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大分県 日田市

平成 23年 9月定例会(第3回) 08月31日−01号




平成 23年 9月定例会(第3回) − 08月31日−01号









平成 23年 9月定例会(第3回)


平成23年第3回日田市議会定例会会議録  

第1号  

平成23年8月31日(水曜日)午前10時開会

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(24名)
 1番 大 谷 敏 彰        13番 赤 星 仁一郎
 2番 石 橋 邦 彦        14番 日 隈 知 重
 3番 岩 見 泉 哉        15番 田 邉 ? 子
 4番 樋 口 文 雄        16番 中 野 靖 隆
 5番 羽 野 武 男        17番 嶋 ? 健 二
 6番 坂 本   茂        18番 溝 口 千 壽
 7番 古 田 京太郎        19番 坂 本 盛 男
 8番 森 山 保 人        20番 松 野 勝 美
 9番 居 川 太 城        21番 財 津 幹 雄
10番 吉 田 恒 光        22番 ? 瀬   剛
11番 立 花 正 典        23番 飯 田 茂 男
12番 権 藤 清 子        24番 井 上 明 夫
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          長 嶋 篤太郎
書  記          田 中 孝 明
 同            佐々木 豊 文
 同            戸 山 孝 徳
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(18名)
市  長          原 田 啓 介
総務企画部長        原 田 文 利
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        藤 田 信 幸
福祉保健部長        諌 山 泰 之
商工観光部長        黒 木 一 彦
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        坂 本   誠
会計管理者         ? 瀬 幸 男
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          佐 藤 公 明
水道課長          江 藤 隆 秀
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     阿 部 祐 一
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      ? 倉 誠 二
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 議案上程(議案第83号〜第96号・認定第1号・認定第2号・報告第17号〜第25号)
第4 提案理由の説明及び報告 
第5 請願付議(請願第6号)
第6 請願趣旨説明
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 議案上程(議案第83号〜第96号・認定第1号・認定第2号・報告第17号〜第25号)
日程第4 提案理由の説明及び報告
日程第5 請願付議(請願第6号)
日程第6 請願趣旨説明
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開会




──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) おはようございます。定足数に達しましたので、ただいまから平成23年第3回日田市議会定例会を開会いたします。

 会議に入ります前に報告いたします。

 議長の一般報告及び陳情につきましては、お手元に配付いたしております資料により報告いたします。

 それでは、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(井上明夫君) 本会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、私から指名することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、私から指名いたします。

 4番 樋口文雄君、10番 吉田恒光君、15番 田邉?子君、以上3名を指名いたしました。

──────────────○──────────────



△日程第2会期の決定



○議長(井上明夫君) 次に、本定例会の日程につきましては、議会運営委員長に報告を求めます。議会運営委員長。



◎議会運営委員長、16番(中野靖隆君) [登壇]

 議会運営委員会の結果を報告をいたします。

 今回の市議会定例会の運営につきましては、去る8月26日に議会運営委員会を開催し、審議をいたしました結果、お手元に配付をいたしております案のとおり、会期を22日間とすることに決定をいたしました。

 まず、第1日目の本日、議案16件を一括上程し、その後、請願を付議することにいたしました。

 次に、7日から9日の3日間は、一般質問を行い、13日は議案の質疑とし、質疑の終了を待って各議案及び請願を各委員会に審査付託することにいたしました。

 続きまして、14日から16日の3日間を各委員会の開催に当て、最終日の21日は、午後1時から本会議を再開し、各委員長の審査結果の報告を受け、それに対する質疑、討論を経て採決を行い、全日程を終了することに意見の一致を見ましたので、御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上であります。



○議長(井上明夫君) お諮りいたします。本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、22日間とすることに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。

 ここで市長から所信表明の申し出があっておりますのでこれを許可いたします。市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 おはようございます。議長のお許しをいただきまして、平成23年第3回日田市議会定例会の開会に当たりまして、議員各位に敬意を表するとともに、市民の皆様方にごあいさつ申し上げます。

 まず、本年3月11日に発生しました東日本大震災によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 私も就任前の7月末に宮城県の石巻市、南三陸町に足を運び、現状を目の当たりにしてまいりました。その現場に立ち、被災者の方々の声を聞き、行政の最大の責任は市民の命と暮らしを守ることだと改めて強く感じた次第でございます。

 まだ就任後1カ月足らずではございますが、市役所各部の所管事項や懸案事項について説明を受け、差し迫った課題が山積していることも実感したところであります。改めて市政を担うことの重さを深く自覚し、これからの4年間、初心を忘れることなく市政運営に取り組むことを覚悟した次第でございます。

 議員各位、そして、広く市民の皆さんの御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 さて、我が国の経済状況を見回しますと、長引く景気低迷、100年に一度と言われるほど大きな金融危機、世界同時不況、少子高齢化に伴う経済の縮小や社会保障問題など深刻な事態に直面しております。今回の東日本大震災の影響、さらに史上空前の円高も合わせ、輸出、消費の後退、雇用の抑制など大変厳しい局面を迎えていると認識しております。

 一方、これらによる日本全体の減収、減益は、税収の減少にもつながり、国からの交付金や補助金に頼らざるを得ない地方自治体にとって、将来の展望を切り開いていくには余りにも厳しく、暗たんたる思いを持つものでございます。

 このように現在の日田市を取り巻く状況は大変厳しいと言わざるを得ません。とりわけ平成27年度から市町村合併による普通交付税の優遇措置が段階的に縮小され、平成32年度には完全に廃止されるため、市の財政状況は激変することが予想されます。

 したがいまして、この地方交付税の見直しを含め、社会保障と税の一体改革など、国が進める主要な動向を注視し、日田市の当面5カ年度における財政推計をまとめることにしており、議会を初め市民の皆さんにもお知らせしたいと考えています。

 このような中、小学校等の統廃合による新たな教育環境の整備や豪雨、地震等自然災害に対する防災体制の充実を図らなければならず、今後多額の財政負担も予想されます。

 特に教育環境の整備等は重要な局面にあり、そのため合原教育長には留任をお願いし、教育委員会を初め関係各位の協力のもと、引き続き事業を推進してまいります。

 いずれにいたしましても、これらの財政状況を踏まえ、財政運営におきましては経常収支比率や実質公債費比率など、主要な財政指標の改善に努め、引き続き財政の健全な運営に取り組んでまいります。

 しかしながら、私としてはこれらのことを悲観的にとらえるのではなく、時代の大きく変貌する過渡期、プロセスとしてとらえ、この変貌を乗り切るため抜本的な行財政改革と自治改革を進めてまいります。

 そのために、まず取り組むことは体制づくりです。行政改革においては、職員が高い倫理観に基づき、事業仕分け等を活用し、公平かつ公正な職務を遂行できる職場環境を整備するとともに、事務事業の効率化を進めます。

 また、市民の方々とともに、みずから治める自治の観点に立ち、自由闊達に発想し意見を交わせる市民会議を開催いたします。

 これらの改革の基本は情報をオープンにし、市民の目線で推進することであり、市民にとってどうなのかという改革になってこそ、初めて意味のあることだと考えています。

 しかし、改革を進めるに当たり、効率やコストを重視する余り、この重要な過渡期に内向きの狭い視野でかじ取りをしていたのでは将来は開かれません。現実を見、外を見、先を見て、新しい時代の社会をつくっていかなければなりません。夢も希望も持てなくなっては、何のための改革かわかりません。無駄な歳出の削減を徹底し、経常費に切り込む努力は続けながらも、新たな雇用の創出や税収増を図るため、経済波及効果を重視した事業や新たな産業を創造していくことも重要なことだと考えています。

 特定の人間が考え行動する時代は終わりました。これからのまちづくりには、市民がみずから考え、暮らしの満足度を高めていく主体となり、行政と協働して日田市の未来をつくり出す体制を整えることが必要だと考えています。

 私は、市民参加型の協働によるまちづくりを進めるため、以下の3つの重要事項と5つの基本政策を掲げ、日田市の発展と活性化を目指してまいります。

 まず、重要事項の1つ目、市民の開かれた市政でございます。

 先般より話がありました豆田の酒蔵活用の構想と屋形船の公有化などの事業につきましては、一たん白紙に戻すとともに、これまでの行政主導による事業推進を見直し、市民の皆様と話し合いながら事業を推進してまいります。

 次に、2つ目の将来を見据えた行財政改革をでございます。

 これからの少子高齢化に対応するため行財政改革を推進してきます。とりわけ、今議会に提案いたします特別職の給料削減や事務事業の見直しに取り組みながら、総人件費の抑制にも努め、財政支出について抜本的に見直してまいります。

 最後に、3つ目の情報格差の是正でございます。

 現在、市が運営していますケーブルテレビの水郷TVと市内中心部をエリアとして民間で運営していますKCVとの一元化を目指し、情報格差の是正に努めてまいります。

 また、日田市を活性化するための基本政策として、次の5項目について宣言し、取り組んでまいります。

 まず1つ目、総合特区制度を活用した新たな公共の創造でございます。

 これは、規制緩和と財政面での支援を組み合わせ、地域活性化を図ることを目的として創設されております。国の総合特区制度を最大限活用し、日田市の地域資源に知恵と工夫を重ね、自給力と創富力を高めて地域力の向上を図ってまいります。

 次に、地域経済、雇用対策への取り組みでございます。

 これは、地域の地場産業やベンチャー企業等のネットワークを体系化するとともに、農林商工連携による地産地消、観光関連の推進を図ってまいります。また、地域産業の育成に不可欠なインフラ整備を進めてまいります。

 次に3つ目、安心して暮らせる福祉と教育の充実でございます。

 これは、地域の実情を踏まえ、子育て家庭、障がい者や高齢者などの生活弱者と言われる方々が安心して暮らせる制度を創造し、きずなを大切にする社会の実現に取り組んでまいります。また、国民健康保険税が市民の大きな負担とならないよう改善いたします。

 次に4つ目、水郷ひたの水と森づくりでございます。

 日田の自然を生かした振興政策を進め、自然の豊かさを実感できる循環型社会の構築を目指します。また、豊かできれいな水の日田づくりに取り組んでまいります。

 最後に5つ目、人が生き生きと輝けるまち日田でございます。

 日田で生活するだれもが日田にあるすばらしい場所、文化、歴史、人、物に誇りを持ち、人が生き生きと輝けるまち日田となるよう再生してまいります。また、防災体制については、東日本大震災を教訓として見直しを行い、安全安心のまちづくりを進めてまいります。

 今、3つの重要事項と5つの基本政策を申し上げましたが、これはすべて一連の事柄として一体化した政策だと考えております。なお、具体的な事業等につきましては、今後の12月議会、3月議会に提案させていただきたいと思います。

 以上、これからの4年間、市政を担当するに当たりまして、所信の一端を述べさしていただきましたが、これ以外の継続的な事業につきましては、早期の完成を目指してまいります。

 もとより、まちづくりは行政のみでなし得るものではありません。今後も議会、市民や経済界を初めとする多様な主体と一体となって、英知と勇気と情熱を集め、各種施策の推進に努力してまいりたいと考えます。

 終わりに、私は市政の運営に当たり、市民の市民による市民のための日田市政の確立を目指し、議員各位並びに市民の皆様の声を十分に耳を傾けながら、着実かつ果敢に、その任を果たしていく覚悟でございます。

 議員各位並びに市民の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げ、就任のごあいさつ並びに所信表明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

──────────────○──────────────



△日程第3議案上程(議案第83号〜第96号・認定第1号・認定第2号・報告第17号〜第25号)



△日程第4提案理由の説明及び報告



○議長(井上明夫君) それでは、日程に基づき、議案第83号から議案第96号までの各議案及び認定第1号及び認定第2号並びに報告第17号から報告第25号を一括上程いたします。

 報告及び提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(原田啓介君) [登壇]

 ただいま上程いただきました議案等につきましては、条例議案が6件、契約締結議案が3件、予算議案が5件、決算認定が2件及び報告が9件でございますので、このうち主な議案につきまして、私のほうから説明いたします。

 まず、議案集の44ページをお願いいたします。議案第95号、日田市特別職等の職員の給与の特例に関する条例の一部改正についてでございます。

 本案は、厳しさを増していく地方の財政状況を踏まえ、行財政改革の一つとして、また、私の公約の中でも、今すぐ取り組まなければならない重要事項として掲げておりました市長、副市長及び教育長の給料月額を減額するものでございます。

 これまで、市長の減俸率につきましては100分の20でございましたが、今回さらに減額し100分の30とするものでございます。同様に、副市長につきましては100分の15を100分の30に。教育長につきましては100分の12を100分の15に、それぞれ減額する率をふやしております。私の給料で説明いたしますと、これまでは月額で17万4,400円を減額しておりましたが、この改正により、26万1,600円を減額することとなるものです。

 なお、施行日は平成23年10月1日からでございます。

 続きまして、議案集の46ページをお願いいたします。議案第96号、日田市特別職員退職手当支給条例の特例に関する条例の一部改正についてでございます。

 本案につきましても、議案第95号と同じ趣旨でございまして、市長、副市長及び教育長の退職手当をそれぞれ100分の50減額しております現行の規定をさらに4年間延長し、平成27年8月31日までとするものでございます。

 議案第95号、96号のいずれの議案もすぐに取り組むことができ、また、すぐに取り組むべき案件でございますので、今定例会に提案させていただいたものでございます。

 続きまして、別冊となっております議案第90号、平成23年度日田市一般会計補正予算(第2号)のうち、主な項目について私から説明を申し上げます。

 お手元に概要をまとめたA4判の平成23年度9月補正予算案の概要をお配りしておりますので、そちらのほうで説明させていただきたいと思います。

 1項の補正予算の規模でございますが、今回6億5,602万5,000円の追加補正を行い、補正後の予算額は387億7,718万6,000円でございます。また、主な財源は、小学校空調機器設置事業交付金などの国庫支出金が6,526万5,000円、耕地災害復旧補助金などの県支出金が2,996万7,000円。また市債では、臨時財政対策債の確定による増額分2億1,457万円や学校統廃合に伴います小中学校環境整備事業の財源が主な内容でございます。

 次に、2ページをお願いします。補正の主なものでございますが、左端の番号に沿って御説明いたします。

 まず1番ですが、条例議案第95号に関連いたします市長、副市長の減額の上乗せと、副市長不在期間の整理分を含み、人件費668万9,000円を減額するものでございます。

 次に、2番は東日本大震災を教訓といたします防災対策といたしまして、指定避難場所135カ所に標識板の設置等を行う地震等被害防止対策事業に1,082万7,000円、また、3番は今年度、地域防災計画を見直すため、関連予算108万9,000円を計上いたしております。

 4番の行政改革推進事業(事業仕分け)、これは市長選におきまして公約に掲げました項目の一つになります。この事業の目的につきましては、現在市が行っている事業を客観的に必要性や有効性をゼロベースで見直すための手法として、また、市と市民の関係の再構築を行い、新たな公共の担い手としての市民参画の行政を推進する一助として行うものでございます。172万5,000円を計上するものでございます。なお、この執行によりましては、その後の本格導入の可否について判断してまいりたいと考えております。

 次に、6番は公共交通機関利用促進のため、日田駅エレベーター設置に当たり、JR九州への負担金として5,000万円を計上するものでございます。

 3項をお願いします。12番は本年6月の梅雨前線豪雨後に梅雨前線豪雨によりまして発生しました農地及び農業用施設災害18件の復旧事業に2,338万8,000円、13番の獣肉処理施設整備事業は、建設予定地の決定に伴い敷地内の施設整備等を行うため1,038万5,000円を追加計上するものでございます。

 4項をお願いします。18番は河川、道路51件の公共土木施設災害の復旧事業に2,048万円を計上するものです。19番につきましては、先ほど申しました1番と同様に、条例議案第95号に関連いたします教育長の予算削減額として、人件費4万1,000円を減額するものでございます。20番の小中学校教育環境整備事業は、学校の統廃合に伴います12校の閉校や統合校の開校準備のための費用、さらにスクールバス14台の購入など1億5,211万9,000円、次の21番、小学校空調機器設置事業は、主に小学校11校の普通教室に空調機115台の設置経費として1億4,096万3,000円、22番と23番は、小学校の耐震補強事業として、小学校では上津江小学校の校舎と屋内運動場の耐震補強工事に1,211万7,000円、中学校では、津江中学校の屋内運動場の耐震補強工事に630万円を計上するものでございます。

 以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきまして、他の案件につきましては、担当課長より御説明を申し上げます。どうか慎重なる御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上明夫君) 総務課長。



◎総務課長(桑野桂一郎君) [登壇]

 ただいま上程をいただきました議案のうち、市長から御説明申し上げました各案件及び予算議案を除く諸議案並びに報告第19号から報告第22号まで、報告第24号及び報告第25号につきまして私から御説明申し上げます。なお、議案の詳細な説明につきましては、委員会に譲らさせていただき、ここでは議案内容につきまして簡潔に説明させていただきたいと存じます。

 最初に、議案集の1ページをお願いいたします。議案第83号、日田市税条例等の一部改正について及び30ページになりますが、議案第84号、日田市都市計画税条例の一部改正についてでございます。両議案につきましては、あわせて御説明申し上げます。

 両議案は、地方税法の一部が改正されましたので、これに準じて所要の措置を講ずるものでございます。

 改正案の内容は、まず、個人住民税につきましては、寄附金、税額控除について、その適用下限を5,000円から2,000円に引き上げること。肉用牛売却所得の免税特例について、その適用期限を3年間延長すること。金融証券の税制上の軽減措置について、その適用期限を2年間延長すること等、所要の改定を行おうとするものでございます。

 次に、固定資産税及び都市計画税については、地方税法におきまして、各種課税標準の特例措置についての見直しが行われましたことから、これに伴う関連条項の移動が生じましたことから、同法の引用条項の整理等所要の改正を行おうとするものでございます。また、経済、社会状況の変化に対応し、税制の信頼の一層の向上を図る観点等から、罰則規定につきまして所要の改正を行おうとするものでございます。

 次に、33ページをお願いいたします。議案第85号、日田市椿ケ鼻ハイランドパークの設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。

 本案は、日田市椿ケ鼻ハイランドパーク内の一部の施設を廃止するに当たり、所要の措置を講ずるものでございます。

 改正案の内容は、施設のうち、ビーフステーション及びバンガローの関連箇所を削除しようとするものでございます。

 次に、36ページをお願いいたします。議案第86号、日田市公共下水道条例の一部改正についてでございます。

 本案は、社団法人日本下水道協会大分県支部の組織の見直し及び名称の変更に伴い、所要の措置を講ずるものでございます。

 改正案の内容は、社団法人日本下水道協会大分県支部の関連箇所を大分県下水道協会に改めようとするものでございます。

 次に、工事請負契約の締結3議案についてでございますが、いずれも予定価格が1億5,000万円以上であることから、議会の議決に付すべき契約に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 まず、38ページをお願いいたします。議案第87号、工事請負契約(咸宜小学校校舎新増改築建築主体工事(2期))の締結についてでございます。

 契約の方法は、共同企業体による一般競争入札、契約金額は6億8,775万円。契約の相手方は、江藤・渡辺建設工事共同企業体でございます。

 次に、40ページをお願いいたします。議案第88号、工事請負契約(咸宜小学校屋内運動場新増改築建築主体工事)の締結についてでございます。

 契約の方法は、共同企業体による一般競争入札、契約金額は2億1,210万円。契約の相手方は、株式会社谷組・株式会社平成建設建設工事共同企業体でございます。

 次に、42ページをお願いいたします。議案第89号、工事請負契約(大明小中学校校舎新増改築建築主体工事)の締結についてでございます。

 契約の方法は、共同企業体による一般競争入札、契約の金額は5億9,430万円。契約の相手方は、河津・諌山建設工事共同企業体でございます。

 以上で議案の説明を終わらさせていただき、続きまして、別冊となっております報告第19号から報告第22号まで、報告第24号及び報告第25号につきまして御説明申し上げます。

 最初に、報告第19号から報告第22号までにつきましては、市が出資をいたしております株式会社おおやま夢工房ほか3法人の経営状況の報告でございます。

 次に、報告第24号及び報告第25号の専決処分の報告について御説明申し上げます。

 最初に、報告第24号、専決処分の報告についてでございます。

 本件は、本年4月、市道本庄浄満寺線の路上において、公用車が相手方車両に衝突したことによる物損事故につきまして、損害賠償の額を決定したものでございます。

 次に、報告第25号、専決処分の報告についてでございます。

 本件は、本年7月、日田市役所駐車場内において、公用車が駐車中の相手車両に接触したことによる物損事項について、損害賠償の額を決定したものでございます。

 いずれも市長の専決処分事項に関する条例の規定により専決処分をさせていただきましたのでここに御報告申し上げます。

 以上で、私からの説明を終わらせていただきます。



○議長(井上明夫君) 財政課長。



◎財政課長(佐藤公明君) [登壇]

 私からは、予算議案、決算認定及び報告第17号、第18号の健全化判断比率、資金不足比率、報告第23号の継続費精算報告につきまして御説明を申し上げます。なお、詳細につきましては、各委員会での説明に譲らさせていただきまして、主なものについて御説明を申し上げます。

 最初に別冊となっております平成23年度日田市一般会計、特別会計補正予算書の1ページをお願いいたします。

 議案第90号、平成23年度日田市一般会計補正予算(第2号)でございます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、現予算に歳入歳出それぞれ6億5,602万5,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ387億7,718万6,000円とするものでございます。

 第2項は、歳入歳出事項別明細書で御説明を申し上げます。第2条の地方債の補正は、第2表地方債補正にて御説明を申し上げます。

 6ページをお願いいたします。第2表地方債補正でございます。

 まず、追加分でございますが、本年3月に閉校をいたしました静修小学校の跡地利活用対策事業ほか小学校並びに中学校の環境整備として、発行限度額をそれぞれ案のとおり設定するものでございます。

 次に、変更分につきましては、自然災害防止事業から一番下の臨時財政対策債まで、起債の目的ごとに事業の追加や事業費の増額等に伴い、それぞれ補正後の限度額を案のとおり変更するものでございます。

 9ページをお願いいたします。2の歳入でございます。各款にわたります歳入は、歳出予算の計上に伴って一定のルールに従い計上するものでございます。

 まず、12款分担金及び負担金1項3目土木費分担金80万円は、市営急傾斜地崩壊対策事業の実施に伴うもの。また、4目災害復旧費分担金324万5,000円は、耕地災害復旧に伴うもので、日田市分担金徴収条例などに基づき案のとおり計上するものでございます。

 14款国庫支出金1項3目災害復旧費国庫負担金872万4,000円の追加は、道路、河川の災害復旧に要する経費のうち、国の負担として補助事業費の66.7%を計上いたすものでございます。

 10ページをお願いいたします。7目教育費国庫補助金の5,597万1,000円の増額の主なものは、小学校費補助金のうち小学校11校の普通教室にエアコンを設置するための小学校空調機設置事業交付金として受け入れるもので、4,655万円を計上いたすものでございます。

 15款県支出金2項2目民生費県補助金の主なものは、ひとり暮らし高齢者世帯などを対象といたしまして、緊急時の安心安全を確保するための高齢者等地域支え合い体制づくり支援事業費補助金に490万円。また、乳幼児を連れた保護者の方々などが、市役所など公共施設において利用しやすいようにベビーチェアなどを設置するための市町村地域子育て創生事業費補助金に502万3,000円。下のページに移りまして、8目教育費県補助金では、桂林公民館建設事業のうち、補助金対象の事業が昨年度中に完了いたしましたので、平成22年度中に補助金の全額を受けられましたことから、1,516万7,000円を減額し、また、9目災害復旧費県補助金2,080万円の増額は、農地及び農業用施設災害復旧に対する補助金でございます。

 下の表の17款寄附金1項3目教育費寄附金のうち、主なものはスポーツ振興のための保健体育費寄附金として300万円を追加いたすものでございます。

 12ページをお願いします。18款繰入金1項10目交通安全施設等整備基金繰入金1,312万9,000円の増額は、ガードレールやカーブミラーの整備に伴います交通安全対策整備事業に充当するものでございます。

 19款繰越金3,569万2,000円の増額は、今回の補正に伴います一般財源の所要額として計上するものでございます。

 20款5項5目雑入の1,653万9,000円のうち、主なものといたしましては、国道211号線の拡幅工事に伴い、大明中学校の井戸の移設補償費として1,153万9,000円を増額いたすものでございます。

 13ページをお願いします。21款市債1項7目教育債の2億1,890万円の増額の主なものは、学校統廃合に伴います小中学校の環境整備事業に1億530万円。また、小学校11校にエアコンを設置するための事業の財源としての8,840万円の増額。また、9目臨時財政対策債2億1,457万円の増額は、確定に伴うものでございます。

 14ページをお願いします。3の歳出でございます。

 まず、2款総務費1項1目一般管理費は、先ほど市長より御説明を申し上げました人件費の減額の内容でございます。6目企画費のうち、13節委託料下段の事業仕分け委託料は、市長より御説明を申し上げた内容でございます。その下の15節工事請負費は旧静修小学校の校舎等を解体する工事費として3,853万5,000円を計上いたすもの。また、一番下14目諸費では、市長より御説明を申し上げましたJR九州への日田駅エレベーター設置事業の負担金でございます。

 15ページでございますが、3項1目戸籍住民基本台帳費1,434万3,000円の増額は、外国人登録法が廃止されまして、外国人を住民基本台帳法の対象とする法改正に伴い、システムの改修費用として。

 また、下段の3款2項3目の在宅福祉費652万円の増額は、ひとり暮らしの高齢者世帯などを対象として、緊急時の安心安全を確保するため、緊急医療情報キットを配付する委託料が主な内容でございます。

 次に、16ページでございます。3項1目の児童福祉費総務費の735万8,000円のうち、主なものといたしましては、18節備品購入費の417万6,000円の増額でございますが、これは乳幼児を連れた保護者の方々が市役所など公共施設において利用しやすいようにベビーチェアなど購入する費用でございます。

 下段の4款1項7目環境衛生費794万5,000円の増額です。これは、水道の未普及地域に対する施設整備補助金として、また、次の17ページでございます。8目環境保全費1,000万円の増額は、住宅用の太陽光発電システム設置に対しまして、100件分の補助金を追加いたすものでございます。

 次に、6款農林水産業費では、1項3目農業振興費1,085万1,000円の増額の主なものです。

 これにつきましては、市長より御説明を申し上げました獣肉処理施設整備事業などの内容でございます。

 次に、18ページをお願いします。4目農地費624万円の増額は、町の原地区農業用用水施設整備事業におきまして、事業の実施主体が大分県土地改良事業団体連合会から、日田市へ変更されましたことから、全体事業費の変更はございませんけれども、費目の組み替えを行うもの。また、7目の農業公園管理費362万5,000円の増額は、天瀬町の農業公園における調整池フェンス設置工事ほかの整備を行うものでございます。

 次に、19ページでございますが、2項2目林業振興費1,953万5,000円の増額は、日田材の需要拡大と地域経済の活性化を図るため、日田材の現物支給を行うもののうち、リフォーム分の増額2,000万円が主な内容でございます。

 次の7款1項2目商工業振興費385万6,000円の増額は、昨年に引き続き実施いたしますふるさと日田大屋台村に対する補助金でございます。4目観光費888万7,000円の増額は、13節委託料のうち、大分県とタイアップし、日田市に宿泊する団体客の貸し切りバス料金を一部助成をいたします、300万円の団体旅行誘致緊急対策事業業務委託料が主な内容でございます。

 20ページをお願いいたします。8款土木費2項1目道路橋梁総務費では、市営急傾斜地崩壊対策工事費を含めまして、総額947万7,000円の増額でございます。

 21ページでございますが、3目道路新設改良費では、ガードレールやカーブミラーなどの交通安全施設整備工事で1,312万9,000円の増額などを行うものでございます。

 23ページをお願いいたします。9款1項3目防災費1,191万6,000円の増額は、先ほど市長より御説明を申し上げました地震等被害防止対策事業などの内容でございます。

 次に、10款教育費1項2目事務局費の4万1,000円の減額につきましては、市長より御説明を申し上げました条例議案第95号に関連いたします教育長の削減額でございます。3目教育振興費の1億5,210万7,000円の増額から、ページで25ページの2項小学校費の合計1億7,077万6,000円の増額、さらに、その次の26ページの3項でございます中学校費の合計719万9,000円までにかけましては、市長より御説明を申し上げました学校の統廃合によります小中学校教育環境整備事業、また、耐震補強事業などが主な内容でございます。

 28ページをお願いいたします。11款災害復旧費1項1目農地及び農業用施設災害復旧費並びに2項1目公共土木施設災害復旧費は、市長より御説明を申し上げました内容でございます。

 一般会計は以上でございます。

 続きまして、31ページをお願いいたします。議案第91号、平成23年度日田市介護保険特別会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、現予算に歳入歳出それぞれ2,966万円を追加し、補正後の額を歳入歳出それぞれ58億8,093万3,000円とするものでございます。第2項は歳入歳出事項別明細書で御説明を申し上げます。

 34ページをお願いいたします。2の歳入でございます。8款繰越金は、今回の補正の必要財源として計上いたすものでございます。

 続きまして、35ページでございますが、3の歳出でございます。6款諸支出金1項2目償還金2,966万円の増額は、国、県及び社会保険診療報酬支払基金に対する過年度分の精算に伴います返還金でございます。

 続いて36ページをお願いいたします。議案第92号、平成23年度日田市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、現予算に歳入歳出それぞれ2,480万円を追加し、補正後の額を歳入歳出それぞれ8億9,909万円といたすものでございます。第2項は歳入歳出事項別明細書で、第2条の地方債の補正につきましては、第2表地方債の補正にて御説明を申し上げます。

 38ページをお願いいたします。第2表地方債補正でございます。簡易水道事業の増額に伴いまして、案のとおり限度額を2,480万円増額し、補正後の限度額を3億460万円といたすものでございます。

 40ページをお願いいたします。2の歳入でございます。8款市債は小迫地区簡易水道の統合事業を実施するため、その財源として計上するものでございます。

 41ページ3の歳出でございますが、1款2項1目簡易水道建設費2,480万円の増額は、小迫地区簡易水道の統合事業の実施設計委託料でございます。

 続きまして、43ページをお願いいたします。議案第93号、平成23年度日田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、現予算に歳入歳出それぞれ1,724万6,000円を追加し、補正後の額を歳入歳出それぞれ26億6,561万3,000円とするものでございます。

 第2項は、歳入歳出事項別明細書で御説明を申し上げます。46ページをお願いいたします。2の歳入でございます。6款1項1目繰入金は、今回の補正の必要財源として計上するものでございます。

 47ページをお願いいたします。3の歳出でございます。1款1項1目一般管理費1,724万6,000円は、消費税の中間申告などに必要となります額の増額分でございます。

 続きまして、48ページをお願いいたします。議案第94号、平成23年度日田市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、現予算に歳入歳出それぞれ389万2,000円を追加し、補正後の額を歳入歳出それぞれ1,139万1,000円といたすものでございます。

 第2項は、歳入歳出事項別明細書で御説明を申し上げます。51ページをお願いいたします。2の歳入でございます、3款1項1目住宅新築資金等貸付元利収入は、貸し付けの方からの償還申し出によりまして償還額を受け入れるものでございます。

 52ページをお願いいたします。3の歳出でございますが、繰上償還に必要となります1目元金の増額と、これにあわせて下半期に不要となります2目利子分の計上でございます。

 補正予算関係は以上でございます。

 次に、議案集の48ページをお願いいたします。認定第1号、平成22年度日田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 1番目の一般会計につきましては、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支で、16億5,707万8,230円、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支におきましては、14億3,695万9,163円の黒字となったところでございます。剰余金につきましては、地方自治法の第233条の2の規定によりまして、この実質収支額のうち2分の1以上の7億2,000万円を財政調整基金へ繰り入れを行ったところでございます。

 次に、特別会計についてでございます。特別会計は12会計ございますが、収支が同額となりました3の老人保健特別会計及び6診療所事業特別会計を除きます10会計におきましては実質収支で黒字を計上したところでございます。

 下のページでございます。認定第2号、平成22年度日田市水道事業会計決算の認定について申し上げます。

 平成22年度決算では、2億2,419万4,118円の純利益を計上いたしまして、前年度と比較いたしますと2,543万6,592円の増額となったところでございます。

 両案は、地方自治法第233条の第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定に基づきまして、決算書等の関係書類を監査委員の意見を付して提出し、議会の認定に付すものでございます。

 次に、別冊となっております報告第17号をお願いいたします。報告第17号は地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化の判断比率の報告でございます。

 この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、監査委員の意見を付して議会に報告するものでございます。

 1ページをお願いいたします。平成22年度決算に基づく健全化判断比率で、表の左から御説明を申し上げます。実質赤字比率は普通会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございますが、日田市の場合、赤字ではございませんのでここに比率はございません。

 次の連結実質赤字比率は、普通会計及び各特別会計を含めた実質赤字の標準財政規模に対する比率でございますが、これも日田市の場合、赤字ではないために比率はございません。

 実質公債費比率でございますが、一般会計等が負担する元利償還金などの標準財政規模に対する3カ年平均の比率でございますが、9.4%となり、昨年と比較いたしまして1.5ポイントの改善となり、括弧書きで示しておりますが、同法に基づく早期健全化基準の25%以内の数値でございます。

 続きまして、将来負担比率でございます。この比率は一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございまして、21.4%となり、これも昨年と比較いたしますと6.9ポイントの改善となったところでございます。また、これも早期健全化基準の350%以内の数字でございます。

 続きまして、別冊の報告第18号をお願いいたします。報告第18号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率の報告でございます。

 報告内容は、健全化判断比率と同様に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。

 1ページをお願いいたします。平成22年度決算に基づく資金不足比率ですが、各公営企業会計ごとの資金不足額の事業の規模に対する比率でございます。表記載の日田市簡易水道事業特別会計から、下の日田市水道事業会計の各会計におきまして、いずれも資金が不足する状態ではございません。

 次に、別冊の報告第23号をお願いいたします。日田市継続費精算報告書でございます。

 1ページをお願いいたします。報告内容は、1ページから次の2ページまでで、一般会計、10款教育費におきまして、平成21年度から平成22年度の2カ年にわたる継続費を設定いたしました各4事業が完了いたしましたことから、計画額及び実績につきまして、地方自治法施行令第145条第2項の規定により御報告を申し上げるものでございます。

 以上で、私からの説明を終わらさせていただきます。

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△日程第5請願付議(請願第6号)



△日程第6請願趣旨説明



○議長(井上明夫君) 次に、日程に基づき、請願第6号を付議いたします。

 請願につきましては、紹介議員の説明を求めます。

 請願第6号につきまして、22番 ?瀬 剛君。



◎22番(?瀬剛君) [登壇]

 おはようございます。それでは、請願の趣旨を読み上げて御提案申し上げたいというふうに思います。



請 願 第 6 号



原子力・エネルギー政策を転換し、自然エネルギー政策促進を

求める意見書提出に関する請願



請願受理年月日 平成23年8月24日     

              請願者住所氏名 日田市北友田一丁目1176−5

                          小 野 寿 昭 



請願の要旨

 本年3月11日に東日本を襲った、国内観測史上最大の巨大地震とその直後の大津波は、未曽有の大災害をもたらしました。これに追い打ちをかけたのが、東京電力福島第一原子力発電所の事故でした。

 政府や電力会社は、これまで「原子炉は地震や事故の場合、『止める・冷やす・閉じ込める』ことを前提で設計しており、水素爆発やメルトダウンは起きない」と原発安全神話を振りまいてきました。しかし、この巨大地震と大津波で、運転中の1〜3号機ばかりか、定期点検で停止中の4号機も爆発し、メルトダウンを起こし、高濃度放射性物質を外部にまき散らしました。

 私たちは現在、国民の皆さんへの理解を求めるために10月〜12月までの3カ月間、全国で1,000万人署名に取り組むことにしています。

 一日も早い放射性物質の放出が収まるための対策が進むことを願い、原子力・エネルギー政策を転換して、自然エネルギー政策の促進を求めます。

 以上のことから、国に対し、下記の項目について、意見書を提出してくださいますよう請願いたします。







 1.原子力安全行政の刷新

    事前の指摘や数々の原発の事故隠しの発覚にもかかわらず、原発震災を防げなかった既存の原子力安全行政を抜本的に見直し、人心一新して独立性の高い安全規制委員会を新設すること。

 2.原発震災の教訓

    国内のみならず国際社会において、二度と原発震災を引き起こさないために、技術から政策決定に至るまでの総合的な「事故調査委員会」を設け、事故の構造的な要因を徹底的に洗い出すこと。

 3.原子力・エネルギー政策の転換

    原発の大規模新設を前提とする既存の原子力・エネルギー政策路線は完全に非現実的であり、原子力・エネルギー政策を抜本的に見直すこと。

 4.緊急エネルギー投資

    短期的な対応として、無計画停電に代わる戦略的な電力需要側の対策の活用をはじめ、送電網の公有化、自然エネルギーの加速的投資を行うこと。

 5.段階的な原発縮小と整合する気候変動・低炭素社会へ

    気候変動政策・低炭素社会構築にエネルギー政策の転換を反映させること。段階的な原発縮小と整合する気候変動政策を確立すること。



紹介議員  ? 瀬  剛



 以上、意見書の提出をお願いします。議員各位の皆さん方の御賛同をお願いいたしまして、御提案にかえさせてもらいたいと思います。よろしくお願いします。

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○議長(井上明夫君) 以上で、本日の全日程を終了いたしましたので、本会議を休会いたします。次の本会議は9月7日午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午前11時06分散会