていきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) ぜひ慎重に進めていっていただきたいと思います。

 で、事業仕分けのことで言われてるんですけど、これはもうテレビでいろいろ出ましたんで、皆さん御存じと思いますけど、結局、中長期的な視点で支援が不可欠な科学技術予算について軒並み縮減方針を示したりとか、テレビで「2番じゃいけないんですか」とかは、ある意味有名になりましたけど、結局、ノーベル賞受賞者の科学者の一斉の批判を受けたと。基本的戦略も打ち出さないままこれをやってしまったということでは、問題じゃないかということと、あと、民間で、市長も最後民間の方に入っていただくということでありましたけど、民間でこの仕分けに入った方も、予算削減は大胆にやったが、本来は成長戦略は景気対策とセットでないと意味がない。だから、ここが一番大事だと思います。ですから、その辺のところを、ちょっと一言お話しください。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今御指摘いただいたとおりだというふうに考えております。

 ですので、事業仕分けの対象になっていくものの、最終的にどのようなところに落ちどころがあるのかと。もともとその議案そのものを選定するときに、何のためにやるのかということだけは、しっかり先に話をした上で、話していきたいというふうに思います。

 特に、その経済活動ですとか、中長期的に見なければならない成長するというようなものに関しましても、やはり事前の協議というものを深めた上で、その題材に上げていきたいというふうには考えております。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) 民間の方に事業仕分けにまた参加していただくということになりますけど、専門的な方が入っていただくということで、市長も答弁されてましたけど、当然立場が違えば考えも違ってきますので、重々その辺のところはしっかり市長のほう見ていただくということで、お願いしたいと思います。

 では、次に、災害についてお尋ねします。

 先ほど部長のほうも答弁されておりましたけど、今回の津波というんですか、大震災の関係で、大津波警報を見聞きしなかったということで、58%。避難の呼びかけを見聞きした人のうち、防災無線からはっきり聞き取ることができなかったということが56%いたということで、新聞等で言われていますけど、私も日田市の方にいろいろお話を聞いたら、日田市の防災無線ですか、結局聞き取れないというところが結構あるみたいです。何を言ってるのかわからないと。多分、今回の津波があったから、特に心配されていると思いますけど、この防災無線関係です。聞き取りにくいとか、そういったところがあると思いますので、やっぱりこれは一応物すごく大事なところなんで、その辺のところ、部長、どんなふうに今後対応していかれる考えか、お聞かせください。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 現在、行政防災無線の統合ということで、今、整備を進めています。これにつきまして、市域一帯で統合しようということで、また、さらにあわせてデジタル化も進めています。

 その事業年度が一応25年までに終了しようということで、特に市内について、そういうふうに聞き取りにくいということがございますけども、その市内がもう一番最終の25年度の予定で、拡声子局等を造成しながらそういった改修に努めたいということで、今、作業を進めています。

 一方、6月の議会でも情報伝達の在り方、御指摘もありました。そういったところも補完するという形で、伝達方法を今、一緒に検討しておるところでございますけども、防災行政無線と連動して放送内容をメール登録者に配信するメール配信システムの一つが、市内にいるすべての方の携帯電話に配信可能なエリアメールを送信することが可能となるシステム導入について、現在調査をしているところでございます。

 で、今、防災計画の見直しの中で、もう少し補完する形での伝達方法を今検討しているということで、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) もう一つお聞きしたいと思います。

 このたび国立教育政策研究所が発表いたしましたけど、学校施設の防災機能に関する実態調査ということで、先ほど、次長がいろいろ御説明していただきましたけど、いざとなれば、今回の震災もそうですけど、学校施設がやっぱり緊急の避難所になるということは明らかだと思うんですけど、このデータが出たときには、この学校施設を避難所として考えた場合、非常用の通信装置がない。それと、停電に備えた自家発電がない。そういったことがいろいろ言われております。また、避難所の機能を考慮した災害対応マニュアルを作成している地方団体は32%となっている。

 こういったデータに対して、どういったお考えか、取り組みをされるか、お伺いします。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 避難所の在り方ですけど、今、多くは学校施設でございます。学校につきましては、トイレといった形で整備をする中で進めておりますけども、その指摘のあった充実といいますか、その避難所の在り方も現在多くあるわけですけど、地域の拠点という位置づけもさらに考えなければいけないかなと思っています。

 その拠点については、大きな災害の場合は市が運営するということで、市の職員がついて、そこに避難してもらうということになりますと、そういった通信施設というのが必要でありますので、そういったところについては、その辺も検討していくということと、また、そういった時点でそういった配線も可能であります。仮設ですぐできますので、その辺も、どこにそういった対応をしていくかということも考えています。

 いずれにしても、今のところは、日田市としては仮設トイレとかということで、常設じゃなくて、備蓄できるもので対応していきたいと思っています。

 さらに、備蓄につきましては、大量に備蓄することもできませんし、備蓄も困難なものがありますので、優先的に物品を供給する体制をとる協定を各団体と結んでおります。現在まで6団体結んでおりますが、さらに、今月には2団体と物品の優先供給協定を結びながら、避難所が長期化、さらに避難が長期化とか、大災害時の対応に対応していきたいということで考えています。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) ぜひ早急に対応のほうよろしくお願いします。

 もう時間もちょっと下がってまいりましたので、次の質問に移らさせていただきます。

 観光のほうで、今、部長のほうが答弁していただきましたけど、いろんな対応をしながら日田市に来ていただける方をいろいろ考えてされていると思いますけど、以前、私が質問をした、結局、今、見る観光。見る観光と言ったらちょっとおかしいかもしれませんけど、観光客に来ていただいて、日田市をいろいろ見ていただくというのが主流だと思いますけど、ぜひ参加型観光というのも考えてみてはどうですかということで提案させていただきました。

 参加型といえば、天領まつりのあの大名行列、例えばですよ、参加していただくとか、祇園に参加していただくとか、そういった参加型も全国的には広がっているということでお話を聞いたことがありますので、提案したんですけど、その辺のところで検討したいということで、そのときは答弁をいただいてましたけど、そういった取り組みは現在されているでしょうか、教えてください。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) 今の御質問で、参加型のイベントを実施しているかということでございますけれども、まず、祇園まつりにつきましては、昨年から募集をいたしまして、昨年が15名参加をいただいております。また、今年度につきましては、25名の方に参加をいただいておりまして、私どもとしましても、参加型のイベントにしていきたいというふうに考えております。

 また、天領まつりにつきましても、時代行列の中で、昨年、高校生、それから一般の方も募集をいたしまして、昨年が50名ほど参加もいただいております。で、今年度につきましては、ちょっと年齢を下げまして、小学生から一般までということで、60名程度を考えております。

 また、時代装束でまち歩きの方も昨年度から実施をいたしまして、今年度は40名ほど募集をしたいなというふうに考えておりまして、いずれにしましても、議員さんのほうから御指摘のございました、やはり来て、見て、それから参加するというようなイベントを、私どもこれから考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) それでは、高齢者所在確認業務の、先ほど部長のほうも120歳以上の方が29名から27名が対応できて、残りが2名と。本当に大変だったと思います。この1年間でここまで処理されることは大変だと思いますけど、部長にどうとかいうのはあれなんですけど、そもそもこれをやらなかったこと自体が間違いですから、結局、簡単にはできないと、1年前には話をされましたけど、ちょうど私が質問した1週間後に、法務省のほうから処理していきなさいという通達が来たと思います。それで、やったんじゃないかなと思いますけど、きのうも21番議員さんが言われてましたけど、やっぱり市民課とか、福祉課の横の連携がしっかりとれて、別に国から言われるんじゃなくて、自分たちでこういったことはおかしいじゃないですか。済みません、部長に言うと申しわけないんですけど、そもそも130歳から、日田の最高齢は、今、何歳がおいでになりますか。ちょっとわかれば教えてください。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) その件につきましては把握しておりませんので、申しわけありません。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) どちらにしましても、一昨年のデータでちょっと言ってるんですけど、戸籍上の不明者が171名。で、今回は120歳からの処理をしていただいたと。じゃ、その前の、まあ100歳とかは今ちょっと無理だと思うんですけど、その前の110歳から119歳とかいうのは、やはり、法務局は120歳以上をしなさいと言われたんですか。で、市としては、110歳から119歳の戸籍上の調査をやるとかいうことの考えはないんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 戸籍の不肖な点については、法に基づきまして粛々と手続をしていかなければならないし、現在もしている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) いずれにしましても、やはりこういった、これはもう全国的になったことですけど、国から言われるんでなく、おかしいと思えば、しっかり横の連携をとっていって対応を今後していっていただきたいと思います。

 1年前の質問に対して、なかなか戸籍上は紙台帳等々で難しいという答弁を、その当時いただきましたけど、私は平成17年に電算システムが入っているじゃないですかと。平成17年に電算システムが入ればすぐにできるわけですよね。データを入れれば。だから、そういったことも含めて、今後、しっかり横の連携をとりながら処理もお願いしたいと思います。

 最後に、高齢者の運転の関係で質問をいたします。

 結局、先ほども部長が言われましたけど、やはり日田は物すごく広い地域ですので、運転に不安を持たれてても、なかなか病院とか買い物に行くときに車がないと動きづらいと、免許証をなかなか返しづらいという方もたくさんいると思います。ですから、こういった方々に対して、やはり地域振興部としっかり連絡をとって、交通網の整備とか、そういうこともどんどん進めていっていただきたいと思います。

 で、ちょっともう一つ聞きたいのは、日田市として、先ほど加盟店はどのくらいあるか把握されていますか、ちょっと教えてください。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 県の支援制度による市内のサポート加盟店につきましては、7企業が日田市では該当になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 20番 松野議員。



◆20番(松野勝美君) とにかくこういった方たちが、不安を持たれている方が免許証の返納ができるように、そういった加盟店もやはりふやしていったりとか、交通網の整備とかを進めていっていただきたいと思います。

 以上で、質問を終わります。

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○議長(井上明夫君) 3番、岩見泉哉君。



◆3番(岩見泉哉君) [登壇]

 おはようございます。通告に基づきまして3点、一般質問を行います。

 その前に、7月の市長選挙におきまして、原田市長、大変おめでとうございます。今後、市民の方々も大変注目をしていると思いますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。

 1点目が、ひとり暮らしのお年寄り、あるいは、お年寄り世帯の市民サービスについてです。

 8月2日の新聞に、竹田市の市職員による出張窓口のことが掲載されていました。荻支所限定で、出張窓口まごころ便と称し、外出が困難な65歳以上のお年寄りや障害者手帳所持者、要介護認定者の方を対象に、住民票や印鑑登録証明書などの各種の証明書あるいは保険証の再交付などを職員が宅配するというものです。ただし、現時点では10月末日までの実証実験中であります。

 また、臼杵市においては、ことしの4月から、やはり過疎化対策の一環としてほぼ同様のサービスを行っております。サービスの内容は若干竹田市とは異なります。新聞では以上のような内容の掲載でしたが、私は、詳しい情報を確認するため、荻支所の所長さんに直接お会いしてお話をお伺いしました。

 郵便物は来たけれど、何のことかわからない、どうしたらよいかなどの相談や、公的郵便物の読み聞かせなども受け付けているとのことです。要するに、移動手段を持たないひとり暮らしのお年寄り、いわゆる独居老人あるいはお年寄りだけの高齢者世帯を市がどのようにして守るかという観点から今回の事業が生まれたようです。

 また、臼杵市は、安心お届けサービスの愛称で、やはり証明書などを宅配しているそうです。それに加えて、安心のサービスとして、対象が70歳以上のお年寄りで、安心生活お守りキットというものがありました。こういうものです。この中に何が入っているかと言うと、お守りカードなるものが入っていまして、カードには御本人の住所、氏名、年齢など、いざというときの連絡先、また、かかりつけの病院、かかりつけの介護事業所を書いていただいたものを、臼杵市がこういうカードにして、このケースに入れ、何と冷蔵庫の中に入れておくそうです。

 ほかに、丸いステッカーが2枚と、携帯用のカードが入っております。このステッカーは、1枚は冷蔵庫のドアに張っておきます。で、もう一枚は部屋の中に、中向きに1枚張っておくそうです。なぜ冷蔵庫か。人目につかないようにと、なくさないためだと聞いています。ステッカーは、仮に部屋の中でお年寄りがぐあいが悪くなっていた場合、緊急であれば、救急車で駆けつけた救急隊がこのステッカーを見て、冷蔵庫の中を確認、かかりつけの医者などに搬送するなど適切な対応ができるし、緊急でなければ、見つけた人が緊急連絡先を見て連絡をしてくれるよう、利用するものなのだそうです。

 携帯用のカードも、外出時に何かあったときに、これが提示ができれば、たとえ倒れたとしても、だれか近くにいる人がすぐに確認して連絡をしてくれるというものです。

 さらに、安心お守りキットに申し込みをしている方には、何と、希望すれば郵便局の局員が声かけをしてくれるそうです。お元気ですか、お変わりありませんかなど、励ましやいたわりの声かけを行うことにより、安否確認と安心につなげるための取り組みです。これは臼杵郵便局と提携をしていて、宅配支援サービスの一環で異常を発見した場合は、すぐに連絡し、適正な対応をしていただけるそうです。現在、2,700世帯、3,000人の登録があるそうです。また、地域の自治会長や班長さん、民生委員の方にも協力を得て、この事業が成り立っているそうです。

 ほかに、テレビのCMでもありますが、国東のほうでは、毎日、異常がなければ軒下に黄色い旗を立てるなど、各自治体でお年寄りを守るためにいろいろな工夫がなされておりますが、臼杵市は21年度から取り組み始めて3年目で何とか事業が軌道に乗りかけているとのことです。皆さんに浸透するまで時間がかかるので、じっくり時間をかけて事業を推進していかなければ、なかなか思うように事は進んでいきません。

 日田市も過疎化が進んでいる中、伏木方面では定期バスが廃止になったりと、さらに過疎化に拍車をかけているとさえ思える部分もあります。最悪の場合、孤独死などの事態もないとも言えません。そうならないうちに早く手を打ち、お年寄りの方が安心して暮らせるよう、ひとり暮らしのお年寄りやお年寄り世帯の方々の安否確認などができる、そのような事業に現在何か取り組みが行われているのでしょうか、お尋ねします。

 2点目は、日田材需要拡大緊急対策事業についてです。

 今日、日田の林業が低迷からなかなか立ち直れません。その流れで、日田市の経済も落ち込んでいます。これを立て直していくというのは非常に難しい課題だと思います。その林業のささやかな協力事業として、日田材需要拡大緊急対策事業があります。聞くところによりますと、今年度で廃止といいますか、緊急対策で3年の期限があるとのこと。その期限が今年度とお聞きしています。

 木というのは放っておいても大きくなります。大きくなった木は伐採しなければなりません。しかしながら、伐採しても利用できなければ、ただの丸太に過ぎません。山にどれだけ手を加え、労力を入れても、その後の需要がなければその価値は無に等しいものです。

 日田材需要拡大緊急対策事業は、ささやかな協力ではありますが、日田材を利用するという意義においては大変すばらしい事業ではないかと思います。顔の見える家づくり推進協議会のすばらしい発想の成果ではないでしょうか。毎年、年度末前には予算がなくなってしまうほど消費者に人気のある事業です。

 建築関係者に話を聞きますと、リフォームを勧めるのに大変効果があり、納得を得られやすいとのことです。ぜひ、今後もこのようなよい制度を継続してほしいとの声を多く聞きます。

 今議会の補正予算にもリフォームのみ2,000万円が計上されていますが、林業の活性化に、また、製材所や建築関係に至るまで一役買っている事業を来期にも取り入れができれば、手探り状態の林業に少しでも役に立つことならば、それが地道ながら活性化につながっていくのではないでしょうか。このような林業や木材にかかわる業種の方々の活性化に役立つ来期事業の施策案があるのか、お尋ねします。

 3点目に、中津日田間地域高規格道路についてです。

 何の質問をしても、日田の経済は悪い、その言葉が前に出てきますが、いろいろな立場の方に、どうしたら日田の経済がよくなるかと聞きますと、必ず出てくるのが日田中津道路のことであります。この路線が整備できれば、港は近くなり、とにかく企業誘致がやりやすくなる、そういう意見が返ってきます。この路線は、平成6年12月に計画路線に指定されています。現在工事中で、総延長約50キロの区間ですが、そのうちの19キロはいまだ図面さえできていない状態です。その区間とは、日田から山国までであります。

 この道路については、中津日田地域高規格道路促進期成会という会がありまして、会長を中津市長、副会長を日田市長が担っています。しかしながら、工事が始まっているのは中津方面だけで、日田市側は何もできていない状態であります。計画をしてから17年になります。日田市のこれからがかかっていると言っても過言ではないと思います。この道路が完成すれば、中津までの時間は短縮されます。企業誘致や流通の利便性など、さまざまな利点が開けてくるのではないでしょうか。また、それらを目的として、この計画が立ち上がったのでしょうが、実際には時間がたてばたつほど、日田が立ちおくれてしまうだけではないかと感じています。

 毎年要望や陳情を上げていると聞きました。17年もたっているのに、なぜ進まないのでしょうか。新市長にかわったこともあり、あえて質問さしていただきました。市長の所信表明の中で、地域経済、雇用対策への取り組みということが政策の一つとして上がっていましたが、促進期成会の副会長でもある市長は、この日田中津道路をどう位置づけているのか、お尋ねします。

 これで私の壇上での質問は終わります。再質問は自席で行います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私のほうからは、3番議員さんの御質問のうち、中津日田間地域高規格道路についてお答え申し上げます。

 中津日田道路につきましては、日田市と中津市を結ぶ延長約50キロの地域高規格道路で、県が事業主体で取り組んでいる事業でございます。

 現在建設中の中津市を通る東九州自動車道と日田市を通過しています大分自動車道を接続することにより、産業、観光、暮らしなどの循環型ネットワークを形成するとともに、さらに、重要港湾中津港との海上交通ネットワークとも連結するものでございます。

 平成6年12月に計画道路として決定以降、中津市側から整備が進められ、現在、整備区間として約30キロが事業着手されております。そのうち平成20年末には3.6キロが既に供用開始されております。しかしながら、中津市山国町から日田市の間の10キロにつきましては、平成19年9月に調査区間に昇格し、現在も調査中で推移している状況でございます。

 本路線は、日田市にとりまして物流や人的交流の面から経済効果など、大きく日田地域の振興に寄与する重要な路線であると認識しておりますが、今後も中津日田地域高規格道路促進期成会を中心として、国土交通省や県へ、整備区間への早期昇格へ向けた要望活動を行ってまいりたいというふうに考えております。

 特に、この中津日田高規格道路につきましては、久留米市に立地していますエンジン工場からダイハツ九州への輸送経路としても期待されておりますし、また、中津港が重点港湾に選定されたことにより、大型貨物船の入港も考えられます。今のところ中津港を利用する市内の企業はないようでございますけども、今後とも、この期成会を通して積極的に働きかけていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは、ひとり暮らしのお年寄りなどの市民サービスについてお答えいたします。

 高齢者を見守る事業としてどのようなものがあるかとの御質問でございますが、本市では、高齢者を見守る事業といたしまして、まず1点目に、緊急通報体制等整備事業を行っております。この事業は、身体的に不安を抱えるひとり暮らしの高齢者等に対し緊急通報装置を貸与することにより、本人及び地域の方々の不安の解消を図るとともに、急病やけがなどの事故が発生した場合等、万一の場合に対応するものでございます。

 本年8月末現在の設置台数につきましては、旧日田市内が401台、天瀬町が87台、大山町42台、前津江町38台、中津江村71台、上津江町64台、合わせて703台となっており、ここ数年700台程度で推移をいたしております。

 これまで、幸いなことに大きな事故等はございませんが、緊急事態が発生した場合は、中ノ島園に設置されています受信センター並びに近隣の協力員の方々に通報が届くことで、対象の方の状況確認を行うとともに、必要に応じて医療機関につなぐなど、迅速かつ適切な対応が図られていると考えております。

 2点目に、配食サービス事業でございます。この事業は、ひとり暮らし高齢者などを対象に、栄養改善の必要な方や在宅での食事の調理が困難な方に対しまして、1日1回、夕食を委託業者により訪問により配達するものでございます。バランスのとれた食事を提供し、健康で自立した生活を送れるよう支援するとともに、あわせて安否確認を行うことで、利用する高齢者の状態に異常などがあった場合に、状況を把握するとともに、関係機関等に連絡するなど、重要な見守り事業の一つとなっております。

 3点目に、民生委員・児童委員並びに自治会の御協力により、災害時要援護者台帳の整備に取り組んでいるところでございます。この台帳には御本人の情報や医療、福祉サービスの利用状況、緊急時の家族等の連絡先並びに避難の手助けを行う避難支援員などを登録しているもので、8月末現在で2,033名の登録を終えております。

 ことし7月には、災害時要援護者台帳と要援護者の自宅の地図をセットにしたものを、それぞれの担当地区の民生委員・児童委員の方々や自治会などでつくる自主防災組織等の関係機関に配布し、情報の共有化を図ったところでございます。

 この台帳は、災害等が発生し、または、そのおそれが高まったときに、要援護者の避難誘導などを迅速かつ適切に行うためのものでございますが、防災活動だけでなく、支援が必要な方への声かけや見守りなど、地域での高齢者支援活動にもお役立ちいただけるものと考えております。

 4点目に、徘徊高齢者捜索システム事業でございます。この事業は、徘徊の症状がある認知症の在宅高齢者などが徘徊により所在不明になった場合に、現在位置を早期に把握できるよう専用の携帯端末を持つことで、認知症高齢者の事故防止と、家族が安心して介護できる環境を整備するものでございます。

 あわせて、増加傾向にございます認知症高齢者の安全対策として、徘徊の高齢者が行方不明になった場合に、早期に発見し安全を確保できるよう、警察署や消防団と連携し、徘徊時の捜索フローチャートを本年3月に作成いたしました。今後は、このフローチャートを民生委員・児童委員や自治会などの関係団体に周知を図りながら、認知症高齢者の支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

 また、本定例会におきまして緊急医療情報キット配備事業の補正予算をお願いしております。この事業は、先ほど議員さんより詳しい紹介がありましたように、ひとり暮らし高齢者世帯及び高齢者夫婦のみの世帯などの希望する方に対し、緊急連絡先、かかりつけ医などの情報を記載した台帳を入れた容器を冷蔵庫に保管するものでございます。

 この事業の実施に当たりましては、地域で高齢者の御支援に当たっておられます民生委員・児童委員の御協力を得まして、今後65歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯などに訪問いただきながら、希望する方の必要な情報を整備したいと考えております。

 その他、老人クラブによる友愛訪問や、民生委員・児童委員による見守り、あるいは、地区の福祉委員による独自の活動による見守りなど、それぞれの立場で広く御支援をいただいております。いずれにいたしましても、今後、高齢化が進む中にあっては、地域で生活されるひとり暮らし高齢者などの支援がますます重要となりますことから、地域で活動される民生委員・児童委員、自治会、地域包括支援センター、老人クラブなどとさらなる連携を図りながら、支援策の充実に努めたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、3番議員さん御質問のうち、日田材需要拡大緊急対策事業の来年度の取り組みにつきましてお答えを申し上げます。

 御案内のとおり、日田市では74社の製材工場によりまして、年間約30万立方の製材品が出荷されております。これは、大分県全体の出荷量の約70%を占めているところでありまして、県内はもとより全国でも屈指の木材生産地でございます。また、本市の製材品出荷量の約90%が建築用材として活用されておるところでございます。

 そのような中にありまして、平成20年のリーマンショックによります世界的な不況により、住宅建設の減少など本市の基幹産業であります林業、木材産業に大きな影響を受けたところでございます。

 住宅建設には電気、水道、家具、建具等々多くの関連産業が携わっておりまして、すそ野の広い分野であり、地域経済に及ぼす影響は極めて大きいものがありますことから、平成21年度より緊急経済対策として、木造住宅の新築に45万円、リフォームに20万円の日田材のプレゼント事業を実施しているところでございます。

 これまでの取り組みの状況でございますが、平成21年度の支給件数は新築86棟、リフォームが83棟、平成22年度は、新築103棟、リフォームが171棟でございました。

 また、その経済効果でございますが、平成21年度が約19億円、平成22年度が約24億円と推定をしております。21年度では助成額が5,000万円でございますので、5,000万円に対しまして約38倍、22年度は助成額が7,500万円に対しまして、32倍の事業効果があったと考えております。

 しかしながら、国内の経済状況は長引く景気低迷、それから東日本大震災など、依然として大変厳しい状況にありまして、住宅着工はどこも停滞しておるような状況でございます。そういった中で、林業、木材産業を基幹産業といたします日田市といたしましても、影響は大変大きいものがございます。

 そこで、議員お尋ねの木材のプレゼント事業の来年度の取り組みについてでございますが、3年間の事業の内容、それから費用対効果等を検証しながら対応してまいりたいがと考えておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 中津日田道路について、市長にお尋ねします。

 この計画に詳しい方の話では、高規格道路は、今の民主党政権になってから大変難しくなっているとのことですが、できれば大々的に陳情していかないと、日田はますます立ちおくれてしまいます。何とか知恵を出し合い、全面開通ができるよう市長が先頭に立ってもらいたいと思いますが、そういった思いがあるのか、お尋ねします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、議員御案内のとおり、非常にこの高規格道路の推進というのが非常に難しくなっているというお話は伺っております。しかし、これは県がやはり一緒に決めていったということでございますので、早期実現ということに関しましては、これまでどおり、そしてまた、これまで以上強い口調をもちましてでも実現をお願いしていきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 部長にお伺いしますが、この十数年、何度も陳情や要望をしていると言われてますけど、どういったやり方でそういう陳情や要望をしているのか、お尋ねします。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 中津日田道路の整備促進につきましては、平成6年4月に中津市長を会長とし、また、副会長に日田市長という形で期成会を発足いたしました。その中には、中津市日田市両市の政界あるいは経済団体、それから女性の会などの市民団体の方も構成メンバーに入っているわけでございますけども、そういったメンバーで促進期成会を発足いたしました。

 同年12月に計画路線として指定を受けまして、それ以来、毎年、県あるいは国土交通省、それから財務省あたりに積極的に要望活動を行っているところでございます。

 昨年の8月に、期成会による国の要望に私も同行させていただきました。昨年の場合、市議会議長さんと市民の女性の会の役員4名の方と一緒に参加したわけでございますけども、昨年の場合は国土交通省の担当職員に要望、あるいは、参議院の吉川副幹事長にも面談し要望いたしました。それから、国土交通省の副大臣5名の方を尋ねました。

 その中で、当時の馬渕副大臣にも面談し、要望をしたわけでございますけども、内容につきましては、先ほどから説明もございましたけども、全体的な整備の促進、それから、中津の重点港湾の関係、それから、その要望の中で、議長からも早期の日田山国間の整備区間への格上げ、それから、1日も早い日田市からの事業の着工ということで、強い要望を行った経緯がございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 何回も陳情して、なぜ日田だけ進まないのでしょうか。国交省と日田は何か仲が悪いことがあるんでしょうか。どうして中津だけなのでしょうか、お尋ねします。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 御指摘のとおり、日田からの着工はいまだ見られておりません。

 なぜ中津から着工したかという御質問でございますけども、計画当時、既に日田の場合、大分自動車道につきましては鳥栖から日田間が既に開通をしておりました。次の年から日田から玖珠間も開通したわけでございますけども、そういった高速道路の整備がされておったということと、一番重要なこと、なぜ中津からしたかということにつきましては、中津も今、東九州自動車道の整備もしております。当時、そこらあたりの高速道路との接続の関係、あるいは、重点港湾となっております中津港の整備もそのときから始まっておりましたから、そういったことが相まって、中津から着工するのが妥当だろうと、必要性があるだろうということから、中津から着工をしております。

 現在、50キロの計画区間がありますけども、中津からの30キロ区間については、今、整備を進めてきている段階でございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 最初の質問でも言いましたが、この道路が、日田のこれからを左右する大変な重要な課題だと思います。我々も何かの形で陳情あるいは要望なりをしていきますので、ぜひとも全面開通を目指して、市長ともどもがんばりましょう。

 それから、日田材需要拡大緊急対策事業についてですけど、来期に施策案があるならば、リフォームの分だけでも現在の20万円の助成金をアップして、また、申し込みも簡素にしていただけるような施策にならないか、お尋ねします。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 新築、リフォームにつきましても、協議会でいろいろな利用者の方等々の御意見を伺う中で、いろいろ協議する中で、規則それから支給要件等を変えてきて、現在に至っております。今、岩見議員のほうより御提案ありました項目につきましても、そういった中で協議する中で、実現ができるかわかりませんけど、そういった中で諮っていきたいがと思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) こういったヒット事業で、ほかに何か施策案があるか、お尋ねします。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 先ほども御答弁申し上げさしていただきましたが、林業、木材産業は大変厳しい中でございます。そういった中で、木材を支給することで住宅関連の幅広い経済効果ということの事業展開をしております。

 御案内のとおり、例えば新築をいたしますと、木材の金額にしますと約8%なんですよね。92%が木材以外の関連企業さんのほうに行くということですので、すそのの広い、幅広い経済効果があるがと思っております。先ほども御答弁申し上げましたように、3年間の実績、それから、他市の状況等々も考慮しながら、さらに充実したことが取り組めるか等々につきましても検討しながら、対応をしてまいりたいがと思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) お年寄りの市民サービスの件でお尋ねします。

 いろいろな方法があると思いますが、移動販売の事業をしている方々と提携をして、近所の人から情報を集めて、ひとり暮らしの方がどうしているかなど、行った先々で話を聞いて情報を流してもらうなどの活用はできないものか、お尋ねします。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) そういった事業者の方が事業をする中で知り得た情報を提供していただけることにつきましては、大変ありがたいことでございます。

 ただ、それを事業としてというのはちょっといろいろ解決しなければならない課題なんかもあろうかなと思っています。今現在、高齢者の見守りにつきましては、御答弁申し上げましたような事業をしておりますので、もしそういった情報をいただければ、そういった中で有効に活用させていただきたいがと思っております。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 平成21年度だったと思いますが、中津江村の丸蔵地区で、ふるさと見守り隊が発足していますが、今の現状はどうなっているのか、お尋ねします。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 今のところちょっと私も把握してないんですけども、一昨年から、ふるさと見守り隊ということで事業を展開して、地域の実情の把握に努めるとともに、いろんな地域の活動支援ということでしております。

 それとあわせて、国のほうから緑の協力隊ということで1人配置して、一緒に年寄りの方と触れ合いながら、作業もしながら、実態把握しながら、課題を見つけております。それについては、また今後の小集落対策ということで生かしていきたいということで、今、職員も一緒に地域に入って地域の実態調査をしてるというぐらいしか理解しておりませんので、申しわけないです。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 先ほど、部長の話で、この安心お守りキットを活用するということでありましたが、期間的には大体何年ぐらいでこれを事業の完成というか、しようという計画なんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 今年度の事業ですので、基本的には今年度中には終了したいと考えております。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 済みません、私が最初、質問の中で話しましたけど、臼杵のほうでは、これを始めて、ようやっと3年で、まあ何とか軌道に乗っているということでございます。で、もっと早くやらないと、非常に何か手おくれちいうか、こういう福祉の関係というのは、なかなか時間がかかって、できないと思いますので、早く取りかかっていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 予算のほう議決いただきましたら、早急に取り組みまして、早目な対応をしたいと考えております。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) やはりこういった事業は、最初の質問でも言いましたが、一日でも早くしないと、なかなか進まないと思います。大分県から来た話しとかいうんではなくして、竹田市や臼杵市そして国東市のように、新しい案を自分たちでつくって知恵を出さなければ、おくれをとってしまいます。また、難しい問題もあるとは思いますが、早目に事業を開始していただくことが先決じゃないかと思います。市長の所信表明の中にも、安心して暮らせる社会ときずなを大切にする社会とありました。ほかの市町村におくれをとらないように、しっかりやっていただきたいと思います。

 時間は早いんですけど、これで質問を終わります。

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○議長(井上明夫君) 23番 飯田茂男君。



◆23番(飯田茂男君) [登壇]

 お疲れさまでございます。それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。

 市長におかれましては御就任おめでとうございます。その後の初議会ということでございますが、一般質問もきょうで2日目ということになります。幾らか緊張も和らいでおられるのではないかというふうに考えます。肩の力を抜いて、これから市長が目指す市政についてお聞かせいただければと思います。どうか、よろしくお願いします。

 初めに、市長の施政方針について伺います。

 なお、これまで質問で重複する部分がありますけれども、簡単で結構でございます、答弁をお願いいたします。

 その市長の施政方針についてでございますが、昨日からの一般質問でほぼ漏れなく議員の皆さんが質問された事項でございます。けれども、重ねてお伺いをいたします。市長は時代の変貌を乗り切るために、抜本的な自治改革と行財政改革を推し進めるとしております。そして、市民参加型の協働によるまちづくりを進めるとしている中で、3つの重要事項と5つの基本政策を掲げておりますが、その中の2点についてお尋ねをいたします。

 1点目は、市長の目指す市民参加の市政とは何かということで伺います。

 さきの選挙に際しましては、開かれた市政への取り組みを重要事項とし、豆田の酒蔵保存や屋形船の公有化などの事業について、行政主導の事業の推進を見直し、市民参加の開かれた議論の場で問題解決に努めるとしていました。今回の所信表明でも、重要事項の1番目に、市民参加の開かれた市政を取り上げる中で、酒蔵活用、屋形船の公有化事業の白紙化を強調されました。しかし、そのほかには何も触れられてはおりません。市民会議というものを用いる手法で課題について市民と話し合い、議論を深め、種々の事業推進の見直しと、また、推進を図るとのことのようですが、酒蔵、屋形船のほかに何を、どう見直そうというのか、市長として具体的な考えがあれば、お示しください。

 また、これまでの行政主導の事業推進を見直すとしていることについて、これからどのように取り組んでいくのか、市民会議の関連もありますけれども、できる限り具体的にお示しを願います。

 さらに、市民参加の開かれた議論の場づくりによる問題解決など、市民の市政参加について、どのように取り組んでいくのか。市民会議と市長は称しておりますけれども、その組織や位置づけなど、どのように考えているのか、具体的にお聞かせください。

 それから、2点目に、酒蔵の保存・活用構想の白紙化に関連してお伺いをいたします。

 先ほど、これ20番議員さんの再質問の中でもありましたけれども、伺います。酒蔵保存は、豆田地区の振興協議会からの景観保存の観点からの要望が発端となって浮上したものと考えております。

 この具体化が進められておりましたけれども、その白紙化で、また再び市民との協議に委ねるということになるわけですが、市長自身の酒蔵に対する思いや、お考えが見えてきませんでした。御自身のそれをお聞かせください。また、市に寄贈されております岩澤重夫画伯の絵画について、市長の思いやその処遇についてお考えをお聞かせください。

 3点目に、屋形船の公有化の事業の白紙化に関連して、伺います。

 酒蔵と同様に、白紙化ということでございますけども、これについても市長自身の屋形船についての思いや考え方、これを伺いたい。

 屋形船は、豆田の町並みなどと同様に、観光日田を代表する風景として、また、三隈川の風物詩として市民にも親しまれてきた貴重な財産でもあると思います。旅館など関係団体との意見交換で白紙化に了解を得たというふうに述べられておりましたけれども、御自身はどういうふうにお考えなのでしょうか。そして、隈の観光についても今後どのようにしたいのか、あわせてお聞かせください。

 また、この屋形船に関しては、まちづくり公社というのが構想に上がっておりましたけれども、その設立に向けて検討が進められてきたところでありましたが、これはどうするのでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、大きな項目の2番目、行財政改革について伺います。

 市長は、重点項目の2番目に、将来を見据えた行財政改革を取り上げております。そこで、3点ほど質問しますが、1点目、市民参加で無駄な事業を見直し、市政改革を進めるとしていたその選挙公約について、どう進めるのかということですが、試行的な事業仕分け、こういったものを終えた後のその取り組みについてお示し願います。

 2点目、少子高齢化に対応するため、抜本的な財政支出の見直しを進めるということでしたけれども、総人件費の抑制に関する取り組み以外は、何を、どうするのか、具体的なものが見えない。そうしたことから、行財政改革において財政支出の見直しは当然のことですけれども、その抜本的な手法や施策をお示し願いたいと思います。何をもって抜本的と言っているのか、その点をお聞かせいただければというふうに思います。

 3点目、市長は、総人件費の抑制ということから、その2割カットを上げておりました。早速この定例会には、市長、副市長の給与を30%削減という条例改正案が提案されていますが、それだけではないはずでございます。これまでも、総人件費の抑制は、この行財政改革の最大の課題としてきたものです。市長として考える具体的な改革案をお示し願いたいと思います。

 それから、次に、大きな項目の3番目でございます。

 小学校統廃合に係る津江小中学校校舎施設整備の設計委託に係る要件型一般競争入札の執行と、それに対するやり直し、また、契約検査室の担当者の責任を追及する要望書というものが今議会に提出をされております。このことについて伺います。

 その1点目、要件型一般競争入札方式を導入した理由とその考え方。そしてまた、その執行状況についてお聞かせください。その2点目として、この要望書への対応について伺います。

 以上で登壇での質問を終わります。後は答弁に応じまして自席から再質問させていただきます。



○議長(井上明夫君) ここで、昼食のため休憩をいたします。会議は午後1時から続行いたします。

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午前11時51分休憩

午後 0時59分再開

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○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、23番議員さんからの御質問にお答え申し上げます。

 私のほうからは、マニフェストに書かれた行政主導のということ、それから、酒蔵の件、屋形船の件、それから事業仕分け、それから人件費の件についてお答えいたします。その他は部長のほうより御答弁いたします。

 私の施政方針のうち、開かれた市政とは何かについてのお答えでございます。

 昨日、7番議員さんの御質問にもお答えいたしましたが、まちづくりは行政のみでなし得るものではなく、行政、市民、経済界など多様な主体が一丸となって取り組むべきもので、特定の人間だけで考え、行動する時代は終わったというふうに認識しております。

 そのため、これからは、できる限り市民や関係団体などに市の持ち得る情報を開示するとともに、ともに考え、ともに汗を流し、ともに政策立案を行うことが必要で、市民会議とはそのような議論の場だというふうに考えております。市民会議で話し合います具体的なテーマというものは、これから種々状況に合わせて対応していきたいというふうに思っておりますが、その名称や開催方法などにつきましても、今現在検討中で、まとまり次第、また皆さん方に御案内さしていただきたいというふうに存じております。

 次に、酒蔵の保存、活用の見直しについてでございますが、豆田の酒蔵は、日田随一の掛屋であった千原家が、江戸期から大正期にかけて酒造業を営み、時代の変遷の中でその風格を変えることなく、冨安家が酒造業を受け継ぎ、今日まで守り続けてきました貴重な歴史文化遺産でございます。その重厚感あふれる酒蔵と煙突のある風景は、豆田地区のランドマーク的存在として欠くことのできないものだと感じております。酒造の文化とともに、天領の歴史を今に伝える酒蔵を残していきたいというのが私の思いであり、豆田地区で暮らす方々もそのことは同じではないかというふうに考えております。

 また、経済的に見ましても、大型バスの駐車場を併設する酒蔵に観光客が来ることで、豆田の経済を潤していることも事実でございます。酒蔵は規模も大きく、その修理には多額の費用を要すると思われますが、一たん原点に戻り、伝建物として酒蔵を残していくには、どうすればよいのか。その財源や制度等も含めて考えてみたいというふうに考えております。これまでは、観光が所管しておりましたけれども、所管課も文化財保護課というところに戻しながら、もう一度考えたいというふうに考えております。

 また、岩澤重夫画伯の御遺族からいただきました絵画等の作品につきましては、引き続き京都の倉庫に保管いたしますけども、その後につきましては、貴重な岩澤画伯の作品を大切に保存することを第一に、市民の皆さんの御意見をお伺いしながら、岩澤重夫画伯作品保存検討委員会において、もう一度検討してまいります。

 なお、御寄贈いただきました作品につきましては、多くの市民の皆様に鑑賞していただくため、計画的に展覧会を開催してまいりたいというふうに考えております。

 次に、まちづくり会社の設立と屋形船の公有化の見直しについてお答え申し上げます。

 昨日の17番議員さんにも御答弁申し上げましたとおり、屋形船の公有化につきましては、所信表明の中で申し上げましたように、一たん白紙に戻すといたしたところでございます。これは、コンサルタント業者からの調査報告書では、現在の屋形船の問題となっております船の老朽化や利用客数の減少を初め、新会社設立に伴います職員人件費など運営経費が収入を上回るため、数年間は黒字化が見込めないとの試算が報告されているからでございます。

 また、加えて、現在の屋形船は老朽化の進行や、施設の快適性の向上など、リニューアルや新しい船をつくりかえる経費など、初期投資に多額な費用が必要となっております。このようなことから、私は現在、温泉旅館が所有しております屋形船を公有化し、第三セクター等で事業化することは、今後の日田市の財政負担を勘案した場合、望ましい事業ではないと判断いたしております。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、屋形船は本市を代表する観光資源でございます。三隈川に船を浮かべ、川面にそよぐ風、川岸の旅館街や亀山公園、夕暮れの風景など、風情を楽しみながらゆっくりと食事をとり、宴席を楽しみ、県の指定無形民俗文化財でもございますウ飼いとともに、いにしえの情緒を堪能できるものでもございまして、数ある屋形船の中でも全国に誇れる、比類のない大変すばらしいものでもあるというふうにも考えております。

 このようなことから、屋形船を本市の観光資源とし、どのように活用するのが一番望ましいのか、温泉旅館組合などの関係団体と協議を進め、隈地区の観光振興を真剣に考えてまいりたいと思っております。

 次に、まちづくり会社の設立に向けた今後の取り組みについてでございますが、この組織は、中心市街地活性化基本計画の策定や、まちづくりにおけるさまざまな課題の解決に必要な事業の推進など、まちづくりを総合的に推進する中心市街地活性化協議会の中で、中核的な組織となるものでございます。そのため、この組織は継続的で、安定的に運営されることが望ましいと考えております。

 しかしながら、全国にたくさんございますまちづくり会社の中には、運営面でうまくいってないケースも多々あるようでございます。その大きな要因の一つは、収益を上げられる事業を見出していないことが挙げられますことから、私は、本市の産業をベースに、農林商工連携による事業を行うとともに、組織運営については補助金等行政からの財源に依存するのではなく、自立可能な収益源の確保が重要ではないかとも考えております。

 このようなことを踏まえて、今後どのような事業が望ましいのか、商工会議所を初め関係団体と協議を重ねていく所存でございます。

 次に、行財政改革についてお答えいたします。

 行財政改革については、日田市では、これまでも3度の行政改革大綱を中心に行ってまいりました。しかし、将来を見据えた場合、特に日田市の場合には、地方交付税が平成27年から段階的に削減され、平成32年度には22年度ベースで約20億が削減される見込みでございます。

 一方で、少子高齢化がさらに進むことで、社会保障費が増大していくことなど、本市においても重要な課題となっております。こうした状況に対応しながら施策を実施するには、今までと同じ視点や手法による行政改革では、この難局を乗り越えられないのではないかと考え、抜本的な改革が必要と所信表明を述べさしていただいたところでございます。

 この見直しでは、政策的あるいは投資的な経費に限らず、経常経費などの事務事業についても、例外なくゼロベースから見直し、無駄な歳出を削減する必要があるというふうに考えております。そのための手段の一つとして、事業仕分けについて本年度からその取り組みを始めることといたしました。本年度は試行ということで、直接的な市民参加はございませんが、来年度以降は、事業仕分けに限らず、何らかの形で市民意見の反映をしていきたいと考えているところでございます。

 また、見直しに当たっては、まず職員の意識改革を実行するとともに、市民の皆様にも御理解、御協力をいただく必要があろうと考えております。

 議員お尋ねの具体的な事項につきましては、現時点では、今議会に提案した特別職の人件費の削減にとどまっておりますが、今後、事業の効率性やコスト、また、投資の効果についての見通しを今まで以上に検討し、短期間で実行できるものがあれば、直ちに改善してまいります。また、数年の期間が必要なものにつきましては、今後策定を予定している行政改革大綱に盛り込み、市民の皆様にお示しをしたいというふうに考えております。

 なお、この見直しは、単に事業の廃止や事業費を削減することだけが目的ではなく、この見直しの議論の中で、行政以外の新たな公共の担い手を育てていく必要があるとも考えています。また、例えば地域経済の活性化であれば、活性化に必要となる新たな雇用の創出や新たな産業の創設のための事業は何なのかを見きわめながら、必要な予算については十分に確保してまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、総人件費についてお答えいたします。

 昨日の17番、11番議員にお答えいたしましたが、平成27年度から市町村合併に伴います普通交付税の優遇措置も段階的に減少し、32年度からの優遇措置が廃止になると種々申し上げております。

 さらに、東日本大震災の被災地の復興などにより国の補助金や交付金につきましても、縮減されるのではないかと危惧するとともに、長引く景気の低迷等により大幅に税収が伸びる見込みがないというふうに考えております。

 そのような状況のもとで、27年度以降の将来の本市の財政運営を考えますと、その財政規模に応じた事務事業のスリム化を行わなければならず、人件費についても縮減することが必要でないかと判断し、1つの目安、努力目標といたしたところでございます。また、特別職の給与削減の議案を提出いたしましたのは、私の市政に臨む姿勢として提出させていただきました。

 総人件費の縮減につきましては、今後の国の動向や経済状況を注視しながら、今後の日田市の財政推計をまとめ、財政規模に応じた事務事業のスリム化を行う中で、総人件費の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、要件設定型一般競争入札の執行と、それに対する要望についてお答えいたします。

 本業務は、津江地区小中学校統合に伴います校舎新増改築設計業務でございます。設計金額が2,000万円以上でありますことから、工事審査委員会の審査案件でありますので、審査会において入札方法、業者選考について審査を行ったところでございます。

 業者の選考に当たりましては、設計業務の内容や業務期間などから、最低2名以上の技術者の配置が必要であり、また、建築設計業者は民間業務を主として設計業務を行っておりますので、各社の受注状況や技術者の在籍状況、業務の遂行が可能であるかなどの現状の把握ができないことから、指名競争入札によらず、市内に本店を置く建築設計業者と1級建築士を含む2名以上の技術者を配置する事務所の要件を付した要件設定型一般競争入札としたところでございます。

 入札の執行に当たりましては、7月13日に掲示板及び市のホームページで公告を行いまして、7月28日まで入札参加者を募集し、その結果、4業者の参加申請があり、工事審査委員会におきまして4業者の資格確認について審査を行い、8月2日、入札参加資格確認通知、8月4日、入札を行ったものでございます。

 次に、入札において事前の通告がなく、周知徹底が図られておらず、入札のやり直しができないか等の要望についてでございますが、今回の入札は一般競争による執行方式が2回目であったため、公告の事前通知をせず執行することとしたものでございますが、事務手続としては、地方自治法施行令及び日田市契約規則に基づき適正に入札が行われ契約したものでありますので、入札はやり直せないと考えております。したがいまして、担当者の責任も問えないと考えております。

 しかしながら、事前通知がなかったという御指摘は、周知に配慮が足りなかったと思われますので、今後は設計業務につきましても指名競争入札に限らず、一般競争入札、プロポーザル方式などによる入札もふえてくる可能性もありますことから、各業界に一般競争入札等による工事、業務の入札の可能性があることを、入札参加申請時または年度当初に文書でお知らせするとともに、市のホームページの入札情報につきまして、わかりやすく入手できるよう、ホームページのリニューアルにあわせて改善をしてまいりたいと考えております。

 要望者につきましては、このことをきちんと説明いたしたいと思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 23番 飯田議員。



◆23番(飯田茂男君) 御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 まず、市長にお尋ねをいたしますが、先ほどの御答弁でございます。

 まず、1点目ですが、市長の目指す市民参加の市政という中での種々の事業、これを何をどう見直そうかという点でお尋ねをさせていただきました。見直しは事業仕分けに委ねるという中での御答弁がございましたけども、その後は、いわゆる市民会議等に諮って意見を聞くというような御答弁だったと思います。

 この事業仕分けはさることながら、そのそれぞれの事業について、やはり市長御自身のいわゆるこだわりというか、それぞれに対する判断あるいは問題提議というのがやっぱり必要ではないかなというふうに思うんです。この見直しについて、この事業仕分けによる判定、あるいは、その市民会議に投げかけての市民会議から返ってくるそういった問題提議によるとなれば、市長としての仕事とは何かということになってくるんですが、そこら辺はどういうふうに御自身はお考えでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) その事業仕分けということに関して、ほかにすべてを丸投げしようというふうな形でお話を申し上げているわけではございません。やはり多様な意見というものは聞いておきたいというふうに思っております。

 きょう現在、約1月ほどたっております。本年度の事業というものに対する説明というものを、実際今まで受けております。しかし、その事業そのものが過去からさかのぼってくる中で、どのように変遷したのかということまでは、まだ私自身が目視しているわけでもございません。皆さん方が一緒に参加したりする形で共有できるような事案が1つあるとすれば、例えば天領まつりというものに約1,000万円ぐらいの予算をかけて事業を組んでおります。で、私がもう今はこの立場になりましたので外れておりますけども、例えば千年あかりというものをやりました。約総事業費で200万か250万程度の事業でございます。何年とずっと続けてきた天領まつりの動員ですとか、参加者というものがぐっと減っていく中でも、何も見直すことなく同じようなものを繰り返していたという現実の中で、1つ200万ほどの事業が入っただけで、またV字回復するかのように観光客の動員ができたということもございますので、やはりそういったものを一つ一つ、特に、経済部局に関しましては、費用対効果というものを過去からの検証も含めてやっていきたいというふうに考えておりますので、そういったものも事業仕分けの一つの対象ではないかなというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 23番 飯田議員。



◆23番(飯田茂男君) 今の点、よくわかりました。ありがとうございます。

 それでは、続いて、所信表明では、先ほども市長の御答弁で述べられましたけども、特定の人間が考え、行動する時代は終わったと。今後のまちづくりは市民がみずから考え、暮らしの満足度を高めていくその主体となり、行政と協働して日田市の未来をつくり出す体制を整えることが必要だというふうに、この所信表明の中でも記述があります。これは全く私も同感でございます。もうこのことは、私は3月議会で前市長のほうにも提案した内容とほぼ同じ内容なので、理解がすごくできるわけですけども、いわゆる市民満足度志向の行政運営というのは、やはり、これ市民が主体でなければなりませんし、そうした取り組みが必要だと思います。

 ただ、これを実現するためには相当な時間と、それから、市長が今市民会議というのを取り上げておりますが、そうしたいわゆる公聴の公に聞く、そういった機能の充実、それから、市民並びに職員の意識改革もこれは必要になってきます。

 市長は、これらのことについてどういうふうに考えているのかということでお尋ねしたいんですが、市民と職員の意識改革を促す、そういった手段について、それから、この公聴機能の充実について、市民会議だけではやはり不足だと思うんです。これをどういうふうに考えているんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今御指摘いただきました、どうやってやっていくのかと、その手段ということでございます。

 今、そのたくさんの方法、手段というものを持ち合わせているわけではございません。ただし、先ほどから今回ずっと議論になっておりますその市民会議という形の中では、単に要望を伺いに行くという話ではなく、そこで問題解決につながるような議論もさしていただきたい。で、そこに私一人が出ていくのではなく、関係部局全員一緒に行って、話をしたいというふうに考えております。

 その中での私とのやりとりというものを、部長以下一緒に見ていただきながら、また、その結果を持って帰って、役所のほうでまたそれはどうだったのかという議論をするということで、やっぱり一つの認識というものを突き詰めていきたいなというふうに考えてございます。

 多種多様の、それに対する参加を含める広報等につきましては、ホームページですとか、いろんな広報手段というのはございましょうけども、やはりそういう現場というのは、やっぱり体一つで行く我々職員にしても、部局単位で行けば、それほどの数をこなせるというふうな状態ではございませんけども、とりあえず、とにかくできる限りの時間というものを取り上げをしながら、そこの問題というものの解決もしくは成果というものにつなげるような活動につなげていきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 23番 飯田議員。



◆23番(飯田茂男君) 特にこの広報、公聴の充実ということにつきましては、特定の団体だけでなく、できるだけ広い範囲でいろんな団体、それから、いろんな方々からその意見を聞けるように、そういった機会をぜひつくっていただきたいと思います。今後、さまざまに研究されまして、ぜひ実現していただきたいというふうに思います。

 それから、2点目に、酒蔵の関連についてお尋ねします。

 市長は、前の質問者の質問に対しても述べましたけれども、酒蔵を文化財保護課の所管というふうな形で、ほかの伝建地区の物件と同等扱いというふうにおっしゃったと思うんですが、そういうふうに理解してよいのでしょうか、これからまずお伺いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) そのような御理解で構わないと思います。ただ、今回非常に慎重にこの問題について取り組みたいと考えております。それは、今回この酒蔵という形が問題化したというような状況の中で、まず、その所管課も含めながらの委員会というような形が利活用を中心に考えていくというところから始まっております。非常に大きな物件で、非常に大切な案件だという認識がございますので、きちっと道筋を立てて、一つずつ積み上げていきたいというふうに思っております。

 そこの手段、方法を間違えますと、前年度から本年度春先にかけて市民が混乱したかのような問題化するような事案になっていったというのは、私もその当時は一市民としてその問題に関係しておりましたし、豆田の住民として、立ち上がりからこの問題がどういうふうになっていったかという経緯につきましては、かなり自分の問題として承知いたしておりましたので、やはり手を抜かず、そして、情報を開示しながらやっていくことの大切さというものはひしひしと感じておりますので、本案件につきましても、先ほどから申し上げますように、きちっと所管課というものをつくった中で、この問題を一つずつ解決していくという形をとりたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 23番 飯田議員。



◆23番(飯田茂男君) この酒蔵は大変大きな、存在感のある建物でございます。しかし、市長もおっしゃったように老朽化も進んでいる中でございますが、これ改修するとなると、保存のための改修、これについては、その財源もかなり大きなものになろうと思います。

 ほかの伝建地区の物件と同等扱いということは、助成金もありますけれども、所有者負担というのが大前提であろうかと思いますが、市長は先ほど、これらの点にもちょっと触れておられましたけれども、どういった制度なり何なり考えているのか。あるいは、どの程度その部分に公費を持っていけるのかという部分もあろうかと思うんですが、ここら辺について何か今のところ所見があれば、お願いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 特に制度が変わるというわけではございませんので、先ほどから申し上げましたように、これは、今、民間の所有物でございます。その所有者がだれであるかということでの取り組みになっていこうというふうに思っております。今、この状況で市役所なり公が所有していない案件につきまして、どうこうということについての言及ということは差し控えさしていただきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 23番 飯田議員。



◆23番(飯田茂男君) はい、わかりました。この点についてはそこまでとします。

 次に、岩澤画伯の絵画についてお尋ねをしました。酒蔵活用問題で翻弄されてきましたこの岩澤重夫画伯の貴重な遺品の品々、それからこの絵画について、故岩澤画伯本人や、市への寄贈に踏み切った遺族の方々の思いを考えますと、大変気の毒な思いがあります。そういうことから、その処遇について酒蔵とは切り離した形で、きちんと対応すべきだと思います。

 今京都のほうの収蔵庫に保管されているということでございますけれども、これよりほかにも、以前よりほかから寄贈を受けた貴重な絵画等も、美術品、たくさんあるわけでございますけれども、これらと合わせて今後、美術館の設置等を、この議会の中でも幾度か取り上げられてきていますけれども、そういったものも考えるべきではないかと思いますが、市長いかがでしょう。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、議員御指摘の画伯からいただいておりました絵画等につきましては、御案内のとおり今京都のほうで保存していただいているというような状況でございます。

 先日、息子さんがお見えになりまして、いろいろこれまでの経緯というものの説明と今後どのようにするかということも含めて、少しお話をさせていただく時間をいただきました。その中で、今、議員御指摘のように、息子さんのほうから申し上げれば、うちの父の絵だけではないと、ほかの先生方の絵もたくさんあるんではないかと、そういったものがきちんと保管されて、後世にきちんと展示できるような状況を何とかつくってほしいんだということだけは思いがある。今回のクンチョウ酒蔵の中での美術館構想ですとか、岩澤重夫記念館という特定の美術館構想というものにとらわれているものではないというようなお話も受けました。そういうお話も受けましたけれども、以前からございました日田美術館構想というのもあわせて考えねばならないなという思いもございますので、今後どのような形で進めていけば、最低でも今お預かりしているもの、またいただいているものをどう保管していけるかということから、まず、最初に取り組めないものかというふうに私自身も考えておりますので、今後、それが実現できるような状況というものを探りながら進めていきたいなというふうには考えております。



○議長(井上明夫君) 23番 飯田議員。



◆23番(飯田茂男君) ぜひ新市長の手で、何とか前向きにこの辺、持っていっていただけるならというふうに思います。

 次に、屋形船の関連で、市長のその思いなどをお伺いしたところでございます。言われましたように、関係者が今あるこの屋形船を維持していくというためには、老朽化している中で多額の費用、維持もかかろうかというところでございます。

 これについては、関係者との協議をするということでございますけれども、市として何らかの、そこら辺に対する助成措置などというのは考えられておられないのでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今御指摘いただきました屋形船の件でございますが、先刻もお話申し上げたかと思いますが、屋形船の所有者であります旅館組合の方々、それから当地域観光ツーリズムの職員皆、それと観光協会というところで先日3者でお話をさせていただきました。約20名ほどの会議だったと。

 その中で、私のほうから船の所有者側に申し上げましたのは、基本的に経常費にかかるものに関しての補助金だとか、恒久的な助成というものは考えていないと、しかし、この屋形船というものを残す上で、やはりリニューアルですとか補修だとかいったものに関しての、いわゆる一義的な補助金というような対応でなら考えられるのではないかというような思いもあるということを伝えております。

 それで、今後所有者側がどのような形であればできるのかということを、一度協議をした上で、またこちらに提案が来るということになっておりますので、その中のキャッチボールの中でいいところを探していきたいなと思いまして、また、それがまとまり次第、また議員の皆様方にも御相談申し上げたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 23番 飯田議員。



◆23番(飯田茂男君) この屋形船、市長も言及されましたように、日田の風景の一つということで、風景というより町並みの一つでもあるわけです。町並みと言うと豆田がすぐ取り上げられますけれども、そこの風景をこれから維持していくと同じように、この屋形船も考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。

 まちづくり公社についてお尋ねしましたけれども、市長もおっしゃいましたように、これは継続的、安定的は運営というのが必要になってきますし、その収益を上げる主だった事業というのがなければ、この公社というものは大変難しいようでございます。

 現在のところ、その当てもないということで、これからいろいろ考えていかれることであろうと思いますけれども、やはりこれはどうしても私は必要だと思います。市長もそういったお考えというふうにとらえてよろしいですか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今お話いただきましたそのまちづくり公社という一つのセクターの必要性ということに関しましては、まちづくり公社もしくはまちづくり会社という言葉にとらわれることなく必要だというふうに考えております。

 これはやはり、民間による民間の一つの活動の拠点ということになりますし、我々行政が、先ほどから申し上げますように一個人や行政だけが自治というものを運営していくのではないという認識もできてはいけないだろうという認識もございますので、やはりそのようなセクターづくりということには積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 23番 飯田議員。



◆23番(飯田茂男君) それから、行政改革についてお伺いをしました。その中でも事業仕分けを取り上げておりますけれども、事業仕分け後の取り組みについてということで、お伺いをしたところでございますけれども、この事業仕分けが、いわゆる選挙のパフォーマンスの延長とならないために、その事業仕分け後のしっかりした取り組みの方針というのを示すということは、これは重要なことだろうと思うし、そういった取り組みがなければならないというふうに思うところでございます。

 先ほどもちょっと触れましたけれども、市民会議の議論に任せるというのも一つの方法かもしれませんけれども、市長、そうではないと言いましたが、丸投げというふうな形ではやっぱりいけないのではないかということで、これについては市長としての意向、あるいは意見という形での問題、いわゆる定義が必要だろうと思います。これについては、先ほどお伺いをしましたので答弁は要りません。

 それから、総人件費の抑制ということで、お伺いをしたところでございます。これについて、ちょっと2点ばかりお尋ねをさせてもらいます。

 今提案されていますように、市長、副市長の給与の3割減額というのは、これはみずからのことなので容易に提案という形になろうと思うんですけれども、例えば職員給与も右に倣えというふうにはいかないと思います。

 この職員給与の面で、市民も大変関心がある部分でございますので、この点は職員とどう折り合いをつけていくのかということでお伺いをしたいと思います。それが1点です。

 もう一点、一緒にお伺いしますが、やはりこの総人件費の削減ということになると、職員定数の削減というのが主策となるのではないかと思います。そのしわ寄せというのが、どこに来るのかと心配するところですが、結局今ある、いわゆる振興局、周辺部の、ここら辺の職員削減が顕著となってくるんではないかと、今ある振興センター並みに縮小されるんではないかというような心配の声もあります。ここら辺はどういうふうに考えておられるでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今の現時点での認識ということで、お答えさせていただきたいというふうに思います。

 先ほどの職員との折り合いということでございますが、着任交渉を先日行いまして、この問題についての認識はあるということでございますので、丁寧にどういうふうにやっていくかということを話し合っていこうという話はさせていただいております。もちろん先ほどの、結局一つにつながっております定数問題に触れてくるのではないかということもございましたので、それも含めて、今後の仕事の在り方、それが先ほどの事業仕分けであったり、行革の話し合いの中であったりということを広く進めていきながら、みんなが納得するような形を探していきたいというふうに考えております。

 それから、議員御懸念されておりますように振興センター並みに振興局が削減されるのではないかというふうな御懸念をお持ちのようでございますけれども、個人的にまだ今から何も言及する話ではございません。私が個人的に思う一つの振興局の存在の在り方という、まあ、目安としてのお話というふうに聞いていただければ結構ですけれども、今回起こりました大震災のこと、それから、今きょう現在起きています紀伊半島、三重だとか奈良で起きていますああいう震災というものを見るときに、やはりその現場の最前線というものを背負って立つということは、防災の最前線というものにやはり我々職員というものが立っていくということが求められるのだろうというふうには考えておりますので、そういう観点を一つ取りましても、振興局の存在の在り方というのを根本的に見直しながらも、先々の在り方というものを考えていきたいというふうには考えております。決して中山間地域に人がいないから費用対効果がないから2人ぐらいの体制にして、出先の業務だけやっていればいいんだというような感覚は全くございません。

 よろしいでしょうか。



○議長(井上明夫君) 23番 飯田議員。



◆23番(飯田茂男君) 市長、御答弁ありがとうございました。

 最後に、小学校統廃合にかかる要件設定型の一般競争入札に関する要望書についてでございますけれども、この周知については、部長から御答弁があったように、やはり、もうちょっと配慮と徹底がほしかったなというものがあります。市内のこういった設計に関する業者というのは、全部で大体15軒程度、で、入札に参加されているのが10社程度というふうに聞いております。ある程度の期間を置いて、この周知についてはその程度の数ですから、これまでのように郵送を持って、この要件設定型にしても前回のような形で、やはり周知してもそんな大きな手間はかからないし、あるいはそれぞれの事務所でどのくらいの仕事を抱えているかというのを特定できないからというようなことでございましたけれども、それに応募する、しないはその事業所の判断にもなろうかと思いますので、できればそういった形で通知がほしかったなと思います。

 これから、そういった方法を見直していくということでございますので、この件については、そういった善処をお願いしたいと思います。まだこの要望について、入札のやり直し、それから担当者の責任について追及がありますけれども、ぜひこういった要望書を提出されてきた方々に対しても、きちっとしたその点の説明というのもこれは必要だと思いますが、そこら辺の対応はどうでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 先ほど御答弁申し上げましたけれども、年間に1件程度こういった大型の発注ということで、初回については周知もさせていただきました。今回2回目ということで、まあ、安易に公告だけであれば一般競争入札になれば、公告という法的な義務責任があります。それをすればということで担当のほうが執行をしたところで、その入札情報が入手できなかったということで、今回こういった要望を受けたところでございます。

 こういった点、先ほど答弁しましたように、このことをきちんと説明しながら、こういった入札方法もあるんですよということで、また改めて申請時に文書でお知らせをしたいということで思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 23番 飯田議員。



◆23番(飯田茂男君) 地域内に限定されたこの要件型ということを、要件設定型ということでございます。同じ市民という、そういった立場の方々ですので、極力そういった部分でのサービスというのも必要ではないかと思います。どうぞよろしくお願いします。

 市長におかれましては、まず今後の4年間、この任期の間公約が虚構とならないように、その実現に向けて邁進していかれることを、市民の皆さんとともに期待をさせていただきます。まだまだ具体的な部分、お尋ねしたいこともありますが、次の12月議会、3月議会という部分で提案があろうかと思います。これに期待をしておきたいと思います。以上で私の質問を終わります。

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○議長(井上明夫君) 15番 田邉?子君。



◆15番(田邉?子君) [登壇]

 通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。

 私は市の中心街に議員が少なくなってきている、このドーナツ化現象した商店街を何とか活性化していかなくてはと思い、私ひとりの力でどうこうなるとは思ってはおりません。それでも、何とかしていきたいという思いがあり、立候補させていただきました。それで4月の選挙で議員とならせていただきました。そういう思いの中で、ただいまより議員となって初めての一般質問をさせていただきます。

 日本の国も新しい総理大臣になり、国民はその状況をしっかりと、いろんな思いで見守っていくことでしょう。日田市も新しい市長が誕生しました。日田市民も新市長にいろんな期待をしていることだろうと思います。これからは日田市長、日田市民、日田市議会議員、もちろん市職員ともに日田市のために尽力し、頑張っていかなくてはと思っております。野田総理は御自分のことをドジョウとおっしゃいました。私は原田市長には三隈川を元気に泳ぐ若鮎のように飛び跳ねていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは私から3点質問させていただきます。

 まず1点目は、商店街活性化対策についてでございます。昨年はケンミンSHOW、NHKのひるどき日本、また十津川警部シリーズなどテレビ放映があり、日田が多くの方々に紹介されました。今までを上回るお客様においでいただいたようではありますけれども、まだまだ日田市の商店街ではシャッターは閉まり、市内中心商店街の空き店舗が目立つようになっております。

 水郷ひたプレミアム付き商品券の発行は日田市内だけでの使用可能なため、商店街の活性化には大きくつながってきていることだと思われます。プレミアム付き商品券の発行におけるこれまでの実情と経済効果についてお尋ねいたします。

 次に、市内中心街の空き店舗利用について、現在三本松寿通り商店街の空き店舗を利用して、第一日曜日に中津江、第三日曜日に上津江の「津江ん産品市」が行われています。津江産のいろいろなものが寿通りで買えるということは、商店街にとっても人の流れが生まれよいことだと思います。また第四日曜日には寿通り商店街主催でパトリア前において軽トラ市が開催されています。野菜だけではなく魚もあり、その場で揚げたてのコロッケもあり、多くの人でにぎわっていました。そのにぎわいを生むためにも、市としてもっとほかに空き店舗利用を考えることはできないのでしょうか。また、ロフティ日田のほうも2店舗は入居しておりますが、1階、2階とも広い部分が入居店舗のないままになっております。商店街の方々とも協議をしながら、何とか有効利用をしていただけないものなのか、空き店舗の今後の支援策、対策についてお伺いいたします。

 2点目は、まちづくり公社及び屋形船の活用についてでございます。昨日の質問や、先ほど23番議員さんの質問と重複しておりますが、通告をいたしておりましたので再度お伺いいたします。

 先日の市長所信表明でも、昨日の答弁の中でも、また広報ひたにも書かれておりましたが、一たん白紙に戻すということでした。実際のところ、今現在、屋形船の稼働率は低下しております。その原因としていろいろ考えられますが、屋形船は歴史のある伝統的なものであり、ウ飼いもまた屋形船と同様に日田市の観光の上ではなくてはならないものだと考えます。三隈川に浮かぶ屋形船、ウ飼いの舟のオレンジ色に揺らぐいさり火、この風景はなくしてはいけません。市長は今後どのようにしていくおつもりなのでしょうか。今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、3点目の質問でございます。年間3,000万円の予算を充てて実施されております天領のまち大丸・日田展についてでございます。歴史、文化の展示ではひな人形や咸宜園、それに日田祇園関連物品などが展示され、またイベントのほうも日田祇園ばやし、龍神太鼓の演奏や、トークショーなど盛りだくさんの催しが繰り込まれていたようですが、その成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 以上、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私のほうから屋形船の件につきまして、お答えをさせていただきたいというふうに思います。若鮎のようにしっかりとやってくださいということでございます。しっかり最後まで泳ぎきって行きたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、15番議員さんの御質問のうち、まちづくり公社及び屋形船の活用について、お答え申し上げます。

 先ほど23番議員さんのほうにも御答弁申し上げましたとおり、私は屋形船を公有化し第三セクターのまちづくり会社で事業運営することは、屋形船のリニューアルなど初期投資に多額の費用がかかるということや、職員人件費、広告・宣伝経費などのランニングコストを踏まえますと、黒字化は厳しい状況にあるというふうに考え、現在どのようにするかということを考えております。

 そこで、今後の屋形船の利活用の取り組みについてでございますけれども、屋形船とウ飼いは当市を代表する観光資源であり、全国に誇れるものでもあるという認識も持ってございます。しかしながら、御案内のとおり近年の本市の観光客の動向を見ますと、団体旅行や地場産業を中心とした宴会等の減に伴いまして、屋形船の利用者数は減少いたしているところでございます。加えて船の老朽化などさまざまな課題を抱えているのが現状であるというふうに認識しております。

 このような現状を踏まえ、三隈川に浮かぶ屋形船とウ飼いの風情というものを長く後世につなぎ、また広く市外にもPRし、観光日田の進行を図っていかなければならないというふうにも考えております。

 加えて、観光産業はすそ野の広い産業でございますので、観光客の増加は市内地場産業の活性化にもつながるものと考えております。そのため屋形船を利用した隈の振興策を図るために、どのような方法が一番効果的であるか、改めて温泉旅館組合や観光協会など関係団体と協議を始めたところでございます。今後も活発な議論を重ねてまいりたいというふうに考えております。議員御出身の、隈町のほうの皆さん方にも参加していただきながら、この問題の解決そして活性化というものに取り組んでまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願い申し上げます。

 私からは、以上でございます。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは、15番議員さんの御質問のうち商店街活性化対策につきましてお答え申し上げます。

 まず、プレミアム付き商品券についてでございます。この事業は景気の浮揚策の一つとして市内の消費拡大によります地域経済の活性化を目的に、日田商工会議所及び日田地区商工会が平成21年4月に第1回目を発行いたしまして、今年度で5回目となるものでございます。

 まず、第1回目から第4回目までの事業実績につきまして申し上げますと、第1回目は発行総数が7万5,000冊で、発行額は4億1,250万円でございました。2回目以降につきましては、10万冊で、5億5,000万円分を発行いたしたところでございます。また、参加事業者数につきましては、それぞれ500店舗以上の参加をいただいているところでございます。

 次に、周知の方法等についてでございますけれども、毎回、広報ひたでの掲載や、商品券の発売直前、それから販売期間中の新聞の折り込みチラシ及びインターネット等を利用いたしまして、広く市民の皆様に周知をしてきたところでございます。

 次に、経済効果についての御質問でございますけれども、近年の消費動向を見て見ますと、久留米や福岡市など近郊の都市圏への消費エリアの拡大が見受けられますけれども、この商品券は御案内のとおり市内の店舗のみの利用となっておりますことから、市外への消費の流れを呼び戻すとともに、1割のプレミアムをつけることによりまして、消費者にはお得感を、商業者には販売促進の手段として活用できますことから、市内での消費の拡大につながり、経済効果があったものと考えております。

 次に、寿通り商店街の空き店舗の活用についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、寿通り商店街におけますイベントの実施状況でございますけれども、高齢者の生きがいづくりを目的といたしまして、平成22年度より上津江、中津江地区で生産されました農産物及び加工品の直接販売を「津江ん産品市」といたしまして空き店舗を借り、開催をされております。開催日は議員のほうからも御質問がありましたとおり毎月第1日曜日に中津江地区、それから第3日曜日に上津江地区の生産者が出店をしております。

 市の支援といたしましては、商品の運搬、車両の借上げ、会場使用料及び一部販売についても行っているところでございます。生産者、消費者にも好評をいただいているというふうに伺っております。また、寿通り商店街振興組合が、「日田のまん中軽トラ朝市」を開催しております。この朝市はパトリア日田前の市道を歩行者天国にいたしまして、市内で生産されました農産物、加工品や県外からの海産物を販売しておりまして、開催日は本年7月から毎月第4日曜日を予定しており、商店街のにぎわいの創出にもつながっているものと考えております。

 次に、ロフティ日田駅前テリオの空きスペースの有効利用に向けた対策でございますけれども、これまでにも一般質問をいただいているところでございますが、当該施設は民間所有でございますことから、所有者に対しまして商業施設を設けるよう要請も行ってきているところでございまして、引き続きこの要請を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。このため、現時点といたしましては、有効活用に向けました具体的な計画等につきましては、ないというふうに御答弁申し上げさせていただきたいと思います。

 次に、天領のまち大丸・日田展の成果等についてお答え申し上げます。

 本市の地場産業を取り巻きます状況は、これまでにも安価な外国製品の流入や、産地間競争等の影響を受けまして、大変厳しい経営環境に置かれてきたところでございます。このような中、平成20年9月のリーマンショックはさらに景気を低迷させ、地域経済におきましても大変大きな打撃を与える要因となったところでございます。

 このため、地域経済の活性化には地場産品の販路の拡大や、ブランド力の向上、さらには日田の知名度アップのため、九州の大消費地であります福岡都市圏で積極的な事業展開を行うことが、極めて重要であると考えたところでございます。

 そこで、平成21年度に国の経済対策であります地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、博多大丸福岡天神店におきまして、第1回目の天領のまち大丸・日田展を開催し、これまでに2回実施してきたところでございます。この大丸・日田展は地場産品の販売だけではなく、飲食や工芸の実演、日田の歴史や文化が感じられます作品の展示など、日田の魅力ある観光資源のPR、日田の知名度を高めるための事業として実施してきたところでございます。

 そこで、平成22年度の事業費の内訳を申し上げますと、全体事業費は約3,000万円でございまして、新聞折り込み用チラシ、西鉄福岡駅や電車、バスでの車内刷りポスター、それからテレビ企画などの広告宣伝費に約1,033万円、レンタル什器代や歴史・文化の展示などの装飾工事などを含みます会場設営費が約966万円、イベントの企画費用が約300万円、来場者の粗品代を約111万円、搬入用のトラック代等が約95万円、観光宣伝費が約84万円、産業振興センターの事務的経費が約288万円などとなっておりまして、また産業振興センターへの事業委託をいたしておりますことから、委託契約時に発生いたします消費税が約144万円となっておりまして、これが全体事業の約3,000万円に占めます経費でございます。

 そこで、大丸・日田展の成果についてでございますが、平成21年度に実施いたしました来場者アンケート調査結果を見て見ますと、91%の方が日田への関心を持ち、また96%の方が日田へ訪問したいと回答いたしております。日田への誘客にもつながっているものと私どもは考えております。

 また、出店業者におきましても、「ひたん寿し」などの新商品の開発や、パッケージデザインの改良、出店者間の連携などの取り組みが見られるなど、着実に出店者の意識の向上が図られていると考えております。さらには大丸・日田展の開催によりまして、博多大丸で開催されます呉服やリビング関連のイベントにおきまして、日田げたや工芸の出品を初め、御中元や御歳暮時期での大丸ギフトショーにも、日田の地場産品のコーナーが設けられるなど、地場産品を販売する機会が確実にふえてきているところでございます。

 今年度につきましても10月5日から11日までの7日間、地下の食品売り場で日田の食品展が開催され、さらには11月には日田の工芸をPRするイベントが開催される予定でございます。

 また多くの百貨店などの流通業界の方々が、日田展を視察に訪れております。その中で、そごう広島店より、ことしの6月に開催されました大九州物産展に出展依頼がございまして、天領のまち大分日田特集が企画され、市内8業者が参加し地場産品のPRと観光PRを行ってまいったところでございます。このように、物産展での販売だけではなく大丸・日田展の開催の効果が着実に表れてきているものと認識をいたしているところでございます。

 次に、今後の取り組みでございますが、本年度の事業の開催に向けまして、業者説明会を8月末に実施いたしており、今後出店業者の決定に合わせまして新商品の開発等にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、九州の大消費地でございます福岡都市圏を対象といたしました事業展開は、地場産品の販路拡大や、日田の誘客を図る上でも重要でありますことから、今後の事業の在り方につきましては費用対効果等を検証しながら、検討してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) まず、プレミアム付き商品券のことについてお伺いいたします。

 実際のところ、日田市内だけでしか使えないので商店街の活性化につながっていると私も考えておりましたが、あるところから聞いた話では、全体の70%くらいが大型店に行ってしまって、地域の商店街では余り使われていないようだというふうに聞かされてびっくりしたんですが、そこらあたりは把握されておりますでしょうか。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) プレミアム付き商品券の市内での業者の利用ということでございます。

 今4回ほど実施をしてきておりまして、確かに議員御指摘のとおり大型店のほうにも使われているものもございます。今ちょっと手元にその実績の資料がないんですけれども、ただ、市内の各商店街、大型店もございますけれども、私の記憶している限りでは5対5というふうにちょっと認識をいたしておりまして、いずれにいたしましても市内の中での消費につながっているというふうに、私どもは判断をいたしているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) はい、ありがとうございました。商店街に50%くらいということで、また大型店のほうに50%使われていれば、そのうちの1%は手数料として入ってくるわけですよね。そこら辺。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) ええ、そうです。事務費としていただくようにいたしております。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) それで、継続は力なりとも言われておりますので、今回で5回目、そういうことでその水郷ひたプレミアム付き商品券もいいとは思うんですが、それにこだわらずに、何かもっと違った方法で考えていくのも必要ではないかと思って、例えば商店街がしています、あやめカードみたいなのを日田市独自でつくって、今本当にこの社会ポイントカード、私たち主婦はポイント目当てでお買い物に行くというのも、多分多いと思うんですね。それで日田市独自で、どこの日田市内の商店街で使ってもポイントがつくとかいうような、そういうことは考えられませんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) 確かに今、あやめカードということで、これも商店街のほうで実施をされております。今までプレミアム付き商品券を実施する前は、市の商店街連合会が年末に得々商品券というのを実施しておりました。これにつきましては、昨年とおととしプレミアム付き商品券を中元時期と、それからお歳暮の時期に行いましたので、得々商品券を商店街連合会のほうは実施をしておりません。

 ただ、今年度5回目ということでプレミアム付き商品券を実施をいたしておりまして、これは中元セールに合わせた実施でございます。今年度の予算の中で市の商店街連合会のほうが実施いたします、得々商品券分につきましては、当初予算のほうに計上させていただいておりますので、今後こちらのほうは商店街連合会のほうと、また私ども協議をしながら年末のほうで実施をしたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) ありがとうございます。そのプレミアム付き商品券、得々商品券とか市内の活性化につながるように、これからも御検討いただきたいと思います。

 次に、大丸・日田展のことで、出店業者が何店ぐらいでその募集はどのようにして行われているのでしょうか。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) 済みません。今の御質問にお答えいたします前に、先ほどの大型店の関係について、ちょっとパーセントということで。大型店の利用の関係につきましては、大体3、40%を切る部分が大型店のほうでございまして、市内のほうで活用いただいているほうが60%というふうに御理解いただいて結構でございますので、よろしく私のほうも答弁を訂正させていただきたいと思います。

 それから大丸・日田展の出店業者でございますけれども、平成22年度の実績でございますが食品が51業者、それから工芸その他で21業者、合わせまして72業者となっているところでございます。ちなみに21年度でございますが、食品が64業者、工芸が23業者ということで87業者ということになっております。

 以上でございます。

 済みません、答弁が漏れておりました。申しわけございません。

 募集方法ということでございますけれども、実は当然産業振興センターのほうに委託をしておりますので、産業振興センターに加盟をされております業界の方、それから商工会議所それから日田地区商工会、それと各振興局のほうでいろいろ調査をしていただきまして、この大丸・日田展に出られるような業界がないかということで、市内全域のほうを一度私どもとしましては網羅をさせていただいたところでございます。その中で、案内をいたしましたのが大体200店舗でございまして、この中からあくまでも、この大丸の催事につきましては百貨店であります大丸が実施をするということになりますので、商品等の選定等を行いまして、最終的には70業者、80業者というふうに決定をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) ということは、商工会議所とか振興センターのほうに委託されていることというお話でしたけれども、となると毎年加盟している業者というのは同じですよね。毎年同じ業者ということですか。業者は変わられないんですか。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) 業者の方につきましては、私どもも案内もいたしておりますし、中には第1回目で参加された方も2回目はもう遠慮しましょうという方もいらっしゃいます。ただ、2回目で新たに出店をされた方もいらっしゃいますので、いずれにしましても私どもはたくさんの方に、こういった販売の機会を提供したいというふうに考えておりますので、今回8月の31日に出店業者の方々に対する説明会も行っておりますし、その中でまた御希望されるところが出てくると思っておりますし、いずれにしましてもたくさんの方に出店をいただきたいというふうには考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) ありがとうございました。実際のところ、その出店されている、物産展に出展した物品の売り上げ、その大丸・日田展の物産展のときだけに売れているのか、それともそれが日田に帰ってきたときに、購買力につながっているのか、そこらあたり、売り上げが伸びているのかどうか。それからその物産展開催日だけでなく、1年間を通してその物産というのは、大丸のどこかに流通しているのか、そこらあたりもお伺いいたします。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) まず、売り上げの関係でございます。21年度の売り上げが3,554万円、それから22年度が売上額が3,719万円ということになっております。ただ、これにつきましては、大丸・日田展での販売額でございますので、その後日田のほうにお越しいただいてどれだけ消費をしていただいたかというのは、私どももちょっと判明をいたしませんですけれども、ただ、業界の方に聞きますと、例えば小さいことかとは思いますけれども、今回の業者説明会を行った折には、大丸・日田展に出店したことによって、一つは、まあ、ちょっと小さい話で大変申しわけございませんが、かりんとうを出した方がいらっしゃいます。そのときに、かりんとうの中に自分の住所と電話番号、それから商店名を小さい個人の店舗でございますけれども出していたら、北九州、それから宮崎のほうからでもちょっとお越しになって、商品をまた買いに来られたというようなことで、自分たちとしても非常にうれしかったということもございますし、特に21年度の事業を実施した折に、すし組合さんの関係で「ひたん寿し」ができました。3月のひな祭りのときにこういったものができたんですけれども、大変商品開発ということで、こういったものにつながったということで、すし組合さんのほうからは、こういったものにやっぱりチャレンジしてよかったというようなことも伺っておりますし、私どもとしましては大変ありがたいと、そういうお話も伺っておりますし、きのうの11番議員さんのほうの質問の中で、賛否両論あるという、そういった御発言がございましたですけれども、私どもも賛否両論あるというのは認識をいたしております。しかし、何らかの形でやっぱりこういった事業を取り組んでいく必要があるというふうに、私どもは思っておるところでございます。

 また、先ほど大丸での催事で使っていただいているのかということでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように食品の関係で農産品も含めて、また販売をしていくということもございますし、工芸品も期間限定ではございますが、そういった取り組みをやっていくということで伺っております。

 また、中元、それから歳暮の時期にでもギフトセールということで、日田梨等を販売する機会が出てきておりますので、私どもとしましては、まあ、そういった大丸とのつながりができてきているものだというふうに認識をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) 日田の知名度がアップして、大丸・日田展がこれからも、今後されていくというのもいいんですけれども、多分賛否両論あるということは、その3,000万円の予算、多分そんなに3,000万円も使ってという意味が多分にあると思うんですね。だから、普通商売されている、私もあれですけど、商売されている方はそういう交渉、予算の交渉みたいなのをするんですけれども、市としては大丸のほうに少しでもというような交渉はできないのでしょうか。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) 私たちも基本的には大丸の催事として、私どもの日田市として売り出していくということで、これとりかかったところでございます。将来的には、例えばの話でございますが、大丸さんのほうが、例えば北海道物産展とか京都展、それから大江戸展とか、こういったものがどこのデパートでも催事をするというようなところがございますけれども、ぜひ私どもも日田のそういった特集を大丸さんのほうで組んでいただけるように、まあ、交渉とまではいきませんですけれども、そういうふうな形になるように私どももお願いをしているところではございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) よくわかりました。私たちもそのために尽力していきたいと思います。

 では、続きまして屋形船のことで御質問いたします。日田市民で屋形船を利用したことがない方が多いと聞いておりますので、まず日田市民、地元の人が屋形船の良さを実感していただけるような、そういうシステムづくりはできないのでしょうか。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) 失礼しました。地元の方が乗っていただけるシステムづくりということで、先般来、市長が先ほどから答弁いたしておりますように、観光協会それから旅館組合とも会合を持たせていただきました。この屋形船の公営化の関係について、その折に旅館組合のほうから、以前、何年か前みたいですけれども高校を卒業される学生さんを対象に、屋形船に乗せる授業を旅館組合のほうが主催をしてやったというようなことがあるようでございます。やはりそういった地元の学生さんを乗せると、その方々が就職なり進学をされたときに、また日田に戻ってきていただいて、そういった事業も市のほうに支援してもらえないかというお話をお伺いしておりますけれども、この辺につきましては、旅館組合とも十分協議をしながら、市としてどれだけのことが御支援ができるのか、その辺はまた考えていきたいと思っておりますし、やはり地元の方が遊船に乗っていただくということは必要だろうというふうに私どもも考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) ありがとうございます。ナイトクルーズ、観光協会が行っている1人2,000円で楽しめて、なんか結構人気があるようですし、また今度10日、この土曜日にひた元気フェスタそれを催して、水上散歩と題して1人1,000円で屋形船に乗れるようにしてある見たいですね。何とか屋形船を残して考えていきたいと私も思っておりますし、また先日7月に筑前朝倉市の商工会女性部のほうに私の友人がおりまして、ぜひ日田の遊船に乗りたいということで、私も案内して、予約をして乗っていただきました、10名ほど。とっても喜ばれて、もう屋形船、日田のはよかったというような声も聞きましたので、ぜひ屋形船はこれからも残していただきたいと思います。

 後、先ほど市長が屋形船のリニューアルとかそういうのには補助金をという答弁をいただきましたけれども、旅館とかホテルの方がおっしゃっている中に、屋形船がそれぞれの持ち場でばらばら、屋形船自体が提灯もばらばらだし、それをみんなで統一した屋形船にしていきたいというようなこともお聞きしたので、そういう日田市がリニューアルのときに補助金を出していただけるんであれば、船の色とか形は一緒ですけど、提灯とか、なんか統一した日田市の屋形船というような屋形船にということはできませんか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今お話いただきましたリニューアルについてということでございます。

 何も決定したというわけではございませんけども、先日お話をする中で、船が30艘あれば、その30艘のリニューアルの仕方がそれぞれ違うと、やっぱり傷みが違って舟艇が傷んでいれば舟艇のほうの修繕費に充てたいと、また柱が傷んでいれば柱を、屋根は屋根というふうに、それぞれの状況が違うのでということでございました。

 それで、仮の話ではございますけれども、温泉旅館組合が窓口となっていただいて、上限枠を設けながらそのリニューアルにかかるという幅というものに関しては、ある程度の自由度を持って、御自分たちの御都合でその対応ができるような形にしたいなというふうに思っておりますので、その中で提灯をですとかいうことで揃えたということであれば、それはそのままでいいでしょうし、例えばAという旅館であれば非常に柱を全部やり直したいということの中の一部を補助金でということであれば、それに使っていただければいいでしょうし、Bという旅館の船は屋根をということであれば屋根というふうに、ある程度の自由枠を持たせてできることはないかなというふうなことを前提に今、いろいろこれから考えていきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 15番 田邉議員。



◆15番(田邉?子君) ありがとうございました。それでは何とか屋形船を残して活用していく方法を考えていただきたいと思います。

 少し早いですけれども、私の質問を終わらせていただきます。

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○議長(井上明夫君) 22番 ?瀬 剛君。



◆22番(?瀬剛君) [登壇]

 お疲れでございます。それでは通告に基づきまして一般質問に入っていきますが、まず7月の市長選、原田市長については見事当選ということでございますが、私どもについても4月の市議選で当選を果たしました。私どもの後ろには市民が7万2,000人がついておりますので、そういった意味では市民の生活と命を守るためにしっかり頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、私は今回は4点について質問をいたしたいというふうに思います。まず1つが、脱原発と再生可能エネルギーへの転換について。

 2つが河川の環境整備について。その中で、第2次の日田市環境基本計画の策定について、その中で、三隈川の水環境保全と筑後川下流域への影響について。2つ目が天瀬地区の水環境の改善策について。3つ目が庄手川の亀川橋より下流の庄手川河川工事について。

 大きく3つが、国に対しての地方自治体の財政措置の充実に対しての要望でございます。その中で、市長の施政方針と財政運営について、施政方針でございますが、そういったことでよろしくお願いしたいと思います。

 4点目が市街地活性化の対策についてでございます。

 まず、1点目でございますが、3月11日午後2時46分、三陸沖を震源地にマグニチュード9.0の大地震が発生をして、9月11日で6カ月になります。この地震で起きた大津波は海岸線から最長5.5キロメートルまでに達し、過去最大級だった869年の貞観地震の津波を越えており、過去にも例のない大規模の津波でありました。

 また、これにより引き起こされた福島第一原発事故の終息のめどもつかず、まさに未曾有の災害となっております。亡くなられた方のお悔やみと、被災をされた全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。

 そこで、市長として原子力発電ではなく脱原発を推進し、自然エネルギーを促進する考えがないか、まずお伺いをいたします。

 脱原発を推進する上で、原発はコストが安いというのはうそであり、証明がされておりますが、建設する上でまず税金を立地するために多くをつぎ込むこと、開発費も高いし、今回の福島原発事故を経験に、安全基準を見直したらもっと高くつくと思います。既存の原発を見直して耐震構造を強化する対策をとるとすれば、またべらぼうなコスト高にもなります。さらに使用済みの燃料を処理できない、福島でも使用済み燃料が中に入って残っておりますし、六ヶ所村に捨て場を予定していたが、いっぱいになっている上に放射線漏れを起こして動かせない状況にあります。要するに使用済み燃料は、何十年も冷やし続ける場所がありません。未来の世代につけを回しているだけでありますし、そこで核燃料サイクルということで、もんじゅをつくった事故で動かせないというような状況でもございます。

 そこで、原発にかわる再生可能エネルギーに転換していかなくてはならないとも思っておりますが、そこで日田市の水力から太陽光、風力、バイオマスでの電力需要量について、まずお伺いいたします。将来の電力需要量についてもお伺いをいたします。日田市の電力需要の現状と、今後新しい計画をつくっていく考えはないかもお伺いをいたします。

 次に、これまでにも質問を行ってきました三隈川の水質改善、水環境保全について質問をいたします。

 私たちの日田市は、取り巻く環境がほとんどの森林に囲まれ、まさに水が育む水郷の日田で環境資源に恵まれ、その恩恵を受けて発展をしてきました。しかし、地球規模での問題点としては地球温暖化問題、生態系の破壊、廃棄物の増大の3つの大きな問題を抱えております。

 そういった中で、日田市が目指してきたのは各種環境施策を推進し、環境都市日本一であります。水質保全から取り組んだ公共下水道事業、ISO14001環境管理システムの認証、平成13年3月に策定した第1次日田市環境基本計画、ことしの3月に策定が終わりました第2次日田市環境基本計画は、これからの日田市の水郷日田の創造の実現を目指すものではなくてはならないというふうに思っております。

 特に、施策の柱として、これからの子供が安全で安心して暮らせる日田市の創造のための学校版環境ISOは、大事でもあります。まず、環境問題についての考え方について新市長に、環境教育については教育長にお伺いをいたします。

 そこで、今回3月に策定された第2次日田市環境基本計画は、事務局、水郷ひたづくり推進課ですが、環境基本計画策定委員会、環境基本計画のワーキンググループ、日田市民環境会議、環境推進会議の4つが審議を重ね原案がつくられてきました。市長がさらに日田市環境審議会に諮問を行って、審議会の調査、審議を経て、その結果、成果として答申を受けて作成され具体化されたものであります。

 私たち日田市は、現代社会を大量の資源やエネルギーに支えられた現代社会を持続可能な社会に変えていくためには、ただ法律や条例に基づく規制だけで物事を判断すれば問題があろうかというふうに思います。そこで住む地域住民の声を十分に聞いていくべきだと思いますが、どのように考えているかお伺いをいたします。

 そこでお聞きしますが、日田市天瀬五馬地区での牛飼育施設の事業計画が白紙撤回されましたが、事業計画が実行されないのは、地元の五馬地区環境対策協議会の反対だけの問題にとどまらず、水郷日田の水を守る会、多くの団体でございますが、大体30団体ほど署名がされておりますが、日田市民の水資源に対する熱い熱意と勇気ある行動によるものではないかと思われます。

 これまでにも、肥育牛施設事業については、県議会においても県の対応と河川の汚染防止についても質問と問題指摘もされてきました。特に、水環境の悪化は地元住民だけにとどまらず、私たち日田市は筑後川の最上流地でもあり、しいては三隈川、筑後川流域の大規模な環境破壊につながり、これからも日田市民の課題でもあります。未然の対策が必要であろうかと思います。

 そこで質問ですが、五馬地区の未完熟の牛ふん堆肥の処理と河川の水質調査については、どのようにするのかお伺いをいたします。

 次に、庄手川河川整備に関する質問を行います。私はこれまでに議会で庄手川の河川改修、整備の必要性について質問を行ってきました。また、国土交通省筑後川河川事務所も地元の要望も取り入れるために、住民説明会も開催を行い、ことしの3月までに浄明寺橋から亀川橋区間について河川改修が完成を見てきました。

 そこで質問ですが、今後亀川橋下流の筑後川庄手川地区環境整備事業は引き続き実施していくのかお伺いをいたします。亀川橋下流の右岸、左岸には整備された河川堤防ではなく、管理用道路もありません。洪水により越水により住民への被害の恐れはないのか、洪水による壊滅的な被害をもたらすのは破堤でもありますし、これからの治水では、今日の先の台風12号にも見られますように、破堤を回避するのを最優先とする必要があろうかというふうに思います。

 これからの治水は、その使命を果たすことに原点に戻すべきであり、あるいはいかなる治水も対象にするという住民の生命と財産を守っていかなければなりません。

 次に、日田市の財政の充実強化のための政府に対する要請についての質問でございます。

 3・11の東日本の大震災によって、東北、関東では多くの自治体が甚大な被害を受けました。今回の大被害損失は戦災同様にまちがなくなったわけですから、国難とも言える震災その復興と復旧には多くの財政出動を行わないことには、被災者の生活再建はできません。これまでにも震災復旧の2011年度の第1次補正予算が成立いたしました。4兆153億円ですが、阪神・淡路大震災がちょうど1兆円でございましたが、これらに比べますと4倍の予算となっております。具体的には瓦れきの撤去、仮設住宅の建設、道路、港湾、学校等の社会インフラの復旧などの経費として見込まれております。2011年度の第1次補正予算においては、国の厳しい財政事情を踏まえて年金の臨時財源の流用や、歳出見直しの財源を賄って、何とか国債発行は回避することができました。

 しかし、2兆円とも見込まれる第2次補正予算、さらには第3次補正予算編成にかかるわけですが、その可能性を考えますと今後は復興財源の確保が最大の課題となることは間違いありません。そこで、来年度の予算においても被災者支援や復興に向けて、相当程度の震災復興対策費が必要と見込まれています。しかし、復興対策費の財源が確保されていない場合、ほかの予算が削減される恐れがあります。

 特に、地方交付税等、地方への財源規模が縮小することになれば、被災自治体も含めて各自治体が復興対策に十分な予算を計上することができなくなります。国に対して今までと違って財源措置を求めていかなくてはなりませんが、このことについてどのように考えておるのかお伺いをいたします。

 その中で、市長の所信表明と財政運営の中でございますが、1つ目が合併2005年の3月22日を経て6年が過ぎ去ろうとしております。今日、将来ともに歳入に占める地方交付税、今32%ありますが、依存するとこが大変大きいわけでございまして、交付税の合併の算定替えによって、旧町村分の普通交付税の合算額の10割が補償される2014年までは比較的安定しているものの、その後の5年間で本来の交付税額まで減少していく階段落ちが始まっていきます。2015年度より極めて厳しくなると思いますが、日田市の財政見通しについてお伺いをいたします。

 2つ目が、歳出については人件費、公債費は集中プラン第3次行政改革大綱まで終わっておりますが、着実に削減が進められます。義務的経費の人件費と公債費30.6%と、県下14市中11番目と、歳出総額に占める割合は県内他市に比べると高い状況にあるとは言えないものの、今後考えられる事業を想定するときに、財源として発行される地方債の償還金が財政支出を圧迫していく可能性があります。

 そこで、新市長は前市長が創造していた5つの創造プロジェクトについて、見直す考えがありますが、その考えについて、少しお伺いをいたしたいと思いますが、きのうよりたくさんのこの問題については御意見があっておるところでございますので、重複するところについては削除してよろしいです。

 これから、3つ目ですが、高齢化が著しく進む本市でございますが、子育て支援、老人福祉に関連する扶助費、介護保険、国民健康保険をはじめとする医療費関連特別会計への繰出金が、年々一般会計部分に増加していきます。この傾向は将来的にも変わることがないと予想されますが、これらのことにより、合併から10年が経過する2015年の当市における将来の基盤を築く、極めて重要な期間でもあると思いますが、持続可能な財政基盤確立のかぎを握っているため、どのような行政運営を考えていくのか、より一層の歳出削減を図らなければいけませんが、従来の経費削減手法ではなく、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルド等の考えも出していったほうがいいんではないかというふうにも思いますが、その行政運営をする考えの方向性というのを、市長からお伺いをしておきたいと思います。

 4つ目は、政府は中期財政フレームを設定して2012年度から2014年度まで、向う3年間は2011年度の歳出水準は維持をするといっております。かつ地方の一般財源規模、地方税、地方交付税、臨時財政対策債の水準も向う3年間は継続され、それなりに安定的な財政運営が補償されることになっています。しかし、東日本の震災と民主党政権の動き次第では崩壊しかねない状況にもあります。日田市での2011年度の状況についてお伺いをいたしておきたいと思います。

 また、特別交付税はこれまでの地方交付税総額の6%から4%に引き下げていくと思いますが、その段階的な方向性についてお伺いをしておきたいと思います。

 次に、大きく3点目の市街地活性化についての質問でございます。

 今パトリア周辺の三本松商店街は、以前は日田市の商店街として栄えてにぎわいを持っておりました。しかし、岩田屋が撤退しにぎわいを持っていた商店街もシャッター通りと空き地と駐車場と化しております。

 これまでも日田市としても、地元商店街との協議を行い、アーケードの撤去、歩道の整備、街灯の設置等市街地活性化に向けて努力を行ってきました。しかし、パトリア周辺はマンションが建ち並び、空き地と駐車場が目立ち、かつてのにぎわいを取り戻すことができないのかと、多くの市民の感想でもあります。

 そこで、いまだ頑張っております商店街という商業ゾーンを中心として、過去、地域がつくりあげてきたコミュニテーをブラッシュアップすることによって、人口減、高齢化社会に対応したこれからの数十年を見据えた新しいまちづくり、市街地再生スキームは考えられないのかお伺いをいたします。先の佐藤市長は隈観光再生として、まちづくり公社による施設の運営管理のもと、遊船を中心とする誘客の増を目指していましたが、原田市長はこのことは白紙にして考えるとしております。

 そこで新市長に問いますが、パトリアを中心とする市街地活性化について、どのように考えているのか、再開発のための地元商店街、日田市、日田市商工会議所、地権者の合意形成を行いつつ、その他関係機関相互の調整を行い、調査研究を始める中心市街地活性化基本計画に着手する考えはないかお伺いいたします。

 後は自席にて質問いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(井上明夫君) ここで20分間休憩をいたします。会議は午後3時5分から続行いたします。

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午後2時46分休憩

午後3時05分再開

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○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、22番議員からの御質問につきまして、私のほうから脱原発の件、環境都市日本一の件、国に対しての地方自治体財源措置の件、それから選択と集中、それから市街地活性化等についての御質問についてお答えさせていただきたいというふうに思います。

 まず初めに、脱原発と再生可能エネルギーへの転換についてのお答えでございます。14番議員さん御質問の中でもお答えをしたところでございますけれども、東日本大震災により発生いたしました福島第一原発事故が与えた甚大な被害は、環境汚染、被曝への恐怖など、さまざまな社会的混乱を引き起こすことになりました。

 これらのことにより、原子力から脱却したエネルギー政策が求められ、これまでの原子力中心によるエネルギー戦略を見直していくことが非常に重要となっております。また、このような背景から地球環境に優しく、安全で安心なエネルギーを供給することが可能な再生可能エネルギーが注目され、国におきましても先の国会で再生可能エネルギー特別措置法が可決、成立するなど、今後の電力会社による全量買い取りによる普及が期待されるところでございます。

 しかしながら、現在の経済、社会の情勢からいたしますと、全ての原子力発電所を即時停止してしまうことは厳しい状況にありますことから、原子力発電所の安全性を確認しつつ、依存度を少しずつ減らしていく方向を目指しながら、当面は再生可能エネルギーと化石エネルギー、そして原子力が複合的に地域の実情に応じ補完し合い、電力エネルギーの安定的かつ効率的な供給を行うことが重要と考えています。

 今後におきましては、当市の地域資源を最大限に活用した再生可能エネルギーの普及に努め、エネルギーの地産地消に向けた取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、環境問題に対する基本的な考えについてお答えいたします。

 本市におきましては平成13年に第1次環境基本計画を策定し、環境都市日本一を目指すための取り組みとして、資源循環型社会の構築等さまざまな施策を推進してまいりました。また、平成23年3月に策定されました第2次環境基本計画におきましても、持続可能な地域社会の創造に向けた施策を打ち出し、水郷ひたの創造を最終的な目標として掲げているところでございます。

 今後の環境方針につきましても、本市の発展の礎となります水と緑の環境資源の機能や価値が低下しつつある状況から、1つ目といたしまして、「「水」と「緑」の再生による「水郷ひた」の創造」、2つ目といたしまして「持続可能な地域社会の構築」、3つ目としまして「市民・事業者・行政の協働の促進」という3つの基本理念を掲げ環境施策に取り組んでいきたいと考えております。

 また、これらの取り組みを通じて地方自治体として、地域及び地球環境の保全と改善に関するさまざまな環境問題に対しまして、先導的な役割を果たし、引き続き環境都市日本一を目指したいと考えております。

 次に、所信表明と財政運営についてのお答えでございます。

 まず、前市長が取り組んでおりました5つの活力創造プロジェクトを見直す考えがあるかについてでございます。

 5つのプロジェクトにつきましては、屋形船の公有化や三隈川のライトアップ等を行う隈地区観光再生、日田のさまざまな資源等を地域活性化に結びつけるひた宝さがし、咸宜園の世界遺産登録推進、また岩澤重夫画伯記念館の設置検討、青年の海外派遣事業の5つでございます。この中には、既に屋形船の公有化のように白紙に戻したものもございますが、それぞれの事業の必要性について再度検証させていただいて、必要な見直しは行っていきたいというふうに考えております。

 次に、従来の経費削減手法だけではなく、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルド等の考え方を反映して、効率かつ計画的な行政運営を目指すべきではないかとの御質問でございますが、少子高齢化社会の進展の中では、当然そのような考え方が重要であると認識いたしております。現在の事務事業をゼロベースで見直すことを行いながら、またその手法の一つとして事業仕分けの仕組みも取り入れながら必要な見直しを行い、かつ重点事業による地域活性化への重点投資も行っていきたいというふうに考えております。

 次に、市街地活性化対策についてお答え申し上げます。

 中心市街地につきましては、これまで全国的に商店や病院、公共施設等がまちの中心部から郊外へと拡散し、加えて少子高齢化によります人口の減少により、従来の中心部の空洞化が懸念される状況となりましたことから、国は平成18年に中心市街地活性化法などの、いわゆるまちづくり三法の改正を行い、公共施設、商業施設、居住、公共交通など、まちの機能を中心地に集中させるコンパクトシティーの考えを導入したところでございます。

 この改正では、中心市街地活性化基本計画の策定に当たり、内閣総理大臣の認可制度を導入し加えて計画の中に5カ年の具体的な数値目標を入れることなど、より実効性のある計画の策定が求められるようになったところでございます。そこで、この計画の策定及び進捗管理に大きな役割を果たすのが、中心市街地活性化協議会であります。その協議会で中枢的な組織がまちづくり会社でございます。このため、屋形船を公有化し、その事業収入を柱といたします、まちづくり会社の組成が検討されてきましたけれども、この事業につきましては取りやめとさせていただきます。

 本市におきましても、商業施設の郊外への拡散や近隣都市圏への消費の拡大など、商業を取り巻く環境は厳しさを増しており、空き店舗や空き地が目立つのが現状でございます。加えて人口の減少、特に消費の中枢を担う生産年齢人口の減少は負の状況に拍車をかけております。しかしながら近年の中心市街地を見てみますと、マンションの建設が進み、まちなか居住というコンパクトシティーの一つの形態にはつながっております。

 今後、中心市街地活性化基本計画を策定するためには、活性化協議会の設置が必要であり、協議会につきましては市民、商業者、地権者、経済団体、まちづくり会社、行政など多くの方々の参画が必要となってまいります。その中でも協議会の中枢を担うまちづくり会社につきましては、本市の産業形態を踏まえ、市を活性化へと導く組織といたしましてどのようなものが一番望ましいのか、日田商工会議所をはじめ関係団体と連携しながら協議を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、そのほかにつきましては担当部長からお答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、22番議員さん御質問のうち、国に対しての地方自治体の財政措置の充実に対する要望についてお答えをいたします。

 初めに、本年度の日田市に地方交付税につきましては、国が示しました地方財政計画の対前年度比2.8%増を参考に、当初予算の編成においては対前年比2.5%増を見込みながら一般財源の所要額を計上いたしたところでございます。

 議員御指摘のとおり、平成24年度の当初予算編成におきましては、今後の東日本大震災の復興対策の影響などにより、国の地方交付税総額の確保が困難となった場合においては、日田市に限らず他の地方公共団体にとりましても財政運営に多大な影響を及ぼすことが予想されます。

 しかしながら、政府が8月に閣議決定しました平成24年度から3年間の中期財政フレームの中では、復旧復興にかかる経費は別枠によります管理を行うこととしており、また地方が自由に使える一般財源の総額について、23年度の水準である59兆5,000億円を下回らないとしています。この決定が確実に実施されることを願い今後の国の動向を注視してまいります。

 なお、本年6月に全国市長会は国に対して地方交付税総額の確保と法定率の引き上げ要望の決議を行っており、今後も引き続き市長会等を通じて国に総額確保を働きかけてまいりたいと考えています。

 次に、将来の日田市の財政見通しについてでございますが、御案内のとおり普通交付税につきましては、合併後10年間の優遇措置が平成27年度から段階的に縮小され、平成32年度には完全に廃止されるものでございます。その削減額は平成22年度ベースで申しますと約20億円となっており、このことから厳しい財政状況となることが予想されるところでございます。このため、この地方交付税の見通しも含め社会保障と税の一体改革など国が進める主要な動向を反映しながら、日田市の当面5カ年度における財政推計をまとめることにしており、今後の財政構造の大幅な変更を見据えた財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、日田市の今年度の一般財源規模について、東日本大震災の影響などにより普通交付税などの一般財源が確保できるかとの御質問についてお答えいたします。

 本市の一般財源のうち主な財源となります普通交付税や臨時財政対策債の決定を受けたことにより、今年度の当初予算計上の一般財源規模はおおむね確保できるものと判断しております。

 最後に、特別交付税の状況についてでございますが、特別交付税につきましては主に災害などの特殊財政需要に対して交付されるものでございます。国は特別交付税の配分割合につきまして平成25年度までは地方交付税総額の6%とし、その後26年度は5%、27年度は4%と1%ずつ引き下げ、この減額分を普通交付税に移行し配分することとしております。この配分の見直しについては、特別交付税の算定が明確でないとの理由から、地方交付税の算定方法の簡素化、透明化の取り組みの一環として行われているものでございます。

 なお、日田市の特別交付税の額につきまして、本年度当初予算で12億4,000万円を計上いたしておりますものの、東日本大震災の被災地の優先配分などにより、現状におきましては例年の交付額を下回るものと予測されるところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) [登壇]

 私から22番議員さんの御質問のうち、初めに日田市の電力需要についてお答え申し上げます。

 平成22年度の当市管内の電力使用量は、九州電力株式会社大分支社に問い合わせましたところ、約44万6,000メガワットアワーとなっております。一方、市内の九州電力等民間発電施設の再生可能なエネルギー発電量は、九州電力水力発電施設が平成21年度において、約41万6,500メガワットアワーの発電を行い、さらに株式会社ウッドパワーの木質バイオ発電施設が平成22年度で約8万2,000メガワットアワーを発電しております。

 また、市が所有します施設に設置しております太陽光発電及びバイオマス資源化センター等の平成22年度発電量は2,888メガワットアワーとなっており、加えて住宅用太陽光発電におきましては、平成22年度累計で866戸に太陽光発電が設置され、4,040メガワットアワーが発電されております。

 以上のことから、日田市の再生可能エネルギーの発電量合計は50万5,428メガワットアワーとなっております。これにより、電力使用量約44万6,000メガワットアワーと、再生可能エネルギーの総発電量約50万5,428メガワットアワーを単純に比較いたしますと、当市管内の電力は、再生可能エネルギーで賄い切れることになりますが、これらの電力がすべて市内で利用されていないことから、今後の再生可能エネルギーの利用率につきましては、本年3月に策定いたしました第2次日田市環境基本計画におきまして、平成32年度までに平成21年度基準値4.52%を10%に引き上げる目標を定めております。

 今後におきましても、当市の豊富な地域資源を最大限に活用した再生可能エネルギーの普及を積極的に取り組み、エネルギーの地産地消を目指して自給率の向上を図っていきたいと考えております。

 次に、第2次日田市環境基本計画策定についてお答え申し上げます。

 日田市環境基本計画は、本市の豊かな自然環境の保全、快適な住環境の整備及び地球環境の保全に配慮するための各種施策の指針として平成13年3月に策定いたしました。

 また、6年後の平成19年3月には、計画の進行管理に基づき日田市環境基本計画の改定版を策定いたしました。その後、平成22年度末の計画期間終了に伴い、計画の進行管理に基づく見直しを行い、平成23年3月に第2次日田市環境基本計画を策定したものでございます。第2次計画の策定に当たり、本市を取り巻く環境、経済、社会に関する現状と課題はもとより、国の環境施策や社会、経済等の動向についての分析を行いました。

 その結果、第1次計画を策定した当時に比べますと、国の施策や地域の環境の状況などに変化が見られましたことから、実情を踏まえて第2次計画に新たな施策を盛り込んだところでございます。

 第2次計画におきましては、環境の保全はもとより将来にわたり持続可能な地域社会を目指すため、目標とする環境像を「水と緑があふれ未来輝くまち〜水郷ひた〜」と定め、その実現に向けた6つの施策の柱を掲げております。

 この6つの施策の柱の中には、新たに「環境共生都市の創造〜水郷ひたづくりの推進〜」と「生物多様性の保全」という施策を盛り込んだところでございます。とりわけ「環境共生都市の創造〜水郷ひたづくりの推進〜」につきましては、本市の恵まれた自然環境を代表する水と緑の保全と活用を促進することにより、地域全体の活性化を目指すための施策となっております。

 このように第2次計画におきましては、経済と環境の結びつきに着目し、第1次計画で重視しておりました環境保全のための施策から一歩前進し、自然環境を生かして、地域全体の活性化を図るための施策も盛り込んだところでございます。この計画を市民、事業者、行政というすべての自治体の参画のもとで推進することにより、目標とする環境像の実現を目指してまいります。

 次に、今後の取り組みについてお答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたとおり第2次計画におきましては、目標とする環境像の実現に向けて、6つの施策の柱を定めております。また、これらの施策を市民、事業者、行政というすべての主体で推進していくため、具体的な実行計画等を策定しております。

 まず、行政の実行計画として環境事業計画を策定しており、延べ242の事業を掲げ、本市の環境に関する部署において推進することとしております。

 さらに、市民、事業者、行政の環境保全に対する取り組みを促進するための指針となります環境行動指針を定めるなど、具体的な実行計画等への積極的な参加を促すことにより、目標とする環境像、「水と緑があふれ未来輝くまち〜水郷ひた〜」の実現を目指していくことといたしております。

 次に、三隈川の水質改善の取り組みについてお答え申し上げます。

 三隈川における有機汚濁指標であります生物化学的酸素要求量の数値は、環境基準値を達成しているものの、本市の環境資源である水は経済の発展や社会構造の変化を受け、その機能が低下しつつあると認識しております。そのため、市内全域の河川水質の状況把握と向上を目的として、河川水質向上対策事業に取り組んでいるところでございます。

 具体的な事業の内容といたしましては、市内30河川、41カ所におきまして水素イオン濃度、溶存酸素量、生物化学的酸素要求量、浮遊物質、全窒素、全燐、大腸菌群数、ふん便性大腸菌群数、透視度、油膜の有無の10項目の水質検査を毎月実施しています。そのうち三隈川の検査箇所につきましては、上流から大宮沈み橋付近、小渕橋付近、三隈大橋付近、夜明ダム艇庫前の4カ所を検査地点としており、河川水質の把握に努めております。

 また、滞留する泡が三隈川の景観を損ねていることから、その対策としましても、昨年度から三隈大橋の上流にオイルフェンスを設置し、浮遊する泡を回収し、泡の発生状況の確認、泡の分析を行ったところでございます。本年も鮎やなの営業終了後の11月から引き続き設置を予定としております。

 なお、三隈川の水質改善には上流域の水質が大きく影響することから、上流域の生活排水処理対策として、公共下水道事業や大山町の特定環境保全公共下水道施設への家庭排水の接続促進や合併処理浄化槽の普及にも取り組んでいるところでございます。

 次に、天瀬町塚田牧野周辺の河川水質検査についてお答え申し上げます。

 塚田牧野周辺を流域とする河川には、塚田牧野の北側から玖珠川に流れ込む合楽川と、南側から大山川に流れ込む出口谷川がございます。合楽川では上流の塚田古賀橋付近と玖珠川との合流するまえの流末で、出口谷川では上流の夕川橋付近と出口谷川と合流する前の流末の計4カ所を定点検査箇所とし、毎月水質検査を行っております。検査項目につきましては、三隈川での河川水質検査項目と同様の検査項目を行っております。

 また、この2つの河川では、毎月の水質検査とは別に年1回から2回の水質検査を、地元自治会からの要望をいただきました地点も含めた3カ所につきまして、経年変化を確認するため今年度も10月に実施する予定といたしております。今後も市内の汚染水質の把握に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 私からは御質問のありました庄手川環境整備事業についてお答えいたします。

 庄手川にかかります亀山橋から下流の亀川橋までの整備は、国土交通省により平成21年3月に登録されました水辺の楽校プロジェクトや、同年8月に採択されました川まちづくり計画などの河川環境整備計画に基づき実施されたもので、地元の御協力もあり平成22年度に一定の整備が完了いたしました。水辺に近づきがたいコンクリート護岸の河川から瀬や淵を再生し、川辺の散策や水遊びができる川本来の姿へ戻す目的で取り組まれた事業でございます。

 御質問の亀川橋より下流の整備につきましては、国土交通省筑後川河川事務所日田出張所によりますと、浸水被害等の緊急的な危険性はないものの、堤防整備等の必要性は十分認識いたしております。現在、筑後川水系の中で近年浸水被害の頻発している箇所を重点的に整備しており、当地区の着手には至っておりません。近年の予算状況も厳しく、筑後川全体の状況を踏まえて検討してまいります。

 また、環境整備事業につきましても現在のところ具体的な予定はございませんが、今後とも良好な河川空間の保全や創出のため、地域住民や自治体等の関係機関と連携しながら地域のまちづくりに資する川づくりを推進してまいりますとの回答を得ております。市といたしましても、堤防整備や河川環境整備につきまして地域住民の方と協議を行いながら、国土交通省に要望を行ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私からは22番議員さんの御質問のうち、学校における環境教育についてお答えいたします。

 環境問題は私たち一人一人が自覚を持って解決していくべき大切な課題の一つととらえております。学校教育におきましても自然を大切にし、環境の保全にみずからかかわっていく子供の育成を図ることは、当然の責務であると考えています。

 各学校では、総合的な学習の時間での調べ学習や特別活動でのクリーン作戦、自然体験活動等さまざまな学習を行っております。特に、日田市が進めております学校版環境ISOの活動につきましては、子どもが主体となって積極的に取り組んでいるところでございます。学校版環境ISOの取り組みの例を挙げますと、水、電気、紙の節約に関する取り組みの計画、全校集会での呼びかけ、リサイクル箱やチェック表の設置、電気の消し忘れ等の見回り、取り組み状況の把握等々、子供の自主的、創造的な活動で進められています。これらの学校内での取り組みの成果は、日田市が開催しています「子ども環境会議」や公民館と連携した三隈川をきれいにする合同会議、いわゆる「三隈川サミット」にて他校の子供たちと交流し合う中で、日田市全体へと広がっています。

 また博物館、桂林公民館等が連携して行う「私の町の水辺環境調査」では子供たちが体験的に川の環境についての理解を深め、興味、関心を一層高めることにつながっています。このように学校における環境教育は広がりを見せているところでございますが、今後も環境保全に関しまして、主体的にかかわっていこうとする子供の育成に向け取り組みを進めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 22番 ?瀬議員。



◆22番(?瀬剛君) 時間が10分しかありませんので、絞っていきたいと思います。

 一つが天瀬の水質と汚染の関係でございますけれども、きのうも14番議員から質問もございましたが、水質の調査の関係については地元説明会で水が出たときに十分な調査をやれということで、検証しながら水質調査に入ったというふうに思うんです。水郷日田の水を守る会としては、大分県の薬剤師会から既に結果というのが出ています。その結果というのは、極めて厳しい状況、大腸菌の関係5カ所の関係については、私も手元に持っていますが、この結果から見ると、今、多分日田市が出している水質調査というのは福岡ぐらいじゃないかと思うんですけど、どこかわかりませんが。

 そういった調査の結果が、この水郷日田を守る会の水質の結果と整合性が一致した場合、この関係についての将来の関係というのは、大変な状況にあるんではないかと思うんです。それというのが、ようやく肥育施設の白紙撤回ができまして、これは県議会でかなり地元議員からの質問等のある中で、結果的にはこういった結果になってきてるんですが、一つが筑後川、三隈川の下流関係の筑後川流域の皆さん方が出してますこの筑後川新聞にもはっきり載ってますけども、環境破壊未然に白紙撤回で防がれたと。安堵している日田市民であると。筑後川流域の皆さん方も、一つはそういった状況には施設がつくられないというような状況にあるけれども、ただこの関係については今後申し入れ等もある中で、どういった方向に事業を転換していくのかというのがあろうかと思うんです。

 まずは、もし水質汚染が重大な問題ということで、下流域に影響を及ぼすということになればそれは重大なことでもあるわけです。特に、来年の5月、日田キヤノンマテリアルが操業開始するわけですが、あそこにも多くのごみが出た中で3億円、補正も含めてつぎ入れる中で撤去をやったわけですね。そういった問題点としては、撤去されるというのは住民が理解ができないということであれば、私はそういうことをやるべきというふうに思うんですが、結果ができ次第どういった方策をとっていくのか、まずその点について、考えをもう一度お聞かせ願いたいと思っています。市長新しくなったばかりで、余り事情がわからないと思うんですけども、大変な問題に発展もしかねると。住民団体というのは陳情書にありますように30団体バックにおりますので、どういった動きをするのかというのは大変懸念されますので、その点についてぜひお願いしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 御指摘の問題につきましては、各担当課のほうからいろいろ説明は今受けておるところでございます。

 これまでの経緯につきましても、るる報告は受けておるところでございます。ただ法的に撤去ということを、私有地に対して我々ができるかというような事柄が我々にその力がないと、その立場じゃないというようなことも伺っております。

 そのような状況ですので、先ほどから議員さん御指摘の結果が重大な状況であればということですけども、その件については、まだ承知しかねておりませんのでお答えはいたしませんけども、そのような中において、これまでも県と随分やってきたという話は伺っております。それも踏まえまして、またそのような状況が出ましたら私という、また個人の判断といたしましても、また県のほうと、また本当にその問題をどのように解決がつくものかということを、もう一度真剣に協議させていただきながら、何らかの対応策というものを考えていければなというふうには思っております。



○議長(井上明夫君) 22番 ?瀬議員。



◆22番(?瀬剛君) 時間もないんですが、一つがまだ結果が出てないというような状況でございますんで、その結果を待たなければいけませんが、やはり私どもについては、この問題について市民もそうですが、議会としてもなんとしてもこの問題については今後対処していかなきゃいけないというようなところになろうかと思うんです。

 県議会等についても「人と自然の環境・資源対策特別委員会」というのを設けながらこの関係ついては調査に入っていくというようなことも言われております。その特別委員会の内容等についても、人と自然の環境関係では恵まれた環境を守り、未来へ形成する方向と地球温暖化対策、自然エネルギーの導入促進、循環型社会の形成法則ということにしておりまして、そういった特別委員会を設ける方向性になっているというような状況でございますので、地元の要望が今後声が大きくなってくれば対処せざるを得ないという状況もなろうかと思いますが、その点について、市長としては今後結果待ちということを言っていますので、私どももそういった方向性にやっていきたいなというふうに思っています。

 それと、一つが大腸菌群との関係等について言えばクリプトスポリジウムという大腸菌群というのが処理をしなければいけない状況であるんですが、特に、昨年本体関係では1億7,000万円、電機関係含めて2億円としてこの紫外線処理施設をつけましたけども、やっぱり市民的にはつけた状況関係についてはどうなのか、水道課のほうからちょっと答弁をお願いしたいと思っています。



○議長(井上明夫君) 水道課長。



◎水道課長(江藤隆秀君) この紫外線処理装置設備でございますが、この施設については伏流水より指標菌であります大腸菌が検出をされましたので、厚生労働省が示します対策指針にのっとりまして設置をしたところでございます。

 私どもが取水を行っております三隈川の河川環境については、第2次日田市環境基本計画においても厳しい認識が示されておりますとともに、水質改善に向けた取り組みが必要であるというふうに書かれております。表流水そして伏流水を利用しております私ども水道事業者としては、この環境基本計画に示された認識を共有するとともに、安心・安全な水を供給することが私どもの使命でございますので、この河川の環境、あるいは水質については注意深く関心を払っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 22番 ?瀬議員。



◆22番(?瀬剛君) そういったことで安全・安心な水を送り続ける日田市の水道ではなくてはなりませんが、この水道におけるクリプトスポリジウムの関係について、事例としては平成15年別府市がこのクリプトスポリジウムの検出関係非常に悪くて、当該水源は使用中止というな状況もありますので、今後水質調査の関係を含めて十分な調査をやってもらいたいというふうに思っておるところでございます。

 時間ありませんが、財政問題との関係については、将来の見通しの中ではやはり地方交付税が占める割合というのは大変な問題でございますので、特に基準財政需要額は決まって収入額が少なければ、その関係で交付税が決まっていくということですので、ぜひ今後市長会を通して頑張って……



○議長(井上明夫君) 時間です。

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○議長(井上明夫君) ここで本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ午後7時まで時間延長いたします。

 引き続き一般質問を行います。6番 坂本 茂君。



◆6番(坂本茂君) [登壇]

 皆さん、こんにちは。市長におかれましては、先の市長選での御当選、まことにおめでとうございます。

 通告に基づきまして、私からは3点にわたって質問いたします。なお、最初の質問は先ほどの3番議員さんとも重なりますので、答弁に関しては簡潔で結構でございます。よろしくお願いいたします。

 我が国は、ひとり暮らし世帯が総世帯の3割を超え高齢化率は世界最高になりました。昨年10月に実施された国勢調査から全体の1%に相当する約50万世帯を抽出した速報が6月29日に総務省から公表されました。この抽出速報で、ひとり暮らし世帯が調査開始以来初となる総世帯の31.2%を占め、1,588万5,000世帯を記録しました。これまでの調査で最多を占めてきた夫婦と子供世帯を初めて上回った結果が出されました。

 さらに、平均の世帯当たりの人数も2.46人で過去最少を更新しました。ひとり暮らし世帯の増加がもたらす影響は決して小さくありません。とりわけ、家族間の支え合いを前提としている社会保障制度に与える影響は非常に大きくなります。社会的に孤立しやすいとされる単身生活者に対する新たなセーフティーネットの確立が、今後の大きな課題になることは間違いありません。中でも、高齢者のひとり暮らし対策は早急に具体化をしなければなりません。高齢者の15.6%、457万7,000人が単身で生活を送っているそうです。男性の10人、女性は5人に1人まで達したようです。

 ひとり暮らしの高齢者は引き続き増加が見込まれ、団塊の世代が65歳を超える2015年以降はさらに増加いたします。昨年夏に各地で見られた高齢者の所在不明問題のような事態を二度と引き起こさないためにも、地域で単身生活の高齢者を支え合う対策が急がれるのではないでしょうか。

 また、少子高齢化の進展も顕著であります。我が国の年齢別人口を見ると15歳未満の年少人口は1,679万8,000人で、人口全体の13.2%を占める一方、65歳以上の高齢者人口は、前回比で14.1%増となる2,929万3,000人で人口全体の23.1%に達しています。

 高齢者人口は2005年調査に続いて世界最高を更新しました。高齢者と社会保障を支える現役世代の関係は、一人の高齢者を2.8人の現役世代が支える割合となりました。1960年には11.2人の支え手がいましたが、この50年間で4分の1に減少したことになります。現役世代が高齢者を支える社会保障の在り方はもはや限界にきているのかもしれません。

 そこで、最初に日田市としての独居老人への対策についての質問をいたします。

 1つ目に、独居老人世帯の現状をお尋ねいたします。2つ目に、今日までの取り組みと今後の課題についてお尋ねいたします。

 続きまして、先ほどの国勢調査の結果でも少子高齢化、核家族化はますます進んでいます。また、そのことと関連になると思いますが、全国的に今、日田市もそうですが、空き家が増加しております。先日、野良猫が多くいて、各家の庭先などを汚したり残飯などを食べ散らかしたりと大変迷惑をこうむり悩んでいる地域から相談がありました。

 実は、その地域にも空き家があり、外観からもかなり築年数が古い建物です。そして、建物自体が少し傾きかけており大型台風でも直撃したならば倒壊の恐れがある家屋です。結局、その建物に野良猫が住みつき、今では二、三十匹ぐらいにふえて、その地域に住みついた状態になっています。特に、危険な空き家の増加傾向は防犯・防災上からも、また町並みの景観上からも、そして環境の面からも放置できないものです。ところが空き家の所有者がいれば私有財産になります。行政が強制的に不動産を収用して建物を取り壊したり、市街地を再開発することなどは到底できません。空き家の管理保守は、あくまでも持ち主の権利と責任のもとでなさなければなりません。

 対策にも限界があり、現実的には大変に困難な問題となるかもしれません。そこで2点目に、日田市としては危険な空き家に対する対応は、どのようにされているのかを質問いたします。

 そして3点目は、市町村合併についてです。平成の大合併により日田市も平成17年3月22日に合併となり、間もなく6年半になろうとしています。全国の合併した自治体でも現在さまざまな角度から、合併は地域に何をもたらしたのかという検証が行われているようです。

 今後の地方自治の在り方を考えていく上で、合併後の各地域がどのような状況に置かれているかを、しっかりと把握することが重要であると思います。また、地方分権を加速させる新たな広域自治体の在り方として、九州は一つと題して道州制も現在はクローズアップされています。

 第5次日田市総合計画の中にも計画策定の趣旨として、この合併を契機に中長期的な展望に立ち、総合的かつ計画的に行政運営を進めていくために合併時に策定した新市建設計画を踏襲するとともに、市民の今後のまちづくりに関する意見などを聴取し、合併後の新たなまちづくりの方向を示す、第5次日田市総合計画を策定しますとあり、154ページにわたって序論から基本構想、そして基本計画となって書かれております。

 そこで3点にわたり、質問いたします。

 1つ目に、合併により生じた効果などがあれば述べていただきたいと思います。

 2つ目に、旧町村役場、現在の振興局の活動状況をお尋ねいたします。

 3つ目に、合併により生じた問題と今後の課題をお尋ねいたします。

 以上、私の壇上からの質問を終わり、後は答弁により議席より質問をさせていただきます。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは6番議員さん御質問のうち、市町村合併についてお答えいたします。

 まず初めに、合併により生じた効果についてお答えします。市町村合併は地方分権の推進、少子高齢化社会の進展、高度化する行政課題や生活圏の広域化への対応等、さまざまな問題への対応と行政サービスを維持し向上させ、また行政としての規模の拡大や効率化を図るという観点から全国的に進められ、日田市においては平成17年3月22日に1市2町3村で行われ、今年で6年が経過しております。

 市町村合併により生じた効果につきましては、合併によるスケールメリットを生かしてさまざまな行政需要に対応できる、専門的人材の確保や行財政基盤の強化により、住民に最も身近な基礎自治体として、一体的なまちづくりや市民サービスの維持向上が図られていると考えております。

 少し事例を申し上げますと、市町村合併推進交付金や合併特例債などを活用して、住民の安心・安全を強化するための防災行政無線のデジタル化への改修による統合や、情報格差是正のためのブロードバンド環境やケーブルテレビ網の市内全域への整備等を行う情報基盤整備、または総合文化施設の建設による芸術、文化のまちづくりの推進などでございます。

 また、市域が広がったことでさらに多くの資源を有することになったことから、農産物流通対策室や林業・木材産業振興課など、経済分野の専門部署や市民との協働を推進するための市民活動支援室の設置など、小規模の自治体のままでは対応が難しい部署の設置も可能になり、結果として市民サービスの向上につながっているのではないかと考えているところでございます。

 次に、2点目の振興局の活動状況についてお答えします。

 平成17年3月の市町村合併時に天瀬及び大山振興局を6課、前津江、中津江、上津江振興局を4課体制でスタートし、現在は天瀬、前津江、中津江、上津江振興局が3課体制、大山振興局が3課1室体制といたしており、振興局の役割につきましては管内住民の皆さんの行政サービスの提供を基本に、住民票等の証明書の発行、生活の基盤となる道路や上水道などの管理、教育・福祉サービス、地域防災、自治会やまちづくり団体などへの活動支援など、住民のさまざまなニーズに対応しながら業務を行っております。

 特徴的な例を申し上げますと、市内の高齢化率が最も高い自治体がある中津江振興局に小規模集落対策係を設け、小規模集落における課題を見つけ、その課題に対する解決策や地域住民と協働して検討しているところでございます。

 また、大山振興局におきましては、大山ダム建設に係る対策室を置くとともに、職員が管内のそれぞれの自治会の総会や会合等に出席し、自治会活動に関する相談に応じるなど、住民活動をサポートしております。以上のように、振興局は地域における行政サービスの身近な窓口として、地域の振興を図る上で重要な役割を担っております。

 最後に市町村合併により生じた問題と今後の課題についてお答えします。

 合併後、市内中心部に比べ、周辺部では人口減少や高齢化が進行したことなどもあり、合併に対する期待外れの声や不満などが残っていたのも事実でございます。そういった周辺地域に対しまして、住民が地域に誇りを持ち、また地域で安心して生活できるよう、平成20年4月より地域の活性化を促進する周辺地域活性化対策事業等の予算と執行権限を振興局に与え、地域の仕事をスムーズに行えるよう取り組むとともに、高齢者等の交通手段として公共交通網の整備を行うことで暮らしやすい地域づくりに努めているところでございます。

 今後も、広域的視野に立った効率的かつ計画的なまちづくりを推進するとともに、合併に関する不安や不満を取り除き、人が生き生きと輝やけるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えています。

 私から以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは独居老人への対策についてお答え申し上げます。

 まず、本市のひとり暮らしの高齢者世帯の現状でございますが、過去5年間における世帯数の推移を見ますと平成18年度末が3,409世帯、平成19年度末3,318世帯、平成20年度末3,448世帯、平成21年度末3,511世帯、そして平成22年度末が3,620世帯となっておりまして、この5年間で211世帯ほど増加している状況でございます。

 ひとり暮らし高齢者の方の生活は、お元気で趣味や生きがい活動に参加しながら自立した生活を送られている方、要支援及び要介護認定を受け、介護保険サービスを利用しながら御自宅等で生活をされている方、あるいは医療が必要となり医療機関等を受診したり入院生活を送られている方などさまざまな環境の中で御本人の必要に応じた医療保険サービスや介護保険サービスを活用しながら、配食サービスや見守りなどの生活支援サービスを御利用いただき、住み慣れた地域で安心して暮らせるサービスの提供に努めているところでございます。

 次に、今日までの取り組みと今後の課題につきましては、平成12年介護保険制度の導入に伴いまして、同じ年に第1期の日田市老人保健福祉計画を策定し、その後3年ごとに見直しを行いながら、これまで高齢者に対する保健福祉施策を推進してまいりました。

 具体的には、自宅に閉じこもりがちなひとり暮らし高齢者等に対し、公民館などの身近な施設において生きがい活動のための趣味や教養活動、運動機能向上や栄養指導などの介護予防のメニューを行う通所型介護予防サービス事業や、生活援助員を派遣して調理、洗濯、掃除、買い物などひとり暮らし高齢者に必要な日常の家事援助を行う軽度生活援助事業、あるいは栄養改善が必要な方、または食事の調理が困難な方に対しまして、安否確認を兼ねて委託業者が1日1回夕食を訪問により配達する配食サービス事業などの各種サービスを実施する中で、その都度課題や問題点を改善し、サービスの向上に努めてきたところでございます。

 また、見守り対策としましては、先ほど3番議員さんの御質問に御答弁申し上げましたように、緊急通報体制等整備事業、災害時要援護者台帳の整備などの事業も行ってまいりました。

 このような中、ことしは平成24年度を初年度とする日田市老人保健福祉計画の第5期計画策定の年であり、現在計画策定委員会におきまして、現状の各種サービスなどの取り組みについて課題等を提案し、御意見をいただいているところでございます。

 この御意見やことし7月に実施いたしましたアンケート調査結果等も踏まえまして、今後の3年間のひとり暮らし高齢者を含む高齢者に対する保健福祉施策の方向性を定めていきたいと考えております。

 今後もひとり暮らし高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、民生委員・児童委員、地域包括支援センターなどとこれまで以上に連携を深めながら、高齢者のニーズに沿った各種の福祉サービスの充実を図っていきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 私からは、御質問のありました危険な空き家に対する対応についてお答えいたします。

 市内に点在いたします空き家のうち、老朽化等による危険なものに関する相談や通報を受けた際には、現地での調査や周辺の方からの聞き取りを行い、その建物が著しく危険である場合、または衛生上有害であると認められる場合につきましては、建物の所有者や管理者などに対し現状を説明するとともに、修繕や解体など必要な措置を行っていただくよう、ねばり強くお願いをしているところでございます。

 現在まで危険な空き家に関しまして、8件の相談がございました。そのうち、6件の建物につきましては、解体をしていただいたところでございます。最近相談のありました残りの2件の建物につきましては、近隣住民の安全確保のため、現在関係者の方に必要な措置をお願いをしているところでございます。

 今後の市民の方の生命と財産を守るとともに、安全で安心して生活ができるよう、関係部署と連携して危険な空き家の解消に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) 再質問をさせていただきます。

 いつでも起こり得る災害時にあって、特に独居老人の方にとっては大変不安を抱えなければならないとき、そういうときだと思います。

 そこで、災害時における特に独居老人に対しての市としての対応はどのようにされるのか。また、各自治会等での体制づくりが明確にできているのかをお尋ねいたします。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) ひとり暮らしの高齢者に対する災害時の支援でございます。これにつきましては、民生委員・児童委員さん並びに自治会の御協力によりまして、災害時の要援護者台帳の整備に取り組んできたところでございます。

 この台帳につきましては、御本人の情報や医療・福祉サービスの利用状況、緊急時の家族等の連絡先並びに避難の手助けを行う避難支援員などを登録しておりまして、ことし7月に災害時要援護者台帳の要援護者と自宅の地図をセットにしたものを、それぞれの担当地区の民生委員・児童委員さんの方々や、自主防災組織などの関係機関に配布をいたしまして、情報の共有化を図ったところであり、災害等が発生し、あるいはその恐れが高まったときには、要援護者の避難、誘導等が迅速かつ適切に行われると考えております。

 この台帳には、お一人お一人の要援護者の個人情報等が多く含まれておりまして、その保護に留意することはもとよりでございますが、災害時に迅速かつ適切な避難を行うためには、情報の更新が必要なことから、今後、民生委員・児童委員の皆様から情報提供を得まして、毎年度末にはすべての要援護者についての台帳の更新を行うなどの最新の情報維持にも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) 本当にありがとうございます。私の住んでる田島町も、この6月5日の日曜日に自主防災訓練が行われました。独居老人の方を含む災害時支援者に対して支援する方と、対象となる方も明確にして、避難誘導訓練、緊急救命訓練、救出救護訓練、そして安否確認と、最後にAEDの取り扱い訓練まで、具体的な取り組みで行われました。

 特に、災害時には一人一人の迅速かつ明確な行動が大事になります。日ごろからの訓練がいかに大事かということを改めて認識した次第です。

 また、私も普段から特に身近な独居老人の方や二人暮らしの高齢者の方、また障がい者の方などには、心がけて声かけをしております。あいさつだけではなく、なるべくお体はどうですか、食事は毎日おいしく食べられてますか、何か困ったことはありませんか、そういうふうに一言、二言添えてお訪ねするように心がけています。

 203名いらっしゃる民生委員さんも、大変な中で常日ごろから声をかけていただき、またよき相談役として一生懸命に活動していただいておられます。私たちがもっとより多くの方々に対して声かけをしていかなければならないと、そう思っております。

 次に移ります。

 空き家対策については、8月22日にその地域の方より相談があり、直接現地で話をお聞きして、建物も確認させていただき、8月24日に建築住宅課に相談内容をお伝えしたところ、生活安全係の方と一緒に早々に所有者の方にお話をしていただいたということを、8月30日に建築住宅課の担当の方より御連絡が私のもとにございました。

 これこそ、迅速な対応であったと私も思いますし、地元の方も大変少し安心されたと、そういう様子であります。本当に早急なる対応をしていただき、ありがとうございました。

 空き家対策につきましては、これは長崎市の例でございますが、長崎市では2006年度から5年計画で1億円の予算を組み、危険な空き家の解体を始めております。ただし、条件があるようで、土地、建物を市に寄贈すること、それでもそういう条件があります。160件もの申込みがあったそうです。ここまでは必要ないのかなと思いますけども、税金による解体というのは、特に空き家対策の最終手段であると思います。地域の防災や安全で安心なまちづくりを考えれば、今にも倒壊しそうな空き家は一刻も早く解体をしなくてはならない、そういうふうに思います。

 火災予防の観点からも、また生活安全上からも、条例等もいずれは必要になるかもしれません。このままふえ続けていけば、市としては過去には火災による被害や台風などの倒壊による被害等はなかったということですが、まず被害が起こる前に、条例等定める必要性はありませんでしょうか、そこをお尋ねいたします。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 先ほどから答弁してますように、空き家については今のとこ所有者の範疇ですから、そちらで解体等危険のないようにお願いするということで、またそれ以上の対策をということでは、今のところ条例まで制定してやるということまで考えておりません。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) 全国の市町村いろいろ調べてみましたところ、しっかり市のほうで条例を定めているところも、何カ所かあるようです。

 やっぱり被害が起こる前の対策、そういうことも必要になるかと思いますので、いずれ御検討いただければ幸いでございます。どうかよろしくお願いいたします。

 それから、市町村合併についてでございます。詳しい御答弁いただいて本当にありがとうございます。市として当初合併した一番大きな目的っていうのを、ひとつお聞きしたいと思うんですけども、教えていただきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 先ほども答弁いたしましたように、市町村合併といいますか、もう広域的なスケールでの自治体運営というのが、もうこの推進の中で当然行財政の改革も含めたところで、地域でそういった一体感の中の地域運営をという流れの中での市町村合併でございます。



○議長(井上明夫君) 挙手をお願いします。6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) 合併して6年半ということで、合併後に際して実態と評価まではいきませんけども、何らかの形で毎年その検証というのも多分行われてきたと思いますが、そのあたりはどうでございましょう。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 検証については、市町村合併、県も一緒に推進しながら、行政サービスの向上に努めるためには、もう合併が必要だという中で動いてきました。それを受けて、県においても各市町村合併したときの効果の課題ということで、取りまとめをしております。

 具体的には、住民の中での効果とか、行政での効果とかいうことで、当然そういった取りまとめをしてきております。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) その検証内容については、市民の方に公開というか、これはされておられますか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 今手元にある資料は、平成22年3月に大分県市町村振興課がまとめたものでございます。ちょうど中間の折り返しとなった時点で、中間評価ということでしてますが、まだ案という形でついてますから、ちょっと公開してるかどうかはさだかではありませんけども、これもう当然公開をしてもいいような内容でございますので、その辺についてはちょっと確認をさせていただきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) 全国的にもいろいろ調べてみると、各市町村多くの合併がありましたけども、ホームページとかそういう形で公開をされているようでございます。その公開の中で、きちっと合併によるその問題点も含めて、よかった点、悪い点、先ほど述べていただきましたけれども、きちっとやっぱり市民の方にお知らせすると、そういうことをされてるようでございます。

 合併特例債とか、そういった問題もあります。10年間はというお話でございますけれども、やはり市としても何らかの形できちっと検証した上で、これは市民向けのアンケートとかは実施予定はございますでしょうか。合併に関する市民向けのアンケートとか、そういう御予定はございますでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) この合併に関して直接ということはございませんけども、今総合計画のちょうど後期5カ年計画の策定を進めようとしております。その中で、アンケートをもう一部今回組み入れながら、計画策定ということで進める予定にしてますので、そういった中でちょうど合併中間になります。そういった意見なんかも住民の方からいただけるかと思っておるとこでございます。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) 御答弁ありがとうございます。せっかく合併した、やはりせっかく合併したんであるから、もうほんとに合併してよかったと、市民の皆さんが合併してよかったと、そういうふうに言われるように、やっぱり市としてお図りしていただきたいと、そういう思いでございます。

 せっかく合併して、やっぱり当初はいろんな批判もあったようでございますけれども、本当に合併してよかったなと、ますますそういう現在の振興局の役割、さっき述べていただきましたけども、ほんとに各振興局にあっては、やはりその地元の皆さんの中心的な拠点になると思います。ますます振興局の向上ができるように、また本庁と一体になってほんとに合併してよかったなと、そういうふうに皆さんが言われるように合併の検証も行いながら、そういった方向に進めていっていただきたいと、そういうふうに思います。

 私のほうの質問はこれで終わります。ありがとうございます。

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○議長(井上明夫君) 18番 溝口千壽君。



◆18番(溝口千壽君) [登壇]

 お疲れさまでございます。通告書に基づきまして、4点について一般質問を行います。

 まず、情報基盤整備事業についてでございます。

 市長は、所信表明で情報格差の是正に触れ、KCVとの一元化を目指すとし、これを3つの重要な事項の1つに上げています。このKCVとの一元化とは何を指すのでしょうか。具体的な項目が不明であり、理解に苦しむところでございます。わかりやすい説明をお願いしたいと思います。

 次に、水郷テレビの料金設定についてお伺いをいたします。

 多くの通信会社との契約においては、使用する通信媒体によって料金が設定をされております。光ケーブルの使用料、またはADSLといったようなアナログ回線を使用する、そのことによって料金が分かれていますが、水郷テレビでは利用するサービスによって料金が設定をされています。これはほぼKCVの料金設定とあわせていると考えられますので、理解ができないわけではございません。

 しかし、この料金設定ではケーブルや設置機器に対する保守にかかわる料金が非常に不明確な状況ではないかと思われます。お客様との保守の区分点はどうなっているのか、多くの通信会社の場合、屋外のONUや保安器を分界点とし、回線は無料でございます。しかし、住宅内や屋内については、一定の負担をお願いしているのがほとんどでございます。水郷テレビでは、保守に要する費用についてどう整理されているのか、また、お客様の負担の在り方についてはどう考えているのか、お聞かせをください。

 次に、グローバルIPアドレスについてお伺いをいたします。

 技術的な詳細は省きますが、現在の水郷テレビの契約では、お客様が固定したグローバルIPアドレスを市との直接契約で取得するとかできないシステムになっています。このことは、インターネットに情報を発信するため、みずからサービスの構築をする、それができないことや、インターネットを専用線として使用するバーチャルプライベートネットワーク、この構築もすることができないなどの弊害がございます。

 日田市は、企業誘致についてソフト産業に目を向け、その優遇策についても6月の定例会で提案し、認められております。このグローバルIPについて直接契約できないことは、ソフト関連産業の誘致について大きなハンディになると考えられます。早急な対応が必要であると存じますが、お考えをお聞かせください。

 次に、ウ飼いや屋形船の有効活用についてお伺いをいたします。

 まず、ウ飼いの伝統文化の継承についてお伺いをいたします。本年3月の定例会におきまして、ウ飼いの問題について当時の市長や部長は、ウ飼いや屋形船は日田市が誇る観光資源であり、他地域にないものであると答弁し、さらにウ飼いの方々の処遇について、日田市の準公務員とか嘱託とかでちゃんとやると言った質問に対し、議員指摘のとおりだというふうに考えてます、そのように理解してると答弁をされています。

 このやり取りをみますと、ウ飼いの皆様の処遇については、この答弁に沿った検討が今までなされているはずだと受けとめておりますが、現在までの取り組みの状況についてどうなっているのか、お伺いをいたします。

 次に、屋形船についてでございます。年々屋形船の利用が少なくなっていると懸念されていますが、ことしの現状はいかに推移しているかをお聞かせください。また、これらの改善についてはどう取り組んでいくのか、お聞かせをください。

 次に、3項目目の祇園の山鉾運行に伴う電線の高架化についてお伺いをいたします。

 ことしも7月の祇園祭は大変な盛況であったと受けとめています。多くの方々から、これだけ勇壮で華麗な祭りはすばらしい、もっともっと宣伝に努め、市外から多くのお客さんに来てもらうようにしたらどうかと、さらににぎわいを求める称賛の声もお聞きをしているところでございます。まさにそのとおりであると存じています。

 私も若宮町の祇園に参加し、そのにぎわいを体験し、さらにそれを発展させたいと考えているところであります。

 この若宮町の山鉾は、再来年公開され新しくなるとお伺いをしています。今その準備、設計に入っていると考えますが、そこで問題になるのが山鉾の高さの問題でございます。この高さを決定するためには、運行する道路にある電線が支障にならない高さにしなければなりませんが、現在の状況は電線の高さが5メートルやっとのところが多く、現在でも運行に支障がある状況であります。せっかくの山鉾の公開に際し、大きな問題を醸し出していると存じております。

 この件については、当該地域から要望書も提出されていると存じています。電線の高さについては、他の町内に見られるような7メートル、9メートル、11メートルというような大幅な上昇は必要ないと考えておりますが、最低でも5メートル70センチは必要との声を多く聞いております。その高さであれば、多額の費用や高度な技術は必要なく改善されるのではないかと考えますが、どのように受けとめておられるか、考えをお聞かせください。

 最後に、林業についてお伺いをいたします。

 2009年に公表されました森林林業再生プランを具体化する新しい森林林業計画が本年4月に閣議決定をされました。森林林業再生プランに基づく森林林業の活性化が今後進められていくと存じています。この基本計画では、路網の整備、森林林業施業の集約化、さらにはフォレスター制度導入に向けた人材の育成等が中心的な課題であると受けとめています。今後、日田市でもこの計画に沿っていろいろな施策が展開されていくと存じます。

 そこで、2点についてお尋ねをいたします。

 1点目は、いわゆる放置林や荒廃林に対する対策でございます。基本計画での主な中心的な課題であります計画的な路網の建設や施業の集約化においては、この放置された森林や荒廃林に対する今の状況を把握することと、それに対する改善策が緊急で必要な課題であると考えます。

 この放置林や荒廃林の調査や、そのデータの集計、分析はどのようになされているのでしょうか。農地については、毎年農業委員会等により耕作放棄地が調査され、それに基づいてデータが集約され、その改善が検討をされています。林業における放置林や荒廃林については、どのような施策がなされているか、お聞かせください。このことは、今後の林業施策等に多大な影響を及ぼすと考えられます。説明を求めたいと思います。

 2点目は、未利用間伐の状況についてでございます。集約的な施業を実施する場合、森林全体の将来像が描かれてなければ、間伐の計画や施業方法が困難になると考えていますが、現在間伐面積の効率を上げるため、列状間伐が全国的に多く見受けられ、その中にはこれまでに蓄積を養成し、将来有効な未利用材も多く含まれ、全国的な問題になっていると伺っています。

 日田市では、このような実態についてどのように把握されているのか、お聞かせをください。

 最後に、外国法人等による森林売買についてお伺いをいたします。

 世界的な水需給の逼迫が予想される中、外国資本による水源涵養林を中心とした森林の売買が大変懸念をされています。

 先日、17番議員も指摘していますように、日田市は九州北部大都市圏の水源地であり、その涵養林は必要な財産であると考えております。この貴重な森林を外国資本の売買から守るには、それを規制する条例、法律が必要ではないかと考えます。しかし、平成10年の国土利用計画法の制度改革で、森林等の売買について契約等の成立後の事後届け出制になっており、事前の規制や許可申請ができない状況にあります。そのため、事前の届け出制を義務づける法的な措置がなければ、この貴重な水源地を守ることができない、そういう状況にあると存じております。  日田市は、独自の条例によってその規制をつくる必要があるのではないかと考えておりますが、考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上でございます。重複するとこは余りないと思いますが、簡潔にお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、私のほうから18番議員お尋ねのケーブルテレビ等の一元化についての件についてお答えいたします。

 議員御案内のとおり、現在日田市には市が運営する水郷TVと、市内中心部をエリアとして民間が運営するKCVの2つのケーブルテレビがございます。KCVコミュニケーション株式会社は、昭和57年に開局され、これまで市のケーブルテレビの先駆的な役割を果たしてきたものと考えます。

 一方、市が運営するケーブルテレビ、日田市情報センター水郷TVは、7月24日の地上デジタル放送への完全移行への対応や、テレビ難視聴地域の解消、さらにはブロードバンド環境の整備等を目的に、平成21年度より地域情報基盤整備工事に着手し、本年度5月に工事完了、6月より全面供用開始を行ったところでございます。

 このことから、携帯電話や地上及びBSテレビジョン放送、インターネット利用に関する課題並びに市街地と周辺地域の情報格差については、一定の解消がされたものと思っております。

 しかしながら、冒頭述べましたとおり、市内に市営、民営の2つのケーブルテレビ局が存在することにより、両ケーブルテレビ局が独自に作成する放送、自主放送チャンネルの放送内容につきましては、新たに市街地と周辺地域の情報格差が生じております。

 両テレビ局の放送設備も異なりますことから、例えばKCVでは選挙速報を生で行っている一方、水郷テレビTVでは文字放送のみによる速報となっているほか、特に行政情報に関しましては、放送内容や放送時間帯等、同じ市民でありながら情報を等しく視聴することができない状況にあります。

 したがいまして、議員御質問のKCV等の一元化の内容といたしましては、まず双方において行政事業及び民間事業であることを十分理解し、その趣旨を尊重する中で、まずは番組交換や共同制作番組など、積極的に連携を深めながら市民に提供する情報の共有化に努めるとともに、経営や運用面につきましても、現状を詳細に把握しながら課題等を洗い出し、どのような方法が可能であるのか調査研究を行ってまいります。

 以上、私から御答弁申し上げまして、そのほかにつきましては、担当部長のほうからお答えさせていただきます。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは、情報基盤整備事業につきましてお答えをいたします。

 まず、加入者宅内の設備に修繕等のメンテナンスが発生した場合の費用負担でございます。地域情報基盤整備事業での市の整備範囲は、加入者宅の軒下に設置をいたしましたV−ONUまでとしており、宅内につきましては、加入者の方が電気店さん等へ依頼し、実施していただいたところでございます。

 また、整備を行いました設備の責任分界点というのは、整備範囲と同じV−ONUまでが市で、それ以降を加入者としております。そのため、宅内設備に修理等のメンテナンスが発生した場合、市が貸し出している宅内機器につきましては、加入者による破損等を除いて、通常の故障修理は市が行い、同軸ケーブル等のその他設備の修理や新築、改築等に伴う設備移転につきましては、原則加入者負担と考えております。

 本年6月から水郷TVとして全面供用を開始しておりますが、故障、修理等のメンテナンスにつきましては、今後さまざまなケースが想定されますことから、早急に費用負担の基準等を設けたいと考えております。

 次に、インターネットに伴うグローバルIPアドレスのサービスについてでございます。

 現在、運営を行っております水郷TVは、加入者の方の使用料にて運営を行っていく受益者負担を原則としていることから、サービスも必要最小限としております。そのため、インターネットの運用サポートをKCVさんへ委託し、市が行うサービス以外をKCVさんへお願いしているところでございます。

 議員御質問のグローバルIPアドレスのサービスにつきましても、KCVさんのサービスとして提供いただいております。

 また、このサービスを市が行う場合、利用者がふえるごとに機器の調達が必要であります。管理する人間も必要となります。さらに、通信の分野は専門的知識を必要とし、技術革新の激しい分野であるため、市職員での運用がなかなかできない現状でございます。

 このことから、今後もインターネットの運用サービスをKCVさんへお願いする予定であるため、現時点では市としてのサービスを提供する予定はございませんが、今後の技術動向や費用対効果等を見極めながら考えたいと思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは、18番議員さんの御質問のうち、ウ飼いの伝統文化の継承と屋形船の現状と改善についてお答え申し上げます。

 水郷日田を代表いたしますウ飼いは、長い伝統と独特の漁法で市の観光の中心的存在として、また九州でも数少ない観光資源として多くの観光客の方に親しまれており、大分県の無形民俗文化財に指定されております。

 現在、日田市には3名の鵜匠さんがいらっしゃいますが、屋形船の利用者の減少などによりまして収益も減少し、かがり火のまき代やウのえさ代等の経費等に苦慮されているとお伺いもいたしております。このため、昨年から補助金も増額をし、対応も行っているところでございます。

 また、大分県の無形民俗文化財ということもございますので、船の修理や衣装などの道具の補充等にも支援策があるとこでございます。

 市といたしましても、今後もウ飼いは大切な文化でございますし、観光資源でございますことから、まずは屋形船により多くのお客様が乗船していただけますよう、これ以上にPRをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、屋形船のことしの運航状況についてでございますが、日田温泉旅館組合に問い合わせいたしましたところ、5月から8月までに611そうの屋形船が運航し、約7,000名の方が乗船いたしております。

 また、日田市観光協会の企画によります屋形船ナイトクルーズでは、33日間で約760名の方が乗船をいたしております。日田固有の文化でもあります屋形船を継承していくために、利用者をふやす方策は考えられないかとの御質問でもございますので、私ども日田の屋形船は、ウ飼いの鑑賞とともに船での宴席を楽しめます趣向となっておりますことから、水郷日田を代表する観光資源として、将来に継承すべき一つのものであるというふうにも考えております。

 しかしながら、団体から個人への旅行形態の変化によります団体客の減少、また景気の低迷等に伴います宴会の減少、それから屋形船の老朽化等のさまざまな課題もあることも認識をいたしております。今後、屋形船の利用者をふやす方策や船の有効活用策等につきましては、温泉旅館組合の将来展望や観光協会の将来戦略など、関係団体の姿勢や意向等も勘案しつつ、関係者全体で屋形船の有効活用策等を考えてまいりたいと考えております。

 次に、山鉾運行に伴います電線等のかさ上げについてお答え申し上げます。

 日田祇園祭の中心となります曳山行事につきましては、各山鉾の高層化等により、電線等で支障を来す場所が発生した折には、従前から日田祇園山鉾振興会と協議をしながら、支障のある電線等のかさ上げに努めてきたところでございます。

 そこで、若宮地区の支障電線等のかさ上げについての御質問でございますが、ことしの2月に若宮町自治会並びに若宮町祇園山鉾振興会の方々から、日田自動車工業横の市道で支障となる電線等が存在いたしますことから、電線等のかさ上げにつきましての御要望もいただいているとこでございます。

 また、平成24年度には、若宮町の山鉾が新調され、およそ30センチほどさらに高くなるという設計になっていると伺っております。運行に支障が出てくるものと予想しております。

 このため、今後支障箇所の調査も進めていきますとともに、日田祇園山鉾振興会の皆様と十分に協議を重ねまして、地元の御要望にお答えできるようにしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、日田祇園山鉾曳山行事は、市を代表いたします文化財であり、また貴重な観光資源でもございますことから、何よりも安全な運行ができますよう支援を行っていきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、林業について3点の御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の放置林対策についてでございます。

 10年後の木材需給率50%以上を目指すべき姿として掲げました森林林業再生プランの実現に向け、国では森林法や森林整備に対する補助制度などの見直しが行われております。

 中でも、森林法では、従来から無秩序な森林の伐採や開発を防ぎ、長期的な視点に立った計画的かつ適切な森林の取り扱いを推進するための森林計画制度を定めており、現在新たな仕組みが国から示されている段階でございます。

 これまで市内の山林におきましても、この森林計画制度に基づき、森林所有者や森林組合などが間伐や植栽を行う時期や方法などを地番ごとにまとめました森林施業計画をデータベース化し、この森林情報データを間伐などの施業に生かしてまいりました。

 しかしながら、個々の現場ごとで条件も異なり、急傾斜地で経費がかかる場所や路網が整備されていない森林など、条件的に不利な現場では、長い間放置され手つかずの状態が続くなど、間伐作業が進みにくい環境でありますことから、このような森林につきましては、平成21年度からの3年間、国の定額助成による補助制度を活用し、集中的に間伐事業に取り組んでいるところでございます。

 また、木材価格の長期低迷などから、森林所有者にとりまして伐採後の植栽経費の負担は大きく、全国的にも再造林放棄地への対策が急がれております。

 大分県下では、平成22年度から森林、林業、木材産業の関係者が資金を拠出し、再造林経費の負担軽減を図る仕組みもできており、さらに日田市では、再造林に対しまして独自の上乗せ補助を行うなど、放置林の未然防止に向け、継続した取り組みを行っているところでございます。

 国が進める新たな森林計画制度の仕組みでは、国、県、市町村が作成します森林整備の指針に基づき、森林所有者や森林経営の委託を受けたものが、路網の整備状況や過去10年間の間伐などの履歴、今後の間伐の植栽の計画といった箇所ごとの森林データをもとに森林経営計画として作成し、計画的に森林計画を行おうとするもので、平成24年度からその運用が開始をされます。

 このように国を初めとする森林整備の仕組みが大きく変わろうとしている現状におきまして、新たな制度のもとにこれまでの森林の整備状況を再度整理するとともに、今後の間伐や植栽、路網整備などの森林整備が計画的に行われていくことになりますことから、その効果を期待しているところでございます。

 2点目の未利用間伐の実態についてお答えいたします。

 間伐の作業では、成長ぐあいを見て選んだ木から伐採していく方法と列状に伐採していく方法の大きく2種類の方法がございます。間伐の方法もコスト低減に向けた研究がなされ、このような列状間伐もその方法の一つでございます。議員御指摘のとおり、この列状間伐は、高性能林業機械などを利用し、低コストで効率的に間伐ができる方法でございますが、伐採する木を選別せずに効率を優先するため、不良木が未利用のまま残ってしまうといった短所もございます。

 日田地域の多くは、あらかじめ伐採する木を選ぶ選木作業を行った上で間伐を実施しており、成長ぐあいに応じた間伐作業が行われているものと認識しております。

 しかしながら、長引く材価低迷の中、間伐などの森林整備にかかるコスト削減は重要な課題でありますことから、市といたしましても、コスト削減につながる作業路網の整備充実に向け、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。

 最後に、外国籍法人及び個人による山林買収対策についてお答えいたします。

 現在の国内の森林売買につきましては、国外の企業等の買収等に関しまして特段の制限はございません。しかしながら、国土利用計画法では土地取引の届け出制を設けておりますものの、平成10年9月の制度改正によりまして、事前届け出制から契約後の事後届け出制となっております。

 このようなことから、事前届出による実態把握の必要性から、国レベルでの法整備や対策について、今年度全国市長会を通じまして、国会議員や関係府省に要望をしてまいったところでございます。

 御質問の山林買収に対する日田市独自の規制につきましては、森林を守り育て、永続的に活用していくといった国全体で取り組むべき問題であると認識しておりますことから、引き続き国レベルでの対策を働きかけてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 少し確認させていただきたいというふうに思います。

 市長は、この情報格差の是正の問題で一元化のことを言われております。今の説明を聞きますと、いわゆる提供する番組を同じにするということを一元化、そうですよね。そうなれば、情報の格差というのは、そういうことだということで受けとめてよろしいでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) まず、取り組むべきところはそこからだというふうに考えております。このような考え方、思いというものに至るに至りました一つの背景にメディアと権力という関係があろうと思います。これは我々行政側が設営、また我々が運営している、番組までつくっているというような状況であります。完全な公設公営という放送という中で、我々権力サイドにいる立場からの放送の内容というものが、ほかのものとは違ってはいけないというふうに思っています。

 同じ日田市の中で民間でカバーされているエリア、それ以外のエリアというところでの、そのような状況であるということの中で微塵の情報格差もあってはならないというところから、まず取り組んでいきたいというふうに考えております。

 この放送設備でとか施設された機器等につきましては、10年償還ということで、一気に取りかえて同じ放送がすぐにライブで流れるというような状況は求められないということは十分承知しております。

 ただし、今私申し上げましたそのような懸念というものをただの一点も持たれてはいけないということもございますので、あえてもうきょうこの場で、この背景にある自分の思いも含めて、その観点から放送の一元化と、情報の一元化というところに進んでいきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 認識ちょっと違うところなんですけど、大体理解できています。

 ただ、何でも番組一緒ということになると、今KCVでは5時半ごろからかな、何とかとかいう、ああいうコミックというか漫画の放送をしたり、映画の放送をしたりやっています。こういうとこまで必要かなという感じもありますので、そこら辺は検討していただくということにして、今市長ちょろっと言うたんですけど、経営とか、そういった設備についても均一化というか一元化というね、ちょこっとそれましたけど、現実的にはかなりいろんな技術的な面も含めて困難があるというふうに私は感じておりますので、そこら辺は少し検討していただくのがいいかなというふうに考えております。

 それと料金の関係については、もう既に保守の関係が恐らく始まっているというふうに思うわけですよ。早急にやはりお客さんが安心して、故障したらとか、家を、部屋の中を扱ったりしたときに線を動かしたり、機器を動かしたりする必要があります。このときは安心して、ああこれぐらいで料金ができると、そういった面を早く示してやる必要があるというふうに存じますので、ぜひそれちょっと早目にお願いをしたいというふうに感じます。

 それと、いわゆるグローバルIP関係ですよ。確かに部長の言われることは十分わかります。確かに出口のところに水郷テレビのとこにルーターやレイヤスイッチを取りつけて、それを保守したり交換するというのは非常に高額な、高額とは言いませんけど、ある一定程度の力量と費用がかさんでくるというふうには存じます。

 しかし、今、全国的というか全世界的にも、パソコンとか携帯電話を使った、いわゆるソフトの産業が非常に発展しています。こういった産業を日田市に持ってくるという、そういった日田市の企業誘致に対する基本的な考えがぜひ必要だと思うんですよ。どう考えても、このソフト産業が出てくるときに、このグローバルIPが取得できないということは、非常にハンデになるし、恐らくこういう条件だということが最初からわかれば、まず出てくることがないというふうに思うわけですよ。今すぐそのことをルーターやらレイヤスイッチをつけろというふうには思っていませんが、ある程度そういった企業が誘致について相談に来ているとかいう状況になった場合、やっぱり真剣に考えなきゃいけないというふうに思うわけですよ。今現状としては、いわゆるバーチャルネットワークシステムとか、そういうのは、例えば本社が福岡にあって日田に山奥で道路の工事をすると。そういったとき、そういった施業のやりとりのときも、このバーチャルプライベートネットワークもこのシステムを利用しているわけですよ。で、日田市の郡部でそういった工事が発生したときにも、必要になってくるけど、使えないという状況にあるというふうに思います。

 かなり金額がかかると思いますけど、今後インターネットを利用する郡部のお客さんがふえてくれば、もうぜひ検討していただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 それと、電線の高架化の問題です。これについてはもう地元の要求に沿って実施していくということでとらえてよろしいでしょうか。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) 私どもといたしましては、24年度に若宮町の山鉾が新調されるということでございますので、この山鉾がひかれます25年度までには整備をしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) それはわかりました。

 屋形船とウ飼いの問題です。今部長が答弁されたときに、私がお願いしたのは、3月の議会のとき、こういった質問がなされているわけですよ。例えばウ飼い船の、この間ちょっと言ったごとあるけど、非常に日本の中でも希少価値があると。長良川では、これは国家公務員ですね、宮内庁の。日田市は、非常に皆さんが言うほどそれだけの価値があるというふうにとらえているなら、ウ飼いの今3人おるって言いましたけど、その方々の処遇の問題ですよ、生活の基盤をつくるという。その問題について、日田市の準公務員とか嘱託とかでちゃんとやって、生活を見ることによって、今遊船に乗った方から1人400円ずつ、前は500円だったと思う、400円ずついただいているのをなくしてもいいではないかと。そうすることによって、遊船を利用するお客様がもっと安く見れると。

 そういうことについて、各職員の中で市民とひざをつきあわせて語らって、どういうふうにやっていけるかを、そういう必要があるんじゃないかというふうに質問を、多分、川崎議員だというふうに私は思っています。そのときの部長は、そのとおりだと、そういうふうに理解しているというふうに答弁されているわけです。ということは、ウ飼いの皆さんの処遇についても、日田市の準公務員もしくは嘱託で処遇していくと、こういうことについて理解を示しているということになるというふうに私は思うわけですよ。そのことについて、どのようにとるかについてお伺いをしているんですけど、そこについては答弁がなかったというふうに思っておりますので、再度その辺、そのことをどういう扱いになっているのかお伺いをしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) 議員さんのほうから確かに通告をいただきまして、私どものほうも3月の議会で市議会の会議録を確認させていただきました。その中で、今18番議員さんのほうが御披瀝がございましたように、川崎議員のほうから同じ内容の御質問がございました。

 私ども確認をいたしましたところ、その当時の部長が、議員御指摘のとおりだというふうに思いまして、私どももその件につきましては関係団体からお話を聞いて、そのように理解をいたしておりますということで御答弁をしております。私どもは、これを確認をいたさせていただきましたですけれども、この理解をいたしておりますという答弁が、準公務員として、また嘱託にしますよという理解なのか、長良川のウ飼いの状況については、要するに国家公務員、宮内庁所属のところですよということで、団体のほうからお話を聞いて理解をしているということなのか、私どもとしましてはどちらともとれるというふうに考えております。

 ですから、明確に国家公務員、確かに岐阜県岐阜市、それから関市、これにつきましては宮内庁の式部職ということで身分が認められております。そういうことの中で、そこまで答弁をしたというふうには私どもとしては理解をしておりませんので、そのため、今後については関係団体といいますか、旅館組合とも十分話をしながら、遊船の利用客が当然ふえればウ匠の方々の収益もふえるということにもつながってまいりますので、この辺については当然お互いに真剣に協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 長良川とか関市の話をされましたが、これは日田市のウ匠の皆さんのことについて質問をしているわけです。そのことについて理解がされているというふうに私は受け取っているわけです。そこら辺も意思の疎通がないという話であれば、再度私はこのウ匠の皆さんの処遇について検討していただきたいというふうに考えています。

 今3人いらっしゃると思います。私も何人の方、何人とは言いませんけどお話をお伺いしました。その方は、昼間はお仕事をされて夜だけウ飼いをされているわけです。この状況では、十分にウのお世話もできないし、今後自分の持っている技術を自分の息子なり、そういった方に継承させるということが困難になってくるわけです。

 その方も言っていましたけど、今福岡におるけど、帰したいけど生活の根本的な基礎がないと。だから幾らこれを日田市に残して大切な文化財であるという思いがあっても、その技術を伝えることができないというふうに言われているわけです。私は、この3月の川崎議員の質問のとき、そういう答弁であったというふうに理解をしましたので、このことは非常に前向きに検討されているというふうに感じていました。恐らくウ匠の方もどこかわかりませんけど、そういうふうになってくれば、何か日田市が言いよったような形になってくれるといいねというふうなことも言われていたわけですよ。

 恐らく、この今のままの状況であれば、日田市のウ飼いの伝統はなくなるというふうに考えます。それは生活処遇の問題についてはいろんな思いがあるというふうに存じますが、貴重な文化財として残すものは残すというのがひとつの市の方針でなければならないというふうに考えるわけです。そういったことを考えれば、この答弁も含めて再度検討を願いたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) 確かにウ匠の、これは県の民俗無形文化財としても指定をされているところでございます。これを伝承していくためにどうするのかということは、本当に大変重要な課題だろうと思います。

 今御提案いただいている分につきましては、当然、県の無形文化財でもございますので、私どもと文化財保護課、それから鵜匠組合等ともお話をする会合等を持ちながら、どのようにしていけば、このウ飼いが伝承されていくのか、今後協議をしてまいりたいと思います。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) これをぜひ前向きに検討していただきたいというふうに考えています。

 以前、有田川のほうでウ匠の方がウをちょっと自由に遊ばせるというとおかしいですけど、川魚を放して、とっているところをちょっと見たことがあるんですけど、物すごい量をとるんです。ナマズからコイからフナから。ああいったことを子どもたちに見せるとか、そういうことも、このウ飼いが日田市にあって非常に長く続いた伝統文化であることを意識させることができるというふうに考えるわけですよ。そうすると三隈川に対する興味も屋形船に対する興味もウ飼いに対する興味も十分涵養されるというふうに考えます。しかしそのためには、やはりその方々の処遇を確定してやらないと、まず困難だというふうに受けとめております。ぜひ我々の時代にウ飼いの文化がなくなったと。こういうことにはなりたくない、したくないというふうに強く感じますので、ぜひ部内を含めて前向きの検討をお願いしたいというふうに思います。

 それと、屋形船の活用の問題でございます。

 先ほどから市長は、この問題は白紙に戻したということで三者でお話をされたということを答弁の中で言われております。それでは、その三者の会議の中で、例えば旅館組合とか観光協会からどういう意見や要望があったのか、少しあればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 当日の資料を今手元に持ち合わせておりませんので、うろ覚えの中からの御答弁にさせていただきますけども、まず旅館組合から出されました資料というのは、ほとんど要望というようなものでございました。100万円ほどのかかる係留費を出してくれとか、トイレをつくってくれとか、学校の生徒を呼んでくれとか、そうしてくれればPR活動にも、また我々も積極的に手伝いたいと思っていますみたいなお話だったというふうに思っています。

 ただ、先ほどから何度も申し上げますけども、やはりその中で、そもそも自分たちでどこまでできるのかということと本当の現状を聞かせてほしいということもそのときも伺いました。また参加していただいている同じ旅館組合内の一つの旅館の方のところであれば、これに関しては全部自分たちでやっていくんだと。そもそも我々が自分の会社で自分の独自の船を動かしてやっていくんだというようなお話も伺っております。そのような方もいらっしゃって、かなり温度差があるというような印象も受けてはおりました。

 それで、先ほどの御質問の中でお答えさせていただきましたように、経常費というようなものに関しての補助金だとかいうことはちょっと考えにくいと。先ほど申し上げたような修理だとかいうことの中で枠という話の中でできないかと。どの程度の枠なのか、また大体どのような金額がかかるのかということも非常に不明でございますので、今そちらのほうは旅館組合のほうで検討していただいているということでございまして、またそういう数字が出ましたら、その旨の話を今後積み上げていきたいなというふうには考えています。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 先ほどから屋形船の問題については、いわゆる船を改築するとか、係留してその費用とかいう話が主になっていますけど、私はこの屋形船がかなり減ってきたというのは、やっぱりその運行の仕方に問題があるんじゃないかというふうに考えているわけです。

 今ほとんど屋形船を動かしている方は船頭さんという方、それ当然ですけど。その人たちは、昼間仕事をして、それから帰ってきて、失礼な言い方ですけど、アルバイトみたいな感じで来られています。

 それで、私も川に近いから毎日眺めてますけど、もうその出る時間が6時半から7時過ぎて、そういった時間がほとんどなんですよ。今の普通の宴会とか、そういって旅行に来て温泉来てですね、旅行に来て、じゃあ宴会しようといったときに、7時からの宴会というのはほとんどないと思うんですよ。やっぱりお客さんの要望に合わせた、もう6時から出たいとか、6時半から出たいというときは、そういう準備を当然旅館としてやるべきだというふうに。そうなるとやっぱりますますお客さんが離れていくのは当然だと思うんですよ。そういったことをクリアするためには、単に乗り物の問題ではなくて、やはり船頭さんをいかに有効に動かすかという問題になろうかというふうに思うわけですよ。

 今回市長は、まちづくり会社については白紙に戻されました。それはお互いいろんな考えがあるから別に否定するつもりはありませんけど、私はこのまちづくり会社の構想に至った過程は、船頭さんをある程度、一定程度どこかで抱えると、いつも自由にですね。例えば昼間お客さんが来たと。そのときに今は皆昼間働いているから船が動かないわけですよ。じゃなくて、ある一定程度のところをどこかが囲って動かせれば、昼間お客さんが乗りたいと、子どもたちを乗せたいと、そういう要望があったときにも対応できると。こういう体制をつくらないと、かなり遊船の、ただ外向きを変えた、柱を変えただけでは恐らくうまくいかないというふうに思います。

 船頭さんの組合の方と直接話すんですけども、毎年少ないと。もう前は、一月に多いときは10回乗ったとか、そういう話をたくさん聞いたんですよ。今はもう1年間に5、6回だと。こういう話になると、ますます船頭さんそのものも屋形船に対する愛着を含めて、自分が屋形船を運航するときの技術の研さんとかは、やっぱりなくなってくるんではないかというふうに懸念をしています。

 前は我々よく、よくはないですけど、乗っていたときは、例えば旅館街から乗って、三隈大橋の上まで行くんですよ。そこからずっと流れてきて、亀山公園の前でUターンして帰っていくと。まさに船遊びという感じだったんですけど、今は残念ながら、かなりやっぱり技術力も必要になるし、川の形も以前と変わってますから、そう簡単にはいかないというふうに思いますが、旅館から100メートルといいますか、その範囲でとまって、もう時間になったら帰るという、こういった感じが多いといふうに受けとめています。やっぱりこれでは、日田に来て優雅な川遊びをしたという感じにはならないというふうに思うわけですよ。そういった面も含めて船頭さんの技術力の確保というか、そういったやっぱり屋形船をさお差すということは非常に技術が要ることですよ。それを今みたいな各旅館ごとに船頭さんが所属して旅館が出るときに行くという感じの体制では、かなりそれを屋形船を再起させるには非常に困難があるというふうに考えています。ぜひ検討していただいて、善処していただきたいというふうに考えてますので、よろしく検討方をお願いしたいと思います。

 最後に、もう時間がありませんけど、いわゆる林業について何点か指摘させてください。

 私も6月に林業の関係について、間伐についてお伺いしてます。そのときの部長の答弁を聞いた限りでは、毎年必要な伐採量は確保されているというふうに受け取りをしました。しかし残念ながら私が意識が違うと思ったのは、そういうふうになされていながら、なおかつ日田の森林についてはまだ荒廃したとこやら放置されたところがたくさんあるというふうに感じておりますので、今回もさらにこの問題を質問させていただきました。

 それと、いわゆる放置林、荒廃林の問題です。今、不在村者、もうそこの村にいなくて山持っている方がおる。その所有面積が全国の所有面積の24%になっているというふうに統計で示されているわけです。ということは、少なくとも、最低でも、だれかに委託しておけばわかりませんけど、放置林、荒廃林が20%以上あるというふうにとらえるのが妥当だというふうに私は思うわけです。このことについて、部長の答弁であれば施業規則とか施業記録とかによって、どこまでやったとかを記録していくと。それによって集積していくという考えでありますけど、やはりこの放置林に対する問題について、再度やっぱりもう少し何かの方法でデータを集約化していくという方法が必要だというふうに思いますが、再度確認したいと思います。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 何点か御質問があったと思います。

 日田の不在村者といいますか、日田市以外に持っている方ですが、日田市では35%の方が日田市外で住まわれている方が所有しているということでございます。

 しかしながら、全体の森林の94%が森林組合等で組合員になりまして管理がされておりますので、おおむね管理ができているかなと思っているところでございます。

 それから、放置森林の関係でございますが、この件につきましては、こちら6月定例会で3番議員さんにもお答えを申し上げましたが、県のほうが放置森林の状況を調べた結果がございまして、日田市内につきましては、平成22年3月末で3ヘクタールということで、ほとんどないといいますか、3年以内に植林ができていない山林については、日田市内で3ヘクということで、もうほとんどないということで我々認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 時間がありませんから1点だけ指摘させていただきたいと思います。

 今、恐らく全国的だと思いますけど、日田でもそうだと思いますけど、10ヘクタール以下の山林の持ち主が43%と言われているわけです。恐らく日田でもそういうふうに言われているというふうに思います。

 放置林の関係については、先ほどの答弁をそのまま受けとめたいと思いますけど、いわゆるそういった所有者ですね、小規模な林家です。これには2点目に説明しました切り捨て伐採がもう横行しているという実績があります。

 日田市は多分森林組合をやっているから大丈夫というふうに言われましたけども、本当にそうなのかというのを非常に不安に思っているところでございますので、そちらのことについて、ぜひいつかの時点で調査検討なりをしていただきたいとお願いいたしまして終わります。

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○議長(井上明夫君) 以上で本日の一般質問を終結いたします。

 なお、明9日の一般質問は午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午後5時26分散会