議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 日田市

平成 23年 6月定例会(第2回) 06月27日−06号




平成 23年 6月定例会(第2回) − 06月27日−06号









平成 23年 6月定例会(第2回)


平成23年第2回日田市議会定例会会議録  

第6号  

平成23年6月27日(月曜日)午後1時19分開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(24名)
 1番 大 谷 敏 彰        13番 赤 星 仁一郎
 2番 石 橋 邦 彦        14番 日 隈 知 重
 3番 岩 見 泉 哉        15番 田 邉 ? 子
 4番 樋 口 文 雄        16番 中 野 靖 隆
 5番 羽 野 武 男        17番 嶋 ? 健 二
 6番 坂 本   茂        18番 溝 口 千 壽
 7番 古 田 京太郎        19番 坂 本 盛 男
 8番 森 山 保 人        20番 松 野 勝 美
 9番 居 川 太 城        21番 財 津 幹 雄
10番 吉 田 恒 光        22番 ? 瀬   剛
11番 立 花 正 典        23番 飯 田 茂 男
12番 権 藤 清 子        24番 井 上 明 夫
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          長 嶋 篤太郎
書  記          田 中 孝 明
 同            佐々木 豊 文
 同            戸 山 孝 徳
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(17名)
市  長          佐 藤 陽 一
総務企画部長        原 田 文 利
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        藤 田 信 幸
福祉保健部長        諌 山 泰 之
商工観光部長        黒 木 一 彦
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        坂 本   誠
会計管理者         ? 瀬 幸 男
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          佐 藤 公 明
水道課長          江 藤 隆 秀
教 育 長         合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     阿 部 祐 一
監査委員事務局長      ? 倉 誠 二
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 各委員会の審査結果報告
第2 質疑
第3 討論
第4 採決
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 各委員会の審査結果報告
日程第2 質疑
日程第3 討論
日程第4 採決
日程追加 議案上程(議案第82号)
日程追加 提案理由の説明
日程追加 質疑
日程追加 採決
日程追加 意見書案上程(意見書案第3号・意見書案第4号)
日程追加 提案理由の説明
日程追加 質疑
日程追加 討論
日程追加 採決
日程追加 議案上程(議員提出議案第8号)
日程追加 採決
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午後1時19分開議


────────────── ○ ──────────────



○議長(井上明夫君) 定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

────────────── ○ ──────────────



△日程第1各委員会の審査結果報告



△日程第2質疑



△日程第3討論



△日程第4採決



○議長(井上明夫君) 日程に基づき、各委員長に付託議案、請願の審査結果の報告を求めます。総務委員長。



◎総務委員長、2番(石橋邦彦君) [登壇]

 今回の市議会定例会におきまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 まず、議案第76号、日田市税特別措置条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令ほか、企業立地促進法等2省令の一部が改正されましたので、これに準じ所要の措置を講ずるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、本定例会では、企業立地促進条例の一部改正もあわせて行われておりますことから、今後の企業立地のさらなる推進を期待するものであります。

 次に、議案第80号、平成23年度日田市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会に審査の付託を受けました部分について申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ2,539万5,000円を追加し、補正後の予算総額を381億2,116万1,000円とするものであります。

 歳入の補正は、県支出金を85万円増額するほか、歳出に伴う財源を財政調整基金繰入金で措置するとともに、市債を1,300万円増額するものであり、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第81号、専決処分(日田市税条例の一部を改正する条例)の承認について申し上げます。

 本案は、東日本大震災に伴う被災者の支援を目的に、地方税法の一部を改正する法律が平成23年4月27日から施行され、これに準じ、土地、住宅及び家財等の資産の損失に対し、雑損控除の特例、住宅ローン減税の適用の特例、固定資産税及び都市計画税に関し所要の措置を講ずるため、日田市税条例の一部を改正する条例を専決処分したものであり、原案のとおり承認すべきものと決しました。

 以上をもちまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を終わります。



○議長(井上明夫君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、7番(古田京太郎君) [登壇]

 今回の市議会定例会におきまして、私ども教育福祉委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 最初に、議案第77号、日田市国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、国民健康保険の健全な運営の確保及び被保険者の税負担に配慮し、平成23年度以後の年度分の国民健康保険税の税率等の改正を行うに当たり、所要の措置を講ずるものであります。

 今回の改正では、昨年度、1人当たり平均で年額8万8,930円、17.7%増と大幅な増額となったことから、被保険者の税負担に配慮し、県下18市町村の中位程度の税額を目指し、平成22年度の決算剰余金の全額と国民健康保険準備基金からの繰入金を充当。さらには算定方法も見直し、より最終的な決算見込に近い算定により、年額8万7,000円、2.2%の引き下げを講じており、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また、今回の算定は、3年間の収支を見通したものとしたものであり、執行部から平成23年度から25年度までの財政収支の見通しでは、平成23年度は1人当たり8万7,000円に減税し、平成24年度以降3%ずつ増税をした場合、24年度で8万9,600円、25年度で9万2,300円となり、平成24年度では4億585万9,000円、平成25年度では4億6,283万1,000円の財源不足となる、との説明がありました。

 そこで、平成24年度、25年度の財源不足をどうするかについては、今後慎重に検討していくとの回答でありましたが、「他市の取り組みを参考にすべきではないか」「国保税の軽減は、これまでは基金で対応してきたが、これ以上は限界がある」「医療費が67%を占めるので、検診の勧めや健康づくりなどの予防施策を充実させ、医療費の抑制策に取り組む施策を考えるべきである」「財源不足に対しては、一般会計からの繰り入れもやむを得ないのではないか」などの意見が出されたところであります。

 次に、議案第80号、平成23年度日田市一般会計補正予算(第1号)につきまして申し上げます。

 本案中、当委員会に審査の付託を受けました部分につきましては、審査の過程で出ました意見、要望を付し、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 10款1項3目教育振興費の中津江・上津江地区小中学校校舎等新増改築・改修事業につきまして申し上げます。

 本事業は、津江中学校の位置に小中一体型の小中一貫校の小学校棟新築工事及び津江中学校棟改修工事に係る基本設計、実施設計を委託するものであります。

 設計に当たっては、現場教職員の意見を十分に取り入れること、地域の要望及び環境に合った建物とすること、日田材を多く取り入れた校舎、小中一貫校として特色のある校舎になるよう、また、地元企業を採用するよう要望するものであります。

 次に、請願第4号、高齢者を孤独死・自殺から守る施策を求める請願書について申し上げます。

 本請願は、ひとり暮らしの高齢者が社会的に孤立し、孤独死や自殺者が増加していることから、ひとり暮らしの高齢者の悩み、不安を理解し、市政に生かすよう実態調査を実施すること、ひとり暮らし高齢者の安否確認体制を市の責任でつくること及び市にひとり暮らし高齢者対策の担当者をつくることなどを求めるものであります。

 審査の過程で、「行政がそこまで見ることや責任が持てるのか、民生児童委員や福祉委員など、自治会で見守り体制を築いていくことが必要ではないか、地域での助け合いを大切にする取り組みが必要ではないか」などの意見が出され、本請願は、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

 次に、請願第5号、国民健康保険税の引き下げなどの改善を求める請願署名について申し上げます。

 本請願は、平成22年度に大幅な税負担があったことから、国民健康保険税の税負担を軽減し、社会保障を本来あるべき姿に近づけるよう、市が国民健康保険特別会計に財政支援を行い、国民健康保険税を引き下げること、安心して医療が受けられる環境を整えることを求めるもので、採決を行った結果、本請願は賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

 以上をもちまして、私ども教育福祉委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を終わります。



○議長(井上明夫君) 経済環境委員長。



◎経済環境委員長、17番(嶋?健二君) [登壇]

 経済環境委員会の委員長報告を申し上げます。

 今回の市議会定例会におきまして、私ども経済環境委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 まず、議案第75号、日田市暴力団排除条例の制定について申し上げます。

 本案は、本市からの暴力団の排除に関し、基本理念を定め、市及び市民等の役割を明らかにするとともに、暴力団の排除を推進し、もって市民の安全で平穏な生活を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与するために所要の事項を定めるもので、必要な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 審査の中では、条例を制定し、暴力団を排除する取り組みを行ったことで、逆に住民の安全が脅かされた他市の例などが紹介されました。このようなことが起こらないよう、広報、啓発を充実させ、警察などとも緊密に連絡をとることで、市民の安全確保について、より実効性のあるものとなるよう強く要望いたします。

 次に、議案第78号、日田市企業立地促進条例の一部改正について申し上げます。

 本案は、本市における企業立地をより促進するため、立地企業に対する指定要件の緩和や奨励措置などの見直しを行うことで、新たな雇用機会の拡大を図り、もって本市の地域経済の浮揚及び市民生活の向上に資することを目的とするもので、必要な措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の中で、「新規雇用者の定義において、雇用の時期が緩和される措置をとったことは好ましいが、新規採用については、できるだけ正社員の雇用を促進するよう努めていただきたい」との意見が出されたことを申し添えておきます。

 以上をもちまして、私ども経済環境委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を終わります。



○議長(井上明夫君) 建設委員長。



◎建設委員長、23番(飯田茂男君) [登壇]

 建設委員会の委員長報告でございます。

 今回の市議会定例会におきまして、私ども建設委員会に審査の付託を受けました議案第79号、工事委託協定の締結について、審査結果の報告を申し上げます。

 本案は、平成15年度から平成24年度までの10カ年計画の公共下水道日田終末処理場の改築更新計画に基づき、平成23年度と平成24年度に予定している汚泥消化施設及び汚泥処理運転操作施設、汚泥処理計装施設の各更新工事における機械設備及び電気設備工事について、日本下水道事業団と委託協定を締結しようとするもので、予定価格は1億5,000万円以上であるため、議会の議決を求めるものであります。

 下水道法では、公共下水道の処理施設の実施設計及び監督管理は、資格を有した者以外に行わせてはならないと規定されており、現在、本市において必要な資格を有した職員がいないことや、内容に精通した高度の専門的な知識が要求されますことから、市にかわってその改築更新についてのノウハウを備えた、日本下水道事業団と委託協定を締結しようとするものであり、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、事業団と工事委託協定を締結する際には、地元企業の育成と経済浮揚の振興を図る観点から、多くの地元企業が受注できるよう、事業団に対する強い働きかけを要望いたします。

 以上、私ども建設委員会に審査の付託を受けました案件につきまして、審査結果の報告を終わります。



○議長(井上明夫君) 議会運営委員長。



◎議会運営委員長、16番(中野靖隆君) [登壇]

 今回の市議会定例会におきまして、私ども議会運営委員会に審査の付託を受けました請願2件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。

 まず、請願第2号、「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める」意見書提出に関する請願について申し上げます。

 本請願は、子供たちにとって最善の教育環境を実現していくため、国が財政的に下支えをしている義務教育費国庫負担制度の堅持は必要不可欠なことであり、教育予算を国全体としてしっかりと確保、充実をさせるよう、政府に対しまして意見書の提出を求めるもので、全会一致をもって採択すべきものと決しました。

 次に、請願第3号、「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を要望する意見書」の提出を求める請願について申し上げます。

 本請願は、脳脊髄液減少症の治療に有効な療法が、いまだ保険の適用がなされておらず、高額な医療費の負担を強いられているため、診断及び治療を早期に確立をし、保険等の適用を実現するよう、国に対して意見書の提出を求めるものでありまして、全会一致をもって採択すべきものと決しました。

 以上をもちまして、私ども議会運営委員会に審査の付託を受けました案件につきまして、審査結果の報告を終わります。



○議長(井上明夫君) それでは、各委員長の報告が終わりましたので、これに対する質疑を行います。質疑はありませんか。1番 大谷敏彰君。



◆1番(大谷敏彰君) 教育福祉委員長にお尋ねをいたします。

 国民健康保険税、議案第77号のこの審査などについてです。

 1つは、大幅な引き上げということになったわけでありますけれども、昨年がですね。そういう点について、こういうふうな一気の引き上げと、3割ものモデルケースでいえば引き上げということになったことについての、委員会の中で、執行部のほうからのこの反省といいますか、そういう声はあったのかどうかが第1点です。

 第2点目は、この1年間の決算見込みの中で、基金が4億円生まれるということになりましたけれども、これは、どのような状況の中で生まれたと、高かったのではないかというふうなあれもあるわけですけれども、その生まれた内容について述べていただきたいと。どのような審議があったのか述べてもらいたいというふうに思います。

 第3点目は、この議案77号の場合、昨年からすると、ほんのわずかですけれども引き下げるというようなことになって、結局高く上げ過ぎたんじゃないかというふうに思いますけれども、今年度、あれだけ一気に上がったままで、今の状況ではほんのわずかの引き下げということで、さらなる引き下げという点で、今年度、一般会計からの繰り入れ。委員長報告を見ますと、24年、25年ということについての一般会計からの繰り入れということありますけれども、この23年度の国保の運営における基金からの繰り入れということが論議にならなかったのか。そして、さらに引き下げることができるという、そういう論議にはならなかったのか、そこらについての審議、内容について述べてもらいたいと思います。

 第4点は、請願の第5号についてですけれども、委員長報告を聞きますと、不採択にした理由が明確でないというふうに思います。この請願は、市民3,342名の方が一人一人判こを押して引き下げをというふうな真剣な、切実な市民の要望だと思うんですけれども、それにこたえる審議、あるいはこの不採択にするその理由については明確でなかったと。先ほど聞きましたけど、明確でなかったと思いますので、改めてその不採択にした審議の内容を述べてもらいたいというふうに思います。



○議長(井上明夫君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、7番(古田京太郎君) それでは、お答えをいたします。

 まず、平成22年度の国保の税率が非常に高かったことについて、執行部として反省はなかったかということであります。

 執行部としては、平成20年度のこの国保が、ちょうど後期高齢者医療制度が始まった年で、65歳から74歳の障がい者約160名が後期高齢者の移行が選択ができたと。市は、大半は前期高齢者として残るものと判断していましたが、前期高齢者交付金を請求しましたが、ほとんどが後期高齢者医療に移行したために、実際より多くの前期高齢者の交付金が支払われたということで、その結果、08年度は保険税の軽減のために、例年行ってきた基金からの約2億円の繰り入れは行わずに済んで、09年度は2億5,000万の繰越金と2億円の基金から繰り入れて、国保税が引き下げられたということであります。

 そういうような説明をして、反省というか、その前期高齢者の移行の問題に読みがあれがあったというようなことの説明がありました。

 それから、23年度の税率で、ほんのわずかの引き下げしかできていないが、さらなる引き下げはどうなのかと、そういう意見が出なかったのかと、基金からの繰り入れについてどうなのかということでありますが、基金からの繰り入れが3億8,788万9,000円で、次年度に繰越基金として残るのが2,096万7,000円ということで、23年度の基金繰り入れについては、3億8,788万9,000円を繰り入れるのが、これが限度ではないかというようなお答えでありました。

 委員からも、これについては全額をというような意見もありましたが、その答えはございませんでした。

 それから、請願第5号の不採択にした理由が明確ではなかったじゃないかということでありますが、今回の改正では、この準備基金から先ほど申し上げた3億8,788万9,000円と22年度の決算剰余金2,913万円、全額を繰り入れ、その結果、わずかではあるけれども2.2%の引き下げをしたと。現段階では、引き下げの限度がいっぱいではなかろうかというふうな意見がありました。

 それから、国保加入者が3割であるために、大方の市民の理解が得られるのかどうか、その点が少し疑問ではないかと。すべての市民の意見が反映されているだろうかというような委員からの意見がありました。

 また、一般財源を投入すると、歯どめがきかなくなるのではないかと。納付率が下がり、国保の健全な運営ができにくくなると、国からの特別調整交付金の中に特別事情分があります、いわゆる特特交付金の交付が、これまで平均して1億7,000万円ぐらい交付がありましたが、健全な運営が損なわれていくと、この特特交付金がなくなっていく可能性があるのではないか。そうなったら元も子もないじゃないかというような意見、そういう意見がありまして。そんなことですね。

 国保加入者から見れば、そういうような一般財源からの投入というのも非常に要望は強いけれども、7割の人たちが、ほかの保険に加入している人たちの理解が得られるかどうかという意見もありました。そういうような状況であります。



○議長(井上明夫君) 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 答弁の中で、昨年1年間の運営の中で、結局決算見込みでは4億円の基金が生まれたんですけれども、この4億円の基金が生まれた背景といいますか、結局高い保険税ということから生まれたのではないか、そういうことについてのこの背景について審議はどんなふうだったのかということについての答弁が抜けておりますので、それをひとつ述べていただきたいというふうに思います。

 それから、先ほどこれが限界ということで、23年度の場合は基金を入れておるということですけれども、今年度の23年度をはかる税率を出す場合に、基金は確かに3億8,000万、そして残りは2,000万ということになっておりますが、一般会計からの、とりわけ財政安定化支援事業という、これは一般質問の中でも中津の例を出して、審議の中でも中津の例も出たんではないかというふうに思いますけれども、この財政安定化という一般会計からの繰り入れなども活用するという、そういうことについてはどうだったのかというふうに思います。そういう点について、もう一度答弁お願いします。



○議長(井上明夫君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、7番(古田京太郎君) 基金に4億円ができた、その中身について、積み上がったことについては、委員からのそうした執行部への質問についてはありませんでした。

 それから、今年度の税率を一般会計から活用するということについて、委員からはありました。もっと引き下げるために、一般会計まで投入すべきではないかというような意見もございました。執行部としては、検討しなければならない時期にあるというようなお答えのようでございました。

 以上のようなことです。



○議長(井上明夫君) ほかにありませんか。14番 日隈知重君。



◆14番(日隈知重君) 教育福祉委員長に4点質問します。

 請願第4号の高齢者を孤独死・自殺から守る施策を求める請願書、それと同じく請願第5号の国民健康保険税の引き下げなどの改善を求める請願署名、これどちらも不採択としておりますので、その内容について、まず4号のほうの高齢者を孤独死・自殺から守る施策を求める請願書について、3点質問します。3つですね。

 1つは、この審議の中で、高齢者の孤独死、自殺の実態はどういうふうに議論をされたのか、あるいは関係部署から聞き取りなども行ったのか、その内容についてお聞きしたいと思います。

 2点目は、この高齢者の孤独死、自殺、社会問題化をしておりますけれども、この問題について、国や県、他市の取り組みは、この中で議論をされたのか、あるいは調査をされて議論になったのかお聞きをしたいと思います。

 3点目は、この請願を不採択とした理由が、この4号についても明確ではないと思います。先ほど委員長は、審査の過程で、「行政がそこまで見ることや責任が持てるのか、民生児童委員や福祉委員など、自治会で見守り体制を築いていくことが必要ではないか、地域での助け合いを大切にする取り組みが必要ではないか」などの意見が出された。意見が出されたということであって、なぜ不採択となったかということについては、委員会の結論としてなった理由が明確ではありません。

 この意見を見ますところによると、行政がそこまで見ることや責任が持てるのかというような、ここが不採択となった理由かなとは思いますけれども、この請願者の願い、思いに対して、委員会としてどういう議論がされたのか、そのことが余り感じられないのですけれども、行政側から見た、そういう議論の仕方、これは、こういうのを請願をしたら、市が大変になるんじゃないかと言ってるような内容ではないかと思いますけれども、その点についてお答えを願いたいと思います。

 第5号の国民健康保険税の引き下げなどの改善を求める請願の、これは先ほど大谷議員からも質問があって、不採択とした理由が全く書かれてないということで、委員長が答弁をされたんですけれども、この中で、国保加入者が3割だ、7割は違うと。だから、一般財源の繰り入れをすることに市民の理解が得られるか、こういった問題が出たというようなことだろうと思うんですけども。

 国保加入者が3割、確かに3割ですけれども、国保に加入する方の状況を見てみたら、これまでは自営業など、あるいは農林業など、こういった方々が国保加入者であったんですけれども、今の経済状況の中で、失業や倒産でやむなく仕事を失い、社会保険から国民健康保険に変わらざるを得ない、あるいは高齢になって国民健康保険になる、こういったことを考えれば、多くの市民の方が国保に加入するわけです。

 国保税の大きな負担が今問題になっている。このことが本当に委員会の中で議論をされたのか。国保加入者3割しかいないから、これはなかなか市民の理解が得られないという議論にとまってること自体に、議員の審議が本当にどこまでされたのかということについてお聞きをしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、7番(古田京太郎君) それでは、14番議員にお答えをします。

 まず、請願第4号の関係ですが、高齢者の孤独死、自殺、この実態、聞き取りなどをしたかということでありますが、委員の皆さんからは、この高齢者の実態調査を実施するように要望をしております。実際的に、高齢者、老人福祉計画の中でも、その内容は織り込んでいるということを聞いておりますし、実際には、この高齢者の孤独死、自殺から守る実態については調査を進めているということであります。

 それから、国や県、他市の例については、他の委員からは、そんなに意見は出なかったというふうに記憶をしております。

 それから、不採択とした理由について、そこまで行政が責任がとれるのかということぐらいしかないじゃないかということでありますが、このことももちろん含めてではありますが、高齢者の今のひとり暮らしの実態、孤独死や自殺に追い込まれている、このような中身については、ある委員さんからも資料を持ち込んでいただいて議論を深めておりますし、行政側から見た視点ではないかという、決してそんなことでは、委員の皆さんにはそんな視点はございません。高齢者の方々の視点に立って議論をしたところであります。

 それから、請願5号の理由がまだ明確ではないじゃないかということでありますが、特に加入者が3割しかいないから市民の理解を得られないという、ただそれだけではありません。国保に加入している人たちの苦しい立場をしっかりとその中で発言をしてもらったし、そしてまた、滞納者への張り紙がきついではないかと、あるいは差し押さえた商品を展示するということは、これは心が痛むというようなこともありましたし、22年度で高いところで30%も上がってる、これは苦しいと。700人もの人たちが何とかしてくれということで窓口に来ているではないかということで、このことについても、国保加入者のそうした苦しい事情というものをしっかりと受けとめて議論をしたところであります。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) まず、請願第4号の高齢者を孤独死・自殺から守る施策を求める請願書についてですけれども、まず最初の質問で、高齢者孤独死の実態ということで、これについては実態調査を要望しているということでありますから、そうすると、この請願が求めている第1項については、委員会では当然それが必要だという結論だということになったということで受けとめていいのか。

 そして、実態調査ということでいえば、請願者が今の高齢者の孤独死、自殺の実態を本当に切実に思ってこの請願を出してるわけだから、請願者に、この高齢者の孤独死、自殺の実態を聞き取りを行ったのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。

 それと、2番目の国、県や他市の取り組みということについては、意見がなかったというようなことでありますけれども、議員から意見がなかったということで、請願がきちんと審議をされたと言えるのか。委員会というのは、この請願者の趣旨をきちんと受けとめて、この内容を議会の委員会として調査、審議するというのが本来の在り方ではないかと思いますけれども、今の委員長のお答えでいきますと、そのことについてやってなかったという、告白とも言えるお答えではなかったと思いますが、それはそのように受けとめていいのかお聞きをしたいと思います。

 それと、第5号のほうの国保税の引き下げを求める請願署名についてですけれども、委員の中からは、いろんな国保加入者の切実な思いや苦しい状況も出されたと。3割しか市民の加入しかないということ、それだけではないということなんですけれども、だから、そういう国保加入者の切実な願いが詰まった請願について、あったけれども、これを不採択としたという明確な理由が、委員長がいろんな意見が出されましたよと強調すればするほど、なぜ不採択になったのかというのが理解できないんですけれども、もう一度お答えお願いします。



○議長(井上明夫君) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長、7番(古田京太郎君) この高齢者の孤独死、自殺の実態について、しっかりと市に実態を調べるようにとしたのかということでありますが(発言する者あり)この実態について、請願者にはお聞きはしてございません。執行部に対しては要望なり、お聞きをしましたが、請願者に対する実態調査並びに聞くということは今回の場合はしてございません。

 それから、国保加入者の不採択とした理由について、述べれば述べるほど、その理由が明確でないと、その立場に立っていないということのようでありますが、この6名の委員の中で、そんな、その国保加入者の痛みを感じない議員は1人もいません。そして、これを採択するか、不採択するかということについては、それぞれのとらなきゃいけないわけですから、その点についてはしっかりと議論を、加入者の立場に立って議論をいたしましたということをつけ加えて答弁といたします。



○議長(井上明夫君) ほかにありませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいまから討論を行います。討論につきましては、通告がありますので、私から指名いたします。

 まず、反対討論を1番 大谷敏彰君。



◎1番(大谷敏彰君) [登壇]

 議案第77号、日田市国民健康保険税条例の一部改正について、反対の討論を行います。

 昨年の国保税は、モデルケースで約30%の値上げをし、一遍にこの3割もの値上げに市民は驚き、生活できないなど怒りが広がり、市の窓口などに700件を超す苦情、抗議などが寄せられました。

 その後、引き下げを求める市への要望署名は約9,000人分が提出され、また引き続き今議会にも引き下げを求める請願署名が3,342人分提出されております。これは、大幅な引き下げを願う市民の切実な願いであります。

 昨年の国保会計の決算見込みでは、3割値上げのために、療養費が伸びているにもかかわらず、基金が4億円ふえました。大幅な引き下げだったのでは、ということではないでしょうか。市民に大きな負担をかけたことを反省し、市として最大限の引き下げをする取り組みが求められております。

 しかし、今年度の国保税率の改正案は、昨年度の1人当たりの調定額8万8,930円から1,930円を引き下げるもので、3割の大幅な引き上げ状態は何ら変わっておりません。

 しかも、暮らしが脅かされている市民に配慮するよりも、大分県で国保制度を一本化する広域化の準備を優先させる立場から税率を決定するという行政手法は、市民にとっては納得できるものではありません。

 今年度の国保税の算定に当たっては、療養費の伸び率が高めで計算されていることや財政安定化支援事業の市の負担分など一般財源からの繰り入れはないことなど、問題があります。財政安定化支援事業は、県下で5市でも繰り入れております。中津市の場合、合併してからの分を全額繰り入れております。こうして中津市は、日田市と比べて1人当たり1万6,000円も安い税額、調定額になっています。

 日田市もこの財源、平成17年度の合併してからの分1億8,000万円の一部、約1億2,000万円を繰り入れれば、少なくとも1人当たり8,000円の引き下げはできると考えます。

 以上の理由から反対であります。



○議長(井上明夫君) 次に、賛成討論を14番 日隈知重君。



◎14番(日隈知重君) [登壇]

 請願第4号、高齢者を孤独死・自殺から守る施策を求める請願書の採択に賛成する討論を行います。

 NHKは昨年1月、「無縁社会〜"無縁死"3万2千人の衝撃〜」を放送しました。その反響も大きく、孤独死問題は社会問題化しています。日田市における高齢者の孤独死、自殺が県下でも4番目に多いことが、3年前の介護支援専門員研修会で、県立看護科学大学の影山隆之先生が話された調査データからわかっております。

 孤独死問題の本質は、1人で死ぬことに問題があるわけではありません。また、死亡してから発見までの日数も問題ではありません。社会的に孤立した果てに死亡したことが、つまり孤独死する以前の生活状態がどうであったかが問題です。

 憲法がうたった生存権の保障を土台に、国や自治体が住民の安心安全を守ることは最優先の課題です。厚生労働省は、昨年5月、安心生活創造事業推進検討会を設置をし、課題の1つに孤立死を位置づけしました。

 臼杵市は、ことし1月、高齢者の安心向上と孤立防止のため、郵便配達員が業務中、高齢者宅を訪れた際に声かけをする協定を郵便事業会社臼杵支店と結んでおります。

 県は今年度、地域包括支援センターを活用して、高齢者の生活実態を把握し、見守りの強化や健康情報の提供をする安心ネットワークをつくるモデル事業を始めます。

 ところが、日田市は昨年7月、全日本年金者組合日田支部が要望した、ひとり暮らしの高齢者の実態調査について、個人のプライバシーに触れることを理由に、ひとり暮らしの高齢者を対象とした実態調査は考えていないと、佐藤市長の名前で回答をしております。高齢者の孤独死、自殺が社会問題化している状況、それに対する国、県の対策とほかの市町村の取り組み、現在の日田市の対応から、請願者は切実な思いで議会にこの請願を提出をしています。

 教育福祉委員会が賛成少数で不採択の結果を出した審議は不十分で、請願者の願いを酌み取らないものであり、厳しく反省を求めます。高齢者を孤独死・自殺から守る施策を求める請願書は、この議会で採択をし、日田市が施策を積極的に行うよう求めるべき事柄です。

 以上のことから、請願第4号に対する賛成討論といたします。



○議長(井上明夫君) 次に、賛成討論を1番 大谷敏彰君。



◎1番(大谷敏彰君) [登壇]

 請願第5号、国民健康保険税の引き下げなどの改善を求める請願署名について、採択をすべきという立場から討論をいたします。

 先ほども述べました、議案第77号の討論でも述べたわけでありますけれども、昨年のモデルケースでの30%の値上げが、地域経済が厳しい状況の中で、市民生活を直撃し、市民を苦しめております。

 私どもが行ったアンケートにもその声が寄せられております。高くて払えない、死ねというのか、借金をして払っております、何とか引き下げてくださいなど、多くの声が寄せられ、先ほども述べました、昨年の署名約9,000名の要望となりました。また、今回の議会への請願署名となったわけであります。

 いきなり高い国民健康保険税となったために、滞納者も当然ふえております。昨年の一般質問でもありましたけれども、母子世帯の預金千九百数十円の差し押さえの例もあります。短期保険証、資格証明書の増加も懸念をされます。滞納者の事情をよくつかみ、丁寧で慎重な対応が求められております。

 議会として、この3,342人の一人一人の思いを込めた請願者の立場に立って、これらの意向をしっかりと議会が受けとめ、採択すべきと考えます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) これで討論を終結いたします。

 ただいまから採決いたします。

 お諮りいたします。お手元に配付しております採決表の中で、一括採決するもののうち、議案第77号及び請願第4号、請願第5号を除く各議案及び請願は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、一括採決するもののうち、議案第77号及び請願第4号、請願第5号を除く各議案及び請願は、各委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第77号について採決いたします。

 お諮りいたします。議案第77号は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

[起立多数]



○議長(井上明夫君) 起立多数であります。よって、議案第77号は委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願第4号について採決いたします。請願第4号に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。

 お諮りいたします。請願第4号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

[起立多数]



○議長(井上明夫君) 起立多数であります。よって、請願第4号は採択と決定いたしました。

 次に、請願第5号について採決いたします。請願第5号に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。

 お諮りいたします。請願第5号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

[起立少数]



○議長(井上明夫君) 起立少数であります。よって、請願第5号は不採択と決定いたしました。

────────────── ○ ──────────────

日程追加 議案上程(議案第82号) 

日程追加 提案理由の説明 

日程追加 質疑 

日程追加 採決 



○議長(井上明夫君) ここでお諮りいたします。議案第82号、人権擁護委員の推薦についてが提出をされましたので、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第82号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 それでは、議案第82号、人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 ただいま上程いただきました議案第82号、人権擁護委員の推薦につきまして御説明申し上げます。

 お手元の追加議案をお願い申し上げます。

 本案は、中村剛敏委員、梶原久實委員、石橋靖男委員の任期が平成23年9月30日をもちまして満了いたしますので、後任の候補者を法務大臣に御推薦申し上げるものでございます。

 後任の委員といたしまして、引き続き中村剛敏氏を、また新たに羽野 皇氏と原 説丸氏を御推薦いたしたいと存じます。

 中村氏は、昭和17年のお生まれで、現在69歳、大字内河野にお住まいでございます。昭和40年に熊本大学教育学部を御卒業後、教職につかれ、東有田中学校、北部中学校の校長を御歴任されました。現在は、社会福祉法人ピーターパンの家の理事長をお務めでございまして、平成14年10月から人権擁護委員として御活躍をいただいております。

 次に、羽野氏は、昭和23年のお生まれで、現在63歳、天瀬町五馬市にお住まいでございます。昭和46年に東京農業大学林学科を御卒業後、農林業を営まれる傍ら、平成7年4月から3期10年、天瀬町議会議員として御活躍され、現在は、日田保護区の保護司として、地域の更生保護活動に御活躍をいただいております。

 最後に、原氏は、昭和22年のお生まれで、現在64歳、大山町東大山にお住まいでございます。昭和46年に龍谷大学文学部を御卒業後、大山町教育委員会に奉職されました。平成4年に大山町教育委員、平成13年に選挙管理委員を御歴任され、現在は伝照寺の御住職をお務めでございます。

 以上、3名の方々はいずれも極めて人望の厚いお人柄に加え、人格、識見ともにすぐれ、人権擁護委員として適任であると存じますので、御推薦申し上げる次第でございます。どうか御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上明夫君) ただいま説明のありました議案第82号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。

 議案第82号は、人事案件ですので、討論を省略して採決いたします。

 お諮りいたします。議案第82号は市長から氏名発表のとおり、これに同意することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第82号は、市長から氏名発表のとおりこれに同意することに決定いたしました。

────────────── ○ ──────────────

日程追加 意見書案上程(意見書案第3号・意見書案第4号) 

日程追加 提案理由の説明 

日程追加 質疑 

日程追加 討論 

日程追加 採決 



○議長(井上明夫君) 次に、お諮りいたします。16番議員から所定の賛成議員とともに、意見書案第3号及び第4号が提出されましたので、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第3号及び第4号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 それでは、意見書案第3号及び第4号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。16番 中野靖隆君。



◎16番(中野靖隆君) [登壇]

 ただいま、上程をいただきました意見書案第3号及び意見書案第4号につきましては、お手元に配付をいたしております案のとおりでございますが、概略の説明を申し上げます。

 まず、意見書案第3号、義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書について申し上げます。

 義務教育費国庫負担制度は、地方自治体の義務教育費の支出に不均衡が生じることのないよう、国の責任において教育の機会均等の確保と教育水準の維持、向上を図るものであり、現行教育制度の重要な根幹をなしております。

 しかしながら、義務教育費国庫負担金の率が2分の1から3分の1に引き下げられ、さらには、地方分権の進展に伴い、制度の存続そのものが危ぶまれる状況にあります。

 このような中、地方自治体の財政力や保護者の所得の差によって教育水準に格差があってはならず、全国どこでも良質な教育が受けられることが保障されなければならないため、政府に対し、意見書案にありますとおり、下記の2項目について、要望するものであります。

 次に、意見書案第4号、脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を要望する意見書について申し上げます。

 脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷等の身体への衝撃が原因で、脳脊髄液が漏れ、減少することによって引き起こされます。しかし、治療に有効であるブラッドパッチ療法については、いまだに保険が適用されず、高額な医療費負担に、患者や家族は厳しい環境に置かれています。

 そのため、国に対し、意見書案にありますとおり、下記の3項目について、要望するものであります。



意見書案第3号



義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書(案)



日田市議会議長  井 上 明 夫  様



    平成23年6月27日



           提出者  日田市議会議員  中 野 靖 隆

           賛成者     〃     立 花 正 典

            〃      〃     ? 瀬   剛

            〃      〃     飯 田 茂 男

            〃      〃     大 谷 敏 彰

            〃      〃     松 野 勝 美



義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書(案)



 義務教育費国庫負担制度は、地方財政の窮乏を背景として地方自治体の義務教育費の支出に不均衡が生じることがないように、全国どこでも、全ての子どもたちが均等に教育を受けられるよう制度化されたものである。以来、この制度は国が地方自治体と責任を分担しながらも、最終的には国の責任において教育の機会均等の確保と教育水準の維持・向上を図る制度として、現行教育制度の重要な根幹をなしている。

 しかしながら、義務教育費国庫負担金の国負担率は、2分の1から3分の1へと引き下げられ、地方自治体の負担が増すこととなった。さらに、地方分権が推し進められる今日、義務教育費国庫負担制度の存続そのものが毎年のように危ぶまれる状況にある。一方的に義務教育費国庫負担制度を縮小、廃止することは地方財政を圧迫するとともに、全国的な教育水準の確保や教育の機会均等に困難な状況を生じかねない。

 地方自治体の財政力や保護者の所得の差によって、子どもたちが受ける教育水準に格差があってはならない。教育は、未来への先行投資であり、義務教育費国庫負担制度は、子どもたちがどこに生まれ育っても良質な教育が受けられることを保障するものである。

 よって、政府におかれては、下記項目について取り組むよう強く要望する。







1.子どもたちに、教育の機会均等と教育水準を保障するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度について、国負担率を2分の1に復元することを含め、制度を堅持すること。

2.きめ細かい教育の実現のために、30人以下学級・複式学級解消を基本とした次期教職員定数改善計画を実施すること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





平成23年6月27日



日 田 市 議 会



意見書案第4号



脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を要望する意見書(案)



日田市議会議長  井 上 明 夫  様



    平成23年6月27日



           提出者  日田市議会議員  中 野 靖 隆

           賛成者     〃     立 花 正 典

            〃      〃     ? 瀬   剛

            〃      〃     飯 田 茂 男

            〃      〃     大 谷 敏 彰

            〃      〃     松 野 勝 美



脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を要望する意見書(案)



 脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷等の身体への衝撃が原因で、脳脊髄液が漏れ、減少することによって引き起こされるとされている。しかし、本症の治療に有効であるブラッドパッチ療法については、いまだに保険が適用されず、高額な医療費負担を伴うことから、患者及び家族は依然として厳しい環境におかれている。

 よって、国におかれては、脳脊髄液減少症の診断及び治療の確立を早期実現するよう、下記項目について強く要望する。







1.症例数において中間目標(100症例)が達成されたため、早急に脳脊髄液減少症の診断基準を定めること。

2.今年度にブラッドパッチ療法を含めた診療指針を策定し、ブラッドパッチ療法(硬膜外自家血注入法)を脳脊髄液減少症の治療法として確立し、早期に保険適用とすること。

3.脳脊髄液減少症の治療(ブラッドパッチ療法等)を災害共済給付制度、労働者災害補償保険、自動車損害賠償責任保険の対象に速やかに加えること。



以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





平成23年6月27日

日 田 市 議 会



 以上、意見書案2件の趣旨説明といたします。 皆様方の御賛同をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上明夫君) ただいま提案されました意見書案第3号及び第4号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。

 次に、討論につきましては、通告がありませんのでこれで終結いたします。

 それでは、意見書案第3号及び第4号を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。16番議員外提出の意見書案第3号及び第4号は、案のとおり決することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第3号及び第4号は案のとおり決定いたしました。

────────────── ○ ──────────────

日程追加 議案上程(議員提出議案第8号) 

日程追加 採決 



○議長(井上明夫君) 次に、お諮りをいたします。各常任委員会、議会運営委員会及び水資源対策特別委員会から、会議規則第104条の規定に基づき、委員会の所管事務について閉会中においてもなお調査したい旨の申し出がありましたので、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、各委員会の所管事務に関する調査の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 それでは、各委員会の所管事務に関する調査の件を議題といたします。

 お諮りいたします。各委員長の申し出のとおり、それぞれの委員会が閉会中に所管事務の調査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、各常任委員会、議会運営委員会及び水資源対策特別委員会は、閉会中においても所管事務について調査を行うことに決定いたしました。

────────────── ○ ──────────────



○議長(井上明夫君) 以上で、本定例会の全日程を終了いたしました。

 ここで、市長からあいさつの申し出があっておりますので、これを許可します。市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 6月6日から22日間にわたります改選後初の定例市議会、大変お疲れさまでございました。御提案申し上げました各議案につきまして慎重に御審議を賜り、全議案御議決を賜りましたことを厚くお礼を申し上げます。

 また、この7月10日には市長選挙があり、私も2期に向け、市民の皆さんの審判を受けることにいたしております。議員の皆さんには、1期4年間、大変お世話になりました。私も多くのことを学ばせていただいたところであります。議員の皆さんに心より感謝を申し上げ、簡単ではございますが、本定例会終了に当たりましてのごあいさつにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

────────────── ○ ──────────────



○議長(井上明夫君) これをもちまして、本定例会を閉会いたします。長期間大変御苦労さまでした。

────────────── ○ ──────────────

午後2時33分閉会

 

上記のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。


  平成23年6月27日

       日田市議会議長  井上明夫

           副議長  溝口千壽

           議 員  立花正典

           議 員  中野靖隆

           議 員  ?瀬 剛






△会議に付した事件



 第1号 6月6日(月)

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案上程(議案第75号〜議案第81号・報告第2号〜報告第16号)

 日程第4 提案理由の説明及び報告

 日程第5 請願付議(請願第2号〜請願第5号)

 日程第6 請願趣旨説明



 第2号 6月13日(月)

 日程第1 一般質問



 第3号 6月16日(木)

 日程第1 一般質問



 第4号 6月17日(金)

 日程第1 一般質問



 第5号 6月20日(月)

 日程第1 議案質疑

 日程第2 議案、請願を各委員会に審査付託



 第6号 6月27日(月)

 日程第1 各委員会の審査結果報告

 日程第2 質 疑

 日程第3 討 論

 日程第4 採 決

 日程追加 議案上程(議案第82号)

 日程追加 提案理由の説明

 日程追加 質 疑

 日程追加 採 決

 日程追加 意見書案上程(意見書案第3号・意見書案第4号)

 日程追加 提案理由の説明

 日程追加 質 疑

 日程追加 討 論

 日程追加 採 決

 日程追加 議案上程(議員提出議案第8号)

 日程追加 採 決



△上程議案



 1.一括上程議案

 議案第75号 日田市暴力団排除条例の制定について

 議案第76号 日田市税特別措置条例の一部改正について

 議案第77号 日田市国民健康保険税条例の一部改正について

 議案第78号 日田市企業立地促進条例の一部改正について

 議案第79号 工事委託協定の締結について

 議案第80号 平成23年度日田市一般会計補正予算(第1号)

 議案第81号 専決処分(日田市税条例の一部を改正する条例)の承認について

 報告第2号 日田市土地開発公社の経営状況の報告について

 報告第3号 財団法人日田市市民サービス公社の経営状況の報告について

 報告第4号 財団法人中津江村地球財団の経営状況の報告について

 報告第5号 社団法人日田市天瀬農業公社の経営状況の報告について

 報告第6号 社団法人上津江農業公社の経営状況の報告について

 報告第7号 株式会社つえエーピーの経営状況の報告について

 報告第8号 日田市継続費繰越計算書の報告について

 報告第9号 日田市繰越明許費繰越計算書の報告について

 報告第10号 日田市水道事業会計予算繰越計算書の報告について

 報告第11号 専決処分の報告について

 報告第12号 専決処分の報告について

 報告第13号 専決処分の報告について

 報告第14号 専決処分の報告について

 報告第15号 専決処分の報告について

 報告第16号 専決処分の報告について





△付議請願



 請願第2号 「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める」意見書提出に関する請願

 請願第3号 「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を要望する意見書」の提出を求める請願

 請願第4号 高齢者を孤独死・自殺から守る施策を求める請願書

 請願第5号 国民健康保険税の引き下げなどの改善を求める請願署名





△追加上程議案



 議案第82号 人権擁護委員の推薦について

 意見書案第3号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書

 意見書案第4号 脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を要望する意見書

 議員提出議案第8号 議会閉会中の各委員会における所管事務調査に関する件について