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大分県 日田市

平成 8年 9月定例会(第3回) 09月13日−04号




平成 8年 9月定例会(第3回) − 09月13日−04号









平成 8年 9月定例会(第3回)


   日田市議会第三回定例会会議録(第四号)

一、平成八年九月十三日(金曜日)
     午前十時一分開会

一、出席議員(二十七名)
 一番 室 原 基 樹   十六番 梶 原 明 治
 二番 諌 元 正 枝   十七番 木 下 弘一郎
 三番 松 野 宏 司   十八番 梶 原 昭 治
 四番 佐 竹 利 雄   十九番 平 野 好 文
 五番 藤 波 安 太   二十番 中津留 富 子
 六番 宮 本 幸 生  二十一番 園 田 敏 道
 七番 諌 山 洋 介  二十二番 高 倉   毅
 八番 桜 木   博  二十三番 草 野 圭 次
 九番 平 島   実  二十四番 酒 井 喜 親
 十番 中 野 明 生  二十五番 井 上 利 男
十一番 井 下 勝 美  二十六番 大 谷 敏 彰
十三番 高 村   守  二十七番 貞 清 秋 夫
十四番 川 崎 邦 輔  二十八番 日 高   勲
十五番 矢 野 益 子

一、欠席議員(一名)
十二番 菅 田 敏 幸

一、出席した議会職員(五名)
     事務局長         高 倉 英 次
     書  記         藤 井   治
      同           堤   宣 廣
      同           黒 木 一 彦
      同           永 瀬 与志弘

一、地方自治法第百二十一条による出席者(十九名)
     市  長         大 石 昭 忠
     助  役         ( 欠 席 )
     収入役          川 浪 弘 人
     総務部長         末 次 徳 嘉
     建設部長         塩 月 章三郎
     民生部長         東 口 良太郎
     経済部長         佐 藤 紘 之
     総務課長         樋 口 邦 夫
     財政課長         中 野 忠 善
     都市計画課長       梶 原 英 喜
     健康対策課長       渡 邉 武 司
     商工観光課長       加 藤 弘次郎
     水道課長         武 内 松 男
     福祉事務所長       秋 吉 征 人
     教育長          加 藤 正 俊
     教育次長         田 中 力 夫
     管理課長         坂 本   勇
     農業委員会事務局長    石 松 勝 俊
     選挙管理委員会事務局長  梶 原 辰 生
     監査委員事務局長     原 田 良 伸

一、議事日程
     第 一  議案質疑
     第 二  議案上程
          (第六七号議案第六八号議案)
     第 三  提案理由の説明
     第 四  質  疑
     第 五  採  決
     第 六  議案を各委員会に審査付託

一、本日の会議に付した事件
     日程第一 議案質疑
     日程第二 議案上程
          (第六七号議案第六八号議案)
     日程第三 提案理由の説明
     日程第四 質  疑
     日程第五 採  決
     日程第六 議案を各委員会に審査付託





┌────┬───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│議  席│質  疑  者│    質疑事項                        │ 答弁者 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│十四番 │川 崎 邦 輔│一、第五七議案 日田市行政手続条例の制定について        │部   長│
│    │(新風会)  │                                │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│    │木下 弘一郎 │一、第六六号議案 平成八年度日田市一般会計補正予算(第二号)  │     │
│十七番 │(新風会)  │         歳 出                    │部   長│
│    │       │         ? 85 住宅費               │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│    │       │一、第六二号議案 工事請負契約(大原公園陸上競技場新設工事)  │     │
│    │       │         の締結について                │     │
│ 二番 │諌 元 正 枝│二、第六六号議案 平成八年度日田市一般会計補正予算(第二号)  │部   長│
│    │(日本共産党)│         歳 出                    │     │
│    │       │         ? 84 都市計画費             │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│二六番 │大 谷 敏 彰│一、第五七号議案 日田市行政手続条例の制定について       │部   長│
│    │(日本共産党)│                                │     │
└────┴───────┴────────────────────────────────┴─────┘




一、会議の顛末





○議長(宮本幸生君) 定足数に達しましたので、ただいまから本会議を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程に基づき、上程議案に対する質疑を行います。

 質疑は私から順次指名いたします。

 十四番、川崎邦輔君。



◆十四番(川崎邦輔君) [登壇]

 第五七号議案 日田市行政手続条例の制定について、議案質疑さしていただきます。

 まず、各項目を追っていきたいと思いますけども、まず総則のうちの第一条、目的、このなかで「行政運営における公正の確保と透明性の向上」とありますけど、具体的にはどういうことか、わかりやすくお示し願いたいと思います。また、このなかに「市民」という言葉がありますけど、市民とはどういうふうに定義付けしているのか、これについてお知らせください。

 また、三条、適用除外について、四項、五項のいわゆる「処分及び行政指導」となっていますけど、そのうちの処分について、どうして適用除外にしたのか、この理由をお示しください。

 また、第四条、「国の機関に対する処分等の適用除外」というのがありますけど、今、地方分権の動きが非常に強まっておりまして、機関委任事務が非常に増えてくることと思いますけども、いわゆる機関委任事務に関する手続、これはこの条例の適用を受けるのかどうか、ご見解をお示しください。

 第六条、標準処理期間、これについて通常要すべき標準的な期間の指標について、指標について、また「それを決定し、公表しないといけない」というふうに書かれてますけども、どういった方法で周知するのか、公表するのか、具体的な例を挙げてお示し願いたいと思います。

 また、第七条の申請に対する審査、応答のなかで、いわゆる「事務所に申請が到達したとき」というのがありますけども、いわゆる市民がこの申請を持ってきたときに、窓口で不受理、この申請を受け付けないとかいうことがあり得るのかどうか、持ってきた申請は素直にとりあえずは受け取るのかどうか、これについてお願いいたします。

 また、第九条、情報の提供がありますけども、いわゆる標準の処理期間を過ぎた場合、どういうふうに対処するのか教えてください。

 第十条、公聴会の開催について、いわゆる利害関係者が公聴会をやってほしいという申出があった場合は、その申出に従って開催できるかどうか、この点についてお願いいたします。

 また、第十二条、処分の基準がありますけども、この一項の規定は努めなければならないという努力義務について、努力、「努めなければならない」というふうになっておりますけど、第五条の審査基準においては「具体的なものを示さないといけない」というふうになっております。第五条で「具体的なもの」と示しながら、この第十二条の処理基準においては「努めなければならない」とやや弱くなっておりますけど、これはどうしてでしょうか。

 第十七条、参加人、この参加人が多数になった場合、多くの人が共同して参加人となった場合にはどういうふうに対応するか、お示しください。

 それから前後しますけど、十五条の二項、それから二十八条の二項、十五条は聴聞の通知方式、二十八条は弁明の機会の付与の方式でありますけども、二項において「不利益処分の原因となる事実を書面により通知しないといけない」というふうになっていますけど、いわゆるその事実のなかにどういった条項に根拠して、その該当判断の理由はどういうふうになっているのか、そういった要旨まで含まれているかどうか、お示しください。

 また、二十条に聴聞について書かれておりますけど、六項において聴聞の審理、これは「行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない」とありますけども、いわゆる正当な理由があり参加人からの申出があった場合でも公開できないのか、あくまでも行政の方にこの条例は決定権を委ねているのか、ご見解をお示しください。

 二十四条、「聴聞調書及び報告書」とありますけども、この聴聞調書と報告書の違い、これはどういったものなんでしょうか。また、このなかに「参加人の陳述の要旨を明らかにする」とありますけど、参加人及び当事者ですね。行政庁の職員に対する質問等も、その要旨のなかに含められてるのかどうか。

 また、二十四条において、当事者または参加人が閲覧した調書または報告書の内容について異議がある場合、どういうふうに処理するのでしょうか。

 それから、第三十条、行政指導の一般原則、行政指導というのは、ここにも第一項に書かれてますが、「相手方の任意の協力によってのみ実現されるものである」と規定されてます。なかなか難しいものですが、社会通念上、正義の観念に反する行為があった場合、そして公共の利益の実現、その他、正当な理由がある場合に、そういった行政指導をやってますよという事実、またそれを、それに相手方が従わない事実、これを公表できるのかどうか、お示しください。

 それから、弁明についてでありますけども、弁明の手続の通知を受けた者が弁明書の提出期限までに予定される不利益処分の内容が、その原因となる事実に関する行政庁の指標に照らし不相応である、このことを理由に文書の、文書で聴聞の申出をした、そういった場合には行政庁としてどういう対応を取られるか、お示しください。

 また、三十三条、行政指導の方式でありますけど、一項に「明確に示さなければならない」という形でなってますけども、原則的に書面において行政指導の趣旨、内容、責任者、これを書面において示すということは原則なのかどうか、この点について明らかにしてください。

 あとは自席より質問さしていただきます。



○議長(宮本幸生君) 総務課長。



◎総務課長(樋口邦夫君) [登壇]

 質問の内容が各条項にわたる詳細なものになっておりますので、私の方から答弁をさしていただきます。

 まず、第一番目の行政手続法の趣旨のなかで、国民云々の質問がありましたが、この行政手続法のなかに規定がされておりまして、当然、条例のなか、こういったものは第一条のなかで、総則のなかでも示してありますように、こういった行政手続法の趣旨にのっとり、この条例の施行がされておる、規定がされておるということで理解をしていただきたいと思います。

 それから、第二条の関係でございますが、市民の定義ということでございました。これは当然、法人、個人、その他の団体も含むものというふうに理解をいたしております。

 第三条の適用除外の関係でございますが、本来、公務員は公務、若しくは公務員であった者に対する職務または身分に関しては、地方公務員法や地方自治法などにおいて、各種項目においての規定がおかれていることでございまして、条例をあえて適用する必要もないと。また基本的には、この条例は行政と一般市民との関係を念頭においた諸規律を設けているものでございまして、公務員を特別に優遇するような意図はないという考え方でございます。

 それから、第六条の関係で、標準処理期間ということでございましたが、具体的な公表の仕方ということですが、いわゆるこの行政手続条例のなかでは「公にする」という言葉で表現をしてございます。公にする方法といたしましては、そういったものをそろえた台帳、あるいはパネル、チラシ等がこれに当たるんではなかろうかというふうに考えております。いわゆる行政の内部規律にして申請者に対しましてこれを明らかにするということでございますので、そういったものだというふうに考えてございます。

 それから、第七条の関係でございますが、到達したときの解釈、あるいは窓口での拒否等については、第七条の規定で、申請が到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始する義務が生じてまいりますので、窓口での拒否はできないというふうに考えてございます。

 それから、第九条の関係でございますが、情報の提供、処分の時期の見通し等でございますが、当該申請に対します処分の時期の見通しとは、時間的な観点からの情報でございまして、申請の諾否の判断に係る見通しは含んでないというふうな解釈でございます。提出時にも標準処理期間を明らかにしまして、また審査中であっても、その進行状況を示すということであります。審査中の諾否の見通しを示すことは、かえって親切ではないという考え方でございます。また、それから標準処理期間についての当然情報も含まれております。

 それから、第十条、公聴会の開催等でございます。必要に応じ、努めなければならないということでございまして、申請に対する処分でございます、当該許認可等に係る要件において、その利害を考慮すべきとされている第三者が存在する場合に、許認可判断をより的確なものといたしますために、当該第三者からの適宜の方法により意見聴取を行う旨を規定するものでございまして、利害を考慮すべき第三者が具体的に想定されている場合であっても、当該許認可等の性質に応じて、または個々の申請事案に応じて、意見聴取の機会を設けるか否かの判断はそれぞれ異なったものがあろうかと思いますが、そういう事案に応じて判断する旨を規定しておるものでございまして、許認可判断をより的確なものとするための意見陳述の機会を設けることに積極的であるという理解をしていただきたいというふうに思います。

 それから、第十二条の関係で、処分基準で努めなければならないという、その理由ということでございますが、処分基準を公にしておくことについても前に述べましたように、処分基準を設定できない場合もあることに加えまして、これにより脱法的な行為が助長される場合を想定されるので、いわゆる努力義務としておるものでございます。

 それから、第十五条の関係でございますが、聴聞の通知の方式等でございますが、第一項で、名あて人に対しまして予定される不利益処分の内容及び根拠となるような条例等の条項を書面で通知をすることになっております。したがって、聴聞通知にも連絡だとか照会先をお聞きしているように、これ様式のなかにございます。当該者からの照会については、積極的に説明をしておくということでございます。

 十二条においても、処分基準を根拠条項を付して公にしておりまして、職員が当該者に対し、説明するようにいたしております。

 それから、十七条の関係ですが、十七条の参加人につきましては、複数ではどうかということでございますが、特に少数、複数等の規定はここでは規定をして、いたしてございませんが、特に複数であれば悪いというふうなことにはならないというふうに考えております。

 それから、二十条の聴聞の期日における審理の方法等でございますが、聴聞通知書にも公開の別を記入しておりますように、当事者等の申出があった場合などは公開するものを妨げるものではなく、ましてや行政の一方的な審理の進行を図るものではないというふうに考えておるところでございます。

 それから、第二十四条の関係ですが、聴聞調書及び報告書との関係で、聴聞調書及び報告書は不利益処分の決定に当たって十分に参酌される重要な基礎となるべきものでありまして、これも第二十六条の関係になってございますが、手続の透明性の確保や事後手続の便宜に資する観点から、当事者または参加人はこれらの閲覧ができる規定を第四項に設けておるところでございまして、行政庁の職員に対する質問も当然含まれているものと解釈をいたしております。

 それから、二十七条の関係でございますが、弁明の機会の付与の方式等でございますが、行政庁にありましては不利益処分の名あて人となるべき者から弁明がなされれば、これを参酌して正式な処分の決定を行うということでございます。この弁明書につきましては、不利益処分の名あて人が自由に弁明書を記載するとの判断から、これについての様式を定めることは考えておりませんし、また代理人の選任につきましては、第二十九条の規定によりまして代理人を選定、選任することができるということでございます。

 それから、二十八条の関係でございますが、弁明の機会の付与の通知の方式等でございまして、第十五条の聴聞の通知の方式と同様に、第一項で名あて人に対しまして予定される不利益処分の内容及び根拠となるような条例等の条項を書面で通知をすることにいたしております。弁明通知書にも当然連絡照会先を記しておりますように、当該者からの紹介につきましては積極的に説明をしていくという考え方でおります。

 十二条におきましても、処分基準を根拠条項を付して公にしておりまして、職員が当該者に対し、説明をするようにいたしておるところでございます。

 それから、行政指導の一般原則ということでございましたが、あくまでも相手方の任意の協力を前提とするものでありますことから、条例においてこれを逸脱する規定は設けてございません。しかし、法律または条例の規定上、勧告等の行政指導に従わない場合に、その旨を公表することができることが規定されているものにつきましては、市民に対してその情報を提供することによって市民の自己防衛を期待して行われるものと、その意義に照らしまして法的に公表することが認められたものを、と考えることができるものでありまして、第二項の不利益処分等につきましては、当たらないという考え方でございます。いわゆるこの行政手続法は、あくまでも行政内部の手続を主体とした考えの法でございまして、そういった個人の財産等の関係で一般的に従わないからといって、この法律、行政手続法のなかで公表を避けていくということは他の法律等で、他の法律とも関係ございますし、といった個々のものにつきましては、他の法律で保護されているもの、あるいはそういったものまでこの手続条例のなかで公表していくがいかがなものかと。当然、各それぞれの法のなかで公表というふうのうたいこんでいった方がより適切ではないかというような考え方でございます。

 それから、行政指導の方法等でございますが、行政指導を行う場合等につきましては、それが口頭によると書面によるとを問わず、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明らかにしておかなければならない旨の明確化原則を基本原則といたしまして、行政指導を口頭で行った場合に、明確化原則の具体化としまして、その求めに応じて書面の交付を行うことを規定いたしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 十四番、川崎邦輔君。



◆十四番(川崎邦輔君) まず、第一条の目的について、いわゆる公正の確保と透明性については、行政手続法のなかで明示されてるということではありますけども、確かにこの行政手続法のなかに行政運営における公正の確保と透明性、括弧して「行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることを言う」という括弧で明示してありますけども、あえてこれを条例のなかで明確化してる文書、わかりやすい文書をはずした理由をもう一度お聞かせください。

 また、このなかの市民、これは市民及び団体でもよろしいということでありますけど、いわゆるその機関による処分、行政指導、若しくは届出への対応に対し、法的な利害関係を有する人及び団体、こういうふうに解釈してよろしいわけですね。これについてお願いします。

 それから、第六条、標準処理期間についてですけども、公の場所で明示するということでありますけども、いわゆるどういった場所で具体的にやるのか、窓口ではっきりちゃんとやるのかどうかですね、もうちょっと具体的にどういうふうに考えてるか、もうちょっとわかりやすくお教えください。

 また、再確認でありますけど、第七条において、いわゆる市民の申請に対して窓口では拒否できないということでよろしいんでしょうか。再度確認いたしときます。

 また、九条において、情報の提供、これは当該申請に対する諾否の処分を先にするというのは親切でないというふうに今おっしゃったようでありますけど、果たしてそうなんでしょうか。もう一度その辺の見解をお聞かせください。

 十二条の処分の基準でありますが、脱法行為を促すということでありますが、大枠について何らかの基準を設けることは考えて、どの辺まで踏み込んで考えているでしょうか。

 それから、十七条の参加人でありますけど、複数にわたっても参加人を拒まないということでありますけども、行政不服審査法第一条、ああ、第十一条、三項以下に「共同不服申立てを参考人として」というのがありますけども、これを準用するような形で運用することは考えてないのかどうか。

 再度の確認でありますけど、二十条において、いわゆる聴聞、これは公開を妨げないという形で、再度確認しときます。

 それから、三十条、先ほどの見解ですけども、公表ということなんですけども、三十三都道府県のなか、今、行政手続条例が制定されてますけど、そのうち十三の県においてこの公表規定が決定されております。実施率において三九三九%。この事実に対して、どういうふうに考えてらっしゃいますか。

 以上の点について、お願いいたします。



○議長(宮本幸生君) 総務課長。



◎総務課長(樋口邦夫君) まず、第一条の関係でございまして、確かに行政手続法のなかでは、ただいま議員の方からご指摘のありました内容は明確に記されております。ご案内のように、国の法律に従いまして、あるいは県条例、市の条例制定につきましては準則というものが示されてございます。そういったなかで、この条例が制定をされてきておるわけでございますが、当然そういったなかでこの国の行政手続法、上部の法であります行政手続法のなかにそういったものが明示をされておりまして、その趣旨を当然踏まえた内容ということでございまして、あえてその一章に規定しております内容につきましては触れてないというのを、ことでございます。

 それから、次の第六条関係でございますが、公表の仕方につきましては今後どういったものが公表で、公表の方法として各課にまたがりますこういった事務のなかでどういう方法が望ましいのか、今後の検討課題になろうかと思いますが、先ほど申しましたように、そういった台帳整備によるものが好ましいのか、ああいったあるいはパネル的なものが好ましいのか、その行政の執行だとか市民との関わりのなかでどういった方法で公にしておくのが好ましいのか、今後の検討をしてまいりたいと思っております。

 それから、第七条の関係で、窓口の拒否では、拒否はないのかという確認でございましたが、当然窓口での拒否はないというふうに理解をいたしております。

 それから、第二十条の関係でございましたが、当然公開を妨げるものではないというふうに理解をしていただきたいと思います。

 行政指導の、三十条の関係で、行政指導の一般原則という形のなかで、やっぱり踏み出し規定と申しますか、当然国は国、県は県ということ、形のなかでこの行政手続に関する法律なり条例が制定をされてきておりますが、市の行政手続条例のなかで当然、市の事務あるいはそういったものが国、県、市のなかでチグハグになるということは対市民に対して不利益になるということでございまして、当然統一的な手続が必要じゃなかろうかという考え方でございまして、独自性を、そういったなかで独自性を出しますものは、地域性や特性が大きく関わる、行政指導に関わる分ではなかろうかという考えでございまして、今回、県の示しましたモデル条例、あるいは国の行政手続法のなかではございませんが、行政指導の継続性ということを今回条例のなかに、まあ独自性といえば独自性のなかで対応しておるという考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(宮本幸生君) ただいまの答弁のなかで、答弁漏れが、第九条、親切でない、第十二条、大枠の基準日、基準は、か。それに第十七条で、行政不服審査法の関係はどういうことで。三つほどまだ漏れておりますが。九条、十二条、十七条。



◎総務課長(樋口邦夫君) 九条の関係でございます。情報の提供、当該申請に対する処分の時期の見通しということでございますが、当該申請に対します処分の時期の見通しといたしましては、時間的な観点からの情報でございまして、申請の諾否の判断に係る見通しは含んでないという考え方でございます。つまり、申請は申請者の利害に関わる問題でありますことから、申請案件につきましては慎重な審査が必要でございます。提出時におきましても標準処理期間を明らかにし、また審査中であっても、その進行状況を示すということでありますので、審査中に諾否の見通しを示すということにはかえって適切ではないという考え方であるのが一つと、第二項におきましては、その他の申請に必要な情報の規定のなかで、標準処理期間についての情報も含まれております。したがいまして、標準処理期間を遵守するのは当然のことでありますが、申請事案の個々のケースによっては標準処理期間を過ぎるようなことが予想される場合もございますので、その場合には申請者に連絡を取り、あるいは理由を説明し、申請者の理解を得るということにいたしておるものでございます。

 それから、十二条の関係でございますが、基準という、処分基準に、処分の基準の設定に努めなければならないということでございますが、処分基準につきましては一般的に処分に関する行政庁の裁量が比較的に広くありまして、また処分の原因となる事実や反社会性、相手方の情状等を個別の事案ごとにどういう、どう評価するのかといった問題点もございまして、そういった性質上、これはあらかじめ具体的な基準として画一的にこれを定めておくことが技術的に困難という考え方のもとに努力義務といたしておるところでございます。

 から、十七条の関係につきましては、参加人でございますが、聴聞を実施するに際しまして、予定される不利益処分に関し、いわゆる適正な行政判断を担保するということとともに、不利益処分の根拠法令に照らしまして、当該不利益処分につき利害関係を有すると認められる者に十分なまあ、関係者に対しまして十分な意見陳述等の機会を与えて、その者の権利、利益の保護を図る、こういったために主催者といたしましては当該事案に係る関係人に対しまして聴聞に参加することを求め、または参加することを許可できるということにいたしておるものでございます。それから当事者以外の者でありましても、当該不利益処分の根拠となるような条例等に照らし、当該不利益処分につき利害関係を有する者と認められる者、いわゆる関係人でございますが、当事者以外の者であって、条例等において当該不利益処分がされた場合に、利益または不利益を受けると、根拠条例等の趣旨から解釈されまして、またはそのように取扱われるべきというふうに解釈をいたしたところでございます。



○議長(宮本幸生君) 十四番、川崎邦輔君。



◆十四番(川崎邦輔君) この手続条例においてですね、市民にとって望ましいものなんでありますけども、いわゆるこの手続条例を市職員にどういうふうにして周知させるか、また住民、市民に対してどういうふうに理解させるか、この辺はどういうふうに考えられていらっしゃいますか。目的において行政手続法三十八条の規定により作りましたということで、この目的の一文で市民にこの法律の趣旨を周知できるのかどうか、お伺いしたいと思います。

 また、こういうふうに文書等が非常に必要になってくるということであります。当然、文書ファイルシステムの確立が必要になってくるし、それに使う文書の標準化、A4版が主流になっておりますけど、そういうふうにそういうふうな流れに対してどういうふうにやっていくのか。当然このファイルシステムの確立等に足を踏み入れれば、それに関わるOA機器の導入、フロッピーの互換性とかCDの互換性とかいろいろ出てくると思いますけど、こういった面について予算面ではどういうふうにふくらんでいくのかどうか、検討しているのであればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(宮本幸生君) 総務課長。



◎総務課長(樋口邦夫君) 周知の方法ということでございますが、周知につきましては職員をはじめ、市民の方々に十分なる周知が当然必要になってくると思いますし、職員におきましてはこれを担当しておりますのが総務課の行政係で、今まで事務のこういった取りまとめをやってきております。そういったなかで、職員の研修関係を通じまして窓口事務の研修はじめ、あるいはこういった法の施行に伴いますところの各細部にわたります事務の検討を各課で当然やってまいりますし、そういったなかで必要に応じて統一的なものはまとめて統一的な見解を出していく、そういう細かい作業は今後これからになろうかと思います。また市民につきましては、当然こういった条例の細かな点まではなかなか周知がいちいちいき届かない点もあろうかと思いますけど、まず広報におきましてこの行政手続法の条例の趣旨、あるいはこういった条例の制定に当たりましての市の基本的な考え方、住民に対するPRの仕方、こういったものは諸々今後検討のなかで十分理解がされるように検討、別に広報で足らなければチラシあたりも検討に入れたなかでいかなければならないというふうに考えております。まあ市民にとっての条例でございますので、そういった点が市民が十分理解し、また活用できるような条例にしていかなければならないというふうに考えております。

 それから予算的な面につきましては、現在のところそういった細かな予算の積上げというのはまだ現在できておりません。ただ、先ほど議員の方からありましたフロッピーだとかいうのは、現在持ち合わしておりますフロッピー、消耗品関係はですね、ある程度の今の既決予算のなかで対応ができる場合、できない場合ございましょうが、もしそういったもので当然必要になってくる予算的なものがございますれば、当然今後開催されます議会にご提案を申し上げまして、予算の方でそういう要求をしてまいりたいがというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 十七番、木下弘一郎君。



◆十七番(木下弘一郎君) [登壇]

 通告に基づきまして、六六号議案、歳出の八款五項二目の住宅費についてお尋ねをいたします。

 高齢者の住居環境を対象にいたしましたシルバーハウジングの事業計画でございますが、まず第一点、本事業の目的と特徴は何か、お答えをいただきたいと思います。

 次に、計画策定のですね、対象はどのようになっているのか。例えば、ひとり、ひとり暮らしのお年寄りとか老人世帯、あるいは高齢者を含む世帯なのか、まあその辺も明らかにしていただきたいと思います。

 それから、朝日ヶ丘住宅の建替えの年度は何年ぐらいで、そのうちこのシルバーハウジングの事業に当たる対象戸数はどのくらいなのか、以上の点についてご答弁いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(宮本幸生君) 建設部長。



◎建設部長(塩月章三郎君) [登壇]

 十七番議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 八款五項二目の住宅建設費のなかの委託料についてでございますが、高齢化社会を迎えまして幅広い高齢者対策が求められていることは、ご案内のとおりでございます。当市におきましても同居率の低下等により、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が増加しておりまして、住環境の面からも高齢者の生活に配慮した住宅の整備、あるいは供給が今後の重要な課題であります。そうしたなか、高齢者が地域社会のなかで自立し、安全かつ快適に生活を営むことができるよう、福祉施策との連携の下にその在宅生活の支援を加味した住宅を計画いたしまして、建替えが予定されている朝日ヶ丘団地に計画をしようとするものでございます。今回の委託料につきましては、建設大臣並びに厚生大臣の承認を受ける必要から、このたび事業計画書の策定に要する委託費を計上いたしたものでございます。

 なお、朝日ヶ丘団地は市営県営住宅が混在している団地でございまして、既に県営住宅の第一期建替工事については平成七年から着手をしておるところでございますが、一団の団地としての基本計画に基づき、シルバーハウジングプロジェクトの事業計画の承認を県市共同で受けるものでございます。

 住宅については、高齢者の生活の特性に配慮した設備、主要都市、老人福祉施設等から生活援助員を派遣し、生活指導、相談、安否の確認、一時的な家事援助、緊急時の対応等を行うものでございます。

 建設予定戸数でございますが、県営住宅が二期工事といたしまして、まあ平成九年度でございますが、県で十戸を考えております。また、市営住宅におきましても第一期計画のなかで計画を予定いたしておりますが、大体十二年になろうかと思います。十二戸でございます。

 それから、対象者というようなことでございますが、入居対象者といたしましては六十歳以上の単身の世帯、夫婦のみの高齢者世帯ということでございます。また、自炊可能な程度の健康状態であるが、生活するには不安があると認められる者。また三点目には、住宅困窮度が高く、家族による援助が困難である方。また、まあそういう方々を対象といたして計画をするものでございます。

 以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 十七番、木下弘一郎君。



◆十七番(木下弘一郎君) 非常に高齢者対策ということで、是非とも本事業を進めていただきたいと思うわけですけども、ただ、今、県営と併せて朝日ヶ丘住宅にということでございますけども、実はあそこは非常に三年坂といいますか、非常に急傾斜のですね、ところで、三隈高校の生徒もですね、下に自転車置場ということで歩いていってるようなところで、非常にやはり上り下りの非常に、もう車か単車がなければですね、ならないわけで、非常にそういう意味ではですね、自立していくとか、福祉政策のなかでということで今、ご答弁がありましたけども、やはり足腰の弱った方が自立していくには、場所的にですね、非常にやはりちょっと問題があるようなところに感ずるわけでございまして、現在今、建替え住宅のなかで月隈住宅とか、そういうふうなところも三期工事に入ってますけども、こういう点でのシルバーハウジング事業の取組というのはお考えなのかどうなのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。

 それから、当然、新しい住宅政策というですか、そういう法律が今度出ておりますけども、家賃のはね返りとか、そういう問題について特別の配慮があるのかどうなのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(宮本幸生君) 建設部長。



◎建設部長(塩月章三郎君) 第一点目でございますが、月隈住宅でのシルバーハウジングの計画はないかということでございますが、当事業につきましてはもう実施計画も済んでおりますし、現在、月隈住宅での建替えの計画はございません。

 それから、入居されました方々の費用負担の関係でございますけれども、いずれにいたしましても家賃につきましては、その方々の所得に応じていただくということになろうかと思いますけれども、介護付きの住宅でございますけれども、その介護に対します負担というのは、それぞれ入居されます方々の所得税額に応じまして段階で考えていきたいというふうになっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮本幸生君) えーと、答弁のなかでですね、朝日ヶ丘住宅は場所的にシルバーハウジング事業が適当であるかということが。



◎建設部長(塩月章三郎君) 確かにあの、ご指摘のように、朝日ヶ丘住宅につきましては入口付近、かなり市道からの取付けでございますが、坂路がかなりございます。そうしたことで、大変入居されますことに、方にはちょっと若干負担もかかるというふうに思いますけれども、今後、今の建替えの時期の関係もございますけれども、もう朝日ヶ丘が月隈に次いでの次期の計画でございますし、一応この建替えのなかで計画をさしていただきたいということでございます。



○議長(宮本幸生君) 十七番、木下弘一郎君。



◆十七番(木下弘一郎君) 再度、もう一度、いわゆる一番危惧するのは、いわゆる建設省と厚生省がですね、一丸となっていわゆる高齢者対策という面を含めますとですね、やはり高齢者の方が当然住みやすいということで、ですから当然そこに買物にいって、あるいはいろんな楽しみとかいろいろあるでしょうけども、例えば丸ノ内住宅のB棟あたりは、現実にスロープを付けましてですね、そして中まで入っていくような状況、これは平地のとこであるわけでありますけども、かなりお年寄りの方がスムーズに下りられて、そして買物やそういうものが出ていくということでありますから、非常に配慮した住宅だなというふうに思ってますけども、朝日ヶ丘の場合は、やはり外に買物にいくとか、ま、自立した生活ということではですね、やはりあの坂というのは非常にやはり大きな負担になるのではなかろうかというふうに私は感ずるわけで、そのあたり、なぜじゃあ朝日ヶ丘にシルバーハウジングなのかという説明がですね、どうも今のご答弁でははっきり見えないわけで、そのへんのご答弁、もう少し突っ込んだ形でのご答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(宮本幸生君) 建設部長。



◎建設部長(塩月章三郎君) この介護付きのシルバーハウジングということでございますが、これにつきましてはやはり介護、そういうホームヘルパーみたいな方を派遣をしなければならないというわけでございます。そうなりますとやっぱ一連の団地のなかで、国の定めます二十五戸以上とかいうようなことがございます。そうした団地を考えますときに、今議員からもお話がございました丸ノ内とかいうのはちょっと団地的にも小そうございますので、今回はそういう朝日ヶ丘で計画をさしていただいております。

 また二点目といたしましても、県が現在もう七年から第一期計画入っておりまして、県の方で今回十戸、十世帯、九年度までに確保するということになっておりますし、それに合わせまして日田市が十二戸ということで、二十二戸で組み立てたわけでございますので、そうしたことで朝日ヶ丘で決定をみたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 二番、諌元正枝君。



◆二番(諌元正枝君) [登壇]

 議案について質問をいたします。第六二号議案 工事請負契約の締結について質問します。

 大原運動公園陸上競技場新設工事の契約に関わるもので、三億九千五百五十二万円の契約金額となっています。まず、おおよその形態、レイアウトがどうなっているのかお尋ねします。予算の財源内訳、国、県、市の割合、あるいは起債部分についてはどのような起債の起こし方をするのか、何年でどのように返還していくのか、詳しくお知らせください。

 なお、契約の方法は指名競争入札とのことですが、決定に至りました経過とその方法、及び指名の会社名、説明のときには十一社というように伺っているのですが、その十一社の社名、ゆっくりはっきりメモが取れる程度におっしゃっていただきたいと思います。入札価格の最低と最高というのは幾らだったのでしょうか。その点についてもお願いします。

 地元業者にできなかった理由と、まあいろいろあろうかと思います、技術面、その他ですね。それから下請け等の仕事は地元の方におりてくることがあるのでしょうか。その点についても何%ぐらいが地元の業者で仕事させてもらえるのか、そういったことの見通しについてもお知らせください。

 二種公認競技場とのことですが、公認競技場としての主たる条件はどんなことでしょうか。また、その条件が満たされる保障というのはどんな形でなされるのでしょうか。と申しますのは、実は宇佐市で先般できました競技場が大変市民の喜びになってたのですが、公認競技場として利用できない、そういう工事ミス、設計ミス、そんなことが後で明らかになってるわけです。こういう心配というのは一切ないのでしょうか。

 次は、六六号議案の平成八年度日田市会計、ええ、一般会計の補正予算のなかの第二号中、歳出、八款四項都市計画中、ええ、都市計画費のなかの竹田公園整備事業の便所の改築について質問いたします。

 最近、各地に出掛けますと、大変感じのいいお便所が村や町で見受けるわけです。公衆便所の工夫が凝らしてあるということで、大変その環境にマッチしたレイアウトというのは、大変楽しくもあり、うれしくも思うわけでございますけれども、今回のものはどのようなレイアウトになっているのか、概略、イメージができる程度に説明をいただきたいと思います。

 なお、竹田公園にマッチする工夫がどのようになされているのでしょうか。その特徴を挙げてください。特に障害者や幼児の使用のための配慮というのはなされているのでしょうか。その財源内訳についてはどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(宮本幸生君) 総務部長。



◎総務部長(末次徳嘉君) [登壇]

 六二号議案の工事請負契約の締結についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 ご承知のとおり、大原公園陸上競技場は建設省の都市公園事業で行っておりまして、本事業の財源内訳についてのお尋ねでございますけれども、この事業につきましては国庫補助金が二分の一で、起債は補助金残額の七五%、これは公園緑地債を適用さしていただいておりますが、その他は一般財源となっております。

 なお、起債につきましては二十年償還となっておりまして、最終的には借入れの時期の問題があろうかと思いますけども、現在の金利では三三%ということに予定をされております。

 契約といいますか、入札の決定の経過と方法についてでございますが、公共工事の入札、契約事務につきましては、所定の手続によりまして執行しております。なお、地元企業の参加につきましては、今回の工事内容が基礎部分はアスファルト、表層部分はウレタン舗装等で、特殊工事であるため、地元企業にはご参加をお願いしておりません。

 指名の参加をいただきました十一社について、社名のお尋ねがございましたから、読み上げてご報告をいたしたいと思います。まず、住建道路ですか、鹿島道路、東亜道路、日本道路、日本鋪道、大林道路、スポーツテクノ和広、日本奥アンツーカ、美津濃、ナかスポ、長谷川体育施設、以上の十一社によりまして、指名競争入札で去る八月九日に執行いたしたところでございます。結果は提案してるとおりでございますが、入札回数は一回で落札をしております。

 また、地元業者の下請けのことでございますけれども、特殊工事が主体であるため、ごく部分的に限られるものではないかと思われますが、所定の手続により申請があれば対応していきたいと思っております。

 次に、第二種公認の主要な条件といいますか、公認との認定の関係でございますが、平成八年三月に基準が改正されまして、一周四百メートル走路が八レーン以上、観覧席の収容人員は一万五千人以上となっております。大原公園陸上競技場、今回申請しますこの競技場は、四百メートル走路が八レーンでございます。それから、観覧席の収容人員は五千七百二十五人であります。なお、この現在の基準からいきますと、一万五千と五千七百二十五ということで差がございますけども、公認基準の改正前に日本陸連の事前協議を済ませて第二種公認としての適合をいただいておりますから、この点についてはご心配いらないと思います。

 なお、宇佐さんの事例を取られまして、ご心配の向きをおっしゃっておりますけども、財団法人の日本陸上競技連盟による第二種の公認のこの検定の関係は、工事特記仕様書でございまして、請負業者がこの仕様書に基づいて責任を持って施工しなければ、合格しなければならないということになっておりますから、この責任の範囲のなかで業者に強く求めておりますから、ご心配いらないと思います。

 なお、お尋ねのなかで、最高最低、入札額のですね、最高最低ということでお尋ねございましたけども、ご案内のとおり入札結果の公表につきましては、議決後というのが通常、公表の要綱のなかで定められております。しかしながら、議会のご審議の場合については、これはやはり拒むものじゃないと承知しておりまして、当該委員会のご審議のなかで、この数字についてはご報告をさしていただきたいと思います。ご理解を賜りたいと思います。



○議長(宮本幸生君) 建設部長。



◎建設部長(塩月章三郎君) [登壇]

 二番議員にお答えをいたしたいと思います。

 八款四項五目公園管理費、十五、建設費の十五節工事請負費についてでございますが、ご承知のとおり、都市公園は市民の方々の憩いの場、あるいは観賞、レクリエーションの場として幼児からお年寄りまで幅広く利用いただく重要な都市施設でもございます。特に竹田公園は日田市の近隣公園としての位置付けをするなかで、市民の利用はもとより、観光面にも水辺の公園として大きな役割を果たしてきたところでございます。しかしながら、既設の便所につきましては設置後三十五、六年を経過をいたしておりまして、非常に老朽化はもとより、広さも非常に狭いというような状況でございます。また、身障者専用のトイレもなく、早期改善が望まれておったところでございます。今回、便所の建替えを計画いたしまして、予算を計上さしていただいたところでございます。

 その建設に当たってどういう特徴のあるものかというようなことでございますが、私の方といたしましても水郷日田の特徴を取り入れた、地域の景観に十分配慮した建物で今後考えていきたいというふうに思っております。私の方も去年でございますか、鏡坂にやはりああした魚の形をしました便所等の建設もいたしておりますし、なんかちょっと工夫を凝らしてみたいというふうに思っておるところでございます。

 また、工事請負工事費の財源内訳ございますけれども、水力発電施設周辺地域交付金一千七百六十九万九千円と一般財源の二百二十一万一千円、合わせて一千九百九十一万円で今回お願いをいたしておるところでございます。

 また、レイアウト関係でございますが、今回の便所につきましては大体五十平米程度の規模でいきたいというふうに考えております。そうしますと、まず男子用の便所でございますが、大が二基と小三、それから洗面二基ぐらいを考えております。また、正面に身障者の便所ということで、身障者の便所一基と洗面一基を計画しております。それから、左右に分かれますけれども、女子用の便所といたしまして大が二基、それから幼児用のションベン、ああ、ションベン器が一基でございます。また洗面が二基、それから親子便所ということで大一、それからベビーシート一基、それから手洗い一基を予定をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 二番、諌元正枝君。



◆二番(諌元正枝君) 大体イメージがわいてきたんですが、便所の件では五十平米で二千万て、ちょっと素人考えでは非常に高いというように思うのですけれども、それは便所という特殊な工事ですからやむを得ないのかなというようにも思うんですが、実は豆田につくりました冨安のところの小さな公園の便所に身障者の設備がありますけれども、使ってる方が非常に入口のところが反対にしてもらわないと使いにくいという要望が出てるわけで、是非今回の場合も、もう既に設計なども進んでるかもわかりませんけれども、利用する障害者の方に是非一度その設計を見ていただいて、こういうふうなことでよかろうかという配慮を是非いただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。是非、本当に日田市に、あるいは竹田公園にマッチした素敵なお便所を期待してるわけですが、よりいいものにということでの一段の工夫っていうか、努力をお願いしたいと思いますが、その点もう一度お答えいただきたいと思います。

 それから、陸上競技場の件ですけれども、特に一番大事なのはトラックの部分だというように思うんです。先ほどアスファルトとウレタン工事ということでしたけれども、この材質によってはですね、普通の人たち、いわゆる専門的にそこを使って練習する人は配慮がありましょうけれども、学童だとか一般の市民の方が特殊な履物でなければその上は歩けないとか、そういうふうなことになるとですね、非常に立派なものができるとは思いますけれども、そのへんがどうなのか。立派なものであっても非常に皆さんが使いやすいという、そういうものでなければと思うんですが、さっき言った材料、アスファルト、ウレタンという材料で、そんなに気遣いをしなくても使えるものなのでしょうか。あるいはアスファルトっていうと大変気候的にですね、日田は暑くて非常に大変な熱に対して軟らかくなったりするというようなこともありますけれども、日田の気候の特徴というものが十分配慮された工事内容になっていくのかという、そういうことはどうなんでしょうか。この事業で特に重視しなければならないトラックの部分での質問を重ねてさしていただきたいと思います。

 それから請負の構成についてですけれども、十一社のお名前、ほとんどやっぱり大手のばっかりで、工事の内容からいっても仕方がなかったのかもわかりませんけれども、それぞれの指名するときの会社のまあ実績っていいますか、それぞれの値する会社であるかどうかという調査がなされたのかどうなのか、そのへんについて特に今度、日本舗道ということでございますけれども、ここの実績、そしてここで間違いないんだということのですね、裏付けっていいますか、そういったことについて今ひとつお聞かせいただきたいと思います。



○議長(宮本幸生君) 総務部長。



◎総務部長(末次徳嘉君) まず、陸上競技場につきましてのいわゆるフィールドの関係で、履物の関係、ご心配がありましたけれども、特別にその点、ご心配いらないと思います。いわゆるスポーツシューズであれば結構だということで把握をしておりますし、気候的なものについても今回の工事内容で十分対応できるということで、ご心配はないということに申し上げたいと思います。

 それから、十一社の関係で業者の関係、指名といいますか、選択したわけですけども、当然、いわゆる所管課におきまして各そういう規模的なもの、同程、同規模的なもの、それを、どの程度の量的なものをこなしているかということを十分把握しながら工事審査委員会におきまして検討した結果、十一社ということになっております。

 以上です。



○議長(宮本幸生君) 建設部長。



◎建設部長(塩月章三郎君) 第一点目でございますが、身障者の便所の設計等についてということでございます。これにつきましては、大分県福祉まちづくり条例に基づきまして、施設整備マニュアルというのがございます。そうしたものを参考にさせていただきますとともに、やはりそうした身障者の方々の意見等も十分聞きながら考えていきたいというふうに思います。

 それと、競技場の関係でございますが、今、総務部長の方から、まあ一般の使用に耐え得る、そうした内容ということでお話を申し上げたとこでございます。トラック等につきましては、基礎がアスファルト舗装になるわけでございまして、その上にウレタン舗装の十三ミリというのを張るわけでございます。これにつきましても、できるだけやはり多くの方々の利用に耐えるというようなことで、二種競技のなかでもできるだけ柔いものでいきたいというふうに考えておりますし、また周辺にはジョギングコースというのも設けております。こういうのはカラーゴムチップ舗装ということで、厚さ十センチでございますが、足、膝等を痛めないような、そうした配慮で考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(宮本幸生君) 二番、諌元正枝君。



◆二番(諌元正枝君) 工事請負の件ですけれども、大変大きな四億になります工事だけに、大変この工事を取りたい業者というのは多いと思うわけですけれども、いろんな情報がですね、飛び交うわけですが、十一社に決定する際に、今、大変調査をして該当者、適切なとこだという答弁ありましたけれども、いろんな調査のなかで増やしたり減したり、ここはどうかというようなことでそういうことがあるのでしょうか。あるいは今回のことで、そういったことがなかったのでしょうか。あえてお尋ねするのは、そういった情報が私のところにも一部飛び込んできたということがございますので、その点をお尋ねして終わりにします。



○議長(宮本幸生君) 総務部長。



◎総務部長(末次徳嘉君) その点につきまして、ご案内申し上げたいと思います。

 この工事審査委員会におきまして処理された案件で、本来であれば審査委員長さん、助役さんでございますから、助役さんからご案内するのがご親切じゃないかなと思っておりますけども、私どもも把握した段階でご案内したいと思います。

 まず、十社におきまして指名を走らせようということでスタートさせたことは事実でございます。一社につきましてはですね、いわゆるもう少し突っ込んで、いわゆるそういう実績といいますか、いわゆる請負回数といいますか、そういうものを把握する必要があるということのなかで、一社につきましては留保の形で審査委員会では整理をされたようでございまして、で、最終的にその一社につきましても十分なノウハウといいますか、実績をお持ちだということで、最終的に十一社でもちまして入札を走らせたということの内容を把握しとります。

 以上です。



○議長(宮本幸生君) 二十六番、大谷敏彰君。



◆二十六番(大谷敏彰君) [登壇]

 通告に基づきまして、第五七号議案 日田市行政手続条例について質問をいたします。

 この条例は、行政運営における公正の確保、透明性の向上を図り、もって市の、市民の権利利益の保護に資することを目的にしております。様々な事柄のなかで、これまで行政に対する市民の不信感を解決してこのようなことが起こらないような行政運営になるならば、全体として評価できることだと考えております。この問題につきましては、先の十四番議員の質問もありましたので、私はその他の若干の問題について、幾つかの点について質問をいたします。

 一つは、全体を通じてこの条例を具体的に適用する段階で、規則というようなものですね、こういうものはつくっているのかどうなのか。共通する部分もあると思うし、また各課によっていろいろ違いもあると思うんですが、そういう点で各課もマニュアルといいますか、基準というか、こういうものは既につくっているのか。そしてこれは公にするというものなのかどうか、こういう点について質問いたしたいと思います。

 その他の問題につきまして、次はこの条例のなかの内容の問題についてでありますが、十九条の聴聞の主催ということでありますが、「行政庁が指名する職員、その他」というふうになっております。現在ではどのような職種の人、立場の人などを考えておるのか、答弁いただきたいと思います。

 また、二十条の第三項、補佐人がありますけれど、「補佐人」とありますけれども、この補佐人の定義は何かですね。これは一般的に考えていいのか。例えば、当事者が指名する人、仮には私ども議員が頼まれて参加するというようなことについて、こういう点についてはどうかということであります。そして「主催者の許可を得て」というふうにありますけれども、これはどういうような判断で許可をするのかどうなのか。このへんの基準について何か考えておればお願いしたいと思います。

 第二十三条の件ですけれども、これももし出頭をですね、悪意なく忘れてたというようなことになった場合は、何か便宜の図ってもらえるような状況は考えておるのか。こういう点についてお願いをいたします。

 それから、第四章の行政指導についてでありますけれども、この条例はですね、これまで行政指導が、これでですね、行政指導がほんとに実効あるものになるかどうかという点ですね。この文面を読んだ範囲では、行政がですね、形だけの行政指導をしておくというようなことにはならないのかどうなのかですね。このことによりましてですね、例えば悪意ある個人または団体企業、こういうものが許可の内容から離れているようなことが指摘されてもですね、逆にある場合では保障されるような内容に、条項をつくることによってなるのではないかと、そういう感じを受けたわけですが、こういう心配はないのかですね。今までは、この行政指導という点を見ますと、一定のですね、公権力、行使の力があったような感じがしておったんですが、こういう点でひとつ答弁をお願いしたいというふうに思います。

 更にもう一つはですね、この行政手続法をやった人は、行政不服審査請求はできないというようなことになってるというようなことをちょっと聞きましたけれども、こういうことなのか。それともそういうことは関係なくですね、できるのか。

 以上の点でございます。



○議長(宮本幸生君) 総務課長。



◎総務課長(樋口邦夫君) [登壇]

 細部にわたりますので、私の方から答弁をさしていただきます。

 第一の質問で、規則の制定ということでございますが、この実施に当たりましてそういう規則等の必要性が出てくれば、その段階では考えていかなきゃならないということでございますが、行政手続法という法の趣旨からいたしまして、手続に関するところの諸手続の細かい市民に対する行政の手続を公にして市民の利益保護を図る内容からして、この規則の公表、こういったものは今のところ考えておりません。

 それから、十九条の関係でございますが、主催者ということでございますが、行政庁が指名する職員、あるいはその他、規則で定める者ということでございますが、十九条のなかで私どもが考えておりますのは、聴聞の審理は原則として口頭でやりとりが行われますために、当事者と直接対談しまして整理を、審理を整理し、進行させ、あるいは終結をさせ、こういったものを記録する、これが公正につかさどる必要があると、こういった考え方で、まあ中立性を担保する観点から、これに適当な職にある者という考え方でございまして、関係課がございますが、関係課の庶務を担当する課長等を、課長職等を考えてございます。

 それから、二十条の関係でございますが、補佐人という考え方のなかで、聴聞の場合におきまして不利益処分の原因となる事実につきまして、専門的知識を持って当事者または参加人を援助することができる第三者をいい、当事者または参加人の発議機関としての立場から、事実上は法律上の陳述を行うものというふうに規定を、解釈をいたしております。

 それから、行政指導に係りましては、この行政手続条例そのものはあくまでも相手方の任意の協力を得まして、こういったものが前提として条例において前提をしておることから、条例におきましてこういった行政指導においての相手の一定の作為、または不作為を行わせようとする行為等におきます処分のように、相手方に義務を課したり、その権利を制限したりするような条例というのは、これはおけないと、規定はされないという考え方でございます。まあ法律、または条例の規定上、勧告等の行政指導に従わない場合におきまして、そういった旨を公表することができることが規定されている法律だとか条例等があれば、それぞれの個々の法律、あるいは条例等によって規定をしていくのが適当ではなかろうかというふうな考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 二十六番、大谷敏彰君。



◆二十六番(大谷敏彰君) 最後の、これは通告をですね、しそこなったものがありますけれども、行政手続法をやった人は不服審査請求みたいなものについてですね、なんかできないというようなことをちょっと聞いたもんですから、そういうことになってるのか、それともそれは関係なくできるということになっとるのか。これについての答弁がなかったもんですから、これについてひとつお願いをいたします。

 それから、さっきの行政指導の問題でありますけれども、実際にですね、これやっぱし現場にいきますと、いろいろ開発問題を含めましてですね、こういう問題が起こる。そういう場合に今まではですね、やっぱ行政指導といいますのはそういう問題はありますけれども、一定の力があるようなふうに私どもはですね、感じておりましたし、そういう期待をしておるわけですよね。しかし、この文書をそのまま読みますと、ほんとに何というかな、相手の任意と、それから権利を行使を妨げるようなことはしてならないと、こういうふうにもなってると。こういうことが公にですね、やっぱしなって、結局悪意ある方向でやるならばね、ほんとにこの大きな混乱をですね、現場ではもたらすようなことにならないかというふうな心配をしてるわけです。そういう点でそういう関係の法律でどうこうということは、そらそれであるかもしれないけれども、そういう点でもっとこれはね、研究すべきというか、もっと考えた方がいいんじゃないかというふうにまあそう思ったもんですからね、こういう点についてひとつもうちょっとわかりやすくお願いしたいというふうに思います。

 以上、その点で結構です。



○議長(宮本幸生君) 総務課長。



◎総務課長(樋口邦夫君) 失礼をいたしました。

 この行政手続条例といいますか、行政手続法の関係でございますが、これは行政庁の処分の事前の手続に関しての規定という考え方でございます。そういったことから、行政手続法、不服審査法に基づくものとは、若干性格を異にするというふうに考えてございます。

 それから、行政指導に関わるものでございますが、確かに相手の任意が、理解が必要という形のなかで、この行政指導が組み立てられておりますが、日田市の独自規定のなかで、この行政指導の継続性ということのなかで、あくまでもやっぱり当該者に対しまして理解を求めて、この指導を行っていくということで規定をいたしまして、行政手続法のなかでははみ出し規定と申しますか、独自性というのが規定はないわけでございますけど、市におきましては市の行政展開のなかでは、いわゆる景観条例の形成を推進をしておるなか、あるいは環境保全条例等におきますところのなかで、一回だけの本人の意思、そういったことでこの行政的な展開が滞ったり、あるいはそういったことで市民に対しての不利益が出る場合につきましては、引き続きこの行政指導、あるいは継続性のなかで理解を求めていくということでございます。

 以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 通告による質疑が終了しましたので、簡易な質疑につきましては議席から発言を求めます。

 発言はありませんか。

    [「なし」と呼ぶ者あり。]



○議長(宮本幸生君) これで質疑を終結いたします。

 次に、日程に基づき、第六七号議案 日田市、日田市議会決算審査特別委員会の設置について、及び第六八号議案 日田市議会決算審査特別委員会委員の選任についてを上程いたします。

 提案理由の説明を求めます。

 一番、室原基樹君。



◆一番(室原基樹君) [登壇]

 ただいま上程をいただきました第六七号議案及び第六八号議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 まず、第六七号議案 日田市議会決算審査特別委員会の設置についてでございます。先に上程されました第六四号議案 平成七年度日田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定につきましては、地方自治法第二百三十三条第三項の規定により、また第六五号議案 平成七年度日田市水道事業決算認定につきましては、地方公営企業法第三十条第四項の規定により、それぞれ議会の認定に付されましたので、これらの審査を行うため、地方自治法第百十条第一項及び委員会条例第六条の規定に基づき、議会内に八名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置しようとするものでございます。

 次に、第六八号議案 日田市議会決算審査特別委員会委員の選任についてでございますが、ただいまご説明を申し上げました決算審査特別委員会の委員を地方自治法第百十条第二項及び委員会条例第八条の規定により、議会において選任いたすものでございます。

 以上、ご賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(宮本幸生君) ただいま説明のありました第六七号議案及び第六八号議案に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

    [「質疑なし」と呼ぶ者あり。]



○議長(宮本幸生君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終結いたします。

 第六七号議案は、討論を省略して採決いたします。

 お諮りいたします。

 第六七号議案は、案のとおり議会に決算審査特別委員会を設置することにご異議ありませんか。

    [「異議なし」と呼ぶ者あり。]



○議長(宮本幸生君) ご異議なしと認めます。

 よって、第六七号議案は、案のとおり議会に決算審査特別委員会を設置することに決定いたしました。

 次に、第六八号議案 日田市議会決算審査特別委員会の選任につきましては、私から指名することにご異議ありませんか。

    [「異議なし」と呼ぶ者あり。]



○議長(宮本幸生君) ご異議なしと認めます。

 よって、私から指名いたします。

 決算審査特別委員会の委員の指名を事務局長に発表させます。

 事務局長。



◎事務局長(高倉英次君) [登壇]

 それでは、日田市議会決算審査特別委員会委員の指名を申し上げます。

 二番、諌元正枝議員、五番、藤波安太議員、十番、中野明生議員、十六番、梶原明治議員、十七番、木下弘一郎議員、二十一番、園田敏道議員、二十三番、草野圭次議員、二十五番、井上利男議員。

 以上、八名の方でございます。



○議長(宮本幸生君) お諮りいたします。

 第六八号議案につきましては、ただいま氏名発表のとおり指名選任することにご異議ありませんか。

    [異議なし」と呼ぶ者あり。]



○議長(宮本幸生君) ご異議なしと認めます。

 よって、第六八号議案は、ただいま氏名発表のとおり選任することに決定いたしました。

 次に、日程に基づき、各議案の委員会付託を行います。

 第六四号議案及び第六五号議案を除く各議案につきましては、お手元に配付しております付託区分表のとおり、各委員会に付託いたします。



△議案付託区分表



一、総務委員会



 第五七号議案  日田市行政手続条例の制定について

 第五八号議案  日田市手数料条例の一部改正について

 第六三号議案  字の区域の変更について

 第六六号議案  平成八年度日田市一般会計補正予算(第二号)

           第一条に基づく第一表

             歳入   全部

             歳出   第二款  総務費

                  第九款  消防費

                  第十二款 公債費

                  第十三款 諸支出金

           第二条に基づく第二表

             地方債補正



二、建設委員会



 第六一号議案  日田市簡易水道事業の設置に関する条例の一部改正について

 第六二号議案  工事請負契約(大原公園陸上競技場新設工事)の締結について

 第六六号議案  平成八年度日田市一般会計補正予算(第二号)

           第一条に基づく第一表

             歳出   第五款  労働費

                  第八款  土木費

                  第十一款 災害復旧費中

                   第二項 公共土木施設災害復旧費



三、教育民生委員会



 第六〇号議案  日田市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正について

 第六六号議案  平成八年度日田市一般会計補正予算(第二号)

           第一条に基づく第一表

             歳出   第三款  民生費

                  第十款  教育費



四、経済委員会



 第五九号議案  日田市分担金徴収条例の一部改正について

 第六六号議案  平成八年度日田市一般会計補正予算(第二号)

           第一条に基づく第一表

             歳出   第六款  農林水産業費

                  第七款  商工費

                  第十一款 災害復旧費中

                   第一項 農林水産施設災害復旧費



 次に、お諮りいたします。

 第六四号議案及び第六五号議案は、決算審査特別委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、そのように取り計らうことにご異議ありませんか。

    [異議なし」と呼ぶ者あり。]



○議長(宮本幸生君) ご異議なしと認めます。

 よって、第六四号議案及び第六五号議案は、決算審査特別委員会に審査付託することに決定いたしました。

 それでは、本日の全日程を終了いたしましたので、本会議を休会いたします。

 各委員会は日程に基づき、二十日までに審査を終了されますようお願いいたします。

 次の本会議は、二十五日午後一時から再開いたします。

 本日は散会いたします。

 お疲れさまでした。



    午前 十一時三十六分 散会