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大分県 日田市

平成 8年 9月定例会(第3回) 09月11日−02号




平成 8年 9月定例会(第3回) − 09月11日−02号









平成 8年 9月定例会(第3回)


   日田市議会第三回定例会会議録(第二号)

一、平成八年九月十一日(水曜日)
     午前十時一分開会

一、出席議員(二十七名)
 一番 室 原 基 樹   十六番 梶 原 明 治
 二番 諌 元 正 枝   十七番 木 下 弘一郎
 三番 松 野 宏 司   十八番 梶 原 昭 治
 四番 佐 竹 利 雄   十九番 平 野 好 文
 五番 藤 波 安 太   二十番 中津留 富 子
 六番 宮 本 幸 生  二十一番 園 田 敏 道
 七番 諌 山 洋 介  二十二番 高 倉   毅
 八番 桜 木   博  二十三番 草 野 圭 次
 九番 平 島   実  二十四番 酒 井 喜 親
 十番 中 野 明 生  二十五番 井 上 利 男
十一番 井 下 勝 美  二十六番 大 谷 敏 彰
十二番 菅 田 敏 幸  二十七番 貞 清 秋 夫
十四番 川 崎 邦 輔  二十八番 日 高   勲
十五番 矢 野 益 子

一、欠席議員(一名)

十三番 高 村   守

一、出席した議会職員(五名)
     事務局長         高 倉 英 次
     書  記         藤 井   治
      同           堤   宣 廣
      同           黒 木 一 彦
      同           永 瀬 与志弘

一、地方自治法第百二十一条による出席者(二十名)

     市  長         大 石 昭 忠
     助  役         首 藤 洋 介
     収入役          川 浪 弘 人
     総務部長         末 次 徳 嘉
     建設部長         塩 月 章三郎
     民生部長         東 口 良太郎
     経済部長         佐 藤 紘 之
     総務課長         樋 口 邦 夫
     財政課長         中 野 忠 善
     都市計画課長       梶 原 英 喜
     健康対策課長       渡 邉 武 司
     商工観光課長       加 藤 弘次郎
     水道課長         武 内 松 男
     福祉事務所長       秋 吉 征 人
     教育長          加 藤 正 俊
     教育次長         田 中 力 夫
     管理課長         坂 本   勇
     農業委員会事務局長    石 松 勝 俊
     選挙管理委員会事務局長  梶 原 辰 生
     監査委員事務局長     原 田 良 伸

一、議事日程

     第 一  一般質問

一、本日の会議に付した事件

     日程第一 一般質問





┌────┬───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│議  席│質  疑  者│    質疑事項                        │ 答弁者 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│    │       │一、福祉行政について                      │市   長│
│二十 番│中津留 富 子│  保育園の措置外入園問題                   │教 育 長│
│    │(社民クラブ)│二、教育行政について                      │部   長│
│    │       │  病原性大腸菌O157対策 福祉教育             │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│    │       │一、ウッドコンビナート事業について               │市   長│
│八  番│桜 木   博│  用地買収の進捗状況 今後の対策ほか             │教 育 長│
│    │(新 風 会)│二、病原性大腸菌O157対策について              │部   長│
│    │       │     状況と対策                      │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│    │       │一、産業廃棄物処理場の建設対策について             │市   長│
│九  番│平 島   実   基本的施策 環境保護ほか                  │教 育 長│
│    │(新進クラブ)│二、病原性大腸菌O157対策について              │部   長│
│    │       │  学校給食への対応ほか                    │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│十五 番│矢 野 益 子│一、有害鳥獣の駆除事業について                 │     │
│    │(政 友 会)│  生息及び被害状況 実施計画                 │部   長│
│    │       │  問題点と今後の課題ほか                   │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│    │       │一、住民基本台帳の未登録について                │     │
│二十一番│園 田 敏 道│  状況と対策                         │部   長│
│    │(新進クラブ)│二、生活保護について                      │課   長│
│    │       │  現状調査と指導                       │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│    │       │一、日田の古文書と研究施設について               │市   長│
│二十三番│草 野 圭 次│  古文書の実態 九州文化史研究施設の誘致ほか         │教 育 長│
│    │(新 風 会)│二、貴重な建築物の保存について                 │部   長│
│    │       │  浜田医院の保存                       │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│    │       │一、ウッドコンビナート事業の推進について            │市   長│
│    │       │  事業の遅れの原因と対策ほか                 │     │
│四  番│佐 竹 利 雄│二、税金等の公金振込みについて                 │部   長│
│    │(社民クラブ)│  郵便局の指定                        │     │
│    │       │三、コツコツ節の継承発展について                │課   長│
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│    │       │一、総合文化ホール建設事業について               │     │
│    │木 下 弘一郎│  基本的コンセプト 住民の意見聴取の在り方ほか        │市   長│
│十七 番│(新 風 会)│二、公的介護保険制度について                  │部   長│
│    │       │  財源問題 認定の在り方ほか                 │     │
└────┴───────┴────────────────────────────────┴─────┘




一、会議の顛末





○議長(宮本幸生君) 定足数に達しましたので、ただいまから本会議を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程に基づき市政に対する一般質問を行います。

 質問は私から順次指名いたします。

 二十番、中津留富子君。



◆二十番(中津留富子君) [登壇]

 おはようございます。早速、質問に入ります。

 第一の質問ですが、若宮保育園の措置外入園の問題におけるその後の経過について、お尋ねをいたします。

 去る九月三日の新聞報道によりますと、「社会福祉法人としてあるまじき行為であり、前理事長の専断的な運営によるものだが、保護者の信頼を裏切り、社会福祉事業の理念に反するものとして訓告の処分を」ということで市長さんは発表されました。当日田市では、市保育所入所措置条例違反としては初めての訓告処分だそうですが、その文書訓告という処分の重みについて、具体的に説明をしてください。というのは、あれだけ大変な不祥事を起こしたのに軽いのではないか、という印象を受けるからでございます。これは私のみならず、問題意識をお持ちの方々からの声でもあります。ここに県の指導監査結果を私は持っております。第一の総評を見てみますと、市長の訓告処分の理由と同じようなことが述べられていますが、指摘事項数点のなかで、定員を超えた児童の入園及び保育料の徴収についての項があります。その項を読ませていただきますが、施設関係として一つは、定員を超えた児童の入園及び保育料徴収について、「定員を超えて児童を入園させていたことは、児童福祉施設最低基準に違反するのみならず、児童の福祉を阻害するものであり、許されないものである。よって、直ちに退園させること。加えて、保護者から徴収した保育料は施設会計に計上されていない。よって、徴収した保育料については施設会計へ繰り入れること」というふうになっています。

 ここで少し私、問題を思うのは、つまり違法行為で得た保育料ですね、収入、それを過去二年分でしか明らかにされていません、本人の自己申告ですから。そのお金を現在の施設会計に入れるということは、その違法行為を許認したことにならないのではないかという疑問であります。施設会計予算の性格からすれば、その時点、その時点での対象児童に対しての人件費や給食費と聞いています。つまり、不祥事のあった時点での保育関係者には何の還元もない結果となります。そうすれば少し意味が違ってくるのではないかと思うわけです。例えば当時の保母さんたちは、手当はおろか労働強化を強いられ悪条件の下で働いていたことに対する償いや、園児たちに及ぼした悪い保育環境の問題などの配慮はされないものでしょうか。更に、採暖費のことには触れられております。最後に、採暖費についても触れられていますが、別枠三千円徴収していたという食糧費は確認できなかったのでしょうか。これについてもお伺いをいたします。私たち市民は、まじめに納税をしています。そうした市民感情から考えますと、年間およそ一千万円の不法収入に対しての脱税行為としての摘発はなぜされないのか、本当に不思議に思います。このことについての市長さんのお考えをお聞かせください。

 次に、病原性大腸菌O157対策についてお尋ねします。

 今年の夏は、猛烈な暑さとO157に振り回されたような気さえしますが、今日のようにこんなにも大きな社会問題に発展するなんて誰も予想し得なかったことと思います。岡山県の邑久町での学校給食の集団食中毒から世界的な規模と言われる食中毒事件と発展した大阪堺市の発生がO157によるものと報道されて、私自身も初めて認識したようなものでした。しかし、二次感染等の恐怖の高まりのなかで、厚生省は指定伝染病に指定し、限定的ながらも伝染病予防法の適用を受ける結果となっています。ところが、この菌についての試薬も底をついて、検査機関もパニック状態にあると聞いています。当日田市でも、この対策に向けて最大限の努力をされていると思います。各学校給食センターや老人ホームと公的給食機関においても対策の一つである冷凍ストッカーなど品不足と聞いていますが、日田市の状況はいかがでしょうか。また、市民全体への予防対策や広報活動も必要かと考えます。

 このO157は、アメリカやカナダでは十年以上も前から問題視され、場所によっては赤痢やサルモネラの患者より多いところがあると報道されています。今日の日本の食卓では、国際化が大変進んでいます。今後も世界のどこか遠くで病気を起こした病原菌があるとすれば、明日にも私たちの食卓に上ってくるかもしれないことを考えますと、調理の問題、食材の仕入れの問題、ストック、手洗いの習慣付けなど、予防対策には万全という言葉はないようですが、今後、市民への対応についてお聞かせください。そして是非、市民を安心させてくださるようお願いをいたします。同時に、このような大規模食中毒の発生等を考えたときに、現状の老朽化した給食センターの建替えも間近だと思いますので、少しでも衛生管理のしやすいドライ方式の導入と併せ、自校方式や分割方式への見直しを考えていくべきと強く主張します。六月議会のなかで、「分割方式では人件費や維持管理等が高くつく」との答弁をいただきました。予算を考えると大変だと思います。しかし、子供の未来や命には代えられるものではありません。教育長さんのお考えを再度伺います。

 最後の福祉教育について、お尋ねいたします。

 今や二十一世紀を目前に高齢化少子化がますます進行するなかで、地域福祉は社会的な課題だと考えます。よって、次代を担う子供たちと高齢者との関わりを教育現場のなかに示す具体的なアクションプログラムが求められている時期にきているのではないでしょうか。佐賀県の鹿島市の例ですが、この市は高齢化率一九%を少し出ています。当市とあまり変わりませんが、その鹿島市長さんの発案では、中学生に下校時、一人暮らしの老人宅の訪問を実施しているそうです。地域ごとに三、四人のグループをつくり、老人の安否確認とコミュニケーションを図っているとのことです。このように、具体的な福祉教育を行政と教育委員会とで協力をしながら取り組んでいる現実があります。更に、東京の小平第十五小学校の山下敏夫校長先生は、子供に福祉の原点である思いやりの心を育てるためには、近隣にある障害者の通う作業所との交流を積極的に進めたそうです。心身障害児学級との交流や、その作業所の方々との交流をするなかで、子供も変わり、教員も変わり、地域も変わってきたとのことです。このような体験のなかで、福祉教育は単にボランティアづくりや高齢社会のためにだけあるのではなく、今、学校が問われている不登校やいじめに対しても大変有効な手段であるとの実感を述べられています。同時に、福祉教育は高齢化を支えるためだけではなく、人との関わりを通して学んでいくことだとも言っています。

 さて、今年の六月五日の『朝日新聞』に、アメリカと中国と日本の高校生に対しての親孝行度調査結果が出ていました。そのなかで、「介護が必要になったら親を見るか」というアンケートでは、アメリカの高校生は四六%、中国の高校生は六六%に対して、日本の高校生は一六%でした。世界一と言われるくらい子供の教育に熱心に取り組んでいるわが日本の割には、親子の絆が大変稀薄だと言わざるを得ません。高学歴になるほど地元を離れざるを得ない現状であります。たとえ日田に帰りたくとも仕事がない。結果的には、親は二人暮らしか一人暮らしを余儀なくされている実態が多く見られます。地域の高齢者を支えるのは地域でしかありません。幸い日田は社会福祉協議会を中心にして、地域では民生委員さんや福祉委員さんが地道に熱心に活動しています。そうした方々とのタイアップをして、まちを豊かにするような福祉教育を実践すべきと考えますが、そのことについてお考えをお聞かせください。以上で終わります。

 あとは自席にて質問をいたします。



○議長(宮本幸生君) 市長。



◎市長(大石昭忠君) [登壇]

 二十番議員のご質問にお答えいたします。

 若宮保育園の措置外入所問題につきましては、平成八年七月一日付で社会福祉法人若宮福祉会は、黒木達子理事長兼園長を退任させ、理事長に梅木哲氏、園長に黒木泰二氏を新任し、名誉回復に向け努力をしているところでございます。また、八月二十一日には、ただいま二十番議員がお手持ちとおっしゃいました県知事よりの指導監督の結果が通知され、法人及び施設の運営や会計経理に不祥事案が見られたこと等は、前理事長による専断的な運営が行われ、理事会や監事監査が全く機能していなかったことに起因するとして、法人関係五項目、施設関係二項目を九月二十四日まで改善するよう県から指摘がなされているところでございます。これを受けまして措置権者の日田市としましては、九月二日に法人に対して前理事長に対する専断的な運営によるものであるが、このことは日田市保育所入所措置条例に違反し、保護者の信託、信頼を裏切り、かつ社会福祉事業の理念に反するもので、より一層の自覚と責任を高め、厳しく反省を促す趣旨の、異例の文書訓告処分を行ったところでございます。今後につきましては、県の指導監督を見守りながら保育指導栄養指導等、積極的に行い、若宮保育園再生に向け協力をいたしてまいりたいと思います。

 もう一つのご質問の脱税云々ていうご質問でございましたけども、措置外の、措置外扱いの就園料に対する二年間の収入が毎年一千万近くあったんではなかろうかと推測されるわけでございますが、本件につきましては九月二十四日までに実態を示せという県の指導もございます。その推移を見ながらですね、我々としては、これは脱税云々の処理をですね、市がものを言えるのか、あるいは税務署の方がそういう事実に基づきながらどういう行動を起こすのか、県の指導監督を見守りながら対処してまいりたいと、そういうふうに思っております。以上でございます。

 あとの学校給食O157の問題、小中学校における福祉教育につきましては、教育長より答弁させていただきます。



○議長(宮本幸生君) 教育長。



◎教育長(加藤正俊君) [登壇]

 お尋ねのうち、福祉教育につきまして私の方から、O157関係につきましては次長の方から、教育次長の方からお答えを申し上げます。

 現在、求められております教育におきましては、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図ることが重要な課題でございます。そのためには他人を思いやる心や感謝の心、あるいは公共のために尽くす心を育てることが望まれるわけでございます。また、生活体験の稀薄化しています児童生徒が、体験を通しまして勤労の尊さや社会に奉仕する心を養うことは、極めて重要であると認識をいたしております。更に、高齢化の進展等に対応いたしまして、学校教育において福祉の重要性や高齢者、あるいは障害者に対する正しい理解と認識を深めることや、他の人々への思いやりの心、社会に奉仕する心を培うための活動を今後、充実することが求められているわけでございます。現行の学習指導要領におきましても、社会奉仕の精神を涵養し、公共の福祉と社会の発展に尽くそうとする態度を育成することを重視し、内容の一層の充実が図られております。具体的な活動といたしましては、例えば特別活動のなかで、本市の小中学校では、地域の実情に合わせまして老人福祉施設との交流、あるいは地域のお年寄りとの交流を図ること、また、日田養護学校との交流や福祉施設での体験学習、更に地域においての清掃、奉仕活動等、各学校で行っているところでございます。今後につきましては、ご指摘のございました行政と教育委員会との協調のあり方等を考慮に入れながら、なお一層、地域との密着を図り、児童生徒の福祉教育を推進するよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(宮本幸生君) 教育次長。



◎教育次長(田中力夫君) [登壇]

 二十番議員さんの病原性大腸菌のO157対策につきまして、お許しをいただきまして私から答弁させていただきます。

 ご承知のように、病原性大腸菌O157による食中毒につきましては、本年五月に岡山県で発生して以来、全国的に猛威を奮い、一都一道二府四十一県に及んでおります。感染者の数も九千六百人を超える状況にあります。本市におきましては、幸いにも現在一人の感染者も出ておりません。かかるなかで、本市は市民に対するO157予防対策にいち早く着手いたしまして『広報ひた』、防災無線を通じましてO157の正しい知識、感染予防対策などを具体的にわかりやすくお知らせしてまいってきたところでございます。更に、感染予防を浸透させるために啓発チラシを作成いたしまして、全世帯に配布いたします、一層の注意を呼び掛けてきたところでございます。また、集団給食に携わっている学校関係、あるいは福祉施設関係等の対処にいたしましては、O157食中毒予防研修会を大規模な形で開催し、現場関係者の意識の高揚と予防の徹底を指導してきたところでございます。また、給食センター関係につきまして、全国的に学校給食センターにおいて食中毒による多数の患者が発生するケースは、納入された食材料がすでに病原菌等に汚染されており、その後の処理が不十分であるため発生するものと推測されるわけでございます。

 日田市では、従前より生野菜等の使用を極力避け、食材料は必ず加熱することを努めてまいりました。今回、岡山県の邑久町での食中毒事件発生以降は、キュウリ、バナナ等、生野菜の使用も取りやめるなど、でき得る万全の対応を講じたつもりでございます。食材料が原因する中毒の発生はあり得ないと考えております。したがいまして、議員さんご指摘のセンター方式の見直しにつきましては、六月議会で答弁申し上げましたように、現在のところ共同調理分離方式が望ましいと考えておりまして、食中毒の防止のためにセンターを分割することは今のところ考えておらないわけでございます。当センターの改築につきましては、ご指摘のように老朽化が進んでおることは事実でございますが、ドライ方式を含め、早急な検討に入っている状況でございます。なお、検食用の冷凍庫の設置につきましては、今回、予算の補正をお願いしておりますが、緊急処置として現予算のなかでの流用で対応させていただくことにし、八月初旬に発注し、二学期の給食開始に間に合わせることにしておりましたが、生産が追いつかない状況で九月下旬の納品になる予定でございます。その間は、冷凍食品用の冷凍庫で対応してまいることにいたしております。以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 民生部長。



◎民生部長(東口良太郎君) [登壇]

 私の方からは、保育所関係のことについてお答えいたします。

 保育所関係でのO157対策といたしましては、緊急性を考慮し、八月二日に臨時保育園長会議を開き、病原性大腸菌O157についての説明及び食材の管理、保存方法、並びにプール水、飲料水の水質検査、プール日誌等の記録等をお願いし、更に保護者へ注意を促すパンフレットの配布をいたしたところでございます。また、公立保育所におきましては、八月五日から十四日にかけましてプール水の検査を行いましたが、水質基準はクリアーされており、何ら問題はございませんでした。次にストッカーにつきましては、原材料及び調理済み食品を食品ごとに五十グラム程度、マイナス二十度以下の温度で二週間以上保存するよう指導がございましたので、現状の冷凍庫では対応できないため、早急に専用ストッカーと検査機器、中心温度計でございますが、を公立保育所に購入したところでございます。なお、民間保育園につきましては、これらの対応を措置費でお願いをしているところでございます。



○議長(宮本幸生君) 二十番。



◆二十番(中津留富子君) 若宮保育園問題に関してですが、私が一番最初申し上げました市が出した文書訓告ですね。大変、ほとんどの新聞でも取り上げられてますけれども、文書訓告っていうのは大体どのような重みかということをお尋ねしたんです。訓告って聞いた場合には、ただ言いおきますよとか、何ていいますかね、非常にこう、軽く聞こえるんですね、処分のなかで。悪いことしたから諌めますよというふうな大変軽いものに聞こえるので、ただそんなことぐらいで済まされるのだろうか。現実今、社会福祉法人が非常に増えてまいりますよね、今後。やっぱり社会福祉法人という性格の経営というのは、まあ名が示すとおり大変重要な問題です。そういうしかも社会的に信頼性を持って皆さんがその施設を見るわけですから、そういうところがやっぱ背任行為といいますか、不法なことをするということに対しては、非常な怒りを私たち覚えるわけですよね。だからまあそういう問題に対して単なる訓告、日田市でもあれだけ六月議会で三人の方が申し上げましたけれども、いろんな問題を惹起している保育園の経営だった、そのことが単なる訓告処分的なもので済むのか。で、更に申し上げましたその、県の指導監査の関係ですね。このなかも多分、是正改善を要する事項が大変認められたということが指摘されています。で、それは九月二十四日までに報告をしなさいということですから、まだ若干時間がありますから、その面ではそこまではまだいってないのかもしれません。で、専断、単なる黒木理事長の専断的な行為だということが非常に大きくされてます。今度園長になられました黒木さんについては、一緒に経営していたなかで全然責任がなかったのだろうかとか、そういう疑問も湧くわけですね。そういう問題について。それと三千円別枠で取っていたことには、全然これは指摘事項に触れられてません。例えば採暖費の、これは三百円ぐらいだったと思いますけど、そのことでは触れられてます。そこらあたりは、もしわかればもう一度ご答弁をお願いしたい。

 それから、O157対策です。おっしゃられるとおりに、本当に大変な事件でした。で、今いろんなことをやられてますけれども、案外、時が過ぎれば忘れていくとか、それと何ていいますかね、日田は幸いなかったことから緊張感がないような気がしますね。で、そういう意味ではもう少し継続的な今後の対応がどうあるのか、どうなるのか、そこらあたりについてもう少しお聞かせをいただければいいと思います。

 最後の福祉教育の関係です。大変こう、言葉上は大変こう、でき上がっています。しかし、いわゆる私、美辞麗句、いわゆる言葉を並べただけっていう気がしないではないんですね。で、いろんなことをやっていらっしゃる中身をさっきおっしゃってましたけれども、単発的といいますか、年に一回とか、そういうことではないかと思います。で、私が申し上げたいのは、もう教育のシステムのなかに継続的に福祉教育というカリキュラムをきちっと入れるような方向性っていうか、そういうことはないのかどうなのかをもう一度お尋ねをしたいと思います。以上。



○議長(宮本幸生君) 市長。



◎市長(大石昭忠君) 若宮保育園の件でございますけども、福祉法人である福祉法人が経営する場合の保育園の許認可及び監督監理、これはすべて県がやっとるわけでございまして、日田市が経営に対しタッチできますことは、措置入園ということを市がやるという範囲内での市の保育園に対する、どういうんですか、関わりとでもいいますか、こういうことでございます。だから本来であれば市がですね、保育園経営に対してものを言えるという立場はあまりないわけなんですけども、措置者として今回の園のあり方に対して非常に不合理性を覚えましたもんで、今回、文書訓告ということをやったわけでございます。そういう意味で監督、あるいは監理ということができない市の立場として最大に取った厳しい措置だというふうに私は理解いたしております。

 それとまあ今回の処罰が甘いんじゃないかというご指摘があるようでございますけども、これはあくまでも県の対応でございますが、黒木園長の、ああ、黒木理事長の専断的な、どういうんですか、保育園管理という指摘のなかでですね、実質オーナーでずっと創園時代からなさってこられました黒木理事長をですね、園の経営からはずすということはですね、これ以上厳しい私は措置はないんじゃないかと。これは県の措置に対してコメント言える立場ではございませんけども、大変な英断をなさったというふうに私は理解をいたしております。

 あと暖房費ですか、これの三千円その他についてはですね、先ほどの措置外入園料と併せまして県の方が恐らく園に戻せと、使途がわからなければですよ、園に戻せというような今指導をしていると思いますので、その経過を待って我々も対処していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 教育長。



◎教育長(加藤正俊君) 福祉教育につきましてご指摘等いただいたわけでございますが、学校の行います教育活動全般のなかで、やはり意図的、計画的に、継続的にやらなきゃ効果がないと思うわけでございますし、教科、道徳、特活等それぞれのカリキュラムを持っておるわけでございますから、そのなかに福祉の心を育てる、例えばいじめをなくすための友達づくりというようなことも関わるわけでございますが、取り立てての福祉とはどういうものかと、ボランティアとはどういうものかというような授業の展開もございましょうし、それぞれの教科のなかでの展開もございましょうし、それぞれの学校の教育活動の総合性のなかで福祉の心を培っていくことが私は大事じゃないかなあと思っております。併せまして、そういう学校教育のなかでの取組と同時に、それぞれの家庭におきまして、やはりいろんな物語を聞かせるとか、こういうことがありましたよとかいう話等をいただくし、地域にありましてはいろいろな会合等通しましてこういう活動やろうじゃないかと、労りの心を持った一つの行動を起こそうではないかというようなことも大切ではないかと思うわけでございますので、やはり今後は学校、家庭、地域等、関連を持ちながら、お互いに協調をしながら子供たちのそういう優しい心づくりのために取り組んでいかなければならないと、このように考えております。



○議長(宮本幸生君) 民生部長。



◎民生部長(東口良太郎君) 今後の取組でございますけれども、おっしゃるように継続的にやらなければ駄目でございますので、これは伝染病に指定されました関係もありますが、伝染病予防につきましては常日ごろ、暑いときになってくると発生するということがありますので、その前に何らかの対策を考えていきたい。伝染の予防等を市民に呼び掛けていきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(宮本幸生君) 二十番、中津留富子君。



◆二十番(中津留富子君) 若宮保育園問題に関しては、その程度の答弁しかできないだろうという思いはありますけれど、まあ私どもは大変不満なことでありまして、今後の経過をもう少し見守っていきたいと思っています。これは県の措置の問題もありますので、そういうところで見守っていきたいと思っています。

 O157関係は、今後、夏のくる前などには相当また力が入れられることと思いますし、伝染病に指定されたということは、法的ないろんなやらなければならない問題もあろうかと思いますから、それが今後、継続的にやられるようにお願いをしたいと思います。

 福祉教育については、まあ非常に形式的なご答弁だったように思います。思い切ってやっぱりこの日田市では、こういうことをやろうというようなね、やっぱ今後、何か活動計画といいますか、子供と地域における高齢者の方たちのつながりをできる、先ほど例で申しましたように、今、福祉の民生委員の人たちが高齢者の家庭訪問をしていますけれども、そういうことを子供たちも一緒にやるというようなことも全国的に起こっておりますし、さっき言いましたように障害者の人たちと子供たちとの交流っていうのは日常的に行わなければ決して実るものではないと思います。で、そういう意味では、福祉の心というのを養うためには、子供のときから本当に家庭も含めて非常に今、大事な時期にきていると思いますので、是非今後ともよろしくお願いをして、私の質問を終わります。



○議長(宮本幸生君) 答弁がいりますか。市長。



◎市長(大石昭忠君) 若宮保育園に対して一言だけ追加さしていただきたいんですが、過去いろいろな問題があったかもしれませんけど、今後の運営に関してですね、どうきっちりやっていくかっていうのが、現在いらっしゃるお子さん、あるいは将来入園していただくお子さんへのですね、一番大事なことじゃないかと思います。福祉法人における理事会というものの位置付けをですね、今からいろんな形で法人っていうのが出てくると思いますけど、やはり最高議決機関が理事会であるという認識をですね、しっかりいろんな法人が持っていただいてですね、やっぱり理事会の決議が最高議決であるという形の下に運営がされなければならないと思います。そういう意味ではですね、理事会がそういう認識をしっかりしていただいておりますので、この理事会が法に沿い、また円満な園経営に、園経営の中心になっていくというふうに確信しておりますし、そういう方向にいってると私ども認知しておりますので、理事会のですね、今後とも正当な運営に対する姿勢を、姿勢に期待いたしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 八番、櫻木 博君。



◆八番(櫻木博君) [登壇]

 通告に基づきまして、二つの問題についてお伺いをしたいと思います。

 まず、ウッドコンビナート事業でございますが、この事業は平成二年の六月から大分県のグリーンポリス構想に基づきまして日田市が取り組んだ高度総合木材加工団地建設事業で、その規模は直接関係費だけで六十四億、周辺対策事業等を含めますと八十億から九十億近いと思われる費用がかかる壮大な計画でございます。その事業は、昨年六月議会で承認をされまして計画が進み始めましたけれども、二名の地権者が県外の方に土地を売却し、一時中断と。そしてまた再開されましたけれども、裁判の長期化と、あるいは売却に応じないために現在に至っている状態と伺っております。これだけの大型事業が中断することは、日田市はもとより経済界にとりましても大変大きな打撃であり、また大変遺憾に思われるところでございます。

 そこで、これまでの状況を詳しくお聞きしたいわけですが、まず用地買収の進捗状況につきましてお伺いをいたします。全部の地権者が何名おりまして、現在までの買収済者及び未買収済者の数、それから未買収済者の件数と面積についてお尋ねをしたいと思います。また、この際、未買収済者がですね、どなたになっておるのか、できれば会社名等もお聞かせいただいて、市民の前に明らかにできないでしょうか。聞くところによりますと、裁判が現在幾つか行われておるようでございますが、裁判関係以外の地権者に対する交渉は現在どのようになっておるのか。すなわち話合いは進めておられるのか、お尋ねをいたします。この事業でこれまでの投資した金額は大変な金額だろうと思います。資料は持っておりますけれども、この土地買収費、工事費等を含めた投資金額の総計と年度ごとに使った金額をここで明らかにしていただきたいと思います。現在入札契約も済み、工事にかかって巨額の費用を投じて造成しようというときに、ある程度進んでいるようでございますけれども、調整池工事、道路工事、本体工事を含めて、現在どの程度進み、またどの部分で止まっているのか、工事の進捗状況についても説明を願いたいと思います。と同時に、また工事関係者に対する処置はどうしておるのか、お尋ねをいたします。

 次に、団地を建設する主体の組合に対しての問題でございますけれども、当初平成九年三月から八月の間に完成をし、九月に引き渡すということで我々が知ってる公式の説明でございましたが、先般、組合員の方々の話によりますと、これを平成九年の十一月まで延期してほしいと。そして現在行き詰まっておるこの事業を継続するか否かは、今年九月、すなわち今月末で決断をいたしますということのようでしたが、この厳しい経済情勢と不況の最中、組合員から進出断念のお知らせという、いわば辞退届けまで出されておる。そして一方では、まだ裁判等で買収ができない部分があり、本当にこの事業は進められるのか疑問に思うところでございます。したがって、この九月末に決断をするという根拠になるものは、裁判の決着がつくのか、あるいは計画変更の認可等が下りるのか、そこの根拠をお知らせいただきたいと思います。と申しますのは、組合員の方々は三億近くの総事業費をそれぞれ投じて実施するために、この不況のなかで事業計画、あるいは資金計画等、極めて難しい問題を抱えているわけです。そしてそのなかで市のウッド事業に乗ろうとしているわけでございますから、公共事業のようにですね、行き詰まったら中断をし、そして少し延ばせばよいというわけにはいかないわけです。したがっていつまでに造成が進み、工場建設にいつかかれるのか、具体的にお教えをいただきたいと思います。また、当初二十一社でスタートいたしましたこの事業も、すでに何社か撤退をし、あるいは入れ替わり、現在まとまっているのは何社なのか。組合員によっては長引けば進出をやめようかということも実際聞いております。このような状況にあって、市はですね、腹をくくって早急に決めないと崩れてしまう可能性もあるのではないかと心配がされます。情報によりますと、買収が一部できないために計画を変更し、縮小し、部分開発というか、できるところから工事を実施して急ぐ企業を進出させたいとも聞いておりますが、実際そのような工事がウッド事業として可能なのか。そのように変更したとき、進出企業も減少し、ウッド事業としての形態をなさなくなりはしないか。また、今の計画で県の補助金も一部使っているわけでございますから、変更許可が下りるのか、そのへんのところをご説明をいただきたいと思います。

 次に、O157関係についてお尋ねをいたします。 先ほど二十番議員から質問がございましたけれども、病原性大腸菌のO157は岡山県に発生をしましてから一万人近い患者を出す猛威を奮って新たな伝染病と指定されておりますが、本県においては三名の患者が出ているようでございます。そして本市において私の聞いておるところでは、一件届出があったが、検査の結果、間違いであったとも聞いております。まあ発生状況は先ほどお伺いしましたので省略をいたしますが、この病原菌、大腸菌に対する対策として、学校給食、あるいは公立保育所給食、あるいは老人ホーム、そのほか私立の保育園等に対する指導等はなされておるようでございますが、特に学校給食における教職員及び生徒に対する指導はどのようになっておるのか、お尋ねしたいと思います。特にストッカーは現在補正予算におきまして学校給食及び老人ホーム、それから公立保育所の五箇所分とも挙げられておりますが、学校によりましては聞いたところでは二、三の学校で牛乳及びヨーグルト等の保存の冷蔵庫が小さくて入らない場合があるというように聞いておりますので、実情を調査のうえ善処をしていただきたいというふうに思っております。

 また、県の管轄ではございますけれども、私立の保育園に対する指導でございますが、先ほども答弁がございましたけれども、聞いてみますと私立の保育園でのストッカーの買替え、買替えと申しますか、新規購入については各保育園で対処してほしい、そのお金については余剰金から取り崩してよろしいというように県の方からの指導もあっておるようでございますが、これは現在のところではそれぞれ保育園と、それから自分、自家製の冷蔵庫等を利用してですね、保存をしておるようでございます。したがってこれが早急にですね、新しくストッカーが購入できるようにやはり市としても指導を是非してもらいたいというふうに思うわけでございます。

 また、最近知られたことでございますけれども、砂場の砂に原因があるのではないかということで保育所では砂場の砂を入れ替えておるところもございますけれども、この砂場の砂をですね、全部の保育園が入れ替えるように是非指導をしていただきたい。で、その砂場の砂というのが一回専門的な業者からしていただくとですね、新しい砂を消毒して入れれば一回が六万円かかるということで、これがまた三か月に、業者の話では三か月に一回ぐらい交換をしなければならないということになりますと、一保育園が二十四万かかるということで大変な金額になるわけでございますが、まあそこまでいかなくても年に一回ぐらいはですね、砂場の砂を新しい物に交換をして、そういう病原菌が蔓延しないように努力をしていただきたいというふうに思います。それでできればですね、そういう学校の砂場、あるいは公立保育所の砂場、私立保育所の砂場等についてもですね、助成ができれば助成をして交換をする、あるいは市の公立の場合には全部教育、市の方の財政でもって措置をするというようなことができればよいと思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。

 あとについては自席より質問いたします。



○議長(宮本幸生君) 市長。



◎市長(大石昭忠君) [登壇]

 八番議員の質問に関しまして、ウッドコンビナート事業について私の方からお答えいたします。

 ウッドコンビナート事業の面積は六十七七ヘクタールで、地権者は百三十八人でございます。これを二期に分けて計画して、第一期事業の面積は四十六三ヘクタールで、地権者は九十七名でございます。第一期事業の用地買収を平成七年度より実施し、すでに九七五%に当たる四十五三ヘクタールは買収を終えて、すでに用地の支払いも終わっております。

 建設が進まない原因でございますけども、用地内に四箇所、合計一ヘクタールの土地が未買収となっておりまして、このため本格工事にかかれない状態となっております。実質四箇所でございますけども、未買収の土地関係者は三名でございます。三名のうち一人は登記簿上の所有者から福岡県のA氏、申し訳ございません。やはりプライバシーの侵害ということも含めまして、A氏、B氏という表現をさしていただきたいと思います。A氏が用地を買って仮登記したものですが、この土地は真の所有者が自分の土地であると訴訟を起こし、裁判で争われています。次の一人は、相続がなされていない用地を相続人の一部からその相続分をB社、これ日田市内におられるわけでございますが、B社が取得、登記したものですが、現在まで四十数年間この土地を管理してきた相続人が所有権について訴訟を起こし、裁判で争われています。この同じ土地につきましては、前述のA氏も相続の一部から相続分を取得し、登記をいたしております。B社は、先ほど申しましたB社は、地区内の地権者からもう一箇所用地を取得し、登記しております。この地区内の地権者、あえてC氏と申し上げたいと思いますが、自分名義の用地の買収にも応じず、前述のB社が市に売却するときには自分も売却するということで、そのままとなっております。未買収の理由については、福岡県のA氏の要求は、ウッドの工事の下請人、自分の経営する建設会社を参加させるということでございます。またB社は、市が事業を行おうとする用地を、なぜこのような行為をするのか、それは代表者を一にする株式会社日田淡水魚センターが過去の市とのやり取りに不満を示しておるというふうに受け取っております。

 平成七年度までのウッドコンビナート事業に要した費用ですが、平成六年度が測量設計、環境アセス、文化財調査等に一億八千万円、平成七年度が文化財調査費等に一億一千万円、また用地買収費に六億九千万円、工事費に一億九千万円でございまして、合計、今までに十一億七千万円の費用がかかっております。

 次のご質問に、なぜ九月末かということでございましたが、一つは九月中旬に裁判の、次の裁判があるということもございますが、現在までのところ、本工事に向かって調整池の整備とか、排水装置、その他の予備工事が行われてるわけでございますけども、九月までは概ねスケジュールどおりに進んでおると。ただ、九月末以降は本格工事にかからないかんということで、そういう意味での工事面でのタイムリミットが九月の末であるというのが一点でございます。

 もう一点はですね、県に対するいろんな補助金をお願いするですね、予算の最終申込み、このへんも九月の末ぐらいが一つの目安というふうに思っておりますので、九月末に向けて今問題になっている皆さん方とのですね、交渉を鋭意進めて、なんとか九月末までには解決したいというのが現状の意向でございます。

 また、ウッド組合員についてのご質問でございますが、組合から造成地の引渡しの期限である平成九年九月に間に合わなければ、団地への移転を断念せざるを得ないとの通知を確かに受けました。このため市はウッド組合の方々と話合いをいたしましたが、それぞれの理由で早急に移転を迫られている企業が少なくないのが現状ではございます。市は何らかの対策を講じてもらいたいとの強い要請でございました。現在におきましては特に脱退した企業はございません。このような状況のなかで今後この事業をどう進めていくか、レイアウトの変更も念頭におき、組合員の皆さん及び議会とも早急に対策を協議しながら、最善の方法を探り、進めたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 教育長。



◎教育長(加藤正俊君) [登壇]

 O157関係のことでございますが、学校給食関係につきまして私の方からお答えを申し上げます。

 学校給食センターでは、他県におきます食中毒の発生以来、県教育委員会等の指示やご指導をいただきながら、現在まで種々の予防措置を講じてまいりました。まず、これまでに調理担当職員を対象に、継続的に延べ四回の研修会を行いまして、職員個人の衛生管理意識の徹底を図ってまいりました。また、給食に使用いたします食材料のなかから、県のこれは指定でございますが、豆腐、牛のミンチ肉、鶏のモモ肉の三品を選びまして保健所に検査を依頼いたしましたところ、いずれも病原菌は検出されませんでした。職員にはこれまで月一回の検便を二回といたしまして、八月二十日に実施いたしました検査では全員陰性でございました。そのほか、夏期休暇期間中に職員の健康管理、あるいは作業手順、施設、備品、消耗品等の洗浄消毒、あるいは衛生管理体制の緊急チェックを実施してまいりました。

 なお、今後は保存食用の冷凍庫を準備をいたしまして、釜ごとの検食、及び食材料は二週間保存をすることといたしております。献立におきましては、食中毒事件の発生以来、キュウリ、バナナ等の生野菜の使用を一切やめております。各小中学校には六月十三日付で「食中毒その他、給食に関わる事故防止について」という文書による依頼、その後、学校教育懇談会、校長会等を通じまして給食指導への格別の配慮を要請し、特に手洗いの励行を現在期して指導に当たっております。更に、県教育委員会の指導もございまして、夏休み中の八月七日と八月二十九日の二回にわたりまして、小中学校の飲料水とプールの水質検査を実施いたしました。引き続き残留塩素濃度の測定を増す等の措置を講じているところでございます。

 また、手洗いの励行に当たりましては、二学期から殺菌消毒効果の高い薬用石けんを配布をいたしまして徹底した指導をいたしておりますが、現在、家庭から持参をする箸をよく洗うこと、あるいは毎日持参をいたしますハンカチをきれいなものにすること、なま物は家庭でもできるだけ口にしないことなどを、養護教諭や担任の教師を中心に学校挙げて指導を強めているところでございます。なお、教育委員会といたしましては、学校、給食センター、各学校医、あるいは保健所、こういう関係機関等々とより早い連絡連携のできる体制を取っております。以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 民生部長。



◎民生部長(東口良太郎君) [登壇]

 O157対策に対しますストッカー等への私立の保育園への助成につきましては、措置費がある以上は困難とは思いますけれども、検討してまいるつもりでございます。

 砂場の砂につきましては、福祉事務所長からお答えさせます。



○議長(宮本幸生君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(秋吉征人君) [登壇]

 ただいまの櫻木議員からの保育所の砂場の消毒に少しでも補助をということでございますけれども、私立の保育所に、保育所につきましては、ちょっと把握しておりません。先ほど八万ほどかかると言っておりましたけれども、公立の保育所につきましては全体で四万五千円ぐらいの金額でございますので、措置費のなかで対応できるものと考えております。以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 八番、櫻木 博君。



◆八番(櫻木博君) 市長の答弁のなかで、工事関係者に対する説明はどうなっておるのかということが抜けておりましたけれども、工事関係者とは調整はいっておるのかどうかですね、それをまずお聞きしたいと思います。

 それから、周辺対策事業を含めると相当な金額になるわけでございますので、その周辺部に対策、周辺部に対する対策事業としていろいろ地元と約束事項がなされていると思います。で、どのような約束が幾つぐらいなされ、それらはいつごろから実行されるのか。もし計画が変更というような事態になった場合には、それらはどうなるのかについてお尋ねをしたいと思います。

 それから、先ほどの答弁のなかでレイアウト等についてもこれから議会等と相談しながら決めたいということでございましたけれども、業者にすればですね、それが期間が非常にやっぱり不明確であれば非常に不安なわけですね。したがってそういうことを考えますときに、できるだけ早く速やかな処置が取れないことにはやはり断念をしようという方ももう、冬には断念しようかというような人も聞いております。そういうことを考えましたときには極めて急がなければならないと。そういうときに、この期間の明言ができないものかどうかをお尋ねいたしたいと思います。

 それから、O157についてでございますけれども、先ほど砂場の砂が六万円かかるということで私、申し上げたんですけれども、学校関係の砂場の砂については交換はしたのか、あるいはする計画があるのかについてお尋ねをしたいと思います。

 それから、助成は、私立保育園についての助成はこれは難しいと思いますけれども、私立保育園の砂場の交換がなされておるのかどうかも福祉事務所の方で是非ですね、指導監督をしてもらいたいと思います。

 以上の点で、もう一度お尋ねします。



○議長(宮本幸生君) 市長。



◎市長(大石昭忠君) 本件、ウッドコンビナート事業に関わる工事業者は二社でございます。一つは調整池周辺、もう一社は全体の土量工事の業者でございますけども、逐一、対策室の方から連絡取りながら対応をしてまいっております。

 それと、地元に約束いたしております周辺対策事業、これは完成しないことにはどうにもならないわけでございますけども、具体的にどういうことが地元と話し合われてるかにつきましては、経済部長の方から後ほど返事さしてもらいます。

 それと、一部急ぐ業者に対しましてレイアウト見直ししながら部分的な工事かかりながらですね、そういう対策も考えにゃいかんのかなという感じは持っておりますけど、そういうことになりますと工事費の増大ちゅうのも十分考えられますし、何としてもですね、九月末に向けて相手は実質二人でございますんで、何とかご理解いただいてスケジュールどおりといいますか、十月から本格工事にかかれるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。以上です。



○議長(宮本幸生君) 経済部長。



◎経済部長(佐藤紘之君) ただいまのご質問のなかのウッドコンビナートの建設事業に関わる地区との整備事業の件でございますが、コンビナート事業の完成ということが大前提に考えておりまして、諸々の事項について、ある簡易なものにつきましては大体予定どおり整備をさしていただいております。一、二件大きな、若干大きなものもございますが、それらにつきましては今年度農林余暇活動促進施設として一件は整備を進めていこうと思っておりますし、それ以外の環境の問題につきましては現在のところ関係課と協議を進めておるところでございます。以上です。



○議長(宮本幸生君) 管理課長。



◎管理課長(坂本勇君) 櫻木議員さんの質問に対してご答弁申し上げますが、先ほど質問のなかで学校の牛乳等の保存のための冷蔵庫の大きさが小さいんじゃないかというようなご指摘がありましたけれども、私、今のところ十分と考えております。しかしながらご指摘がありましたので、再度調査をいたしたいと思っております。

 それから、学校の砂場の砂につきましても十分な把握ができておりませんので、これも併して調査をしまして検討いたしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(秋吉征人君) 八番議員にお答えいたします。

 市立保育所につきましては、年に、二年に一回入替えをしております。私立保育所については残念ながら把握しておりませんので、早速調査いたしたいと思います。



○議長(宮本幸生君) 八番、櫻木 博君。



◆八番(櫻木博君) 両方の問題についても大体わかったところでございますけれども、今、市長さんがお話しになりましたようにレイアウトの一部変更というようなことで実施するようになればですね、非常にまあ、ウッドコンビナート事業としては非常に小さなものになるんじゃないかという気がするわけです。そうすればですね、もう市内の幾つかの場所にですね、ミニ団地をつくって市内の製材所等を移転さした方が、土地問題やら従業員の雇用問題、それから従業員の輸送問題等から考えますと、実施が早くて可能じゃないかというような気もするわけでございます。もうこういうふうなところに変更する気はないのかどうか、ひとつ最後にお尋ねしたいと思います。



○議長(宮本幸生君) 市長。



◎市長(大石昭忠君) まああの、そういう、今まで早急に工場建設かかりたいと、改築したいという人が多数おることもよくわかっております。まずやはりグリーンポリス構想の一つでございますこのウッドコンビナート、まずは完成させるということのみに今んとこは集中してですね、作業を進めていきたいと思います。

 ミニ団地云々につきましてはですね、最悪の事態、もう一度考え直すということでご答弁にさしていただきたいと思います。



○議長(宮本幸生君) 九番、平島 実君。



◆九番(平島実君) [登壇]

 通告に基づきまして、市長及び教育長に質問いたします。

 まず第一点は、産業廃棄物処理場建設についてであります。本件につきましては、従来、何回となく質問がなされております。ですが、改めて質問をいたします。

 業者は、福岡県糟屋町の産業廃棄物処理業有限会社井川工業でございます。日田市大字東有田字堺田に建設廃材の収集運搬と中間処理並びに最終処理の三点セットで大分県知事の認可を官報第五百五十号で受けたものでございまして、産廃処理場の建設をしようというものでございます。この許可につきましては、法改正の直前に駆け込み申請とも言える非常に不可解な認可でもございます。地元日田市や地域住民には頭越しの極めて不本意なプロセスによるところの許可でもあります。地域としては対策協議会を結成し、有田川及び花月川の清流を守り、自然と生活環境保全のために流域住民三千六百七十九名の産廃処理場建設反対の署名をもって平成五年九月定例議会に産廃建設反対の請願、並びに市長に対し、施設反対の陳情をいたしてまいったところでございます。市議会はこれを採択され、当時の石松市長も進出反対に賛同の意をもって市を挙げて産廃処理場建設の阻止に取り組んで現在までにまいったところでございます。すでに数年間を経過し、その間、県市の行政指導もあり、地元対策協議会並びに井川工業との度重なる交渉の結果、井川工業としましては最終処分、つまり埋立処理は断念をしようと。そして中間処理であります焼却処分、収集運搬のみで運用をいたそうという方針決定をいたしたところでございますが、更に内部的な交渉を継続中、本年六月定例市議会において十七番議員よりの質問があり、井川工業の内部での違法、あるいは違反のきらいがあるのではないかというような指摘をいただき、市より県を通して照会のうえ、次の回答を得たところでございます。「一つ、井川工業は収集運搬及び処分業の許可は大分県では受けているが、福岡県ではこれを現在受けていない。一つ、平成五年六月、福岡県警に不法投棄の現行犯による罰金刑を処せられておる」と。以上の照会をいただいたところであります。

 なお現在、未着工のままであり、井川工業の産廃処理許可期限は来年、平成九年二月二十四日と迫っている状況であります。残存期間あと五か月間を残し、着工見通しが依然として立たない状況にもある実情であります。井川工業自体の内部事情もあり、また採算ペースに合わないという立場から、建設断念のやむなきの状態にあることも事実であります。公害防止を有田川、花月川の自然を守り、かつ生活環境を守る意味からも、是非ともこの機に処理場建設の中止を強く訴えるものでございます。かような状況の下に、市長の現在におけるお考えをお聞きいたします。

 更に、平成五年九月定例議会で産業廃棄物建設反対の請願に対する採択の委員長報告を見ますと、現地は急傾斜地であり、取付道路も不可能な場所である。更に飲料水の汚染も懸念されると、明確にその理由を指摘されております。処理場としては、立地条件は極めて最悪の状況であろうかと思うわけでございます。議会の請願の採択を受けまして、更に市長の見解をお求めいたします。

 次に、井川工業の事業姿勢についてでございますが、先ほど述べましたように業法違反の行政処分、罰則金等を処せられておるような状況のなかに、業法の違反を受け、井川工業自体も処分業の更新時期を目前にして福岡県での申請の断念をいたしておる状況であります。今回の事件の発覚以来、本年六月以降、対策協と井川工業との折衝は一切中断をされて現在に至っております。産業廃棄物建設には特に地域住民とのコンセンサス、並びに地域住民との信頼関係があってこそ成り立つものと思われるところでございます。総体的に井川工業に対し、地域、あるいは市の評価は極めて悪いものではなかろうかと断言せざるを得ません。

 以上の最近の井川工業の現状に対しまして、私どもは地域を挙げ、市を挙げて阻止に邁進をする覚悟でございます。重ねて市長のご所見をお伺いいたします。

 第二点は、病原性大腸菌O157に対する対応策でございます。先ほど二十番議員、八番議員よりそれぞれ質問がございましたので、でくるだけ重複を避けて質問いたします。

 病原性大腸菌O157の全国的猛発生の状況に、私は先日、保健所の資料を勉強にまいりまして、次の資料を得ました。九月一日現在、患者数は全国で九千六百三十四名、うち死亡者、犠牲者が十一名と保健所ではデータが整っております。うち九州の患者数は百四十一名、幸いに死亡者はゼロということでございます。大分県に見ますと患者数は六名、死亡ゼロ、日田市におきましては幸いに患者数ゼロという状況であります。本年五月、岡山県邑久町小学校給食で児童の集団中毒症患者四百六十八名の集団中毒患者の発生をはじめ、岐阜市の学校給食で三百八十名、広島市で同じく百八十五名、七月に大阪堺市で学校給食で集団中毒患者が六千名と、その他種々全国的に二県を残す以外の全県に発生を見ておるということでございます。この状況を見ますところ、O157の集団的発生が学校給食に集中をしておる、発生をしているということは、非常に重要な重大な問題でもあろうかと思います。学校給食における将来、この安全性とその対応が強く望まれるところでございます。先ほど教育長、あるいは次長よりそれぞれの対応策が講じられて、日田市には幸い患者数もゼロという好ましい状況にある。これは行政の、あるいは関係者のたゆまざる努力、あるいは県あたりの行政指導に準じて手落ちのない対応がなされておるものと、その成果があろうかと思うところでございます。

 そこで、教育長にお尋ねします。給食材料の納入業者への対応について、いろいろな規定とか規則、あるいは指導方針があろうかと思いますが、重ねてご説明をお願いいたします。それから調理、あるいは検食、保存食等については一通りのご説明はございましたけれども、重ねて留意事項、あるいはその対応策について具体的にご説明をお願いします。児童、職員等に対する予防上の指導は教育長より詳しく説明がございましたので省かせていただきます。ストッカーの施設等につきましては、今回補正をあげまして対応をされておるようでございますので、早急な対応をいたしたい、していただきたいと要望するものであります。なお、食中毒の発生は残暑厳しい九月一杯はこのシーズン期間ではなかろうかというような指示もされております。全国的なO157の発生により、生鮮食料品等の生産、卸、小売業者への経済的な打撃もかなりあるのではなかろうかと危惧をいたしておるところでございます。

 そこで、日田市内における関連するところのそれらの業者の状況調査がなされておるかどうか、経済的な痛手を受けておるのかいないのか。経済的な生産者等において打撃を受けておる調査がされておれば、その内容についてご説明をお願いいたします。

 以上、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(宮本幸生君) 市長。



◎市長(大石昭忠君) [登壇]

 九番議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の産業廃棄物処理場につきましては、去る六月定例議会会期中の全員協議会におきましてご報告申し上げましたとおり、大分県からの回答により事実が判明しました以上、県に対し、行政の厳しい行政指導を行うよう申入れを行っておりますし、また全員協議会後、業者を日田保健所に呼び出し、県からの回答の裏付けをはっきりさせるための本人からの事実確認を行ったところ、罰金刑を受けたことや、福岡県での更新申請を取り下げ、息子さんである有限会社「聖」で新規許可を受け、営業を行っているとの報告を受けております。したがいまして、本人の今後の考え方につきましても併せて事情聴取したところ、大分県での更新は考えていないこと、しかしながら相当の投資もしており、できることなら息子の会社である有限会社「聖」で引き継いで中間処理の営業をしたいと、もし有限会社「聖」が駄目なら、息子を社長とした現地法人で新規会社を設立してお願いしたい旨の報告がありました。よって、市は改めて県に対し、更新は絶対しないこと、業者に対しては息子の会社、あるいは新規の会社であろうと、これまでの経緯から地元対策協議会と十分な協議を行うよう厳しく指導いたしております。

 基本的な施策としてのご質問でございますが、私としましては今後も前述しましたとおりの強い姿勢で臨む所存でございます。なお、これらのことにつきましては、地元対策協議会の役員の方々には業者からの事実確認後、日田保健所において、おいでいただき、すべて報告を申し上げ、ご理解もいただいております。以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 教育長。



◎教育長(加藤正俊君) [登壇]

 O157関係につきまして、私の方からお答えをいたします。

 本年五月岡山県で、更に七月には堺市で発生をいたしました病原菌O157によります学校集団食中毒で、学校給食の衛生管理等が問題となったわけでございます。その後、文部省や県教育委員会等によります学校給食に対する点検、チェックについての大幅見直しや施設の整備に対する指導がなされたところでございます。本市の学校給食センターも、県教育委員会の指導や指示にしたがいまして職員の食中毒に対する研修、あるいは衛生管理意識の徹底を図るなど、万全の対策を講じているところでございます。食材料の管理の強化といたしまして、納入業者の衛生管理の強化を指導するとともに、搬入後の食材料保管を改善することといたしました。また、保健所での食材料の定期検査をすることといたしまして、八月十九日に実施をいたしてまいりました。

 次に、職員の健康管理の強化といたしまして、健康点検を日常点検表と月二回の検便等を行うことといたしております。献立につきましては、生野菜の使用を避けながらも、児童生徒の嗜好に合わせたものを調理し、揚げ物、焼き物については、中心温度計を活用いたしまして温度の確認をいたしております。施設、あるいは調理機器等は洗浄消毒の徹底を図るとともに、作業中のこまめな手洗いの励行、食材料等の二週間保存用冷凍庫の設置等、学校給食の調理全般にわたりまして安全対策に現在配慮いたしております。なお、O157の発生原因が定かでないだけに対策に苦慮いたしておりますなかで、チェック項目が追加をされまして職員には精神的にかなりの負担になることも考えられますので、作業効率等も十分踏まえながら引き続き万全を期してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 九番、平島 実君。



◆九番(平島実君) ただ、今、産廃処理場建設につきましては、市長から非常に力強い所信の表明をいただきました。私どもとしましても、非常に意を強くいたしたところでございます。いろいろこの産廃につきましては他市の、あるいは他県の例はあるわけでありますが、知事の許可を、認可を受けて、営業に、あるいは建設に入る寸前で知事の反対といいますか、合意を得ずに断念をしたというような事例も非常に多いわけであります。これは何と申しましても、特にこの営業、事業につきましては地域との調和、あるいは同意、これは非常に大きく左右をするものであろうと思うわけでありますが、井川工業につきましても地域との協調、あるいは同意、そういったものが得られなければ経営は成り立たないというご理解もあるようであります。そういった観点から、他市におきましてはこれを中止をしていただく。近い例は、玖珠あたりが用地の買収をしてご遠慮をいただいたというような事例、あるいは国東、あるいは大野方面にもそういった事例があるようでございますが、そういった点につきましては日田市の予算の、あるいは財政の状況もございますので、非常に真剣に検討しなきゃならん問題になるだろうと思っておりますが、こういった状況のなかで、万一そういうことになった場合の市長のお考えはいかようなお考えがあるのか、お聞きをしたいと思います。

 それから、広域で将来、この産廃の処理場というものは県に一つか、あるいは場合によっては広域で多角的にこれを検討して、どうしても不法投棄等を防止する意味においても、あるいは将来、公害を出さないという絶対条件の立地を考えて広域で対応するというようなことが、あるいは第三セクターでこれに取り組むというようなことの必要性が、やがて各県に問われる問題じゃなかろうかと。まあ本市においても日田玖珠広域圏で近々にそういった取組をしまして、適切かつ安全で合理的なそういった箇所の選定、あるいはその広域での合意、幅広くそういった協議もされながら適切な場所の選定をされていく必要があるんじゃなかろうかと。市長も先だっての議会では、そういったご意向も披瀝をされておりましたが、その後、そういった取組がなされておるのか、あるいはこれからなされようとするのか、その点についてもご質問をいたします。

 それから、O157につきまして、ほとんどいろいろな質問が出ましたので、論は尽きたような感じがしますけれども、一つ、プールの塩素消毒をされておると思うんですが、これは小中学校において塩素消毒はどの程度の、例えば月に何回塩素の消毒をし、その検査をされておるのか。その点についてひとつ、ご説明をお願いいたします。



○議長(宮本幸生君) 市長。



◎市長(大石昭忠君) ただいま九番議員のご質問でございましたけども、確かに産廃処理業に対する許認可がですね、地元の同意をあまり重視しないで、県が単独で許認可を行っていたというのが平成三年ぐらいまでの状況じゃなかったかと思います。地元反対というのがあまりにも多いということで、それ以降ですね、地元の同意をもらわなければ産廃の許認可はなされないというようなふうに変わってまいってると思います。今回の井川工業さんの件もですね、ご指摘のように、半ば駆け込みというような意味合いもあったかと思います。しかしながら、産廃っていうのは文化生活レベル度が高くなりますればどうしても出るものでございまして、これは何としても処理はしなきゃいかんという背景も皆さんもご理解をいただかねばいけないと思います。

 ご指摘のように、発生する地域は地域で処理するというのがやっぱり今後の方向じゃないかと思います。県の方からも本件、非常に憂慮いたしまして、現在のところ広域圏を中心に考えておると思いますけど、県を六つに分けましてですね、それぞれの地域で対応策を練れと、現状報告しろという指示がまいっております。我々は日田玖珠広域圏ということで本件取り上げておるわけでございますけども、六月だったと思いますけども、市町村長で構成します広域圏の理事会で本件、広域で取り組もうと、また実態調査をしようということでですね、理事会の合意を得まして、現在、事務局でですね、鋭意その作業を進めております。今後、場所の選定、あるいは処理場のですね、安全性というものもやはり広域でやらないとですね、なかなか地元の皆さんのご理解得られないと。そういう前提の下にですね、広域圏で今後、産廃処理は地元で排出するものは処理しようという考え方で進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 管理課長。



◎管理課長(坂本勇君) プールの水質検査についてのお尋ねでございますが、小中学校のプールにつきましては次亜塩素酸ソーダというのを投薬をやっておりまして、平常ですと〇四PPMになるように投薬をやってるところでございます。したがいまして、今回のO157の以後、初めて今年の夏に、先ほど答弁を申し上げましたように八月の七日と八月の二十九日に水質検査をいたしたところでございます。水質検査の結果につきましては、ほぼ適正な措置がされとるという結果を見たところでございます。

 それから、市営プール関係につきましては、竹田プールと京町、北友田のプールがあるわけでございますけども、これはいずれにしましても、いずれも上水道、それから簡易水道でございますんで、これにつきましての水質検査はいたしておりません。しかしながらO157の後、普通ですと午前中と午後一回ずつの検査を、濃度検査をするわけでございますけれども、それ以後は二時間おきに検査をいたしておりまして、今のところは別段異常はございません。以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 九番、平島 実君。



◆九番(平島実君) 市長から具体的に県の市町村会の理事会でもうすでに取組がなされておるということで、非常に期待をいたすところであります。大体具体化するのはいつごろになるのか、予想がつけばご説明をお願いします。ひとつ今回は市長も説明ございましたように、私は保健所で担当官との話合いをいたしたところ、井川さんにつきましては息子さんの会社であります聖の産廃の会社で継承したいというようなことでありますけれども、井川工業の名目が変われば新規になり、息子さんであろうと新規申請ということになりますので、対策協の同意、あるいは隣接所有者全員の同意、地域の同意ということを、あるいはまた市の総括的な立場からの同意がなければ県は認可を下ろしませんと。新法の規定によってそういうふうに解釈をしておりますということでありますので、息子さんの聖での継承の会社の経営はできないというようなご説でもございました。

 そういう立場から、非常に期間も数か月に残存期間が迫っておりますし、恐らく工事の着工、あるいは期間内に営業を開始するということは、もう恐らく不可能ではなかろうかというような県の解釈もいたしておるようでございます。そういうことで、これが中止、中断され、中止されることが一番好ましいと思っておりますけれども、あるいは他に最終的に転売をするというふうなことは考えられないことはないというような県の指摘もあっております。例えば、産廃以外の何かの倉庫とか、あるいはそれらのあの土地を利用して、まあ何か経営をしていくというようなことには何の法の抵触するとこなく転売ができるというような解釈をしておるようでございますので、これはまあ井川さんが最終的に決定することでありましょうし、要するに産廃の処理があの時点でされないということは、日田市挙げての望むところであろうかと思いますので、いずれにしましてもそのなりゆきを見守りながら取組をいたしたいと思っております。

 最後に、県の方に対しましては、市長のお立場から強力にひとつ阻止、あるいは中断ができるような、中断されるような方向付けで県の方に要請をお願いいたしたいということを重ねてお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 市長。



◎市長(大石昭忠君) あの、現状でございますけども、特に難しい化学物とか金属物の産業廃棄物というのは日田玖珠広域圏で大量に発生してるわけではございません。主となるのは建設廃材を中心とした産廃物と、これが中心になろうかと思いますが、私ちょっと正確にはあれしてませんけど、まだ日田玖珠広域圏での余力といいますか、これはあと三、四年ございます。その間に新しい方向を見つけ出さないかんというふうに思っております。

 また、焼却灰につきましては、日田市の方ではもう十数年ございますし、玖珠地域におきましては新しい処理場の建設にもかかっておりますので、焼却灰処理についてはしばらくは大丈夫というふうに認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 十五番、矢野益子君。



◆十五番(矢野益子君) [登壇]

 私は、有害鳥獣の駆除事業について質問いたします。

 有害鳥獣駆除に関わる規則に目を通してみますと、大正七年、法律第三十二号に始まって以来、平成七年三月三十一日、規則第九号に至るまで、実に七十八年もの歩みがあることがわかり、ことほどさように有害鳥獣駆除については終わることのない課題だと改めて思いました。物事の処理については、俗に「相手のある話」という表現がありますが、これは農作物や果樹園、森林等に多くの害をもたらす鳥獣とこれを駆除する人の働き、及び被害者とその地域の大きい関わりであり、行政がこれにどう対応してきたのか、若しくはこれからも変わらぬ手法で対応していくのかどうか、考えさせられたわけであります。日田盆地を囲む隣接の福岡県、熊本県、県内町村等とまわりの多くの山々に生息し、その行動半径がどれくらいかも計り知れない鳥獣を相手とする話で、ともすれば人々はイノシシやカラスやシカと知恵比べのようなもんだと申します。これが数年来、各年度の決算書を見ても、農業、林業、双方の振興費に計上されている事業費、補助金や報償金、委託料などをはじめ、今回も補正として出されている広域一斉有害鳥獣駆除の実施等もあり、以下、五点ほど質問いたします。

 第一点は、有害鳥獣による被害状況の実情、及び被害地域がどの範囲にわたるのか。年々同じところばかりなのか。ナシや栗やブドウ、柿などを含め、新たに被害地区が拡大したとか、シカなどの繁殖状況の把握がなされているとすれば、お聞かせいただきたい。なお、有害と言われる鳥獣の種類と被害を受ける作物の種類についてもお聞かせください。

 次に、有害鳥獣駆除の許可申請については、狩猟者、いわゆるハンターの資格登録者において、有害鳥獣駆除実施計画書、有害鳥獣駆除実施見取図、従事者名簿、鳥獣被害調査書の四つの書類を添付して市長に提出しなければならないとされておりますが、現在、日田市では猟友会という組織とその活動があるやに聞いております。会員数はどれくらいおられるものでしょうか。また、グループ編成とか、支部組織をもって活動しているのか。この会に補助金等の交付がされているのか、お聞かせください。

 第三点、広域一斉有害鳥獣駆除の実施についてお聞きします。その実施期間、対象となる区域、そしてこの駆除の実施は年次計画的なものか。それとも特段に被害状況が著しく出ているから、いうなれば単発的に行うものかどうか。近県との関わりはどうなのか。そして、これに関わるハンターの人員、更にこうした場に行政はどう関わるのでしょうか。

 四点は、この事業についての問題点や課題につきましては、答弁を受けまして自席からお尋ねいたしますが、この駆除の対応について、林政と農政のどちらが主たる窓口でございましょうか、お尋ねいたしまして、質問を終わります。



○議長(宮本幸生君) ここで昼食のため一旦休憩いたします。



    午前 十一時五十分 休憩

    午後  一時 二分 続行





○議長(宮本幸生君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 経済部長。



◎経済部長(佐藤紘之君) [登壇]

 午前中の十五番議員さんのご質問にお答えいたします。

 有害鳥獣駆除は、鳥獣保護及び狩猟に関する法律に基づいて平成七年度より、県より市の方に事務委任を受け、主としてイノシシ、シカ、カラス等の有害な鳥獣を対象に、狩猟資格者により市内一円を対象に駆除を行っております。具体的には区域の設定、期間及び捕獲頭数、更には保護、養殖に関すること等については、県で定めておりますいわゆる事業計画、あるいは実施要領に則り、実施されているものでございます。

 有害鳥獣の被害状況でございますが、近年におきましては市内一円におきまして確実な原因、あるいは要因は明らかではございませんが、奥地の開発等により鳥獣の地域間の移動等により、イノシシ、シカ等の頭数が異常に多くなった、あるいは比較的里山で目につくようになっております。そのため餌不足が起き、農作物、あるいは杉、ヒノキの新芽に多大な被害を被っている状況でございます。カラスに至りましてはご承知のように、餌が日常豊富にあるということが最も大きな原因ではなかろうかと思っております。

 一般的な有害鳥獣駆除事業の実施につきましては、これは年末年始、あるいは五月の連休という特殊な時期を除きましては年間を通じて実施しておりますが、実施方法につきましては農林業者から市に対し、被害届及び駆除の依頼書が提出され、市は被害の状況を確認のうえ、狩猟登録者で編成しております各地区の班長さんに駆除の許可証を発行しております。で、この窓口となっておりますのは、林政課でございます。

 で、先ほど申しました狩猟登録者の件でございますが、この狩猟登録者といいますのは県に登録をいたしております者で、現在この人数は二百四名登録をいたしておるように聞いておりますが、この有害鳥獣に従事するいわゆる有害鳥獣取扱いに参加していただいておる方は百八名の方でございます。といいますのは、狩猟登録のなかに罠だとか空気銃で登録をされておる方がおります。で、二百四名のうち百八十一名が銃による登録でございます。で、この百八十一名の方は、ほとんどの方が恐らく猟友会に参加されておると思いますが、百八十一名全員でございませんで、この有害駆除に従事、あるいは参加をいただいておる方は百八名となっております。百八名の方にお願いをいたしておりますが、市内十一の地区に分かれて班編成し、その班を中心に駆除活動を行っていただいております。こうした有害鳥獣の駆除と同時に、イノシシ、シカ等の被害防止策といたしましては、水稲や畑の農作物に対しましてはトタン等の防護柵、あるいは電気牧柵の設置に対しまして公費の補助を行い、被害防止に努めているところではございますが、残念なことにカラスに対しましては今のところこう、より効果的なもの、継続的に利用できる効果的なものはまだないようでございます。ちなみに被害というお話がございましたが、被害につきましてはカラスの被害が大変多く、特に今年におきましては梨、ブドウにおきまして多大な被害を受けております。全市的ではございますが、多いところが杷木山、夜明、関が特に多い地区でございます。これはナシでございます。ブドウにつきましては清岸寺や君迫、あるいは三和原で非常に多くの食害を受けております。金額的に、まず量的に申し上げますと、梨が今の時点で約二十五トン、それからブドウが六トン程度食害に遭っておるという報告を受けております。金額的には一千万以上と見込んでおるところでございます。なお、イノシシ、シカ等の食害については具体的な集約はできておりませんし、ちょっと調査が大変困難な状況でございます。資産の評価そのものも難しいという面もございますので、ご了承いただきたいと思っております。

 このように、杉やヒノキに対しますシカによる食害が多く発生してるところですから、被害の発生しておりますこの造林地につきましては、林業関係につきましてはネットを設置する、幼齢木の畑に対してネットを設置するというようなことにつきましても補助を行っております。で、その効果につきましては数年おき、あるいは毎年といいますか、議会でも何度も取り上げられておりますように、必ずしも効果が十分ではないのではなかろうかと。で、この性格そのものが、この鳥獣駆除というのが対症療法という考え方で、発生したところの動物を有害と認定して駆除するというやり方をやっておりますもんですから、どうしても何頭捕れたから効果があるというわけにはいきませずに、被害の減少を促せないならば効果は十分、今の時点では効果があると言えないなと、そういうふうに判断をいたしております。

 それと、従来のように一般的な駆除とほかに、今年度からは広域一斉有害鳥獣駆除事業を行っております。行うようにいたしております。これは、日田市では三花、東有田、高瀬、朝日、西有田、この地区を中心にやっておるものです。それとは別に、県の方の主催事業で大分県、福岡県、熊本県、この三県合同により春と秋の二回、一斉に三県合同委託駆除事業を行っております。この三県合同の地区は、小野地区、大鶴地区、夜明地区、五和地区、この地区は対象に入っております。今後、定期的にこういうふうな広域的な駆除活動を行うことにより、効果も今後期待できるものではなかろうかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 十五番、矢野益子君。



◆十五番(矢野益子君) ありがとうございました。

 私が手元に、これ福岡県の隣接した村の人から資料いただいてみたんですが、今、部長がおっしゃいましたように、非常にその、イノシシなんていうのはなかなか獰猛で、銃器で捕らえるも何もできない。それよりもむしろ罠を作ってかけた方が、非常に実際捕れるんですって。で、その罠をですね、その村が、村で作成して、そして貸出しをして、全額村の負担。で、それは、餌は米ぬかなどをですね、何日か餌付けするような格好で置いておいて、数日後に檻の扉を落として捕らえていると。で、そのデータがあるんですけれど、実際に銃で撃つときよりも、罠でやったときの方が頭数が十頭ほど多いんですよ。それでね、あ、こういう方法があるんだなあというふうに思ってあちこちで話を聞いておりましたらば、高井町の一番下の方でこんな檻をつくってる人があるんです。そして、その方の話ですと「そらあ鉄砲よりか捕るるわい」ということで、ところが捕れたら素人ではなかなかそれを生捕りっていうか、難しいんで、そのあたりをまあ何と申しますか、麻酔銃で撃ってもらうとか、そういう方法があるんじゃないでしょうか。大変、罠はかけたけれども、それから先の方法、それから先の対応の仕方があるなあっていうことあたりです。でまあ、部長もおっしゃいましたけれども、駆除の方法としてはイノシシやカラスなら銃器、スズメならば無双網というか、そういったもので方法があろうかと思うんですが、実はあるところからお盆前にどうしてももう是非とも上がってきて見てほしいと。あまりにも悲惨だと。もう私たちはもうたまらんという、夏休みで都会から子供たちが帰ってくる、孫が帰ってくるんで、おいしいトウキビを食べさしてやりたいと思って漁村までいって魚網を分けてもらって、まあ実際に行ってみましたらばトウキビもカボチャもトマトも、そういったものに全部その魚網が被せてあるんです。

 一箇所だけじゃない。各軒の各戸の家の人たちがそれぞれそういうふうにしておりまして、ずーっと見せていただいた。それでもイノシシが食い破って中まで食べられてしまったり、実にその、悔しいと。で、畑にもう野菜をつくる意欲も楽しみもありませんよと。やがて稲穂が実ってくれば、田んぼは無残な姿に食害でやられて駄目でしょうと。もうこういう状況が何年も続いていて、ましてや年寄りばかりになって、住んでいるのはイノシシと私たちのような年寄りだけになって、っていうような表現をなさいました。で、希望が持てないという有様や、そうした苦情をお聞きするときに、今始まったことじゃないんで、私が冒頭申し上げたような終わりのない永遠の闘いであり、課題ということであれば、せめて私は行政的には、そこでお聞きしたら「何べん言うたっちゃ誰も来てくれん」て言うわけですね。そんなんじゃ行政対応としては、よしや捕れなくても気持ちのうえででも応援をするというようなお気遣い、ご配慮が今後ほしいというふうに思いました。

 それから、イノシシよけのトタンとか電気牧柵とか、あるいは猪おどし、私の方で、私の住んでるところまで朝、聞こえてくるんです。夜明ごろからしきりに。ポーンという、ポンポーンという音が聞こえて、恐らくあれは梨山じゃないかなあって思ったんです。それを称して猪おどしと言ってよいものかどうか私わかりませんけれども、そういうものに対しては、従来からもう多年にわたっての補助事業があったんじゃ、補助事業となってるんじゃないかなあ、先ほどのご返答のなかにも少しそこあたりあったように受け止めたんですけれども、どうなんでしょう。笑い話のように、どこそこんカラスは頭がいいとか、こっちん方んカラスはちいっと頭が悪いとかですね、それから相手がイノシシだもんですから、あまりにもこういう本会議でイノシシとかカラスとかシカとかの問題を取り上げるっていうのは、非常に私はそぐわないような気もしたりしないでもありませんでしたけれども、あえて今のように周辺の高齢化したなかで生活していらっしゃる方々が苦しい目にあっている状況とか、これに伴う補助金、事業費の委託料、それから報償金といったような名目でたくさん年々お出しになってきた状況があるわけでございますから、それがその成果のあるもの、実のあるもの、単なる相手が、私さっき申しました相手が獣だからっていうんで、ないがしろにはできないような気がして、あえてあの状況を見ましたときに、改めてこれは見直す必要があると思って一般質問させていただいたわけです。ですから、地域住民の方の自衛手段に対する今後の指導、援助、また被害を受けて被害を届け出るっていうのは、こりゃ個人ではなかなかやりにくいでしょうが、ある意味では農業共済等で自然災害、あるいは非常に大きい災害等でこれに手当があるとすれば何か講じられないものか、そういったことをちょっと重ねてお聞きいたします。



○議長(宮本幸生君) 経済部長。



◎経済部長(佐藤紘之君) 弱者に対する何かいい方法はないかというようなお尋ねがございましたが、おっしゃるとおり、山間地におきましては非常に高齢化が進んでおりまして、とすればイノシシの方も人間が少ないということを見越して近くに住みついているというようなこともあろうかと思いますが、今の時点で行政が何かこう応援をする、あるいは支えていこうという手段としては、今さっき申し上げましたような方法以外は、今のとこ大変残念なことですけれども、手段がございません。むしろ今後の明るい材料として、先日、国の自然環境研究センターの方からシカの内臓、これは平成七年度中に行いましたもんでございますが、シカを十七頭捕獲いたしまして、オス七頭、メス十頭でございますが、シカの内臓、下顎、子宮を持って帰ったそうでございます。恐らくこれは、よくアメリカなんかで行われておりますその面積、自然の状況に応じてその動物がどれくらい生息できるかというようなことを、何といいますか、判断をする一つの材料としてそういう研究機関がスタートしたのではなかろうかと。内臓につきましては恐らく日常的に食べているものを確認をしたものでしょう。

 それから下顎については恐らく成長、健全な成長がなされておるかということ、子宮につきましては子供がどのくらいの期間で生まれておるかというような繁殖状況を調べるのが目的ではなかったかと思って私は話を聞いたところでございますが、これらにつきましては恐らく将来的に、例えば今のような動物に関係ない行政区域で事業を行うんじゃなくして、津江山系だとか、あるいは英彦山山系というような、そういうふうな自然形態を中心にして動物の生息の健全な姿を模索していこうというようなことが、この考え方の底にあるのではなかろうかと思っております。しかし、これは今日、明日というようなことございませんもんですから、お答えにはならないかと思いますが、いずれにいたしましても弱者の、弱者ちゅうあの、周辺におられる方に迷惑のかからないようにできるだけ関係者との協議を密にいたしますし、また班を編成しておりますメンバーの方たちにもお願いをし、集中的に短期間お願いするとかいうようなことでも進めてまいりたいがというふうに思っております。

 以上です。



○議長(宮本幸生君) 十五番。



◆十五番(矢野益子君) よその団体のことですからあえてお聞きするのもどうかと思ったんですが、実はね、狩猟期間中にハンターの人が山に登ってくるんだそうです。そして「さあ、今日はひとつ今からやるかなあ」というようにして「まあせっかく来てくだすったんだからお茶など」とか言って飲んで話してるうちに、「ああ、わしゃゲートボールせにゃんじゃった」っちて帰ったとか、こういうこともそん「いくらなんでん山まで来たちゅうてから日当も出らん」とかですね、「タダじゃあせれれん」というような言葉づかいがあったやに聞きまして、あえて猟友会のことを負担金、あるいは補助金を交付されているものかどうか、また人数をお聞きしたのもそのあたりでありました。

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 ──────────────それからあと一点はですね、部長、トタンの、これ日本中どこでもあちこち行政視察いったときでも山んなか通るときでも、どこいっても並板のトタンの壁っていうのがつくってあります。あれは本当は効果があるのでしょうか。先日、ある議員さんがおっしゃってましたけど、並板じゃ駄目だって。平たいトタンならイノシシを防ぐことができる。これ、新しい知恵じゃないかなって思ったんです。で、私が訪ねたところの壁は、「あれをめぐらしていても今の、今どきのイノシシは下を掘って畑でも田んぼにも入ります」という。「あげなもんな慰めで何年も前からあげしちょるけど、あれはつまらんです」という嘆きを聞きました。ですから、先ほどの罠をつくる話とか、塀がどこまでほんと実情にそぐわぬものに補助金を出してやっぱり、そらせんよりした方がいいでしょうけれど、それをどこまで続けられるものかどうか、そこあたりでもちょっとやっぱり検討してみる必要はあるまいかというふうに思いました。今のはお答えはいりません。

 ただ、猟友会に対する負担金がありやなしや、そこをお聞かせいただきたいと思います。そして要望として、どうかおっしゃるとおり、日田市一円に、「被害地区は一円に限られた地区とは限らない。市内一円にわたっての状況である」というお答えでありました。それにつけても林政課、農政課、職員の皆さん、そこらに気配りを今後していただきたいがと思います。ましてや水稲が採れる時期で、もはや食害が、出始めたところもありますので、本当に猪おどしができるなら猪おどしをもうやれるようにお願いしたい、これ希望であります。だから猟友会の負担金の問題、そこをお聞きしてやめます。



○議長(宮本幸生君) 経済部長。



◎経済部長(佐藤紘之君) 補助金についてお答えいたします。

 猟友会に対しまして、市から年間八万円を交付いたしております。それから、ちなみに先ほどこんな安い値段でというようなお話がございましたけれども、おっしゃるとおりイノシシのみ一頭につき六千円という謝礼でございましょうか、交付するようになっておるようでございます。

 以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 二十一番、園田敏道君。



◆二十一番(園田敏道君) [登壇]

 通告に基づいて、住民基本台帳の未登録についてと、生活保護についての二件を端的に担当部長及び課長にお伺いいたします。

 第一点は、住民基本台帳の未登録についての件は、最近、住民票なしで居住する世帯が増加している状況であり、しかし、なかにはいろいろな理由でやむを得ず居住している世帯もあると思うが、いつどのようなことで町内に世話になるかしれない。それで、できるだけ加入するように勧めるが、どうしても加入しないので、次の三点についてお尋ねいたします。

 一つは、市内に住民基本台帳の未登録の世帯は何世帯あるか。二番目に、単身赴任や短期作業員は別として、未登録世帯は市に対してメリットはどうか。三番目に、今後これに対する対策を伺いたい。

 第二点は、生活保護について。この件については、一部の市民より聞かされた点で、保護世帯の家に盆正月に来るのは当たり前であるが、これが立派な服装及び自家用車で来るのを見掛けるということで、これは市全般的に見て一件か二件であると思われるが、一部の市民は納得がいかないということで、次の二点をお尋ねいたします。

 一、定期的に現状調査をしているか。二番目に、自活への指導等、どのようにやっているか伺いたいのです。

 以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 民生部長。



◎民生部長(東口良太郎君) [登壇]

 二十一番議員の質問にお答えいたします。

 住民登録における住所につきましては、本来、生活の本拠地として取り扱っておりまして、例えば単身赴任者や学生などのように一時的や短期に居住してる場合は、居住地に登録を必要としない場合もございます。また、これらの方々を除きます住民登録をされてない方につきましては、残念ながら人員を把握しておりませんが、極めて限られた数になろうかと考えておるところでございます。

 まあメリットはどうかということでございますけど、メリットはなくてデメリットばかりでございまして、ゴミは出してる、税金は取れないというようなデメリットがございますけれども、このような方の対策につきましては、当然届出の義務が生じるわけでございますので、今後、住民票の整備を図るために個人のプライバシー、残念ながら個人のプライバシーという面がございますので、プライバシー保護という面もございますので、これなどに配慮しながらも、自治会長さんをはじめ、関係各位のご協力をいただき、調査、指導に努力いたしたいと考えているところでございます。

 生活保護につきましては、福祉事務所長から答えさせます。



○議長(宮本幸生君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(秋吉征人君) [登壇]

 二十一番議員のご質問につきましては、生活保護の関係でございますので、私の方からお答えをいたします。

 第一のご質問の要保護者の扶養義務者である子供、兄弟の扶養の現状調査を定期的に実施しているかとのお尋ねでございますけれども、まず新たに生活保護の申請が出された場合は、扶養義務者である親、子供、兄弟で絶対的な扶養義務者である親、子供、兄弟で、市内に居住している者に対しましては直接面接を行い、また市外に居住している者に対しましては文書にて扶養義務調査を実施しているところでございます。議員のご質問の現在、継続ケースで、現在保護をもらっている者の場合も同じ方法で、子供に対しましては毎年、兄弟、親に対しましては二年ごとに、そのほか離婚した前夫ですね、そのほかめったにございませんけれども、孫とか祖父に対しましては三年ごとに扶養義務調査を実施いたしております。更に、扶養調査に当たっては金銭面の援助をお願いするだけでなく、交流状況についても調査を行っているところでございます。自活の指導につきましては、ケースワーカーの定期訪問等により、生活実態やニーズの把握に努めたり、医療機関関係、医療機関等関係機関との連携により、客観的な傷病障害の程度及び日常生活能力を把握しているところでございます。

 また、生活実態やニーズを踏まえ、高齢者に対しましてはホームヘルプサービス事業、老人訪問看護制度、老人保健施設及び社会福祉施設等の活用を図り、就労できる者に対しましては病状に合った就労指導を行い、更に扶養義務者に対しましては交流の促進を図るよう協力依頼や、ケースによっては引取りをお願いしたりしているところでございます。そのほか、状況によりましては民生委員、保健、民生児童委員、保健所、各種相談員、医療関係機関、学校等の関係機関と連携、近隣住民の協力により、幅広い支援体制を活用いたしまして世帯への援助を行っておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 二十一番、園田敏道君。



◆二十一番(園田敏道君) 住民票の持ってきてない世帯をですね、割合と私、知っている範囲では割合が多いわけです。これっちゅうのは、いろいろ加入するように勧めておりますけど、これがですね、住民票を持ってくると田舎の方、田舎っち言えば日田市外のことですけど、人口が減るからなかなか出せないとか、そういう理由も多いわけです。そうしてそういうご夫婦以上の人が住んでおりますけど、日ごろ自分の近くのゴミ置場に置くことができないので、車で、ごっそり溜めてですね、置いたりなんかしているわけです。そういうところ見ますとですね、今一番お金を注ぎ込んでいるゴミ焼きとか何とかありますけど、そのほか公共に対するですね、公募金、こういうのもね、相当必要になってくるわけです。だから何とかしてですね、これを市の方でですね、十四日以内に届け出すとか、いろいろな方法があるだろうと思いますけど、これを実現していただきたいと思います。で、一部の中の人にちょっとやかましく言ったところですね、加入しない人がおれば我々だって税金の高い日田市より田舎にですね、住民票置いた、方がかえっていいんじゃないか、というような違いが出てきておるわけです。そういうことになれば、地域のまとまりができなくなるわけですね。だからまあ、市の方でですね、これを厳重にやっていただきたいと思います。

 それから、生活保護でございますけど、日田市の保護世帯数、ここ数年の現状はどのようになっているか。増えてるか、減ってるかですね。それから、聞くところによれば日田市は中津市の二分の一の件数と聞いているが、中津市は日田市より甘いのか。その他、他市との状況比較はどうなっているか、教えていただきたいと思います。



○議長(宮本幸生君) 民生部長。



◎民生部長(東口良太郎君) 住民登録につきまして、お答えいたします。

 そういった話はまあまあ聞くんですけれども、なかなか実態が市の方ではつかめないといった状況がございます。で、もし教えていただければ説得にまいるなりですね、していこう、協力していただく。

 それとまたご承知かと思いますけども、今年も八年九月一日の広報でですね、住所が変わった時は届を忘れずとこのようなパンフレットも出しております。要は、その人の本人のですね、まあ姿勢といいますか、そういうことでありますんで、なかなか説得は難しいというのが現状でございます。なかには負債を負ってこちらにきたとか、こっそり隠れて住んでいるとかいう人もおるかと思いますし、なかなかプライバシーの問題がありまして、「あなたは登録してますか」っていうようなことをですね、端的に聞けるかどうかということも問題もありますし、なかなか難しい問題じゃないかと思っております。で、はっきり明らかにその方々が未登録者であるということであればですね、周辺の方々でもそう言っていただければ、我々は説得にまいりたいと思っておるところでございます。以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(秋吉征人君) 生活保護家庭が、の推移でございますけれども、二年、パーミリ、千人に何名かということなんでございますから、徐々に減っております。ただ、現在は少し景気の動向等も関係があるかと思いますけれども、世帯にして八月末日現在でございますけれど、三百十世帯、人数にいたしまして四百二十名でございます。パーミリにしまして出しておりませんけれども、三、四、五、六、七を挙げてみますと、三年が八一七パーミリ、四年が七〇八パーミリ、五年が七一五、六年が六五、七年がも少し落ちているはずでございます。

 それから他の市との比較でございますけれども、よその市のことの事情はなかなか申し上げにくいんですけども、中津の約半分ではなかろうかと思っております。まあ私の方も決して窓口を厳しくしておるわけではございませんで、すべて懇切丁寧に応対しておりますので、そのことによってパーミリが下がっておるということはないと思っております。以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 二十一番。



◆二十一番(園田敏道君) これを強くお願いしたいこと、私達はございますけど、町内の草刈り、清掃、それからいろいろですね、消防団の講演会とか何とかですね、いろいろありますけど、そういうのに協力をしていただけないわけです。とかいってですね、やはりその家の近くが火災になればですね、やっぱり村の人に迷惑かけるわけです。だからそういうわけがあるのをですね、聞いて話しておりますけど、なかなか納得していただけないのが現状でございます。だからそういう点はですね、日田市内に百二十七の自治会がありますから、それには電話でもいいからですね、いちいち聞いてですね、あれば確かめていってもらいたいと思うわけです。そういうことを是非お願いしたいと思います。これはまあ数には大したことないように思うかもしれませんけど、いろんなロスの金を相当注ぎ込んでいるちゅうことは確実だろうと思うわけです。そういうことでございますから、ひとつお願いしたいと思います。

 それから、生活保護の件でございますけど、行政側としてはですね、できるだけ公平な調査を、とですね、適切な措置を実行してもらいたいが、どうでしょうか。



○議長(宮本幸生君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(秋吉征人君) 生活保護の確定に当たりましては、議員さん言われるように当然のことといたしまして対処してまいりたいと思っております。



○議長(宮本幸生君) 二十三番、草野圭次君。



◆二十三番(草野圭次君) [登壇]

 通告に基づきまして、二つほどお尋ねをいたします。

 まず一つ目は、日田の古文書とその研究施設についてであります。私どもが住みますこの日田の歴史のなかで、最も元気がよく、九州一円、更には日本中に情報発信をしていたのは江戸後期であると考えられます。それは西国郡代を背景にした掛屋を中心とする日田の商人の活動によって得られた経済力の賜物でありました。広瀬淡窓の咸宜園の成り立ち、発展にしても、淡窓に学問に専念できるだけの背景があり、バックアップがあったからだと考えられます。隆盛を極めた文化文政の祇園祭りもしかり、要するに日田で最も光っていた時代が江戸後期であったのです。研究者によりますと、当時の日田の実情を知るうえで貴重な資料となるのが、当時の日田の商人の様々な経済活動の跡が記されている掛屋文書を中心とする古文書であるとのことです。それは日田の経済力の現実を明らかにし、日田とどのような地域が直接関係を持ち、交流をしていたかということを明らかにするものであり、現代の新しい地域交流を考えるうえで重要なサゼスションを与えてくれるとのことであります。そう考えるとき、日田にとってこれらの古文書は先人の残した非常に貴重な文化財であると言えます。これらの文化財が現在各所に散逸していると聞きますが、市は古文書の意義をどう考えるのか。また、実態を把握しているのかを教えていただきたいと思います。

 次に、この貴重な文化財である古文書をどうすべきかという問題ですが、ここでもう少し研究者の言をお借りしますと、日田全体を知るうえで、一つの商家の文書だけではとても足りるものではない。現在日田に残された文書だけでなく、九大にある千原家の持つ文書や、大分大にある森家の文書等を照合しながら調べることで、初めてその実情が見えてくるとのことであります。複数の文書が必要であるなら、それらが一堂に集まっていた方が研究がやりやすいのは当然のことであり、ならばこれら古文書の故郷である日田の地にすべてを集めるのが当然ではないかと考えられます。

 そこで、どういう方法で集めるかという難しい問題ですが、二つの方法が考えられるのではないでしょうか。

 一つは、学園都市構想との絡みであります。この学園都市構想の現状についても、市長さんのお答えをいただきたく思いますが、日田市は長い間、文化の薫り高い都市づくりということで、大学誘致の目標を掲げております。しかしながら、少子化等の問題を考えるとき、現実には総合大学の誘致ということは大変難しいし、可能性がないような気がいたします。そこで、構想の転換を図り、大学の研究機関を誘致するというお考えはいかがでしょうか。千原家古文書のあります九州大学には、当然九州の近代史を研究する施設があります。文学部の九州文化史研究施設や大学院の比較文化研究所といったものがそうでしたが、現在それらがどうなってるかは定かでございませんが、その九州大学が移転しようという話が起こっております。この九大の移転に併せて、九州近代史の研究施設を日田に誘致してみたらいかがでしょうか。これは学園都市構想のもう一つの狙いであります若者の定住といったものから多少はずれるかもしれませんが、大学の研究施設といったものは、しっとりとした日田のまちに似つかわしいものではないかと考えられます。

 もう一つの方法は、近世史の専門の学芸員を採用し、それを研究する施設をつくり、古文書の返還を強く要求するということであります。「日田は天領、天領と言いながら、それを専門にする職員はいないし、研究する施設もないのは恥ずかしいことだ」という指摘もあります。九州経済の影響度合いが日田よりもずっと低いと考えられました柳川でさえ、県立の古文書館があり、専門職員があるとのことです。

 以上、二つの方法について、市長のお考えをお聞かせください。

 続きまして、二つ目の貴重な建物の保存についてでございますが、具体的に申せば、隈の入口にあります浜田医院の建物についてでございます。すでに市長もご覧になったことがおありでしょうが、この建物について書かれてるものがありますので、ちょっと読ましていただきます。「日田市の中心部を流れる三隈川の北岸には温泉旅館街が立ち並んでおり、この入口にある商店街の四つ角に立つ洋風建築物が浜田医院である。この建物は、日田地区では数少ない大正ロマンの面影が残る赤レンガでつくられ、建設当時の姿をよく残している。外観は道路の角に出入口を配し、腰壁の部分に石貼りにして、柱部分は赤レンガ、タイルを貼り、大きな窓が並んでいる。また、同部分には彫刻装飾を施し、軒蛇腹を幾何学的に飾った姿形の優れたハイカラなものである。昭和四十九年に日本建築学会が全国の明治から昭和戦前までの優れた建築物を対象に調査を行った日本近代建築総覧において、貴重な建築物二千棟に選ばれている。浜田医院の建物は大正七年、大分合同銀行、現大分銀行日田支店とその宿直室として辰野金吾の設計、間組の施工により云々」それからちょっと飛ばしまして、「また屋根には二本の避雷針が立てられ、西側の隣地境界には当時では大変珍しい高価なコンクリートの防火壁が四メートルの高さで設けられた」こういう文書があるわけです。云々と書かれておりますが、ちなみにこの辰野金吾さんとおっしゃる方は大分の府内会館を設計した人で、明治建築界の大御所的存在の人であります。このように、建築学的に貴重な建物の保存についての市長の基本的なお考えを率直にお聞かせください。

 以上であります。



○議長(宮本幸生君) 市長。



◎市長(大石昭忠君) [登壇]

 ただいまのご質問の古文書とその研究施設につきましては、後ほど教育長からお答えさしていただきます。

 学園都市構想の一環として、九大の移転に併せ、九州文化史研究施設の誘致をしたらどうかというご質問がございました。学園都市構想についてのご質問でございましたが、十八歳人口の激減期に突入するなかで、先の新聞報道にもございましたが、国立大学の入学定員が来年度初めて減少するなど、大学等の新規誘致は極めて厳しい状況にあるということは、ご指摘のとおりでございます。しかしながら、総合計画にも掲げてありますとおり、文化の薫り高い都市づくりを目指すため、学園都市構想の推進は本市の大きな課題の一つであり、引き続き情報収集や専門学校を含めた高等教育機関、研修施設等の誘致に努めてまいりたいと存じております。

 ご質問の九州大学の移転に併せた研究施設の誘致についてでございますが、九州大学では施設の老朽化や狭隘化、社会経済の変化や学生のニーズ等に対応した新しいキャンパスづくりを目指して、現在、五地区に分散しております学部キャンパスのうち、箱崎地区、六本松地区と粕屋郡の農場地区の三地域を福岡市西区元岡桑原地区に統合計画を進めております。用地は二百七十五ヘクタールに及ぶ広大なもので、現在九〇%−を超える面積を福岡市で確保していると聞き及んでおります。学部も医学部、薬学部、歯学部を含む全学部が移転対象となっております。大規模事業であり、完成までに十五年程度の期間が想定されているようでございます。またこの計画は、九州北部学術研究都市構想の核としても位置付けられておるところでございます。この計画は大学の統合移転という性格から、施設の分散が可能かの問題はございますが、本市の貴重な歴史的資料が多数散逸し、その一部が九州大学に保管されていることも事実でございまして、そのような意味合いからも、九州文化史研究施設の誘致は取り組んでみる価値が大いにあるのではなかろうかと存じております。議員の皆さんはじめ、民間の方々のお知恵や人脈などをお借りしながら検討してみたいと存じております。

 ご質問でありました前浜田医院は、社団法人日本建築学会が昭和四十九年から全国に残る明治大正昭和戦前の建物の所在調査を行い、現在一万三千棟を日本近代建築総覧に取りまとめておりますが、このなかで建築学的に貴重であると思われる約二千棟のなかに選ばれておりますのは、ご指摘のとおりでございます。選定の理由といたしまして、姿形がよい、特色ある景観を形成している、地域の歴史をたどるうえで大切である、その時代の建築様式をよく示している、となっております。最近、この前浜田医院の所有権が、浜田氏から第三者に移転したとも聞き及んでいます。日本建築学会が認めたように、市としましても市内に残す貴重な近代建築物でありますので、民間により保存活用されることを望んでおり、必要に応じ、日田市都市景観条例に基づき、都市景観形成建築物に指定し、保存のための助成を検討していきたいと思っております。このため今後の動向を見守るとともに、所有者と連絡を取っていきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(宮本幸生君) 教育長。



◎教育長(加藤正俊君) [登壇]

 私の方からは、古文書に関します事柄についてお答えを申し上げます。

 私どもの日田はお話ございますように、江戸時代、九州の政治経済の中心となった時期もございますし、これに付随をいたしまして日田独特の文化を生み出してまいりました。当然、これらの古文書には当時の歴史を説き明かす価値の高いものもございますし、また文化的にも素晴らしい、しかも貴重な作品が多数あるものと考えております。これらのうち財津家、千原家の文書は九州大学が、広瀬家の文書は玉川大学が収集をいたしまして研究を進めております。そのほかにも市が収集したものや寄贈をいただいたものもございますが、これらの文書は現在まとまったものとしてはございません。これら古文書の実態は、先の日田市史編集の折にかなり詳細に調べておりますが、判明していないものも相当に眠っているものと考えられます。これら文書の研究は、大学をはじめ市の文化財調査員の方々、あるいは郷土史の研究をされている方々に委ねられているのが実態でございます。古文書の収集研究は重要な課題と認識をしておりますが、まず資料が散逸、資料を散逸させないことが第一でございまして、柳川市の例のように市民の預託制度は極めて検討に値する制度であろうかと考えております。市の古文書館を設置する考えは今のところありませんけれども、図書館等の施設を利用いたしまして、預託に堪え得る制度づくりを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 二十三番、草野圭次君。



◆二十三番(草野圭次君) 一応、古文書のことは、それだけ重要なものであるという行政の認識があるっていうことで、ひとまず安心はされるわけですけれども、要するに、この散逸したものをどう集めるかっていうことがやっぱり非常に大切なわけですね。どうも行政に対しましても、もちろん私ども市民に対しても、こういう重要なものを早々と手放して、後で気がついてしまったという部分がかなり多いわけです。今、古文書、何といいますか、テレビでも『何でも鑑定団』でやっておりますように、ああいうものに対するいろんな方の興味っていいますか、経済的価値を認めて売買される場合っちゅうのが多分、多分にあるようですから、そこらあたりを十分に、早急にですね、認識して是非対処していただきたいなと思うわけです。

 で、先ほどのその集めた文書をどうするか、古文書どうするかっていうなかで出ましたんですけど、本音を申しますと、経済的負担の大きい自前の研究施設をつくるよりも、大学の研究所誘致の方がはるかにベターであると私は考えるわけです。で、日田市民にとってみて、日田の歴史を中心にですね、調査研究する国立の研究所があると、そういうことがあるということになると、市民の大きな誇りでもなりますし、日田からもまた違った情報発信ができ、まちのイメージアップにつながると、そういうふうに考えるわけです。先ほど市長の答弁にございましたように、十五年程度の期間、九大の移転の問題はかかるだろうと。で、要するに統合することにかなりのウエイトが置かれているわけだから、果たして研究施設が移転することがという話もございましたんですけれども、大学全部持ってくるっていう話ならこら当然難しいでしょうけども、要するにその研究施設の一部をこちらに誘致しようっていうことだから、ある程度の可能性は残されてるんじゃないかっていうふうに考えます。こういう大学移転というようなめったにないビッグチャンスですから、これは一刻も早く手を挙げて正式な申入れを早急にやっていただきたいと思うわけです。そこあたりの市長のお考えも是非お伺いしたいなと、もう一度思います。

 で、この働き掛けにしましても、先ほど市長も「人脈の活用を図って官民一体となって」っていうことでおっしゃってたみたいなんですけれども、確かに私の知り得る限りでも九大の前学長であるとか、いろんな方に人脈を持っておられる方が確かにおります。ですからそういう人たちとですね、知恵を出しながら、あらゆる角度から誘いの手を伸ばすっていうことが必要ではないかというふうに考えるわけです。是非とも市長の強力な推進をお願いしたいと思います。で、それがまあ失敗してもともとなわけですけれども、失敗したら是非とも県立の古文書館っていうものを、今度は大分県側にですね、要請して、日田の持つ古文書をかき集めると、返還を要求するっていう形を是非取っていただきたいと、そういうふうに思います。

 それと、浜田医院のことですけれども、先ほど市長さんの答弁のなかで、要するに建物の保存っていうのは民間による保存を第一義的に考えるべきだと、考えておるというなふうな受け止め方を私いたしましたのですけれども、歴史的建造物とはいえ、個人の所有物である限り、その意思っていうものは個人に任せるっていうのはある程度仕方のないことだと私も考えております。ただそれによってはですね、その所有者の方がそこにずっと住み続け、更に所有の意思がある、保存の意思があるっていうのが前提となってくるわけですね。今回のように浜田先生の場合は医者を辞め、浜田先生以前にですね、先ほどの文書のなかでも、この建物を大変大事にしているので、後々までこの建物の保存を強く望んでいると。「元気なうちは診療を続けてこの建物を守りたい」、こういうふうに浜田先生おっしゃってたわけなんですけれども、やはり高齢のために診療をやめ、今、別のところに住んでおられるわけです。それで、そういうふうな事態になったとき、要するに今回のように持主が所有を放棄したときですね、果たして前の持っておられた方が強くその保存を望むっていう意思が伝わっていかないわけです。で、そういうときにほんじゃ不動産屋さんがポッと手を出して買われた場合に、その不動産屋さんていいますか、次に持たれた方がですね、その建物が歴史的な遺産であるという認識が全くない、そういう場合には壊されてしまってももう文句も言えないわけなんです。

 私、前の議会のなかでも一度お尋ねしたことがあると思うんですけれども、そういうためにも是非、建物の調査をしとくべきじゃないかっていうことを申し上げました。で、残すべき建物と、まあ残すべきじゃないっていう言い方変ですけども、必ず残していこうという建物の調査をしとって、色分けをしとって、で、その旨を是非ともその所有者の方にその意思を伝えておくべきっていうことです。で、それは要するに歴史的建物っていうのが確かに個人の所有ではあるんですけれども、それは日田っていう歴史のまちが育んだ、要するに日田市市民全員の財産であると、文化的財産であるっていう認識を行政に持っていただきたいということからだったわけです。ですから、今回の場合、浜田先生の建物を買われた方にちょっとお話伺ったんですけれども、自分が買ってみて初めてこれが歴史的に意義のある重要な建物であると感じたと。ですから、そこらあたりはいろいろ検討を加えながら、っていうようなことで耳にしてたんですけれども、ずっと自分が所有してやるというような結論的な話は聞いておりません。ですから、先ほど市長がおっしゃいましたように、今の持主の方と常にコンタクトを取りながらですね、万が一の場合には行政が乗り出すという決意をですね、是非ここでお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(宮本幸生君) 市長。



◎市長(大石昭忠君) 古文書に関して九州大学の文化施設をですね、日田にという着想で、大変素晴らしい私は着想だと思います。議員の皆さんのいろんな縁もたどりながらですね、是非九大の方にですね、一回仕掛けてみたいと思います。後段で県立古文書館ていうこともございましたけども、本当に日田にふさわしいやはり着想だと思いますんで、一度検討さしてもらいます。

 浜田医院の件でございますけど、なかなか市がこういうものを持った場合ですね、第三セクターとか市の運営とかいうようなことになりますとですね、財政負担ちゅうのがずーっとまあついてくるということもありますし、是非やっぱり民間によるですね、保存と、せっかくのやっぱり建物ちゅうのはクモの巣が張って何も活用しないっていうんじゃですね、せっかくのやっぱり建物は生きてこないと思いますね。是非、民間の人が何か商売も含めた形で活用できると、活用していただくちゅうのは私は一番いい方法じゃないかと今んとこは考えております。

 以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 二十三番。



◆二十三番(草野圭次君) 今の九大移転の研究所の誘致っていうことに大変前向きであるととらえさせていただきます。

 で、私どもがまちづくりってことをいろいろやるわけですけれども、全国でまちおこしとかいうものに類するものの動きっていうのはたくさんあるわけですね。ところがその、どこでも発想できるようなまちづくりっていうのは、まちづくりなり都市プランっていうのは最終的には金太郎飴みたいな形になって、ありきたりのまちづくりに終わってしまう。そう考えたときに、幸い日田には先人が残した貴重な文化遺産なり自然なりっていうのがたくさんあるわけです。で、今回私が取り上げました古文書の問題であるとか、それから浜田医院さんの建物であるとかいうのは、これは、実はこれ日田の文化的遺産のほんの一部であると考えます。で、要するにこれらの文化遺産をですね、まちづくりのために腰を据えた形で有効に活用すべきじゃないか、っていうのが私の考えなんです。そのためにも日田の文化遺産を守り抜くんだと、後世に残していくんだと、そういう行政の姿勢、それから市民の強い決意っていうのが必要じゃないかと考えられます。そういう気運をですね、盛り上げていただくためにも、是非とも九大の古文書の近世史の研究施設の誘致なり、浜田医院さんの建物の保存っていうものの働き掛けを強くお願いして、私の質問を終わらしていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(宮本幸生君) 四番、佐竹利雄君。



◆四番(佐竹利雄君) [登壇]

 私は次の三点について、市長、部長、並びに課長にお尋ねをいたします。

 まず、第一点目のウッドコンビナート事業の推進についてでございます。

 ウッドコンビナート建設は現在、用地未買収が四件あり、工事の進捗が大幅に遅れており、当初計画である平成九年八月までに用地完成、九月に協同組合ウッドコンビナート日田に引き渡すことが極めて困難な状況となっております。七月九日にはウッド組合から用地進出断念が市に提出され、八月十七日の市とウッド組合との話合いで組合は「九月末まで待つ」との返答がされているようでございます。まさに正念場を迎え、待ったなしの対応が求められております。未買収四件のうち、二件は所有権をめぐり係争中で長期化が予想されており、残る二件が地権者と交渉中で、未だに理解が得られていないところであります。係争中の二件は、造成の進行次第では設計変更し、事業用地より除外する方法もあり得るとのことでありますから、要するに残る二件が話合いで解決できる部分、すなわち九州観光開発株式会社社長石井嘉時氏が所有している分を早急に解決することが、ウッドの進捗に大きくつながるわけでございます。そこで市は、解決のためにどのような努力と対応が現在なされているのかお尋ねをいたします。

 また、ここまで追い込まれた状況のなかでは、市、市議会、淡水魚センターで過去のいきさつを踏まえ、腹を割っての話合いが解決、話合い、解決の一致点を見いだすことが絶対と考えるわけでございます。そこで、三者による(仮称)中之島問題対策室、三者には限らなくても結構でございますけれども、そういうのを設置し、職員を張りつける等、積極的な対応はできないものかお尋ねをいたします。

 次に、淡水魚センター問題をより複雑にしている、いわゆる市民や議会にも知らされていない覚書、念書、確約書等は、淡水魚関係でまだあるのか否や、お尋ねをいたします。淡水魚センター社長石井氏は、これまでの行政の手法や議会の対応に強い不信を抱いているようでございます。非は非と認め、一日も早く信頼関係をつくるべきだと思います。でないと、今後も同氏の協力を得なければ、まちづくりそのものが進まない分野も多いと考えるからでございます。水郷日田丸が二十一世紀に向け大きく飛躍できるか、それとも沈没するかが、この問題に関わっていると、この問題にかかっていると言っても過言でないような気がしてならないわけでございます。市長の解決に向けた決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、税金等の公的自動振込みについて質問いたします。

 市県民税、固定資産税、国保税等の市民の納税は、従来より納税貯蓄組合を通じて行っており、そのために日田市の徴収率は大分県下でも高いレベルとなっており、これまで納税組合の果たしてきた役割は多大なものがあり、そのご苦労には敬意を表するものであります。しかし、近年の核家族化、共働き、高齢化、そしてプライバシーの問題等で自振方式に変化しつつある日田市でも、現在比率にして二〇%に達しており、今後も増加傾向になるものと推察されます。日田市では現在、農協、市中銀行はすべて自振方式が指定されておりますが、郵便局は指定されておらず、自振ができないわけでございます。日田局をはじめ、市内には十六局あり、多くの市民が気安く郵便局を利用しておるわけでありますし、未だに郵便局が指定されていない方が不思議なくらいであるわけでございます。指定していない主な理由は何なのか、また早急に指定する考えはないのかをお尋ねをいたします。

 次に、日田の代表的民謡であるコツコツ節の継承発展について、ご質問いたします。

 去る八月二十六日、文化センターで六十三名が参加し、コツコツ節コンクールが開催され、それぞれ自慢ののどを披露し、坂井町の吉永恵美子さんが見事優勝され、十五回で幕を閉じるとされています。その理由は、コツコツ節が一般市民に十分浸透し、所期の目的は達成されたとしておりますが、民謡愛好者からは「続けてほしい」との要望もあるわけでございます。このコンクールは、日田観光協会、コツコツ節保存会、市の共催になっておりますが、十五回でやめるのではなく、やり方をもっと工夫し、誰でも市民が参加できるような方法を取るなど、継続発展させるべきと考えますが、今後の方針についてお尋ねをいたします。

 以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 市長。



◎市長(大石昭忠君) [登壇]

 四番議員のご質問にお答えいたします。

 ウッドコンビナート建設事業に関わる事業の遅れとか原因、今後の対策につきましては、先ほど午前中に八番議員にお答えしたとおりでございます。本件の解決のために一筆持っております、私はB社て申し上げましたんですが、今、四番議員が九州観光開発株式会社とおっしゃいましたので、B社イコール九州観光開発株式会社というふうに申し上げさしていただきますが、ウッドコンビナート地区内の土地の所有をですね、いたしており、同一社種でございます淡水魚センターさんと、が、市との過去のやり取りに対してですね、不満の意を表して、本土地の売却に応じないというのが実情でございます。淡水魚センターにおける一連の問題の解決がですね、先ではないかというようなご主旨の発言じゃなかったかと思います。問題解決に向けて鋭意努力しておりますが、問題が結構大きく、話合いによる解決には至っておりません。いずれにしても、本事業を推進していくには話合いによる解決が最善の策でありまして、今後も粘り強く話し合っていく考え方でございます。長期化すれば、県に対する補助金の返還というような最悪の事態や、組合に対する引渡し時期の遅れなど多大な影響が出ますので、早急に何らかの対策を立てる時期であると考えております。今、問題解決のために役所のなかにですね、対策室の設置に関してご質問があったわけでございますけども、先の議会で淡水魚センターとの土地の売買に係る質問のなかで答弁いたしましたように、この対策というのは恐らく要求される目的が淡水魚センターという私企業のですね、用地買収、その他に関わる目的での設置というふうに私は理解をいたしますので、そういう意味での対策室の設置は考えておりません。

 それと、覚書の件がご質問出ましたけども、未だ調査中でございまして、九月末にははっきりまとまった形でご報告申し上げられるというふうに思っております。

 税金の郵便局経由の振込みは総務部長、コツコツ節に関連しましては経済部長より答弁いたさせます。



○議長(宮本幸生君) 総務部長。



◎総務部長(末次徳嘉君) [登壇]

 四番議員さんに税金等の公金振込について、私から答弁をさせていただきます。

 制度的には、収納代理機関と同様に郵便官署にも当然諸手続が必要といたしますが、公金の収納事務の一部を取り扱うことができることとなっておりますことをまずご案内を申し上げたいと思います。

 お尋ねの件につきましては、今日まで郵便官署の方々から税等の自動払込ができるような要望もございましたし、また一般市民の方からも税務課等に年間で数回ほどでございますけれども、電話や口頭で問合せが今日までございましたことも事実でございます。ただ、お尋ねの郵便官署での公金の取扱いにつきましては、処理の手続きもございますし、また経費の負担等の問題があることも事実でございます。そういうことで、自動払込制度の採用につきましては、特に税の徴収率に影響ありやなしやも含めまして、真剣に慎重に検討を要する必要があろうかと思いますけども、市民の利便を第一義に考慮してまいらない内容でもございますから、今後におきます市民のご要望の広がりをですね、計りながら、引き続き検討していかなければならない課題だと受け止めさしていただいております。

 以上です。



○議長(宮本幸生君) 経済部長。



◎経済部長(佐藤紘之君) [登壇]

 四番議員さんのコツコツ節コンクールを終わるようなことをせずに、継続発展をさせるべきじゃないかというようなご意見でございましたが、コツコツ節につきましては江戸末期のころから、先ほど草野議員さんからも日田の最も光っていた時代ではないかというお話がございましたが、その時期に日田のお座敷などで歌われた民謡がコツコツ節であると言われております。その普及と保存のため、日田観光協会とコツコツ節保存会が共催でもって、昭和五十七年からコツコツ節コンクールが実施されて本年まで続いてきたわけでございます。ちなみに日田市の場合、いわゆる内容に入り込んだ共催、主催者側ということじゃございませんで、まああの、会場等の使用料絡みのなかで、そういうふうな取扱いをしてきたというような事情がございます。

 で、このように、コツコツ節につきましては市民の方々にも十分浸透し、所期の目的を達したことがその理由で、というようなことは私どももお聞きしておりますが、今後、観光行政という今日大きな課題として掲げております面からいきますれば、やはり今日のようなテンポの早い時代に江戸情緒のある歌として市外の方々に大変好評でございますので、このコツコツ節につきましては本来のお座敷歌、あるいは遊船での歌として新しい形での振興ができないかというようなことを考えておるところでございます。もう日田独特のものとして、日田らしさを観光客に楽しんでもらえるような方向に持っていきたい考えでございます。具体的には、今後のあり方につきまして、日田観光協会の方と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 四番、佐竹利雄君。



◆四番(佐竹利雄君) えーっとですね、ウッドの関係でございますが、例えば、私、今度は窓口のことを聞くんですが、今、市長は大体今一生懸命頑張っておる、ウッドコンビナート室も一生懸命頑張っておると思います。しかし石井、淡水魚センターの石井氏とのですね、僕は交渉の窓口がはっきりしないんじゃないかというふうに考えるわけでございます。というのは、ウッドで、ウッド対策室の職員が交渉に当たった場合はですね、ウッドでいいでしょう。しかし、社長からですね、石井氏から「ちょっとその前に前の橋を渡ってこんかい」と言われた場合ですね、職員は非常に苦慮すると思うんですよね、一生懸命やってもですね。なかなか前の橋を渡ってこいと言われても、ピンとこない面が多いんじゃなかろうか。そして、やはり淡水魚センターの石井氏、社長の話を私どもちょっと聞くに当たってはですね、やはり大きな実業家としてのやっぱ経営哲学を持っておるですね。決して私は話の通じない男ではないと、人ではないと思うんです。やはり今、今はですね、過去のいきさつのなかからですね、こういう状況になっておりますけれども、誰だってやはり日田の発展をですね、阻害しようという人はいないと思うのでありましてですね、今、挙げたこぶしをですね、やはりどこで落とそうかと。やはりそれにはやっぱりタイミングや時期がですね、あるわけでございましてですね、その時期に今、ちょうどもう絶好のタイミングじゃないかと思うんです。

 だからこそ、やっぱりウッドと、そして淡水魚問題も含めた総合的に対応できる専門の対策室と申しますか、解決に向けての対策室のようなものができないのか、そのことを私は提案をしておるわけでございます。でないと、やはりバラバラの交渉ではですね、やはりなかなか腹を割った話はできないんではないかと。恐らく市長にも交渉に当たっておるでしょうし、ウッドはウッドなりに交渉しちょると思いますけどですね、バラバラの対応ではやはり、もうその時期は過ぎたんじゃないかと。やっぱり三役なら三役、そしてウッドのウッド対策室、議会も、必要なら議会も入れたですね、臨機応変にされるような特別な対策として、やはりそれを解決するという意欲を見せないとですね、相手にはやはり理解できない面があるんでなかろうかというて私はこういう判断を、提案をしておるわけです。もうそろそろ市長、政治的にもですね、高度な判断が求められる時期になってるわけでございましてですね、私は決して市長を攻撃しておるわけでないわけででして、やはり日田のウッドコンビナートを解決して、次のすべてに関わっておる部分が多いからそういうふうにですね、今がそのチャンス、これを逃がしたらもう中断と言われるような非常な、非常事態になるわけですから、今、精力的にですね、全職員、もう全職員のなかからっても過言でないと思うんですよ。やっぱ英知を傾けて解決の方法をですね、探っていただきたいと私は提案をしておるわけでございます。

 次、郵便局の問題でございますが、総務部長、経費の負担の問題を今言ってましたけど、一件十円ですよ。経費は問題ないんですよ。そら付け足しでありましてね、そしてまた引き続き検討する、こういうですね、こういう約束ごとはもういらん時期なんです、これは。もうそういう検討しますとか、引き続き検討するとか言えない、今厳密にですね、郵便局の自動払込、私、昨日郵便局で実際調べました。今、大分県で十一市、町三十六、村十一、合計五十八市町村ありますが、残りわずか十二市町村ですよ。郵便局のこの自振りができないのはですね。自治会連合会、あなたたち一番気になるでしょう。自治会、平成八年の自治会、日田市連合自治会理事名簿、十、一、二、三、四、五、六、七、八、九、十、十一、十二、十三、十四、十五、十六、十六の理事があります。それぞれですね。そのなかに賛成者が十二名ですよ。一、二、三、えー十六の三、一、二、三、四、五、六、七、八、九、十、あ、十三名、理事のなかでは十三名ですから、自治会ももう認めとるわけですから。何の障害もないわけでしょう。だから来年の四月なら四月やるとなぜ言えないのですか。財政部長、財政課長、あなたは一番、この点には一番関わる問題であろうと思いますが、自治会も十六のうち十三の理事は賛成をしておる。

 そしてですね、もう一点注意していただきたいのは、郵便局の私たちに、市民生活に与えるですね、影響と申しますか、保険関係とかですね、日田市の融資金ですよ。簡易保険の資金の貸付がですね、平成八年の日田市に七十一億円ですよ。それの最近のものを言いましょう。この簡易保険の資金をですね、利用して公共施設ができたの、下水道工事関係、大原公園工事関係、戸山中学校用地校舎建設関係、もちろん前の方ではですね、持ってますが、市庁舎も関係がしております。こんなに安く建っている。普通なら市中銀行が、ほんなら例えば融資をしてですね、銭がかかりましたからこれを何かの施設をつくるために使ってくださいとか、あんまり聞いたことないですよね。こんなに役立ってる郵便局をなぜ未だに指定しない方が、私は不思議なぐらいになってたまらんわけですから、総務部長、それから財政課長、ぴしっとした来年の四月なら四月、やりますよとちょっと言ってくださいよ。ええ。もう何の障害もないわけですから。言えない理由は、よっぽど自治会の上ん方から何か密着か癒着か何かあるのか、そう疑わざるを得ないですよ。

 次に、コツコツ節について経済部長、浸透したとかね、言っておりますけどですね、現実に考えた場合、三十六名の日田市の出席がないからもうやめようというような考えじゃないんですか。というのはですね、隣の福岡県の黒木町の冊子を見てください。八女茶山歌日本一大会、参加者四百四十何名ですよ。三百四十四名。しかも会場は三会場でして、青年の部、壮年の部、そして子供の部とかあってですね、年々盛んになっておるじゃありませんか。日田市の、日田市はこれですよ。出席者に失礼でありますよ。この便せん。参加者を一からこうしてコピーで渡した。これで努力しておりますか。部長、それから商工観光課長、コツコツ節のね、一番から三番覚えてますか。浸透してますか。私は知りませんから、もう知りませんと言いましょう。市民に浸透したとか書いておりますけどもね、部長それなら歌えますか。歌えますね。歌詞を三番まで言えますか。そう三番まで歌えるという市民は、あまりいないと思います。半数も、私も知らないですけど、歌も歌えませんけど、一番のはしりはわかりますよ。ありますけど。浸透したとかですね、総轄をして、しかもこのね、これ、出場者に失礼でありますよ、ほんと。努力が足らないんです、はっきり言や。努力が足りないから参加者が少ないからそこらへんでもう幕をひこうというようなあれでしょう、はっきり言えば。そう疑っても仕方ないような努力の仕方ですよ、これ。工夫もしないで、しかもいつも私は民謡の会の方から家に来て聞いたんですけど、審査員の人もですね、権威がないと言うんですよ、権威が。権威のない大会ってですね。

 もう問題点がたくさんあると言われて私はびっくりしたんですけど、まずこの、これだけ見ても皆さん、もうほんとに商工観光部長、あ、経済部長、これとこれはもう参加者の意欲が第一もう、最初から狂ってますよ。こんなのをやってですね、歌わせて、権威がありますか。もっと工夫する、自分たちが工夫してですね、参加者をもっともっと幅広く市民的な運動にしないとですね、これは大分県の民謡全国大会で平松さんが言ってますけれども、「暮らしのなかから生まれ、時代を越えて歌い継がれた民謡は、私たち日本人にとって心のふるさとであるとともに、世界に誇れる伝統芸能であります」。やっぱ民謡ては伝統芸能と言ってますよ。ただ、こそっとですね、お客さんに船のなかで歌うとじゃなくてやっぱこらもっともっと八女茶山歌のですね、日本一大会に日田の人も相当いってるんです。コツコツ節も歌っておるですよ。この大分県民謡全国大会にもですね、こんなに参加者が日田から行ってるんですよ。だからこれをつぶすこと、わざわざつぶすことないと思うんですよ。もっとほんならやめるなら日田市が主催しましょうと言っていいぐらい力を入れなきゃならないはずがやめると。今後検討すると、ありましょうけどですね。もう少しぴしゃっと答えてくださいよ。



○議長(宮本幸生君) 市長。



◎市長(大石昭忠君) ウッドに対する淡水魚センターとの今後の交渉についてですね、今ご質問があったわけでございます。私、このウッドの問題を解決しなければならないというのは、もう接近した一つの大きな政治的課題であるということは認識してるわけでございます。ただ、今回のウッドの用地の買収に関しましてですね、淡水魚センターさんのやり方はですね、これは私は行政にいささかのですね、落ち度があったということは認めますけども、日田市の経済というもののとらえ方のなかでですね、やはり市民的同意のもとにこういう事業やらないと、なかなかものは進まないと。どういう手段を取ってでも妨害するというようなね、やり方の方がおればですね、何の公共事業ちゅうか、市の事業というのはできないというふうに私は理解しておりまして、このウッド問題の解決というのは、そのへんのですね、私はもう抜本的なお話合いが理解していただけなければですね、前の橋一つだけ渡ってウッドが解決したというんではですね、今後の市の行政はやっていけないという私は固い決意で本件を対処しているつもりでございます。

   [「そのとおり」という声あり]



◎市長(大石昭忠君) だからウッド対策室という格好で、たとえ本件だけの解決ができたとしましてもね、やはり、やはり私は石井社長、非常に尊敬いたしております。商売に対する真摯な態度、またやり方、商売に対する執着、大変なものでございます。なかなか日田市にこれだけの人材は、私はたくさんはおらんというふうに私は認識しておりますけども、やっぱりやり口、行政に対するですね、いわゆるものの問い方に対してはね、私はいささか疑問を持っております。だから、私一人で対応するのか、現在のウッド対策室で対応するのか。

 問題はそんなにですね、市役所の職員全部を挙げて解決せないかんような大きな課題はそんなにないと思っております。まあどなたが窓口になるのか、直接私と話してもいいし、ウッド対策室と話してでもですね、私は問題の解決ちゅうのは具体的にはそんな難しい、ない問題だと思っておりますけども、基本的にはこれとですね、今後のやっぱり市の半ば公共事業的なものをですね、やはりお互いに市の発展を考えながらね、やっぱりこれだけ大きな企業でございますんでね、やっぱ協力的にすべてやっていただくというご理解をいただかないとね、そこが私、今一番逡巡しているとこなんですよ。ウッドだけ解決するためにですね、小手先の解決、前の橋だけを渡るということはですね、私は可能と判断しておりますけども、やはり前の橋じゃなくてですね、こらやっぱ日田市の将来という大きな橋をね、どうやって一緒に渡るかというご理解をいただかないと、本件はですね、私は前に進めないという、半ば政治生命を賭けたですね、大きな覚悟で私は対応してるつもりでございます。だから、単に対策室をつくってね、本件が解決できるもんじゃないと。是非、具体的にこうこうこうで、この解決さえ終わればこうだというのをね、具体的に出していただきたいんですよ。前の橋とかね、非常に抽象的なんですよ。だから、あれだけの商売のね、見事になさる方がですね、前の橋とかいうことでね、商売の業界、あの、僕は商売の、商売人としてはね、当然通用しない言葉じゃないかと私は思っております。是非、恐らくテレビも見てると思いますんで、石井社長にそういう意味でのご理解とですね、今後の対応を市とお願いしたいということを重ねてお願いする次第でございます。



○議長(宮本幸生君) 総務部長。



◎総務部長(末次徳嘉君) 公金の取扱いの関係でございます。

 四番議員さんには、市民の利便性ということを第一義にお考えのなかで、強い思いがご質問のなかにあるんじゃないかと思っております。ご質問のなかにもありましたように、今日までのいわゆる徴収率といいますか、そういうものについての高い率、今九六三だったと思いますけども、この高い率を維持しておりますことは、納税貯蓄組合のこの制度ですね、いわゆる市民の一人ひとりの納税という方についての特段のご理解がまず基本にあることは当然でございますけれども、加えての貯蓄組合制度、この連帯的ななかでですね、そういうその納税が、徴収率が高い維持をしておるということは、これは否定できないと思います。これはもう当然感謝申し上げるべきお取組じゃないかと思っております。やはり自動振込制がですね、非常に密度が高くなりますと、このへんをどう考えていくかというのはですね、やっぱり重要な私たち、課題だと思っております。現在ですね、いわゆる振込制が一部始まりましたときは平成元年ですけど、そのときの自動振込が大体七%ぐらいでした。現在二〇%ぐらい上っています。で、この推移を見ますとですね、ここ二、三年、〇二ずつぐらい徴収率が落ちてることも実態として出てきています。ただ、これが一概に自動振込制度が原因だということには言い切れないと思いますから、そのへんももう少し私から先ほど申し上げましたように少し分析をさしていただきたいということでですね、納税貯蓄組合制度をどう、今後この制度をですね、頑張っていただきながら、この自動振込制度がどう整合してですね、取り組んでいけるかということを検討していかなければならないと思います。

 それから、費用の関係ですけども、郵便局さんの関係、一件十円です。確かにそうですけども、今の指定金融機関、それから収納代理、この関係については無料です。で、郵便局さんにこれを有料といたしますとですね、当然そのへんの他の金融機関さんが果たして無料でいいかということも必然的に出てきます。やはり公平性の問題がありますから。それもやはり考えなければいけませんし、今の私どもの指定金融機関と郵便官署とはですね、為替といいますか、自動的に金が流れない形になっています。ですから今、郵便局を通じて税金が納められた、市民の方から納められた場合については、一番最寄りの郵便局というと田島さんですけども、そこに市の税務課職員がですね、そのお金をいただきに行って、そして指定金融機関に払込みをしてる、そういう手続もあるんですよ。だからこういう諸々を整理する時間がいるということも、ご理解をいただきたいと思います。そういうことで、来年四月から実施しましょうということには、私、現時点では言い切れません。いずれにしても、しかし市民の利便性を考えることは重要ですから、真剣に検討してまいりますということで、ご理解を是非賜りたいと思います。



○議長(宮本幸生君) 経済部長。



◎経済部長(佐藤紘之君) 先ほどのお話は、もう一遍ネジをまいて見直したらどうかと。お座敷で歌うようなことじゃあ、というようなお話でございました。私がほかに聞いてる範囲では、さっき議員さんが持っておいでました県の民謡大会のパンフレット、それとうちのパンフレット出しておりましたが、日田市でのはパンフレットとは言えない、まあメモに毛の生えた程度でございましょう。しかし、県の民謡大会の方に多くの方が、非常にそちらの方に関心を持っているという傾向に最近あるようだと。コツコツ節はもうそん一曲でございますね。民謡大会となると自分の好きな民謡を、まあ得意な分野を歌って大会をするというようなシステムのようでございますので、そういうことでどうしても一定の枠からファンが、特定したファンが確保、増やすことができないというようなこともあったのではなかろうかと思っております。そして権威あるなしというよりも、日田市で大会をやったことと、大分の大会に行って歌うてきたというのとすれば、また違う意味で大分の方に魅力を持った方もおられたのではなかろうかと思って話を聞いておるところでございますが、観光協会の方と、じゃあどうしてもできないのかと。で、おっしゃるように、まだ十分所期の目的を達しておるとは思えないという考え方もわからないでもございませんので、観光協会の方ともう一度話をしてみたいと思いますし、観光協会の方が現在、事業補助金として年間百五十万、市から出しておりますが、そういうののなかで対応ができないのかどうかも併せて話をしてみたいと思っております。



○議長(宮本幸生君) 四番、佐竹利雄君。



◆四番(佐竹利雄君) 議長、ちょっと、発言中にね、他の議員がね、「いいぞ」とか声かけていいんですかね。ぴしゃっとして下さい。今まで私、経験がなかったからね。ちょっと聞きます。



○議長(宮本幸生君) まあ特に混乱をせにゃあいいと思います。



◆四番(佐竹利雄君) いいんですか。混乱せにゃいいんですね。今から、発言。ああ、わかりました。

 市長、私は今がですね、もっとほんと、今がチャンス、絶好のチャンスですからね。中断とか、まだ考えてあっちゃならんと思うんですよね。だから絶対努力すると。ここに、僕もちょっと何年か、ちょっとですね、ここの何ですか、こら。天領週報ですか。岡目八目。市のウッドコンビナート関係で言ってますね。市職員のなかには不協和音が高くなっているとかですね。こういうことを書かれる自体がですね、何かおかしいんでありましてですね、やっぱ執行部がびしっと解決のために意思統一をしてですね、やっぱり努力をする、その誠意をやっぱ見せてほしいと思うんです。でないとやっぱサッポロ、まあ今日はサッポロじゃないですけど、サッポロもひとつやっぱああいう一つも壁が破れない、何か自信がなくなってもう駄目なような気が与えてるから、やはりそれじゃなくてですね、やっぱり自信持ってやっぱ解決するんだという意欲を見せないとですね、やっぱ駄目じゃないかと僕は、解決に向けての言ってるんですからね。やめてもらっちゃ困るわけですから。県の財政も使ってる、国の財政、市民の税金も使ってるわけですから、何としても完成させなきゃならん。その時期は切羽詰まって言ってるわけですからね。やはりそこいらを踏まえて、もう英知を絞ってひとつ努力していただきたい。これ、私は願うわけでございます。

 総務部長、わかりました。もう努力を、市民の利便性を考えていただいてですね、是非前向きに、もうできたらもう早めにですね、あまりに僕は障害はないと僕は昨日ちょっと調査してですね、日田市だけがもうそれによって大幅にですね、仕事量が増えたりですね、何かあれば別、けど、ほかの市ではやっぱ五十八の市町村のうちにですね、残りが十二市町村ですからね。やはりもうあとの市は、市町村はやってるわけですから、ここらもっともっとですね、やれないはずはないでしょう、と思うんですよ。もう、ただ税収の少し下がるかなという、そういう心配はありましょうけども、もっとその点には自治会のおりる、こっちが増えればこっちは当然下がるわけですから、プラスマイナスは合いはせんかと思うんですよね。そういう面ではやはり前向きにですね、郵便局のこの振込は、自振は、やっぱ市民の利便性にもですね、非常に使われるわけですから、是非そこいら英断を下していただいてですね、早急な取組を是非お願いをいたします。

 コツコツ節については、また機会があったら質問をさしていただきます。以上であります。



○議長(宮本幸生君) 答弁はいいですか。



◆四番(佐竹利雄君) ちょっと決意だけを一つ。



○議長(宮本幸生君) はい。市長。



◎市長(大石昭忠君) もちろん私は中断するとかいう思いで交渉しとるわけじゃありません。何としてもですね、九月末日までに私どもの考え方とですね、地権者の考え方をまとめるように頑張っていきます。



○議長(宮本幸生君) ここで二十分間、休憩いたします。



    午後 二時 四十八分 休憩

    午後 三時  十一分 続行





○議長(宮本幸生君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 十七番、木下弘一郎君。



◆十七番(木下弘一郎君) [登壇]

 発言通告にしたがいまして、次の二点について質問さしていただきます。

 最初に、総合文化ホール建設事業についてであります。

 昨年十一月、県北拠点都市地域に日田地域六市町村が追加指定され、県の承認を得るべく、基本計画の最終調整が進められていると聞いております。先に出された基本計画素案においては、豆田地区に総合文化施設整備事業、教育会館建設事業、保健福祉センター建設事業、歴史国道整備事業、隈上野地区にリバーフロント整備事業、庄手川河川環境再生事業、三隈川公園整備事業、天神上手地区の区画整理事業が重点的に実施すべき事業として挙げられております。特にこのなかで総合文化整備事業は、若者の定住を進め、住民の教養、文化、スポーツのニーズに応え、活力とゆとりある地域を形成するために重要な事業であると考えております。本市では今年度からこうした流れを受けて、名称こそ違いますが、総合文化ホール建設事業として八十七万一千円の予算計上と庁内に十名のプロジェクトチームが編成され、調査研究を行っていると聞いております。そこで、次の点についてお尋ねをいたします。

 第一は、同プロジェクトチームの文化ホールに対する基本的コンセプトは何かということであります。例えば大分のコンパルホールは、親しい仲間が集い、憩うということを目的に、五百名が収容できる文化ホールを軸に、百名以内が集う多目的ホールによる趣味と教養のフロア、更には図書館や体育館をも備えた教養、文化、スポーツの殿堂となっております。他方、別府のビーコンプラザは、国際的にも通用するコンベンションホールを核として、地域の文化芸術の発信基地としてその役割を果たしていると聞いております。上城内にある文化センターや健康センターとの関連のなかで、どのようなコンセプトに基づいてプロジェクトチームの調査、研究が行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、この計画の、基本計画の策定に当たって、民間のニーズを把握することが必要であると考えます。北九州の河川改修事業では、地域部会、若者部会、行政部会の三部会を設置し、事業スタート時より三者による意見交換により、より地域に密着した整備事業として進めようとする動きもあります。地域の活性化にとって、若者の住みよいまちづくりは不可欠な要素であります。幸い本年度よりヤング市政モニター設置事業もスタートしており、こうした事業とタイアップし、幅広い地域住民の声を集める必要があると思いますが、市当局の基本的姿勢をお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、本事業と市民会館の建替事業との関連であります。本市の場合、市民会館、更にはすぐそばの中部公民館及び体育館が著しく老朽化しており、総合文化ホール建設事業は、この建替計画と一連のものであると考えられます。現在、市民会館及びその他の中部公民館、体育館の施設が商店街を含む中心市街地の活性化の拠点であることは言うまでもありません。郊外への商業集積が進むなか、中心市街地の空洞化に歯止めをかけ、その活性化を図るため、なくてはならない施設であります。更に現地区はバス、列車等のターミナルに近く、公共機関へのアクセスにも容易な場所であります。高齢化社会の進展を考えるとき、お年寄りが集まりやすい場所であることも総合文化ホールの建設に十分考慮に入れてしかるべきだと考えます。以上の点について、市当局に対する基本姿勢をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、公的介護保険の問題についてお尋ねをいたします。

 本年六月十日に、公的介護保険制度案の大綱が答申されました。これは本格的高齢化社会を前にして要介護者数の増加が予想され、しかも介護が重度化長期化し、また介護者も核家族化の進行のなかで高齢化し、介護が社会的責任においてなされなければならない等の要因が前提にあるものと考えられます。本市でも六十五歳以上の人口は平成八年三月には一万二千三百九十七名を数え、在宅の寝たきり老人は二百二十三名、在宅痴呆性老人の数は八百五十七名に上っております。制度案大綱では、受けられるサービスとして一九九二年の四月には十二種類の在宅サービス、更に五年後の二〇〇一年には施設サービスを、この保険制度により実施しようとしております。まず、この保険制度の導入に当たっては、誰がどのようにしてこのサービスを保障し、その財政的負担はどうあるべきか。更に、現在の措置制度の限界性を明確にし、住民のなかで論議を行い、理解を深めていくことが必要だと思い、以下の点について市当局の基本姿勢をお伺いいたしたいと思います。

 まず第一は、誰がこの財政を負担するかという問題であります。大綱では、公的負担を二分の一とし、そのうち国がその二分の一、県市がそれぞれその四分の一、その他を個人負担と保険からの収入で賄おうとしてます。現在の国民健康保険税でも日田市の場合、住民の皆様のご協力により、納入については格段の協力を得ているとはいえ、七年度においては、未収が世帯数で約一千世帯、率にして約九%、額にして約一億円、率にして五八%に上っております。国民保険、国民健康保険税に介護保険料を上乗せする形に本案はなっており、一〇〇%の徴収は不可能との声が上がっており、地方財政に一層の負担を強いる結果になりはしないか、懸念されるところであります。

 第二に、要介護の認定に対する公平性の確保の問題であります。認定は、市町村か連合会が設ける認定機関が症状の重さに応じ六段階に分類するとしております。しかし、要介護の認定は、例えば病院で「異状ありません」と言えば喜ぶが、逆に「介護の必要ありません」と認定されればどうしてそうなのかと不信、怒りが起こってくるだろうし、市民が十分納得できる基準づくりがなされなければ、またそれを的確に診断し得るスタッフが配置できねば、現場に大きな混乱が起こることも予想されます。

 最後に、こうした介護の要請に応えるだけの基盤整備が三年後、五年後にできるかということであります。本市のゴールドプランでは、平成十二年にはいわゆる国の要介護対象者に当たる要援護者の数は千六百五十四名を推定しております。ゴールドプランのなかではホームヘルプで実人員六十七名、デイサービス六箇所、ショートステイ四十箇所等々の目標が掲げられておりますが、増え続ける介護要求に対して整備が不十分であり、サービス体制ができていないのに保険料だけ取られるという声も出かねない状況であります。この保険制度に対し、どのような基本姿勢を持ち、今後こうした諸問題についてどのように対処しようとしてるのか、市当局の基本的姿勢をお聞かせいただきたいと思います。

 以上をもって一般質問を終わらせていただきます。



○議長(宮本幸生君) 市長。



◎市長(大石昭忠君) [登壇]

 総合文化ホールの建設につきましては、ご存じのとおり、現在あります市民会館が昭和三十九年に開館後、すでに三十年以上経過し、老朽化が進む一方、価値観の変化、自由時間の増大などに伴いまして市民のニーズも多様化して、これらに対応すべき施設の建設が望まれているところであります。そこで、実際に事業に取り掛かる前の調査研究段階といたしまして、先ほど指摘のように今年度、主任クラスの若手職員によるプロジェクトチームを結成し、先進的な施設の調査、視察などを行い、建設に至るまでのプロセスや日田市にふさわしい施設の規模、機能、建設用地、建設時期、管理運営方法などを研究し、今年度までに報告書を作成する予定であります。大分県北日田地方拠点都市整備計画のなかでも重要なプロジェクトとして位置付けておりまして、今後、民間も含めました構想委員会等の組織をつくり、そのなかでこの報告書を踏まえ、基本的コンセプトを決定いたしたいと思っております。更に、各種文化団体との意見交換、あるいはヤング市政モニターなどの活用などを行い、民意の反映に努めたいと考えております。現市民会館につきましては、老朽化が著しく、この施設の代わりとして総合文化ホール建設と認識しておるところでございます。

 そのほかのご質問といたしまして、コンセプトはどういう考え方でいくんかと。あるいは具体的にですね、民意の聴取をどうやってやるんかと。場所の問題というようなこともご質問があったかと思いますけども、これもプロジェクトチームの最も大きな検討課題のテーマだというふうに理解いたしております。

 それと、公的介護保険制度でございます。ご承知のように選挙絡みで、選挙絡みも含めましてどういうふうに今後、取り扱っていくのか、まだ時期的なものははっきりしませんけども、いずれ公的介護保険という制度は、私は必ず実現するというふうには思っております。ご承知のように、厚生省は地方公聴会などで広く国民の意見を求めながら制度案を煮詰め、次期国会に法案提出をしようとしている公的介護保険制度は、高齢化の進展に伴いまして今日、国民の老後生活、最大の不安要因となっています高齢者介護の問題について、老人医療と老人福祉の二つの制度を一つにまとめ、介護保険制度に再編成し、介護費用を将来にわたって国民全体で公平に賄おうとする制度であります。

 まず、お尋ねの介護保険の財源でございますが、現在の案では、市町村が保険者となり、保険給付金の五〇%を保険料で賄い、残り五〇%を公費で負担することとなっております。その公費のうち国が二五%、県が一二五%、市町村が一二五%を負担するようになっておりますことは、先ほど十七番議員のおっしゃったとおりでございます。すなわち、全体費用の八〇%強は公費と医療保険者の納付金でカバーして、市町村が徴収する高齢者の保険料は約全体費用の二〇%弱になると思います。そのうちの三〇%弱のうちですね、七〇%程度は、それぞれ高齢者の方皆さん年金をいただいておりますので、年金からの天引きにより徴収されることになり、市町村がですね、汗を流して徴収する個別徴収分は、その七〇%、八〇%、あ、二〇%のうちの三〇%であると試算されております。また、第二号被保険者と称します四十歳から六十四歳の保険料を全国でプールして、それぞれの町村の介護給付費に応じて交付されることとされております。更に、市町村に対する財政安定化の対策として、国の負担二五%のうち五%に相当する額を市町村の高齢化率や所得水準等に応じた財政調整措置として交付し、また保険料未納によって生じた赤字については、市町村の連合組織である国民保険連合会に財政安定化基金を設置し、保険財政の赤字を一時的にカバーするための資金が交付されることになっております。これまで全国の自治体が全国市長会や町村長会を通じて国に対し責任ある財政支援措置を強く要望してまいりましたが、今後も第二の国保とならないように更に国の財政支援を強く要望していきたいと考えております。

 次に、介護認定制度のあり方がどうかということでありますが、要介護の認定の審査は、国が示す全国一律の認定基準によりまして、実施母体は市町村でございます。当然、その公平性や客観性が求められるところであります。また、要介護認定は、定期的に更新することが必要となります。なお、この要介護認定審査会のメンバーは、保健医療、又は福祉に関する学識経験を有する者を市町村長が任命することとされていますが、その委員の数など具体的なものはまだ示されておりません。また、要介護認定について不服がある場合には、都道府県に置かれる介護保険審査会に審査請求ができるということになっております。また、これらの要員確保ができない市町村にあっては、国民健康保険連合会への委託のほか、都道府県への委託もできるとされております。

 次に、日田市での基盤整備の現状と展望ということであります。現状では、在宅サービスや施設サービスにおいては県下では高い整備率となっておりますが、まだ十分だとは言えません。保険あってサービスなしといったことのないように、マンパワーや施設の両面にわたり、まずはひたゴールドプランに沿って介護保険が実施されるまでに、介護に関するサービス基盤を積極的に整備したいと考えておりますし、また民間の積極的な参入も期待してるとこでございます。

 本件に関する基本的な姿勢というお問合せがございましたけども、まだまだ本件につきましてはいろんな議論がですね、あらゆるところでなさらなければならないと思います。我々も、私としてもこれら整備のためにですね、国の十分な財政措置が何よりも大事なことでございますんで、全国市長会等を通して積極的に要望してまいりたいと、そういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(宮本幸生君) 十七番、木下弘一郎君。



◆十七番(木下弘一郎君) まず最初に、総合文化ホールですけども、十人のいわゆるプロジェクトチームをつくって現在調査研究をやらしておるということでございますけども、具体的に本年度のですね、いわゆる調査項目というですか、どこどこに視察にいくなり、そういうのが具体的にわかっとればお示しいただきたいということが一つあります。

 それと、もう一つはですね、やはり非常にこれは民間の方からですね、いろいろ意見を聞くわけですけども、いわゆる、まず本年度までに叩き台を上げるということで今ご答弁をいただいたわけですけども、やはりそれがですね、あらかじめそういうふうな路線が決まってしまうと、なかなか後からですね、民間の方がいろいろ言ってもですね、既定路線というか、そういうものが一旦できてしまうと、そのうえでないとなかなか、いわゆるもうその基本路線に基づいた形でのですね、意見内容しかなかなか通らないというようなことでの危惧も今までのいろんな内容で聞いてるわけです。ですから、私、先ほども言いましたけども、北九州の例を言いましたけども、やはり当初の段階から民間を含めたですね、意見聴取というのを考えるべきではないかというふうに一つ思うわけです。現に歴史国道につきまして今、淡窓町から御幸通りまで約八百メーターをやってるわけですけども、これにつきましても技術部会と、それから各町内から選ばれました作業部会、このいわゆる両部会を通じまして今、積み重ねをやってるところでありまして、やはり民間の皆さん方の意見をですね、聞いて基本計画を練っている、そのうえで参考になるいろんな内容についてですね、行政部会の方からご提案をしていく、そのような積み重ねが必要ではないかというふうに思いますけども、その点についてですね、どのような民間意見の聴取ということで、そのへんが危惧されるので、そのへんについて市長さんなり部長さんのご意向をお伺いしたいというふうに思います。

 それから、介護保険につきましてですね、実は今日の『西日本新聞』でいわゆる与党の介護保険制度の創設に関するワーキングチームという内容で、「市町村から懸念表明が相次いだ財政負担問題について、市町村が事業(運営)主体になることには反対との意見が明記、そのうえで具体的財政支援策として新たな国費負担措置、市町村割負担割合の軽減、保険料未納分に対する補填措置等を列挙した」というふうな報道があるわけですけども、先ほども触れましたけども、非常に、例えば四十歳以上の方から今回は保険料を取るわけで、その方たちは原則としていわゆる介護に、介護保険を受けられるということにはならないわけで、そういう人たちが本当に理解してもらえるかどうかというのは、この保険の大きなやはり成功の一つにかかってるわけですけども、そういう点について未納が当然出てくる可能性があるわけです。

 先ほども、国民健康保険につきましても少なくない額がですね、未納となって、累積の滞納にいたしまして約五十、昭和五十四年から二億九千万ぐらいあるわけですけども、四十歳から六十五歳までは自分たちが介護を受けられないのに、なんで保険料納めないかんかと、当然こういうふうな意見も出てくると思うんで、そういう点について市町村の財政負担がですね、膨れ上がる可能性ちゅうのはこら当然あるわけで、そういう点も含めてですね、今、いわゆる与党のワーキングチームのですね、内容というのが市町村の方から公聴会のなかでまとめてですね、出されてきて、それが非常に、今やられても非常に問題があるというようなことでこういう案が出てきたんじゃなかろうかというふうに危惧するわけで、そういう点についてですね、やはり率直に県や国にですね、今の現状を訴えてですね、やはり財政について非常にやはり、やっぱ厳しい地方財政のあり方というものをですね、も少し訴えていく必要があるのではなかろうかというふうに思うわけですけども、そういう点について、もう少し市長さんの基本的な姿勢というんですか、今思ってることについて、もう少し率直にお話ししていただきたいというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(宮本幸生君) 市長。



◎市長(大石昭忠君) 総合文化ホール建設に伴うプロジェクトチームのね、若手職員の今の具体的な行動につきましてはですね、総務部長の方から報告させます。ただ、総合文化ホール、やはり市民の一番箱物に対する私は期待というものはですね、この施設じゃないかと思いまして、是非、私の選挙公約のなかにもですね、市民会館の改修に伴う総合文化ホールというテーマを挙げてきておりますし、皆さんもそういう訴え方をしたんじゃないかと思いますが、チームはつくって鋭意、ほんとに大まかなとこから今入っとるわけでございますけども、財政事情というのもございます。「はい、つくろう」って明日からできるわけじゃございません。もう既存のですね、大きな計画、ご承知のような大原グラウンド、その周辺に伴うですね、道路整備、月隈住宅、あるいは朝日ヶ丘住宅、ほんとに大変な巨額を要する、巨額な金を要する事業がですね、この三年、四年、累積しておりましてですね、まずはですね、一番あれとしては建設時期とか、それの予算付けとかですね、このへんがまず見通しがつかないとですね、具体的な検討にほんとは入れないと。やはり民間の方をですね、お願いしてそういう形を整えていく場合、あんまりタイミングをですね、失しまして「十年先の話ばい」ちゅうんじゃですね、なかなかやっぱり盛り上がりもきません。そのへんのタイミングを十分、民間のそのへんの発想をタイミングよく反映させるように私も気をつけてまいりたいというふうに思っております。

 それと、公的介護保険、大変な議論が今からなされると思います。私ども、この間の全国市長会におきまして、九月二日付で政府自民党に対しましてですね、七つの要望項目を出しております。そのほとんどが費用負担に対する市町村の負担分を減らせとかですね、あるいはそういう想像もつかないような費用が発生したときは、全部国が持てとか、そういう保障をですね、今求めて交渉してるとこでございまして、恐らくそのへんの危惧が市町村、あるいは町村長会からですね、一気に出されてきたんじゃないかと思います。そういう今日の新聞の情報っていうのは、そういう集積じゃないかと私は思っております。

 それと、基盤整備ですね。これをどうするかっていうことは大変な課題でございまして、ご承知のように二十年間西ドイツがこの制度を検討してですね、最後は国民投票で二、三%の差でやろうということを決めて、いざこの制度を始めたらですね、そのときにやはり施設の整備が完璧でなかったのも含めまして、多分、現金給付て申しますか、施設を利用しない、そういうサービスを利用しない患者に対しては、ほんなら現金払いましょうということで、資料によりますと最重度患者に対しましては、サービス受けた場合は二千八百マルクと、それで現金で在宅で家族がやる場合はですね、現金給付を毎月千三百マルク、約十万円ですね。十万円わたすという制度でスタートしたんですが、七割ぐらいの方が現金をもらうと、それのほうがいいというようななんか選択があったようでございます。聞くところによりますと、どんどんやはり現地サービスの方に移っていっているというふうには聞いておりますけども、やはり今やらないかんのは、そういう事態がなった場合のですね、ゴールドプランに基づいた日田市のやっぱり介護整備をですね、できるだけ早くやっておくということも非常に大きな今、手掛けなければならない課題だと思っております。国に対しまして、あるいは県に対しましては、ほんとに事務も含めまして、認定事務も含めまして大変な事務量が増えるわけでございまして、そのへんの事務量の費用負担も含めて市町村の負担増にならないようなですね、制度の確立というものを今後ともお願いしてまいりたいと、そういうふうに思っております。



○議長(宮本幸生君) 総務部長。



◎総務部長(末次徳嘉君) プロジェクトチームの現在取り組んでおります具体的な作業ということでお尋ねございました。申し上げたいと思います。

 現在十名のプロジェクトチームで作業を今、取り掛かっておりますものは、これらのデータ収集ということに尽きるかと思います。それで、福岡県が中心ですけども、近県の先進地の視察、それから全国的な先進地の施設のいわゆるデータ収集ということで、この二つの流れのなかでやっておりまして、まず全国的な先進地の施設の関係につきましては、まず四十箇所をリストアップをいたしました。それは平成元年度以降、建設されました文化施設、それから小さくても、また大きくてもなかなか参考にもなりませんから、ホールの席数が千五百程度でということで規模をある程度絞りましてですね、照会をいたしまして、現在この調査表の回収中でございます。それから、近県の関係につきましては福岡県に集中してますけども、この十名のプロジェクトA班とB班、二班に分けましてですね、まずA班が八月二十七日、B班が八月三十日ということで、それぞれ二、三箇所、現地に赴きましてデータを取って整理をしております。やっぱその施設のなかでは非常に活性化されてるものもありましょうし、場合によっては組立方のいろんな状況で知りたいとは申しませんけども、もう少しやっぱり工夫しなければならない文化施設も実は肌で感じてくることもまた報告書をまとめているなかでは重要ですから、この地道な作業に今、取り組んでるところでございます。で、この関係事業費、恐らく数十億かかると思いますんで、財政計画をどうドッキングさせるかということにつきましては、市長の方からお考えが示されましたので省略をさせていただきたいと思います。



○議長(宮本幸生君) 十七番、木下弘一郎君。



◆十七番(木下弘一郎君) 総合文化施設の件ですけども、ちょっとデータ収集の件でお尋ねをしたいんですけども、いわゆる駐車場とかその他の関係のなかでですね、いわゆる郊外に持っていくようなですね、今調査のなかでですよ、郊外に持っていったような文化ホール施設というのを、この四十箇所のなかで対象が何箇所あるのか、あるいは中心市街地のなかで建てられてるような物件というですか、そういう施設があるのかどうなのか、そのへんの対象地域の問題については、もしわかればお示しいただきたいというふうに思っております。

 それから、先ほど介護保険の方ですけども、いわゆるほんとにお年寄りが、これはまあ私の親父の例で申し訳ないんですけども、実は脳梗塞を患いまして、いわゆる湯布院の方におりましたけども、やはりどうしてもご本人が、家族がいる場合ですけども、ご本人、どうしても家に帰りたいというようなことでですね、家におりまして、いわゆる、その代わり暖冷房ですね、冷暖房をやはりしなきゃならない。あるいは痴呆性と言いましてもある程度足があるもんですから、いわゆる一人で徘徊するというような例があるわけで、ですからやはり家族のいる方についてはですね、在宅介護というのがやはりどうしても基本になってくるような気がするわけです。で、そういう方に対してホームヘルプサービスとか、あるいはデイサービスとか、ショートステイとか、そういうふうないろんな内容がですね、当然サービス内容としてくるわけですけども、実はですね、ゴールドプランのなかで私が一つ気になりますのはですね、いわゆるデイサービスの目標とかショートステイの目標についてですね、いわゆる在宅寝たきり老人と在宅痴呆性要介護老人及び虚弱老人で九百九十一名というような数字をですね、いわゆる対象者として挙げてるわけですけども、もう一方はですね、例えば機能訓練の実施と現状目標ということによりますと、例えば同じような項目でですね、千六百五十四人というのを対象のなかに挙げてるわけです。

 ですから、例えば私の親父の例を取ると、やっぱ足はある程度なるけども、やはり常に要介護の内容が必要になってくる。現実的に新介護システム、いわゆる介護のなかでですね、老人保健福祉審議会のなかでも、そういう人たちも含めてですね、要介護が必要じゃないかというような方向になっておりますけども、日田市の場合、ゴールドプランのなかではですね、そういう人たちまでも果たして要介護の中身のなかに入れてあるかどうか、非常にやはり不安を感じるとこもあるわけです。ですから、要介護の認定基準というのがですね、やはり今後厳密になされていかないと、やはりなかなかですね、住民の場合はこんなに困っとるのに現実的にいろいろ手がかかるのに何で見てもらえないのかというような状況が当然起こってくる可能性があると思うんで、そういう点について、このゴールドプランで述べられとる要介護、要援護の内容についてはですね、もう少し国の指標に沿ってですね、そういうふうな高齢者のいわゆる見直しをですね、もう一度やはり行っていただきたいというふうに思うわけです。やはりそこから出発して、やはりどれだけの施設が必要なのか。現在のこれに求められているような給付水準を維持していこうとするためには、どれだけの内容が必要なのか。このへんのやはり目標値はですね、やはりはっきりさせておく必要があるんじゃないかと。

 例えば、先般示されましたホームヘルパーでも、平成十一年に七十六名というような数字が出されておるわけでありますけども、私はやはり今、平成十二年、千六百人、いわゆる要援護という形で数字があがってきた場合ですね、やはり果たしてそのままの人間で、今のゴールドプランの内容のなかでできるかどうかということについて非常に危惧するわけでございますので、援護システムのなかではそれぞれの例えば寝起きがですね、例えば自分で寝起きができないとか、あるいは自分が寝起きができて車椅子に乗れるとか、いろいろプランがあると思うんで、そういうふうないわゆる今の高齢者の方のですね、ある程度の内容というのは当然市の方でおつかみになってるし、いわゆる今の要介護の方をこれだけの大体サービスをしたならばどれだけいるかというような具体的数字というのは、当然ある程度の把握は、完全な把握はできないと思いますけども、ある程度の把握はできると思うんで、そういう点につきまして、これは委員会の方でも結構ですので、そういうデータをできるだけですね、詰めていただいて、というのは、在宅サービスがもうすでに三年後というような状況で国の方が設定してるところがありますもんですから、やはり、今からやはりそれを取り組んでいかないとですね、三年後には間に合わないということは私は今の状況ではっきりしてるんじゃないかというふうに思いますので、その点につきましてですね、執行部の方のですね、今一層のご努力をお願いしたいというふうに思っております。

 以上の点について、市長のご決意をお願いしたいと思います。



○議長(宮本幸生君) 十七番、十七番、あなたの質問のなかで、二回目の質問でですね、民間意見の反映を文化ホールに対してですね、してほしいということでしたが、市長からの答弁が抜けておりましたけど、それは求めますか。



◆十七番(木下弘一郎君) いいですか。私は先ほど作業部会、歴史国道のなかにそういうのをつくるというふうに言ってましたけども、現実的にはまだ素案だけということで今お聞きしましたもんですから、来年以降そういうことで、例えば民間の、市長さんのお発言で民間の導入について、いつまでに建設、いつまでに財政的負担、あまり早くつくってしまってもずっと、十年後とかいうふうになると、分かりませんけども、そういうふうな基本姿勢だけはお願いしたいというふうに思っております。



○議長(宮本幸生君) 市長の答弁要しますね。はい。市長。



◎市長(大石昭忠君) 総合文化ホール、どこに対象地域を設定して建設するかというのは、非常に市民にとってもですね、大きなテーマだと思います。そのへんの議論が一番に出るんじゃないかと思います。ただまあ私は個人的に言えばですね、やはりこの集客力とまちのいわゆる活性というのは、僕は相まったもんだと思います。やはり車で全部いかなければならないような地域でのこういう施設というのはですね、やっぱり一律の、日田市民が利用しにくいということで、私どもとすれば、やはりその対象地域をあえて言えばですね、まちの中心地にあるべしじゃないかというのが、私の考え方でございます。対象地域をどういう分け方で調査しているかということについちゃ、わかる範囲で総務部長から返事してもらいたいと思います。

 それと、今回の介護保険で、やっぱり二つの大きな市町村にとってですね、悩ましい点がやっぱあるんじゃないかと思います。一つは経費負担ということとですね、もう一つは今るるおっしゃっていただきました要介護認定のですね、手段をどうするかと。これはまだ国の全国一律の要介護認定基準ちゅうのが正確には公表もされておりませんもんでですね、どういう形で認定するんか、どういう基準でやるかっていうのが、ほんと今後の大きな課題だと思いますが、ご承知のようにドイツは三段階でやったわけですよね。ああいう形でなってくるのか、またそれが基準になってもですね、なかなか病状と、あるいは病状っていうか、介護の方法というのは多種多彩にわたりますもんでね、どの部分をこれ一類、二類、三類に分けるんかちゅうのも、これも非常に微妙な判断が要求されるんじゃないかと思います。それで、介護認定の公平性をですね、どこに求めているかっていうのもですね、これも非常に悩ましい私はもう一つのテーマじゃないかと。はっきりした人はいいんですけどもね。どっちともわからない人をどういうふうに、ここで言われてます審査員のメンバーがですね、一人ひとり決めていけられるのか。あるいはそれに対して行政がですね、どういう助言をできるのか。これが本当、いざ始まったらですね、ほんとに悩ましい点だと私は認識しております。そういうのも踏まえまして、今後、国の動きも見ながらですね、決して遅れの取らないような体制を取っていきたいというふうに思っております。



○議長(宮本幸生君) 総務部長。



◎総務部長(末次徳嘉君) 文化ホールの関係について、補足をさせていただきたいと思います。

 お尋ねは、調査のなかで、全国的な四十箇所のなかでですね、いわゆる中心部にあります、あるいは郊外型ということで分類しながら照会を、調査をされておるかというご質問だったと思いますけども、この四十箇所につきましては、全国のホール名鑑に記載されてる施設から、そして先ほど申し上げましたように建設年次、あるいはホール数といいますかね、客席数というか、こういう形で選択をしておりますから、調査表が回収できた段階で、やはり中心部にあるところ、いわゆる郊外型にあるところ、あるいはまた総合文化ということになりますと、どういう複合のスタイルになってるかと、そういう一つの種々のパターンがあろうかと思いますので、そういうことで分類しながらまとめていきたいと思っております。

 先進地の関係につきましては、日帰りでまいりましたんで直接現地へ赴きましたから、宗像、筑後、飯塚、大野城市、中川町ということで五箇所行ってまいっておりますから、それ等の内容等については早い時期に整理ができるかなという気がしております。

 それから、ご答弁のなかに、市長のご答弁のなかにありましたように、今度の文化ホールの関係、構想をまとめるに当たっては、やはり委員の方のいろんなご意見もありましょう。そしてご案内のとおり、かなりのボリュームのありました調査対象については、いろいろな角度で議会からもご意見をいただいた経過もありますから、やはり議会とのご相談、あるいは民意のそういうお気持ち、そして我々行政の方が固めた内容、このへんをどう整合させていくかということは、私たちの部署としましては十分配慮しながら、このへんについては組み立ててまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(宮本幸生君) それでは、これで本日の一般質問を終結いたします。

 明十二日の一般質問は、午前十時から再開いたします。

 本日は、これで散会いたします。

 大変お疲れでございました。



    午後 三時五十七分 散会