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大分県 日田市

平成 23年 6月定例会(第2回) 06月20日−05号




平成 23年 6月定例会(第2回) − 06月20日−05号









平成 23年 6月定例会(第2回)


平成23年第2回日田市議会定例会会議録  

第5号  

平成23年6月20日(月曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(24名)
 1番 大 谷 敏 彰        13番 赤 星 仁一郎
 2番 石 橋 邦 彦        14番 日 隈 知 重
 3番 岩 見 泉 哉        15番 田 邉 ? 子
 4番 樋 口 文 雄        16番 中 野 靖 隆
 5番 羽 野 武 男        17番 嶋 ? 健 二
 6番 坂 本   茂        18番 溝 口 千 壽
 7番 古 田 京太郎        19番 坂 本 盛 男
 8番 森 山 保 人        20番 松 野 勝 美
 9番 居 川 太 城        21番 財 津 幹 雄
10番 吉 田 恒 光        22番 ? 瀬   剛
11番 立 花 正 典        23番 飯 田 茂 男
12番 権 藤 清 子        24番 井 上 明 夫
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          長 嶋 篤太郎
書  記          田 中 孝 明
 同            佐々木 豊 文
 同            戸 山 孝 徳
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(18名)
市  長          佐 藤 陽 一
総務企画部長        原 田 文 利
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        藤 田 信 幸
福祉保健部長        諌 山 泰 之
商工観光部長        黒 木 一 彦
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        坂 本   誠
会計管理者         ? 瀬 幸 男
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          佐 藤 公 明
水道課長          江 藤 隆 秀
教 育 長         合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     阿 部 祐 一
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      ? 倉 誠 二
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 議案質疑
第2 議案、請願を各委員会に審査付託
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 議案質疑
日程第2 議案、請願を各委員会に審査付託
┌────┬───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│議  席│質  疑  者│    質問事項                        │ 答弁者 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 14番│ 日隈 知重 │1.議案第77号                        │     │
│    │(日本共産党)│   日田市国民健康保険税条例の一部改正について        │     │
│    │       │2.議案第80号                        │ 部 長 │
│    │       │   平成23年度日田市一般会計補正予算(第1号)       │     │
│    │       │      歳出                        │     │
│    │       │       10・1 教育総務費               │ 教育次長│
│    │       │3.報告第5号                         │     │
│    │       │   社団法人日田市天瀬農業公社の経営状況の報告について    │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 1 番│ 大谷 敏彰 │1.議案第75号                        │     │
│    │(日本共産党)│   日田市暴力団排除条例の制定について            │ 部 長 │
│    │       │2.議案第78号                        │     │
│    │       │   日田市企業立地促進条例の一部改正について         │     │
└────┴───────┴────────────────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開議


────────────── ○ ──────────────



○議長(井上明夫君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

────────────── ○ ──────────────



△日程第1議案質疑



○議長(井上明夫君) 日程に基づき、上程議案に対する質疑を行います。

 質疑は、私から順次指名いたします。

 なお、議案質疑につきましては、会議規則第55条第3項の規定により、自己の意見を述べることができないことになっておりますので、念のために申し添えます。

 また、質疑は、登壇を含め3回までとなっております。

 14番 日隈知重君。



◆14番(日隈知重君) [登壇]

 おはようございます。通告に基づきまして、3つの議案と報告について質疑を行います。

 まず最初に、議案第77号、日田市国民健康保険税条例の一部改正について、2点お聞きしたいと思います。

 今回の税率改正の提案は、昨年度までの税率改正の提案とどこが大きく違うのかお聞きをしたいと思います。一般質問の答弁の中でも説明をされましたが、端的に、わかりやすく説明を求めたいと思います。

 2点目は、一般財源からの繰入額をふやして国保税を引き下げることを今回検討したのか、提案に当たって検討したのかお聞きをしたいと思います。

 次に、議案第80号、平成23年度日田市一般会計補正予算(第1号)、この中の10款教育費1項教育総務費のうち、3目13節の中津江・上津江地区小中一貫校の整備に係る設計委託料について、2点お聞きをいたします。

 1点目は、小中一貫校としての設計について、教育委員会としてどのような考えを持っているのかお聞きをします。小中一貫校での教育は初めての取り組みです。学校の設計において配慮すべき点があるのではないでしょうか。また、現場教師の意見や声、児童生徒への配慮も必要です。説明を求めたいと思います。

 2点目は、小中一貫校の整備に係る設計委託について、入札方法はどうなるのかお聞きをしたいと思います。夜明、大鶴の小中一貫校の設計委託で問題や課題はなかったのか、これについてもお答えを願いたいと思います。

 最後に、報告第5号、社団法人日田市天瀬農業公社の経営状況の報告について、2点質問いたします。

 天瀬農業公社については、合併前から懸案事項として残されてきた問題です。まず1点目は、この天瀬農業公社の解散に向けた取り組み状況は、今どうなっているのかお聞きをしたいと思います。

 2点目は、これからどのようなスケジュールで、どう取り組むのかお聞きをしたいと思います。22年度の事業概要並びに決算、そして23年度の事業計画、そして予算が上げられておりますけれども、具体的にどういったことになるのか説明をお願いをしたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わり、あとは答弁に応じて再質問を行います。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 おはようございます。私からは、14番議員さんの御質問のうち、議案第77号、日田市国民健康保険税条例の一部改正についての御質問にお答えをいたします。

 まず、これまでの提案との違いについてでございます。

 昨年度までの税率改正は、税率改正の段階におきまして、歳入及び歳出のうち、社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会からの決定通知により確定をしております項目以外につきましては、過去の実績をもとに歳出及び歳入を推計し、歳出総額から歳入総額を差し引きいたしました必要税額に補てん財源であります前年度決算剰余金を全額充当し、さらには国民健康保険準備基金からどの程度充当すれば国民健康保険被保険者の税負担の軽減が図れるかについて十分検討を行い、国民健康保険税率の改正案として国民健康保険運営協議会に諮問し、答申を受け、議会に御提案申し上げてきたところでございます。

 しかしながら、今年度の税率改正に当たりまして、歳出及び歳入の推計や必要税額の算出につきましては、決定通知書や過去の実績により算出を行っておりますことは昨年度と同様でございますが、先日の1番議員さんや8番議員さんの御質問に御答弁申し上げましたように、日田市の国民健康保険税の適正な水準をどのように設定するべきか、また、国民健康保険税の急激な値上げ等につながらないように、3年間の財政収支の見通しを行い、十分に検討を行ったところでございます。

 その結果、県内中位程度を適正な水準の目安とし、1人当たりの保険税額を8万7,000円といたしまして税率の算定を行い、それに伴い、不足する財源につきましては、国民健康保険準備基金からの繰り入れ3億8,788万9,000円と前年度決算剰余金2,913万円を充当する計画といたしたところでございます。

 また、昨年までの税率改正におきましては、交付が確実でないことから計上しておりませんでした特別調整交付金につきましても、これまでの交付実績から、本年度は昨年度実績と同額の1億5,200万円を計上し、歳出につきましても、療養給付費の予想以上の増加など、不測の事態に対応するための予算として計上しておりました予備費6,000万円を計上しない形で算定を行い、より最終的な決算見込みに近いと思われます計画額での算定を試みたところでございます。

 次に、一般財源からの繰入額をふやして国保税を引き下げることを検討したのかについてでございますが、先ほど申し上げましたように、本年度の税率算定に当たりましては、本市の国民健康保険税の適正な水準について検討し、それに基づき税率の算定を行いましたことから、一般会計からの繰り入れを増額し、国保税を引き下げることにつきましては検討しなかったところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、14番議員さん御質問の報告第5号、社団法人日田市天瀬農業公社の経営状況の報告についてお答えいたします。

 別紙経営状況に関する説明書の1ページをごらんください。

 まず初めに、御質問の平成22年度事業概要の中の解散に向けた取り組みについてでございますが、日田市天瀬農業公社は平成5年に設立され、ハウス等の農業施設を新規就農者に対しリース事業を行ってまいりましたが、平成21年度をもってリース期間が終了し、長期債務の返済も平成22年度で完済したところでございます。したがいまして、日田市天瀬農業公社は、当初の設立目的が終了しましたことから、解散に向け取り組みを行ってきたところでございます。

 次に、1点目の資産の処分につきましては、五馬市団地のハウス2棟を売却したものでございます。

 2点目の過年度リース料滞納金につきましては、4件、2,212万3,808円でございます。

 3点目の過年度ハウス売却代金につきましては、1件で204万円が未納となっております。そのため、滞納処理に努めてまいったところでございます。

 4点目の解散に向けました事務処理につきましては、平成20年12月1日に新公益法人制度が施行され、平成25年11月30日にまでに公益社団法人、もしくは一般社団法人へ移行するか、解散しなければならないことになっております。

 そのようなことから、県及び弁護士さんとも相談したところ、本公社の業務は清算業務が主なものでありますことから、新社団法人には移行せず、現公社は解散し、新たに清算法人を立ち上げ、清算業務を行うよう指導いただいたところでございます。

 次に、10ページをお願いいたします。平成23年度の事業計画の中の解散に向けました計画についてお答えいたします。

 まず、解散の手続につきましては、総会で解散並びに残余財産の取り扱いに関する議決を得、大分県の承認を得て解散登記を行い、清算法人へと移行いたします。

 生産法人は、過年度リース料滞納金並びに過年度ハウス売却代金の債権の整理を行い、残余財産を確定して、残余財産の引き渡しを行い、清算が終了するものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から、14番議員さん御質問のうち、議案第80号、平成23年度日田市一般会計補正予算(第1号)のうち、10款1項3目13節の委託料に関する御質問にお答えをいたします。

 別冊となっております補正予算説明資料の9ページでございます。

 上の表の一番上の段になります。議員お尋ねの13節実施設計等委託料2,454万5,000円につきましては、平成26年度から今の津江中学校の位置に開校いたします、施設一体型の小中一貫校に係る小学校棟の校舎新築の基本設計及び実施設計並びに中学校棟の校舎及び特別教室棟などの改修に係る実施設計業務委託費を計上したものでございます。

 まず、施設一体型小中一貫校の設計に当たっての市教委の考え方についてお答えをいたします。

 施設整備を行う上で配慮する点についてでございますが、施設一体型の小中一貫校につきましては、校舎を同じ敷地内に小学生ゾーンと中学生ゾーンの2つに大きく分けて配置をいたします。しかしながら、小学校1年生から中学校3年生までの幅広い学年の子どもたちが日常的に交流し、集い、学ぶことができる機能を持った施設配置を行うことが重要となりますことから、小学生と中学生とをつなぐ役割を果たす交流ゾーンを設けます。このゾーンには、ランチルームや図書室、そして小規模な集会や行事に利用する多目的スペース等を集中して配置することを基本に計画をいたしております。

 また、小学生と中学生が一緒に学校施設を利用することとなりますので、トイレの便器の高さやプールの深さ、階段のステップの高さ、手洗いの流し台の高さなどなど、体格差に応じた設計を行うとともに、施設の安全面の確保には十分配慮をしてまいります。あわせて設計に際しては、学校現場の声を積極的に取り入れてまいります。

 施設一体型小中一貫校の設計業務に当たりましては、今申し上げましたような効果的な施設配置や安全面の配慮等が必要となりますことから、大明地区小中一貫校の設計と同様に、校舎配置につきましては、地域の皆さんの声をお聞きするとともに、教室のレイアウトあるいは棚の高さなど、具体的な寸法や家具の配置等、細部につきましては、学校現場と協議しながら、できるだけその声を反映した設計としてまいります。

 先行しております大明小中一貫校の取り組みを参考にして改良している部分は特にございませんが、上・中津江地区の小中一貫校の建設につきましては、今の津江中学校の敷地内に必要となる施設を増築するということが中心になりますので、津江中学校の用地や既存施設の配置状況、あるいはその活用方法も含め、現況に応じた整備を図る予定でございます。

 次に、設計業務に係る入札についてお答えをいたします。

 このたびの設計業務につきましては、使い勝手のよい学校とするため、先進事例を参考とし、ただいま、るる申し上げました観点等により、発注先の設計業者との協議を行うことで、学校の機能、デザインあるいは景観等に十分配慮した設計がなされるものと考えております。

 また、新しい学校を開校するまでの期間も約3年と限られております。こうしたことから、入札方式につきましては、地元業者を対象とした指名競争入札を予定しておるところでございます。

 なお、大明小中一貫校の設計に当たっても、同様に指名競争入札により委託業者を決定しておりますが、問題となる事例は生じていないという状況でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) 再質問を行います。

 まず最初に、77号の国民健康保険税条例の一部改正について幾つか質問したいと思います。

 今回の税率改正の提案が、昨年度までとどこが大きく違うかということについてお聞きをしましたけれども、これについては一般質問の中でも説明した内容だということで、部長から先ほど説明をいただきましたが、一つは、日田市としての国保税の適正な水準はどこにあるかということについて、もう一つは、3年を見通して税率を決めていくということで、まず、1つ目の適正な水準をどこに置くかということについては、先週も一般質問の市長答弁の中でも、国が国保について県で1本の制度になる方針が示されているので、県下で1人当たりの調定額の平均、いわゆる県内中位程度が日田市の適正な水準の目安と考えたということなんですけども、この適正な水準というのが国保加入者にわかりにくいと思います。

 もう少しその内容が、なぜこの適正な水準として、今度の税条例の改正の中身は、これまでどおり税率の部分を変えたり、そういう数字などを変えた提案でありますから、一部改正のこの条例の提案の中身自体はそう変わってないけども、それを出す上で、今回大きく変えたということで、市長も詳しく説明してる内容ですが、その詳しく説明してる内容が、適正な水準、つまりは国が県下1本の国保の広域化に進むので、それで県下1人当たりの調定額、これに仮に収れんされていくという目安もあるんではないか。だから、これが適正な水準だということで説明されました。

 しかし、市長も答弁の中で何回もおっしゃられたように、昨年大きな問題となったということで、今回提案をされた中身が説明されたんですけども、この適正な水準というのは、国保加入者にとって適正な水準はどこにあるかという提案ではなくて、行政側の、そして国が方針を出している国保の広域化の方向で適正な水準は何かということを説明しているんじゃないでしょうか。

 今、昨年も8,800を超える、国保税を引き下げてほしいという署名が市長に届いたわけです。それは、国保の加入者も含めて、その国保税を引き下げてほしいという願いがそこに反映されておりますし、そのことを市長も重く受けとめておるということを発言されておりますから、今回の提案というのが、国保加入者にとって、国保税、適正な日田市の水準はどこにあるかというところが提案理由の中で説明をされてないと思うんです。そのことをぜひ市長にお聞きをしたいと思いますので、その点はお答え願いたいと思います。

 国保の運営協議会の資料なんですけども、平成17年から平成22年まで、これは国保の市の執行部のほうがつくった資料ですけれども、県下の1人当たりの調定額の推移というのがグラフになっております。私がわかりやすくオレンジのマーカーでしましたけれども、22年に急激に上がってるわけですね。ほかのところは、平成20年から21年、22年と、調定額というのは下がってるんです。日田市だけ急激に上がってるわけですね。だから、国保の加入者の皆さんが、700件の質問や不満の声を市に直接届けた電話や、ここにきて届けたわけですね。だから、それに対して、国保税の適正な水準とは何かというのをきちんとしなくてはいけないということで、今回の提案になっていると思うんですけれども、それが行政の側からの適正な水準ということで、国保加入者のそういう支払い能力、そういったものが考えられてない国保税の税率提案ではないかというふうに考えるんですけども、それは間違いでしょうか。そのことをお答え願いたいと思います。

 それと、一般財源からの繰り入れについては、今年度については考えてないと。つまりは、税率改正をするに当たって、特別会計が不足する状況とならなかったということで、それがそもそも検討する案件にならなかったということ、部長の答弁はそうだと思うんですけども。2つ目の今回提案の中身として、3年後見通して、この税率を考えていく、提案していくというのが、大きな2つ目のこれまでと違う考え方だということを何回も市長も部長も答弁されておりますけれども、そうすると、来年度以後については、税率を考えた場合に、一般財源からの繰入額をふやす、考える、検討するということになるわけですね。

 だから、国保の運営協議会のときには2つの案が出されて、一つは、今回の提案の2.2%引き下げ案と、もう一つは、税率を変えない案。それと、参考例として、来年度以後について、一般財源を繰り入れなくていいやり方ですれば税率はどうなるかという見通しも、これは参考として上げて、国保の運営協議会の委員の皆さんに提案をされてるわけですね。

 そうした場合に、今回この議会に提案された中身というのは、一般財源を繰り入れる、このことについても考えた提案だから、今回の今年度については一般財源を繰り入れなくてもいいけれども、この税率を3%、来年度から3%増税をするにしても、一般財源を数億円入れなくちゃいけない提案になってますよということで、この議会で一般財源を繰り入れることについても議論をしてほしいというふうに提案されているのかどうか、そのことをお聞きをしたいと思います。

 次に、議案第80号の10款の教育費の中津江・上津江地区小中一貫校の整備に係る設計委託料について再質問を行いたいと思います。

 先ほど、どういった配慮をするかということで教育委員会のほうから答弁ありまして、小学生ゾーンと中学生ゾーン、それに交流ゾーンがあると、ランチルーム、図書室、多目的、トイレの便器やプールの深さ、こういったものも配慮しなくてはいけないということなんですけども、設計を委託する場合に、そういった配慮をするという内容について、設計業者幾つか、指名競争入札するわけですから幾つかあると思うわけですけども、それの中にはいろんなアイデアもあると思います。子どもの安全面、児童生徒の安全面で配慮するやり方というのがあると思うんですね。そのことが具体的にはどういった教育委員会としては設計業者と協議をする中で、どういう配慮をしてほしいというようなことを具体的に、幾つか上げられれば言っていただきたいと思うんです。

 それと、今回、夜明、大鶴とは違いまして、既存の施設の横に増設をするということになりますので、既存の施設もあって、新たな増設もすると。だから、夜明、大鶴は真っさらな更地から小中一貫校を建てるわけですから、それとはまた違うわけですね。また違う配慮の仕方が当然必要になってくると思うんですけども、そのことをどのように考えてるのかお聞きをしたいと思います。

 それと、入札方法は指名競争入札ということですけども、そうすれば、金額で決まるということになりますよね。そういったことでよろしいんでしょうか。コンペ方式だとか、いろんなアイデアのそういった設計業者の中身で、設計の中身で判断されるというのが、今の説明された入札方式では反映されないのではないかと思うんですけれども、そのことを説明お願いしたいと思います。

 次に、報告第5号の日田市天瀬農業公社です。今、解散に向けた取り組みをされているということでありますけれども、今の状況で過年度のリースの滞納料金もあります。そして過年度のハウスの売却代金の未納分もあります。ということになりますと、資産の処分はあると思うんですけども、とりわけ資産の処分は清算法人に移る前にできるかとは思いますけれども、この過年度のリース料の滞納、そしてハウス分の売却代金の未納分、これまでも担当の部や農業公社の役員の方が御努力をされてきたわけですけども、それでも残っているわけですよね。合併をして、なおまだ解決されてない。努力はされていると思いますけども、まだされてない。

 そういう中で、清算法人に移るということになるという説明されたんですけども、どの時点で清算法人になるのか。スケジュールというお話したんですけども、相手のいることだから、スケジュールというのはなかなか難しいとは思いますけれども、どういう見通しで清算法人に、どの段階でしようと考えているのかお聞きをしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私から国保税の関係でお答え申し上げますが、まず、日田市の国保税の税率の決め方、私が市長に就任する以前から、毎年、単年度単年度で歳入歳出を見積もって税率を決めてきておりました。このことについては、議会も、皆さんも了承してやられてきたわけと私は思っております。

 昨年、そういう形でやったら大幅な値上がりになったという結果になりましたから、私は、税率を決めるときは、もっと先も見通して判断していかなければいけないという考えで、今年度、3年を見通した中で税率を決めさせていただきました。

 また、議員は30%上がったということに対して大変なおしかりでございましたが、もともと私どもが、行政の立場にある者が考えなければいけないことは、まずはどういう水準にあればいいかというのを先に考えるべきだと思います。値上げ率が低ければそれでいいのか、そういうことにもならないと思います。日田市の市民の皆さん、国保税に加入してる皆さんからいただく税率の在り方について、私はまず議論してしかるべきじゃないかと思います。

 そういう意味で、県内中位程度を目安にしていく、それ以外にこの目安を決めるのは大変難しいと思います。議員がおっしゃるとおり、国保を納めてる方から納得できる水準にしなさいという御意見でありますが、多分私は、その決め方というのは難しいんじゃないかと思います。払ってる方にすれば安ければ安いほどいいわけでありますから、どんどんどんどん税率を下げていく、そういうことができるかどうか、これは私は、この国保特会の健全な運営というのも一つ私どもは考えなければいけませんから、そういう立場からすると、安ければ安いほどいいんだという声がもし出てきたときに、それにおこたえできるかというと、私は難しいところがあると思います。

 ですから、行政を預かってる立場とすれば、どういう水準がいいのか、それはまた場合によれば、市民の皆さんの理解をもらえるようになるのか、そういうのを検討した結果、県内中位程度ではどうかと。過去、県内中位という水準は、日田市はむしろ高いほうにありました。ですから、今回はそういう中位ということを、今後県内一本化していくと、最終的にはそこに収れんされるようになってくると思いますし、ましてやそのときに、国保税を低くして、その国保特会自体が余分な負債を抱えたりしてたら、その精算というようなことも一本化の中では考えられると思います。したがいまして、今後の国保税の見通しを3年ほど見て、ことしどうするかということで、県内中位という提案をさせていただいております。

 ただ、3年を見通せば、県内中位ということでいけば、御説明申し上げましたように、来年、再来年に向けて数億の一般財源の投入が必要になるかもわかりません。そういう中で、県内中位をということでありますから、来年以降、場合によれば一般財源の投入も、これは覚悟しなければいけないかもしれません。そういう意味で、私は県内中位という御提案を申し上げておりますので、議会のほうで今後の国保会計の運営ということも御判断いただきながら御議論いただければというふうに思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) それでは、私から天瀬農業公社につきまして、どの時点で清算法人になるかという御質問に対しましてお答えをしたいと思います。

 6月14日に理事会を開催いたしまして、その中で解散の議決を得たところでございますので、早い時期に総会を開きまして、総会の中で解散の議決をいただくと。先ほども御答弁申し上げましたが、その後、県の承認を得まして、登記手続をしまして、それから公告、縦覧とか、そういった事務的な手続を行いまして清算法人のほうに移行いたしますけど、年内には清算法人のほうに移行したいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 幾つかの項目の御質問がございましたけども、設計業務を進めるに当たって、御質問の趣旨として、最終的に業者の持ってるノウハウをどのように生かしていくのかと、それについて一般的な指名競争入札でいいのかという御質問ではなかったかというふうにとらえております。

 これにつきましては、例えば御案内のように、設計の入札のやり方にプロポーザル・エスキスというような形のものございます。ただ、そういう仕組みを入れますと、そこに審査という1つの段階が入ってまいります。審査をすると、要するに業者のノウハウを超えるノウハウを持った方、そういった方が当然必要になってまいりますので、そういった体制をとる時間等について、いかがなものかなということがございます。

 また、御答弁の中でも申し上げましたけども、学校を設計していく中では、学校現場が教育活動を展開する中で、どういう施設、どういう機能を求めておるかということは十分把握して、その中に取り入れてまいりたいというふうに考えておりますので、そういう手続をしっかりやれば、プロポーザル等を入れるメリットはなくなるというふうに考えておるところでございます。

 あるいは地元業者の方に受注機会をできるだけつくりたいという思いの中で、提案するまでのノウハウといったものをどう業者の方に担保していただくのか、あるいはその準備等、一通りのことを業者の方にお願いしなくてはいけません。いろいろ御負担かけた結果、発注の機会がないということも当然あるわけでございますから、そういったことをトータルで考え合わせまして、私ども今回も大明小中一貫校と同様に指名競争入札で対応したいと。それで十分新しい施設一体型の小中一貫校の機能が発揮できる設計ができるものと考えておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 14番 日隈議員。



◆14番(日隈知重君) まず、国保の税条例での一部改正について、今市長から答弁がありましたけれども、私たち共産党の議員団、そして国保を良くする会、署名をされた方、こういった方々は、安ければ安いほどいいという言い方はしたことがありません。そんな無責任な言い方は、私たちは今までこの議会の中でも提案したことがありません。きちんと建設的に国保税をこれだけ下げれる財源があるではないかと、これを使って健全な国保運営も考えながら国保税の税率を決めていく。その際には、国保の加入者の支払い能力、私たちはアンケートもいただき、直接お声もいただいて、その声にこたえて、日田市の国保税の適正な水準、これを考えるべきだということで市長にお聞きしたわけです。

 先週も一般質問の答弁の中で、昨年30%上がったのが高い、率をおろせという議論があった、どこまでおろせばいいのかという議論は全くなかったというふうに答弁をされておりますけれども、昨年の6月議会のとき、どこまでおろせばいいかと、市民の負担を軽減するためにはどうすればいいかということを教育福祉委員会でも、本会議の中でも、私たちは修正提案もしながら議論したのが昨年の6月議会ではなかったのでしょうか。その議論がなかったということは、市長はそういうことをお忘れになっていたのでしょうか。

 そういう議論があって、教育福祉委員会が30%値上げは大変だということで、基金準備金、残ってる分も出して、国保税の上がる金額をモデルケースで2割ぐらいまでに抑えようじゃないかという提案がされた。私たちは、一般財源を入れて、これまでの財政安定化支援事業など、こういった日田市として国が出してる分と、8割分と残りの2割分を入れて、そして国保税の税率を昨年について言えば10%以下に抑える提案をしたわけです。

 これは、安ければ安いほどいいという提案ではなかった。教育福祉委員会もそういった提案ではなかったと思いますけど、そのことをお忘れになって今答弁されたんでしょうか。これは大事なことなので、市長にもう一度答弁をお願いしたい。全く議論がなかったということ、昨年の議会は何だったのかということになりますので、そのことをきちんとお答え願いたいと思います。

 それと、一般財源の繰り入れについては、これから来年度がどうなるかということは、その時点で予算を必要であれば国保税について一般財源から繰り入れる、不足分を繰り入れる、このことも考えなくてはいけない。だから、今回については、不足する分がなかったので、来年度以降について、国保税の税率を決める段階で、一般財源をどれぐらい入れるべきかということについては、来年度以降についてまた検討するということなんですよね。それは、3年後見通した中での税率算定と言えるんでしょうか。

 また来年度、その時点で国保税のことを考えるのか。それとも、仮にということで答弁があったと思いますけど、23年度、24年度、3%の増税をすると部長が答弁されておりますけれども、この3%増税をするということについても、これも仮にということで、今回提案してる中身ではないと。ということになりますと、3年を見通したというのは、どういうことを具体的に言っているのか。3年を見通して今回の税率を提案してるけども、来年度も再来年度も税率についてはその都度考えるということになるんではないんですかね。そのことをお答え願いたいと思います。

 それと、あと一般会計の補正予算ですけれども、その小中一貫校ですけれども、学校現場の意見なども、夜明、大鶴の小中一貫校についても意見を取り入れながら、地域の皆さんの声を取り入れながらということですけども、具体的にはどういうやり方で、そういう学校現場、とりわけ教師の方が一番子ども、児童と接してるわけですから、そして今までも、小中一貫校ではなくても事故があったわけですよ。それは人的な部分もありますと思いますが、施設的な分もなかったとは言えないと思うんですね。そういうことの中で、児童生徒の安全を考えた場合に、だから、プロポーザルではなくても、きちんと教育委員会として安全面できちんとした提案をこれまでも夜明、大鶴でしてきて、今回もするんだと、具体的に話をするんだということなのか、もう一度答弁お願いしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私、昨年30%ということが、これは高額の所得をもらってる方が30%で、平均で言えば、それ以下の方もたくさんいらっしゃいますところは議員も御承知のことかと思います。

 私は、その30%を高い高いというのをいろんな方から言われました。ですから、30%が悪けりゃどのぐらいがいいのかということについては余り話を耳にしたことはございませんから、そういうお話をしたんですが。私も実は家内が国保に入っております。適正な支払い水準がどこか、能力からいえばどこかといえば、私は安いほうがいいと言わざるを得ないわけでありまして、じゃこのくらいならいいよというところが払ってる方の中から上がってくるかというと、私は大変難しい。そういう思いで、先ほど責任ある行政の私たちが決めなければいけないと。そういう意味で、今回、議会にも御審議を賜りたいというふうに思っております。

 また、3年後を見通すというのは、3年後を見通した中でどう位置づけていくか、これ考えていきませんと、国保税も健全な運営というのが一つ私どもが確保しなければいけないことです。

 議員もおっしゃいました、これまで交付税で来た8割しか出してないんじゃないか、残りの2割全部出せと。出してもいいですよ。出しても、その年は下がりますけど、次の年どうなるか。議員の御提案であれば、基準財政額に入ってるそのものを今8割しか出してないけど、10割出せと。10割出しても構いません。10割出していって、それ以外のものは出しませんよという話になるのかというと、そんなことならないと思います。単年度であれば、これまで2割分出してないから、2割分全部出して、一般財源その分出しますよと。その年は下がります。次の年はどうなるか。10割出してもいいんですけども、過去5年分全部出せと言われたら、もうありませんから、10割で国保税が上がっていきます。それはそれでいいのか。そういうことには私はならないと思います。

 ですから、財源は将来的にもどういうふうにあればいいかというのを私どもも確保してことしのことを決めなければいけません。そういう意味で、3年を見通して、ことし中位という一つの目安をまずは確保したらどうかと。この中位を確保すれば、3年を見通せば、今後、数億円というのがあります。今の段階で、来年も再来年も数億円出すよということが判断できるかというと、私は今は3年見通してこういう状況にありますけど、ことしはこういう形でお願いしますと提案してるわけで、来年は来年でまた3年を見通した中で、どういう税率を設定するのか、来年になると、もしかすると本当に一般財源が数億円出さなければいけないかもわかりません。

 だから、来年また先の3年を見通した中で、どういう県内中位を目安にすれば、どのぐらい一般財源を出さなければいけないということになれば、それは議会でも私は御議論いただきたいと思いますし、そういうその先を常に見ながら国保の運営をどうしていくか、財源の問題も含めて、ことしどうあるべきかというのを考えるべきじゃないかというのが、私が3年を見通して国保の税率の水準を考えていこうということで申し上げてることであります。

 これまでは、その先がありませんでした。その年だけで決めてきたわけでありますから、その年だけで決めていけば、ある年は上がったり、ある年は下がったり、こうします。でも、その決めたことによって、3年後はどうなってるかというのは、これまで余り検討されておりませんでしたので、3年というスパンの中でどうあるべきか、それをきちっと見据えて、ことしの税率の御審議をいただきたいということでお願いをしてるわけであります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 意見の吸い上げについて、具体的にどういう形で進めているのかということでございますけども、まず1点が、合同の委員会を開いております。これには、受注業者の方、それと学校の校長先生を初め、教員の方、それと私どもの担当、それに地域の代表の方に入っていただいております。これも必要に応じて適宜開催しながら意見をお聞きすると。当然のことでございますけども、担当職員については、必要の都度、学校現場に出向いて、小学校、中学校で御意見をいろいろお聞きしながら設計業務を進めておるということございます。

 いずれにしましても、特に大明小中一貫校につきましては、日田市内で初めてとなるモデル的なケースでございますので、職員も非常にやる気を持ってこれに対応させていただいておりますから、しっかりと設計業務はなされるものというように考えておるとこでございます。

 以上でございます。

────────────── ○ ──────────────



○議長(井上明夫君) 1番 大谷敏彰君。



◆1番(大谷敏彰君) [登壇]

 通告に基づきまして、議案第75号と議案第78号について質問をいたします。

 まず、第75号の日田市暴力団排除条例の一部改正についてであります。

 この議案を制定をする今日的意義といいますか、このことについて、どのように認識しておるのかということであります。

 そして、第4条の暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するとありますけれども、この総合的という内容については、どのような取り組みをするのか、内容について述べていただきたいと思います。

 第6条については、契約条項に明記をして、元請、下請の契約の場合によっては即時破棄というようなことを実施するのかについて質問をいたします。この場合に、暴力団または団員について、警察と市は連携をして情報を共有することになるのか。その場合に、団名や住所、構成員、氏名など、情報まで市は把握をするということができるのか質問をいたします。

 教育現場での適正な措置とは、どのような具体的な内容になるのか質問をいたします。

 また、福岡市などでは、第10条で利益の供与の禁止という項を条例化しておりますけれども、この点はありませんけれども、この点は参考にできなかったのかについて質問をいたします。

 次に、議案第78号について質問します。

 第2条の1項の対象業種の拡大についてであります。述べてください。新規雇用者の定義についても述べてください。

 操業開始日の前後の6カ月以内を開始後の6カ月までにすることについての、この意味について述べていただきたいと思います。

 新設の場合、第4条のウの項で、5人とする理由について、エの項では、1年を3年以内と、そして5年以内とする、この改正理由の対象になる企業などはあるのか質問をします。

 増設をする場合に、2年を3年にする理由と、また、この対象企業などについて述べてください。

 新たに賃借料の補助を設け、その3分の1を3年間助成するのはなぜなのかについて述べていただきたいと思います。

 第8条では、1億円を外し、5,000万円を2,500万円としたわけについて述べてください。

 11条の必要な条件を付すことができるとしておりますけれども、これまでどのような条件を付したことがあるのかについて述べていただきたいと思います。

 また、この条例改正に当たりまして、平成20年6月議会で、私ども共産党の市議団が修正案を提案しましたけれども、今回の条例改正でこれが検討されたのかについて質問をいたします。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) [登壇]

 私からは、1番議員さん御質問の議案第75号、日田市暴力団排除条例の制定についてお答え申し上げます。

 まず、1番目の御質問の、この議案を制定する社会的、地域的情勢をどう認識するかにつきましては、暴力団は、古くから市民の生活や事業活動に深く介入し、暴力や暴力団の威力を背景として、各種の事件や資金獲得活動などにより、市民や事業者に大きな脅威を与えてきました。

 最近、県内では大きな事件や抗争は発生しておりませんが、県外に本拠地を置く暴力団が利権を求めて進出する可能性もあり、また、隣県での緊迫した情勢が波及してくる可能性も否定できない状況を踏まえて、日田市暴力団排除条例を制定するものでございます。

 次に、2番目の第4条の暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するとあるが、総合的という内容についてどのようなことがあるのかという御質問につきましては、県の暴力団排除条例が制定され、本年4月1日から施行されたことを受けまして、警察と連携しながら、市の事務及び事業からの暴力団の排除並びに青少年に対する教育などや暴力団活動に関する地域の普及などを推進するものでございます。

 次に、3番目の第6条の契約条項に明記して、元請、下請の契約破棄までの内容にするのかとの御質問につきましては、もし暴力団に関係していることがわかった場合には、現在、県と同様の指名停止措置を行っているものでございます。

 また、工事等発注後に下請業者も含めて暴力団に関係しているということがわかった場合にも、日田市公共工事契約約款に発注者の解除についての条項を設けておりますので、これにより対処しているところでございます。

 次に、4番目の暴力団または暴力団員について、警察と市は連携し情報を共有することになるのか。その場合、暴力団名、住所、構成員数、氏名などの情報まで市は把握することができるのか。市民はどうして知ることができるのかという御質問につきましては、警察内部の規定や捜査上の問題もあり、基本的には情報の共有はできないということでございます。

 ただし、個別の事件発生や被害の拡大のおそれがあるときは、協議の上、公表する場合もございます。

 また、市民への情報の公表はできませんが、直接市民が被害に遭っている場合には、警察が対応してくれることでございます。

 次に、5番目の教育現場での適正な措置とはどのようなことを考えているのかという御質問につきましては、暴力団は社会に悪影響を与える存在ですが、暴力団専門誌や暴力団を主人公にした映画など、一部では暴力団を美化した風潮もあるのが現実でございます。青少年はその影響を受けやすい年ごろであるため、暴力団の実態や悪性、暴力団犯罪の特徴を理解させるための教育を行っていくことが必要でございます。具体的には、暴力団情勢に関する資料の配付や暴力団追放啓発ビデオの上映、また警察官の派遣を受けての周知などを想定しております。

 6番目の福岡市などは利益の供与の禁止を条例にうたっているが、この点は参考にできなかったのかという御質問についてでございます。県条例では、事業者に対し、暴力団員等などへの利益の供与の禁止をうたっております。暴力団に対する利益の供与の多くは、事業者の立場で行っていると考えられ、県条例が適用できるため、市条例では利益の供与の禁止条項は定めておりません。

 本条例制定の目的は、暴力団排除についての基本的理念と市及び市民や事業者の役割について基本的な事項を定めるものであり、それ以外に必要と考えられる事項につきましては、大分県条例で適用されるものと考えているものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは、1番議員さんの御質問のうち、議案第78号、日田市企業立地促進条例の一部改正についてお答えいたします。

 まず、第2条第1項の対象業種の拡大についてでございますが、今回の条例改正におきまして、ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業を追加したものでございます。

 ソフトウエア業とは、いわゆるコンピューターのプログラムやゲームソフトの作成などを行うものでございまして、一昨年、佐伯市宇目の廃校に進出いたしましたIT企業2社の例がありますとおり、情報通信網が整備されていれば、市内周辺でも立地は可能でございます。このたび、本市全域に光ファイバーが整備されたことを受けまして、市の人材の底上げ及び情報関連企業進出の呼び水にもなるなどの副次的効果も期待できますことから、対象業種に追加したところでございます。

 また、情報処理・提供サービス業とは、いわゆる通信販売などのコールセンターなどでございますが、通信販売業の拡大やサービス業の多様化によりまして、成長過程である業種でございます。主に女性の働く場として期待できますことから、対象業種に追加したところでございます。

 次に、第2条第6項、新規雇用者の定義についての御質問でございますが、新規雇用者の認定期間につきまして、操業開始の日以後、6カ月を経過した日までに雇用される雇用保険の被保険者といたしましたのは、企業によりましては、本市での操業開始に向け、早くから積極的な雇用を行って、操業までの間、研修により技術の習得、能力アップを図り、操業につなげる場合もございますことから、操業前の雇用について期限を定めないこととしたものでございます。

 次に、第4条第1項のうち、ソフトウエア業の新設において、新規雇用者数の要件を5人以上としている理由でございますが、ソフトウエア業はソフト開発やプログラム作成などを行う事業所でございますことから、専門性が高く、小規模での業務展開を行っている企業も多ございます。そのため、新規雇用者の要件を緩和したものでございます。

 なお、大分県におきましても、本年4月より補助金の要件を見直し、従来10人以上であった新規雇用者の要件を5人以上と改正いたしているとこでございます。

 次に、第4条第1項におきまして、立地企業の指定要件の一つでございます着工または操業開始の期限について、事業所の新設の場合は、着工期限を土地取得日から1年以内を3年以内に、操業開始期限を土地取得日から3年以内を5年以内に、増設の場合は、操業開始期限を事業所の設置に着工した日から2年以内を3年以内に改めるものでございます。これは、今後の経済情勢を見ましても、当面は先行き不透明な状況が続くと予想されますことから、企業が立地計画を進める上におきまして、より柔軟な対応ができるよう改めるものでございます。

 また、このたびの条例改正の対象となりますのは、この条例の施行の日以後に立地企業の指定を受ける事業者でございます。

 次に、賃借料の3分の1を3年間助成するのはなぜかということでございますが、奨励措置に土地及び建物等の賃借料に対します助成を新たに追加いたしておりますのは、昨今の立地案件では、初期投資を軽減するため、土地または建物の賃貸を希望する企業がふえていること、ソフトウエア業及び情報処理・提供サービス業での企業参入につきましても、そのほとんどが土地及び建物等を賃貸により事業を行うことが多いためでございます。

 なお、他市の例を申し上げますと、賃借料の2分の1、もしくは3分の1を3年間助成しているところがほとんどでございます。

 次に、第8条の設備投資額に対する助成の中で、設備投資額の要件であります1億円を削除したのはなぜかとのことでございますが、これは、地場企業におきましては小規模な設備投資で増設を行う場合が多く、1億円という設備投資が高いハードルとなっておりますことから、今回の条例改正におきまして削除したものでございます。

 また、土地に係ります設備投資における助成金の限度額を5,000万円から2,500万円に減額したのはなぜかとのことでございますが、今回の改正の内容は、土地に係る設備投資額への助成のみであったものを、新たに取得した家屋及び償却資産に係ります設備投資への助成も対象としたものでございます。

 なお、助成限度額につきましては、土地並びに家屋及び償却資産、どちらとも2,500万円までといたしております。これは、現行条例におきまして、企業等から本市の用地単価が高いという意見も多くございまして、用地取得に対する助成措置を設けたところでございますが、既に用地を持っている地場企業などにおきましては、増設時の家屋、償却資産に対します支援要望もあり、今回、設備投資全般に対しまして支援できるよう改めたものでございます。

 次に、現行条例第11条第3項におきまして、奨励措置決定の際、立地企業に対し、第1条の目的を達成するために必要な条件を付すことができるとあるが、何か条件をつけることを考えているのか、また行ってきたのかとのことでございますが、第1条の目的でございます、新たな雇用機会の拡大を達成するため、その実効性を担保する意味で、市の施策に応じました提案等ができるように、この条文を設けているとこでございます。これは、例えば地元住民の雇用促進や正社員の雇用、地元企業の活用及び地域との共生などの提案ができるようにしているとこでございます。

 最後に、平成20年6月定例議会に提案いたしました企業立地促進条例の一部改正に当たりまして、修正動議に基づきます修正議案の内容について検討したのかとのことでございますが、正社員または障がい者の雇用促進など、市といたしましても従来から企業へ強く要望しているとこでございまして、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 再質問させてもらいます。

 まず、この条例の中で、市が事務及び事業における措置というような形で、契約などをした場合に、そういう点で契約を破棄をすることができるというようなことでありましたけれども、この元請とか、下請とかいうような形で契約を破棄するというようなことになりますと、それが実際に暴力団とのどのような関係にあるかとか、あるいは下請の中で暴力団員がおるとか、そういうふうな情報というのが行政のほうがわからなければ、最初から契約を受けることができんとか、あるいは契約を途中で解除するとか、そういうことができないのではないかというふうに思うんですよね。

 ですから、実際に契約をしたのを破棄するというよりも、その前にいかに情報を警察等の中から情報収集して、実際の暴力団などが企業活動の中に参入していくというようなことについての未然の防止という点で情報を得ることが大事だと思うんですけれども、先ほどの答弁の中では、基本的な情報については、基本的には出さないというようになってるというようなことでありましたので、そういうことでは、実際の市の事務の処理、あるいはこういうふうないろんな事業における有効な、効果的な対応というのができないんじゃないかというふうに思うんですね。そういう点で、どういうふうに考えておるのか、再度質問いたします。

 それから、利益の供与の問題ですけども、県条例は、先ほど言いました、業者の立場から利益の供与ということについて、事業者は、その行う事業に対して、金品その他の財産上の利益を供与することが問題ですよというようになってます。そして、暴力団のほうも、第5章の中では、利益を受けることの禁止というような形にはなっていますけれども、業者と暴力団との関係ということになってますよね。

 ところが、市民等というような形で、実際にこの中には、県条例の中には市民の関係がないんですけれども、実際は市民の場合も暴力団をどういうふうに利用していくか、その場合の利益の供与するかという問題もあると思うんですよね。それが入ってないのは、さっきは事業者ということだけで言ったけれども、それでいいのか。その部分はどのように判断をしてるのか。そういう点で、私は、この福岡市の条例の問題を一つ提案したんです。

 あと、福岡市だけではなくて、北九州市などもそういう状況は見れば入っておるということから見れば、これがなぜこの中に入っていないのかということについて、もう一度述べていただきたいというふうに思います。

 それから、78号についてでありますけれども、この78号の中で、ソフトウエアということと、コールセンターですね。特にこの中では、コンピューターのプログラム開発などをする企業、IT企業やコールセンターということが対象としてということでありましたけれども、これは5人以上というようなことですけれども、実際に県下の中でも、佐伯に2社進出したという中でありますけれども、実際それ以下の事業の状況なのかですね。実際上、5人ぐらいでできるのか。実際上はもうちょっと、全国的にはもうちょっと雇用する労働者の数があるとではなかろうかというふうに思いましたので、もう少し全国的なデータなどから述べてもらって、この5人という問題についてはもう少し述べてもらいたいというふうに思います。

 それから、土地を取得してから1年以内というところから、これを3年以内というふうに分かれ、事業所を設置したときから5年以内と、3年以内を5年以内というふうに設置しました。こういうふうな形に変えたわけですけれども、結局これは経済状況ということで、象徴的な例は、今度のキヤノンというようなことになるんじゃなかろうかというふうに思うんですよね。

 事業所の設置をするということから、申請するまで5年以内というようなことですけども、事業所などの具体的な着工というようなことになりますと、比較的早く操業開始というようなことになるとじゃないかと。それが常識じゃないかなというふうに思うんですけれども、これから5年以内というような形にしておるのは、柔軟な対応ということですけども、かなりの柔軟な対応というような感じがしますけれども、ここまでしなければならないのかという感じがしますけれども、これはどうしてか。前条、前のほうが、もっと早期の操業を促進させるという点が非常に効果があるというような感じがしますけれども、この点について述べていただきたいと思います。

 それから、土地及び建物等の賃借料の問題ですけど、賃借料というふうに今言いまして、最近の立地企業の状況の変化というようなことから、こういうふうな助成策ということになっておりますけれども、ここまでサービスをするというようなことになると、相当の市に対しての貢献が求められるんじゃないかというふうに思います。他市というふうに言っておりましたけれども、県下の中では、この賃借料に対する県下全体の中でのデータを少し出してください。

 それから、土地だけじゃなくて、固定資産であれば、設備したまでにするということで、これは、ここのところ少しわからなかったんですけども、設備投資額を1億円を外して、そしてこの2,000万円というふうにしたということでありますが、5,000万円を2,000万円にしたというのは、これは、どちらかというと過剰なサービスというようなことであったというようなことになるのか、そこのところをお願いします。

 それから、11条の正社員、地元への貢献、共生、それから地元の方々の雇用というようなことですけれども、これだけのサービスをするということになった場合に、仮に企業が撤退をするというようなときに、この11条は、今さっき言ったのは、何らかの形でそれをとどまってもらう、ないしは規制をするというようなものはなかったんですけども、これはそういうもの入っているのかいないのか、そこら辺についてはどのような市としても求めると、必要な措置をするというような点はないのか、そこらについてもう一度述べてもらいたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 御質問にお答え申し上げます。

 まず、議案第75号の暴力団の排除条例の関係でございますが、県等から情報が得られなければ、市民もどう対処していいかわからないんではないかという御質問だったと思います。

 その点につきましては、県からの情報提供につきましては、県と連絡を密にしながら、そういう情報の提供は市として入れていきたいと思います。4条の第2項に市はという、情報が知ったときは、県に対して情報を提供するということもありますので、県と接触を持つ機会がございますので、そういう中で情報を入手したいと考えております。

 それから、市民が情報がないとわからないのではないかという御質問につきましては、第7条の1項に、市は、市民等に対して情報の提供を行うものとするというような規定もございます。この規定につきましては、市民からの情報とか、県条例の規定に基づく情報とかいう情報につきましては、いろいろ情報の質にもよると思いますが、情報の開示ができるものにつきましては開示をしなさいということでございますので、こういうものにつきましては、市報とか、市のホームページとか、そういうもので情報の提供を行いたいと考えております。

 それから、利益の供与の関係でございますが、先ほど御答弁を申し上げましたように、市の条例では、基本的な市の責務、市民の対応、事業者の対応等を定めて、暴力団を排除しようという目的でございますので、この利益の供与の記述に関しては、県条例でも対応できるということで、市のほうにはうたってないわけでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) それでは、私のほうから、5項目御質問ございましたので、御答弁申し上げます。

 まず、ソフトウエア、それからコールセンターの5人以上ということで、佐伯の2社、実際何人とか、そういった全国的なことをお尋ねでございます。私のほうに、佐伯市の2社のデータが手元にございませんので明確な答えができないんですけれども、実はソフトウエア業等につきましては、個人個人で、要するに小さい個人とかで開発する場合も全国的には多ございます。そのため、全国的にも小規模なものが多いということで、県の東京事務所のほうからもお伺いしておりますし、私どもといたしましては、今回そういう状況の中で、10人から5人以上ということで改正を行うところでございます。

 それから、2点目でございます。土地の取得、実は1年を3年以内、3年を5年以内、事務所の設置からということで、延ばしたと、余りにも柔軟な対応過ぎるんじゃないかということでございます。

 議員さんも御存じのとおり、平成20年の9月のリーマンショック以降、全国的な設備投資の額を見ましても、全国的には180兆円あったものが、もう90兆円に昨年ベースで落ちてきております。その中で、また九州管内の工場の立地の状況等を調べてみますと、昨年ですけれども、工場立地件数が85件ということで、昭和42年の調査以降、これは経済産業省が九州管内を調べたとこでございますけども、昭和42年の調査以来、最低と。それと、立地面積についても、立地件数と同様に最低のところが出てきてるということでございます。ですから、私どもとしましては、今、大変先行き不透明な経済状況でございますので、柔軟な施策を考えたところでございます。

 それから、土地、それから賃借料、他市の状況等教えていただきたいというような御質問でございます。まず、県内におきましては、佐伯市のほうが、事務所の賃借料を年間賃借料のうち2分の1を3年間、それから佐伯市につきましては、通信回線を年間使用料の2分の1を3年間行うと。また、近隣では宗像市等、そういったところも、機械器具の3分の1を、年間リース料の3分の1を助成するとか。それからまた、ここも3年間助成をするというような状況でございます。大分県につきましては、コールセンターの支援メニューといたしましては、こちらのほうも事務所の賃借料を3分の1、3年間助成をするというような状況もございますことから、私どもとしましては、今回この条例改正案を提案させていただいたとこでございます。

 それから、設備の関係でございます。1億円を外して、過剰なサービスだったのかというような御質問でございます。先ほども申し上げましたように、九州管内、それからまた全国的に、非常に設備投資の意欲が減退しているような状況の中で、私どもとしましては、この設備投資、償却資産も含めまして、1億円を外しまして、5,000万を2,500万円と償却資産分2,500万、設備、そういったものに今回振り分けたものでございます。

 それから、11条の関係で、撤退というような御質問ございました。こちらにつきましては、操業開始されて途中撤退の場合につきましては、10日以内に届け出を提出することになっております。その時点で立地企業でもう認められないということになりますので、あくまでもこの助成につきましては、操業開始後1年を経過した日から30日以内の交付申請でございますので、撤退、休止、廃止等についてのものには、このような条文で私どもは、立地企業として認められなくなれば、助成対象とはならないというふうに判断いたしてるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) もう一度聞きますが、暴力団の条例の問題については、結局市がいろんな入札などをした場合に、企業が入ってくると。その企業の中にそういう関係者がおったり、あるいは企業自体が暴力団との関係があったりと、いろいろあると。しかし、その場合に、前もって市のほうに情報がなければ、そういう契約を行うということになると。したがって、その前に情報が市のほうになきゃいかんのじゃないかということですね。

 そういう情報は、さっきの一番最初の答弁では、基本的には、そういうふうな警察からの情報は開示はしないんですよというふうになってるわけですよね。だから、それは、そういう市の事業を進めるに当たって、そういう問題がありゃせんかと。だから、そこら辺は市が、市のほうとしては、そういう警察が持ってる情報などについては十分な連携のもとに掌握をしておくと、そのことが未然防止の対策として効果的なものになるのではないかということなんですよね。

 そこらについてもう少し、こういう条例を決めても、後からわかりましたというようなことになると、あるいはわからんままだったというようなことになると、市と警察のほうが情報が違うと、情報が市のほうはないとなれば、そういうことになるのではないかということで、この条例に基づく県条例が効果的にできるという点では、そういう情報の共有というのが必要じゃないかという意味で、そこらをもう少しどういうふうに考えてるかを述べてもらいたいということです。

 それから、利益の供与については、一応県条例でやってるという、対応しておるというふうなことでした。全体として市の責務などもあるというようなことなんですけれども、市民が何らかの形での利益の供与、業者という関係ではなくて、市民と暴力団との関係という点で、そういうような利益の供与というのはあるとじゃなかろうかと、考えられるとじゃないかということで、この条項を明記をすべきではないかという意見はあるわけですけれども、そういうことは検討をしなかったのかということについて、もう一度述べてもらいたいというふうに思います。

 それから、78号ですけれども、企業は立地協定を結びますわね。立地協定を結ぶと、大体それは、これまでの経験からいいますと、10年間は一応立地協定というようなことになると思います。新しいコールセンターとか、ソフトウエア、IT企業の場合はどのような形になるのかわかりませんけれども、そういう企業が一定の期間おってすぐ撤退をしてしまうというような場合について、地域への大きな影響を与えると。それは税収の面でも雇用の面でも、また地域経済でも大きな影響を与えるわけですよね。そういうときに、この11条は効果を発揮するような内容になっておるのかということなんですよね。

 だから、10年以後になって撤退するというような場合に、その企業に対してどれだけのことを行政としてすることができるかということを、この11条はどのように担保しとるかということについてなんですけども、そこをお願いします。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) お答え申し上げます。

 まず、市が契約する時点において、事前に情報を入手する必要があるんじゃないかということに関しましては、先ほど御答弁申し上げましたように、警察との連携を密にしながら、そういう情報はいただきたいと考えておりますし、まとめていきたいと思います。そういうことによって、適正な市の事務の事業の施行をいたしたいと思います。

 それから、利益の供与の関係につきましては、先ほどから申し上げておりますけど、県条例で対応できるということで、特段、市の条例の中に設けたほうがいいとか、悪いとかというような検討はいたしておらないものでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) 2点でございます。

 まず、ソフトウエア等の立地協定の中で、途中で撤退等をしたときに大きな影響があるんではないかということで御質問ございますけれども、当然私どもといたしましては、企業立地促進条例を制定した以上は、いろんな意味合いで地域経済に貢献できるようなところをお願いをするわけでございますけれども、全国的なケースを見ますと、先ほども申し上げましたように、小規模なところが多ございます。経済産業省のソフト調査等によりますと、ソフトウエア等の投資額につきましては、大体平均400万から2,200万というような結果が出ておるようでございます。

 ですから、私どもといたしましては、基本的には、この優遇措置をつけておるわけですので、撤退をなさらないように、ぜひ私どもとしましては十分協議の上、誘致をしていきたいというふうに考えておりますし、設備投資等の状況を見ましたときに、これはあくまでも個人的な見解でございますが、大きな影響を与えるものではないというふうには考えてるとこでございます。

 それから、11条の関係でございます。これにつきましては、途中撤退、廃止したときの助成金をどうするかということでございますが、条例の第15条の2項におきまして、奨励措置の適用停止したときは、助成金または奨励金の全部または一部の返還を命ずることということになっておりますので、当然こういう措置を講じてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 以上で、議案質疑を終結いたします。

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△日程第2議案、請願を各委員会に審査付託



○議長(井上明夫君) 次に、日程に基づき、各議案、請願の委員会への審査付託を行います。

 議案第75号から議案第81号までの各議案並びに請願第2号から請願第5号におきましては、お手元に配付いたしております付託区分表のとおり、各委員会に付託いたします。



議案・請願付託区分表



1.総務委員会

 議案第76号 日田市税特別措置条例の一部改正について

 議案第80号 平成23年度日田市一般会計補正予算(第1号)

         第1条に基づく第1表

          歳入 全部

         第2条に基づく第2表

          地方債補正

 議案第81号 専決処分(日田市税条例の一部を改正する条例)の承認について



2.教育福祉委員会

 議案第77号 日田市国民健康保険税条例の一部改正について

 議案第80号 平成23年度日田市一般会計補正予算(第1号)

         第1条に基づく第1表

          歳出 第10款 教育費

 請願第4号 高齢者を孤独死・自殺から守る施策を求める請願書

 請願第5号 国民健康保険税の引き下げなどの改善を求める請願署名



3.経済環境委員会

 議案第75号 日田市暴力団排除条例の制定について

 議案第78号 日田市企業立地促進条例の一部改正について



4.建設委員会

 議案第79号 工事委託協定の締結について



5.議会運営委員会

 請願第2号 「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める」意見書提出に関する請願

 請願第3号 「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を要望する意見書」の提出を求める請願

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○議長(井上明夫君) 以上で、本日の全日程を終了いたしましたので、本会議を休会いたします。

 各委員会は、日程に基づき、23日までに審査を終了されますようお願いいたします。

 次の本会議は27日、午後1時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午前11時38分散会