議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 日田市

平成 23年 9月定例会(第3回) 09月07日−02号




平成 23年 9月定例会(第3回) − 09月07日−02号









平成 23年 9月定例会(第3回)


平成23年第3回日田市議会定例会会議録  

第2号  

平成23年9月7日(水曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(24名)
 1番 大 谷 敏 彰        13番 赤 星 仁一郎
 2番 石 橋 邦 彦        14番 日 隈 知 重
 3番 岩 見 泉 哉        15番 田 邉 ? 子
 4番 樋 口 文 雄        16番 中 野 靖 隆
 5番 羽 野 武 男        17番 嶋 ? 健 二
 6番 坂 本   茂        18番 溝 口 千 壽
 7番 古 田 京太郎        19番 坂 本 盛 男
 8番 森 山 保 人        20番 松 野 勝 美
 9番 居 川 太 城        21番 財 津 幹 雄
10番 吉 田 恒 光        22番 ? 瀬   剛
11番 立 花 正 典        23番 飯 田 茂 男
12番 権 藤 清 子        24番 井 上 明 夫
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          長 嶋 篤太郎
書  記          田 中 孝 明
 同            佐々木 豊 文
 同            戸 山 孝 徳
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(18名)
市  長          原 田 啓 介
総務企画部長        原 田 文 利
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        藤 田 信 幸
福祉保健部長        諌 山 泰 之
商工観光部長        黒 木 一 彦
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        坂 本   誠
会計管理者         ? 瀬 幸 男
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          佐 藤 公 明
水道課長          江 藤 隆 秀
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     阿 部 祐 一
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      ? 倉 誠 二
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
┌────┬───────┬───────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項               │ 答弁者 │
├────┼───────┼───────────────────────┼─────┤
│ 17番│ 嶋? 健二 │1.新市長の市政運営について         │     │
│    │(市政クラ  │  ・市政執行の基本的な考え         │ 市 長 │
│    │ブ)     │  ・農林商工観の振興            │     │
│    │       │  ・地域振興策               │ 部 長 │
│    │       │  ・選挙公約ほか              │     │
├────┼───────┼───────────────────────┼─────┤
│ 11番│ 立花 正典 │1.市長の選挙公約の実践について       │     │
│    │(互認会)  │  ・選挙公約の実現への取組         │ 市 長 │
│    │       │  ・市長自身の給与             │     │
│    │       │2.5つの振興センターの必要性について    │     │
│    │       │  ・事業仕分けとの整合性、振興センターの費用│ 部 長 │
│    │       │   対効果                 │     │
└────┴───────┴───────────────────────┴─────┘
┌────┬───────┬───────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項               │ 答弁者 │
├────┼───────┼───────────────────────┼─────┤
│ 7 番│ 古田京太郎 │1.市長のマニフェストについて        │     │
│    │(社民クラブ)│  ・市民全員参加の社会づくりの具体的内容  │ 市 長 │
│    │       │  ・市の現状に対する認識          │     │
│    │       │  ・総合特区制度の活用ほか         │ 部 長 │
│    │       │2.介護保険制度の諸問題について       │     │
├────┼───────┼───────────────────────┼─────┤
│ 4 番│ 樋口 文雄 │1.市政運営における体制づくりについて    │     │
│    │(市政クラブ)│2.市の入札制度の在り方について       │ 市 長 │
│    │       │  ・地元業者の優先             │     │
│    │       │  ・公契約に対する考え           │ 部 長 │
│    │       │3.若者の結婚観について           │     │
├────┼───────┼───────────────────────┼─────┤
│ 14番│ 日隈 知重 │1.クンチョウ酒蔵の保存と活用の見直しについて│ 市 長 │
│    │(日本共産党)│  ・豆田地区振興協議会の要望書に対する市長の│     │
│    │       │   考えほか                │ 教育長 │
│    │       │2.国保税の申請減免と来年度の国保税の引下げに│     │
│    │       │  ついて                  │ 部 長 │
│    │       │3.塚田牧野での大量の堆肥投入について    │     │
│    │       │4.福島原発事故と原発の「安全神話」の間違いを│ 教育次長│
│    │       │  教える学校教育について          │     │
├────┼───────┼───────────────────────┼─────┤
│ 21番│ 財津 幹雄 │1.行財政改革について            │ 市 長 │
│    │ (互認会) │  ・現状の認識               │ 教育長 │
│    │       │  ・政策の企画、立案ほか          │ 部 長 │
│    │       │2.地域経済浮揚策について          │ 教育次長│
│    │       │3.未来を担う青少年の育成について      │     │
├────┼───────┼───────────────────────┼─────┤
│ 2 番│ 石橋 邦彦 │1.事業仕分けについて            │     │
│    │(新世ひた) │  ・取組の内容と意図            │ 市 長 │
│    │       │  ・第三セクターの捉え方          │ 教育長 │
│    │       │2.河川の水質改善及び三隈川の水量増加協議につ│ 部 長 │
│    │       │  いて                   │ 教育次長│
│    │       │3.小中学校の統廃合と耐震化について     │     │
└────┴───────┴───────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開議


──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(井上明夫君) 日程に基づき、会議規則第62条第1項の規定により、市政に対する一般質問を行います。

 なお、会議規則第56条及び第64条の規定により、一般質問につきましては今定例会においても質問回数を制限しないことといたします。また、質問時間につきましては、従来どおり答弁を含めて60分以内であります。質問は私から順次指名いたします。

 17番 嶋?健二君。



◆17番(嶋?健二君) [登壇]

 おはようございます。通告に基づきまして一般質問を行います。この7月に行われました市長選挙におきまして原田啓介新市長が誕生いたしました。52歳の若い第9代日田市長の誕生により、私たちも市民の方々から、今度の市長さんはどうですかと、どんな方ですかという質問をよく受けます。原田市長にとって初議会でもありますこの9月定例議会を通して、その輪郭なり市長像が見えてくるものと思われます。そこで、きょうは新市長の市政運営についてという内容で一般質問を行います。

 これから4年間、市政の運営を担っていく上で、市政執行の基本的な考え方について、まずお尋ねをいたしたいと思います。

 市長は就任される直前、東日本大震災の被災地であります宮城県のほうへ足を運ばれ、現地に立ち、被災者の方々の声を聞き、行政の最大の責任は市民の命と暮らしを守ることだと改めて強く感じたと述べられておられます。この気持ちをベースにこれから市政のかじをとられていくものと思いますが、就任1カ月が過ぎた今の感想なり、決意のほどをお聞かせいただければと思います。

 一方、これから市長の手足となって働いてもらう市の職員に対しては、市長は何を強く求め、望み、どのような指導のもとにこれから引っ張っていかれるつもりでしょうか。

 また、二元代表制である議会との関係であります。歴代の日田市長さん、それぞれ個性も違いますが、性格の違いもあり、微妙に議会との関係違ってまいりました。どのようなスタンスなり、あるいは距離感の上に立って市政の執行に当たられるつもりか、まずお伺いをいたしておきたいと思います。

 次に、農林商工及び観光の振興について質問いたしますが、市長は所信表明の中で述べておられます農林商工連携による地産地消とは一体どのような構想をお持ちなのか、披瀝いただければと思います。もうかる農林業を目指して農林産物の販売促進の強化、需要拡大対策事業、海外出荷促進、拡販活動の展開など、また、あるいは県下でもトップクラスといわれる畜産の振興、地場商工業へのてこ入れなど地域経済再生に向けての市長の思いのほどを述べていただけたらと思います。

 また、一向に減らぬ鳥獣被害の対策についてでございますが、8月1日に大分県は鳥獣被害対策本部を新たに設置し、これを受けて県西部振興局では、直後の8月9日に現地対策本部を設けて、市を初めとする関係団体で改めて被害軽減に向けた取り組みがスタートしたと聞いております。今後この被害対策に向けては、本年度市においても対策予算を大幅にふやしているところでございますが、今後の対応についてお尋ねをいたしたいと思います。

 観光面につきましては、豆田の酒蔵美術館と三隈川の屋形船の公有化は白紙に戻すと市長は明言をされました。一方、酒蔵群の保存及びこの関係用地の購入につきましては、以前より豆田地区振興協議会から市のほうへ要望書が提出されておりましたが、この関係用地の購入の用意はあるのかないのか。また、隈地区の観光再生につきましては、日田市まちづくり会社の設立に向けての準備がこれまで進められてきた経緯がありますが、この会社の設立につきましての思いは、新市長はこれを白紙とするのか、あるいはもう全く取りやめてしまうのか、いかがお考えでしょうか。お尋ねいたします。

 次に、地域振興について数点お尋ねをいたします。学校規模の適正化などに向けて、平成21年1月に検討委員会から提出されました答申書の内容に沿って小学校の統廃合が順調にといいますか、想定以上にスピードで進展を見ております。それに伴い、今後大変な数の学校跡地の利活用問題が生じてくるわけですが、統合に伴う確認書では、跡地の活用については住民福祉の向上及び地域の振興を図るため、地元要望に対し最大限努力するという項目が挿入をされております。このような市長と、その地域の代表者との間で、お互いの信頼のもとに取り交わされた確認書の履行については、たとえ首長が変わろうとも忠実に実行に移されていかなければなりませんが、原田市長の見解を賜りたいと思います。

 次に、市が出資して設立され、市が大株主であります第三セクターの会社については、現在指定管理者制度を導入し、管理運営に関する協定書を締結し、運営をされていますが、現行の運営形態について、あるいは今後の第三セクター会社運営につきまして市のかかわり方など、新市長の思いがあればお聞かせいただきたいと思います。

 次に、周辺地域活性化対策事業についてですが、地域振興対策として住民団体などが地域活性化事業を実施した場合にその費用の助成を行うもので、この事業に対しては執行率も高く、多くの支持を受けている地域振興事業ですが、地域ごとに異なる課題の解消、活性化対策の継続性など、また5つの振興局あるいは5つの振興センターにつきましての現在の組織体制あるいは職員体制につきましての市長の見解をお示しいただきたいと思います。

 景気雇用対策についてお尋ねをいたします。地域経済の現下の状況につきましては御承知のとおりであります。地域経済のバロメーターの一つであります有効求人倍率は、昨年の12月が日田管内では0.63倍、現在は0.59倍と、なお低下気味であり、県下でも日田は非常に厳しい数値となってあらわれております。現在、市におきましても、市内の経済を下支えすべく各種の予算措置を講じて取り組んでいるところではありますが、とりわけ雇用の拡大、雇用の創出への取り組みは喫緊の課題でありますが、これからの対応につきまして市長の思いをお聞かせいただければと思っております。

 次に、水資源対策についてお尋ねいたしますが、水が生まれ育つ、水のふるさと水郷日田、水郷の町日田にとって水はまさに生命線であります。今、外資、外国の資本が日本の水資源あるいは森林をねらっているともよく言われておりますが、三隈川の水、水量増加問題、筑後川の水をはぐくむ源流地域の水源の里づくり、清流への取り組みなど水を生かしたこれからの水郷のまちづくり、水に対する思い入れなどにつきまして市長の見解、所感をお聞きいたしたいと思います。

 障がいのある人並びに高齢者福祉の充実に向けてお尋ねいたしたいと思いますが、現在、市の人口は毎年700人近く減少する中、高齢化率は当然年々上昇し、市全体では現に3割に近づいております。もうすぐ3人に1人は高齢者というこの現実は避けて通ることはできません。障がいのある人の自立した生活の促進、働く場の確保など福祉の充実に向けた、安心して暮らせるまちづくりにつきまして市長の見解をあわせてお聞きいたしたいと思います。

 最後に、このたびの市長選における選挙公約の中で4点ほどお尋ねいたしたいと思います。

 総合特区制度、事業仕分け、総人件費の2割カット、国民健康保険税の問題でございますが、まず、総合特区制度につきましては、ことしの6月に国会で総合特区法が成立を見ております。その成立を受けて8月から特区の指定申請の受け付けが既に開始をされております。今回のこの総合特区は、財政上の支援措置もあることから指定に向けたハードルは非常に高く、その指定を受けるのは狭き門だと言われております。市長が言われますこの制度を最大限活用し、地域力の向上を図っていきたいということは、市長の頭の中には、この特区申請構想には具体的にはどのようなことが頭にあるのでありましょうか。

 それから、事業仕分けにつきましては、当然税金の無駄遣い、それぞれの事業の必要性、今行政でやってるものを民間でやることはできないのかなど、早くも今議会でこの事業仕分け関係の業務委託費等が172万円計上されております。この仕分け事業の目的、今後のやり方、あるいは進め方、また、このチェック機関の一つでもあります我々議会との関係につきましてお尋ねをいたしたいと思います。

 それから、総人件費の2割カットでございますが、この2割という数字は、1割でもなく3割でもなく、なぜ2割という数字が出てきたのか、その数字の根拠をお示しいただければと思います。

 現在の市の正職員数は663名でございます。合併した直後、平成17年4月からこの6年間で80名ほど正職員の減が見られますが、2割カットということになりますと当然退職者の補充を今後もう極力抑えていくということも必要になってくるのではなかろうかと思います。来年度以降の職員定数につきましての思い、それから、これから市の市職労と厳しい労使交渉も進めていかなければなりませんが、その交渉に臨む市長の決意のほどをお示しいただきたいと思います。

 最後に、国民健康保険税の件でございますが、国保税につきましては、市長は市民の大きな負担とならないよう改善いたしますと所信表明の中でも述べられております。このことは、少なくとも今の税率を今後維持していくのか、あるいは今の税率をなお下げようという思いがあるのか。また、来年度から財政収支の見通しによりますと国保収支の不足分約4億円につきましては、これは一体どうされるおつもりでしょうか。税率を上げるか、もしくはこの4億円を一般財源からの投入を念頭に置いての、大きな負担とならないよう改善いたしますという所信表明の中での発言なのでしょうか、御確認をいただきたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わりまして、あとは自席から再質問をいたします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 皆さん、おはようございます。約1カ月たちました。まず1カ月の感想はどうかというふうに、のお尋ねでございます。表現としてはいかがかと思いますけども、本当にジェットコースターに乗ってるように1カ月間いろいろ取り組んでまいりました。まず、レクチャーから始まり、現状をとりあえず知るというとこから始めようということの中でこの市政運営というのは始まっております。その中で、また今回このような議会ということで、いろいろ勉強させていただくというふうな機会をいただいてるというような状態でございます。不慣れなため、この議会での私のこの立ち位置においての失礼もあるかと思いますけども、最初であるということで少しお目こぼしいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 それでは、私のほうから17番議員さんの御質問の、私の市政運営についてについてお答え申し上げます。

 まず、市政執行の基本的な考え方でございますが、このことにつきましては、まちづくりというものは市長、行政だけでなし得るものではなく、議員各位並びに広く市民の皆さんの意見を十分に聞きながら、議会、市民や経済界を初めとする多様な主体と一体となり、各種施策を推進していくことが重要であると考えております。これはやはり所信表明のときに述べさせていただいた、その思いでございます。

 中でも御質問の議会と市長との関係につきましては、議員もおっしゃられるとおり、議員と市長は別々の選挙で選ばれる二元代表制となっており、よく議会と市長は車の両輪に例えられます。これは両者のバランスがとれていればよいのですが、バランスが悪ければ前に進むことができないことを示しています。私は所信表明の中で、市民の市民による市民のための日田市政の確立を目指し、議員各位並びに市民の皆様の声に十分耳を傾けながら、着実かつ果敢に市政運営に当たることを申し上げました。そのため、市民の代表である議員の皆様とは対話をし、御意見をいただき、また御理解をいただけるよう十分に説明してまいりたいというふうに考えております。また、職員に対しましてもそのことを十分に認識し、担当する事務事業を遂行してもらいたいというふうに思っております。そのためには職員個々の資質向上と勤労意欲の増進が必要と考えておりますことから、専門的な知識を習得するために各種研修等へ派遣するとともに、職員と真摯に向き合い、さまざまな施策や課題について議論する機会を設け、その中で私の考えを伝え、職員の意見や提案を聞きながら市政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、景気雇用対策についてお答え申し上げます。御案内のとおり全国的に厳しい雇用情勢が続く中で、本市におきましても7月有効求人倍率は0.59と、1人の求職者に対しまして求人は0.6人程度しかないといった状況となっております。こうした中で、国の雇用対策事業でありますふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業に、平成21年度から平成23年度までの3カ年事業として取り組んでいるところでございます。事業の最終年度となります本年度は42事業で127名の雇用を予定いたしておりますことから、引き続き雇用の創出に向けて取り組んでまいりたいというふうには考えております。

 なお、来年度以降の事業の継続につきましては、現時点で国の方針が決まっておりませんので、今後国や県の動向を注視するとともに、情報収集に努めながら積極的な雇用対策に取り組みたいというふうに考えております。

 次に、今後の景気、雇用対策についてでございますが、本市は基幹産業であります木工関連産業を初め、農産物などすばらしい地域資源が豊富にございます。これらの流通形態につきましては、生産者、卸売業者、小売業者、消費者という従前の流通形態から、産直販売やネット通販など市場外流通の拡大により大きく変化しております。このような中で、既存の販売方法では販路も限られておりますことから新たな販路の開拓が必要となっています。しかしながら、個々の生産者はどのように販路を開拓してよいのかわからない状況ではないかとも感じています。そのため行政が窓口を開くための何らかの支援組織を立ち上げる必要があるのではないかとも考えています。この組織は消費者ニーズなどの情報を収集し、中小企業においては新商品の開発を行ったり、また農業においては生産した農産物を加工業者が付加価値を加えたりなどして小売業者を通じて消費者に届けるような一連の流通形態をトータル的にコーディネートするものであるというふうに考えています。このような取り組みにより生産者と加工業者、販売業者の情報の共有化が図られ、消費者ニーズに対応した新商品の開発などにもつなげることができ、ビジネスチャンスにもつながり、あわせて雇用の創出にもつながるものというふうに考えております。そこで、これらの組織づくりについて市が積極的にかかわり、新しい流通システムを構築することで地域経済の活性化と雇用の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、農林業の振興についてお答え申し上げます。日田市には果樹や野菜、畜産等の農畜産物を初め、森林には杉、ヒノキ、シイタケ等の林産物が数多くございます。これらの地域資源を生かして全国的なブランドとなっているナシに続く産品に育てていきたいというふうに考えています。農林業を取り巻く環境は厳しい状況にはございますが、私はこれをチャンスとしてとらえることが重要だというふうに考えてます。これからの本市の農林業は消費者のニーズを敏感につかみ、安心・安全な農林産物の生産や流通体制を確立し、販売力を高めていくことが大事であり、農業協同組合を初めとする農林関係機関と連携した情報交換が重要であるというふうに考えています。

 次に、木材の海外出荷事業、木材のプレゼント事業、有害鳥獣対策事業についてでございますが、それぞれの事業の成果、費用対効果等を含め、検証し、それぞれに対応してまいりたいというふうに考えております。

 畜産に関しましては、引き続き環境保全に配慮し、子牛農家と畜産農家の連携による循環型農業を基軸に事業を推進してまいりたいというふうに思っております。

 次に、農林商工連携による農林産物の地産地消の推進についてお答えいたします。農業分野では、現在つえエーピーを初めとした加工業者により、日田市の農産物に付加価値をつけ、農商工連携した取り組みが行なわれています。また、学校給食における日田産の米を使用した米粉パンの提供など地産地消を行っているところでございます。さらに、今後日田市の台所を預かる日田中央青果水産に生産者との連携による地産地消の推進をお願いするとともに、安心・安全、新鮮な農産物を市民に提供できる体制づくりを考えてまいりたいというふうに思っています。

 また、林業分野では、日田木材協同組合、日田商工会議所、日田観光協会、建築士会日田支部など関係団体と行政からなる日田材需要拡大対策協議会を平成22年に設立し、日田材の新たな用途の開発などによる需要の拡大を目指しており、今後も日田材の地産地消に努めてまいります。

 次に、屋形船とまちづくり会社についてお答え申し上げます。まず、屋形船の公有化につきましては、所信表明の中で申し上げましたように、一たん白紙に戻すといたしたところでございます。この事業は、中心市街地の活性化を推進するまちづくり会社の収入源の大きな柱となる事業といたしまして検討が進められておりました。その中で専門のコンサルタント業者が作成いたしました経営シミュレーション等を見てみますと、船の老朽化を初め、新会社設立に伴います職員、人件費などの経費が収入を上回るため数年間は黒字化が見込めないとの試算が報告されました。加えて公有化するとなれば船のリニューアル等に多額の初期投資が必要となります。これらのことを勘案すれば、私は現在、各温泉旅館が所有しております屋形船を公有化し、第三セクター等で事業化することは、今後の市の財政状況等を考えましたとき望ましい事業形態ではないと改めて判断しているところでございます。この件につきましては、先日、所有者でもあります温泉旅館組合とも会合を持ち、今までの経過や報告書の内容等を踏まえた上で、屋形船の所有権を公有化し、事業展開するには経費面でかなりのリスクがあるため公有化は困難である旨申し上げましたところ、この件につきましては、旅館組合側にも御理解をいただいたところでございます。また、まちづくり会社の設立についてでございますが、今後改めて日田商工会議所等関係団体と協議してまいりたいというふうに考えております。

 次に、屋形船を使った隈地区の振興をどのように考えているのかについてでございますが、御案内のとおり日田の屋形船は全国的にも類のない、日田市特有の大きな観光資源でありますことから、隈地区の振興のためにもより魅力的な屋形船になるようにその支援策につきまして温泉旅館組合等関係団体と十分協議を重ねてまいりたいというふうに考えています。

 次に、豆田の酒蔵についてでございます。酒蔵活用の基本構想につきましては、所信表明でも申し上げましたとおり、一たん白紙に戻し、酒蔵の保存と美術館の建設等を切り離して考えたいというふうに考えております。そのため現状が把握できていない現時点においては、酒蔵を買収することは考えておりません。これまで市で考えた基本構想案は、酒蔵を市で買収し、岩澤画伯の記念美術館の建設と歴史文化遺産である酒蔵の保存、この2つを取り合わせて観光拠点施設として活用していくものでございました。平成23年の第1回市議会定例会では、酒蔵活用による美術館構想に慎重な検討を求める決議をいただいております。また、市民説明会やパブリックコメント、そして選挙戦におきましても市民の皆様からさまざまな御意見をいただいたところでございます。市では伝統的建造物群保存地区保存条例を制定し、保存に必要な措置を定めており、行政には伝建地区の特性を維持するため、伝建物を適切に保存、保管していく責務がございます。私も豆田地区のランドマーク的存在である酒蔵は日田市の貴重な歴史文化遺産であり、何らかの形で残さなければいけないというふうに考えております。そこで、原点に戻り、伝建地区の保存及び活用の事務を行う教育委員会、文化財保護課でございますが、に所管を移し、どうすることで伝建地区の特定物件である酒蔵を残せるのか、さまざまな方法での保存の在り方というものを考えていきたいというふうに考えております。

 次に、地域振興策のうち、学校跡地についてお答え申し上げます。小学校の学校跡地の整備につきましては、学校が地域コミュニティーの中心的な拠点で心のよりどころであったことから、地元の要望を尊重し、地元の皆さんと十分協議を行いながら、閉校となり寂しくなった跡地を再び地域振興の拠点となるよう整備することとしています。

 教育環境整備に伴います小学校の閉校状況については、平成22年度までに11校が閉校となっております。今年度は9つの小学校において地元対策委員会と統合に関する確認書の調印が済み、平成24年3月に閉校予定となっております。さらに、今後3つの小学校において統合に関する確認書の調印に向けた協議を進めております。

 続きまして、整備状況について説明いたしますと、閉校となった11の小学校跡地のうち、既に整備が完了したものが2校、現在整備中のものが3校、地元と協議中のものが6校であります。今後さらに12校の閉校が予定されておりますので、来年度以降、計18校について地元協議を進めていくことになります。このように今後相当数の学校跡地があり、整備に関する費用は多額なものとなります。閉校に当たって地元と市との確認書にありますように、住民福祉の向上、地域の振興を図るため地元の要望には最大限努力し、地元と十分な協議を行い、早期に跡地整備ができるように努めてまいります。

 次に、周辺地域活性化対策事業についてお答えいたします。この事業は、市の周辺地域において過疎化や高齢化等の進行により地域の活力が衰退していることから、各振興局管内、各振興センター管内の住民が安心して、活気に満ち、地域に誇りを持って暮らせるよう地域づくりグループや住民団体が地域活性化のために行う事業に対して費用を助成するもので、平成20年度から行っております。平成21年度には地域の要望を踏まえ新規事業だけではなく、既存の事業でも助成の対象とし、また補助金の上限額を20万円から50万円へ引き上げるなど活用の幅を広げ、住民団体がより取り組みやすい仕組みとしたところでございます。この事業により途絶えていた祭りが復活したり、地域住民の思い入れのある場所の環境整備に取り組めたり、地域資源を活用した特産品開発が行えたり、また新しい活動が生まれ、住民生活に活気を与えられています。また、祭りやイベントの開催による他地区との交流が地域の活性化につながったなど、さまざまな地域づくり活動が促進されています。このように利用者からは、高齢化や人口減少に伴い地域の担い手が減っており、活動資金が不足する状況において、本事業による助成が地域づくり活動に取り組む意欲を生むきっかけになっているとの声はいただいております。さらに、地域づくりを考えるよい機会にもなり、グループや地域のまとまりが出てきて以前のような活気が出てきたという御意見もお聞きしております。このような地域住民の意欲的で自主的な地域づくり活動の促進は、周辺地域の振興にとって重要で必要不可欠だろうとは考えております。したがいまして、事業の継続を基本とはいたしますが、市財政の厳しい状況もありますので、事業の執行状況や有効性などの検証を行いながら効率的な事業の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、第三セクターについての御質問にお答えいたします。第三セクターにつきましては、合併協議において株式会社等の第三セクターの取り扱いにつきましては、現行のとおりとし、新たな増資及び赤字補てん等の公的支援については慎重に検討することとしているところでございます。現在、各振興局管内にございます第三セクターは、過疎地域での定住や地域産業の育成、地域の雇用の場などを目的として、旧町村時代に設立された経過があり、それぞれの地域の雇用の場など活性化の拠点として運営していただいているというふうに考えております。今後につきましては、市は出資者の立場から有識者等による経営内容の点検や情報公開等も進めながら、一層の経営改善を促し、将来的には資本の譲渡等による自立に向けた取り組みも検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、振興局の在り方についてでございます。振興局につきましては、平成17年3月の市町村合併以来、適宜組織や人員配置の見直しを行い、現組織体制に至っているものと認識しております。また、振興局の機能につきましては、管内住民への行政サービスの提供を基本に、地域防災や地域振興、まちづくり活動を担う地域に密着したものでなければならないというふうにも考えています。今後の振興局の在り方につきましては、今年度が合併協議の中でうたわれております合併7年目の見直しの年でありますことから、地元の皆様と地域の抱える課題や住民ニーズについて協議を行いながら、今後の振興局の組織及び在り方について考えてまいりたいというふうに考えてます。

 次に、水資源対策の水郷日田の水と森づくりについてお答えいたします。私は水を考えるときに、絶えず移動、循環している水循環の視点で考えなければならないというふうに考えています。最初に、豊かな水に対する取り組みとして、森林や農地の荒廃により本来持っている水源涵養や水質浄化、洪水緩和といった多面的機能の低下が懸念されてます。そのため間伐などの森林づくりや耕作放棄地の解消や農地の保全管理などの取り組みを強化していきたいと考えています。次に、きれいな水のための取り組みとして工場排水などの産業系や農地や畜産排水などの発生源対策、そして下水道整備や合併処理浄化槽などの水質浄化推進に努めていく所存でございます。さらに、多様な生態系のための取り組みといたしまして、多自然型の川づくりや水辺の保存、水生生物の調査や川のモニタリングなど生態系の保全の取り組みを推進いたします。また、触れ合う水辺のための取り組みとして、身近な水辺の親水性の向上を図る一方で、良好な河川環境の保全創出のためには河川水量の確保が重要でありますことから、市民とともに取り組んでおります三隈川、大山川の水量増加運動にもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。これらのことを踏まえ、日田市の望ましい水環境を目指して森林保全課、農業振興課、下水道課、都市整備課、水郷ひたづくり推進課など市役所内の各部、各課で進めてきた水に影響する施策を水循環の視点から、水にかかわりのある施策の連携を図り、総合的、体系的、効率的に推進していきたいと考えております。

 ちなみに、森林や農地の多面的機能といたしまして水の浄化、洪水緩和、気候緩和、水源涵養、土砂崩壊、侵食の防止等の機能があります。その機能は年間約55兆円というふうに試算されております。

 次に、障がい児、障がい者、高齢者福祉の充実についてでございます。本市における障がい者の福祉につきましては、みんなが楽しく安心して暮らせる日田を目指し、平成20年に今後10年を見据えた日田市障害者計画を策定いたしました。この計画では、障がい者が自立するための支援を行い、社会参加を目指すリハビリテーションと障がい者が地域の中で区別されることなく生活が送れることを目指したノーマライゼーションを基本理念に、地域生活支援の充実やすべての人が安心し、安全に暮らせるまちづくりの推進及び自立のための就労支援の3つを重点課題として定めております。また、具体的な施策として、相談事業所の開設や障がいの予防と早期発見、早期療育など各種施策を全庁的に取り組み、すべての障がい者の完全参加と平等の実現を目標としているところでございます。私は、障がい者が住み慣れた地域で区別されることなく、自立して暮らせることが大変重要であると考えています。今年度は平成24年度を初年度とする日田市障害福祉計画の第3期計画策定の年に当たりますことから、その策定に当たりまして障がい者が障がい者御本人を初め、その御家族や各関係者の方々から御意見をいただき、障がいのある方が安心して暮らせるための施策を明確にして、積極に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、高齢者福祉の充実についてでございますが、全国的に高齢化が進む中で、本市の高齢者人口は2万人を超え、高齢化率も28%に達するなど市民の4人に1人が高齢者という状況にあります。今後の高齢社会を踏まえますと、高齢者サービスに対するニーズの増大、ひとり暮らし高齢者や認知症を有する方の増加を背景といたしまして介護保険サービス、医療保険サービスのみならず、見守りなどさまざまな生活支援が切れ目なく提供されなければならないというふうに感じています。高齢者福祉につきましては、今年度は老人保健福祉計画の第5期計画策定の年に当たります。高齢者が、可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう介護、予防、医療、生活支援並びに住まいの5つのサービスを一体的に提供していくという考えを念頭に置きつつ、高齢者や高齢者を取り巻く地域の事情や特性等を把握することにより、その地域にふさわしいサービスの提供体制の実現につなげる必要があるとも考えております。いずれにいたしましても、障がい者や高齢者などの生活弱者と言われる方々が安心して暮らせるよう、きずなを大切にする社会の実現に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、総合特区制度についての御質問にお答えいたします。総合特区制度につきましては、議員御案内のとおり6月に法律が成立、8月1日に施行となりました。制度の中身といたしましては、国際戦略総合特区と地域活性化総合特区の2つに分かれておりまして、そのうち地域活性化総合特区につきましては、地域資源を最大限活用した取り組みによる地域力の向上、つまり活性化を目指すもので、取り組みに際して障害となる規制の緩和、事業を推進する民間実施主体への税制上の支援、また財政上の支援として国からの補助金など総合的に実施されるものでございます。取り組みに当たりましては、民間の事業実施主体と地方公共団体による官民連携の地域協議会を設立して、具体的取り組み内容をまとめ、指定申請を行うこととなり、現在申請の受け付けが開始されまして9月末が第1回の締め切りとなっておるところでございますが、その後は随時申請を受け付けるというようなことでございます。私は、総合特区制度の活用の大前提は地域振興による経済振興であると考え、日田市においては林業や農業、環境、エネルギー資源など多くの地域資源を有していますことから、早急に地域活性化対策を具体的に検討することとし、その過程で必要なものは総合特区制度を活用することで具体的な取り組みにつなげてまいりたいというふうに考えています。少し時間がかかるのではないかと思っているところでもございます。

 次に、事業仕分けについてでございます。事業仕分けにつきましては、民主党政権になってからの国の事業仕分けにおける報道のイメージ等が強く、歳出削減の切り札のように言われておりますけども、その目的には事業の要、不要や官と民、国と自治体の役割分担の精査などさまざまな側面がございまして、実施する自治体においてその主目的を定め、行う必要があるところでございます。事業仕分けの具体的な流れといたしましては、まず、そもそもその事業が必要か必要でないかの判断、必要であれば民間がやるべきなのか行政がやるべきなのか。行政がやるべきであれば、それは国なのか県なのか市なのかの判断。市で行うものであればやり方を改善すべき点はないのかなどを議論していくものです。そのようなやり方を踏まえ、私は日田市で実施するに当たっては、次の2つの視点を中心に取り組みたいというふうに考えております。一つ目は、外部の検証を入れることにより、事業の必要性や有効性をゼロベースで客観的に見直しを行うことと、二つ目は、現在公共的な仕事の大半は行政が担っておりますが、その公共的な部分においてもNPOや市民団体など民間が担えるものが、また担うべきものがあるのではないかというものを議論していくことが大切であるというふうに考えております。今後地方分権が進み、さまざまな事務事業が市に移管してくることが想定され、一方で交付税の算定がえの終了など財政の硬直化が進む可能性があり、これまでどおりの行政サービスの提供の仕方でよいのかを考える必要が出てまいります。そこで、無駄の削減はもとより、市と市民の関係の再構築を行い、新たな公共の担い手としての市民参画を推進するための手法として事業仕分けを検討することといたしたところでございます。今年度につきましては、職員向けの研修会を開催し、その後、試行的に公開の場で幾つかの事業を実際に仕分けを行い、その模様を市民や職員が傍聴することでその手法や意義を学んでいただく中で、最終的に来年度以降の本格実施の判断をさせていただきたいというふうに考えています。また、事業仕分けと議会との関係についてどう考えるかということでございますが、事業仕分けについては、事務事業が当初予定した効果があったのか、目的を達成したのかなどを判断していくもので、予算編成作業ではなく、事業評価の側面が大きいというふうに考えております。そのため議会との関係で申しますと、予算審議というより決算に係る審査に近いものがあるのではないかというふうに考えています。これまでも議会の決算審査等で種々御指摘等をいただきながら事務事業等の改善に努めていますが、やはり全部の事業について御意見をいただくことは難しいのかなということで、今回行います事業仕分けのような仕組みの中で少し外部の意見も参考にさせていただきたいというふうに考えています。事業仕分けによる仕分け結果については最終結論ではなく、参考意見としてその後に予算編成や政策判断の材料として活用していくもので、それをベースに予算等を組み立て、議会に提案して、議会で最終決定をいただくものというふうに考えております。

 次に、総人件費の考え方についてお答えいたします。平成27年度から市町村合併による普通交付税の優遇措置も段階的に縮小し、32年度からその優遇措置が廃止となります。さらに、円高や東日本大震災の被災地の復興や原子力発電所事故対策などにより国の補助金や交付金につきましても縮減されるのではないかと深く危惧いたしております。また、長引く景気の低迷等により大幅に税収が伸びる見込みがないというふうにも考えております。このような状況のもとで27年度以降の将来の本市の財政運営を考えますと、その財政規模に応じた事務事業のスリム化を行わなければならず、人件費についても縮減することが必要ではないかと判断し、一つの目安、努力目標としたところでございます。職員数につきましては、地方分権改革により今後も地方自治体への権限移譲が進み、事業量がふえることも予想されており、この状況把握とともに今行っている事務事業量を調査した上で適正な配置に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、国保税の改善についてお答えいたします。我が国の国民皆保険制度は、時代の変遷や医療の高度化、また社会経済の状況の変化により大きな転換期を迎えております。中でも市町村で運営いたします国民健康保険は、他の被用者保険と比べ、現役を退きました60歳以上の方が加入者の多くを占めるなど被保険者の構成年齢が高く、1人当たりの医療水準も高いという性格を持っております。一方、年金生活の被保険者や非正規雇用者の割合が高いなどの状況から所得水準が低いといった特徴もございます。したがいまして、他の被用者保険と比較いたしましてもふえ続ける医療費により歳出は大きくなり、逆に加入者の所得は年々減少傾向であり、非常に厳しい財政運営を余儀なくされているところでございます。また、国民健康保険特別会計は、歳入の状況から事業を選択し、歳出を決定するのではなく、必要となる歳出、つまり医療費等に係る経費でございますが、これを国、県からの交付金や市からの繰入金で充当し、不足する財源を保険税で賄うことが原則となっております。そこで、本市の国民健康保険税についてでございますが、本年度の本市の税率につきましては、県内の状況等を調査し、1人当たり調定額を平成22年度から約2.2%引き下げを行う改正を行っているところでございます。また、国民健康保険特別会計につきましては、先ほど御説明いたしましたように、年々増加する医療費や減少することが予想される被保険者数や課税所得など、今後ますます厳しくなっていく見込みとなっております。しかしながら、国民健康保険税が被保険者の皆様方にとって大きな負担になっていることにつきましては私自身十分感じているところであり、選挙公約や今回の所信表明の中で市民の大きな負担とならないよう改善すると申し上げたところでございます。本年度の国民健康保険特別会計は、不足する財源については国民健康保険準備基金をほぼ全額充当する計画といたしておりますが、医療費につきましては今後も増加する見込みであり、増加する支出に対する財源の確保は重要な課題であり、今後一般会計からの繰り入れや繰上充用等の軽減財源の確保について検討する必要があるというふうに考えております。しかしながら、一般会計からの繰り入れや繰上充用につきましてはどの程度繰り入れるかにつきまして、市民のうち国民健康保険に加入している方が約3割という状況や、現在経営良好団体として交付を受けている特別調整交付金の交付に対してどのような影響があるかなどについても考慮し、検討していく必要がございます。したがいまして、国民健康保険税の負担軽減につきましては、一般会計からの繰り入れや繰上充用等も含めまして、どのような方法で対応することが市民の皆様の負担軽減につながっていくのか、今後慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、来年度の見通しについてでございますが、本年度の当初課税時点で算定を行いました見通しでは、保険税率につきましては本年度の調定額から3%の増税で税率改正を行うと仮定し、医療費及び国県支出金については決算見込み額から一定の伸び率を見込み、それ以外の項目については平成23年度と同額と見込み算定した場合において、現時点におきましては……



○議長(井上明夫君) 市長、時間です。

──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) 11番 立花正典君。



◆11番(立花正典君) [登壇]

 おはようございます。通告に基づきまして、大きく2つについて質問を行いたいと思います。一つは、7月の市長選挙での選挙公約の実践について、二つ目は、振興センターの必要性についてです。

 まず、原田市長におかれましては、先般の厳しい選挙での当選、まことにおめでとうございます。困難な時代ですが、7万1,000人余りの日田市民の市政のかじ取りの船長として、無難な航海をされますことを期待します。

 さて、市長は2006年に、豆田のまちおこしとして竹灯籠イベント千年あかりに事務局長として取り組まれました。次の年に日田林工高校に協力依頼したことで私は知り合いましたが、このイベントは日田市にとって大変なヒットだと思っています。特に、当日の夕方、筑紫哲也氏のテレビ放送で一躍脚光を浴び、観光客がふえたことを今でも思い出します。その後はますますすばらしいイベントに定着し、特に花月川沿いの日田林工高校のコーナーは見学者の期待度も年々高くなってきていると思います。

 ところで、さきの市長選挙を振り返ってみますと、得票数は日田市の有権者に対して、市長は33.3%、佐藤氏は30.3%、投票しなかった人は36.4%でした。ここで一つ目の質問です。この数字について市長はどのようなお考えでしょうか。

 次に、ある報道関係は勝利の理由を、一つは、庶民的で飾らない人柄、私はこのことは支持率の上がった民主党の野田総理に似ているかと思います。二つ目は、市長が語ったような敵失に乗った面があるとか、三つ目に、有権者は市長と同じ目線の行政運営を期待しているとされています。このような言葉があります。「隗より始めよ」。ぜひ日田市民の幸せのためによろしくお願いします。

 次に、原田市長は記者会見で、これまでの官僚主導の政治でいいのか。市政も行政のプロとしてのテクニックだけで運営されているという感じを受けていた。そこに市民生活や社会の実情を加味するのが本来の政治と思う、と語っています。また、市長の公約、やらない宣言のキャッチフレーズのもと、次のようなことを話しています。ここに先般、選挙用のビラとして出しましたこういうのがあります。「かえよう日田市」ということで、これあります。

 その選挙公約の中に、一つ目は、クンチョウ酒蔵活用構想などの見直し、二つ目に、屋形船の公有化構想では白紙に戻すと明言、三つ目は、人口減少対策では新しい産業創造と就業の場をつくりたいと述べて、エネルギー系、内水面事業、森林を利用した産業などを候補に上げています。四つ目は、事業仕分けについてです。先ほど17番議員も質問をされ、答弁されましたが、既に予算化をして、住民を交えた仕分けをして無駄の削減を行おうとしています。厳しい経済状況の中で、このようなことを実践することは日田の財政、日田市民にとっても大変いいことだと思います。ところが、現在の政権党民主党はマニフェストの実行をし、華々しい事業仕分けを行い、それまでの悪いところのうみを出す取り組みをしました。しかし、いろいろと問題が多かったのでしょう。今は事業仕分けをしたことも私たちは忘れ去ろうとしています。

 そこで、二つ目の質問です。お聞きいたします。現在、市長が考えておられる事業の案件について、どのような事業をどのように改善されるのか。また、新規にはどのような事業を起こされるかを具体的に、いつまでに、どのような方法で取り組んでいかれるかを答弁願います。

 次に、市長がこの討議資料、あいさつの中で、現在の日田市のことを次のように語っています。これがカラー刷りの、「わたしたちのまちづくりを!!笑顔がひろがる市民の市政。」、こういうふうにプロフィールのチラシが入っております。その中には、一つは、将来への展望や説明がない、官僚主導による不透明な施策が繰り広げられている。まさに市民不在の市政である。今こそ抜本的な自治改革を行うことが必要である。二つ目に、それには時代に即し、発想を変え、根本的な見直し、改革を実行すれば行政サービスの充実、新たな産業、雇用の創出などの費用対効果の高い自治体運営が可能となる。三つ目に、求められるのは市民参加による新たな公共の創造で、市民の幸せを基本に取り組み、過去との決別、未来への展望を持ち、皆さんとともに一緒に進めていきたいと、力強くこのメッセージには書かれてあります。

 そこで、三つ目の質問です。私には、このメッセージは漠然として理解しにくいと思います。市長のおっしゃっている市民目線の行政を行う、行政サービスの充実を図るには、具体的にどのような行政であれば市民が満足されるかをお聞きします。

 次に、公約の人件費の削減についてお伺いします。これも、先ほど17番議員が質問し、答えたところでありますが、これは市民、私たちに配られた市長選挙の広報であります。この真ん中のあたりに、市民参加で事業仕分けを進め、総人件費を2割カットと、こうあります。人事院勧告は例年8月にいつも行われておりますけれども、本年度は震災の影響でおくれていますけれども、9月末までには発表されると思います。市長は、議会開会日に行政改革を行うために、市長、副市長の30%の給与カットを表明しました。ちなみに、前市長は20%のカット、退職金も2,000万から1,000万円に下げています。そして、総人件費の2割カットを公約に、職員の給与についても労働組合と議論をしたいと述べています。

 そこで、質問の4番ですが、この公約や発言は日田市民の注目の的ではないかと思います。市長は、このことについて記者会見で急がば回れ、時間をかけて取り組みたいと述べていますが、実際に手をつけられるのか答弁をお願いします。

 次に、6月25日、パトリアでの前市長との討論会で、7年前からまちおこしの事務局長として豆田町の千年あかりに取り組んできたことを述べられました。前にも述べましたが、このイベントは日田市民、観光客にとって楽しい、夢のあるもので、毎年見にいきたいものであると私は思っています。当時、私は専門高校の生き残りとして久大地区、地域の住民から慕われる高校になるように産学連携、透明性の高い運営を目指していました。ですから、依頼を受けたとき、日田市民に貢献できる学校としてチャンスととらえたのです。その中で林工バージョンの千年あかりを担ってきたのは林産工学科の取り組みが顕著であったことは否めません。しかし、御案内のように、この学科は昨年10月、募集停止になりました。

 そこで、五つ目の質問です。市長は、林産工学科の募集停止は御存じだったのでしょうか。そして、千年あかりのイベントの取り組みだけでなく、この学科の地域産業に貢献していました。このことについて、今後市長として地域の専門高校に対してどのようなお考えであるかお聞きしたいと思います。

 次に、大きな2点目の質問です。5つの振興センターのことでお聞きします。

 市長が先般のKCV放送のお話プラザの中で話していたことは、安心できる日田、力強い市民、事業見直しと効率化などでした。そのことから5つの振興センターについてお伺いをします。

 御案内のとおり第2次の町村合併で5つの村が日田市に編入され、昭和30年3月31日から効力を生じました。これが当時の合併したときの地図であります。真ん中のオレンジが旧日田村、そしてグリーンが昭和15年の1次合併、そして周囲にあります村が30年の2次合併であります。こういうふうに旧日田市はモザイク模様な形をしているということがわかるかと思います。当時は、5つの地区は本庁と地区をつなぐ窓口として設置され、支所から連絡事務所に、そして平成5年に現在の振興センターへと衣がえをしました。合併当時5つの地区は、一つは道路状況がよくなかった。二つ目に、電話などの情報手段も悪かった。三つ目に、現在のように車社会ではなかった。四つ目に、当時の地区の人口減少も少なかったなどで、私は支所の必要性、役割は高かったかと思います。

 そこで、六つ目の質問です。これは17番議員の質問にもありましたがお聞きします。その後、55年を経た現在は世の中のすべてが変わってきています。5つの振興センターについて何らかの検討するお考えはありませんか。

 以上で質問は終わります。市長には市民が期待する答弁をお願いします。その後の質問は自席で再質問とさせていただきます。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、11番議員さんの御質問に適宜お答えしていきたいというふうに考えております。

 順は不同になりますけども、済みません。まず、千年あかりの件についてでございます。千年あかりは、竹による山林の侵食が深刻な問題となっておりました平成17年当時、里山保全を目的とした竹の伐採の際に出る竹の有効利用を目的として始められました市民手づくりのイベントでございます。私も第1回から実行委員会の一人としてこのイベントに参加し、市長就任までの間、事務局長をさせていただいておりましたが、ことしで7回目を迎えるこのイベントが現在のように多くの観光客でにぎわうイベントへと成長いたしましたのも、地元住民の皆さんや趣旨に賛同くださった企業、団体の皆様からの御支援、御協力の賜物であると感謝いたしております。その中でも日田林工高等学校の生徒の皆さんや教職員の皆様には、例年花月川河川敷のオブジェ製作や竹灯籠の点火作業等、積極的な御参加をいただいており、非常に感謝申し上げているところでございます。しかしながら、その活動の中心を担う林産工学科が今年度募集を停止し、2年後、廃止予定であるということも承知いたしております。非常に残念なことだというふうに思っております。林産工学科の廃止を受けての今後の千年あかりの運営方法等につきましては、主催する千年あかり実行委員会の皆さんと意見交換を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 次に、5つの振興センターの必要性ということについてでございますが、振興センターは東有田、小野、大鶴、夜明、五和の5地区に、各地区と本庁をつなぐ窓口として設置しており、その前身は昭和30年の合併を機に設置された支所であり、その後昭和33年に連絡事務所、平成5年に現在の振興センターと名称を改めてきました。振興センターの事業といたしましては、本庁各課等の取次窓口としての業務が中心で、相談業務のほか各種申請書の受け付け、戸籍や住民票などの証明書の交付、税金や各種使用料などの収納事務を取り扱っております。

 お尋ねの5つの振興センターの必要性についてでございますが、市では振興センターを地域振興の拠点と位置づけておりまして、平成20年4月から地域振興部の設置に合わせ、所管を教育委員会から市長部局に移管し、センター機能の充実に取り組んでおります。センター長には市の職員、管理職を配置し、周辺地域活性化対策事業の創設による地元説明、取り組み支援、本庁関係課や国、県との連携がより密接となるよう体制を整え、地域住民の視点に立ち、地域づくり活動を支援しております。各地区における行政窓口として地域振興協議会、諸団体、各種グループ等と連携し、地域の実情把握、事業の普及に努めるなど地域振興に寄与しており、今後も必要であるというふうに考えています。

 振興センターの費用対効果につきましては、振興センターが行政施設として周辺地域の地域振興に寄与するものであります。周辺地域では振興センター管内のみにかかわらず、人口減少に伴う高齢化の問題が依然高い数値で推移しております。地域コミュニティーを維持することができない状態になっております。過疎化や少子高齢化など周辺地域が抱える問題に対応した地域づくりの拠点としての役割を果たさなければならないというふうに考えております。また、振興センターにつきましては、昭和30年の合併を機に、管内の行政窓口として本庁との連絡調整を初め、管内住民の相談業務、住民票などの証明書の発行、税金等の各種使用料の収納業務なども行っており、センター内の身近な行政窓口として管内住民にとって欠かせないものとなっております。また、周辺地域において、特に深刻化している人口減少や高齢化に対応するためにも、振興センターを拠点として地域活動を支援し、センター管内を活気づけることが大きな役割となっております。

 このように住民の身近な行政拠点として重要な施設として維持する考えではございますが、地域の振興を図るためには住民の皆さんの積極的な参加が必要であるというふうに考えておりますので、御協力のほどをよろしくお願い申し上げたいというふうに考えております。

 それから、私の選挙公約の実践についてお答えいたします。

 まず、無駄の削減ということでございますけども、長引く景気の低迷や人口減少、少子高齢化など社会経済情勢の中、これらの課題に対応すべく政策を展開し、地域力の向上を図らなければならないというふうに考えています。一方で、事業仕分けの手法も導入し、事業の有効性、必要性をゼロベースで検討し、事業の精査を行おうと考えております。また、将来を見据えた行財政改革の施行を実施する意味で行政の無駄を切ると訴えたつもりでございます。すぐに取り組む内容といたしましては、公約に掲げました屋形船の公有化や酒蔵利用、田来原の整備構想の再検討などの事業の見直しや第4次行政改革大綱の策定を進めてまいります。

 なお、その内容につきましては、市民サービスの向上を含め、市民の皆様と協議を行いながら策定してまいりたいというふうに考えております。

 先ほど申し上げましたように、屋形船の白紙化ということにつきましては、先日も観光協会、担当部局、それから旅館組合の方々、皆さんお集まりいただき、皆さんと協議の上、この問題の解決ということに取り組んでいるということでございます。

 次に、給与でございます。本定例会におきまして特別職の給与削減案を提出し、上程させていただきました。これは私の市政に望む姿勢として30%としたものであり、先ほど議員のおっしゃられた、まず「隗より始めよ」という言葉を実践するということでございます。

 総人件費の縮減につきましては、17番議員へお答え申し上げましたが、今後の国の動向や経済状況を注視しながら本市の財政推計をまとめ、財政規模に応じた事務事業のスリム化を行う中で総人件費の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。また、職員の方との話の中で、昨日の着任交渉の中、このような状況を訴える中で真摯にこの問題について協議を重ねていこうという御案内をいただいております。その中で、また職員とはお話をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、経済対策に対する具体策はあるのかという御質問でございました。この件に関しましては、先ほどから申し上げておりますように、中山間地におけるこの日田市の資産と、そして魅力というものはかなりたくさんあるというふうに考えております。また、少子高齢化とは申しましても人口減少の中、生産人口の増加ということはまだ望める、そのような1次産業の周りにその仕事はあるのではないかというふうに考えておりますのでそのようなものを探していきたい。それから、先ほど議員のお話の中にもございましたように、その一つの新しい産業といたしまして、冷水魚を対象といたしました内水面事業というものが、この日田市の地勢というものに合っているのではないかというふうに考えておりますので、その件につきましても積極的に調査研究した上で進めていけるということになればいいなというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) マニフェストどおりでなかなか市長は最初だから即答ができにくいかと思いますけど、私、最初にこういうふうに、さっきの選挙の件を少し言ったわけで、それの考えがちょっとなかったのかなということと、なかなかこういうような資料をかなり選挙のときに使われて訴えて当選されたわけでありますから、やはりこの7月10日に当選し、その間、8月5日ですか、登庁して市長になって1カ月、やはり非常に自分が具体的にどうするかと。このマニフェストはなかなか難しいと思います。それはなぜかといいますと、市に入って現実とかなり違いが、ギャップがある。ですから、原田市長はこういうようなまちづくり、3つの姿勢、5つの宣言とたくさんの項目で書かれております。さっき私が非常に抽象的でわかりにくいと。やはり市長は市民目線の取り組みをしたいというようなことをおっしゃってきたわけでありますから、じゃ市民の目線としてこの中のどれでもいいから具体的にやられることを、この1カ月間で考えたことを述べていただきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 済みません。不慣れなためになかなかどたばたといたしまして失礼いたしました。今まさに議員のほうから御指摘いただきましたように、入った中でより思ったよりも厳しい状況であるということ、それからいろんな縛りがたくさんあるということも確認いたしました。今回、選挙の最中で、議員のお手元にもございますようなリーフレット等に書かれたことに関しては、それに向かって最大限努力するということだけは、ここでもやはり改めて申し上げておきたいというふうに考えております。ただ、またその中で非常に大切なことと、それを進めていく中で非常に大切なことは情報をオープンにするということ、それから情報を共有化するということが基本に考えております。そのようなことの一つの取り組みが、今後実践させていただきたいというふうに考えております事業仕分け等に市民の方も参加、それから先日の所信表明の中でも申し上げさせていただきましたような市民会議という形で、まちに出て、皆さんの声を聞こうというような場を多く設けていこうというふうに考えております。ただし、その市民会議というのも何かの要望を聞きにいく、また要望を伺いにいくという話だけではなく、こちらからの現実も伝え、やはり要望と聞き取りという話の会議ではなく、意見のやりとり、協議をしていくという場を設けながら、一つ一つの問題というものに市民の意見を多く多く反映させながら、また意見を伺いながら、この問題すべてに関して、関係あることに関しましては進めていきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) 今、市民参加の事業仕分けとこう言いましたけども、市長の頭の中には、じゃどういうような人材、どういう方々を登用するか。170万円ぐらいの1年間の特別予算組んだわけですけど、そういうものがどういうものに使われるのか。多分日当だとかそういうものだろうと思いますけど、要はどういう人材を抜擢をするのか、また公募するのかをまずお聞きしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、御指摘いただきました市民の参加、そして参加される市民の方々の選考ということだろうというふうに思いますけど、その件につきましては、各テーマによってその方々が違う、一般的にだれでも参加してくださいという話にはならないというふうには考えております。ただし、やはり一つは、テーマに沿って市民活動、非常に行っているような方、また、それに携わっているような市民の方々という方に基本的には参加していただくというのが一つの選考の目安だろうというふうには考えております。ただし、募集にいたしましても、いきなりオープンですべてというような話だけではなく、やっぱ専門の方にも御案内申し上げるとともに、やっぱ広く市民の方にもその場があるということだけは、少なくとも皆さん方にお知らせする中で選考していきたいというふうには考えております。

 具体的に、先ほど申し上げましたように、先ほど今年度、まず取り組むに当たりまして、まず市役所内部の職員がこの事業とは何たるかということの理解から始めたいというふうに考えておりますので、まず職員向けの研修というのを年内にやらせていただきながら、そこで精度を上げて、先ほどの議員御指摘の、どのような方々に参加していただくがいいのかということをもう一度改めてここで考えていきたいというふうには考えております。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) 市民の意見というか、いろんな人じゃなくって、それに精通した人を選ぶということは、これはたしかだろうと思います。ぜひぶれないようにお願いしたいのと、一つの例ですけども、じゃこれについては市長のお考えを聞きたいと思います。例えば、現在まで2回行ってきました福岡でのオール日田の物産展、大丸・日田展のイベントについて、来年も継続するか、見直すか、廃止するか、このことについてはいかがでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、後指摘ございました大丸物産展の件でございますが、また後ほどの質問の中で出てくると思います。私なりにこの2年間、3年目迎えていくこのイベントの在り方につきまして部長とも、また関係者ともお話を、聞き取りをいたしました。

 その中で私自身が感じていることでございますけども、まず費用対効果として合わないだろうと。約3,000万の事業で3,000万の売り上げということはあり得ない、普通の経済状況ではあり得ないというふうには感じています。ただし、もう一つの観点といたしまして、このようなイベントを行政がかかわって行っていくときに、これに対する広報活動などに対する費用対効果はどのようにあったのかということがどのように検証されてるかということを今伺っているところでございます。そのイベント内容そのもの、一つ一つ見てみますと、実際あのイベントは何をしたいのかというのが私の感覚ではなかなかうかがい知れません。本当に物を売る、物を流通に乗せるということを目的につくられたイベントなのか、それともこの場を通じて大きな広報PRをしていこうというふうに考えてつくられたイベントだったのかということの検証ができておりませんので、ただ、本年度もある程度の規模を縮小しながらもまた実行するということでございますので、そこもきちっと検証できるような形で再考してほしいと。それを見た上で次年度以降、この事業が必要かどうなのかということを判断したいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) これも、市民からいろいろ賛否両論ありましたので、十分検討し、検証してほしいとこう思っております。

 次に、先ほどもおっしゃられていただいたわけですが、無駄の削減とここにもあります。無駄、こんなはずじゃなかったとか、いろんなことですぐ取り組まなければならない重要事項として幾つか上げておりますし、市長も無駄の削減とか費用対効果を言われておりますけど、今一点、私が福岡の大丸・日田展ということについて聞きましたが、そのほかに市長としてレクチャーされた中で、これは自分としては公約の中に、自分としてはこれは譲れないぞというような案件がありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、実はたくさんのことを協議いたしておりまして、どれに、一点に絞ってということでのお話はちょっとこの場では差し控えさせていただきたいというふうには思っておりますけども、かなりそのようなものが多く見られてるというふうな状況がございます。特に、各種うたわれている事業の中でも将来に対しての経常費がかかわってくるようなものもたくさんあるというふうに伺っておりますので、そのようなものは基本的にどうなのかということも含めて考え直していきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) もう一つ聞きたいと思うんですが、人口減少対策ということについてであります。さっきの17番議員も毎年700名が減少していると。私はもっと多いと思います。それも4月に人口が減っておる。これは、私も現役のときにそれはあるとこで話したことがありますけれども、日田市の高校を卒業した高校生が地元に残れない、また学校もないと。今、福岡ぐらいでしたら高速バスを使って通学してる人を私も知っておりますけれども、なかなかそういうことで多くの高校3年生が日田を離れざるを得ないという状況です。市長は、新しい産業創造と就業の場をつくりたいというふうに前から話しておられます。じゃ現在、市長個人としてはどのようなことがあるのかどうか。例えば、今度キヤノンさんが来ますけれども、もう既に、今度9月16日に就職試験がオープンされます。それは新規の人でありますけれども、リターンの人ないしは地元に残りたい生徒、私はある学校の3年生にお会いして話を聞いたんですけども、日田に就職ができれば残りたいという子供が結構いるわけですね。それはなぜかといいますと、1人とか2人という少人数の子供、兄弟、親からは、あなたはぜひ日田に残ってほしいということで育ってきた中で地元に残りたいと、こういうことだろうと思います。その新しい産業創造と就業の場をつくりたいという思いについて市長の見解があればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、お話ございましたように、そのような産業創造と新しい就業の雇用ということに関しては喫緊の課題だというふうに考えております。少子高齢化の中で高齢者がふえるだけというような話ではないと。先ほど17番議員さんのほうにも申し上げましたように単なる人口減少という、少子高齢化による人口減少はひょっとしたらとめることはできないかもしれないけども、雇用人口、いわゆる生産人口と言われる方々への就業チャンスというものは、この土地には可能性があるんではないかというふうに私は考えております。それが、先ほどの議員さんのほうの御答弁の中で申し上げましたように農商工連携を通したという話、それからやはり観光というものを含めて、新しい産業カテゴリーができるのではないかなというふうには考えております。先ほど申し上げました話の中で、やはり売っていくということ、つくるということ、加工するということ、売るという一つの流通体系をもう一度市民総参加の形でそれができないかというようなことを考えております。それは後ほどの、またいろんな御質問の中でお答えしていきたいというふうに思っておりましたが、新たにそのような一つのセクターというものをつくっていきたいというふうに考えています。個人的な思いとしてのたとえではございますけども、総合商社、日田市全体の経済界が総合商社として対社会や時代というものに向かっていくというような公共の在り方というものが必要ではないかなというふうには考えています。その中で新しい雇用ですとか、若い英知とか勇気とかそういったものが必要だというふうに考えておりますので、なるべく早い時期にそのような提案をしていきながら、皆さん方とまたお知恵を借りながら、そのようなものをつくっていきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) 次に、総人件費の2割カットについては、早速多分職労との交渉があったかと思います。これも市長のマニフェストの中に大きな表題として挙げられております。市民が非常に注目をしている案件でもあります。こういうことでぜひともぶれないで、そして時間がかかるかもわかりませんけれども、ぜひともその段取りを実践していってほしいなと思っております。

 次に、先ほど日田林工の林産工学科の募集停止についてでありますが、事務局長として非常に深くかかわってきたというのは私も伺っておりますが、市長は実行委員会の中で意見交換を行うと。要は、私も内部の方と話しましたし、当時かかわった中でどれくらい実行委員会の人たちが学校の教職員に理解をなされていたかと。例えば学校、ここの市役所でありますと5時から先は何になるかというと残業手当というものがつきます。教員にはつきません。そのために毎日授業とかいろんなした後に、その職員とか生徒と一緒に放課後なり土日に出てきてやっております。これは私も実際見ましたし、聞いております。そして、のこなんかちゅうのは手のこじゃありません。立派な機械を使いますので、竹を切るちゅうのは木を切るのと違ってものすごく傷むわけですね、消耗率が高い。そういうことをその当時事務局長として知っておったかどうかですね。どのくらい事務局から出ておったというのは、私若干は聞いております。そういうことの一点、まず学校が取り組んでいる状況をこの6年間、十分に理解をされていたか、事務局長として、当時。そして今、意見交換ということですが、学校、すなわち時間は待ってくれません。今、2年生と3年生しかおりません。そして、10月には県教委は来年度の入学者の定員を発表します。ですから、来年度はもう、また林産工学は生徒がいない。要は、来年度は3年生だけと、こうなります。だから、ここから約1年間の時間帯で、私は先般ある学校に、そういうコース別をした学校が大分県の県立高校にあります。そして、教育委員会の課長とも話してきております。そういうことで将来における、千年あかりだけじゃありません。さっき17番議員の答弁で市長は、日田の基幹産業は木工関連産業と答えたわけですね。木工関連産業。それは製材所もありましょうが、木工、すなわちいすとか応接セットをつくる会社もある、そういうのがあるわけであります。それにかなりの人材を送り込んでいる学科の存在、貢献、そういうことで、そういうことについては市長としてどう考えておられるのか聞きたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) ただいま議員のほうからお話ございましたように、林工の貢献度ということに関しては、市長ではなく一実行委員会の事務局長として非常にありがたく感じております。先ほどお話ありましたように、私ども市民のボランティアでやっているという関係でございまして、特にこの6年間の、7年目を迎えるということに関しましては、当時林工がなければここまでこのイベントは続かなかったんだなということに関して非常に強く認識しております。また、放課後以降、夜まで先生方、関係の生徒たちが遅くまで汗を流してこのオブジェの製作というものに参加していただいたことは認識しております。非常に深く感謝しております。先ほど一つお話ございました林産工学科の廃止ということにつきましては、県の施設でございますので私のほうからその件について、もちろん千年あかりがという話では申し上げることはございませんけども、先ほど御指摘ありました、このまちが木工のまちであるということ、それから林産工学で生徒たちが就学されてる内容を考えますと、日田市といたしましてはやっぱりそのような人材を輩出する学科というものがやはりそこに残っていただければというような思いはございます。なおかつこれがもっともっと技術の向上をもって日田市の産業創造というところにまた貢献、参加していただけるような、また新しい関係ができればなということは常々感じておりましたので、廃止ということでは非常に残念には考えておりますけども、これは私どものほうから県のほうに申し上げていいものかどうかということは、また関係各課と相談いたしまして、そのような機会ございましたらその旨お伝えしていきたいというふうには考えてます。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) ぜひ、今最後に市長が学科の復活ということありましたが、実際ある学校では文科省まで校長が出向いて、こういう制度にしてほしいということでやったわけです、この4月から。その校長とも私、話しましたけど、やはり日田は大分から遠いわけですね。だから、教育委員会に行くのが大分でしたら、もう毎日のようにでもしつこくこれについてはどうなのかということ言えますけども、なかなか大分まで出向いていけない。こういう実態はあるかと思います。しかし、こうなった以上、どうしたら復活ができるかということですね。知恵は、私はいろんなとこからもらい受ければあると思います。例えば市の行政、そして県議さんが3名います。県知事さんは理解をしてくれると思います。そういうようなことで、いろんなところで陳情というのがあります。そういうことで、ぜひとも取り上げてもらって、この1年間、あと残り1年間しかありませんが、復活に向けて市長に頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

 続きまして、先ほど振興センターの件でありましたが、ぜひとも必要だと私も聞いております。しかし、市長は、これは余り意見を、強く言うといろんな問題があるということで私も承知しておりますけれども、どういうことかといいますと、先ほど言いました、半世紀以上地域にそういうものを残してきている。市長の公約でいろいろ言われておりますが、どんな事業をしたかと。こういうことをやりましたよと。幾らかの、20万円から50万円に補助金を上げたと。じゃそういうものが、地域の方はわかるでしょうけど日田市民が知られておるかと。それはどういうことかといいますと、先ほどのこの地図から見ますとオレンジの中心の本庁を中心としますと、今センターがあるところまでの距離は、東有田が5キロメーター、小野が9キロ、大鶴は11キロ、夜明が10キロ、五和5キロメーターですね。ところが、私の住んでおります三花地区に伏木というところがあります。12キロあります。そういうようなことで地域での過疎化、少子高齢化の中での事業が取り組まれているということですが、じゃ市長はこのレクチャーを受けたときに、じゃこういうことがよかったぞと。確かに振興センターは高齢化率を阻止するとか、過疎化を何とかなくそうということで取り組んでいるわけです。非常にいいことです、地域にとっては。しかし、各振興センターの地区の人口をちょっと上げてみますと、昭和30年と23年、現在ですが、比較をしますと東有田、余り言いますと地域の方に問題があると思いますが、一番大きな地区で30年から比べて35%になったセンターがあります。少ない減り方のところは66%。ですから100人が66人になった。ところが、あるセンターは100人が35人になったということですね。全体では100が48%、すなわち100人が48人になったって、5センターで。そういうようなことが言われていますが、ちょっとお聞きしますが、市長として今後事業を進めていく中でどういうことをしてもらいたいのかを、思いをお願いしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、御指摘いただきました振興センターの機能と、また、先ほどお話ありました費用対効果を含めてこれだけの人口減の中でどういう位置で考えるのかということではないかというふうに承った上でのお話でございますけども、これはひとつの今後の大きな行財政改革ですとかいうことを進めていく中で、ひとつの振興センターというものの在り方というものに関しては、やっぱりしっかり見直したほうがいいというふうに考えております。しかし、それは廃止を前提に考えているというふうな形では、私自身は今のとこは感じてはおりません。それなりの機能もあると思いますし、もっともっと必要な機能もあるんじゃないかというふうにも考えております。これだけ合併して地域が大きくなってということで、行政の目がなかなか届かないということもございますので、一つの考え方として、地域内分権というものを進めていく中での住民自治ということを考えてはどうかというような一つの考え方もございますので、その観点にもひとつ照らし合わせながら、この振興センターの在り方というものもあわせて考えていければなというふうには考えております。



○議長(井上明夫君) 11番 立花議員。



◆11番(立花正典君) 5つのセンターが本来の役割を持って、地域の方々が本当にあってよかったと思えるような行政運営をしていただきたいと思います。

 参考ですけど、私もかなり教職にちょっとかかわった中で、市長が知ってるかと思いますが、例えば日田市の小学校の数の推移でありますが、私たちが生まれたころが非常にふえまして、例えば参考ですが、昭和44年度、生徒の数は1万1,102人と多かったわけですね。50校小学校がありました。ところが、来年度、先ほど市長の17番議員の答弁にもありましたけれども、来年度、24年度は3,771人、20校に減るわけですね。このような統廃合とか、また地域によっては同じレベルでの合併だと、吸収されたんじゃないというようなもので地域としては理解されてるかと思いますが、やはり私は学校がなくなった、それで三花地域では伏木小学校がなくなりました。花月小学校は三和小学校に統合されました。地域に行きますと非常に学校があった時代と比べて活気がない。例えば運動会もない、地域の人が学校に出向いていったこともできない。特に年配の方はなかなか学校で、今オープンスクールがどこでもやっております。行きたいけども行けない。例えば子供については、今までは一緒に歩いていくこと、結構離れているとこも歩いていった中で、通学というのは非常に人間を育成するわけです。6年生、5年生、1年生、その中でコミュニケーションができ、先輩、後輩というのが生まれてきよったわけですね。今度はバスに乗せた。歩かない。コミュニケーションがない。体力がない。会話も少ない。あげくの果ては、親は携帯電話を持たさないとどげなっちょるかわからない。こういうことが起こってくる。先ほど市長は幾つかになると、来年度はこうなると、空き学校をどうするかということをおっしゃっていましたけれど、今後、今残ってる20の学校はぜひ継続してほしい。なぜか、先ほど言ったようなことが必ず起こります。複式学級だからだめですよ、学力はどうですということはありません。ですから、ぜひとも今後人口減少になる中で小学校の統廃合というのは50年、10年、20年を見据えた日田市の体系として、そこの地域に学校があってよかったと、そして、そこで学んでよかったと思われるようなことをぜひお願いしたいと、こう思っております。

 それは一つの私が、参考意見ですが、先ほどのセンターの中でも市長は費用対効果云々とありましたけれども、例えば5センターの市民課が取り扱う件数の合計はどうなのか。本庁で取り扱う、市民課が取り扱う件数はどうなのか、そういうこととか金額的なものですね。税金なんかもあります。じゃ税金はどれぐらい本庁で取り扱い、5センターでは取り扱ってるかと。これはあるデータですけれども、税務課の窓口、証明書などの交付数の実績例ですが、本庁が全体の88%、5センターは2.74%ですね。だから、この2.74%であっても地域に本当に必要だと。だから、それをどうしたら活発なるかということの、やっぱりそういうものをセンター長がいるわけですね、役職の課長級が。だったらどんどん地域に出向いていって活躍をしてほしい。そのセンターには、また公民館もあるわけです。一緒になっております。公民館長さんは非常に行政に精通した人が行ってると思います。ですから、そういう人もどんどん建物の中にいなくて出ていって地域の活性化に努めてほしいと、こう思っております。1日の平均事務取扱量も、365日のうちの開庁日は245日で計算しますと、非常に平均的に1日の取扱量が3カ年平均で見ますと、あるとこでは2.9件、そういうようなことがあります。ぜひその地域との振興センターとしての役割をもっと深めてほしいなと思います。こういうものはいずれ参考資料として提示をいたしました。

 そういうことで市長の取り組み、この前の市報に出ておりました。こういう言葉が書いてあります。「このまちに暮らせてよかったと語れるように市政発展のために頑張っていく」とあります。このまちに暮らせてよかった、私もそう思っておりますので、ぜひ尽力をして、市長の活躍を期待して、質問を終わりたいと思います。

──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) ここで昼食のため休憩をいたします。会議は午後1時から続行いたします。

──────────────○──────────────

午後0時01分休憩

午後1時00分再開

──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 なお、質問は通告に従い、的確に行うようにお願いいたします。

 引き続き一般質問を行います。7番 古田京太郎君。



◆7番(古田京太郎君) [登壇]

 それでは、通告に基づきまして大きく2点について質問をいたします。1点目は、市長のマニフェスト及び所信表明について、2点目は、介護保険に関する諸問題についてであります。

 なお、17番議員さん、11番議員さんと重なる部分の答弁は要りませんので、よろしくお願いいたします。

 国のリーダーが菅首相から野田首相へと変わりました。民主党の代表選挙で野田さんは、怨念の政治はやめよう、ノーサイドにしましょうと訴えました。今度こそ国民の目線に立った国政を前進させてもらいたいと願うばかりであります。

 日田市もリーダーが変わりました。いろいろありましたけれども、ここはノーサイドにして、力を合わせて市民福祉の向上、日田市の発展に、行政と市民、協働で取り組んでいく体制づくりを構築していかなければならないと考えます。

 そこで1点目の質問は、原田市長の市民との公約でありますマニフェスト及び所信表明についてお伺いをいたします。市長は選挙戦においても、就任あいさつでも、市民全員参加の社会づくり、市民参加型を口にしてます。このことを目指すとありますが、具体的にどのようなことなのか、どのような手法で行うのかお示しいただきたいと思います。市民参加、市民が主役を基本方針、基本理念とするということでありますが、今、日田市が置かれている現状をどのように認識しておられるかお聞かせください。

 次に、日田市を活性化するための方策として5つのことを宣言しました。一つ目の総合特区制度を活用した新たな公共の創造と。そのことにより自給力と創富力を高めて地域力の向上を図るとありますが、総合特区制度を導入する目的、手法、工程についてお示しいただきたい。具体的にどうやるのか見えてきませんので、もう少し市民にわかりやすい内容や取り組みについて説明をお願いをいたします。

 次に、事業仕分けについて。政策シンクタンク、構想日本に委託し、本年度からスタートすると、試行すると言っております。事業仕分けを行う意義や有効性、手法など、今後の取り組みについてお伺いをいたします。この点については省いて結構であります。

 次に、マニフェストの実現に向けて、新たな体制づくりについてどのように考えているかお伺いいたします。市民と市役所の関係についても変えていかれる構想があろうかと思いますが、この点についてもお伺いをいたします。

 大きい2点目は、介護保険制度の問題についてお伺いをいたします。介護保険制度は、国民みんなで介護を支えるという理念のもとに、介護の社会化を進めて行くための制度として2000年に創設をされました。この制度は、介護を必要とする人に、その有する能力に応じて自立した生活が可能になるよう、在宅、施設の両面にわたって必要な福祉サービス、医療サービスなどの提供を目的としています。しかし、介護保険制度がスタートしてから今日までに制度の利用者が大幅にふえ、国民の間に浸透してきたとはいえ、多くの問題を抱えております。負担が重く、サービスを抑制する人が7割を超えております。特養老人ホームに入れない待機者が年々増加し、また訪問介護事業所の人材も不足しているなど、介護の社会化とは名ばかりの状況となっております。

 そこで、一つ目の質問は、介護保険の食費、居住費の減額制度についてお伺いいたします。市民税非課税世帯などの方が介護施設に入ると食事や部屋代が減額になる制度があります。この減額制度の基準は3月の所得の申告によって、毎年7月1日からの市県民税のあるなしなどから減額制度に該当する人と該当しない人が決まります。減額になる方は高齢者夫婦やひとり暮らし高齢者が多く、その手続はなされているのか、該当者はどの程度おられるのか、周知をどのようにしてるのかお伺いをいたします。

 次に、在宅での生活支援サービスについて、同居家族がいる場合サービスが受けにくい制度になっているため、老老介護や認知症などの利用者にとって調理や洗濯、掃除などの生活援助サービスは命綱でもあります。本市はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 次に、介護者の負担軽減についてお尋ねをいたします。介護する方は病気が進んだ肉親を抱えて、先の見えない介護は本当に大変だと思います。仕事との両立が難しいことや経済的な不安もあります。そんな介護者の精神的なケアが重要と思います。現在は介護保険制度ができて介護者の負担軽減もやや進んでいるようにありますが、十分とはいえません。家族介護慰労金制度の現状と課題について、さらには本市ではどのような軽減策があるのかお尋ねをいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。再質問は自席でさせていただきます。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、7番議員さんの御質問にお答えさせていただきたいというふうに思っております。

 まず、先ほどから御質問いただく中で共通しているのは、私が今のこの現状、この社会というものをどのように認識してるかということにすべてがかかっているのではないかというふうに思いますので、その点からもう一度申し上げさせていただいてよろしいでしょうか。

 私も所信演説の中で申し上げましたように、我が国の経済状況を見回しますと、長引く景気低迷、100年に一度と言われるほど大きな金融危機、世界同時不況、少子高齢化に伴う社会経済の縮小や社会保障問題など深刻な事態だというふうに認識しております。また、今回の東日本大震災の影響、また、さらに史上空前の円高もあわせて輸出消費の後退、雇用の抑制など大変厳しい局面を迎えていると、そのような認識をしております。日田市におきましても、この国で自治体ということでございますので、ますますその状況の厳しさというものは増してるんだというふうな認識でございます。特に自治体運営におけます交付税ですか、交付金だといったものが自治体運営の糧となっておりますけども、そのような普通交付税の優遇性措置などは段階的に縮小され、32年度以降には完全に廃止されるというような将来感というものは感じております。そのような認識の中に立ちまして、今回7番議員さんより御質問いただきました件についてお答えを申し上げたいというふうに考えております。

 まず、市民参加型の協働によるまちづくり、市民の市民による市民のための日田市政を目指すということに対して、とりわけ市民会議の開催とはどのようなものか、方法などを伺いたいという点でございます。この件につきましては、先ほどの17番議員さんのお答えの中で、具体的に今もう取り組み始めてる一つの形態を申し上げましたけども、今回の御質問の中にも幾つか出てきます屋形船の民営化ということの問題解決ということでの現場の意見を聞きたいという思いで、私ども部局、職員全員と、それと観光協会、それから旅館組合の方、皆さん見えていただいて、その場でいろいろな協議をさせていただきました。これまでの市民会議というのは要望を聞くとか、意見を聞くとか、こちらの施策を説明するというような感じでの出前市長室みたいなものは各市長さん方、ずっとこれまでもやってこられたと思いますけども、私はあえてこの場を通じて市民の意見を聞く、そしてこちらの意見も言う、そしていい知恵はないかということを一緒に議論し合う、そのような場所だというものが市民会議だというふうに考えておりまして、先日もそのような思いを持って一つの問題解決に当たっていったというつもりでございます。まだ、今後進めていく中で改善点等ございましたら、またその都度改善しながら、新たな意味のある会議にしていきたいというふうに考えております。

 次に、総合特区制度の活用ということでございますが、先ほど17番議員さんの御質問でも簡単にお答えいたしましたけども、大きくいうと国際戦略特区と地域活性化特区というようなものが2つございます。日田市におきましても林業や農業、環境、エネルギーなどの多くの資源を有していることから、早急に地域活性化対策を具体的に検討していかなければならないというふうに考えておりますので、その過程の中で必要なもの、例えば、先ほど申し上げましたような制度に関する改善ですとか、新たな補助金の交付ですとか、そういったものもございますので、そういったものもかんがみながら一緒に考えていく。それを一つの総合特区という制度を利用して具体的な取り組みにつなげていきたいというふうに考えております。

 それから、事業仕分けにつきましては、もう必要ないということでございましたけども、やはりやっぱこれも、先ほどの話の中で一つ事案というものを解決するという、その取り組みの作業の中で、やはり市民の皆さん方、それからまた当該のサービスにかかわる方々という方の意見を直接お伺いすると。そして、何よりも市民の方、それに参加していただく市民の方には自分が当事者であるということも一緒にあわせて感じ取っていただければというふうに感じております。これまでのようにお任せ民主主義と言われる参加の形ではない、一つの真剣な市政の参加というものを一緒に考えていっていただきたいという思いもございますので、このような手法というものを今後も続けていきたいというふうに考えております。

 それから、市役所内部の新しい体制づくりについてどのように考えているかということでございます。私が所信表明で申し上げました体制というのは、広い意味で統一的に組織され、一つの全体を形づくっている状態と。社会が一つの一定の原理によって組織立てられている状態というものを体制と申すのであれば、私はどちらも持った形でつくられる一つの組織体だろうというふうには感じています。それは、先ほどの、今の社会認識の中で我々が今後向かうべき、そして立ち向かう課題、そしてその場所というものは時代であり、社会だというふうに感じています。その中で日田市民が一体となって経済なら経済、政治なら政治というような形のカテゴリーの中で一つ共有する組織を持ってそのような諸問題に取りかかっていきたいという思いがございます。それが形となってできればという思いで今回このような決意をし、また、先ほどのようなさまざまな施策をもって共通認識というものを持っていきたいというふうに考えているところでございます。今回、私が申し上げました体制というのは、これから訪れるであろう社会の変化に対応すべき状態を整える必要があるという思いからでございますので、先ほどの両方の意味合いを持って、今後の組織づくり、またそのグループづくり、そして共通認識づくりというものを進めていきたいというふうに思います。私はそのような形をもって今後時代が大きく変貌するであろうこの過渡期、そしてプロセスだということをとらえまして、この変貌を乗り切るためにそのような体制を持って乗り切りたいということでの体制ということでございます。

 また、介護保険等の質問等につきましては、部長のほうより改めて御回答させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは介護保険に関する御質問についてお答えいたします。

 初めに、介護保険の食費、居住費の減額制度についてでございます。介護保険制度には、低所得者の方が特別養護老人ホームなどの介護施設に入所及び短期入所する際の食費や居住費等に所得に応じた負担限度額を設定し、費用を軽減する特定入所者介護サービス費という制度がございます。この制度の対象者は世帯全員が市民税非課税の方であり、申請により軽減を受けることができるようになるものでございます。日田市における対象者は年間で約1,400名を超えており、該当すると思われる方には申請の勧奨通知を送付し、また広報ひたやホームページにおいても周知をし、申請漏れのないように努めているところでございます。

 次に、在宅での生活援助サービスでございます。このサービスは住居の清掃、買い物、洗濯など本人の日常生活の援助を行うものでございます。介護保険制度につきましては、高齢化や核家族化の進展などにより同居の家族だけでは高齢者を介護していくことが困難な社会となり、社会全体で要介護者を支えていくという制度でございますので、同居人がいることにより介護サービスの種類や利用限度額が制限されるものではございません。また、この制度は本人の日常生活の援助を超えるサービスは対象となっていないものでございます。

 次に、家族介護慰労事業でございます。この事業につきましては、介護認定において要介護4または5に判定された在宅の高齢者であって、過去1年間介護保険サービスを利用しなかった方を現に介護している家族の方に対して慰労金を贈呈し、高齢者を介護している家族の精神的、経済的負担の軽減を図ることを目的としております。介護保険制度の発足の翌年から事業は始まりましたけれども、申請者は年に1名程度であり、平成21年度を最後に、現在は対象者がいないという状況になっておりまして、これも介護保険制度が定着したことによるものではないかと考えております。

 最後に、認知症のある方の介護についてのサービスでございます。認知症のある方につきましても、訪問介護や施設入所などの通常のサービスも受けられますが、認知症のある方を主な対象としたサービスといたしまして、高齢者が中・重度の要介護状態となっても可能な限り住みなれた自宅、または地域で生活が継続できるようにするため、身近な市町村で提供される地域密着型サービスが平成18年度から創設されまして、日田市では3つのサービスを実施いたしております。

 1つ目は、認知症対応型通所介護で認知症高齢者の特性に配慮したデイサービスでございます。

 2つ目は、小規模多機能型居宅介護で、通いを中心として要介護者の対応や希望に応じて随時、訪問や泊まりを組み合わせてサービスを提供することで在宅での生活継続を支援するサービスでございます。

 3つ目は、認知症対応型共同生活介護で、認知症高齢者グループホームへ入居していただき、入浴、食事などの介護、その他日常生活上の支援及び機能訓練を行うサービスでございます。

 そのほかに、在宅で高齢者を介護している家族や介護者に対しましては介護技術や知識の習得、リフレッシュを目的に介護教室の開催、また介護用品支給券を支給して経済的負担の軽減を図る事業などを実施し、家族介護者を支援しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) それでは、再質問をさせていだだきます。

 市長は、市民参加のまちづくり及び市民と協働のまちづくりということをいたるところでそうおっしゃっているし、そのように所信表明をしております。

 市民の市民による市民のための日田市政を確立すると、これは大変いいことだろうというふうに私もそう思います。つまり、これは市民が主役のまちづくりであるというふうにとらえてよろしいかと私もそう考えます。

 市民参加型のそういう協働のまちづくりを推進するには、まずは私は市役所が持っている情報を市民に正確にお伝えすると、そして認識を共有するということが一番大事な点だろうと思うんですね。

 そのことは、市長も先ほどの答弁の中でも少しありましたが、そのことを市長としてどのように市民と持つのか、その辺についてお答えをいただきたい。

 また、そのために市民会議を開催するというふうに市長はおっしゃられました。特に、従来の要望を聞くというよりも、よりそこで意見交換をしながら市民の考え方、市の考え方、そういうものをやりとりをしたいというふうにおっしゃられました。それは大変いいことだと思います。

 ただ、どのような手法で、これ市長が計画して出かけるのか、あるいは市民団体が要請していくのか、計画的にいくのか、それともそれぞれの、例えば自治会や、あるいは団体やNPOやいろんなあれがあると思うんですが、そういうところはまだ見えてこないわけですけどもね、そういうことについて市長の見解を述べてほしいと思いますが。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) それでは、まず先ほどの市民が主役のまちづくりについて、市役所の情報が大切ではないかということの御指摘でございますけども、全く私自身もそのように考えております。

 機密というようなものも含めてというわけにはいかないと思いますけども、やはり共通に認識していただいたほうがいいと思うようなことに関しては、積極的に情報開示をしていきたいというふうに思っております。

 それから、先ほどから何度も申しますように、将来に対する展望ということに対して基礎的な数字というようなものが、さほど正確ではないような状態では困りますけども、ある程度の正確さというようなものをもって、1つの目安といったものも含めてやはり共有できるようなことをしていきたい。

 その中で、1つの情報の共有の今度、ツールといたしまして、後ほど情報の一元化というような問題もございますけども、今持っております広報ひたですとか、インターネットのホームページですとか、いろいろな種々の手段、方法を持ちまして、皆さん方にお知らせいきたい。

 また、引き続きまして、先ほど市民会議の中で対話型をもって私は進めていきたいということに対して御賛同いただきまして本当にありがたいと思いますけども、私はその中でも関係部署、関係情報というものに関してはなるべく正確にその場でもお伝えしながらやっていきたいというふうに考えております。

 自治会ですとか、NPOだとか、それを計画的に進めていくのかということでございますけども、公務の間を縫うというような感じではございますけども、申し出いただいたところにはこちらから出向ける状況であれば出向く、そちらのほうから出向いていただけるような状況であれば出向いていただきながら、なるべくその時間を多く割きたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) 市長の市民との対話というものをたくさんこれから先やりますということでありますから、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思います。

 これからのこの地方政治の在り方、地方分権が進みます。ですから、やはり地方に合ったというか、日田市に合った、いわゆる独自の政策というものがこれから先必要だろうと思うんですね。

 そのためには、やはり行政だけで判断するのではなくて、市民の声をしっかりと聞く、そしてそれを市政に反映するということが極めて重要ではないかな、その姿勢は非常に私も買うところであります。ぜひその点はよろしくお願いをし、次の質問に移ります。

 総合特区のことについてお伺いをいたします。

 御承知のように、この総合特区は民主党政権の新成長戦略の目玉の1つでありますね。もう市長が詳しいわけですけども、6月の22日に成立しましたね。内閣官房が昨年の7月の20日から9月の21日にかけて、1回目ですね、そして、ことしに入って2月の10日から3月の2日にかけて、総合特区の制度設計のための提案プロジェクトを募集しております。そして、今後の予定に関する調査を実施をしております。

 ことしの3月の応募を見てみますと、全国から228件の応募がありました。大分県から7件の応募があって、そしてそのうちの6件は全部県のプロジェクトですね、そして残りの1件が日田市なんですね。

 私も調べてみますと、提案プロジェクト名が「生命(イノチ)をつなぐプロジェクト〜自立した地域づくりを担う新しい公共の創造」と、プロジェクト名があります。

 提案主体名が日田場所文化創造機構、日田市とこういうふうにあります。応募しているわけですけれども、初めて私はこれ聞くんですけどもね、この中身についてちょっとお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、御案内いただきました総合特区の制度設計に対する申請ということ、日田場所文化創造機構というものと日田市が協働で提案主体となって提出させていただきました。

 この機構の担当責任者は私でございます。この事業のプロジェクトを国に提出ということにいたしましたのは、私自身でございますので、どこらあたりまでを御説明すればいいかとは存じますけども、先ほどから御案内いただきましたように、先ほど制度設計をしていく上でどのような要望があるのかということからの内閣府からの申請に伴って、私どもこれの作業に徹していったわけでございます。

 生命をつなぐプロジェクトというふうに名をつなげましたのは、日田市の産業振興を中心としながら、森から水、それから人の生活までというものをつなぐ形の一連とした産業創造のようなものができないかと、その中に係る種々の制度の改正をお願いしたいというようなことを含めてつくっているものでございます。

 それは一応、去年が終わりまして、一度この制度設計に対する募集というのは一応終わってしまいまして、新たに今年の6月にこの総合特区制度というものの募集が始まっておりまして、第1回目の締め切りがこの9月の末だというふうに御案内を受けております。

 その件につきましては改めて取り組みたいというふうに考えておりますけども、この制度をつくっていく、もしか申請していくという中で、行政だけがやっていくというような話だというふうには私は感じておりません。

 これに、民間の事業体ですとか、各種組織ですとか、グループだとか、個人とかいったものが入りながら1つの事業体というものをつくっていこうと、1つの制度にのせていこうという考えでございますので、現時点で市役所だけが突出してこれに申し込むというような形では考えておりません。

 先ほどの市民会議ですとか、我々が今後テーマとして取り上げていかなければならない地域経済活性化という事業の中で、その産業部門を中心とした事業展開の中でこの制度が使えないかということを広報しながら、また皆さん方と進めていきたいというふうには考えております。

 ですので、先ほど御案内いただきました昨年度の日田場所文化創造機構の件に関しましては、一度制度設計に対する申請という形で終わっております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) これを見たときに、まさか原田啓介さんが中心となってやったのかは知りませんでした。

 いわゆる原田市長が就任する前から、この総合特区を申請しているということでしたからね、ですからこの点に、ちょっと部長、答弁をしていただきたいんですが、この総合特区のプロジェクト提案ですけどもね、これについて議会に何も、特に当該の委員会にも何も相談はなかったわけですか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 議会のほうには説明申し上げておりませんでした。

 この制度設計をする中で、直接内閣府の参事官が見えながら、ぜひ国の制度をつくる中で地域の課題をとらえた何か提案をしてほしいということでございまして、県と市町を中心にそういった動きをしておりましたので、これが地域の今後の活力につながる、ものにつながっていく中で、日田市も協力しましょうというところで、おつき合いをしたような格好でございます。

 まだ現実に、国の動きがどういうふうに動きがなるかわかりませんけれども、この制度ができるあかつきには、議員、議会にも提案しながら次の動きもしたいということでございましたけれども、現在このような具体的な動きになってきたという現状でございます。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) この総合特区を活用するということは、結局、さっき市長が言われたように、政令の定めた規則、基準というものを自治体で変更することができるわけですよ。

 ですから当然、これは議会に通らなけりゃいかんわけですよね。ですから、このことをやはり何らかの形で、今こういう動きをやっていますというぐらいのことはやはりすべきではなかったかというふうに思うんでありますが、その点いかがですか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) まだ具体的に、制度提案ですから規制の関係とは現実にどういった事業、どういった事業展開するかという中で、現在の規制をどういうふうに緩和してもらいたいということがございますので、その時点では詳細にはまだお知らせするということには至ってなかったということでございます。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) あわせて、私のほうからも1つつけ加えさせていただきたいと思いますけども、今、こちらに私が去年提出した書類がございます。その中の1文に、今回の調査は制度の詳細設計の参考とするためのものであり、今後の指定、認定等の措置に結びつくものではございませんという形での進行でございましたので、当時というか、去年、私は市役所のほうがどのような動きをされてたかということに関しては存じ上げませんけども、先ほど部長が申し上げましたように、深刻な状況、または皆さん方に非常に詰めて御説明しなくちゃならないというとこまでの逼迫感はなかったのではないかなというふうには感じてはおります。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) 今回の提案プロジェクトについて、当然これは今後の指定、認定等の措置に直結するものではないというのは私も知っております。

 ただ、そういう重要なことをね、やっぱりしっかりと共有するということが大事じゃないかなあというふうに思いますね。

 特に、市長にお伺いするんですが、地域活性化総合特区は非常にハードルが高い。いわゆる地域資源を最大限に活用するということですから、そしてまた先駆的な取り組みをしなきゃならんということですね。

 この地域資源というのはね、先ほど17番議員さんの中で市長は林業、農業、環境というようなことをおっしゃっておりましたけれども、やはり日田市における地域資源、ポテンシャルは何かというものをしっかりと市長は把握してもらいたいというふうに思うんですね。たくさんあると思うんですよ。

 これはもう、林業の問題ですね、それから環境の問題、あるいは自然エネルギー、再生エネルギーの問題、食の問題、たくさんあります。その一番ベストなのは何かということをしっかり市民にも問うて、そして、いっていただきたい、そうすると今、提案をしている自立した地域づくりを担う新しい公共の創造というのは、1つの例に過ぎない。この内容で申請するということではありませんね。はい、わかりました。

 それで、これから第1回目が、9月の30日が第1回目の提出締め切りに、申請の締め切りにありますが、これは到底間に合うものではありません。以後、3月末、9月末と、随時受け付けをやるわけですよね。

 ですから、1回だめだったからもう、じゃなくてね、やはり綿密な計画を立てて、しっかりとした日田市の10年、20年を先を見越したようなね、大げさに言えば、そういうものをやっぱり考えてほしい。

 ですから、本格的な構想はこれからである、練っていくものと思いますが、市長は今のところ何をというあれは、考えがございますか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、議員のほうから御指摘いただいたとおりのタイムテーブルで、今回の申請の受け付けというものが今後されていくということでございます。

 実は、就任前に東京のほうに行って内閣府のほうに行き、これを統合しております地域活性化統合事務局というところの局長のほうにもお会いいたしまして、今後の制度の行き方というもの、それからどの程度の認定をしていくのかというようなことまで含めていろいろお話を伺いに行ってまいりました。

 その中で、先ほどから御指摘がありましたように非常にハードルが高いということと、予算が伴うものに関してはかなり件数も含めて厳しい状況にあるんだということもいろいろ伺っております。

 ただし、関係省庁のほかの補助事業ですとか、省令ですとかいうことでの対応ということも考えられるので、その件に関しては内閣府が、またはその統合事務局を間をとって、この事業全体が、例えばこの総合特区という形じゃないにしても対応できるような体制づくり、またその支援をしていくというようなお話はもういただいておりますので、期限にこだわらずお話を進めていきたいなというふうには考えております。

 ただ、現時点では、私なその総合特区という1つの制度を利用して、今後の地域活性化ということにつなげていきたいというふうに考えておりまして、御案内いただいたような農業ですとか、林業ですとか、エネルギーだとかいった問題がございます。

 今、お話いただきましたように、私はこの日田市にとってオンリーワンは何かということの中で、1つの考え方の基礎になっておりますのは、地勢、要はこのまちの成り立ち、この本当、具体的な山だとか水だとか川だとか農業だとかいう本当の地勢に成り立ったものでしか産業というものは起きてこないだろうというふうにも1つは考えておりますので、そのような一次産業を展開するという形の中で、この制度を使って産業振興、また新たな産業というものをつくっていきたいというふうに考えております。その中で、この制度、利用するものは利用する。その中でできなければ、新たな省庁とのお話の中でやっていきたいというふうに考えております。

 今後も、内閣府ですとか、地域活性化統合事務局とは話を詰めながらこの我々のこの日田市の産業振興の中の一助というものを手伝っていただきたいというふうには考えております。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) 大分よくわかりましたが、ただ市民にとっては総合特区っちゃ何じゃろうかというふうに、初めて耳にする方がほとんだと思うんですよね。

 ですから、この総合特区制度の指定を受けたら、こんなメリットがあるんだよと、総合特区というのはこういう制度ですよというものを市民にぜひ御説明をする機会というか、そういうのを持ってもらいたいというふうに思います。

 まず、市長にお伺いするのはこれを受けるとどんなメリットがあるのか、まず市民にちょっとお知らせしてください。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、御指摘いただきましように、この制度そのものというものはやはり市民の参加がなければできません。

 それで、我々市役所内だけで何かの基本設計をつくって進めていくというようなことは考えておりません。

 今後、まだ私、まだ1カ月ほどしかたしか経っていません。今までは、とにかく現状と過去のものに対する認識を深めるというような時間を過ぎておりまして、今後この議会終了後、こういった今後の政策というようものに関しては今後打ち出していきたいというふうに思っておりますので、その中でまだ総合特区制度というものをとりかかりますと、こういった御案内でございますと、興味のある方は見えていただけませんかというような広報からまず始めていきたいというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) これから、この特区の取り組みについては行政だけではなくて、やはり民間企業との連携、さらにNPOという形で一緒になってやっぱり連携して取り組むということで、法的な地域協議会というものも設置をしていかなければならないわけですから非常な作業が要ると思うんですよね。

 ですから、じっくりと構えて取り組んでほしいということをお願いをして、次に事業仕分けのことについて幾つか質問をしたいと思います。

 事業仕分けは、御承知のように公開型事務事業の外部評価ですね。これ私も民主党政権の中で見ましたけど、最初はおっ、いいなあっち思いましたけども、だんだん見てみるとパフォーマンスが多いなあというような気がしてならなくなりましたが、期待するのは、先ほどもあったように経費の縮減、その事業のスリム化、効率化、これをやっぱり判断するということですね、外部で判断すると。

 そのことによって、職員の準備からいろんなことで職員の意識がかわるでしょう。またかわらなきゃいかんと思うんですね。

 そしてまた公開でやりますから、市民の市政に対する理解が深まると、いわゆる情報の共有ができるという効果は非常に大きいと思うんですよ。

 全国的にこれは2000年の初めごろから、民主党がやる前からこれは実はスタートで来ちょるわけですね。一時的に全国の自治体もこれに飛びついたんですけれども、しかし最近ではやめる自治体もふえております。

 この事業仕分けを行った自治体、それに参加した人たちのアンケートを幾つか申し上げますので、市長、その辺のことを克服するようにお願いしたいと思います。

 1つは、対象事業の選定が不明確だということですね、網羅できていない。何か市の都合のいい事業だけ選んどりゃせんかというような問題。

 それから2つ目は、時間が短い。大体平均で30分から、まあ40分以内ぐらいで1事業が終わってしまうということで、その中で検討するのはなかなか困難だということで、また短時間の説明で担当者の説明能力によって左右されるという問題、そして最初、導入期はどうしても構想日本などの委託しなきゃいけません。外部の仕分け人が入ります。そういう仕分け人の判定に疑問があると、何も地域を知らん人が入ってきてごちゃごちゃ言うということですね。

 幾つか、そういう問題がありますので、このことについて市長のしっかりした見解をやっぱり持っておかなきゃいけないので、その点について市長お伺いしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、議員のほうから御指摘のあった、ここだけでも4件ほどございますけども、そのようなことがあるということは認識しております。

 今回は、とりあえず、この形を一通りやった上で、じゃあどう改善するかということもやはり次の自分たちの取り組みだろうと思います。非常に大切だと思っておるのは、そこに気づくか、そして気づいたときにどうしていくかだろうというふうに思ってます。

 主催する我々の立場の人間が、そのことをしっかり認識した上で、じゃあどうするんだということを次につなげていきたいという、そのような場にしていきたい。今回はやはりそれの入り口としてのきっかけを、この形の中でつくらせていただきたいというふうなことでの御相談でございますので、決してあれがすべてを解決するとも思っておりません。何も法的な根拠もありませんし、何の制度的な決定を持ってやるようなことではないということも重々認識した上でのことでございます。

 先ほどから申し上げましたように、1つの新しく議論するということ、そして1つのことに真剣に取り組むという文化というものを、今後日田市の中での社会文化の1つとして根付くというようなことが将来に期待できればという願いもございますので、そのようなことは認識した上での取り組みを、改めまして議員から御指摘いただきましたこと、注意しながら進めていきたいというふうには考えております。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) 岡山市の例で、岡山市は当初はシンクタンクの構想日本に委託をしてやっとったんですが、最近では市民事業仕分けになって、移行しております。

 つまり、市民が評価者になって1事業に平均で60分、事業によっては120分かけているという、じっくり仕分けるというようにしてきたと。当然、仕分け人は市民であり、仕分け人はやはりそういう時間、仕分けるためには事前の相当な資料のチェック、勉強、あるいはリベート能力というのを高めていかないかんわけですね。非常にしんどいと思いますよ、非常にね、そういう作業をしていかないかんわけですから、しんどいと思います。

 しかし、考えてみると、議会で議決をして、時間をかけて議決をして、そしてそれ仕分けるわけですから、当然やっぱり時間をかけることは大事なことだと思うんですよね。

 それで、市民に直結する事業が仕分けられるときに、市民の生活に直結するというのはそれは慎重にやらなければいけないと、私はそう思います。地方政治は、それが非常に多いわけですよね。

 ですから、構想日本モデルは、確かにやり方ですからね、事業仕分けの導入期はいいかと思うんですよ、導入期はそういうふうな、必要かもしれませんけれども、なれてきたらもう1年すりゃあもうわかりますよ。

 ですから、やはり自治体独自のスタイルを将来的には確立していくという方向がいいのではないかなというふうに私はそう感じます。

 一旦、議会で議決した事業を仕分けるにはね、決定したときと同じぐらいの時間をかけるべきです、必要なんです。

 ですから、やはり外部の人たちによる評価と判断というのは、外部というのは市外ですよ、いうのはできれば頼るべきではないというのが私の個人的な見解です。

 ちょっと、市長の見解を。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、御指導いただきましたようなことは重々慎重に取り扱っていきたいというふうに考えております。

 もちろん、事業仕分けして、またその結果に関しましてはこちらの議会のほうでまた改めて御審議いただくというふうなことになろうかと思いますけども、先ほどお話いただきましたように、特に市民生活に直結する案件についての取り扱いということに関しては非常に慎重は必要だということも重々認識しております。

 その件につきましては、また職員とも協議したり、どのようなテーマを上げていくかということはまたその中で議論させていただきたいというふうには考えております。

 先ほどのお話ありましたように、岡山市のほうがそのようになっているということも存じております。

 私は先ほど申し上げましたように、また議員さんと同じようにこれを導入という形を考えております。そして、やはり多事争論という話、やはり市民がいろんな案件に関して真剣に考えて話をし合える、そんな町になっていけたらいいなというふうなことを理想として考えておりますので、そのような導入という形で今回御提案させていただいているようなつもりでございますので、よろしくお願いします。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) 市長がかわると、前の市長の政策なり、あるいは総合計画なり、かわってくるわけですよね。

 しかし、今進行している第5次総合計画あるいは前市長が政策で打ち出してこられたいろんな政策ですね、これのやはり継続性と言いますかね、それと原田市長の考えているこの整合性というかね、そういう点について、ちょっと大雑把かもしれませんけれども、その辺ちょっと市長の考えをお伺いをしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、お話いただきました市長がかわると前の施策を全否定してしまうのではないかというような懸念があるというようなことは、ちょっと小耳に挟んだこともございますけれども、行政の継続性というものの大切さというのはわかっております。

 ただし、すべてが、じゃあそのまますべて継続するのかというふうにもまた考えてもおりません。

 かといって、何の理由もなく前市長がされていたので、これはすべてなしですよというようなそんな乱暴な判断はいたしません。1つ1つの事業というものを今報告を受けております。今後、それに対する検証の時間が来るというふうに考えておりますので、それをまた見て判断した上で対応していきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 7番 古田議員。



◆7番(古田京太郎君) 最後に、マニフェストのことについて、マニフェストは市民との約束で、御承知のとおりであります。これは、できるか否かということよりも、やはり実現に努力していくと、実現していかなければならないと私はマニフェストはそうと思いますよ。

 市長御自身の選挙公報、それから法定ビラの中に掲げられている政策、まだまだ私は項目でしかないというふうに思っております。

 具体的な、マニフェストといえば具体的な到達目標があり、そして事後評価をどうするというのがあって初めてマニフェストと言えるものだと思うんですね。

 そういう面で、これから先、そういうものが市民がわかりやすいような到達目標あるいは事後評価、検証できる、そういうものをこれから後、示していただきたい。すぐにはできないでしょう。なったばっかりですから。その点をぜひお願いをしておきたいというふうに、時間がかかってもいいと思いますのでね、お願いしておきたいと思います。

 それから、これから先、いろいろな政策を進めていきますけれども、やはりそのためには職員の政策立案能力、この向上を図るということが何よりも大切だと。いわゆる職員を育てるということです。行政組織を機能させていくということ、そのためにはリーダーがしっかりしなきゃいかん。リーダー性を発揮していかなければ。そして、リーダーにやはりそうした理念なり、哲学なり、そういったものがないと、ついてこないし、機能しないというふうに私は思います。

 だから、組織を使いこなすリーダーとして、これから手腕を発揮していただきたい、そのように指摘をさせていただいて、質問を終わります。

──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) 4番 樋口文雄君。



◆4番(樋口文雄君) [登壇]

 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 7月の市長選では、新しい原田市長が誕生いたしました。今まで日田市での市長選挙では、現職が2回目の挑戦で落選するというのは初めてだそうでございます。よほど前任者の人気が悪かったと市民の中ではうわさされておりますが、ともあれ市民の付託を受けた原田市長も全力を挙げて頑張ってもらう以外はないと思います。今後は、民間出身の市長の観点から行政運営をお願いをしたいと思います。

 今、話題になっているなでしこジャパンの佐々木監督は、チームをまとめるには上からの目線での指揮官よりも、共感を土台とした横からの目線で世界一のサッカー女子チームをつくり上げたと聞いております。

 市の職員との関係は、なでしこジャパンのようにはならないかもしれませんが、何らかのヒントがあるのではないでしょうか。

 1番目の質問は、市運営における体制づくりについてでございます。

 現在の体制を見ると、組織内にとどまり、積極性が見受けられない感があると思うわけですが、積極性のある職員をどう登用していくかを考えているのかをお尋ねをいたします。

 また、これから当市においても人口減は当然考えられるわけですが、それに見合った職員数を目指す必要があると思いますが、対応はどう考えているのかをお尋ねをいたします。

 また、市の職員の地元でのいろんな行事参加を市としても進められないかをお尋ねをいたしたいと思います。

 2番目に市の入札制度の在り方について質問をいたします。

 昨今の公共事業に対する情勢は非常に厳しいものがあり、仕事がなくなってどうなるかわからないという希薄感がみなぎっているんじゃなかろうかなと思っております。

 そこで質問いたしますが、昨年来、大きな工事、とりわけ通信情報化システムの設置で、またことしは学校建築における入札価格が出されておりますが、どうも高どまりのような気がいたしますが、市としてはどう考えているのかをお尋ねいたします。

 また、それに伴う協力会社、下請企業は市の仕事は厳しくてなかなか利益が出ないという声がよく聞かれます。これに対して、どう市としては考えておるのかをお尋ねをいたします。

 また、平成20年、21年、22年の地元業者以外の人が、企業が仕事を請けた業者はどのぐらいおるのか、わかればお尋ねをいたしたいと思います。

 また、日田に支店を出して入札をしている業者はどれだけあるかを、わかればお願いいたしたいと思います。

 3番目に、若者の結婚観についてお尋ねをいたします。

 世界的傾向である若者の未婚については、我が国も同じでありますが、一生未婚のままでとどまる者、結婚して子供を持たない者、あるいは一人で子供を育てている者がふえているのですが、その対応はどう考えておるのかお尋ねをいたします。

 また、現在、結婚しない若者でも、結婚に対して大いに関心があり、結婚願望はあると聞くが、出会いの場がないという声をよく聞きますが、行政としても、特に公民館等を通じて出会いの機会を広げていく考えはないのかをお尋ねをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わり、あとは自席にて質問をさせていただきます。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 ただいま、4番議員さんのほうから御質問ありました中で、体制づくりの中での職員の在り方、登用の仕方、また人口減の対応というものを含めた体制とはどういうことかということ、それから職員の社会参加についてということ、この2点についてお答え申し上げます。

 まず体制というものは、先ほども申し上げましたけども、決して大きな権力側の体制づくりという体制と、そのようなものではございません。

 1つは、先ほどから申し上げますように、1つの理念、1つの考え方というものを共有し、そして1つの事柄に対応すべき状態を整えていく姿を体制というふうに私自身は考えておりますので、先ほどから申し上げているような各種事業というものを組み合わせながら、社会対応というものに向かっていきたいというふうに考えております。

 また、先ほどの御指摘の中で、積極的な職員の登用を進めるべきだということでございます。

 議員が御懸念されているかもしれませんが、職員が政策立案というものにかかわっていないというような感じでもございません。ただし、なかなかそういう機会を、例えば私と普通の職員の中で議論し合うというような場所は、まだ現在は少のうございます。

 ただし、今後、若い職員も含めまして、私はその職員との対話の場というものを一つ一つの政策の中で議論していきたいという姿勢でございますので、その中で、また職員のやる気ですとかいうものを引き出していければなというふうに考えております。

 また、職員の社会参加につきましてでございますけども、職員の多くは地区体育協会役員や自治会の役員等として地域活動にいろんな形で積極的に参加しているというふうに認識もしておりますし、報告も受けております。

 また、町内一斉清掃など自治会全体で取り組む事業などについても、庁内連絡会などを通して必ず参加するように要請を行っているところでございます。ただ、印象としてそのようなものが薄いということであれば、また今後もこのような参加というものを別の形も含めて促していければというふうに考えております。

 また、人口減の対応ということでございますけども、何よりも雇用の場がなければ、また職業という場がなければ、人はこの町に住まないということだと思っておりますので、先ほどからの経済政策の中、もしくはその地域活性化政策を進める中でこの問題に対して対応していきたいと、このように考えております。

 その他の件につきましては、部長のほうから御報告させていただきます。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、4番議員さん御質問のうち市の入札制度の在り方についてお答えをいたします。

 公共工事指名競争入札参加業者につきましては、毎年、年度末に入札参加資格審査申請を受け付け、申請してきました業者について資格審査を行い、認定された業者を登録しております。

 平成23年度に登録している業者数は、市内業者が204社、市外業者が806社、計1,010社となっております。

 また、地元業者への発注状況でございますけども、公共工事の発注につきましては市内業者への受注の機会の確保及び拡大を図るため、建設業法によります業種ごとに可能な限り分離分割による発注を行っております。その中で、市内業者が多く参加できるよう執行いたしておるところでございます。

 平成22年度の実績では、工事発注件数339件に対しまして、市内業者の発注が326件、そのうち市内に支店があります業者が受注しましたのが8社でございます。市外業者への発注が13件となっております。

 今後も、工事の発注に当たりましては、優先的に市内業者の受注機会の確保に努め、雇用の確保と地場産業の育成を図ってまいりたいと考えております。

 また、市内業者の利益が少ないという御質問でございますが、その中で賃金の問題を以前から指摘をされておりました。そういった中で、日田市におきましては、公契約の取り組みを行っているところでございます。

 公契約の条例につきましては、全国の公共事業におけるダンピング競争の激化や公共工事あるいは公共サービスの品質低下を招くといった懸念や、労働者の賃金の低下を招いているとのことから、市が発注する工事や業務を受注した業者は市が定める一定水準以上の賃金をその事業で働く人々に保障しなければならないとすることを趣旨として、平成21年9月に千葉県野田市が全国で初めて制定したものであります。

 野田市においては、1億円以上の工事、1,000万円以上の業務委託を対象として公契約条例に基づく契約を行っております。

 日田市の取り組みとしましては、公契約の先進事例として、昨年、この野田市に職員を派遣し視察をしてまいりました。

 公契約条例施行後の実施状況について調査した結果でございますけども、賃金の最低額の決定や公契約対象労務者の確認作業の難しさ、確認作業による多大な事務量の発生等課題があると伺ってきました。

 また、この条例制定によりまして、賃金の向上が見られたのは清掃業務といったところで、一部対象事業を拡大しているようでございますけども、ほとんど他の業務においては有効性が確認できてない状況でございます。

 日田市におきましても、公共工事の激化やダンピング対策の強化の観点から、最低制限価格の引き上げを行っております。これは本年4月に国土交通省が予算決算及び会計令第85条の基準の取り扱いについて見直しを行いましたので、それに基づいて日田市も本年5月に行ったところでございます。

 この引き上げに伴い、労働者の賃金向上も望めるのではないかと考えておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは、若者の結婚観についてお答えをいたします。

 結婚について考える場合、現代の若者を取り巻く環境は1世代前から見ますと大きくかわってきております。

 その主なものといたしましては、雇用体系の変化や出会いを巡る環境の変化が言われております。

 終身雇用、正規雇用の時代から非正規雇用の時代へとかわり、結婚生活に当たり経済的不安が拡大しておりますことや、職場や地域活動等社会の中で自然に出会う機会の減少により、みずから活動しなければ出会いの機会に恵まれにくい状況にあるというものです。

 一方、平成21年10月の内閣府の調査によりますと、20代、30代の男女ともに約8割は結婚を望んでいるという結果も出ております。

 このような社会の中で、地方自治体やNPOなどの団体におきまして結婚支援事業を実施しているところがふえてきていることも事実でございます。

 本市におきましては、現在、私どもが把握をしております活動団体が100団体ほどあります。その中には、農業関係、環境関係、地域づくり等さまざまな分野で活動をしております若い人たちが集まり、活動している団体もございます。

 そのような若者の団体の横のつながりをつくっていきながら、活動の輪を広げていくような支援も行っているところでございます。

 現在、市といたしましては、婚活イベント等直接的な事業はしておりません。商工会議所青年部や三花公民館などが自主的に取り組んでいる状況でございます。

 このような事業につきましては、個人の自由な選択やプライバシーの問題も絡み、行政がどこまで関与できるかなど微妙な問題でもあり、多様な団体が持っております企画力や柔軟な対応により事業を行うことがより効果的であると考えるところでございます。

 現在、国の動向といたしましては、結婚した夫婦が子供を産み育てるための子育て支援が主であったものから、最近では若者の結婚支援と子育て支援を組み合わせることでより大きな効果を求めるようになってきております。

 そこで、市といたしましては、さまざまな団体が結婚支援にかかわる事業の実施や研修等を行う際には他方面への照会など、行政にこそできる支援をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) それでは、再質問させていただきます。

 職員の積極性を登用するということは、行政の中でも大きな課題だろうと思うわけです。

 今までの各市長もそれを重点的にやってきたわけであるわけでございますけど、今までの対象を見るとどうも枠から抜け出る勇気がない感じがするわけですけど、特にいろんな行事にするにしたっても、大きな行事はそれはやむを得ん面もありますけど、1つの事業をするにしたって、全部コンサルに頼んで、自分たちから積極的立案計画をするかどうかということを問われるわけなんですけど、それをなかなかやっぱり失敗を恐れて、せんとか、これなら無難だろうというような格好で、今まで行政が流れてきた面があると思いますけど、そこ辺はどうとらえておりますか、お願いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 私が今、年齢は52でございます。大体、課長、係長クラスがほとんど私と同じ年代だということもございまして、意外と気軽にお話を伺うことができる環境にもございます。

 職務上の会議ですとか、そういうことの中で真剣な議論というものをやっていかなくてはいけないということでの対応はしておりますけども、それ以外に関しましては職員としてどうなのか、市民としてどうなのかというような話、それから私がまだ着任早々ということで知らないことがたくさんあるということで、これに対してはどういうふうに思ってるんですかということに関しては非常に気楽にお答えいただきます。

 その中で、コミュニケーションというものを、この1カ月ほどとり交わしているような状況ではございますけども、本当にこちらから知恵を投げ、それで責任を我々がきちんと議論を尽くした上であればきちんとした責任をとるんだという、幹部や我々と私どもがしっかりすれば、職員たちものびのびといろんな意見を言ってくれるようになるんではないかなというふうに考えております。

 非常に一人一人の職能というものは高いものがあるというふうには感じておりますので、今後ともそのような機会を設けながら、そのような場所というものをつくっていきたいというふうには考えております。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) なかなか積極的にやると出る杭を打たれるとか、また何げなしに過ごしておけば平穏無事で余生が勤まるというようなぬるま湯の行政では、今の時代にやっぱり沿ってこんと思うわけなんですよね。

 ですから、私は行政経験の長い職員の方が多いわけですし、また専門的知識を持った方々もたくさんおるわけですから、私はその人たちがやっぱり市長よりかさきに自分が先頭に立ってやるというような気概が、私はこの市政には今求められていると思うわけなんですけど、そこ辺はどうですかね。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) まさに議員のおっしゃるとおりだというふうには考えております。

 ただ、先ほどから私がときどきお話の中で申し上げております今後の社会状況だとか、時代というものを考えるときに、もう前例踏襲に頼られる時代ではないんだということは常々認識していることはあるんだろうというふうに思います。

 ということで、もう一度、未来に向けての将来観といったものを中心にお話をさせていただきながら、だから我々はどうするんだと、そして私たちは今後どういうような形で今後の社会というものに対応していくのかということを、若いとか、年老いてるとか、経験が深いかということではなく、新しいものに、新しくまた我々が積み上げていくんだというぐらいの気概で臨んでもらいたいということは今後伝えながら、また新しいものをつくり上げていく1の段階に参加していただくというような場所をつくりたいというふうに考えてます。

 その中で、新しい施策というものが生まれてくればなというふうにも考えておりますので、とにかくそのような場所を通して、経験というものを積めるように私自身、腹くくってその場所づくりというものを進めていきたいというふうに考えてます。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 市長が所信表明でも述べたように、やはりそういう場所をつくりたいということが今後の1つの方向だろうと思うわけでございます。

 さっきも申しましたように、職員の方はもうそれは市長よりか長いし、いろんな行政経験もありますので、ぜひ意見を十分聞きながらやっていくということが私は1つの民間的、民間から出身した市長の役割だろうと私は思うわけです。

 特に、今、民間は非常に厳しい経営状態に置かれておりまして、個々の人数もどんどん減らされるし、残業代にしたってもなかなかもらえないというような状況が続いております。

 だから、その中から発想をしてきたいろんな考え方ちゅうのは本当に切実に一生懸命考えた結果として、今の民間企業の経営が行われておると思います。そこまでなるように、私は市の職員と一体となった行政をやっていただくということがぜひ市長に私は求められていると思いますので、そういう点を考えながら、市の職員の意欲を引き出しながら、一緒になって日田市のために頑張っていただきたいと思うわけです。

 それから、職員の人数の在り方については、どこまでがどこちゅうのは基準は、幾らか大まかな基準はありますけど、やはり先ほどからも何人の議員から質問ありましたように日田市でもどんどん人口減というのはもう数字的にも出ております。

 ですから、この人口減に対してやっぱり職員の、質の高い職員を数で対応していくという必要はぜひあると思います。

 だから、既存の今からスタートした職員数じゃなくて、今から先人口が減っていく中で何を行政の職員としては必要かということも考えながら、私はぜひ対応してもらいたいと思います。そこ辺は、部長、どんなふうですかね。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 確かに言われるとおりでございます。

 総務においても、職員研修を積みながら人材の育成と、能力を高めるということでしておりますし、また人員確保についてもまた努めていかなければならないということで考えております。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 少し、マイクを大きくしてください。

 ぜひ、そういう体制、少数精鋭ちゅうですかね、そういう対応でもできる行政が今はやっぱり求められているわけですので、やはりぜひどういう事態が起きても対応できると、少人数でもやっていけるというような体制を日ごろから訓練をしながら支援対応していくのが大事じゃなかろうかと思います。

 それから、市の職員の地元行事に参加していただくということは、1つは今の行政がどこまでの水準に市民の中に入っておるかという1つの、やっぱり自分たちがやっている行政が市民にどのくらいに理解できておるかという1つの検証の場でもあると思うわけです。

 それと、やっぱり自分たちが市で仕事を行っているのが市民の中に理解していただく私は本当のいいチャンスだろうと思うんですよね。

 そういう面から見ますと、私どもの地域でも何人も市の職員いますけど、顔も見たことのないというような人も何人かおるわけなんですよね。

 だから、この際、私は全員がやっぱり何らかの形でいろんな町内の行事とか、地区の行事とか、参加していただいて、市の行政がどこまで末端に行ってるかという検証の場にするためにも、またぜひ市の今の行政の流れを、終わって反省会のときに話すとか、そういうのも1つのいい経験だろうと思うんですけど、それは前から、以前からも言われてましたけど、それじゃあこの際はっきり職員の方に再度お願いして、そういう行事にでるよう、お願いするようなことは部長、できますか、どうですか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) はい、確かに地域活動、積極的に職員が参加すべきということで、当然理解しております。

 いろんな地域の団体なんかについては、当然事務的なところで結構市の職員が勤めているということも聞きますし、そういうのに限らず、本当協働作業に、本当に地域の住民の一員として、さらにはまた行政の役を超えて、そういった参加というのは当然促していきたいし、先ほど市長も申しましたように庁内連絡会等あります。その中で職員に周知徹底をしていきたいと考えております。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) ぜひそういう方向で市民と一体になった行政主導ということをぜひ私はやっていただきたいと思うわけでございます。

 次に、市の入札で質問いたしましたが、今度の学校建築の一応、今、案が出ておりますけど、それに今までの結果を見ますと、いわゆる入札価格の高どまりというような感覚がしますけど、どういう背景があるかちゅうな格好はお答えしていただきましたかね。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 背景というよりも、一応入札制度にのっとって今、予定価格も公表をしております。

 そういった中で、業者のほうは設計見積もりながら、今電子入札制度でありますので、入札を執行しているという状況でございます。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) お答えいただきました、その下請けとか、協力業者の関係で、なら97%とか8%の高額で落札したというような格好でなると、その協力業者、下請業者に対してもそれなりの恩恵を受けるような内容でなければ本当の景気の支えちゅうですかね、市民に一般的に景気よくなるという格好にはならんかと思いますけど、こういう点は前も質問しましたけど、公契約の内容が浸透すれば、もう少し下請業者にとっても有利になるというような格好がありますけど、なかなか対元請けと下請けの関係から見るとなかなか言いたいこと言われないというような状況もありますけど、そこ辺はなかなか難しい点もあるかと思いますけど、もうちょっとそこ辺を何か考え方があるかどうか、また公契約に対する今後の取り組みが今言ったより以上にできるかどうかちゅうのは、効果が出てないからやっぱりそういう意見が出るかと思います。そこ辺をちょっとお願いします。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 公契約の関係は、賃金の引き上げということで、これは当然国のほうにやってもらいたいというところで公契約法の制定をいろんな自治体も働きかけてやっているんですけども、なかなかその動きが見えない中で野田市が先鞭を切って、要は市の発注した業務について最低制限の価格を、それを業種ごとに賃金を設定して、それを調査するという内容ですけども、なかなか市の業務だけの業務を請け負ってないちゅう現実、県の業務があっては民間業務と、月給で払っているということでその日の日当が幾らかというのはなかなか具体的に調査は難しいというようなことでございます。

 いずれにしても、県の最低賃金についても少しずつは上がってはおりますけども、現実まだ低いということでございます。それだけ、ある程度、設計価格にはそれなりの賃金を見たところで設計も組んでますので、そういった賃金の支払いというのはもう事業主に働きかけというか、そういった事業主がちゃんと正規に払っていただくというのが本来でありますけど、その辺の成果というのはまた今のところチェックが厳しいという状況でございます。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 厳しい関係もあるかと思いますけど、市の考え方はこういうふうだと、日田市の経済を活性化せないかんという事業の方も、下請けでも必ずやっぱり恩恵を受けるような市の仕事であるというのはやっぱりある程度示す必要があるかと思いますが、具体的に立ち入ってどうこうちゅうのはなかなかできないかと思いますけど、ぜひそういう点を今後の課題としてやっていただきたいと思うわけです。

 それから、さっき地元業者でない、いわゆる地域会社の割合を教えていただきましたけど、この中には特殊工事とか、いろいろメーカーじゃなければできないというような仕事もあるかと思うわけですけど、もう少し吟味してやはり地元業者でもできんことはないんじゃなかろうかという発想はどうですかね、そこ辺は。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 先ほど御答弁申し上げたように、なるだけ分離分割しながら、それぞれ業種ごとに仕事が行き渡るような形で発注の機会に努めておるところでございます。

 そういった中で、当然、地元業者外の方が受注した場合においても、仕様書の中に下請けについても地元業者の選定とか、機材なんかも地元から調達するようなことも盛り込んで市外業者がとった場合でもそういった対応もさせていただいておるところでございます。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 私も、平成20年から22年の市外業者の発注業者の工事の内容を資料をいただきましたけど、私ども素人が見てもこのぐらいの工事は地元でもでけんことないじゃなかろうかなちゅう工事も幾つかありますし、また業者の方に聞くと、これならうちでできるというような回答を聞いたわけなんですけど。

 だから、私はそれに対して、頼むほうにしてもいい仕事をしてもらわないかんと、責任ある仕事をしてもらわないかんという観点がありますけど、私は部門によって地元業者ができ得る仕事の範囲であれば、業者にこういう内容で仕事を出したいと。だから、こういう仕事ができますかというような、そういう対応ができれば、私はもう改めて頭からこれは大手でなきゃつまらんかと、大分の業者なんかつまらんとかちゅうような考え方を、一部はかえてもらう必要があると思います。そこ辺はどうです、できませんかね。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 事前にこういった形で仕事を出しますからどうですかという格好は当然できないと考えております。

 確かにいろんな制約があるわけですよね。地元の業者ができても、砂防の何とか認定士とかいろんな技術を持った者じゃないとその工事に携われないとか、それとか、いろんな、特に土木工事なんかで市外業者に出してますのは、橋の工事なんかですね、は、もう桁製作はそこで、市内ではそういった製作する業者がございません。

 だから、地元業者が請けて、そこからまた全部外注することもできませんから、そういった専門業者に発注せざるを得ないということで、そういった特殊工事、また特殊機器を扱った業者についても市外業者の選定という事情になっております。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 思い切りちゅうですかね、業者を信頼して、りっぱな仕事ができるかもしれんし、できんかもしれんですけど、その場合でも業者の受注能力ちゅうですかね、そういうのを引き上げながら、やっぱりなるだけ地元業者に出していただいて、地元に恩恵を受けるような姿勢は私は行政として見せていかないかんと。

 ただ、今まで、例えば最初のとりつけが大手メーカーであって、そこの部品がないとか何とかちゅうのは、ひとつ改めて考え直して、やっぱりこれ地元業者でできんかと、何か情報をとりながら、ここの範囲ではできる部分がありゃせんかというようなことも私は思いやりの入札制度が、私は今、市民が苦しんでおる業者がそれだけ切実になって大変な将来性がないというような状況を聞くわけですけども、行政が一助にもなれば私は本当に日田市の発展にはつながるんじゃなかろうかと思っております。

 ですから、業者のレベルを上げるのも私は1つの何らかの機会があったら行政としてもそういう勉強会をするとか、いろんな格好を援助しながら、これなら大変ですけど地元業者でできるというような体制を、この私がいただいちょる資料の中でも40何ぼあるわけですけど、この中でも10件なら10件、地元でされるというようなことをやっぱり検討して、それから先どうしてもできないというのならそれはやむを得ませんけど、いま一度一回吟味をしていただいて、地元業者になるだけ仕事をさせていただくような行政の仕事を私はしていただきたいと思うわけでございます。

 特殊な事業とか、いろんな部品が手に入らないとか制限はメーカーとしてはしとると思いますけど、そこをかいくぐりながら、地元業者を援助していくということが私は行政としても大事じゃなかろうかと思っておりますのでよろしくお願いしときます。

 次に、若者の結婚観について、答弁がありましたように、世界的、日本でもいろんな個人のプライバシーの問題とか、いろんな形で自分は自分でいいというような人も大変おるわけなんですけど、行政にとっても経済的損失やっぱり大きいと思うんですよね。

 だから、こういう考え方に対して、私は今行き届いてない点を私は行政として応援されるというふうな、ぜひ私はやってもらいたいと思うんですけど、先ほどからも質問出ましたように学校の統合で子供たちがいないということも、私は結婚せんから子供もできんと、できんですよね、なかなか、子供がたくさんできれば学校も統廃合というのも少しは減ると思いますけど、そういう観点から見ましても、経済的にも日本の将来にとっても結婚をすることがすべてじゃないんですけど、結婚をしたいちゅう願望は、私はこないだから、先ほど答弁で出ました三花公民館に行って館長から話を聞いたんですけど、今度の先月の20何日ですかね、イベントをしたそうです。

 そしたら、20人近く応募があるちゅうわけなんですよ。やっぱり何が理由か知らんですが、声をかけたら、登録していただいた人に声をかけたりとか、また新しく声をかけて募集したらそれだけの人数の人が集まったちゅうわけなんですよね。

 だから、私は結婚をしないちゅう前提で若い人は思っちょるわけじゃないかと思うんですよね。出会いの機会がないとか、よく知らないとか、経済的にも何とかちゅう話をしましたけど、いろんなもろもろの状況はあるかと思いますけど、私は三花公民館の話を聞いた中では、やっぱり出会いを私は場所が少ないと。

 ですから、私は各公民館、協議会、いろんな方たちがどう来るかわかりませんけど、各公民館でやはり結婚相談をやって、日田市が全部結婚問題で話題になっとるという、私はそういう雰囲気がやっぱりあれば1人でも2人でも結婚する可能性あるし、ああっちゅうような格好であるかと思いますけど、そういう点からはどうですかね。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 先ほど私の答弁の中で、行政によって支援をしていきたいという言葉で答弁させていただきました。

 じゃあ、具体的に行政が行う支援としてはどういうものがあるかと言いますと、まず公的機関による、いろんな民間団体が行います婚活活動の募集とか講演とか、共催だとか、行政が共催に入ることによってやっぱり、公的機関が入ることで信頼が起きるということで人が集まってくるという事例がございます。

 それからまあ、私どもでできるのは事例を紹介するだとか、既存の補助金を使っていく、それから公的機関であれば会場の使用料を免除するだとか、消耗品を負担するだとか、そういった私どもでできる支援についてはこういう考えを持っております。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 行政として、どうしても結びつけるとか、結婚させるまでの仕事が行政の仕事だとか、そういうのは私はあんまり問題じゃないと思うんですよね。

 ですから、公民館活動の一環として取り組みをしている、さっきも言った三花公民館はいわゆる結びつけるまでの仕事を今一生懸命やりよるということなんですよね。

 だから、私は公民館が今三花はすずめの学校とか、お年寄り向けのいろんな活動をしてますけど、これが日田市の中の公民館の1つの活動の中心的な内容になれば、私はもう少し広がって日田市全部がそういう婚活をやっているということが行政じゃなくて、公民館自体がやっていただくというような格好の話ができれば、私は一番ベターじゃなかろうかと思うわけですけど、その辺はどうですかね。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) 済みません。公民館についてちょっと公民館独自で年間の事業計画を立てて行事をやっておりますので、公民館の部分については少し差し控えさせていただきたいと思っております。

 現在、日田市商工会議所の青年部が21年から4回ほど、カップリングパーティということを実施しております。かなりの、例えばことしの6月に行ったカップリングパーティでは22名、22名、44名の方が集まりまして、カップルとしては4組が成立をしておるということと、ことしの10月には5回目も予定されているようでございます。

 そういった意味で、民間の皆さんが実施していきますそういう婚活については私どもも、特に商工会議所青年部が4回継続して行っておりますこういったものについても、私どもも状況把握を行って、どの部分で支援ができるのか、また支援ができるものがあれば検討していきたいと、そう思っております。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) 地域が衰退する中で、やっぱり若者の人が結婚しない人が多いと、またそういう状況になれば、ますます地域はほろんでしまうわけです。

 だから、私も先ほどからもお話しましたように、行政にとっても経済的損失が大きいと。私は、そこにあるし、また地域のあとの守り手ですかね。三花なんかでもある町内なんかもう子供さんが一人か二人かおらんと、結婚しよる人おらんと。あとはもう独身の人が多いとかいうような状況がもう現実に出てきとるわけなんですよね。

 ですから、私はただ個人の権利を生かさないかんということじゃなくて、いわゆる行政としてもやっぱり、どうしてもここ乗り越えにゃならん問題でもあるし、また地域にとってもこの地域がなくなってしまうんではなかろうかという危機感も私は背景にあるんではなかろうかと。

 そこ辺をやっぱり市民全員として考えながら婚姻活動ちゅうのは私はやっていく必要があるんじゃなかろうかなあと思うわけです。

 ですから、先ほどから言いましたように、日田市がそういう話題があれば、ああどこの地域でも結婚問題をしっかり話しておると。だから、私もいい人がおったらというようなチャンスを私はつくるのが私はそれなりの仕事じゃなかろうかと思うわけですので、そういう点から見ますと、ぜひ、結婚をするまで結びつけんでも、2人が会うチャンスは私は何らかの形で行政も責任を持つ必要があるのかと思いますけど、そこら辺どうですかね。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) ちょっと難しい質問でございます。

 行政という大きな枠の中で、私どもが日ごろ念頭に置いておりますことは、若い人が豊かな感性と行動力、それから若者がまちづくりへの活動できるようなことを促す。それから、若者が自主的に活動できるような社会をつくっていく。こうした若い人のライフスタイルを認める。日田で結婚して、日田で定住したくなるような環境を醸成することが行政として大事じゃないかと。大きな枠の中では、わかってはおるんですけど、なかなかそれ以上のことについてはできてないというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 4番 樋口議員。



◆4番(樋口文雄君) いろいろ行政が個人的なことに突っ込んだりしたらいかんというような状況もあるかと思いますけど、やはり何らかの形で出会いの場所をつくる仕事はそう難しい問題じゃないかと思うんですけど、いろんな枠を取り外してぜひ若者が結婚したいと、巡り合ったというような、いい人に巡り合ったとかいうような後押しはみんなでやる必要があるんじゃなかろうかと思っております。

 今、幾つも青年会議所とか、青年部の活動とか、こないだから民間の企業の方がいろんな形で婚活をやっておりますけど、いわゆる信頼が置けるところの組織があったら私も参加してみたいという人もおるかもしれませんし、そういう点から見ますと、今までは地域の世話役の人が結婚して頼んで結びつけとったような時代はもう過ぎてきましたので、ぜひ信用のおける公民館活動あるいは出会いの場所をつくる行政の後押しをしていただくようにして、日田市の人口が減らないように、また地域が埋没してしまわないような方策を私は早目に手を打つ必要があるかと思います。

 場所によっては、地域によっては、行政が積極的に取り上げてるところも幾つかあるということを聞いておりますが、ぜひ将来を見越した政策の1つでございますので、ぜひ頑張っていただくようお願いいたしまして、ちょっと早いです、質問を終わらせていただきます。

──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) 14番 日隈知重君。



◆14番(日隈知重君) [登壇]

 私は次の4つの事柄について質問いたします。

 それは、1つはクンチョウ酒蔵の保存と活用の見直し、2つ目に国保税の申請減免改善と国保税の引き下げ、3つ目に大量の堆肥投入による環境汚染、4つ目に福島原発事故と原発の安全神話の間違いを教える学校教育についてです。

 まず、クンチョウ酒蔵の保存と活用の見直しについて、原田市長に2つの質問を行います。

 豆田地区振興協議会のクンチョウ酒蔵の保存と用地購入を求める要望書、平成22年1月に出されておりますけれども、これに対して市長はどのように考えているのかお聞きをします。

 原田市長は豆田の酒蔵活用の構想について、一旦白紙に戻す、行政主導による事業推進を見直し、市民の皆様と話し合いをしながら事業推進と所信表明いたしました。

 翌日の日田市のホームページには、酒蔵活用基本構想の策定、行いませんと発表されました。この中で酒蔵を市で買収し、保存活用していくことへの反対意見も多いことから、酒蔵を活用していくことについては前面的に見直すとしております。市長は豆田地区振興協議会の要望書に対し、豆田地区振興協議会に要望内容を再検討してもらうことを考えているのかお聞きをします。

 また、酒蔵の景観を守っていくためにどうするのが最良なのか考えていくとしておりますけれども、どのように意見をまとめていくのか、市長が所信表明で述べた市民会議を開催して考えをまとめていくのか、あるいは別の方法を考えているのか、お聞きをします。

 もう一つは、岩澤重夫画伯作品保存検討委員会の保存場所をクンチョウ酒蔵とする答申、平成22年5月に答申されたものです。これに対して、市長はどのように考えているのかお聞きをします。

 私は岩澤作品保存検討委員会の答申が、以下の3つの点から答申を白紙にすることは当然だと考えております。

 1つは、保存場所をクンチョウ酒蔵とするということは市事務局の提案で決まったことであります。

 2つには、クンチョウ酒蔵活用検討委員会の河北委員長を初め複数の委員、アドバイザーがクンチョウ酒蔵を美術館にすることに当初から反対をしていたことです。

 3つ目に岩澤作品保存検討委員会をクンチョウ酒蔵を活用して美術館をつくるという話から方向性がかわったことを理解していることです。

 市長は、岩澤作品保存検討委員会の保存場所をクンチョウ酒蔵とする答申を白紙に戻すのか。日田市ホームページには、日田市美術館の必要性なども含めた協議を関係者と行っていきたいとありますが、これからどう進めていくのかお聞きをします。

 次に、国保税の申請減免の改善と国保税の引き下げについて質問します。

 原田市長は、国民健康保険税が市民の大きな負担とならないよう改善すると所信表明されました。そこで、私は高い国保税を減額免除する申請減免の改善と来年度の国保税の引き下げを市長に強く求めたいと思います。

 まず、国民健康保険法第77条及び地方税法第717条に基づく国保税の申請減免について、条例、規則、要綱を改正し、申請減免をふやす考えはないか、お聞きをいたします。

 日田市国民健康保険税条例でも、国保税の減額免除を申請して、認められれば減額免除することになっております。

 しかし、国保税の減免を申請しても、なかなか認められることはありません。国保税の申請減免は、毎年どれぐらい認められているのでしょうか。条例、規則、要綱を改正し、申請減免をふやすために、例えば地方税法で減額免除の対象となっている就学援助を受けている世帯や、生活福祉資金を借りている人など公の扶助を受けている人を国保税の申請減免対象に加えるべきではないかお聞きをいたします。

 もう一つは、日田市の国保税は県内中位を目安とする、この方針を見直し来年度の国保税引き下げを検討するのかお聞きをします。

 佐藤前市長は、ことし6月議会、国は国保を県で一本化する方針、18市町村が1つになるから県内中位が適正な税額と答弁しました。

 昨年は、モデルケースで3割もの大幅値上げをしたにもかかわらず、ことしの国保税改定では大幅な引き下げを求める市民の願いにこたえませんでした。

 国民健康保険税が市民の大きな負担とならないよう改善する、こういう所信表明を実行するのなら、日田市の国保税は県内中位を目安とする方針を見直して、来年度の国保税の引き下げを検討すべきではないでしょうか。

 このグラフは、1人当たりの国保税額を平成18年から、ことしまでの分を比較したものです。赤い線が日田市の国保税の1人当たりの平均額を示したグラフになります。この緑が大分県の平均、県下18市町村ですか、大分県の平均を示したグラフになります。参考として、中津市の国保税の1人当たりの平均額をグラフにして、これは三角ですね。三角で示している青のラインですけども、こういうふうになってます。

 これ見てもらうと、よくわかると思うんですけども、いかに昨年の値上げが異常だったか、県の平均は下がっているんですよ。下がっているのに、国保税、昨年は急激に上げたわけですね。それ前までは、中津市の国保税と大体1人平均額同じなんですよ。

 ここで大きく引き上げて、ことしの議会ではこの大きく引き上げたことは棚に上げて、県の平均、中位にするということで、この昨年の大幅値上げを合理化する、そういう言い方をされたわけですね。

 この県内中位にするという方針、これはっきり6月議会で市長が答弁し、市の方針となっているわけですから、原田市長がこの方針を見直すかどうか、これをはっきり答えていただきたいと思います。

 3番目の質問は、塚田牧野での大量堆肥の投入による環境汚染についてです。2点、質問します。

 1点目は、大量の堆肥投入による環境汚染について、監視と調査はどのように行われているのかお聞きをします。

 一番直近では、8月の24日水曜日に、塚田牧野の周辺など5カ所で水質調査を市のほうと、そして水郷日田の水を守る会が主体となった団体と一緒に水質調査をしたと聞いております。調査を行ったいきさつと、水質調査の結果はどうだったのか、お聞きをしたいと思います。

 2点目は、五馬地区環境対策協議会が求めている大量に入れられた堆肥の撤去について、市長はどのように考えているのかお聞きをします。

 原田市長は豊かできれいな水の日田づくりに取り組むと所信表明されました。大量の堆肥投入による環境汚染が心配される状況とわかれば、本川牧場に堆肥の撤去を求めていくのかお聞きをします。

 最後の質問です。福島原発事故と原発の安全神話の間違いを教える学校教育について2点、質問します。

 まず、福島原発事故とこれからのエネルギー政策について、市長はどのように考えているのかお聞きをします。

 東京電力福島原発事故は日本と世界の人々に大きな衝撃を与え、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという重大な問題を突きつけています。

 そして、原発からの撤退と自然エネルギーへの大胆な転換への世界的な流れは、この事故を契機にさらに大きくなっています。日本国内でも、各種の世論調査で原発の縮小廃止を求める声が8割を超えるようになっております。原発事故とこれからのエネルギー政策について、市長はどのように考えているのかお聞きをします。

 もう一つは、市内の小中学校では福島の原発事故を受けて、原発の安全神話の間違いをどのように教えていくのか、教育長にお聞きをします。

 東京電力福島原発事故の後、福島県から県内外に転校、転園した小中学生と幼稚園児は1万7,651人にものぼります。そのうち、放射線を理由に上げているのが7割を超えていると聞いています。

 原発の安全神話の誤りと恐ろしさは、福島原発事故により多くの国民の知るところにもなりました。今、子供たちは福島原発事故を目の当たりにしてさまざまなことを知りたがっています。

 ところが、市内の小学校3・4年生が使っている社会の教科書には、電力会社の人が少ない燃料で安定して発電できる原子力を安心して利用できるよう安全確保の十分な取り組みに努めておりますと大きく紹介しています。

 これが、市内の小学校3・4年生が使っている新しい社会という教科書です。これは表紙のところですけど、この下に先ほど言った電力会社の押切さんの話という中に、そのことが書かれているわけです。

 これは、この地図にあるとおり北海道なんですよ。北海道電力です。北海道電力の会社の人に小学3年生、まもる君という名前で出てますけども、その人が会社に行って話を聞いたという文章の中で、これ出てるんですよ。

 北海道電力といえば、やらせはなかったと経済産業省にうその報告をして、8月31日に国主催のシンポジウムで社員の動員を指示していたことを認めたところであります。

 これは新聞赤旗なんですけれども、読んでいる方もおられると思いますけども、26日に、これは北海道の道が主催したものがやらせだったというのが25日の時点でわかったわけですよね。これを知らせる新聞なんですけど、その国の主催でやったシンポジウムではやらせはなかった、動員はなかったと言ってたんですけども、その後の報道で、記者会見で、結局、動員をしていたということが明らかになったんです。

 学校の役割は、子供たちが自然や社会についての基本的な事実や法則を学び、自主的で批判的な人間、主権者に成長することを助けるところにあります。

 ここに、福岡県直方市に住む9歳の女の子が、西日本新聞のこだま欄に投稿した文章がありますので、ちょっと読んで紹介したいと思います。とても、9歳とは思えないしっかりした内容です。

原子力発電をもっと進めようとしている大人がいることを知って驚きました。東日本大震災の被災者の方たちのペットや家畜が原発のせいで命を失っています。家族の一員として過ごしてきた動物が食べ物も水もない場所で苦しんでいく姿は、飼い主じゃない私も悲しくてたまりません。地震や津波で命を失うのは自然のせいなのですが、人間のせいで自分のペットが命をなくしたらと思うと悔しくてたまりません。もっと安全な原子力発電にすればいいと言う大人がいますが、地震が必ず起こる日本では安全な発電の開発をしたほうがいいと思います。豊かになるために原子力発電が必要だという大人には、原子力がなくても豊かになる方法を考えてもらいたいです。

 今、子供たちが福島の原発事故をしっかり受けとめて、どうしたらいいかを考えています。学校は、原発の安全神話は間違いだったこと、日常にある放射線量と原発事故の際に出る放射線量、これは桁違いに極めて有害であること、これからのエネルギーを自分たちの問題として考えていかなければならないことなどを、子供たちに教える必要があるのではないでしょうか。

 学校は、子供の疑問に答えて、子供の発達段階に即しながら真実を教える必要があるのではないでしょうか。

 日田市は原発の安全神話の間違いをどのように教えていくのかお聞きをし、登壇しての質問を終わります。

 あとは、答弁をお聞きして再質問を行います。



○議長(井上明夫君) ここで20分間、休憩をいたします。

 会議は午後3時25分から続行いたします。

──────────────○──────────────

午後3時06分休憩

午後3時24分再開

──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き、一般質問を行います。市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、14番議員さんからの御質問にお答えさせていただきたいと思います。

 こちらでは、酒蔵活用の構想の件、それから美術館建設の方向性等に関する御質問、それから国民健康保険税の今後の取り扱い、それから塚田地区での大量の堆肥投入の件につきまして、それから福島原発についてということの5点についてお答え申し上げまして、残りは部長のほうより御答弁させていただきたいというふうに思います。

 それでは、酒蔵の件についてでございますが、先ほどもお話申し上げましたように、酒蔵活用の構想は一旦白紙に戻すというふうに私はお答えいたしております。

 この件につきましても、地元振興協議会長とも事前にお話をいたしております。その中で、一旦白紙に戻す。一応すべてないということで、もう一度所有者、それからまた地区振興協議会の方々と御協議をいただきながら、もう一度要望書を出していただきたいというようなことを申し上げておりますので、そちらの中でお話が上がってくればということで考えております。

 また、そのような話を進めていく中で、私が先ほどから今回の市政運営の中で1つの活動として考えております市民会議というようなものを、私、振興協議会の方々と一緒に開きながらこの問題の解決というものに取り組んでいければなというふうには考えております。

 それから、酒蔵保存の利活用の件につきましてでございます。それもあわせて、美術館の建設ということに関しても一応ないということでございますので、この問題の取り扱いにつきましても、所管課をこれまでの観光・ツーリズムの中での事業推進係ではなく、本来の伝建保存の係でございます教育委員会文化財保護課のほうに所管を移しまして、今後の対応というものを考えていきたいというふうに考えております。

 次に日田市の国保税は県内中位を目安とする方針を見直し、来年度の国保税引き下げを検討するものかという案件についてでございます。

 先ほどの17番議員さんの御質問にお答えいたしましたように、国民健康保険税は他の被用者保険と比べまして被保険者の構成年齢が高く、1人当たりの医療水準が高い、また一方所得水準は低いという性格を持っており、大変厳しい状況となっております。

 そのような中、本市の本年度の税率改正に当たりましては、他市の状況等についても調査し、市としての税額はどの水準が適しているのかについて検討し、今後、国において県で一本の制度になる方針が示されていることも考慮いたしまして、県下の1人当たりの調定額の平均、いわゆる県内中位程度が本市の適正な水準の目安として適しているのではないかと考え、日田市国民健康保険運営協議会で御協議いただき、6月議会におきまして条例改正の御議決をいただいたと認識しております。

 また、今後の推計におきまして、現時点で、24年度で約4億円、平成25年度で4億6,000万円の不足が予想されており、国保税の軽減財源となります国民健康保険準備基金についても本年度においてほぼ全額を充当する計画であり、今後、国保税の軽減を行うためには、一般会計の繰り入れや繰上充用等についても検討する必要があろうというふうに考えております。

 したがいまして、私も現在の国民健康保険税が市民の皆様方にとって大きな御負担になっていると感じており、本市の国民健康保険税について改善が必要であると申し上げたところでありますが、今後ふえ続ける医療費と減少する見込みである被保険者数と課税所得の状況から推計いたします今後の見込み等を考えますと、国民健康保険税の税率を下げることは大変厳しい状況であろうと考えており、次年度以降の国民健康保険税の税率の改正に当たりましては、県内中位にこだわることなく被保険者の皆さん方の御負担を可能な限り軽減できるよう、一般会計繰り入れや繰上充用等、負担の軽減につながる方策を検討してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、本川牧場への土壌の撤去を求める件でございます。この件につきましてでございますが、大分県はこれまで平成22年5月と平成23年3月の2回、塚田牧場の土壌検査と圃場を掘削し、断面を目視することによる堆肥を投入した深さの調査を行い、ことし3月30日に2回目の塚田地区周辺環境調査結果報告会を開催いたしました。

 その中で、県による土壌分析結果につきましては、土壌中の硝酸態窒素濃度は大分県の土壌診断基準に示されている範囲以下で適正であり、土壌撤去の必要はないとの判断がされたところでございます。なお、今後も施肥基準に基づき、堆肥の適正な施肥を指導するというものでありました。

 また、産業廃棄物対策を所管します県廃棄物対策課の見解は、塚田団地に施肥された堆肥は廃棄物に該当しないので、撤去の指導は行わないとのことです。そのため、市としては堆肥の撤去を求めることは困難であると判断しております。

 また、8月に実施しました降雨後の水質検査結果から、堆肥の量を推定することは極めて困難だと考えております。

 しかしながら、地元の方の心配を払拭するためにも、合楽川、出口谷川の河川水質の把握に努めるとともに、西部振興局生産流通部が畜産経営に起因する環境問題を担当する西部地域畜産関係保全推進指導協議会を所管しておりますので、県に対しては塚田団地の営農指導等をきっちりと実施することを強く要望し、そのように対応していきたいというふうに考えております。

 あわせまして、日田市のエネルギー政策をどう考えるかについてお答え申し上げます。

 3月の福島第1原子力発電所の事故を受けまして、政府も経済産業省もエネルギー基本計画の見直しの議論を始めています。

 私も、これまでの原子力に依存していました基本計画を、原子力利用をなるべく避けてエネルギー供給体制にいかに変換していくかが課題だというふうに考えております。

 また、今回の事故により、国民感情からすれば当分の間、かなりの長期にわたって原子力発電所の新増設は難しくなったのではないかとも思っております。

 さらに、国の原子力政策は、経済界、そして産業界と広く関係しており、一過性の問題としてとらえるには余りにも根が深く、広範囲に及びます。エネルギー供給体制の見直しには、時間がかかるのではないかとも思っております。

 しかしながら、課題解決のためには太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーを主力電気エネルギーとして基幹電源化することを早急に進めなければならないとも考えておりますが、太陽光発電や風力発電では安定供給に課題がありますので、時間軸ではずっと先になるのではないかとも思っております。

 それでは、電気エネルギーの基幹エネルギー源である原子力の代替を何にするかということになるわけでございますが、当面は化石エネルギーと原子力、そして再生可能エネルギーが地域の実情に応じて相互に補完し合い、安定的で効率的なエネルギー供給へのベストミックスを図っていくことが重要であるというふうに考えております。

 日田市におきましては、日田地域の恵まれた森林資源を活用した木質バイオマスや生ごみ等有機物を活用したバイオマス資源化センターを初め、公共施設、一般住宅用の太陽光発電及び河川、水路への小水力発電など、地域資源を最大限に活用することにより発生します再生可能エネルギーが豊富にありますことから、今後も普及促進を図っていきたいというふうに考えております。

 以上、私から御答弁を申し上げまして、そのほかにつきましては担当部長からお答えさせていただきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) [登壇]

 私から、14番議員さんの御質問のうち、大量の堆肥投入による環境汚染について、監視と調査はどのように行われているかについてお答えを申し上げます。

 ことし3月30日に五馬中学校体育館におきまして、大分県主催による塚田地区周辺環境調査結果報告会が開催されました。

 参加者につきましては、五馬地区環境対策協議会の方々と、大分県より家畜衛生飼料室、環境保全課、廃棄物対策課、西部保健所、西部振興局と、市からは河川水質検査の事項もございましたので、水郷ひたづくり推進課と農業振興課が参加して行われました。

 調査結果の報告につきましては、まず県家畜衛生飼料室から土壌調査についての報告が行われ、分析結果につきまして土壌中の硝酸態窒素濃度は大分県の土壌診断基準に示されている範囲以下であり、適正であることが報告されました。

 次に、県環境保全課より、河川水及び地下水の水質検査の結果についての報告が行われ、合楽川及び出口谷川の水質については、農業用水として望ましい値をおおむね満足しており、過去のデータと比較しても特に大きな変化は認めれられないとの説明がありました。

 また、地下水につきましては、塚田地区周辺の4地点の調査を実施し、過去のデータとの比較はできなかったものの、環境基準が定めている亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の値につきましても良好な水質であったとの報告がなされました。

 しかしながら、地元参加者から降雨により堆肥が農地から流出し、河川水や地下水への影響を懸念する意見があり、降雨後の河川水質検査の要望をいただいたところでございます。

 そのため、市といたしましても、河川への影響調査といたしまして、この降雨後の河川水質検査を去る8月23日、五馬地区環境対策協議会の方の立ち会いのもと、当協議会の要望する地点におきまして採水を行い、現在分析を依頼しているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは、国民健康保険税の申請減免について、条例、規則、要綱を改正し、申請減免をふやす考えはないかという御質問にお答えいたします。

 議員、御紹介のとおり、国民健康保険税の減免につきましては、地方税法第717条で「地方公共団体の長は、天災、その他特別の事情のある場合において水利地益税等の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限って地方公共団体の条例の定めるところにより減免することができるとの規定がございます。

 この規定に基づまして、一定の理由に該当する方につきまして条例に定めるところで保険税を減免することができるということになっております。

 本市におきましても、日田市国民健康保険税条例第23条に減免に関する規定を設けまして、第1項第1号では、災害等により生活が著しく困難となった方、またはこれに準じると認められる方、第2号では、当該年において所得が著しく減少したため生活が困難となった方、またはこれに準ずると認められる方を対象に10割以内の減免を実施いたしております。

 現在、日田市の市民税や国民健康保険税に対する減免制度は、生活保護基準に基づきまして納税者の今後の生活に必要であろう生活経費と予想される収入を比較して収入に不足があれば、その割合を減免するものであり、減免の可否判定に当たり、税の公平性を確保しつつ申請時点の収支状況を判断材料としていることから、失業、倒産、病気などで生活が困難となった方への対応も十分にできているものと考えております。

 また、ある一定の所得基準に満たない方への軽減措置につきましても、前年度の所得に基づき、7割、5割、2割の国民健康保険税の軽減措置があり、さらに平成22年4月からは新たに倒産や解雇などにより離職された方々に対して前年の給与所得をその100分の30とみなして算定する軽減措置も適用されております。

 こうしたことから、現条例の減免規定の範疇で十分充足しているものと考えておりまして、減免規定の見直しは考えていないところでございます。

 次に、過去3年間の減免の申請数と実績につきまして御報告申し上げます。

 平成20年度は10件の申請があり、取り下げが6件、3件について減免を決定いたしております。

 21年度は16件の申請に対し、取り下げ2件、9件が減免。

 平成22年度は21件の申請があり、取り下げが2件で15件について減免がされております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私から、14番議員さん御質問の原発の安全神話に関するお尋ねについてお答えいたします。

 今年度から小学校で使用している教科書は、平成20年3月告示の小学校学習指導要領に基づいて作成されています。

 文部科学省の学習指導要領に適合するものとして、国の検定で使用を認められた教科書の中から昨年度、日田市教育委員会で採択された教科書です。

 小学校学習指導要領3・4年生の社会科では、地域の人々の生活にとって必要な飲料水、電気、ガスの確保や廃棄物の処理、さらには節水や節電などについて学習することとなっています。

 日田市で使用する教科書では、住みよい暮らしを支えている仕組みと人々の働きを学習するために、主となる教材として、水とごみが大きく取り上げられています。

 電気については、「くらしを支える電気」というタイトルで水の学習の補助教材として取り上げられています。

 この学習では、地域における電気と生活や産業とのかかわりに関心を持って、電力を確保・供給する仕組みや働きについて意欲的に調べることが主たる目的となっています。

 くらしを支える電気を扱った2ページの中で、議員御質問の原子力発電の取り扱いは少ない燃料で多くの電気を生み出せるなどの長所がある反面、燃料や廃棄物の扱いが難しく、安全のための十分な備えが必要なことなど、短所についても明らかな事実として取り上げられています。

 したがって、この小学校社会科教科書が安全神話と言われるような考えに基づいた記述になっているとはとらえておりません。

 この教材は、電気と生活や産業とのかかわりや電力を確保・供給する仕組みや働きを小学生に教えるための教材として適切な教科書であると考えています。

 学校教育においては、教育の中立性の確保が求められていることから、今後とも原子力の問題に限らず、立場の異なる意見の違いを生む問題については、客観的な事実に基づき双方を取り上げたり、長所と短所を取り上げたりするなどして、中立的な立場での指導を行ってまいります。

 また、小学校学習指導要領社会科3・4年生の内容には、地域社会における災害や事故の防止について調べ、人々の安全を守るための関係機関の働きとそこに従事している人々や地域の人々の工夫や努力を考えるようにするという目当ても記されております。

 小学校の段階では、この目当てに向けて津波や原発事故の後、困難な状況の中で人々がどのような工夫、努力、協力を行っているかを学習することにも力を入れてまいります。

 さらに、防災教育の視点からは、今回の東日本大震災による津波の被害や福島原発の事故により、災害や不測の事態への備えや対策に関する議論が行われていることについて、子供たちの発達に応じて指導していく必要があると思っております。

 私からは以上です。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 国保の申請減免について、まず再質問を行いたいと思います。

 先ほど福祉保健部長答弁では、市税の条例、国保税の条例、それに基づいて十分に申請減免ができているということで言った後に、平成20年、21年、22年の申請減免の状況を数字を上げました。

 平成20年が実際に申請減免されたのは3件、21年が9件、そして22年は15件ということです。これが十分にできているという数ということでしょうか。

 ちなみに、大分市の減免状況ですけれども、平成22年の数字がもらっておりますけれども、申請、大分市は所得が、前年の所得から3割以上減った世帯について所得400万円以下の世帯について所得割減免を行っております。22年は383件で2,381万7,600円の減額免除を行っております。

 このほかに、生活困窮の減免として9件、21万6,200円、それと先ほど部長も言いましたけれども、リストラや会社の倒産によって仕事をなくしたという方については国が厚生労働省のほうが通知をして、前年の3割として減免をするということで、これは件数だけですけども、大分市が2,111件です。

 こういった状況であります。大分市は規模も日田市とは比べることはできませんけれども、数からいって桁違いに違うわけですね。

 このことをもって十分に申請減免、申請ができているというふうに答弁されましたけど、それはもう一度間違いないですか。十分に減免されていますか。今の国保に加入している世帯の生活実態からして、申請減免が22年で15件というのは十分にできている中身ですか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) ただいま議員さんから御紹介がございましたように、大分市の例、御紹介ありましたけれども、大分市の例でいきますと、先ほど生活困窮者の方につきましては9件ということでお話があったと思います。

 これが、うちのほうでの平成22年度で15件、この分が生活困窮に係る分と考えれば大体同じような形ではないかと思ってます。

 大分市の特別な、400万以下の世帯で3割以上の減となった場合につきましては、また独自の減免基準ということで持っておりますけれども、うちのほうといたしましては生活保護基準で対応しておりまして、これで十分に対応できているんではないかと思っております。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) では、大分市や、これ由布市なども行っております。前の年の所得が400万円以下で、前の年の所得から3割以上減った世帯に対して国保税の減額免除を市独自で行っている。

 この申請減免をふやす考えはないか、もう一度お聞きします。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 税の減免につきましては、あくまで個々の担税能力に着目いたしまして決定すべきものだと考えております。

 一律に、一定の所得のみに着目して決定するものではないと考えております。

 また、税負担の公平性の確保という観点からも、今のところ基準の見直しについては考えていないところでございます。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 先ほど壇上で見せましたけれども、1人当たりの国保税の税額の平均を調べたところのグラフですけれども、とにかく昨年、異常に上がって大きな市民の怒りを買ったわけですね。こういった中で、担税能力、収入と支出を見て、支出は生活保護基準の最低限度の支出です。

 それよりも、予定される収入が上回れば国保税の減額免除を申請しても認められません。だから、15件しかないわけですね。これは大分市でも同様です。

 だから、先ほど言ったように、所得400万円以下の方に対して所得が3割以上も減った方、これは前の年の所得で国保税決まるわけですから、高い国保税決まるんですよ。

 それを生活保護基準の支出だけで、それを上回っていればちゃんと納めてくださいよという理不尽なやり方はおかしいんじゃないでしょうか。

 市長、どう考えますか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今御指摘の件、なかなか今勉強させていただいているというような状況でございまして、明確に言及するということではございませんけども、そのような金額の決定ですとか、税金の決定という仕組みがあるということも今勉強させていただいているような状況でございます。

 先ほどの減免申請の件に対しましての申請基準というものをいろいろ考えなければいけないのではないかという御指摘だと思いますので、またこのうちに関係部署と協議いたしまして、この件について詳しく協議していきたいというふうに考えています。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 国保税の負担を減らすということはこういうことなんです。今すぐ取り組むべきことはこういうこと。

 そして、日田市内の小中学校で就学援助を受けている人数は年々ふえております。昨年は小学校で493人、中学校で333人です。社会福祉協議会が窓口になっている生活福祉資金は昨年が16件で、一昨年は31件の貸し付けが行われております。これは毎年、貸し付けが行われております。

 これは、地方税法の717条の公の扶助に当たるものです。こういった方たちが国保の加入世帯ならば、申請減免を受け付ける、就学援助を受けてる方に、市税や国保税の減免をしてほしい方はいませんかとして申請を広くお知らせする、これ制度をわからなければ申し込みはありません。

 だから、今まで昨年何百件も問い合わせがあったときに、何で今度はこんなに高いかと言われたときに、分割して払うことができますと、8回を10回にすることができますというお話はされたと思いますけれども、減免ができますというお話は、申請をしますかというお話は少なくともされていないんじゃないでしょうか。そして、なおかつ申請を認められない。生活保護基準以下、生活保護の最低の生活費を差し引いて、それより収入が下回れば減免、減額免除をしますよということしか、今、日田市は減免してないんですよ。

 負担を減らすということであれば、市長も担当部局ときちんと話して負担を減らすことにしっかりやってほしいと思います。

 もう一度、12月議会では質問いたしますので、その点、しっかり答えられるようによろしくお願いしたいと思います。

 次に、大量堆肥の撤去についてですけれども、24日の5カ所の水質検査は分析を依頼しているということですが、いつ結果がわかりますか。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 依頼しているということで、いつ結果が出るということはまだ把握しておりません。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) この質問をやるということは、きちんと担当課の課長には話をしております。

 そして、24日で、2週間はかかると言われているから、きょうの答弁まで、きょうがちょうど2週間です。だから、間に合うんじゃないかと。

 もう一方のほうの大分県の薬剤師協会がした検査結果はもらっていますから。この結果だけじゃなくて、市が出した結果もちゃんと間に合わせるようにということで質問をしておりますので、いつ結果が出るかもわからないという答弁はおかしいと思いますけども、その話は、課で、部で検討していなかったんですか。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) いつごろ結果が送付されるというのは把握しておりませんけど、きょうの質問のあるということで、直前には、結果がまだあったのかという確認はいたしましたけど、まだ来てないということでございました。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 結果が来てないということですので、手元には大分県薬剤師協会が5カ所、水質検査をした結果資料が、これ、先週の金曜日にファクスで送られてきたものをいただきました。これを見ますと、本川牧場の畜舎が建設される予定だったところに一番近い大藪川の上流では糞便性大腸菌、そういう牛堆糞、そういったものが原因とされる糞便性の大腸菌が100ミリリットル当たり650個あると出ております。5カ所すべてで糞便性大腸菌検出されておりまして、1,000個以上あるところも3カ所あります。広域農道沿いのフラワーパーク入り口では1万個もあります。

 この糞便性大腸菌ですけども、これは河川の水質基準は、たしかなかったと思います。ないですけれども、海水浴場の水質基準には、大分県のホームページ見ますと、100ミリリットル中1,000個以上あるところは、不適となって泳げません。だから、ことしも県内の海水浴場で、大分県が海水浴シーズン前に検査した結果は、どこの海水浴場も糞便性大腸菌群はゼロです。こういった中で、一番近いところで650個あるいは1,000個以上が3カ所、中には1万個の糞便性大腸菌の結果が出てる。これは、大分県薬剤師協会が、水を同じ、日田市が取ったと同じ場所で取った水を検査した結果です。

 こういった状況が、いつになるかわかりませんけど、市がきちんと環境汚染があるのかないのか、地元はいつもそういった水で暮らしているわけですから、このことについてきちんと対応するかどうかをお聞きしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) まだ届いておりませんが、届き次第分析はしたいと思っておりますけど、その結果の中で、検査項目で高い数値があった場合は、先ほど市長の答弁の中でも市長が申し上げましたように、県の西部振興局生産流通部が所管しております畜産経営に起因する環境問題の解消等を目的に組織された西部地区畜産環境保全推進指導協議会を通じて、現地調査や環境に配慮した農業指導を要望していきたいと考えております。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 地元の五馬地区環境対策協議会は、大分県を信用していません。検査結果できちんと市が対応してください。市長は、畜産排水などの発生源対策を行うことで言っておりますので、きちんとそういう、市もそういう結果が出たら、きちんと対応するよう求めたいと思います。

 福島原発の問題を質問します。教育長は、この教科書は適切だと、全く問題がないと、全くとは言わなかったですけど、問題、というか適切っちゅうたら全く問題ないことですよね。全く問題がないというふうに言ってます。ちゃんと長所と短所を示していると。教育長、ちゃんと小学校3・4年の社会の教科書の、そのページ見たと思います。2ページ見開きでありまして、上から半分ぐらいは、電力会社の人に聞きました、電力会社の人が安全に努めてると言ってますという、そういう中身です。そして、そのページの短所の部分は、この枠内で2行か3行小さく書いています。扱いが中立だと言えますか。そして、先ほど、小学校学習指導要領にもちゃんとそのように書かれ、そのとおりの教科書検定でされたものが採択されてると言いました。この教科書検定が、安全神話に基づく、国を合わせて安全神話でやってきた、その中身が学習指導要領に反映してるわけですから。その内容で、本当に適正だと言えますか。もう一度答弁お願いします。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 学校で教える内容について、取り扱いについて、学習指導要領で決めてるわけですから、それは安全神話でできてるからだめだという論理は成立しません。私としては、学習指導要領を大事にしなければ、中立性、公平性はとれないと思っております。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 今、教育は変わろうとしている。私たち自身も、変わろうとしているんです。3月11日、東日本大震災以降、大きく今までの状況を見直す状況が生まれている。原発に頼ったこれまでのやり方はおかしいと、安全だ、安全だと言って福島の人たちも住んでいたけれども、安全じゃなかったということをはっきり自覚したわけです。教育が、学校が、そこに目を覚まさない、子供たちは目を、先ほども読み上げましたけど、目を覚まし始めてるんですよ。学校の教育委員会、先生たちが目を覚まさないでどうするのかというふうに思います。

 教育長は、きょうの朝日新聞1面を読まれていると思いますけれども、放射能、いまこそ学ぶということで、5日の日に福島県の郡山市立明健中学校と読むんでしょうか、ここが東京電力の事故から3カ月後、先生は1年生の理科の授業で問いかけました、放射線を勉強したい人と。一斉に手が挙がった、放射線って何、いつ収束しますかと次々質問が出たんですよ。こういった質問が投げかけられて、電力会社の人の言ってる話は、中立でも何でもなかったわけです。そのことをきちんと教えないんですか。もう一度お聞きします。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 教育は、きのうあったからきょう変えるということにはなりません。私はそう思います。教育の中立性を保つには、ある程度の時間やそれぞれの評価が出てこない限り、ある意味指導要領が変わらない。だから、指導要領というのは、どれぐらい大事なものかというのはわかっていただきたいと、私は思います。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 時間です。

──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) ここで、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ午後7時まで時間延長いたします。

 引き続き一般質問を行います。21番 財津幹雄君。



◆21番(財津幹雄君) [登壇]

 原田市長におかれましては、さきの選挙で厳しい戦いを制し、本市日田丸の船長になられましたことに心より敬意を表し、お祝い申し上げます。市長も、初めてその立場に立たれたわけですが、私、新人議員と決定的に違うことは、就任したそのときより、700人余の部下がいることでございます。

 そこで、第1の質問ですが、市の行政、財政改革について、市長の立場からあるいは職員の立場から、また市民としてどのような心がけでおればよいのかをお尋ねします。

 改革というからには、現状をどのように認識されておられるのか聞かなければなりません。改革の必要もないような現状であるのか否か、いずれにしても、手当ては元気なうちにしなければ手おくれになりかねません。特に、財政運営は油断できないと思われます。まだある、大丈夫と思っていてもすぐ底をつくのが、どこかの球団の貯金です。家庭でも、ためるのは難しいが散財はいっときです。市の財政も大同小異と思います。市長の見解を伺います。

 また、行財政改革等の政策の企画、立案はどのように役所内部で行われてきたのか、今後、原田市政のもとで、それはどのように変わるのか、また700人余の職員のやる気、元気はどのように発揮せしめんと考えておられるのか伺います。

 次に、地域経済浮揚策についてお尋ねいたします。

 市長も所信で述べられているように、希望の持てるあすのためや、新たな雇用の創出の施策を考えておられます。ぜひ、市民生活に即した生活道路の改良、補修、あるいは防災上危険、不安のある箇所の改善、また集落浄化施設や合併浄化槽のさらなる普及、促進などを図ることによって、地元業者の受注がふえ、浮揚に資すると思います。

 また、地産地消のさらなる促進についても伺います。地元の農林産物を地元で消費する努力、施策を講じておられると思いますが、地元消費者の好評が外へのPRになると思います。

 また、地産地消の考え方による地域内交流、地域内観光の取り組みを推進する考えはないか伺います。灯台もと暗しといって、案外地元のことは知らないことが多いと思います。中心部と周辺部、あるいは周辺部同士の交流を仕掛けて、市中を活性化させてはどうでしょうか。人が動けば、幾らかのお金も動くと思います。日田の人たちがより地元を知り合えば、さらにふるさと日田に誇りが持てると考えます。

 また、地元零細業者、職人の方々の受注に即し、生活に不便を持っておられる市民のために、リフォーム助成を創設する気はないかお尋ねします。高齢者、障がい者の住宅改良等の助成補助制度は幾つか既にあると思いますが、それらに該当せず、ちょいと困っている市民の役に立ち、仕事もふえるし、ぜひ検討に値すると思いますが、どうでしょうか。

 次に、未来を担う青少年の育成について伺います前に、合原教育長、原田市長とも、教育行政の上から、継続という英断をされたことに敬意を表します。

 さて、前回の質問で、日田市学校教育は、咸宜園教育の理念を受け継ぎ、各校独自性のある教育がなされていると聞きまして、少し安心したところですが、不登校、いじめ等の問題はないのかお尋ねします。学校と地域、家庭は車の両輪だとよく言われます。その一方で、学校のみに責任を押しつける風潮が蔓延しつつあると思います。もっと言えば、親の義務を棚に上げ、教育行政へ責任を転嫁することもあるやに聞きます。

 そこで、学校の役割、立場、地域社会の役割、そして家庭、保護者、親の役割をいま一度見直し、話し合っていかなければ、日田市の後継者は、みずから考え行動する、いわゆる生きる力を持った人材に育たないと思いますが、いかがでしょうか。市長が所信で述べられたように、市民への自治意識の喚起も、その立場にある者の責任と考えます。

 以上で、本席での質問を終わります。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、21番議員さんの御質問につきまして、私のほうから行財政改革、市長、職員、市民の役割、また政策の企画、立案はどのように行われてきたのかという件についてお答えさせていただきます。そのほかは、後、担当部長より答弁させていただきます。

 日田市におきましては、これまで市民サービスの向上、行政の効率化などを目指して、昭和60年に、計画期間3年の初めての大綱である日田市行政改革大綱、平成8年に計画期間5年の新行政改革大綱、合併後の平成17年度には、平成22年3月までを期間とする第3次日田市行政改革大綱集中改革プランを策定し、行政改革に取り組んできたと聞いております。

 私の選挙の際、将来を見据えた行財政改革の必要性を、市民の皆さんに訴えてまいりました。人口減少が続く日田市においても、少子化、高齢化はますます進行することは間違いなく、地域活性化の取り組みとあわせて、事務事業の見直しや、市役所の仕組みの一層の効率化としての行財政改革が必要であろうと考えているところでございます。

 今年度は、第4次行政改革大綱の策定が、もともと予定されていたところではございますが、抜本的な財政支出の見直しなど、私が選挙の際訴えてまいりましたことを実現するための道筋について、少し整理をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、政策の企画、立案は、これまでどのように行われ、今後はどのように変わるのかという御質問ではございますが、私が就任後、これまでの市役所の政策決定の仕組み等についてヒアリングを行った中では、各部で現状に関する課題等の解決策としての方針を、関係団体等の意見も聞きながら部内で議論し、その内容について市長協議を行い、方向性の確認を行ったものを、最終的に翌年度重点事項等としてまとめ、政策会議において決定をしていたようでございまして、その過程において、市長としての政策支持も当然ながらあったことだというふうに思っております。

 これらについてですが、行政上の仕組みとしての大きな流れは変わらないと考えますが、私は、政策形成につきましては、市民を含めて、基本的に多くの方への情報開示をしながら議論をしていくのがよいと考えておりまして、例えば市民会議のような形、何度も申し上げますけども、市民の意見を聞くところ、そしてこちらからいろんな議論をする場所というような、市民会議のような形で、私と市民の皆さんが意見交換をしながらいろいろな問題を話し合い、その結果を政策に反映させる。また、市内部においても、職員がもう一度、今までの事業をゼロベースで見直していただく中で、課題解決の方策を一人一人の職員が考えていく、また、そうしたものを積み上げていく中で、今まで以上に、職員と私とで議論をしながら決定をしていく仕組みに変えていきたいというふうに考えているところでございます。

 行財政改革については、まず職員において、住民サービスの向上の観点と、行政の一層の効率化の観点から、現在の事務事業ゼロベースで、徹底した見直しを行っていただくことから始め、事業仕分け等の活用を含め、市民の意見反映も行っていき、また一方で、少子高齢化がさらに進む中では、これまで市が中心となっていた行政サービスの一部を、NPOや市民団体等で担っていただく、いわゆる協働についても、市民の皆さんの理解のもと、必要ではないかというふうに考えております。

 当然ながら、これらの改革について、私が先頭に立って進めてまいりたいと考えておりますので、皆様の御理解と御協力もお願いするところでございます。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては、担当部長等からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、21番議員さんの御質問のうち、財政状況についてお答えいたします。

 今議会に御報告いたしております財政状況の健全化につきましては、平成21年4月に施行されました財政健全化法に基づくものでございます。この法律の主な目的は、自治体の厳しい財政悪化が明らかになった場合に、従前の制度では事態の深刻化するまで状況が明らかにならないという課題がありましたことから、地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにするとともに、従来定めておりませんでした早期の財政健全化の基準を設け、その基準以上になりました団体には、財政健全化計画の策定や迅速な対応を義務づけたものでございます。したがいまして、この法律の基準内の数値であれば、おおむね健全であると考えております。

 平成22年度の決算に伴います財政状況のうち、その健全化判断の主な指標であります実質公債費比率について申し上げますと、9.4%でございます。これは高金利の地方債の繰り上げ償還や、低金利への借りかえなどにより、元利償還の返済が進んだこと、また地方交付税や臨時財政対策債の額が増加したことによりまして、前年度より1.5ポイント改善いたしたところでございます。また、他市との比較につきましては、22年度の数字で数値が出そろっておりませんので、21年度の数値で申し上げますと、県下14市の平均は11.4%となっており、本市は4番目となっております。

 次に、将来負担比率ですが、これは第三セクターなどを含め、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございまして、21.4%となっております。これは、将来の負担を軽減することに使える財政調整基金や減債基金の額の増並びに標準財政規模の額が増加したことなどによりまして、前年度より6.9ポイント改善いたしたものでございます。21年度の他市との比較では、同様に県下14市のうち2番目となっており、いずれも県下の中で上位のよい数値となっております。

 ただいま申し上げました財政状況の指標並びに県下他市との状況なども勘案いたしますと、本市の22年度の財政状況は、おおむね健全であると認識いたしております。

 しかしながら、我が国の経済状況は、長く景気の低迷などの問題もございますし、こういった中で、国は社会保障と税の一体改革などの作業を進める中で、消費税の増税の議論なども進めております。また、日田市におきましても、御案内のように、合併によります地方交付税の優遇措置が平成27年度から段階的に縮小され、平成32年度には完全に廃止されることから、市の財政構造は大きく変化し、また現在の経済状況から、当面において、税収の大幅な伸びは期待できないなど、非常に厳しいものになると予測されます。そのため、行財政改革を堅実に取り組みながら、将来を見据えた財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは、地域経済浮揚対策のうち、高齢者など生活弱者に対する支援策としてのリフォーム補助についてお答えいたします。

 現在、日田市では、介護などを要する在宅の高齢者の方がお住まいの住宅のうち、高齢者が直接利用する住宅の設備を日常生活に適するように整備するための経費の一部を助成いたします在宅高齢者住宅改造資金助成事業を実施いたしております。対象者は、介護保険の介護認定におきまして、要支援、要介護と認定されました在宅の高齢者のいる世帯や、75歳以上の高齢者のいる世帯などで、その方の属する世帯の前年の所得税額が14万円以下の世帯でございます。また、補助対象額につきましては、60万円の3分の2以内の助成となっており、最高で40万円の助成額となるものでございます。

 そのほか、介護保険制度の中でも、手すりの取りつけ、段差の解消など、小規模な住宅改修において保険給付の対象としており、こちらにつきましては、給付対象額は20万円以内で、9割の給付でございますので、最高18万円の保険給付額となるものでございます。

 また、在宅重度心身障がい者の生活整備の促進を図るため、重度の障がい者御本人またはその障がい者と同居する方で前年の所得税額が14万円以下の世帯に対し、現に居住する住宅設備を障がい者の生活に適するよう改造する費用の一部を助成する事業を実施いたしておりまして、補助対象額につきましては、在宅高齢者住宅改造資金助成事業と同様、60万円の3分の2以内の助成で、最高40万円の助成となっております。

 今後も、高齢化率の上昇などが見込まれる状況の中、生活弱者に対する住宅整備の重要性はさらに増していくと思われますことから、これらの事業を引き続き継続して実施する必要があると考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは、21番議員さんの御質問のうち、地域間交流、市内観光の推進につきましてお答えを申し上げます。

 御案内のとおり、本市には豆田町や隈町などの歴史的町並みや、国史跡の咸宜園に代表されます多くの文化財、天瀬町や日田の温泉、自然に恵まれた大山、津江地域の観光施設など、数多くの観光資源がございます。また、川開き観光祭や日田祇園祭、天領まつりを初めといたしまして、伝統的なお祭りや、おいしい食や、旬の農産品が並びます地域の楽しいイベントも年間を通して、市内各所で行われております。

 市におきましては、旬の観光情報やイベント情報を広報やホームページ等に掲載するとともに、観光協会と連携いたしまして、市内のコンビニエンスストアや観光施設等にパンフレットを設置するなど、情報発信に努めているところでございます。

 そこで、市内観光を推進する方策といたしましては、現在、川開き観光祭や遊花祭、釈迦連峰山開き等のイベント時におきましては、シャトルバスの運行を行っております。これは、イベント時の交通混雑の緩和とともに、市民の方々が気軽に参加できますよう利便性の向上を図っているところでございます。そのほか、昨年10月の1日から8日まで、ひたはしり号の乗客の方で、かんぽの宿日田を訪れました方に対しましては、おふろが無料となるサービス等も行われ、125名の方が利用されておるというふうにも伺いをいたしております。また、観光協会の企画によります豆田町や隈町のガイドつき散策ツアーなどの有料の観光メニュー等もございますので、御活用いただくことで市内の観光を楽しんでいただけるのではないかと考えているところでございます。

 今後におきましても、市内外を問わず、観光イベント情報の発信に努めますとともに、情報ツールのさらなる充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、21番議員さん御質問のうち、厳しさが増す財政状況の中で、市民生活に即した農業、林業分野での地産地消の取り組み並びにリフォーム事業についてお答えいたします。

 まず、農業分野における農産物の地産地消の状況についてでございますが、農業協同組合や道の駅等による直売場、スーパーマーケットによる特設コーナーや飲食コーナーでの販売、日田中央青果水産市場などから、仲卸業者を介して消費者に提供されております。また、学校給食におきましても、米を初めとして日田産農産物が使用されております。

 このような地産地消は、地域内で生産されたものをその地域内で消費するものであり、流通に伴う流通コストがかからず、消費者は新鮮な旬の農産物を安心して食べることができるなど、お互いの顔が見え、双方にメリットがございます。このようなことから、地産地消を推進するために、学校給食センター等との情報交換を行い、地産地消率の向上を図るほか、生産者が消費者に直接対面して販売する機会を設けるなど、その普及にも取り組んでいるところでございます。

 今後につきましても、引き続き推進を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、林業分野での地産地消についてお答え申し上げます。

 御案内のとおり、日田市の総土地面積の83%に当たります約5万5,000ヘクタールが森林でございます。そのうち民有林面積は、約5万3,000ヘクタールとなっており、杉、ヒノキを中心に利用可能な資源として育っております。

 この森林から生産される木材は、市内の原木市場等を通じて、約50万立方の原木が市内製材所へ集積され、約30万立方の板や小割り材、柱、けたなどの建築用材が中心に、日田材として市内を初め、福岡都市圏を中心に、県外へ出荷されております。

 このように、川上から木材が川下へ、日田材が安定的に供給されることで、林業・木材産業の振興が図られているところでございます。

 今後も、基幹産業である林業の活性化を図るためには、市内はもとより、県外への日田材の販路拡大が重要であり、関係者と連携し、木材の需要拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、リフォーム補助につきましての御質問にお答えいたします。

 現在、日田材の需要拡大により、基幹産業であります林業・木材産業の活性化を図ることを目的に、日田材のプレゼント事業を実施しております。住宅建設には、電気、水道、家具、建具等々、多くの関連産業が携わり、すそ野の広い分野であり、地域経済に及ぼす影響はきわめて大きいものがあります。

 そのようなことから、今年度支給基準を見直しまして、リフォームに加えまして、新築につきましても、日田市内の業者が施工することを支給条件に加え、さらなる住宅関連産業の活性化を図ったところでございます。

 今後につきましては、事業効果等を検証しながら対応してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 私からは、御質問のありました地域経済浮揚策のうち、道路事業と下水道事業の取り組みについてお答えいたします。

 まず、道路の改良や補修についてでございます。

 市民生活に密着した市道の整備につきましては、地域状況に合わせ、より効果的で効率的に、また安全で安心して通行できるよう、道路の改良や路肩の補修及び道路側溝整備や舗装の補修など積極的に取り組んでいる状況でございます。このほかにも、市道への落石による車両などの通行の安全性の確保を図るため、落石防護さくの設置工事やのり面保護工事などの災害防除事業を実施いたしております。また、急傾斜地の崩壊から人命や財産を守るための急傾斜地崩壊対策事業にも取り組み、市民の皆さんが、安全で安心して生活できるよう対策を講じているところでございます。

 今後につきましても、現行の事業を積極的に取り組むことによりまして、市内業者の技術の向上と地場企業の育成を図りながら、地域経済の浮揚に努めてまいりたいと考えております。

 次に、下水道の普及についてお答えいたします。

 日田市の公共下水道事業は、都市計画法に基づく都市施設として整備を進め、昭和56年4月に供用を開始し、本年3月末現在での普及率につきましては61%の現状でございます。

 このほかに類似施設といたしまして、農業振興地域内の農村集落を対象としました農業集落排水事業がございまして、三ノ宮地区が平成9年供用開始、大明地区が平成17年に供用開始をいたしております。また、大山地区では特定環境保全公共下水道事業を実施いたしまして、平成14年に供用開始、北友田3丁目の光岡地域下水道事業は、昭和63年に供用開始をいたしております。

 これらの下水道事業は、独立した整備区域となりますことから、それぞれの施設ごとに運営しており、各区域の接続状況である水洗化率を見ますと、公共下水道が92.3%、三ノ宮地区が94%、大明地区が64.9%、大山地区が57.7%で、未接続の世帯の方へは下水道への接続をお願いしている状況でございます。

 議員お尋ねのように、集落単位での排水事業など、新規事業に取り組むことにより、地元業者への発注機会も増加しますことから、景気浮揚につながることが考えられますが、小規模でも大規模施設と同じようなシステムを必要とし、汚水処理費用などの維持管理費が割高となり、費用対効果の面から見ますと、一概に得策とは考えにくい状況でございます。このような状況から、日田市では、新たに地域的な集落単位での排水事業の導入は計画いたしておりません。

 なお、現在の整備計画以外の地域につきましては、合併処理浄化槽の設置をお願いいたしておりまして、水郷ひたづくり推進課が、補助金交付に関する窓口となっております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私から、21番議員さんの御質問のうち、未来を担う青少年の育成についてお答えいたします。

 初めに、日田市の小中学校における不登校といじめの実態についてお答えします。

 平成22年度の調査では、日田市内小中学校における不登校児童生徒数は、小学校17名、中学校73名の合計90名となっています。また、いじめの認知件数は、小学校で196件、中学校で97件の合計293件となっており、冷やかしやからかい、悪口や嫌なことを言われるが主なもので、全体の65%を占めています。

 次に、不登校、いじめの問題に関する各学校の取り組みについてお答えします。

 未然防止につきましては、道徳や人権学習等の日常の授業や学校行事等、すべての教育活動にわたって、児童生徒一人一人の自己肯定感を高めたり、確かな人権感覚を育てたりするとともに、仲間を思いやり協力しながら課題を解決していく集団づくりに取り組んでいます。早期発見につきましては、全教職員による見守り、担任等による日記指導や教育相談、児童生徒へのアンケート調査等を行っております。

 また、このような取り組みにもかかわらず、問題が発生した場合には、まず、該当児童生徒の話をじっくり聞く、その上で問題点を明らかにして指導や助言を行う、家庭訪問を行い、保護者の理解と協力をいただくといった取り組みにより、できるだけ早期に解決するよう努めています。

 さらに、最近問題となっているインターネットトラブルに関しては、多くの学校で育友会等と協力して、親子講演会が行われており、保護者の方々の意識も高まりつつあるととらえております。

 あわせて、市教委では、学級の中の人間関係や、個人の心の状態を確かめる学校生活満足度調査を行い、各学校がこの調査結果を活用しながら、不登校やいじめの未然防止の取り組みを進めております。

 さらに、日田市教育センターに相談員を3名、臨床心理士を2名、学校からの要請に応じて派遣するこころの相談員を6名配置し、より専門的な知識を要する事案等、学校の中だけでは解決できない問題にも対応しています。

 このほか、不登校の状態にある児童生徒を受け入れるやまびこ学級を設置し、通級生の学校復帰に向けた支援を行っているところです。

 続きまして、児童生徒が問題を解決しながらたくましく生きていく力を育てる学校教育についてお答えします。

 新学習指導要領では、生きる力を、一つ、基礎・基本を身につけ、それらを活用してみずから考え判断し表現することにより、さまざまな問題に積極的に対応し解決する力、一つ、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、一つ、たくましく生きるための健康や体力などと定義しています。これらの理念を踏まえまして、市教委では、咸宜園教育の理念を生かした学校経営を基盤として、生きる力をはぐくむ特色ある学校教育の創造に取り組んでいるところです。

 具体的には、各学校において、あいさつ、礼儀を中心とした基本的生活習慣の確立、思考力、判断力、表現力を高める授業、運動会や文化祭などの学校行事、職場体験学習や地域の方々との交流、中学校における部活動等、すべての教育活動において知・徳・体バランスのとれた児童生徒を育てる取り組みを進めています。

 最後に、子供の教育に対する保護者の役割と責任について市教委としての考えをお答えします。

 子供の教育に関しては、教育基本法第13条に、学校、家庭及び地域住民等の相互協力がうたわれているとおり、学校、家庭、地域の3者が一体となって取り組むことが大切であると認識しております。また、教育基本法第10条には、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るように努めるものとする」と明記されています。家庭教育は、あいさつや早寝早起き、朝ごはんといった基本的な生活習慣の確立及び一人の人間としての自立心や、社会性の基礎をはぐくむ子育ての原点としてとらえております。

 したがいまして、市教委としましては、子供の教育に関する家庭、保護者の役割や責任について、各学校を通しての啓発に加え、日田市の全小中学生に家庭学習の手引きを配布し、「子どもを健やかに育てるための望ましい家庭のあり方」を提示したり、日田市青少年健全育成大会において生涯学習課が「家庭教育八ヶ条」を提示したりしながら、望ましい家庭の在り方について、連合育友会等とともに保護者に直接働きかけているところであります。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 詳しく答弁をいただきましたが、まず市長にお尋ねしますが、やる気、元気、市長を含め、市職員のやる気、元気をどのようにして引き出そうかと考えているかちゅうことを再度お尋ねします。

 私、ここに座って皆さん見ていますと、何か元気がないような気がします。いいことには、元気を出すちゅうことにはお金が、予算が伴わないわけです。これは非常にいいことでございますから、市長を初め、所管のリーダーが元気を出すということが、非常に市が元気になる第一歩ではないかと思いますので、そういうところを市の船長としてどのように考えるか、再度お尋ねいたします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) きょう、私が初の議会ということで、非常に緊張しているということと、粗相がないかと、各職員も非常に緊張してるという状況で、決して元気がないわけではないというふうに思っております。

 先ほどからの議員の御指摘にもございますように、職員がどれほどやる気や元気を持って、行政という仕事に取り組むかということだろうというふうに思っております。先ほどから申し上げておりますように、今、現状だけを申し上げれば、私は、かなりの報告を受けながらということの時間で、大半を過ごしておりますけれども、今後、きょう皆さん方にお答えさせていただいたようなものを具体化していくという作業の中では、オープンで、各部局そして若い者も含めて、一緒に、政策立案を含めて、議論していきたいというふうに思ってます。その中で、やはり我々も非常に職能豊かな方、たくさんいらっしゃいますので、私のほうから、気兼ねない雰囲気でお話できるような環境づくりですとか、そういったものを提供しながら、また今後その中で、新たな使命感などのようなものが出てきて、ますます今以上に頑張っていこうというような気持ちになっていただければなというふうには考えてます。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) やる気を出すことについてはどのように思われるか、やる気を引き出すといいますか、私は、仕事を認めて責任は長がとると、こういう姿勢が職員、部下のやる気を出すために必要ではないかなと思いますが、市長はどうでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今、おっしゃるとおりだというふうに考えております。ですので、基本的に表に出るときの言葉といたしましては、私が最終的な責任をとるという覚悟での話でございますので、それまでの間は、自由闊達にお話ができるようにしたいというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) 市長、本市日田丸の船長が責任をとるという言葉をいただきましたので、部長さん方は大船に乗ったつもりで、どんどん仕事をやっていただきたいと思います。

 また、先ほどの答弁の中で、土木部長以外の方は、何かいいことばっかりを言われたようでございますが、やはり市政を預かる人としては、その立場にある方は、こういう問題があるということも、こういう場で発信していかなければならないと思います。特に市長は、私の質問の中にも若干、通告書の中にも書いたと思いますが、市長はこうやる、職員はこうやる、市民は納税の義務プラス何かがあるんではないか、市民としての役割があるんではないかということをこういう場、公の場で訴えていかないと、市民は行政サービスをもらう場といいますか、もらう立場、そういうふうな時代はもう終わったと、私は思っております。市民も汗をかくといいますか、文句ばかり言うんじゃなくて、市民としての責任ある行動といいますか、教育長にお尋ねしたことの中にも重複すると思いますが、やはり親としての責任といいますか、そういうことも確かにあると思いますから、市長が市民に求める納税だけじゃない負担、こういうことがございましたらお聞かせください。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 私のほうから市民に求めるというようなことはないかということでございますけども、まず、先ほど、通り一遍の答えではなく、この場を通じて各部長の返事の中にも伝えたいことがあったらというような、あれば伝えたらどうかというような御指摘でございます。

 先般、幹部会ございましたときに、私もこの場で皆さんから質問を受けてお答えをするという場所だけではなく、この場を通して市民の皆さん方にお伝えする場でもあるんではないかと、この際だから、伝えたいこと、本当のことがあれば、伝えたいことがあれば、この場をかりて伝えてくださいと。何でもかんでもというわけではございません。ただし、本当適切であるというようなことがあれば、この場をかりて皆さん方にお伝えさせていただける、そのような場になればなというふうには考えておりますし、その件に関しての了解を出した以上、それは私の責任だということも伝えておりますので、今後の議会の中でも、この場をおかりしてお伝えすることができればというふうには考えております。

 それから、市民の参加ということに関してでございますけども、それぞれのお立場や価値観というものがあって生活をされているということだろうとは思います。ただし、自治というと、どうしても役所がすべて治めているという感覚に聞こえがちではございますけども、すべて自治というのは、別に役所が治めていることだけがすべての自治というふうには考えておりません。字のとおり、みずから治めるということの中では、私たち職員側も、そして議員の皆さん方、そして市民の皆さん方、やはり同じ立場だろうという、地域に住む人間としては同じ立場だろうというふうに考えておりますので、その中で、どのように自覚していっていただけるかということだろうと思いますので、先ほどから申し上げますように、一人でも多くの市民の方と対話をしながら、いろんな問題解決ですとか、いろんなお知恵をいただくとかいうような場所づくりというものを進めていきたいというふうに、私自身も答弁させていただいておりますので、そのような機会を通しながら、そのような方が一人でも多く参加していただければなというふうには考えております。



○議長(井上明夫君) 21番 財津議員。



◆21番(財津幹雄君) メッセージ力といいますか、発信力というのが、今、非常に大事な時期だと思います。自分の考えを人に伝えることができにくい、メールとかいろんな媒体を通じてなら伝えるけれど、直接伝えると、そういうことが今の、私たちも含めてでしょうけど、そういうのが苦手なことが多くなったということが言われておりますので、ぜひ市長として、市民にことあるごとにメッセージを発していただきたいと思います。

 それから、質問の中に一つ、ちょいと困った市民へのリフォーム助成の件については、どの部長も答えがなかったように思いますが、これは、つくったらどうかという提案でございますので、これをどこが所管するかというのは、なかなか難しいということでありましたが、なかなか役所というところは横の連携ができないと、自分たちが受け持った部分は専門分野でやるけれども、課を横断するようなことに対してはなかなか守備範囲が狭いというようなこともございますので、今後、以前建具組合が、建具の建てつけとかのボランティアでやっておりましたが、これも、建具組合も会員が非常に減りまして、なかなか運営が難しいということで、もう去年ごろからやめたようなふうに聞いております。そういう中で、非常に、ちょっと困った家庭が、今、部長からお答えいただきましたいろいろな補助制度はそれぞれございますけれども、これに該当しない、ちょっと困ってるというような家庭は非常に多いと思います。そういうところにちょっと何かの手当てをするということになりますと、非常に仕事の機会がふえると、そのこともそうですけど、ちょっと大工さんに見てもらったら、思わず建てかえようかという話ができたとか、こういうこともない話ではないわけです。そういうことで、そういうちょっと不便を感じる住まい等に何らかの知恵を出して、こういう助成制度をつくりましたのでとかいうことを、ぜひやる気を出して、元気を出して取り組んでいただきたいと思います。思いますというようなお願いをしたらいかんと思いますけど、取り組んでいただきたいということで、これは答える、強いて言えば市長になりましょうけども、検討してください。

 それから、教育長に再度お尋ねですが、やはり学習指導要領ありますが、それは国の方針として遵守しなければならないと思いますが、日田市の指導要領は私だというぐらいの気概を持って取り組んでもらいたいというような気もします。決まったことを忠実に実行するということも大事だと思いますが、ある面では、やはり、保護者に決まりはこうだけどとかいう、自分の言葉で教育長いつも話されておりますが、さらに熱く指導を行っていただきたいと思います。国の方針、そういうのを逸脱してはなりませんとは思いますけれども、やはり地域の実情に応じて、教育行政のトップにある方でございます、市長もそうですけど、そういう方が、やっぱり範を示すといいますか、本音で語るということが非常に大事になってくると思います。そして、指導する立場にある教職員の皆様方、努力はしていると思いますが、やはり困ったことが起きたら、みんなで共通理解のもとに対処すると、そういうふうなやり方、先ほど教育長が述べられましたので、大丈夫だと思いますが、さらに、やっぱり何事も本音で、腹を割って話し合うということが、早期問題解決になりますので、ちょいと困ったリフォーム助成とあわせて今後しっかり取り組んでいただくことを、要望したらいかんですね。検討課題として、私の質問を終わります。

──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) ここで、20分間休憩をいたします。会議は午後5時20分から続行いたします。

──────────────○──────────────

午後4時59分休憩

午後5時19分再開

──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。2番 石橋邦彦君。



◆2番(石橋邦彦君) [登壇]

 7番目で、本日最後の質問者でございます。多少お疲れとは思いますが、最後まで、しばらくおつき合いをお願いいたします。

 まずは、原田市長におかれましては、市長就任おめでとうございます。速いもので、就任以来既に1カ月が経過しております。

 日本国を見ますと、民主党が政権をとって2カ年が過ぎ、先月、3人目となる野田首相による政府が誕生いたしました。しかし、現在の日本を見ますと、3年前のサブプライムローンの崩壊を引き金とする世界金融業界の大崩壊による経済大不況等から立ち直れていない中、ことしに入り3月11日の東日本大震災、それに伴う津波及び福島原発の事故、さらには7月の新潟、福島を襲った大豪雨、そして先日は、台風12号が四国、中国、近畿地方を襲い、大災害をもたらしました。被害に遭われた方には、心からお見舞い申し上げます。市長の所信表明の言葉にもありますように、日本は現在、大変厳しい局面に立たされています。しかし、大震災以降、半年が経過しようとしているにもかかわらず、被災地の復旧、復興、原発事故の収拾に向け、いまだめどが立っていない状況にさらに追い打ちをかけるかのような災害に、多くの国民が不安感を持っているのではないでしょうか。こんな状況の中、日田市運営においても、将来あるべき日田市を描き、そして定め、その方向に向かうための市政のかじ取りが求められていると思います。まだ続いている経済不況、東日本大震災からの復興、さらに我が国の少子高齢化における人口ピラミッドの異常なアンバランス等を考えたとき、日本の体制は変わらなければならないと考える一人であります。

 新たに市政を担う原田市長の公約の一つに、事業仕分けがございました。早速、今議会に補正予算として、172万5,000円が事業仕分け委託料として計上されております。まず、市長に事業仕分けの全体の構想及びその内容と意図をお聞きします。

 次に、第三セクターも事業仕分けの対象となることは十分推測できますが、この第三セクターを市長はどうとらえているかお聞かせください。今回の質問の第三セクターは、農業公社等を除き、経済活動等で運営されている5つの会社とさせていただきます。

 次に、この5つの第三セクターの設立年度、資本額及び行政資本の割合、年間売上額及び収支、雇用人数をお聞かせください。

 次に、大きな2点目の質問として、三隈川、大山川の水量増加運動についてお伺いいたします。

 市長も、所信表明の中の5つの基本政策の一つに、水郷日田の水と森づくりの取り組みを上げておられます。日田市における河川の重要性、資源性を十分理解されておられることと推測いたします。

 前回の水量増加運動は、柳又、松原両発電所の水利権更新となる30年目の平成11年に行われました。河川環境、水量などについて、九州電力、関係自治体、大分県、河川管理者関係者、市民等の間で話し合いが行われ、平成12年の3月に、大山川堰及び松原ダム直下からの河川維持量増加が決定され、現在その増加水量が放流されております。当時、平成13年に、大分県と九州電力との間で取り交わされた覚書、確認書の中にある文言で、大山川の放流量に関しては、10年ごとに必要量を協議の上、誠意をもって解決するという項目があります。この項目に沿って、現在、10年目の見直し協議が行われております。現在の水量増加に関しましては、三隈川・大山川河川環境協議会があり、九州電力、国土交通省、水資源機構、日田市、日田市民代表等から構成される協議会があります。この増量に関する協議も、既に十数回の協議が行われたと聞いておりますし、先日、9月9日に主体となる三隈川・大山川河川環境委員会が開かれたと聞いております。このことは、昨日の新聞にも報道されておりました。推測するに、協議も終盤に入ってきたのではないでしょうか。

 平成20年12月4日、パトリアで行われました水郷日田の清流復活を目指しての水量増加の市民大会では、参加者は1,000人を超し、賛同の署名は3万4,000人に上りました。日田市においては、あらゆる周辺部の河川が、また大多数の地域の水が、日田市の象徴となる三隈川に流れ込んでおります。そしてこれは、筑後川の源流となっております。アンケート調査では、多くの市民の方が、三隈川は日田の象徴であり、ふるさとを感じさせるととらえております。

 こういった水郷日田の象徴、三隈川、大山川の水量増加運動を市長はどうとらえているのか、また今後の協議会での展開を、市としてどのような方向に持っていきたいのかお聞きします。

 最後の質問に入らせていただきます。

 平成20年度に教育環境整備についての答申書が、日田市立小中学校教育環境整備検討委員会から提出され、この答申書に基づき、現在、大鶴・夜明地区、前津江、上・中津江地区、大山地区、天瀬地区、以上で小学校の統廃合及び小中一貫教育制度に向けた取り組みがなされております。

 各地区の取り組みの現状と、今後のスケジュールについてお伺いいたします。

 次に、日本国内はもちろん、世界各地で多発する地震による学校施設の耐震性が、安全性の面から大きく問題視されてき、平成20年より耐震性の確認と、安全性が確保できていない建物は、補強または改築の指導がなされております。

 日田市においては、昨年の12月で、耐震診断は終了していると聞いております。先月下旬の新聞では、全国平均の公立小中学校の耐震化率は80.3%、大分県の平均は74.1%と書かれておりましたが、日田市における耐震化の現状をお聞きします。

 また、市内保育園、幼稚園の耐震化はどうなっているのでしょうか。それもお聞きします。

 以上で壇上での質問を終わりますが、私の前の質問の皆様方が、内容がダブってる面もありますので、そのダブった面についての答弁は、割愛しても構いません。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 それでは、2番議員さんの質問にお答えいたします。

 私はここで、事業仕分けに第三セクターも入るのではないかという考え、それから日田市の水質改善、水環境問題についての2点についてお答えいたします。

 まず、事業仕分けの必要性ということにつきましては、先ほどから何度も私は申し上げておりますように、一度脚下照顧と申しますか、きちっと自分の足元をしっかり見た上で、この後どうしていくかということは大切だという一つの思いの中から、一つ一つをきちっと検証していきたい、そのような思いの中で取り組む事業の一つでございますので、そのような観点で進めていきたいというふうに考えております。

 その中で、今年度実施予定の事業仕分けにつきましては、来年度以降本格実施を行うかどうかという試行的な意味合いもございますので、第三セクターそのものを事業の仕分けの手法を用いて見直していくかどうかにつきましては、今後検討したいというふうに考えているところでございます。

 17番議員さんの御質問でもお答えいたしましたけども、第三セクターにつきましては、合併協議において、株式会社等の第三セクターの取り扱いについては現行のとおりとし、新たな増資及び赤字補てん等の公的支援については慎重に検討することとしているところでございます。旧町村時代に設立されました第三セクターについては、過疎地域での定住や地域産業の育成、地域の雇用の場など、現在も地域の活性化の拠点として運営していただいているというふうに考えております。

 今後につきましては、市は出資者の立場から、有識者等による経営内容の点検や情報公開等も進めながら一層の経営改善を促し、将来的には、資本の譲渡等による自立に向けた取り組みも検討してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、河川の水、水質改善及び水量増加協議ということについてでございます。

 平成11年3月に、柳又発電所と松原発電所の水利権が30年ぶりに更新されることを機に、大山川、三隈川の河川環境を改善しようと、大山町と日田市を挙げて水量増加運動を行ってまいりました。国土交通省、大分県、九州電力、日田市、大山町並びに大山町や日田市の市民代表などで構成する三隈川・大山川河川環境協議会で話し合いを行い、大山川堰からの放流量は、夏場が4.5トン、冬場が1.8トンにふえ、大山川では響鮎と呼ばれる尺アユが育つなど、一定の成果を上げることができました。多くの市民の願いが一つになり、大きな力となったものと感じております。

 現在も、放流量10トンを目指し、水郷日田の清流復活を目指した運動を展開しております。先日、9月5日に開催いたしました三隈川・大山川河川環境協議会では、これまで積み重ねてきた協議を踏まえ、社会実験として、大山川堰から短期間に一定量の放流を行うフラッシュ放流試験など、社会実験の実施について審議が行われたところでございます。

 この社会実験の目的は、三隈川、大山川に求められている本来の川に近づいた川、生態系豊かな川に戻すための、科学的・定量的な評価を行い、現在協議している河川環境のよりよい姿について検討する資料とするものでございます。そして、この結果を検証し、来年度へつなげたいというふうに考えております。水郷日田の川には、豊かな水量、清らかな水の流れが何よりも必要であり、市民と川の関係をはぐくんで行くためには、市民の方々に川に関心を持ってもらうことが大切であると考えます。そのため、その第一歩として、まずはこの社会実験から取り組んでまいりたいと思っております。

 水量増加により、私たちが望んでいるのは、本来の川に近づいた川、生態系豊かな川であります。生態系が豊かになれば、自然を生かした地域振興の推進にもつながり、市民生活に与える影響は大きなものがあると考えます。私も、目標としております毎秒10トンの放流の実現に向けて、全力で水量増加運動に取り組んでいきたいと考えております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは、2番議員さんの御質問のうち、観光・ツーリズム振興課で所管いたします第三セクターの経営状況等についてお答え申し上げます。

 まず、私どもの部で所管いたします施設につきましては3カ所ございまして、おおやまひびきの郷など運営いたします株式会社大山夢工房、鯛生金山を運営いたします財団法人中津江村地球財団及びかみつえフィッシングパークを運営いたします有限会社かみつえグリーン商事がございます。

 経営状況等についてでございますが、まず大山夢工房につきましては、昨年度の売上高は7億4,182万3,000円となっておりまして、経常利益は、パートを含めました従業員65名分の人件費や仕入原価などを差し引きますと、505万6,000円となっておりまして、過去5年間の経常利益の累計は1,890万3,000円となっているところでございます。なお、設立は平成10年4月でございまして、資本金であります株式発行数は、全体で3,600株でございます。そのうち、市が2,600株を保有いたしておりまして、金額にして1億3,000万円となっており、率に直しますと72.2%を占めているところでございます。

 次に、財団法人中津江村地球財団でございますが、昨年度の売上高は3億1,084万7,000円となっており、パートを含めました従業員50名の人件費と管理経費等を除きました経常利益は434万7,000円の黒字でございまして、過去5年間の経常利益の累計は5,559万6,000円となっております。また、設立につきましては、平成17年1月でございまして、市の出捐金は、4,915万5,000円で、その比率は81.9%を占めているところでございます。

 最後に、有限会社かみつえグリーン商事でございますが、昨年度の売上高は3,664万2,000円でございまして、人件費4名分と管理経費等を差し引きました経常利益は550万円となっております。なお、過去5年間の経常利益の累計は1,869万9,000円となっております。設立は平成元年5月でございまして、資本金であります出資口数は128口でございます。市の出資口数は100口となっており、金額にして1,000万円でございます。その比率は78.1%を占めているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、農林振興部で所管しております第三セクターのうち、株式会社つえエーピー及び株式会社トライウッドの経営状況等について御説明申し上げます。

 まず、株式会社つえエーピーについてでございますが、つえエーピーにつきましては、津江地域のワサビ、こんにゃく、ユズなどの地域特産物を活用した加工品の開発、製造販売と雇用の場の確保を目的として、平成4年9月に設立、同年10月に創業されたものでございます。会社の資本金は7,700万円であり、うち市の出資総額は6,970万円で、出資比率は約91%を占めております。雇用人数につきましては、平成22年度末で28名を雇用しておりまして、内訳は社員11名、パート17名となっております。平成22年度の売上高は約2億5,055万円であり、経常利益につきましては約903万円となっております。また、過去5年間の累計では、総売上高は約13億7,790万円となっており、経常利益は約6,331万円となっております。

 次に、株式会社トライウッドについてでございますが、トライウッドは、上津江地域の林業・木材産業の活性化と雇用の確保を目的として、平成2年に設立、創業されたものでございます。トライウッドの資本金は4億540万円であり、うち日田市の出資総額は3億8,000万円で、出資比率は約94%を占めております。雇用人数につきましては、平成22年度の決算期末で70名を雇用しており、内訳は社員52名、準社員18名となっております。経営状況といたしましては、平成22年度の当期総売上高が約10億9,934万円、経常利益で約780万円となっております。また、過去5年間の累計では、総売上高で45億5,160万円、経常利益は6,337万円となっております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 私からは、御質問のありました幼稚園、保育園の耐震化の現状と進捗状況についてお答えいたします。

 現在、市内には幼稚園が7施設、保育園が26施設、合計33の施設がございます。日田市耐震改修促進計画の基礎となっております耐震改修促進法では、2階建てかつ500平方メートル以上の幼稚園や保育園につきまして、耐震化に努めなければならない特定建築物と定めているところでございます。日田市内には、特定建築物に該当する幼稚園、保育園が6施設ございます。そのうち5つの施設につきましては、昭和56年以降に建築された耐震性を有する建築物でありますことから、現在、83.3%の耐震化率となっている状況でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から2番議員さん御質問のうち、日田市内小学校の統廃合と小中学校施設の耐震化についてお答えをいたします。

 まず、学校統廃合の現状と今後のスケジュールでございます。

 このたびの教育環境整備の対象としております地区は、大明地区、上・中津江地区、前津江地区、天瀬五馬地区、天瀬東渓地区及び大山地区の6地区でございます。

 このうち、大明地区につきましては、旧夜明小学校と旧静修小学校を統合した大明小学校が、今年度から開校いたしております。平成25年度からは、大明中学校の位置で施設一体型の小中一貫校を開校するため、現在、校舎建設の準備を進めておるところでございます。

 上・中津江地区、前津江地区、天瀬五馬地区及び天瀬東渓地区の4地区につきましては、既に地元と市との間で、小学校の統合のための確認書を交わしておりまして、各地区とも来年4月から新しい小学校を開校することが決定いたしております。また、上・中津江地区では、平成26年度から津江中学校の位置で、施設一体型の小中一貫校を開校することといたしております。このため、現在、各地区とも教育環境整備対策委員会等の方々を中心に、小学校の閉校及び統合小学校の開校に向けた準備が進められております。

 残る大山地区につきましては、小学校施設の状況から、一たん鎌手小学校の位置で小学校を統合し、B&G大山海洋センター周辺に施設一体型の小中一貫校を建設した後、小学校と中学校を移転する案を地元に提案させていただいております。

 市教委といたしまして、小中一貫校建設より前に小学校の統合を提案しております理由は、まず1点目として、今回の教育環境整備の第一の目的であります複式学級の解消を早期に図ること、そして2点目として、施設一体型小中一貫教育へのスムーズな移行のためには、大明地区や上・中津江地区と同様に、新たな小学校の児童として良好なコミュニケーションを築いておく期間が必要との判断によるものでございます。

 今後についてでございますが、大山地区合同の対策委員会の皆様からは、B&G大山海洋センター周辺に小中一貫校を建設することについて御同意をいただいております。今後小学校の統合案も含めて、地区ごとに計画案の説明会を開催し、保護者や関係地域の皆様の不安や疑問にお答えをしながら、B&G財団など関係団体との協議も進め、今年度中には確認書を交わすことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 そして、調印後のスケジュールといたしましては、今申し上げましたように、今年度内に市教委の御提案に御同意をいただいた場合、平成25年4月に統合小学校を開校し、平成25年度、26年度の2カ年で小中一貫校を建設し、平成27年4月に小中一貫校を開校したいと考えております。

 次に、小中学校の耐震化の現状と進捗状況についてお答えをいたします。

 本市の小中学校施設の耐震化につきましては、構造耐震指標でございますIs値が0.3を下回る施設の耐震化を最優先とし、建築年次による施設の老朽度を考慮しながら、平成26年度に耐震化を終えるよう計画的に進めておるところでございます。

 現在の進捗状況につきまして、全国平均あるいは県下の状況については、先ほど議員から御紹介がございましたが、日田市では、昨年12月に全施設の耐震診断結果が確定し、本年4月1日現在では、耐震化率が76.1%、対前年比で8.3ポイントの増となっておりまして、耐震化を要する施設は27棟となっておりました。その後、咸宜小及び大明小中一貫校の建設に伴う校舎等の解体が進みましたことによりまして、9月1日現在では、耐震化率は81.9%、耐震化を必要とする施設は18棟で、その内訳といたしましては、校舎が10棟、体育館が8棟となっております。この18棟のうち、上津江小学校校舎及び体育館並びに津江中学校体育館の耐震補強工事に係る工事につきましては、補正予算を計上し、今議会において審議をお願いししているところでございます。

 また、本年度事業として、既に高瀬小学校、桂林小学校及び五馬中学校の体育館の改築・改修及び耐震補強工事に係る設計を行っておりまして、来年度には工事を予定いたしております。その他の施設につきましても、先ほど申し上げましたように、平成26年までの耐震化を終えるという計画で、今後取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 再質問をさせていただきます。事業仕分けにつきまして、まず、今議会で予算に上げられております172万5,000円、委託料ということになっておりますけども、新聞報道の中に、私どもがこの議案書をいただきまして、構想日本に委託するというような報道がなされていますけども、もう構想日本ということは、これは確定しとるわけでしょうか。そしてまた接触は、これは部長でも構いませんけど、構想日本との間に、もう話し合いが行われているということなんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 事業仕分けそもそもが構想日本が最初に手がけて、今各自治体でやっていますし、民主党の仕分けについても構想日本が指導した中でございます。そういった中で、一番ノウハウを持ったところということで、構想日本と今折衝をしながら見積もとり、委託についても構想日本が一番そこしかないというところで今計画を進めているところでございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 通常の流れでいけば、構想日本というよりは事業仕分けを市長がするということで、今が9月議会ですか、今年度百七十何万円を出して、そこらあたりで議会にかけ、あるいは委員会の中の審議の中でこういったことで動こうと思っているという流れからいくのが通常であると思います。

 だけど、私どもの審議も、その前からも構想日本と、先にこういったやり取りをしているということは、全部が全部こういった動きでするわけじゃないと思いますけども、多少なりちょっと委員会の中での審議にもかかわっていきたいというふうに思っております。あと172万5,000円のこの実際のどういった事業の形態になるのか、それをお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 今回の仕分けは、もう構想日本のほうに全体をお願いしたいと思っております。で、今もう見積もりをいただく中では、仕分け人も構想日本から派遣してもらうと。コーディネーターについても構想日本の選定したコーディネーターという中での仕分けを考えております。

 今のところ、その内容につきましては、仕分け人が5名、コーディネーター1名ということでございますが、その前段で職員向けの研修での仕分けを目的にやるということでございます。それにつきましても、アドバイザー的に構想日本から派遣してもらって、模擬的な仕分けを事前に行うという内容でございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 仕分け人5名といいますと、もう完全にある部署とかものに仕分けにかかるということになるんですかね。仕分け人5名と、あとコーディネーター1名と、今部長の答弁でそんな話がありましたけども。仕分けにかかるの。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 今からその仕分けする事業については選定していきますけども、いずれにしても1日程度の時間で今考えていますので、事業量についてはもう限られるかと思います。それについて、仕分け人はある程度の全国でノウハウを持った方ということで、選定のほうも外部の構想日本のほうで選定という中でございます。

 いずれにしても、ほかの地区では市民仕分け人とか、いろんな取り組みもしておりますけども、今回の仕分けを一度経験する中で今後の事業仕分けのやり方を判断していきたいということで考えております。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) いや、もう単純に仕分けにかかるということですか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) もう構想日本が定義しています仕分けが一応7項目あるわけです。この仕分けにのっとってやっていきたいということで考えています。

 仕分けにかかるというのが最終的にはその事業が不要か、民間実施にすべき、市町村ですべき、市町村ですべきの場合、見直しが必要かというような最終判断が幾つかに分かれます。そこまでを仕分け人で判断してもらうということになります。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) あと続きのほうは来年度の事業ということでいっていると思うんですけど、この175万円というのは事業仕分けのうちの、市長、どの程度の部分として考えられていますか、割合というか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 先ほどからちょっと御説明させていただいております。補足の部分もあわせて御返答したいというふうに思っておりますけども、先ほど部長のほうから御説明ありましたように、仕分けの対象というのが幾つかございます。それに今までかかわってきた方というのを全国から構想日本のほうが選択して、こちらのほうに送り込んでいただくというような内容になっております。

 それで、今年度上げさせていただいています175万円という内訳の中で、できる事業というのは、まず先ほどから申し上げましたように、まず職員を対象にこの事業仕分けなるものというものの研修、それと実践的な研修会といったものを通して、その後にまたその経験をもって何を対象にするかということを決定した上で、少ない項目にはなると思いますけども、一般市民の方にも公募をしながら仮設的にやっていきたいというところまでの約2回から3回に分けての研修という形、研修を積み重ねながら、少ない項目でありますけども取り組んでいきたいというところまででございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 時期的には、もう要するに仕分け事業ですよね、研修しながらその仕分け事業に入るのは、今が9月議会が終了して、この予算が通ったと仮定したときには10月ぐらいからもう入られるような形になりますか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 議会後になりますけども、既存事業の分類整理をまずしていきたいと思っています。今事務事業ベースでも800ありますけども、一応全体を整理する中で、11月ぐらいに職員向けの模擬的な仕分け、研修目的ですけども、やって、さらにその後に今度は試行的にある事業仕分けの対象事務事業の選定事業に入っていきたいということで、仕分けにかかる事業については、仕分け用事業シートということで1つのペーパーをつくります。そういった作業も進めて24年度の1月ぐらいに市民に公開した試行的な仕分けをやりたいという(「24年」と呼ぶ者あり)24年1月。というスケジュールを今のところ考えているところでございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) さきの7番議員からの質問の中にございましたように、結局この事業仕分けの期間の問題とか、いろいろ問題点を上げられていましたけれども、今部長の答弁の中にも、仕分け人が5名コーディネーターが来て1日程度という答弁がなされたと思いますけども、果たして本当に市民が納得するような形の事業仕分けの内容になるのかというのが本当に疑問点として上がってくるわけでございますけども、これが終わった後は来年度の構想というのがもちろん市長に、選挙のときの公約で事業仕分けということを上げているわけですから、あると思うんですけども、それはもう来年度のうちに事業仕分けを全体、日田市が持つ事業、今八百幾つとか数字を挙げてましたけども、全体を来年度でやってしまうというような思いがあるんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 来年度中にその800の事業すべてやってしまうかということを今決定しているわけではございません。ただし、先ほどから申し上げましたように、試行的な面も沿って今年度実行させていただきたいということでございます。で、出た結果、また進行の状況、我々もそれの職員を含めた我々がどれほどの認識を持って今後取り組めるかというような状況を見た上で、今後どのように展開するかということを判断したいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) この事業仕分けですからね、7番議員が言われましたように市長も把握しているということでございますから、その事業仕分けの疑問点、ここらあたりは考えられるというところを市長が把握しているということでございますから、そこらあたりを十分考慮の上、やっていって、市民が納得するような事業仕分けであってほしいというふうに思っている次第でございます。

 次は、第三セクターの件について移らせていただきますけども、第三セクターにつきましても、この事業仕分けの対象になるという前提のもとでの質問でございます。

 担当部長のほうからいろいろ第三セクターの内容につきまして答弁をいただきました。市長が先ほどの質問の中でいろいろ述べられておりますけども、商工連携支援で産業を興す。積極的雇用対策をとる。販売先を考え、拡大する。生産、加工、販売をコーディネートする。新しい流通システムをつくる。地域おこしとなるようなことをすると。これは、市長が今言われていることは、やっぱり旧郡部の町村が第三セクターをつくるときに理念として上げたことそのままのことだと理解しております。そういった思いの中で、今第三セクターが運営されているわけでございますけども、担当部長の答弁の中にありましても、皆さん各5つの第三セクター、そこそこ頑張っているんじゃないかというふうに思っております。雇用にしましても、トライウッドが70名、上津江のグリーン商事が正社員4名、あるいはパートが10名から12名、つえエーピーが28名、地球財団が50名、夢工房が65名、これは本当に周辺部においては大きい雇用の数だと思います。さきの大震災のときも、経済不況のときも、雇用というのがやっぱり人間の生きる上の中での自分自身の存在感、あるいは自尊心というものを、雇用がないということは物すごく自信をなくさせます。それはひとつの雇用ということで生活が成り立つ。そしてこういった地域における活力という面には物すごく大きくウエートを持って寄与しているんじゃないかというふうに思っておるとこでございますけども、21番議員からも質問があったんですけど、各第三セクターがみんな一生懸命頑張っております。そこの情報というのは、やっぱり一つの動きの中で連携というものがとれるんじゃないかというふうに私は思っているわけでございます。そして、第三セクターでございますから、各行政資本の割合も70%台から90%台と、高い行政資本率を第三セクターになっておりますので、その中に行政が経営に対してタッチしている部分が各このセクターの中にどの程度あるのか、そこら辺、部長わかりますか。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) 第三セクターの関係でございますけれども、まず私どもの商工観光部のほうで所管しております3つの先ほど申し上げましたが、この中では私どもが行政が取締役として入っておりますのが、ひびきの郷、それから上津江のグリーン商事さん、こちらのほうにつきましては取締役として行政のほうから参画をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 私の農林振興部所管の2つの第三セクターにつきましても、商工観光部長御答弁のとおり、取締役として入りながら経営に携わっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 第三セクターがずっといつの時代までもこのままでいいということにはならないと思います。やっぱり時代時代の流れの中で経営を変えていかなくちゃいけないし、中身を精査しなくちゃいけないという状況が来ると思います。ですから、これだけの行政資本が中に入り込んでいるんですから、行政もやっぱり市長は地域おこしのためにすべきこと、それは第三セクターが立ち上がったときの理念と全く私は一緒じゃないかと思っております。それはやっぱりその地区地区におけるノウハウは、今まで例えば5年であり10年であり経験を持っていますから、やっぱり地域おこしのために利用すべきものがいっぱいあるんじゃないかというふうに思っております。ある一部分では、昔といったら大変失礼なんですけど、言葉がありました。母屋ではお茶漬けをすすっているけども、離れではすき焼きを食べていると。そういった第三セクターは、とにかく金を出してくれ金を出してくれということで、自分たちの経営をちょっとおろそかにしながら行政に頼ってしまっているんじゃないかというような見方が多少なりともあるんじゃないかというふうに危惧するところも私は持っているところでございます。そういった意味の中で、上津江のトライウッドとか、あるいはこの第三セクター全部なんですけど、そこそこ頑張っておりますし、鯛生金山、鯛生スポーツセンターなんかは、資料によりますと、今年度の合宿所に入ってこられた、合宿所を利用した人が大体4万人近くおられるということでございます。4万人というのは、ひと夏じゃないかもしれません。1年間ですね。年間4万人というのはすごい数だと思いますし、そこで3食弱の食事をとるということは、地元の品物をそこで消費しているということになると思いますし、鯛生金山に来られた方が7万5,000人ぐらいおられます。やっぱりそこには地域の産物を売るということも行われております。

 つえエーピーにおかれましては、何とかモンド賞の最高金賞を2種類ぐらいとっておりますですよね。そして金賞1種類ですか、柚子の力とか。そして、ユズを日田市の産地として、つえエーピーだけじゃないですけど、つえエーピーがそういったユズを日田市の産物として大きく売っているということも現実でございますし、そこにも雇用が生まれておると。あと、トライウッドに関しましては、上津江だけじゃありません、郡部のと言っていいと思いますけども、4,000ヘクタールの管理を目指しながら森林の保全ということで、大きな70人の人を雇いながら、そこで給料を払いながら、大きな企業として今まで頑張ってきているというところでございます。

 ひびきの郷においても、今まで、市長ももちろん御存じだと思いますけども、地域おこし会社として設立しまして、そのために一生懸命頑張りながら梅酒をあらゆるリキュール部門の最高金賞をとっております。やっぱり商品をいろんな研究をしながら、どこに出してもおかしくないというような動きはしているわけでございます。そういった動きをしている第三セクターでございますので、ぜひ市のほうもそこらあたりの情報をどんどん吸い上げながら、地域おこしのために横の連携をできると思います。その中で悪いところ、いいところというのは、もちろん事業仕分けの中にかけてもいいですし、それよりもっと以前に、これをどう利用することが日田市の発展につながるのか、地域おこしになるのかいうことが大事だと思いますし、そこらあたりの考えは市長も同じような考えを持っているんじゃないかと推測しますけどいかがでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(原田啓介君) 今議員おっしゃったようなことと全く相違のないところでございます。ただ第三セクターのいいとこ悪いところということの中で、今現実的に約5つのセクターがここにあるとする中で、例えば不動産を収益の柱においているというところと、物販を中心に営業して経営をされているというところ、大きく分けるとその2つほどございます。

 以前、私どもが非常に昔からこちらの人間ですので、それにかかわっている経営者の方々ともよくお話することがございますけども、第三セクターでいいことというよりも、第三セクターであることの手かせ足かせのほうが重たいんだというようなお話も伺っております。ですので、一つの組織形態ですとか、趣旨ということに関しましては、今後議論する余地があろうかと思いますけども、先ほど議員御案内の生産品、そして情報、不動産への人の誘致ということに関しては、決してここの第三セクターだけじゃない、多くのもっともっと小さい、同じ地域でも生産活動されている方たくさんいらっしゃいますので、そこらを一体化して売りに出るというような話を進めていきたい。

 きょう午前中の答弁の中でも簡単にイメージ的なことで申し上げましたけども、日田市全体としての総合商社、いわゆる生産活動にかかわっているもの、サービス産業にかかわっているもの、やはり情報を共有しながら、保管し合いながら、そして助け合いができる、そのような一つのセクターとしてのイメージとしての言葉ではございますけれども、総合商社みたいなものつくっていくのが今後必要ではないかというふうに考えておりますので、特殊な扱いというよりも積極的にそのように参加していただきたいし、今後またそれに必要な情報ですとか、そういったものがございましたら、市としても提供していきたいというふうには考えております。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) ぜひ第三セクターとの関係というか、もっと情報交換を密にしながら、やっぱりまちおこしのために利用すべきところは利用しながら、お互い助け合いながら発展していくというような状況を市としても盛り込んでいいんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひ市長、そこらあたりのことをよくかんがえてみていただきたいと思います。

 次の水量増加についてお伺いいたします。

 新聞、あるいはきょうの市長答弁にもありましたけど、フラッシュ放流を試しにするということでございますけど、このフラッシュ放流の内容について、ちょっと答弁をお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) フラッシュ放流とは何ぞやという御質問でございます。フラッシュ放流とは、人工的に一定規模の流量を河川に流すものでございます。この放流によりまして、珪藻類の剥離更新によるアユのえさ環境の向上や河川堆積物の清掃、河川環境の向上、底生生物の生息環境の改善を目的として行うもので、川をリフレッシュする効果があると考えております。

 先日行われました9月5日の三隈川・大山川環境協議会で、今年度につきましては9月から年明けの2月の間に10トンから40トンのフラッシュ放流を合計で5回行うことにより河川環境の変化を調査することと決定をしていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 部長、ちょっと確認させていただきたいんですけど、9月から2月の間に合計で5回という今答弁だったと思うんですけども、例えば9月1日に1回して、その間に何回かして、2月ぐらい、2月っちゃ間でしょうけど、それを5日間に分けてフラッシュ放流をするというふうにとっていいんですか。それでいいんですか。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 議員御指摘のとおりでございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 新聞報道の中に、市長は今まで日田市が求めていた水量を1秒間当たり10トンをまだ今後とも協議の中で求めていくというお話がございました。新聞報道の中には、大山川の取水堰に流れ込む数量は年間8.4トン。そのうち7.4トンが発電所で利用され、残りの1トンが大山川に流れている。グループ、グループというのは日田市ですね。日田市のほうは大山川に放水量を年間約3.2トンにふやすよう、これは水量の38%。年間約3.2トンにふやすよう要望しているというふうにありますけども、これは1秒間に10トンの要求と同じ水量、年間にした水量が3.8トンということになるんでしょうかね。市長よかったら部長でも、もしその水量がわかれば。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 大山川の流量の現状等の市民が要求しています水量増加の毎秒10トンについての御質問でございます。

 大山川の現状の流量につきましては、大山川に議員御指摘のように、夏の間に毎秒4.5トン、冬の季節に毎秒1.8トンが流れておりますが、その1年間に流れる河川維持流量の合計が1億トンになります。

 九州電力株式会社が女子畑発電所と柳又発電所の発電用水に利用しているのが7.4億トンでございますので、合計で8.4億トンとなります。その河川維持流量と発電用水量との割合をパーセントで見てみますと、12%と88%となるわけでございます。で、市民が要望しております毎秒10トンの河川維持流量を大山川に流しますと、約3.2億トンとなります。発電用水量が5.2億トンとなりますので、河川維持流量と発電用の水量の割合は38%と62%ということになるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 2番 石橋議員。



◆2番(石橋邦彦君) 毎秒10トンの要求ということは、要するに38%、全体のですね、ということで理解できました。

 前の佐藤市長、その前の市長が大石市長でございましたけども、大石市長、佐藤市長とも、2人の市長は日田市を環境日本一の都市として目指すということでやってこられました。で、昨年度の平成23年度から平成32年度までの10カ年計画で環境基本計画が策定されております。その環境基本計画の内容を見ますと、環境基本計画というのは日田市全体の総合計画の基本計画に反映させる先導的な計画として位置づけるという文言がございます。ですから、21世紀は環境の時代と言われて、もう久しい状況でございますけど、日田市は環境政策というものを総合計画の先導的な計画として位置づけるというふうにうたっているわけでございます。これは市長もぜひ一度目を通して、この環境行政というものに携わる上で、日田市が今市長が基本的な政策の一つ、水郷日田の水と森づくりを具現化していく上でこの水量運動というのは大きな一歩になるんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひそういった思いの中で取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 あとはちょっと時間がなくなりましたので、また個人的に聞きます。私の質問を終わります。

──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) 以上で本日の一般質問を終結いたします。

 なお、明8日の一般質問は午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

──────────────○──────────────

午後6時20分散会