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大分県 日田市

平成 23年 6月定例会(第2回) 06月17日−04号




平成 23年 6月定例会(第2回) − 06月17日−04号









平成 23年 6月定例会(第2回)


平成23年第2回日田市議会定例会会議録  

第4号  

平成23年6月17日(金曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(24名)
 1番 大 谷 敏 彰        13番 赤 星 仁一郎
 2番 石 橋 邦 彦        14番 日 隈 知 重
 3番 岩 見 泉 哉        15番 田 邉 ? 子
 4番 樋 口 文 雄        16番 中 野 靖 隆
 5番 羽 野 武 男        17番 嶋 ? 健 二
 6番 坂 本   茂        18番 溝 口 千 壽
 7番 古 田 京太郎        19番 坂 本 盛 男
 8番 森 山 保 人        20番 松 野 勝 美
 9番 居 川 太 城        21番 財 津 幹 雄
10番 吉 田 恒 光        22番 ? 瀬   剛
11番 立 花 正 典        23番 飯 田 茂 男
12番 権 藤 清 子        24番 井 上 明 夫
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          長 嶋 篤太郎
書  記          田 中 孝 明
 同            佐々木 豊 文
 同            戸 山 孝 徳
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(18名)
市  長          佐 藤 陽 一
総務企画部長        原 田 文 利
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        藤 田 信 幸
福祉保健部長        諌 山 泰 之
商工観光部長        黒 木 一 彦
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        坂 本   誠
会計管理者         ? 瀬 幸 男
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          佐 藤 公 明
水道課長          江 藤 隆 秀
教 育 長         合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     阿 部 祐 一
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      ? 倉 誠 二
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
┌────┬───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項                        │ 答弁者 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 3 番│ 岩見 泉哉 │1.林業の活性化について                    │ 市 長 │
│    │ (互認会) │  ・森林整備の在り方                     │     │
│    │       │2.日田市のPRについて                    │ 部 長 │
│    │       │  ・バイオマス資源化センターの活用              │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 23番│ 飯田 茂男 │1.行政運営について                      │     │
│    │(新世ひた) │  ・行政運営における経営感覚                 │ 市 長 │
│    │       │2.人事行政の運営について                   │     │
│    │       │  ・給与水準の現状と課題                   │ 部 長 │
│    │       │  ・定員管理の現状ほか                    │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 8 番│ 森山 保人 │1.国民健康保険税率の改正について               │     │
│    │(市政クラブ)│  ・市長の考える適正な税額                  │ 市 長 │
│    │       │  ・税率の3年間の見通しとの整合性ほか            │     │
│    │       │2.市民参加による日田市づくりの推進について          │ 部 長 │
│    │       │3.市の特別職とその実態について                │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 10番│ 吉田 恒光 │1.市の防災計画と災害対応について               │     │
│    │(新世ひた) │  ・防災計画の見直し                     │ 市 長 │
│    │       │  ・各避難場所の安全性                    │     │
│    │       │  ・森林の地滑り地域の安全性ほか               │ 部 長 │
│    │       │2.県道・市道一体の積雪対策について              │     │
└────┴───────┴────────────────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開議


──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(井上明夫君) 日程に基づき、市政に対する一般質問を行います。

 質問は、私から順次指名いたします。

 3番 岩見泉哉君。



◆3番(岩見泉哉君) [登壇]

 おはようございます。通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。

 林業の活性化についてです。初めてのことでうまく言えるかわかりませんが、よろしくお願い申し上げます。素朴な質問ですが、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 私の生まれた地区は、天瀬町の山の中で昔から森林と生活し、毎日見て育ってきました。父も林業で生活をしていました。それを思うと、もう十何年も前から言われていますが、林業が悪いとか、木が安いとか、とても寂しい思いがしてなりません。日田の一番の産業がこの状態であるというのは、日田市全体がさめてしまっているということになります。その状態をいかに抜け出すか、抜け出す方法を何か考えているのか、新しい施策があるのか、今の山の伐採をしたところを見ると、倒木はしていますが、後の植えつけができていない場所が非常に多いのではないかと思います。

 ということは、後世に木は残らないということで、災害の原因にもなるのではないかと思います。今、林業から若い人たちが離れていく中、いかに親しんでもらえるか、仕事としてやっていけるか、今はとりあえず助成金に頼るしかないと思いますが、木が根づくように若い人たちが林業に根づくような森林整備事業を施策しているのか、お尋ねします。

 2番目が、日田市のPRについてですが、今東日本の災害で原子力発電が大変大きな問題になっています。今こそ、この日田のバイオマス発電や自然環境を破壊しない事業を大きくアピールするチャンスではないでしょうか。今の日田は水郷日田、古い町並み、日田杉などで広く知られていますが、この自然に優しい、環境に優しいバイオマスなどを紹介して、いかに自然を大事にしているかをアピールしていくことで、日田に訪れる人も多くなるのではないでしょうか。

 昨今、太陽熱や風力発電が取りざたされていますが、バイオマスの施設もまさるとも劣らないものではないかと思います。日田市全部の生ごみを一手に引き受けて、メタンガスで電気を発電、施設内の電気はすべて賄っているそうです。残ったかすは液体肥料と固形燃料で、液体肥料は市民に無料配布、固形は1袋50円で販売しているそうです。

 また、私は施設もさることながら、日田市民の人はすごいなあと痛感させられました。なぜかというと、バイオマスには日田市民の皆さんのすべてのごみが寄せられていますが、所長さんの話では、今まで6年間に生ごみの中に異物が入っていたことがないそうです。当たり前のことですが、いかに市民の人たちが徹底しているのかがわかります。恐らくよその市町村ではあり得ないことなのではないかと思います。

 こういった市民のすばらしいところも一緒にアピールして、また、日田には株式会社ウッドパワーという木のくずで発電する会社もあります。ほかにも何カ所か自然に優しく、環境に優しい、そういった施設があります。決してよそに劣るところはありません。どんどんアピールして、日田から世界じゅうに発信していけば、それにより日田市のPRにもなり、訪れる人も多くなるのではないでしょうか。

 また、観光でもよし、研修でもバイオマスに興味のあるいろんなところからの問い合わせもあるかもしれません。この不況の中、少しでも日田が元気になれるように、ぜひとも全面的にアピールをして、きのうも大変美しいポスターができていましたが、そういうものと同じように日田のすばらしい施設をPRすべきだと思います。そういった企画はできるのか、お尋ねします。

 以上で私の壇上での質問は終わります。再質問は自席でお尋ねいたします。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) [登壇]

 おはようございます。私からは、3番議員さんの御質問のうち、バイオマス資源化センターや株式会社日田ウッドパワーなど、日田市内の先進的発電施設を観光面でPRできないかとの御質問につきまして御答弁を申し上げます。

 御案内のとおり、福島第一原子力発電所の事故に伴い、現在原子力にかわる再生可能エネルギーに対する関心が高まっており、本市のバイオマス発電や木質発電など、再生可能エネルギーを利用した先進的な発電施設は、今後、大きな注目を集める施設になるものと認識をいたしております。

 これらの環境に優しい施設を大いにアピールすることによりまして、環境日本一を標榜いたします日田市をPRしてまいりますことは、観光日田のイメージアップや観光客誘致といった観点からも非常に有益であると考えております。

 本市のバイオマス資源化センターは、生ごみや豚ふん尿などを処理する一般廃棄物処理施設でございますけれども、処理の過程で発生いたしますメタンガスを有効活用した発電や、発酵かすによります肥料の生産も行う、全国的にも数少ない施設でございます。

 また、この施設では、平成18年の4月の本稼働以来、行政や各種団体等の施設見学や、市内の小中学校の環境教育のための研修受け入れ等を行っており、平成22年度は1,200名の方が視察に訪れ、本市を代表する環境学習の場となっております。

 そこで、バイオマス発電等の再生可能エネルギーを利用いたしました他の民間施設等もございますことから、関係者と協議を行う中で環境学習ができる施設としての活用もお願いしてまいりたいと考えております。

 また、近年の教育旅行の全国的な傾向を見てみますと、農林業体験や環境学習などの体験型メニューを組み入れました旅行形態が、関西圏の高等学校を中心に年々増加いたしております。

 このため、本市が有します豊かな自然や環境、農業、林業、伝統産業等の資源を活用いたしました体験メニューを組み入れた教育旅行の誘致は必要であると考えているとこでございます。

 しかしながら、現時点におきましては、駐車場、トイレ、会議室等施設の受け入れ体制が十分であるのか、また、教育旅行の学生、生徒が関心を持って、かつ安全に学習できる施設であるのか等を把握するため、教育旅行を担当いたします旅行エージェントの担当者を招きまして、現地下見会等を実施しながら教育旅行の誘致にも積極的に取り組んでまいりたいと考えているとこでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、3番議員さん御質問の林業の森林整備の在り方について御答弁申し上げます。

 まず、当市の森林資源の状況を申しますと、総土地面積の約6万6,000ヘクタールに対しまして、83%に当たる5万5,300ヘクタールを森林が占めており、大分県の71%と比べましても高い割合となっております。

 この森林資源の多くは、杉、ヒノキを主体とした人工林であり、現在では充実した資源として利用可能な時期を迎えておりますことから、この資源を生かすために伐採、植栽、下刈り、間伐などの林業生産活動が円滑に循環することが重要と考えております。

 しかしながら、全国的に小規模林家が多数を占める山林の保有形態の中で、木材需要の低下や林業採算性の悪化などから、林業への関心は低下しており、生産活動の停滞や山村の過疎化、さらには森林の持つ国土の保全や保水機能などの多面的機能の低下が懸念されております。このように、木材価格の長期低迷などから伐採後の植栽、下刈りなどの経費が森林所有者にとって重くのしかかっていることは、御承知のとおりでございます。

 このような状況において、森林整備に対する支援策といたしましては、植栽から間伐のほか作業道の整備までの一連の作業に対して、国、県の補助金のほか、さらに市が上乗せ助成を行うことで所有者の負担軽減に努めているところでございます。

 市の上乗せ助成につきましては、具体的に申しますと、従来までの間伐に対する13%から18%の上乗せ助成のほか、平成21年度からは森林の伐採後に植えつけを行う再造林に対しまして、普通林で国、県の73%に22%を上乗せ助成し、95%の高率補助といたしております。

 適期での伐採を促し、その後の植えつけまでの負担軽減を図っており、昨年度は約100ヘクタールの再造林が実施されたところでございます。また、平成22年度からは杉、ヒノキなどの下刈りに対する上乗せ助成を行うなど、制度の充実を図ってまいりました。

 そのほか大分県下では、素材生産者や木材加工業者などの林業、木材産業に関係する団体によりまして、平成22年度に大分県森林再生機構が組織され、人工林の伐採促進による原木の安定供給と伐採後の再造林の確実な実行を目的に、森林所有者の負担軽減を図る助成制度の仕組みができ上がっております。

 議員お尋ねの森林の伐採後の植林でございますが、伐採した森林を放置し、3年以上経過しても植栽が行われていない森林や、自然の力により森林としての機能が回復していない森林など、いわゆる再造林放棄地について、大分県が取りまとめた結果を申し上げますと、平成22年3月末時点におきまして、市内では3ヘクタール程度と県下でも低い値となっており、これまでの取り組みが次第に浸透し、成果があらわれているものと考えております。

 森林は木材生産機能のほか、水源涵養や災害防止などの公益的機能を有しておりますことから、今後も健全な森林の育成に向け、継続的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、林業に若者が携わる施策についてでございます。

 大分県下では、平成3年に林業労働者の育成、確保と低コスト・機械化林業の推進を図ることを目的に、財団法人大分県森林整備センターが全国に先駆けまして設立され、当市におきましても、平成4年から平成5年にかけ、日田郡森林組合、日田市森林組合の森林整備センターが認定を受け、雇用の促進や高性能林業機械の導入による低コスト林業の推進に取り組んできたところでございます。

 また、これまで日田市では、雇用の安定と創出を図るため、森林組合の作業班員、いわゆる一人親方における退職金掛金の一部を助成する森林組合作業班員雇用安定推進事業や、豊かな森づくり担い手育成事業により、森林整備センター職員の労災保険など、福利厚生費の軽減を図ることで雇用の安定に取り組んでまいったところでございます。

 また、担い手の育成対策といたしましては、森の担い手緊急雇用対策事業により、中津江農林支援センターや日田市森林組合での雇用機会の創出等図り、現在10名を対象に除間伐や枝打ち等の林業技術の習得に取り組んでおります。

 そのほか湯布院にある大分県林業研修所での研修を受講した事業体に対しまして補助を行い、専門的知識や技能の習得を支援しております。

 このような取り組みにつきましては、若者に限った事業ではございませんが、新規雇用者や研修への参加促進など、結果的に若者の雇用促進にもつながると考えておりますことから、今後も日田林業の活性化に向け、各種施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 今いろんな施策を言っていただきましたけど、こういう施策をしている中で、林業に携わる人はふえているんでしょうか、お尋ねします。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 林業に携わる方でございますが、議員御指摘のとおり、木が安いと、そういった形の中で林業に携わる方につきましては、以前に比べましては少なくなっていると考えております。市といたしましては、もうかる林業といいますか、やはり林業がもうからなければ後継者もふえてきませんので、そのときに日田市の製材品が建築用材に9割使われておりますので、住宅が建つような施策をしながら、若者が林業に携わる施策を積極的に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) ぜひとも強力に進めていって、林業の携わる人をふやしていただきたいと思います。

 次に、政府は2020年までに木材自給率50%以上という目標を掲げていますが、住宅だけの需要では目標達成が困難な状況にあるそうです。そのため、木材の新たな需要拡大に向けた取り組みが進められているようですが、日田市ではこの施策に対してどのような対策をとっているのでしょうか、お尋ねします。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 国のほうでは今の自給率、平成21年度で27%程度でございますが、10年後には50%にすると。内訳を申しますと、その中でも住宅戸数につきましては、今もう約80万戸でございますが、住宅につきましてはそう変わりないんですが、製紙用のパルプでありますとかチップ、そういったものを10年後には1.5倍、それから3倍とか、そういったふうにふやそうとしておるところでございます。

 日田市につきましては、昨日も御答弁申し上げましたが、国がこういったビジョンを出しましたけど、国に先駆けて取り組んでおるところでありまして、そういった中で木材がチップとかいろいろな加工品になっておりますので、そういった面の施策も今から出てくるのかなと思っております。

 それから、建築につきましては、議員も御承知のとおり、昨年、国のほうが法整備をしまして、国が建築いたします2階、3階までの低層の住宅につきましては、原則木造という、そういった法律で取り決めましたので、国のそういった建物につきましては木造になりますので、そういった面からは建物が木造になるかなとも思っております。

 日田市につきましても、国の法整備がされる以前から、今もそうですが、学校とかそういった公共施設につきましては、積極的に木造にしているところでございますので、日田につきましては、国に先駆けて取り組んでいるのかなと認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) ぜひとも木材の需要拡大に向けてやっていただきたいと思います。

 次に、今東日本での災害で大変なことになっていますが、復興に向けて皆さん頑張っています。整備が整えば、当然家が建つことになりますが、大変な数、恐らく16万戸以上になるのではないかと言われていますが、そうなったときに、当然木材の需要が出てくると思いますが、そういった場合の準備というか、体制は整っているのでしょうか、お尋ねします。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) お答えいたします。

 御案内のとおり、日田市の製材品の90%は建築用材で使われておりまして、そのうち建築用材の中でも90%は県外に出荷をされております。出荷先も福岡、関東、北陸とか東北等も出荷しておりまして、やはりそういった需要拡大が大事でありますことから、平成21年度に市と業界のほうが連携いたしまして、需要拡大を図るための取り組みをしているわけでございまして、昨年度は日田材フェアも関東のほうでやりまして、加工品を販売するそういった市場で日田材フェア、それから業界の方との意見交換をするなど、販路拡大に向けての取り組みをしております。

 今議員から御質問ございましたように、東北地方、今後需要が見込まれますことから、さらに販促活動を続けながら強力に推進してまいりたいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) できるだけたくさんの日田杉を復興に使っていただけることが、日田市としての支援にもつながると思いますので、よろしくお願いします。

 それから、北海道を中心に全国で外国の人が山林を買いあさっているということを新聞で見ましたが、当日田ではそういったことは起きていないのでしょうか、また、そういったことについて何か対策はとっているのでしょうか、お尋ねします。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 今、議員御指摘の件につきましては、新聞紙上等で報道もされたとこであります。大分県につきましては、県下ではそういった例はないという報告を受けております。この問題につきましては、全国市長会を通じまして国のほうにそういった法整備をするようにという要請をやっているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) この日田の山の美しい山をとられないようにしっかり守っていただきたいと思います。

 それでは、2番目の質問に対しての再質問をいたします。

 いかにして市民の皆様がごみの分別にこれだけ徹底をできたかという説明や、施設の中に見学コースや案内係の人を入れて、ある程度の人数を制限をしながらでも見学をさせることはできないでしょうか、お尋ねします。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 今御質問の点でございますけど、現時点では安全面の関係や駐車場、トイレの関係もございますので、ちょっと観光施設としての受け入れ体制としては難しい面があるとは考えておりますけど、今もお答えいたしましたように、日田市も環境問題につきましては先進的に取り組んでおりますことから、PRにとりましては、日田市にとっても有益でございますので、問題については逐次関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 3番 岩見議員。



◆3番(岩見泉哉君) 先ほども申しましたけど、この日田市民のすばらしい心とすばらしい施設を何とかできることであれば、ぜひとも日本じゅう、世界じゅうの人にPRをしていただくことを検討していただきたいと思います。

 これで私の質問を終わります。

──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) 23番 飯田茂男君。



◆23番(飯田茂男君) [登壇]

 おはようございます。通告に基づきまして、私は次の2つの項目についてお尋ねをいたします。

 1番目に行政運営について、2番目に人事行政の運営についてでございます。

 市長は、あの市町村合併後の2年を経て間もない時期に、合併の余波がまだまだ残る中、また折からの経済不況による閉塞感が頂点へと達していく中で、この日田市の市政の難しいかじ取りを担っていただいてまいりました。

 この間には、キヤノンや九州ジージーシーなどの企業誘致を初め、地場産業を下支えする新たな施策の展開など、市民が見える形で成果として実感し、評価を共有できる部分がある反面、市長が進める日田市の将来に向けた投資的な施策や提案などは、なかなか市民から見えにくい部分であり、理解を得るには十分な説明と努力を要し、そのための時間も要するものでもあります。

 市長は、この1期目を市民に託された期待にこたえて豊富な行政経験を市政に移し、そのかじ取りをされてこられたと思いますが、日田市のために真剣に取り組んでいながら、そこに誤解が生じてしまうこともあるようで、残念なことでもあろうと思います。いかに市民に最大限の理解を得るかということについては、どこの首長にとっても課題であるはずでございます。

 私たち新世ひたは、会派で兵庫県小野市の行政運営、人事行政について行政視察をいたしました。その資料は事前に一部お渡ししておりますけれども、今回はそれを参考にした質問となります。

 初めに、行政運営についてでございます。小野市は、蓬莱市長の強い主導のもとに、市役所は市内最大のサービス産業の拠点と位置づけ、より高度で、より高品質なサービスを、いかに低コストで提供するかを追求するという一貫した理念のもとに、行政運営にも企業的な感覚を取り入れ、行政経営と位置づけて、その戦略と仕組みを設け、積極的な行政運営に当たっております。

 その成果は、職員の意識の高揚や意識改革のみにとどまらず、市全体の意識改革にまで波及し、市民みずからが考え、みずからをもって進めるという市民主体のまちづくりが展開されるようになってきたとのことです。これは、まさにこの小野市に限らず、どこの自治体でも課題としていることだと考えます。

 小野市の行政運営、その理念の根本には、大事なことはいかに成果を出すかということであり、その成果として政治に求められるのは、市民が本当に幸せを実感できる社会を実現することというものであります。これは、政治家としての永遠の課題だとも思いますし、佐藤市長も日々研究されていることだと思います。

 そこで、市長にお尋ねいたします。小野市では、行政経営と銘打ち、その戦略として4つの柱を上げております。その1つ目は、顧客満足度志向というもので、市民を顧客としてとらえ、その満足度を追求する行政です。その中身は、市民に認められる職員への意識改革と行動の徹底、住民志向の徹底です。2つ目は成果主義、何をもたらしたかという成果を問うもので、職員人事評価制度の導入もその一つです。3つ目はオンリーワン、いわゆるオリジナリティーのある施策の遂行です。4つ目は先手管理というもので、市民に言われてやるのではなく、言われる前にやるという先手対応です。市長の行政運営と重なる部分もあるでしょうけれども、このような手法をその一部に加えてみてはいかがかと思うところでございます。お考えをお聞かせください。

 次に、人事行政の運営について質問します。

 まず1点目に、市職員の給与水準の現状と課題についてでございますが、私は去る3月議会でも市職員と民間給与の格差の縮減、是正について質問をいたしました。そのときの答弁では、市職員の給与は地方公務員法の規定に従い、国の人事院勧告と地域の民間給与水準を反映した県の人事委員会の勧告を参考にしていることから、市内を含む県内の民間給与を反映したものだということでした。

 そうした中で、この6月6日、総務省は、地方公務員に労使交渉で給与や勤務条件を決める協約締結権を与え、地方の人事委員会勧告制度を廃止するなどの制度改革案をまとめたことがわかりました。ただ、その地方公務員の制度改革の実現の見通しはいまだつかない状況にあります。

 そうしたことから、当面はこの現状が存続するものとの観点から伺います。市職員と民間給与の格差の縮減、是正を求める市民の声は絶えません。その指摘する根拠の一つが、国家公務員給与の水準を100として比較した場合のラスパイレス指数、日田市の職員給与の水準は、平成22年度では101.9と国家公務員給与の水準を超えている現状です。

 中津市は99.7、佐伯市は99.4と、これも決して低い指数とは言えませんが、全国の類似団体の平均では97.7であり、全国的に見てもラス指数は100を超えている自治体は少数に限られているようです。

 日田市では、平成17年は99.7、19年は96.4とその指数は下がってきていました。それが現状では101.9と高い値になっております。なぜこのような状況になっているのか、お聞かせください。また、これを引き下げることができないのか、伺います。

 2点目に、職員の定数管理の現状について伺います。

 市長のマニフェストでは、総合計画における行財政改革の推進に関し、平成22年度までに職員定数を率にして10%以上70人程度を削減するとしていました。その平成19年度の職員数は727人でありましたが、22年度までに669名と58名を削減、この23年度では663人となっておるようで、これまでに64名の削減というふうになっております。ほぼ目標に達成したと見るべきか否かというところですが、この状況について、率直な市長の見解を伺います。また、今後の定員管理に関する考え方を聞かせてください。

 3点目に、日田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について、その報告事項の充実と拡大について伺います。

 この条例は、地方公務員法第58条の2の規定に基づき報告しなければならない事項を定めているものですが、その公表状況、報告書はページ数にして6ページと、最小限にとどめています。

 先ほどの小野市のそれを見ますと、34ページに及び、市民向けの詳細で、そしてわかりやすい内容となっております。特に、過去10年間の職員数の推移や市民100人当たりの職員数の県内自治体との比較をグラフで示したり、給与の抑制措置の取り組み状況について、その内容や人件費の推移を過去にさかのぼって示したり、また、職員研修及び勤務成績の評定状況などを積極的に報告しております。小野市の人事行政運営の積極的な姿勢がうかがえるわけですが、日田市でも単に法に従ったものとしてでなく、市民を対象とした公表へと切りかえ、報告事項の充実を提案するものですが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で登壇での質問を終わります。あとは必要に応じて自席のほうで再質問をさせていただきます。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 おはようございます。私から、23番議員さんの御質問に御答弁させていただきたいと思います。

 初めに、行政運営に関してでございます。

 議員御紹介のように、小野市では、行政戦略として4つの柱を立てておるというふうに私も資料を読ませていただきました。1つは、市民を顧客ととらえ、市役所は市内のサービス産業の拠点とした顧客満足度志向ということであります。2つ目は、何をやっているかということではなくて、何をもたらすかという成果主義、また、ここにしかないらしさを追求するオンリーワン、さらに、言われてからやるのではなく、言われる前にやるという先手管理、これらの取り組みを掲げて市政運営に当たられておるようでありますが、これらはいずれも地方自治法の中に書いておりますが、地方公共団体は住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。また、常にその組織及び運営の合理化に努めなければならない。こういう本来的に効率的に事務を執行して、市民サービス向上に結びつけていくための地方公共団体が取り組まなければならないことを言いあらわしているのではないかというふうに考えております。

 そこで、私ども日田市でございますが、まず、何をやっているか、市民の皆さんに公表するという意味では、事務執行状況の公表というのも私ども日田市でもやっております。これが十分かどうかというのは、また御議論いただきたいし、私も見直すべきところは見直し、わかりやすい公表に心がけていきたいと思います。

 現在やっておりますのは、第5次総合計画に掲げます「人と自然が共生し、やすらぎ・活気・笑顔に満ちた交流都市」と、これを目指しながらさまざまな施策を推進しておりまして、その結果につきましては、毎年度水郷ひたのまちづくり評価という形で作成し、インターネットを含めて公表をいたしておるところであります。

 また、毎年秋には、これを踏まえまして各部局でそれぞれの課題を整理していただき、またその対策は何か考えてもらいまして、部局ごとに私と協議をしまして、翌年度の方針を決めて、またそれを予算に反映していくというような取り組みをやっておるところであります。

 計画をして、実行をして、評価をして、改善をすると、小野市はまさにこのPDCAサイクル、きっちりやられているというふうに理解したところでありますが、私ども日田市もそのような取り組みをやっているということも御理解をいただきたいというふうに思います。

 また、職員の皆さんに対しましては、私は常日ごろから前例踏襲をやめること、また現場主義の徹底ということを申しております。現場に出向き、市民の皆さんの話をお伺いし、現場をまた見て何をどうすればそれが解決できるのか、職員の皆さんに考えて施策として提案してもらいたいということを言っておりますが、これもある意味通じるところがあるのではないかというふうに考えているところであります。

 また、オンリーワンについては、日田市に当てはめれば、日田にしかないもの、日田ならではのものということでありますが、日田には大丸・日田展の会場を埋め尽くすほどの地場産品がたくさんあります。また歴史や文化に培われ、脈々と現在に受け継がれた多くの魅力ある資源があると思います。これら多くの資源を生かしたまちづくりを現在進めていこうと思っておりますが、こういうこともオンリーワンという小野市の考えに通じるところではないかというふうに思っております。やり方、言葉は違いますが、何らかの形で私どもも取り組んでいるということを御理解いただきたいと思います。

 ただ、小野市の場合は市長が現在4期目でございます。これまで3期を重ねる中でさまざまなお取り組みを積み重ねてきた結果が、今日の議員も評価する小野市の取り組みではないかというふうに私も思っております。私も議員から御指摘もありました、市民に理解をいただく手法については、これから考えていかなければいけない面が多々あろうかと思いますが、これからも現場主義を徹底して市民サービスの向上を目指し、市政を推進してまいりたいと考えているところでございます。

 また、これらのことにつきましては、ある意味行財政改革の取り組みに収れんされるものではないかと考えております。本年度、新しい行財政改革大綱を策定することといたしておりまして、市民の皆さんとの協働、また取り組みの市民の皆さんへの説明の仕方なども含めて、大綱の中で十分検討させていただきたいと考えているところでございます。

 さらに、小野市では、人事評価制度を成果主義の結果として導入しているという御紹介がございました。私もこの人事評価制度というのは、これから必要なことだろうというふうには思っております。しかし、人が人を評価するというのは大変難しいものであります。すぐれた評価制度ができれば、私もやってみたいというふうに思いますが、公正、客観的な評価が本当に組織の中でやれるのかということについては、まだまだ検討が必要かと思います。

 民間企業でありましたなら、例えば営業成績等で評価基準がある意味明確になろうかと思いますが、公務の場合には、評価基準を明確に設定するということがかなり難しいのではないかと思いますし、また公務でありまして、その成果は市民の皆さんに返るわけでありますから、より公正、客観的な評価が求められるんではないかというふうに思いまして、現時点では御紹介の小野市を初め、先進的な制度、運用事例そういうのを勉強してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 続きまして、給与水準の現状と課題について御答弁申し上げます。

 職員の給与につきましては、以前からお答えいたしておりますとおり、地方公務員の給与は、地方公務員法第23条第3項で、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないと規定されております。

 したがいまして、これまでは国の人事院勧告、県の人事委員会勧告、これらは法の規定を満たす形で出されておりますので、それを参考にして決めさせていただいておるところでございます。

 また、ラスパイレス指数につきましては、地方公務員と国家公務員の平均給料月額を国家公務員の職員構成を基準にして、学歴別、経験年数別に比較して国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の平均給料月額水準を示した指数であります。御指摘のとおり、平成22年度の日田市のこの指数は101.9となっております。申し上げましたように、ラスパイレス指数は学歴と経験年数をもとに算出するということになっております。

 したがいまして、例えば日田市の場合は大学や高校を出てすぐ採用という職員よりも、経験年数を積んだ職員が採用される場合がままあります。例えば27歳で採用しても、ラスパイレス指数を算出する際の経験年数は1年ということになりますから、1年の経験年数の中に27歳の方がいらっしゃれば、職員の給与は前歴を計算して措置するわけでありますから若干高くなると、そういう例もままある場合もございます。

 いずれにしろ、このラスパイレス指数が国の100を超えるという状況が好ましくないのは議員御指摘のとおりというふうに私も考えております。今後も数がたくさんいらっしゃる国家公務員と数が少ない市の職員とそこらの関係もございますが、ラスパイレス指数を見ながら、慎重に対処してまいらなければならないと考えておるところであります。

 また、今後につきましては、国家公務員制度改革関連法案が今国会で審議中であります。また、議員御指摘のように、総務省では地方公務員制度原案をまとめておりまして、国の人事院勧告や県の人事委員会勧告の廃止、また地方公務員に給与や勤務条件を労使交渉で決める協約締結権を付与する、こういう検討がされておりますので、その結果によりましては、これまでと給与の決定方法も変わってくるというふうに考えております。また、その動向を注視しながら今後対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、定員管理でございますが、平成17年度に策定されておりました集中改革プランに基づき職員数の適正化に努めてまいりました。平成23年4月1日で665名ということになっておりますが、職員数につきましては、その年度に退職する職員の数から採用を何人するかということを考えておるわけでありますが、これまで3割から4割程度で新しい職員を採用していこうという形で取り組んでまいりました。

 例えば、平成20年度は36名の退職に対して17名採用、21年度は26名の退職に対して7名採用、22年度は34名の退職に対して14名採用、本年度は30名の退職に対し23名を採用すると、こういう形で職員数の数を減らしていくということに取り組んでまいりましたが、そういう中で一方では、パトリア日田のオープンとか、咸宜園教育センターのオープンなど、新たな行政需要にも対応しなければいけませんので、そういうところも勘案しながら取り組んできたところでありますが、結果として64名の減となったことにつきましては、御理解を賜りたいというふうに思います。

 今後につきましては、国の地方重視という流れがありますし、地方分権これを目指して地方主権といいますか、そういうのを目指して国や県の権限が地方に移ってくるという動きがありますし、その流れが早まってくるということも考えられるというふうに思っております。市民の皆さんのサービスを低下させないためには、これまでと同じように何%削減という形での定員管理というのは、私は少し難しいんではないかなと現時点では思っております。

 一律に職員を削減していくというんじゃなくて、やっぱり目的はあくまでも市民サービスの向上というところにあるのを考えなければいけないと思いますので、まずは事務事業の内容も見直していく、また、そういう今後の新しい行政需要もどういうふうなものがあるか考えていく、さらには国、県から移ってくる事務内容がどういうものであるか、そういう職員がやる仕事についてまずはしっかり検証しながら、何人の職員が市民サービスを低下しないために必要かということを考えながら、定員管理を行ってまいりたいというふうに考えております。

 最後に、日田市の人事行政運営等の状況の公表についてでございますが、議員御指摘のように、小野市はかなり丁寧に公表をしておるようであります。日田市につきましては、地方公務員法第58条の2にその公表についての規定があるわけでありますが、これに基づいてホームページや広報で現在公表いたしておるところであります。

 今後につきましては、市民の皆さんにわかりやすい内容にどうすればなるか考えながら、対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上、私から御答弁させていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上明夫君) 23番 飯田議員。



◆23番(飯田茂男君) それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 まず、小野市の行政経営と申しますか、その点についてでございますけども、日田市においても、そう大きな変わりがない方向性はあると思うんですが、大きな違いは先ほども市長の答弁にもありましたように、その手法にあるんじゃないかなというふうに思うとこでございます。

 そこで、1点繰り返しになるかもしれませんけれども、質問をさせていただきます。小野市の市民を顧客ととらえた、顧客の満足度志向のねらいというのに2つあるわけでございますが、一つは、市民の意見を市政に反映させること、そしてもう一つが、職員の問題解決能力の醸成と意識改革というふうになっております。

 市民を顧客ととらえるとともに、市民を、満足度を追求するサービス産業の拠点、市民をそういうふうな位置づけというふうになっておりまして、市民の意見を市政へ反映させるために12通りの多様な広聴の手法を駆使しているという現状です。市民の要望、苦情、そして提案など、これを市民サービス課というその部署で受け付け、すべてを情報としてデータベースで一元化管理しておりまして、それを市長決裁を経た上で、そのすべてに2週間以内に市民へ文書で回答するというシステムがあります。

 市民からの意見、そして情報は市民自身の財産というような取り扱いで市政に反映さしているということでございます。そして、そのような運営そのものが市職員の問題解決能力の醸成、それから意識改革へと相乗効果をもたらしていると言っておるとこです。

 さらに、そうした行政運営の仕組みを理解した市民、先ほど市長の答弁ありましたように、この蓬莱市長、就任以来4期務めておるわけですけども、そうした行政の仕組みを理解した市民の意識も変化して、いわゆる市民主体のまちづくりが展開されるようになってきたと言います。

 このような市民意識の高まりから、市民から求められるハードルも高くなってきたということでありますが、この市民の力、そして地域の力と申しますか、これらを導入したまちづくりや施策の展開、市民主体のまちづくりに市民は行政に対してさらに満足度を高める結果となっていることに、ここで着目したいと思います。

 そうしたことから質問いたしますけれども、この市民を対象とした顧客満足度志向につきまして、小野市の例は理想ですけれども、市長はこのような手法について、どのような感想をお持ちでしょうか。

 それからまた、市民の意見を市政へ反映させるためのこの広聴の仕組みについてですが、現在日田市には、ルールはありますけれども、それが市民が満足するに足りているかというのは大変疑問に思うとこでございます。これを含めて再確認いただければというふうに思いますが、お願いいたします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 市民のお客さんというとらえ方で、市はそのお客さんに対してサービスをよりよくして満足してもらうというのは、市の仕事の上ではきちっと目指さなければいけない私は事柄だというふうに思っております。そのためにどういうことをやるかということでありますが、この広聴といいますか、市民の皆さんの意見を聞く形、小野市ではいろいろ知恵を凝らしてやっておりますが、例えば日田市でも3日以内窓口というのがございます。また、いろんな市民の皆さんとの話をするため、私はかたらん会という形で地域に出て、いろんな方のお話を聞かせていただいたり、また今市ではそれぞれ自治会が地域振興協議会という形で、地域のまとまりを持っていただいて、毎年その方々から市に対するいろんな要望、大きいところから小さいところまで道路の整備を含めたり、子どもたちの安全のための取り組みなり話を伺って、それに対する答えも市のほうから文書でお返しをしてるというような取り組みをやっております。

 本当に市民の皆さんが満足したと、これは市長立派やと言ってもらえるかどうかというのは非常に7万市民がいらっしゃいますので、厳しいことだろうとは思いますが、手法についてはこれからもほかの市、小野市も含めてより市民の皆さんの声を聞きながら、的確にその声にお返しをできる仕事の在り方、どうすればいいかということについて考えてみたいというふうに思っております。

 小野市長、これは何回も言うと大変申しわけないんですが、3期を重ねて今4期目になっております。その12年間の取り組みの中で、やはりいろんな試行錯誤もおありになったんではないかと思います。その結果として、今議員御指摘のようなある意味すばらしいお取り組みをしているということは、私も敬意を表したいと思いますし、私まだ1期目でございますから、これから私も市長としての経験を積み重ねていけば、小野市長に負けないようなことになってくる、そういう姿勢でこれからも頑張ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 23番 飯田議員。



◆23番(飯田茂男君) 私もそうした期待から質問させていただいているとこでございます。

 市から流れてくる情報、それから市民の意見というのがあるわけでございますけれども、市民が求めるものには、要望や意見も市政への反映とともに、市としての情報の取得でもあるわけです。私は、いろんな方々と話す中で、市報や市のホームページなどで一定の情報は流れておりますけども、受け取る側の市民に伝わらないものがあります。そのことに対する不満は、そういった要求を聞く、市民が知りたい情報は何かを探るという、そうした対応で改善等の余地があるのではないかというふうに思います。そうした部分にも市民が得たい情報というのは何なのかというのを、もう少し検討、研究されていただければというふうに思います。

 もう1点、これに関してお伺いしますけれども、市民が主体のまちづくりについてということで、これはどの自治体でも課題として取り上げられてはいても、いま一つといったところではないかというふうに思うんですよね。日田市の現状、この点について市長はどういうふうに考えておりますか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 市民が主体のまちづくり、非常に具体的にどういうことか、難しいところがあります。私は市民の皆さんからいろんな話をお聞きする中で、それにこたえる施策をやっているというふうに思っておりますが、例えば先ほど申し上げました地域の振興協議会からの要望をいただきます。これはやはり地域の皆さんが自治会の中で、例えば子どものためにはあそこに横断歩道があったほうがいいとか、あそこにガードレールがないとお年寄りが運転するとき、もしかしたら事故を起こすかもわからないとか、それと道路に離合できないから離合所を設けてもらいたいとか、まさに市民の皆さんの生活の中から出たいろんな要望をいただいております。

 それに対して、すぐできるもの、時間がかかるもの、説明しながら、すぐできるものについては対応していくというようなことをやっております。これもある意味、市民の皆さんが気づかれたことに対して市がやっておるわけでありますから、市民が主体となったまちづくりと言えば私は言えるんではないかと思います。

 例えば、そういうことを言うとすぐ頭に浮かびますのは、クンチョウ酒蔵の問題でありまして、これは市民主体じゃないじゃないかという御意見もあろうかと思いますが、私も答弁で申し上げましたように、市が案を出して市民の皆さんの意見をいただいて、それをまた市が取り入れて、また市民の皆さんにお返ししながら、こういうキャッチボールやりながら具体的にどうするか決めていく手法でやろうといたしております。

 ですから、基本構想を説明する際に、いろいろ基本構想つくること自体から市民の皆さんに入ってもらったらどうだったんだという御意見がありますが、それはそれで何をやるかによっていろんなまたやり方があろうかと私は思います。最初の案は市がつくって、それを市民の皆さんに説明して意見をもらって、市民の皆さんと一緒に具体的な形をつくっていく、これも一つのやり方だろうと思います。

 ですから、市民の皆さんと間を切ってしまうということがあれば、これはどの分野においても市民主体のまちづくりにはつながってこないんではないかなというふうに思っておりますので、議会の皆さんも市民の皆さんから選ばれておりますんで、議会の皆さんとも私はそういう意味ではよく議論をして答えを出していく、これもある意味市民主体のまちづくりではないかなという思いがしております。

 いずれにしろ、私たち行政がやっているお客さんは市民でございますので、市民の皆さんの満足をいただける、そういう仕事をするのが私の務めだというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 23番 飯田議員。



◆23番(飯田茂男君) それでは次に、人事行政の運営についてということで質問させていただきましたけれども、これについて若干再質問をさせていただきます。

 市長の答弁では、いわゆる法との整合性、それからラス指数については学歴と経験年数を反映した状況からこういった状況があるというふうに答弁いただいたというふうに受け取りました。

 法の定めに従ってとはいえ、この現状に納得いかないのが市民でございます。そういうことをいま一度ぜひ真摯に受けとめてほしいわけですが、それはそれとして、そういった法との整合性のほうから持ち出されれば、なかなか難しい点でございますけども、やはり一番大事なのは市民に認められ、また理解を得るためにその給与に見合う、そういった仕事、実績をきっちりやっぱり市民に示していただきたい、これが一番大事なことじゃないかなと思います。

 そしてまた、人事面に厳しくこれを反映させるということが肝要じゃないかと思うんですけども、市長、感想いただいていいですか、お願いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 職員の皆さんには私は今、日田市の実情でいえば、日田市の場合、民間の中小企業の方たくさんいらっしゃいます。また、小さな企業にお勤めの方もたくさんいらっしゃいます。そういう方の給料と比較すれば、市の職員の給料が高いというお気持ちがあるのは私も十分感じております。

 しかしながら、今申し上げましたように、法で決まった形の中というのが、私どものとらなければいけないスタンスではないかなというふうに思っておりますので、給料に見合う仕事、市民の皆さんがさっき申し上げました満足をしてもらえる仕事、それをやるのがこれは職員の私は務めだというふうに思っておりますので、これからも市民満足度上がるような形での仕事は、この市役所のという組織の中でしっかりできるように私もリーダーシップを発揮していかなければいけないというふうに思っております。

 また、人事面に反映するという、先ほど小野市は評価制度をつくっております。私も詳細な項目について見たんですが、これを判断するのは最終的には私がするわけですが、その前に課長なり部長なりがこの職員については成果が上がってるか、素早く市民に対応しているか、そういう細かいチェックをしながら評価をして、A、B、C、Dと評価するわけでありまして、最終的に市長がどうだと判断する。その結果を給与に反映していくというようなところまで取り組まれておるようであります。

 ほかの市でも県内人事評価制度ちゅうのは入れておりますが、なかなか具体的な形にはなっておりません。私、先ほど御答弁申し上げましたように、もう本当に公正、客観的な評価がないと、例えば私がある職員を、これは仕事ができると、給料ほかの職員もちょっと上げてやろうというみたいなことを言えば、市民の皆さんがみんなそりゃそのとおりだと思ってもらえるか、議員の皆さんがそりゃ市長は正しい評価をしたと思ってもらえるか、かなり私は、これは市長のえこひいきじゃないかとか、市長の独断と偏見じゃないかとか言われかねないような気もいたしております。

 そういう意味で、小野市の市長さん、やっぱり3期の重みといいますか、そういうのがあるのかなあという感想であります。しかしながら、やっぱり働くほうから見れば、働いたことがきっちり評価されていくというのは、これはモチベーションのためには必要なことだろうというふうに思っておりますので、いろんな課題や問題がありますが、今後いろんな先進事例等、また国のやり方等も県のやり方も勉強しながら考えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 23番 飯田議員。



◆23番(飯田茂男君) 市長ぜひ、市長独断ということじゃなくって、これは職員の方々も、この点を指摘を受けるというのは大変受け取られるほうとしてもいろいろあれがあろうと思います。ぜひ職員の皆さんと一緒になって、そういった姿勢を市民にまたわかるような形で取り組んでいただきたいというふうに思います。この点よろしくお願いします。

 それから、定員管理の現状ということで質問させていただきました。市長答弁にあったとおり、職員の削減というのはある一面、市民サービスの低下、これへの影響は心配されます。とはいえ、行財政改革の中では削減については、これはもうやっぱり課題であるわけでございます。

 そういった部分で、市長の答弁もあったとこですが、これについては今の臨時職の登用の状況とかを見ますと、無理が生じないような形で進めていくべきことかなというふうに答弁を聞きながら思ったとこでございます。

 また、総合計画等も控えておりますし、どういった形がいいのかというのはぜひまたその点で特にお示しをいただければというふうに思います。

 人事行政運営の状況等の公表に関する条例、この件についての報告事項の充実と拡大ということで質問させていただきました。先ほども述べたように、市民からは市の行政運営の状況についての情報が少ないという指摘を私は受けております。

 今、日田市が出しております人事行政運営の状況についての公表ですね、申し上げましたように6ページ、こっちが小野市の人事行政についての状況ということですが、これは34ページほどここにありますけれども、これだけの違い、これはもうただ法に定められた部分の最低限のものだというふうに思います。やはりそういった、特にこういった人事問題の行政の運営につきましては、市民も大変関心のあるところだと思うんですよね。ぜひ、前向きな検討を、市民への説明のための報告書というふうにしていただきたいというふうに思います。

 最後に、さまざまな行政運営につきまして、市民が知りたい情報は堂々と公表していただいて、市民の要求やそれに対する市民の意見、多くを集めながら市民の納得いくような行政運営を目指していただいて、今後の日田市をよりよい方向に導き、また発展させていただくことをお願いいたしまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(井上明夫君) 8番 森山保人君。



◆8番(森山保人君) [登壇]

 通告に従いまして、大きく3つの項目について質問をいたします。

 1つは、国民健康保険税率の改正について、2つ目は、市民参加による日田市づくりの推進について、3つ目は、日田市の特別職とその実態についてでございます。

 まず、1項目の国民健康保険税率の改正については、今議会に税率改正の議案が上程されておりますが、この提案内容に至るまでの過程について幾つかの視点から質問をいたします。

 最初に、市長の考える国民健康保険税の適正な税額についてでございます。昨年の保険税率の大幅な改定は、被保険者にとっては大きな負担になり、多くの市民の皆さんからはどうにかならないかという悲痛な訴えが相次ぎました。その市民の声、議会での議論を受けた今回の改正の基本となった水準はどこに置いているのかについて、まずはお尋ねいたします。

 次に、市長は、今の単年度ではなく、3年から5年の複数年の見直しにしたいとの意向を表明し、今回の税率は3年間を見通したものとしたとのことですが、平成24年度以降の改定の税率については、その見通しにより確定しているのかについてお伺いをいたします。

 さらに、今回の議案提出に先立って、執行部は原案を国民健康保険運営協議会に諮問し、その答申を受けて改正案が出されているわけでありますが、答申を出すまでの審議内容はどうであったのか、これについては市民の皆さんにはその内容がわかりません。また、今議会では教育福祉委員会に付託されて審議されますが、その審議内容についても一般には公開されません。

 そこで、現在、公開されている一般質問の場で取り上げて、市民の皆さんに審議の内容を少しでも公開できればと考えております。運営協議会が市民の皆さんの理解を得るための議論の場となっていたのかについて、お尋ねをいたします。細かい数字の面では昨日の1番議員からの質問で取り上げられておりましたので、その分については割愛しても結構でございます。

 最後に、税率の上昇を少しでも抑えるためには、高騰する医療費を削減する取り組みが欠かせません。日田市での医療費削減の取り組みは現在どのように行われているかについてお聞かせください。

 次に、大きく2点目、市民参加による日田市づくりの推進についてでございます。

 市長は、4年前の市長選挙の折のマニフェストで、日田市を変えよう新しい風でということで、市民参加による日田市づくりの推進を項目の一つに掲げておりました。市が抱える課題に市民が参加し、大学やその道のプロの知恵も入れ、解決していく戦略会議の創設などをマニフェストにうたっております。

 そこで、市民参加による合意形成の方法についてはどのように考えておられるかについてお答えください。

 また、この4年間で新たに設置した委員会、審議会などにはどのようなものがあるのか、その委員会名などについて質問をいたします。各種委員会などの構成員、議事録、成果検証の公開についてお尋ね申し上げます。

 大きく3点目は、日田市の特別職とその実態についてでございます。

 日田市の平成23年度の予算説明書の給与費の項目を見ますと、特別職の総数は3,187名とありまして、市長や議員24名などを除いたその他の特別職の人数は3,161名となっております。その他の特別職の報酬の合計は2億3,974万4,000円であります。3,161名というこの数は、単純計算をいたしますと、現在の日田市の人口7万余人ですので、市民の二十数人に1人は特別職の地位にあるということになりますが、その実態、どのような内訳になっているのかについてお教えください。

 私の壇上からの質問は以上でございます。あとは答弁に沿って自席から再質問をいたします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、8番議員さんの御質問のうち、国民健康保険税についてお答えを申し上げます。

 本市では、これまで医療費の伸びや歳入の状況等を考慮しまして、毎年度税率の改正を行ってまいりました。そのため、平成21年度は1人当たりの税の調定額で言いますと、県内18市町村の中で14番目、昨年度は6番目という状況になりまして、対前年度昨年は17.7%の値上げという結果になり、その税率、税額につきましては、議会におきましてもいろいろと議論をいただいたところでございます。

 現在、大分県には18市町村ございますが、国民健康保険はそれぞれの市町村ごとに運営されており、市町村規模に対して医療費が高いところやまた低いところ、また医療費が最も高額となります65歳から74歳までの前期高齢者に該当する方が占める割合が高い市町村、それぞれ市町村ごとにさまざまな状況がありまして、その中で保険税率が決められているというふうに認識しております。

 そこで、本年度の税率改正に当たりましては、市といたしましても、1人当たり調定額を初めとして他市の状況を調査いたしますとともに、さまざまなデータによりまして日田市としての税額はどの水準が適しているか、いろいろ検討を行ったところであります。

 大変難しいところでございましたけども、今後国におきましては、国民健康保険については県で1本の制度になる方針が示されております。こういうこともありまして、日田市として県下の1人当たりの調定額の平均、いわゆる県内中位程度が本市の適正な水準の目安としてもいいのではないかと考えたところでございます。

 また、単年度単年度で検討してまいりますと、昨年のように急激に上がるということも考えられますので、3年先を見通して検討していくべきだというふうに申し上げまして、議会でも申し上げましたが、その点についても推計を行ったところであります。

 この上がる場合には3年を見通して上がる形を抑えていくという手法はこれは有効だというふうに思いますが、今回下がるということになりますので、そうしますと医療費が年々増加してまいることは否めませんし、被保険者数、課税所得も減少していることが見込まれます。

 したがいまして、今回3年を見通して県内中位を目安ということで推計いたしますと、現時点では今後数億の一般財源の繰り入れが必要となる見込みであります。このようなことを踏まえまして、今回日田市国民健康保険運営協議会に対しまして適正な水準として、県内中位程度ということを見込みとして算定いたしました案や、その他の案につきましても御提案し、検討をいただき、諮問を行い、御審議をいただいたところであります。そして、今回条例改正として御提案している答申をいただいたところでございます。

 この答申を踏まえまして、今年度の保険税率を1人当たり調定額ベースで2.2%引き下げる内容で改正をお願い申し上げているところでございます。国民健康保険特別会計は大変厳しい状況ではございますが、今回設定いたしました県内中位を目安とするという本市の税率の水準につきまして、市民の皆さんの御理解をいただきたいというふうに考えております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長等からお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、8番議員さん御質問のうち、市民参加による日田市づくりの推進について及び特別職についてお答えいたします。

 まず、市民の合意形成についてでございますが、少子高齢化が進み、複雑多様化する住民ニーズに的確にこたえていくために、企画立案の段階から市民や専門家の方々に参画をいただき、皆さんの意見を十分にお聞きした上で政策や計画を策定し、事業を実施していくことが必要であると考えております。

 この4年間で新たに設置した委員会等でございますが、施策の検討や事業の執行、施設の運営に当たり、それぞれ必要な委員会などを設け、審議をいただいております。

 例といたしまして、日田活力創造市民会議や、県立芸術会館副館長、市民の美術品に詳しい方、さらに岩澤先生の御子息が入っていただきました岩澤重夫画伯作品保存検討委員会がございます。また、市民を公募し、さらに各種まちづくり団体の方々と大学准教授によります自治基本条例市民ワーキンググループ、さらに水郷ひたを全国に発信し、市民が誇れる川づくりと川を生かしたまちづくりについて、大学教授などの専門的な立場から調査研究、政策提言を行う水郷ひた戦略会議などがございまして、それぞれ委員会におきまして市民の皆様や専門の方々から意見を可能な限り幅広くいただきながら、市政執行に反映させていこうとしているところでございます。

 また、このような会議などの結果につきましては、市報やホームページで随時お知らせいたしておりますとともに、実施しました事業、施策の結果につきましては、水郷ひたまちづくり評価として決算時に公表させていただいたところでございます。

 今後につきましても、市民の皆様の参画と情報の公表に努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、日田市の特別職の実態についてでございます。

 特別職のうち、議員、市長等を除きます非常勤特別職には、大きく分けまして、教育委員会や選挙管理委員会などの法律に定めるところにより設置しております行政委員会の非常勤の委員、また消防団員や選挙における投開票所の管理者、立会人など特定の業務を行う非常勤の職員、さらに市長の附属機関などとして総合計画の審議会や都市計画審議会などの審議会等の委員があります。

 なお、このうち附属機関でございます審議会等は、市長等から諮問事項に対しまして審議の後、その結果について答申をいただくものでございます。

 平成23年度当初予算に計上しています特別職の人数3,187人でございますが、そのうち議員、市長等を除きますその他の特別職は3,161人計上いたしております。この人数の内訳で主なものでございますけれども、まず消防団員等が1,159人、選挙関係従事者が847名、経済センサス指導員及び調査員が126人、地域審議会委員が90人、介護認定審査会委員60人、農業委員会委員35人などでございます。

 なお、特別職の給与明細書の様式及びその記載方法につきまして地方自治法施行規則で定めておりますので、予算書において、その他特別職の欄には、報酬または給与をもって支弁される市長等及び議員以外の特別職の職員で予算の積算の基礎となったものについて記載するとなっております。この規定により、予算書に人数を計上いたしておるものでございます。

 ちなみに、県内の状況を申し上げますと、23年度の当初予算では、大分市が7,864人、中津市は4,208人、佐伯市は4,986人となっております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは、市長が答弁いたしました部分を除きます国民健康保険税率の改正についての御質問にお答えいたします。

 まず、運営協議会で3年間の財政収支の見通しは示されたけれども、次年度の具体的な税率や今後の一般会計からの繰り入れなどの見通しについての質問でございます。

 これにつきましては、先ほど市長のほうから御答弁申し上げましたように、平成23年度の日田市の適正な税額の水準を1人当たり調定額で県内中位を目安と位置づけ、これを基準といたしまして、医療費や国県支出金を初めとする歳入歳出の3年間の推計を行い、財政収支の見通しを立てたところでございます。

 この中で税率につきましては、平成24年度、25年度に仮に3%の増税で税率改正を行うと設定し、医療費及び国県支出金につきましては実績から一定の伸び率を見込み、それ以外の項目については平成23年度とほぼ同額と見込み、算定を行ったところでございます。

 結果といたしまして、平成24年度で約4億円、平成25年度で約4億6,000万円の財源が不足することが見込まれるところでございます。平成23年度中の医療費の状況や国県支出金の状況等により、この推計が変わってくることも考えられるところですが、いずれにいたしましても数億円程度の財源不足が予想されますので、日田市の適正な税額の水準を県内中位を目安と位置づける中では、一般会計からの繰り入れにつきましても検討する必要性が出てくるものと考えております。

 しかし、一般会計からどの程度繰り入れをするかにつきましては、市民のうち国民健康保険に加入している方が約3割という状況でございますので、その点にも考慮し検討していく必要があると考えているところでございます。

 次に、運営協議会でどのような意見が出たか、また審議の場となっているのかとの御質問でございます。

 国民健康保険運営協議会は、国民健康保険の運営に関する重要事項を審議し、市町村長への意見の具申等を行うことを目的とし、国民健康保険法により設置されており、その組織については国民健康保険法施行令で定められております。

 委員につきましては、被保険者を代表する委員、保険医または保険薬剤師を代表する委員、公益を代表する委員で構成されており、本市の委員は、それぞれの分野から4名ずつの12名と被用者保険を代表する委員1名を加え、計13名で組織されております。

 本市の運営協議会は、毎年2月と5月の年2回開催されており、運営状況や税率改正を含みます制度改正などについて御審議をいただいております。ここ数年の運営協議会では、医療費が上昇し、被保険者が減少していることに伴う財源不足などが課題となっており、財政状況等に精通した委員の方の発言が多くなっている現状ではございますが、これまでも被保険者代表の委員の方や公益を代表する委員の方からも率直な御意見や貴重な御意見をいただいております。

 また、今回の審議の中でも、もっと税率を下げるべきとの意見もいただきましたし、一方では、医療費が上がっているので保険税が上がるのも仕方がない、保険税は下げなくてもいいのではないかとの意見もいただくなど、十分な審議をいただいているものと考えております。

 最後に、医療費適正化への取り組み状況についての御質問です。

 医療費適正化への取り組みにつきましては、地域保健課と連携を図り、特定健康診査、特定保健指導、また国保人間ドック、脳疾患検診の実施、健康相談、健康教育の実施を行い、被保険者の健康づくりの推進、疾病予防と健康意識の高揚を図ることで医療費を抑制するよう努めており、特定健康診査につきましては、本年度より、健診の受診率向上を目的に、受診率向上が顕著な自治会を表彰する制度を設けたところでございます。

 さらに、被保険者へ受診の履歴をお知らせすることにより、医療費の実情に対する理解を深めていただくことを目的に、医療費通知を年6回行っております。

 また、現在、県、全保険者、連合会との共同事業で、ジェネリック医薬品希望カードの共同発行やレセプト点検結果の情報共有についても共同で行うこととし、医療費の適正化に努めていくこととしているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) それでは、再質問をいたします。

 まず、国民健康保険の税率改正についてでございますが、実は私が昨年度までの運営協議会のほうに議員代表として出ておりましたこともありまして、今回の運営協議会の審議も傍聴させていただきました。その中で出ていたことは、先ほど壇上でも申しましたように、市民の方にはどういう議論がされているかはほとんど表に出てこないということもあり、ここで、それに今度は議会の中で委員会で審議する場合は市長は参加されないということもあり、今後、これまで昨年度については随分問題になりましたから、この場で詳しく聞きたいと思って取り上げたところでございます。

 前回の3月議会でも申し上げましたように、水準をどこに置くかというのが問題だということで、今回ははっきり県内18市町村の中位を目指すということで出されて、その数字を上げて今回の提案の昨年度より2.2%減の今回の案が出てきているわけですが、これは3年を見通してということで、先ほどから説明もありましたように、この今度の2.2%下げる財源については、準備基金が本来、今度の22年度の決算を見た上で4億円の準備基金が出てきて、それが今回の引き下げに使うことができたという、あと決算剰余金についてもわずかではありますがあって、それを使った上で2.2%減の案ができたと。

 市長が前から言われていたように、3年か5年を見通してやっていきたいということで、今回のその案の中では、先ほどの答弁にもありましたように、24年度、25年度については4億から4億6,000万の不足が出ると、それについては一般財源から入れるのもやむを得ないかということでありましたが、ことしのこの22年度決算が、これだけ当初基金1億円残して、もうほとんどそれが不測の事態のためにとっておかなきゃいけないと言っていたが、結果的には、決算してみると4億円余ったということもあります。

 今度24年度については、今回のこの案がそのまま通った場合においても、医療費の問題もありますし、いろんな状況で随分変わると思いますが、それでも24年度についても中位、今回23年度の決算がこの下げるよりももっとまた準備基金が残るような状態においても、やはり県内中位ということでの方針、中位であれば、財源が足りないようであれば一般会計から持ってくるという、この方針ははっきりもう一度確認したいと思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 3年を見通してといいますか、単年度単年度で物事を考えるんじゃなくて、この3年のスパンの中でどうあるべきかというのを考えるべきだということで、今回考えたのが1つであります。

 もう一つは、昨年来、この30%上がったのが高いんだと、この率をおろせという御議論はありましたが、どこまでおろせばいいのかという御議論は全くありませんでした。だから、私は、やっぱりまずは日田市のこの水準としてどういう形がいいのか、それを先に議論して決めて、それに対してどう対応していくかということを考えていくべきではないかということで、今年度から3年を見通す中で、どういうこの日田市の国民保険税の税率がいいのかということを検討させていただきました。

 先ほど答弁申し上げましたように、県内で中位程度というのがやはりこの目安としていいのではないかというのは、最終的に今国のほうではこの県下統一で一本でやろうということが方針として出されております。一本になったときにどうなるか。その当時、その先の状況はよくわかりませんが、断定的なことは申しませんが、18が1つになるわけでありますから、どこかに収れんされて税率が決まってこようかと思います。その収れんされる税率が、例えば県内中位というのも、1つのこれは目安になろうかと思います。

 そういう意味で、現在、日田市の国民健康保険税の税率は、県内18市町村ある中で中位程度を1つの目安にしていったらどうかということで、今年度の税率を考えさせていただいたところであります。ですから、今年度の税率は下がっております。

 後、来年、再来年はどうかということになると、中位を維持していくためには、先ほど申し上げました4億円程度の一般財源が必要になります。それは、今の時点でこれはお示しできる数字はそれしかないんで申し上げているわけでありますが、来年度も、またこの3年を見通す中で、県内中位ということで検討しなければいけないというふうに思っております。

 その中でどうなるかというのは、ことしの決算状況等を見ればかなり動いております。また、そういうのを踏まえて、来年度、3年を見通した中で判断をしていかなければいけないというふうに思っておりますが、いずれにしろ、その国民健康保険税の今の時点で申し上げれば、特別会計に来年度は4億円を超える額を一般財源から入れなければいけないという推計が出ているわけでありますから、これを実際来年度どうなるかわかりませんが、来年度入れる入れないに当たっては、部長が答弁いたしましたように、やはりこの市民の皆さんの理解の中で対応していかざるを得ないと思っておりますので、そのあたりについては、今の時点で4億を入れるということは私は申すわけにはいきません。あくまで県内中位を目安にしながら、今後もその3年を見通す中で税率を決めていくという形で取り組ませていただきたいというふうに思っておるところであります。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 県内中位を目指すということと、もう一つのやっぱり大切なことは、先ほど言われましたように、国保に加入されている方は市民の中の3割程度だということではありますが、国民健康保険加入者というのはやはり苦しい状況に置かれている方も多い、そういう市民の人の負担を軽減することに力を置くか、その中位、もし中位ということで来年どう、これまでの経過を見ますと、18市町村、今まで国保税の1人当たりの調定額というのは随分幅があって、上がったり下がったり、また金額の面も大きいところ少ないところ、随分ございます。

 その中で、1つの目安として県内中位を目指すのは水準の置き方かと思うんですが、それが中位を目指したにもかかわらず、来年度については大幅な値上げをせざるを得ないようなことになった場合に、被保険者の負担をどこまで軽減することを考えるか、そのあたりを再度もう一度伺いたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 来年度、仮にその一般財源を入れなければ、数億入れなければいけないとなったときには、これは予算の中で御提案申し上げますから、議員の皆さんとやっぱり御議論しなければいけないと思っております。私が独断でこれはできる問題でもありません。私の考え方として、どういう形でやっていくかというのは御提案申し上げますが、最終的には、この一般会計から特別会計へ繰り出すというのは、予算の審議の中で議員の皆さんの御審議をいただかなければいけないことになっておりますので、そのときにはしっかり議論をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 一般財源から入れざるを得ない状況に来年度はなるか、またこれから委員会での審議がございますが、現状での3年を見通した方向性というのは一応わかりました。

 それから、運営協議会については、その置かれている立場というのはございますが、前回3月議会でも、市民の理解を得られるための審議の場としては運営協議会、それから議会ということで言われましたが、先ほど部長の答弁では、いろんな意見が出たということでありましたが、現実的に議事録も細かく個々の詳しい発言は出ていませんが、傍聴して、あれは本当に市民の立場での議論が本当にできたのかなということは感じます。ですから、この議会の審議がますます重要になるのではないかと思っております。

 それから、続けて医療費の削減に向けてのその取り組みということですが、これは具体的にある程度数値目標まではいきませんが、3%が上がること、3.3%ですか、ということで見込みを立てておりますが、これを具体的にいろんな取り組みはされているということでしたが、ほかの他の県外も含めて市町村あたりは随分力を入れて取り組みをしているところがあるようですが、それについてもう少し具体的に、今後数値的にこのぐらいは抑えたいというような形での取り組みがあるのかどうか、お伺いします。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 数値目標を上げての医療費の削減ということでございますけれども、具体的に数値目標を上げたものはございません。ただ、特定健診の関係につきましては、受診率が平成24年度でたしか65%だったかと思いますけれども、そういった目標値は上げておりますけれども、医療費の削減計画として、どの程度削減するかというような目標はございません。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) これだけ高齢化して、医療費、高額医療も含めて医療費がふえれば、当然保険税率のほうにはね返ってくるわけで、そのあたりの取り組みもぜひお願いしたいと思います。

 では、続きまして、2項目めのほうに移りたいと思います。

 市長がマニフェストに上げていた市民参加による日田市づくりの推進ということで取り上げましたが、この件については、先ほど23番議員から同じような視点から質問がありましたが、それに対して、質問は抽象的な感じもありましたが、市長のほうから具体的な話が出ましたので、それを特に中心に聞きたいと思いますが、現在問題になっている酒蔵の活用問題、岩澤重夫画伯の美術館問題、これについては13日の一般質問の初日にたくさんの方から問題が出され、その場では、この問題については市民の意見を聞くためにパブリックコメントでやる予定があるということで話がありましたが、その後唐突にといいますか、15日の朝刊、新聞には3紙の新聞で、この問題については意見募集をするということで新聞にまず報道されました。これについては市のホームページに掲載しているし、市の3日以内窓口と担当課と振興局、振興センターにはその構想案なり資料が見られたりできる状態にしてあるから、これについて意見を出してほしいということでありました。

 この問題については、市民の理解が得られないから一応白紙にするという状態がありましたが、今回のこの市民の理解を得るための取り組みについて、まず具体的に率直な、市長のこの今のやり方が、これが市民の理解を得るために今の段階では一番最善の方法と考えるかどうか、まずお伺いいたします。



○議長(井上明夫君) ここで昼食のため休憩をいたします。会議は午後1時から続行いたします。

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午前11時56分休憩

午後 0時59分再開

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○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 森山議員からの御質問は、クンチョウの酒蔵の関係でパブリックコメントだけでよいのかということだったというふうに思いますが、パブリックコメントというのは、これは条例で定められておりまして、主要な計画をつくったりするときには市民から幅広く意見を求める1つのやり方でありますから、これはやらなければいけないわけでありますが、今回のことについては、これから白紙でどうするかということを決めていかなければいけませんので、より多くの関係者の皆さんの話を聞く場を設けていかなければいけないというふうに思っておりまして、パブリックコメントで終わりということにはならないと私は思っておりますし、そうするべきではないと思っております。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) パブリックコメントについてはそうだと思いますが、そのまずパブリックコメントという言葉自体が、そもそも市民の何割ぐらい、どのぐらいの方が何のことかわかっているかというのがあると思います。

 ですから、今回のその意見を募集しているというのは、今のところ、そのホームページに出たのと新聞社3社の記事として取り上げられた、これしかないわけですね。それで、意見募集はもう6月15日から7月19日ということで限られているわけで、そのパブリックコメントとしての意見の募集はそれまででしかないが、意見はそれよりもまだ後まで求めるというのか、それが1つありますが、それについても答えてもらいたいんですが、6月15日から意見を求めるという場合、もう市報が6月15日付が出されているわけで、そこには一切、酒蔵問題、美術館問題についても触れられていませんし、意見募集についても触れられていません。これは当然時間的に市の広報をつくるのに時間がかかるから、何カ月前から用意しなけりゃいけないんでしょうが、そのあたりが、ですから、やはりこれはそんなに性急にやらなきゃいけないかという形にもつながってくるかと思います。

 また、この構想案自体が、豆田のほうとパトリアで開かれたその説明会に出た人については、ある程度構想案も、全部じゃなくて要約したものか、それについてはわかるかもしれませんが、ほとんどの市民の方は、新聞で取り上げられて、または議会で問題になって、何かわいわい言っているというような口コミとかで、ありゃ、それは問題だってなっている。情報自体が、この構想案自体が出た段階で、それを問うと言っていながら、ほとんどの人が目に触れない、触れられない状態だと思うんですね。

 きょうも、きのうですか、きのうもその出てましたので、3日以内窓口で聞きましたら、あそこのカウンターというか、前には何も、ほとんど何も資料も置いていません。奥のほうからファイルを持ち出して、これがそうですと言われました。何人か来ましたかと言ったら、二、三人ぐらい来ましたと言いました。きょうは7階の担当の係のところに行きましたら、やはりファイルを奥のほうから持ってきて、これがそうですということで、これについてはまだだれも問い合わせは来ていませんと。

 この構想案は、やはり市民の皆さんにまず知っていただかなければ、意見を募集といっても、賛成か反対かわからないんですが、そのあたりの本当に市民の参加、市民からの理解を得る、そのあたりについて本当にどんなふうに考えているんでしょうかね。それが、例えばもうちょっと考えれば、その構想案をですね。県は少なくともパブリックコメントを求めるに当たっては、各振興局、日田でいえば西部振興局などのその資料を置いてあるところに、ページも開いて、これに意見がありましたらというて資料が出してあります。

 日田市でも、3日以内窓口に置くのであれば、ファイルにして奥にしまってて、来たら見せるんじゃなくて、こういうのがありますよという形で見れる状態にするとか、また、その市の本庁舎と、あと振興局、振興センターにはありますということですが、振興センター、振興局の人口と旧市内中心部の人口は随分違うわけですから、これは公民館とか、あと図書館とかパトリアとか、いろんな場所があるわけで、そういうところに少なくとも置いて、皆さん、どうぞ意見を、まず構想について見てください、意見があれば出してくださいという、そういうその姿勢がどうかなという感じがするんですが、まずそのあたりについてお答えください。どなたでも結構です。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) パブリックコメントにつきましては、先ほど市長が申し上げましたように、条例等で定められておりますので、意見を聴取するというところでございます。

 ですから、私どもとしましては、事務的にまず市民説明会等で御説明申し上げましたように、今後の過程につきましては、まずはパブリックコメントをやりますと、その中で皆様方の御意見をいただきたいということで、今回は6月15日から始めたところでございます。

 また、今回、先ほど議員さんのほうからも御指摘がありましたように、なぜ6月15日に間に合わなかったのかということでございますけれども、これにつきましても、ちょっと6月5日が市民説明会でございましたので、この時期にちょっと間に合わなかったというところがございます。そのため、私どもといたしましては、このパブリックコメントを行うものにつきまして、記者クラブさんのほうに御協力をいただくということで、今回記事のほうにしていただいた経緯がございます。

 いずれにしましても、私どもとしましては、まずこのパブリックコメントによりまして市民の方々のたくさんの意見をいただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) そのパブリックコメント、市民の皆さんから意見の提出をいただくのは今までにも何度も行われておりますが、その実態についてはどう考えているかを聞きたいと思いますが、今まで随分ございました。

 その中で、ほとんど提出意見なしが8割方ぐらいですか、あったほうから今申し上げますと、第2次日田市環境基本計画の策定について55件の意見があった。それから、ひたし子ども育成支援行動計画後期計画の策定について470件、それから日田市食育推進計画の策定について1件、日田市男女共同参画推進条例の制定案について延べ72件、それから日田市ポイ捨て等の防止に関する条例の制定案について延べ93件という、これだけあって、あと最近のでいけば、地域福祉計画の見直し版などについては全くない、それから日田市男女共同参画基本計画の第2期のものについてもない、過疎地域自立促進計画の策定についてもなし、あと柚木小学校教育環境整備推進計画の策定についても意見は何もないと。

 こういう状態で、何か今回の酒蔵の活用問題などについては、これだけ市民の皆さんが議論になっていますから相当来るのではないかと思いますが、これはパブリックコメント、意見提出を求めるということ、それが決められているからという形でやっていますということで、それはそうでしょうが、それ以外に、やはりどれだけ市民の意見を吸い上げるかということが、やはり問題が起きなくスムーズに事業が進められていくことにつながるのではないかと思うんですが、そのあたりが、最初の市長の市民参加の日田市づくりについての考えで、現状、この4年間たって、市長としては今うまくいっていると思われるのでしょうか、また今度のマニフェストにはどういう形で取り組む考えであるか、お聞きしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 市民の参加によっていろんな物事を決めていくというのは、市民の参加というより、市民の皆さんのお声を反映してこの施策をやっていくということだろうと思いますし、7万市民お一人お一人に常に何事もすべて情報をお知りいただいた上で、その答えをいただくということは、これは物理的にも私は難しいことではないかと思います。

 ですから、市では、今回はパブリックコメントという形でやっておりますが、議員今御提案のように、例えば公民館に置くとか、もっと幅広く市民の目に触れるような形でやったほうがいいということであれば、それも早速検討してみたいと思います。より多くの市民の皆さんに関心を持っていただいて、ごらんいただいて、意見をいただくというのが何よりだというふうに思っております。ですから、どういう形で市民の声を反映した施策をやっていくか、合意形成ということもございましたが、私は、でき得る限り多くの市民の皆さんの声を、その事柄事柄に当たって、関係の方からはより強く聞いて、判断をしていかなければいけないと思っております。

 しかし、最終的には、この民主主義、議員の皆さん方、この間接民主主義で今物事を決めていくというのが最終的なことではなかろうかというふうに思っておりますので、そういう意味で、議員の皆さんの御判断が最終的な私は市民の合意という形で考えていかなければいけないんじゃないかなと思います。そうしなければ、何か事をやるときに、私がそのできる限り多くの市民の意見を聞いて、こうだったですよと言えば、もうそこである意味もう決まりかというと、それは決まりじゃないと思います。議会の皆さんといろいろ議論をしながら、最終的にどうあるべきかというのは、最後は決めていかなければいけないと思います。

 でも、その前提として、より多くの皆さんの意見を聞くということは、これは必要なことだと思いますので、今のパブリックコメントというこの制度の中だけでは、議員御指摘のように、置き方といいますか、もうこれまでと同じような置き方をしているんであれば、今回の問題については少し御提案も受けて考えてみたいというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 市民の皆さん全員から意見は聞けないから、議会をということでありましたが、それのもう一つ段階に、そもそも一番言ってたその市民の意見を聞くための戦略会議などを設けてやりたいという、その中間段階があると思うんですが、それは、先ほど部長のほうに答弁、どのような委員会、会議が設けられたかということに対しては、日田市活力創造市民会議ですとか、水郷ひた戦略会議などいろいろ新しくつくったということでありましたが、当然そこが、市民の代表が当然出てこられて、そこで議論がされているということだと思うんですが、こういう会議、委員会、協議会などについては、先ほど部長の答弁では、その内容についてはホームページなどで公開しているということでしたが、具体的にこの構成員について、大体各界の代表とか、そういう方が多いとは思うんですが、例えば日田市活力創造市民会議については、どういう形の方が入っていて、どういう議論がされて、それがどういうふうに取りまとめられたのか、もしわかりましたら教えてください。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 今、手元に日田市活力創造市民会議についてはありませんけれども、市民、若者とかいろんな形で意見をいただく中での市民に委員になってもらって、いろんな意見をいただいたところでございます。幅広い意見を構築しながら、2年間ですか、そういった会議を開いてきましたけど、現在、いろんな形で意見をいただきましたけど、正式にまとまった提案ということまでは至っていませんけれども、市長に少し、市長も直接入りながら、意見もいただいたところでございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) そういう委員会が新しく幾つもできて、そこでいろんな考えが出されてきているとは思うんですが、一番これも、昨日5番議員が上げていました自治基本条例については、その市民ワーキンググループがつくられて、そこで議論をしているということで、これについてはホームページでもその討議内容などについても詳しく載せてあるということですが、これには市民が何名参加していて、またその公募によって参加してもらったということですが、その中で、公募で出てきた人、あとそれ以外の方、どういう内訳になっているか、教えてください。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 自治基本条例の市民ワーキンググループでございますけれども、現在11名の方に参画いただいております。公募で入っていただきました方が3名でございます。ほかにつきましては、商工会議所の青年部とか、豊の国の女性の代表とか、建築士会、その他社協とか、そういった団体からも入っていただいておりますし、またアドバイザーとして九州大学の准教授の嶋田先生にアドバイスをいただきながら、いろんな議論を重ねていただいておるところでございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) 公募の方などということで、大半が公募の方かと思っていたら、公募は3名ということで、ということは、8名が各種団体からの出席だということで、このあたりが、やはりその公募に応じた方とこの各団体から自分から申し出て議論しているのか、割り当てが来たから出て議論するのか、そのあたりでも議論の進め方というのは随分違ってくるかと思うんですが、この自治基本条例についてはいろいろな面で公開されて、そこで取り寄せられた資料についても公開していますので、この今やられている方向性としては随分いいんじゃないかと、私はそのホームページでのそのワーキンググループの中身を見ていて思ったんですが、こういう形をこれまでほかのいろんな面についてもぜひとも広げていって、市民の皆さんが、それも、これについてもホームページに載せているというのじゃなくて、みんなが見られる状態に、少しでも見られる状態にできればすることが必要じゃないかと思います。

 やはり今、パソコン、ホームページを見られない方のほうが、お年寄りの方なんかはほとんどでしょうから、そこらあたりについて載っていますということでいっても、全く情報を得る機会がない。それをいかにそういう方たちに広げていくかということは、やはり市民の理解を得る、市民の参加になる前提ではないかと思います。

 そういう点でも今、日田市では、パソコンを市民の皆さんに使ってもらえるように、公民館ですとかいろんな二十何カ所、公民館、それからいろんなところで置いてありますが、それはほとんど活用されていないんじゃないかと思います。これは随分前にも議会で質問いたしましたが、それはその後ますます使われていない状態じゃないかと思いますが、これをやはり本当にパソコンはみんなで見られる状態にするなり、資料は資料でそれぞれの少しでも市民の皆さんが多く集まるところに置いて、見られる状況になければ、やはり結局情報が得られない、情報難民という形で、市のやろうとしていることはホームページで載せています、パブリックコメントでいろいろ意見は求めていますといっても、そのあたりはますますできなくなっていく、格差がひどくなってくるんじゃないかと思います。

 民は由らしむべし、知らしむべからずというのが昔からありますが、やはりその情報公開をいかにするか、皆さんにいかにわかっていただくか、そこが、市長はこれまでの答弁でも今いろんな面で言われているのは、風評被害、情報だというような言い方もされておりますが、それはやはり市民の皆さんに正しい情報がちゃんと届いていない、情報不足から来るのではないかと思いますので、そのあたりについても本当に真剣に取り組んで、本当の市民の参加、市民の理解が得られるということを市の全体として取り組んでもらいたいと思います。

 それから、最後の特別職の問題ですが、特別職については、結局これだけの三千何百人いるうちの消防団が1,100人強、それから選挙関係での立会人などが800人強という形で、実質特別職という形にはなっているが、それぞれ違ういろんな委員会、行政委員会とかいろんな違うものを寄せ集めの人数ということで、その人数のどういう構成になっているかについては大方わかったんですが、その中で、各種委員会や審議会などについては議員も相当数含まれていると思うんですが、この議員がこの三千百数名の内訳の中にどのぐらいカウントされているか、わかりますでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 議員に委員会の委員等をお願いしている内容でございますけれども、23年4月現在でございますが、行政委員会として監査委員、農業委員会の委員がございます。また、地域審議会と都市計画審議会など附属機関としての委員にお願いしている委員会は36委員会ございまして、延べ67名という方で議員に委員をお願いしているところでございます。



○議長(井上明夫君) 8番 森山議員。



◆8番(森山保人君) そういう形で職員のダブルカウントされているものがあったり、あとは臨時職、嘱託職なんかの人もいるという形でありますが、この特別職全体の金額が、登壇して申し上げましたように2億4,000万弱ぐらいの金額があるということで、このあたりについても、ほかの人件費面も含めて、例えばその削減できるものがある程度あるのじゃないか。

 委員会については、先ほども言いましたが、いろんな委員会がつくられていますが、実質国保の運営協議会も含めて、議論がどこまでしてるのか、してない中でずっと数がふえ続けているという状態があると思いますので、このあたりについても、ほかの市についても同様に相当数があるということではありますが、このあたりについても、ただ会議ばかりするのではなくて、もっと経費の面も含めて、削減できるものは検討していただきたい。



○議長(井上明夫君) 時間です。

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○議長(井上明夫君) 10番 吉田恒光君。



◆10番(吉田恒光君) [登壇]

 では、通告に基づきまして、日田市の防災計画と災害対応について、県道、市道の積雪対策についての2点について一般質問を行います。

 まず初めに、東日本大震災は、予想をはるかに超える規模の地震、津波であり、甚大な被害を受けられました。改めまして、亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げ、被災されました皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。

 被災後3カ月を過ぎましたが、なお行方不明者が約7,900名、避難生活者が約8万4,000名まだおられます。復旧から復興へ、そして再生へと力強く歩み出すためにも、政府の早急な対応と被災者のための復興支援を期待しております。

 さて、この議会では、多くの議員の方から防災対策について質問がありました。私たち議員にとっては、住民の安心・安全を確保するためにも、日田市の防災対策を改めて検証したいと思います。

 市長は、この議会定例会の一般報告の中で、大分県では、今回の大震災を教訓とし、防災計画を見直すための再検討委員会を設置した。日田市においても、地震想定の見直し、喫緊の対策の検討、地域防災計画の見直しを検討事項として取り組んでいくところとありました。

 具体的な地震の規模を想定して見直すのか、また、いつごろまでに、どのようなメンバーで検討していくのか、お伺いいたします。

 次に、市の指定する避難施設について質問をいたします。

 毎年、梅雨時期の今ごろは集中豪雨に見舞われ、地すべり、土石流の発生など土砂災害が多く発生します。特に、市内周辺地域では急傾斜地が多く、森林の崩壊など発生することもあります。また、特に大雨警報が発令中は、事前に避難施設である地区集会所等に避難する住民もいます。避難施設によっては、急傾斜地崩壊危険箇所に隣接するような場所に建設しているところもあります。このような場所に建設している避難施設で安全性は確保されているのか、お伺いいたします。

 次に、周辺地域では、急傾斜地崩壊危険箇所や土石流危険渓流の地域内で多くの住民が生活を営んでいます。上津江町では、平成17年7月に梅雨末期の大雨で2名の方が土石流に被災され亡くなられました。また、平成5年には巡回中の役場職員2名が土石流に遭遇し亡くなられています。身近なところで、とうとい命が危険にさらされています。過疎の中で多くの、そして高齢者の方が危険な地域で生活をしています。このような危険箇所の周知の方法は適切に行われているのか、お伺いいたします。

 最後に、情報基盤整備事業の防災対策についてお伺いいたします。

 情報基盤整備事業の2期工事も完成し、周辺地域では地上デジタル化の対応も終了することができました。特に、防災対策において、情報の提供など有効な活用が見込まれます。災害に関する情報も、避難勧告の通知など迅速かつ的確に通知することが望まれます。

 しかし、平成3年の台風19号は、日田地区において過去最大級の台風でした。最大風速が50メートルを超え、森林被害面積は日田市全体で8,848ヘクタールに及び大災害でした。電柱が倒壊し、電線が寸断され、停電が復旧するのに場所によっては10日間以上かかったと記憶しております。

 このクラスの台風被害が発生したときは、通信網の被害はかなりのことだと考えられます。早急な復興が望まれますが、電線距離がかなり長いので困難だと思われます。九州電力やNTTの復興後でないと工事に入れないとも思います。情報課として、災害に関して対応策をお聞きいたします。

 2番目として、県道、市道の積雪対策についてお伺いいたします。

 ことしの冬は例年になく雪が多く、特に周辺部では積雪があり、凍結し、通常の生活に大いに支障がありました。通勤や通学にも危険な状況で、市の用意した塩化カルシウムも不足がちでありました。特に、道路の凍結は深刻で、住民からの苦情も多かったと聞いています。この冬の除雪対策の対応についてお伺いいたします。

 次に、今年度除雪対策予算として、モーターグレーダー2台の借り上げ料、オペレーター料として330万円を計上し、除雪対策を行うとあります。ことしの除雪対策としては十分な配慮だと思うし、住民の支障のないように期待をしています。

 ただ、地域によっては県道から市道へと利用しているところが多く、除雪の状況として、県道だけが除雪し、市道では雪が凍結し、利用ができないとの苦情を多く聞きました。高齢者が多く、地元の除雪作業でけがをしたとも聞いております。県道、市道も利用者にとっては同じ生活道であります。県道、市道一体となって除雪作業ができないのか、お伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私から日田市の防災計画と災害対応についてお答えいたします。

 地域防災計画は、災害から市民の生命や財産を保護するため、その対応や対策の方法及び実施基準を示しているものでございまして、現在、集中豪雨等による河川のはんらん、がけ崩れ、土石流、地すべりや地震につきましては、一尺八寸山断層等を震源とする直下型地震等による災害を想定いたしております。

 今回の東日本大震災を受けまして、国、県の防災会議で災害想定や防災対策の見直しが検討されております。昨日答弁いたしましたように、この動向を注視しながら、市としましても防災計画の見直しを行うこととしておるところでございます。

 見直しに当たりましては、市の各部長、振興局長、消防長等で組織します防災計画再検討委員会を立ち上げてまいりたいと考えております。また、有識者や国土交通省、気象庁、県など関係機関及び自主防災組織の代表などから広く意見を聴取し、日田市防災会議並びに水防協議会で決定してまいりたいと考えております。見直しの期間につきましては、国の検討結果が秋ごろまとまるということでございますので、市としましては今年度中の計画策定ということで予定いたしております。

 この防災計画の周知につきましては、自主防災組織や広く広報や公民館活動等を通じて、研修、集会、さらには訓練などを通しまして、市民の皆様にお知らせ、周知していきたいと考えておるところでございます。

 次に、避難場所の安全性についてでございます。

 現在、市指定の避難場所は135カ所あります。そのうち、屋内避難所につきましては96カ所でございます。耐震補強等が必要な施設もありますので、所管する機関によりまして順次耐震工事を行っていただいておるところでございます。

 その中で、水害や防災に関しまして、各避難所も浸水の想定、土砂災害の危険度、施設の構造上から安全性の判断をされるよう、AからDランクに区分しております。洪水や土砂災害の危険がないとされているAランクがそのうち61カ所、洪水が発生した場合浸水する可能性があるため、2階以上の避難が必要とされるBランクの避難所が13カ所、土砂災害の可能性があるため、山やがけと反対側の居室などへ避難する必要があるとされるCランクが14カ所、土砂災害や浸水の可能性があるため、一時的な避難場所として使用可能なDランクが8カ所でございます。これにつきましては災害ハザードマップに掲載し、市民に周知をいたしておるところでございます。

 市の指定避難場所につきましては、避難勧告と収容する施設という位置づけでございますけれども、住民みずから自主的に避難する施設につきましては、自主防災組織と一緒に検証する必要もあると考えております。

 次に、土砂災害の危険箇所、地すべり危険箇所等でございますけれども、現在、地すべり危険箇所として区域指定しております箇所は現在50カ所ございます。こういった箇所につきましては、対策工事を県、国に働きかけてまいりますとともに、その情報周知につきましては、県が情報提供ということでつくらなきゃいけないところでございますけれども、ハザードマップに掲載するとともに住民周知もいたしておりますし、危険性のあるところにつきましても事前に情報を周知するというのは、今後危機管理意識の務めの中でやってまいらなければならないと考えておるところでございます。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは、10番議員の御質問のうち、情報基盤整備事業の災害対応についてお答えをいたします。

 この事業は、地域情報基盤整備事業として、採算性の問題から今後も民間事業者による整備が見込めない、いわゆる情報不利地域に市が光ケーブルを敷設し、テレビのデジタル放送への対応やブロードバンド通信環境等の整備を平成21年度から行ってきたもので、市民の皆様の御協力をいただき、先月完了いたしました。

 施設規模としましては、センター施設1カ所、2次拠点施設18カ所、光ケーブルの幹線延長が730キロメーター、光ケーブルを共架しております九電とNTTの電柱が約1万5,800本、市が直接建柱しております自営柱が960本と膨大なものになっております。

 この施設の維持管理に当たりましては、設置している箇所の多くが中山間地となっておりますことから、議員の御指摘のとおり、台風等での土砂崩れや倒木等の災害による光ケーブルの断線、それから電柱の倒壊、停電等が危惧されているところでございます。

 ケーブルの断線等被災した場合に想定される状況といたしましては、テレビ放送の停波やインターネット通信の不通、告知放送端末の放送不可、加入者間無料電話の不通、携帯電話基地局用伝送路を兼ねている箇所においては携帯電話の不通等が考えられます。

 被災した場合の対応でございます。まず、停電が発生した場合につきましては、放送や通信を送信するセンター施設及び中継基地となります2次拠点施設は非常用電源に切りかわり、その後、非常用発電機による送電を行うようにしており、また加入者宅へ設置をしております告知放送端末につきましては、加入者宅が停電でも放送が可能なものにしております。

 次に、断線した場合でございますが、センターから各地域に設置しました2次拠点施設までの基幹伝送路につきましては、伝送路を二重化し、一部を除いて違う経路としており、断線した場合でも自動で別経路からの送信に切りかわるようになっております。

 しかしながら、2次拠点施設から加入者宅までの伝送路は、整備費用が膨大なものになることから二重化はしてないため、2次拠点から各地区へ向け複数本伸びている幹線の中の1本が断線した場合は、その伝送路から送信を受けている加入者宅のテレビの視聴やインターネット通信、告知放送等ができなくなります。

 そのため、断線した場合は早急な復旧が必要になりますことから、被災時には的確な被災箇所の特定や被災状況、被災に伴う影響範囲等の状況把握を行いまして、伝送路保守業者と連携した早急な復旧対応ができる体制、それから市内の電気事業者との協力連携体制を構築し、迅速な復旧を行いたいと考えております。また、復旧に伴いまして必要となります光ケーブル、その他の部材は、現在市のほうで確保いたしているところでございます。

 また、光ケーブルを共架しております九電やNTT、携帯電話事業者、県等の道路管理者などとも復旧工事に当たっては連携が必要となりますことから、各関係機関とも情報交換等を密にし、復旧対応に当たりたいと思っております。

 さらに、今年度導入を予定しております伝送路管理システムは、現在紙ベースで管理している伝送路図等をデータで管理していくもので、光ケーブルの線路や主要心線の状況、電柱や光を分岐するクロージャー及び加入者の状況等がわかるようになっており、断線があった場合に影響する加入者等の情報がすぐに入手できることから、被災状況の把握等にも活用してまいります。

 地域情報基盤整備事業の完了に伴いまして、今後、市では相当量の光ケーブル等を管理していくこととなりますので、災害の大小にかかわらず、災害発生時には迅速な対応ができる体制の確立、加入者の皆様への影響を最小限にとどめるような保守体制を構築していきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 私からは、御質問のありました県道、市道の積雪対策についてお答えいたします。

 除雪対策につきましては、平成17年の市町村合併によりまして市道延長が膨大な距離になり、積雪の除去を一斉に行うことが困難な状況でありますので、地域住民の方が主として使用している集落道等の生活道路につきましては、できるだけその利用者の方に除雪作業をお願いしてきたところでございます。

 現在、積雪量の多い山間部の除雪対策につきましては、大分県が主要国道及び県道の除雪作業を行っておりますことから、日田市といたしましては、市道のうち公共性の高い路線や高齢化や過疎化により利用者での除雪が困難な路線につきまして、優先的にモーターグレーダーなどの建設機械により除雪作業を行っております。

 なお、除雪に対する連絡体制につきましては、地域の自治会長さんを初め市民の方から除雪の要請を受けました際に積雪量の状況確認を行い、車両の通行ができるよう、優先度の高い地区から順次作業を行っているところでございます。

 そのほかの除雪対策といたしまして、橋梁部や路面の一部が影地などで凍結する箇所などにつきましては、地元利用者の方に塩化カルシウムを支給し、散布のお願いをしてきたところでございます。

 昨年末からことし初めのように積雪量の多い状況に対応するため、建設機械の借り上げ料及び塩化カルシウムの購入費などの除雪対策費用の増額補正を行い、十分な対応を行ってきたところでございます。しかしながら、積雪量の多い山間部におきましては、通行できるようになるまで長時間を要する箇所もあったとお聞きいたしております。

 したがいまして、このような状況を解消するため、除雪機械が通行可能な箇所につきましては、今年度からは現状の借り上げによる除雪対策とは別に、12月から2月までの降雪期間に限定した委託によるモーターグレーダー2台を確保し、迅速な対応を行いたいと考えているところでございます。また、今後も、除雪対策につきましては、積雪状況にもよりますが、要望に対して支障を来さないよう、十分な対応と除雪作業の手法につきましても県などの関係機関とも十分協議し、連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) では、再質問をさせていただきます。

 まず、防災関係なんですけど、地域防災計画の見直しということで、今の答弁によりますと、国、県の方針が出てからある程度計画を見直すというようなことを言ってたんですけど、その辺の具体的な国とか県からどういうふうな形というか、例えば地震だったら、そういう想定、どのくらいのときはとかいうような形で、その指示が出て見直すか、その辺はどういうふうな形で見直すか、ちょっと詳しく説明してもらえますか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 地域防災計画につきましては、国の防災基本法に基づいて、県、市で防災計画をつくらなければならないということで、予防計画から対応ということで1つのパターンがあるわけです。それで、それぞれ市町村に対応した形で、また災害想定をしながらということでございますが、特に今回は津波の関係が多くて、県のほうも有識者会議を設けて、被害想定を多く議論されております。その中で全県的な計画を県がつくりますので、それに合わせた形、さらに市独自でのまた盛り込む内容というのをもう少し議論しながら、今の防災計画を見直していきたいということで考えておるところです。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) 今の防災計画、これも見直すというか、そんなに、かなりのことはずっと書いているとは思うんですけれど、今回ああいうふうにマグニチュード9クラスの地震があったということで、そういうのをある程度想定して、今度の地震では想定できないような災害だったから、そういうのを危惧しながら、いろんなことをつくり直すということで、もっと激しい災害とか、例えば台風とか、そういうのが来たとき、どういうふうな形をするのかということと、あと、今ここに上がっている防災関係のをもっと再度見直して、危険な箇所とかをはっきり周知するというような形で住民に知らせることも必要だと思うんですよね。

 それと、日田市の災害の歴史等を調べると、まず三隈川というか、河川の水害等の防災をどのようにするか、そして周辺部の山の関係ですね。やっぱり土砂崩れ等が非常に昔から起こっていますので、それをどういうふうにするのか、また台風対策とか雪害対策とかというのが自然災害で比較的多いと思うんですけど、その辺を改めて見直すというか、計画をつくるということになると思うんですけど、地震だけじゃなくて、台風にしても大雨にしても、非常に異常気象等でかなり雨が降ったりしているんですけど、やっぱりそういうことに対してももう一度見直して、例えば年間今釈迦ヶ岳で3,000ミリぐらい降っているのが4,000から5,000ミリ降ったとき、どういうふうに日田市の災害が起こるのか、そしてそこに住んでいる人たちの安全性はどうなのかということをやっぱり見直すということも出てくるんですか、その辺はどうなんですか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 災害の想定ですけれども、そういったところについては、市として当然考えることは今できないと思うんですよね。有識者会議等、それぞれ河川の管理者サイドで、どこまで被害を想定するかということになろうと思います。

 今の防災計画では、住民にどこまでその被害想定をお知らせするかということで、さきの答弁しましたけれども、150年に一度の降雨のときの浸水想定ということで、そういった雨量が降ったときはここまでつかりますよという内容でお知らせしておりますし、また地震につきましても、日田市の過去の例をとると、もう4程度の震度ですよね。だったら、そういったところでもうどこまで大きくするかというのも、想定の指標は我々じゃ難しいと思いますので、今有識者会議等で審議している内容をもって、日田市としてどこまで対策をとればということで、ちょっと今は見ていきたいと思っておるところです。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) 前、総務委員会で気仙沼のほうにやはり災害関係の視察を行ったとき、向こうの行政の方から、チリ地震の津波の予想は、これまで気仙沼に津波が来ましたから、それ以上ぐらいは危険と思って防災計画を見直していますというような形で説明があったんですけど、今回の地震はそれ以上のやはり被害ということで、津波も倍近く来たっちゃないかなと思うんですけど、だから、非常に考えられないような災害というのが起こる可能性があるわけなんですよね。だから、やっぱりその辺も最大級な震災を想定して、やはり考えていくべきじゃなかろうかと思っているんですよ。

 そういう中で、先ほど説明がありましたけど、市の避難場所ですよね。これは135カ所、そのうちCランク、Dランクがあるということで、このCランク、Dランクも、考え方によっては避難場所にならないんじゃないかなというのは思うんですよね。土砂崩れの可能性がある避難場所、そこに避難してても非常に危険じゃないかなと思うんですけど、こういうCランク、Dランクの対応、その辺はどのように考えているのか、お聞かせください。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 市の指定する避難場所ですけれども、基本的に公共施設ということで指定をしております。これにつきましては、先ほど言いましたように、収容避難ということで勧告を出して、長期的にそこで避難しなきゃいけないという位置づけで今しているわけですけれども、そういった避難所については、危険箇所に置くと、設定するということはもう基本的には考えておりますが、そういった施設が場所によってはもうないという状況がありますので、先ほどお答えしましたように、4ランクに分けて、その危険度を事前にお知らせしているという状況でありますので、そういった状況であるというのを理解してもらうということとあわせて、そういった災害の状況に応じて、避難場所であれば、事前にそこが安全かどうかという確認をとりながら避難誘導していきますので、そういったのは市の管理者として先にその避難所の確認をとった上で誘導するという考えでございます。

 それと、先ほど答弁もしましたけど、もう一つ、その前の自主避難の位置づけの避難場所もあります。それはもう地域で一時的に応急的に避難しようというところで、自主防災組織の中で選定、設定している場所もありますので、そういったところにつきましても、先ほど県が今中心に、県の業務の中で行っています法指定の地すべり箇所等あります。そういったのも事前に情報を確認していただいて、もうそういった地区にあるんだということを事前に情報提供というのは努めながら、早目に知って、自分のところは危険だというのをあらかじめ認識していただければ、こういった雨のときには自主的に避難するという体制づくりも、自主防災組織の中で一緒にやっていかなければいけないかなと思っておるところです。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) わかりました。そういう場所しかない、避難場所がですね。そういうところはC、Dでもしようがないんじゃないかというような形になると思うんですけど、公共施設ということだったですよね。このC、Dランクの中には、小学校とか、そういうのも含まれているんですか、どうなんですか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 特に、山間部はもう特にそういったところが多数あります。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) 学校等も含まれているということで、そういう危険な場所で日ごろ授業を行っている、勉強しているということですので、やはりそういう地域のとき、やはり大雨等が降ったときには、やっぱりそういう危険場所という意識もやはり地域の方に知らせるべきじゃなかろうかと思いますし、避難がなかなかできない大雨中とかいうのは、そこに地域の方はすがるしかないとは思うんですけれど、その辺の少しでも安全な場所を確保するような形で見つけてもらいたいと思います。

 それと、自主避難する場所といって、私の地区でも非常に山崩れというか、地すべり地帯等の箇所が多くて、本当にここが安全かなというところも実際あるんですよ。そういう中でも、やはり避難しなくちゃいけないというのが現状ですので、その辺、早目に防災工事とか、そういう形で安全性を確保してもらいたいと思います。

 それとあと、がけ崩れ等で危険な家、先ほど上津江で2名の方が亡くなったということもあったんですけれど、がけ崩れの危険地帯に住宅等がある場合、これは旧郡部どこでもあったと思うんですけど、がけ地近接危険住宅移転事業助成金ということで、県のほうもたしかこういうのがあって助成をしていたと思うんですけど、これは合併して、こういう条例のほうはもうなくなっているんですよね。危険な場所から、そういう地帯から安全なところに移転すれば、旧家の危険住宅の除去等に要する経費を前津江の場合だと72万8,000円ぐらい出す、また、危険住宅にかわって住宅を建設する場合は利息等の補給をするとかというふうな形でですね。

 そういうのをして、やはり危険な地域に住んでいる人を安全な安心される場所に移ってもらうというような計画というか、そういうのはできないのか、お聞きしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 私のほうから建築基準法の関係でございますので説明をさせていただきます。

 今議員おっしゃいましたとおり、安全な場所へ建てかえを実施する場合には、助成制度が以前はございました。御指摘のとおりですね。これは建築基準法に基づきまして、国が47年に、先ほど言いましたがけ地近接等危険住宅移転事業ということで創設をいたしたものでございます。

 大分県も昭和49年から取り組みを始めてまいっておりますけれども、これは、県条例では住宅などの建築物をがけに近接して建設してはならないということになっておりまして、補助事業となる住宅は条例を制定の昭和46年以前に建設したものということで定めておりまして、その後、国が32年間、大分県が事業開始から30年経過したということで、県内においても、また申請件数が平成10年になりますとほとんどございません。そういった実態を踏まえまして、一定の成果があったということで、15年に事業を廃止した経緯がございます。

 そういったものを踏まえまして、事業の取り組みから見て、そういった現状でのそういった移転費用に対する助成についてはちょっと困難かなというような考えを持っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) 利用者がいなくなったというか、そういうことで廃止されたというんですけれど、やはり今回の地震、大災害、東日本、そういうので、やはり地域によっては、まだ我々の地域もそうなんですけど、そういうがけ地に隣接する住宅もかなりあるんですよね。非常に怖いなということで、それが平成17年の上津江の1つの災害のあらわれじゃないかなと思うんですよね。

 そういうやはり危険な渓流地帯とか、またそういう地すべり地帯にある家を少しでも安全なところに移すということで、そういう助成事業で移るかどうかというのは非常に難しいとは思うんですけど、行政として、もし家を建て直すなら安全な場所に移転のほうはできないかというような形の相談とか、そういうのを何か知らせることはできないかなと思うんですけど、その点に対してはどうでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 議員御指摘のとおり、やはり安全というのは、今回の東日本大震災で多くの市民の皆さんが感じられたことだというふうに思っております。したがいまして、今住んでいるところが大丈夫かというのは、やはり今回の震災を見て、みんな頭の中に思い描いたんではないかなというふうに思います。

 そういう意味から防災計画を見直すわけでありますが、一方で、市民の皆さんが自分の家は大丈夫かということに対して、市もやはり相談に乗っていくことは、これは必要なことだろうと思いますので、何かあれば、相談窓口をつくるというのは、もし必要であれば今後検討したいと思うんですが、市のほうにおいて御相談いただければ、市のそのそれぞれの専門家がアドバイスを差し上げるというような取り組みはやらなければいけないかなと、今議員の御質問をお伺いしながら私は考えておるところであります。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) どうもありがとうございました。ぜひとも前向きにですね。やはり日田市の場合、非常にそういう急傾斜地とか地すべり地帯が多いから、そういうところに住んでいる人が多いということを念頭に置いて、やはり安全に生活できるような形のやっぱり行政の進め方をお願いしたいと思います。

 それともう一点は、これは森林関係に入るんですけれど、やはり最近、搬出方法の様式が変わりまして、索道から今大型機械でということで、特に皆伐したとき、山肌を削って作業路をつくって出すというような形でですね。これは前も質問したんですけれど、非常に、伐採届出して許可もらえば、ある程度切れる。保安林にしても、土留は伐採できないんですけど、水源涵養とかでしたら1年間に20ヘクタールまでは伐採できるということで、そういう中で、集落のすぐ上を大型機械を入れて伐採したという例がたくさんあると思うんですよ。

 そういうところの跡地が非常に危ない。特に、こういう梅雨時期だと、豪雨で降れば、すぐ水があふれ出て、住宅に浸水するとか、道路の上をずっと雨が流れて非常に怖いという思いはしていると思うんですけど、これの対策ですね。現状では、なかなかその伐採することはできませんということはできないんですけれど、これが添田町とか筑豊地区だと、真砂土という土の性格上があって制限をしているという地域もあるんですけれど、そういう危険な伐採というのは、日田市のほうで把握とかしているのか、その辺はどうなんですか。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) まず、伐採関係でございますが、議員御承知のとおり、伐採するときには伐採届が当然必要になってまいります。伐採届の中でも、保安林につきましては県のほうに申請をします。その他が普通林と申しますけど、普通林につきましては市のほうに伐採届が出まして、その伐採届につきましては市の森林整備計画に照らし合わせまして、適合であれば許可を出すと、内容といたしましては、作業道の件もそうですが、林地の保全でありますとか、落石防止でありますとか、そういったことにつきましても指導する中で伐採をしていただくと、それからまた、保安林等で家の裏を全伐はできませんけど、伐採をすると、そういったところにつきましては、伐採後に現地に出向きまして、土砂の流出がないかとか、根株が落ちてこないかとか、そういった指導はやっているところでございます。

 それから、保安林等の箇所の把握等につきましては、民有林が日田市は5万3,000ヘクタールございますが、保安林は17種類の保安林があるわけでございますが、5万3,000のうち2万495ヘクタール、約38.7%が保安林になっておりまして、それ以外が普通林ということでございます。

 いずれにいたしましても、伐採届が出た折には危険がないように指導はしておりますし、今後も引き続き指導してまいりたいと考えております。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) 特に、周辺部のほうでは、そういう危険場所、そしてそういう伐採等が行われているのが現状です。私も山林のほうへよく行くんですけれど、非常に後で見てこれは危ないなとか、大雨が降ったらこれは本当災害するんじゃないか、実際災害したところも見ておりますので、その辺を特に注意して、目を光らせてもらいたいと思います。

 それと、先ほど言いましたように、大型機械を入れるのが場所によっては非常に危険というところもあるわけなんですよね。21番議員さんから技術ですか、昔からの技術がなくなっているということで、最近もう索道のほうもほとんどいなくなって、大型機械じゃないと採算がとれないとかいうような形がありますけど、例えば住宅の上の伐採とか、保安林とかという場合は、できるだけ索道、河川で出すような形の指導とか、それに対しての助成とかというのを、これも前質問はしたんですけれど、なかなか例がないので出しようがないということを言ってたんですけれど、例えば作業路をつくる補助金があるんだったら、その分ぐらいは河川のほうにも補助金出して、河川を維持するというか、安全性を確保するためにも、そういう施策というのを今後も考えてもらいたいと思います。その辺はどうでしょうかね。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 森林関係の作業につきましては、今までもそうなんですが、毎年、森林整備センター等々で研修を各事業所の方は受けていただいております。やはり技術もどんどん変わっていただいておりますので、そういった技術をマスターしていただく中で作業道もつくっていただくと、それから伐採方法につきましても研修していただくと、そういった形で引き続き研修をしていただく中で、危なくないような森林作業をしていただきたいと思っているところでございます。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) あと、災害関係でいつも毎年思うのは、こういう梅雨時期になると、玖珠川のはんらんで天ヶ瀬温泉の川のところがいつも浸水するというような形で、いつも苦労しているんじゃないかなと思うんですけれど、市長の発言では、日田市の観光の1つの名所として天ヶ瀬も上がっておりますので、そういう天瀬地区の川のはんらん対策というか、そういうのは何か進展性があるのかをお聞きしたいと思いますけど。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私も、土木事務所の所長のほうに、大丈夫かという県の見解を出してもらいたいということで申し入れを、あのテレビで報道された後行きました。申し入れをしました。

 しかし、現時点では、県の見解とすれば、今の現状で大丈夫だと、もし何かやるとすれば、川底を掘削するとか、川幅を広げると、そういうふうなことになると、やっぱり今の温泉の旅館がくみ上げている状況等から、なかなか地元の理解が難しいだろうというようなことを土木のほうは言っているんですが、私は、あの下に九電の井堰といいますか、発電のためにとる堰があったり、それとか、上のほうにも九電の発電所があったり、こういろいろ全体として何か本当に大丈夫なのかと、県が責任もって保証してくれるかというと、そこまで詰められると言葉が濁るわけでありますが、いずれにしろ、今回もありました。もうあの危険水位までもう少しという玖珠川の増水もありましたので、もうこれはやっぱり大きな課題として、これからどうすれば安全に皆さんがあそこで営業が営まれるかということについては、県とも協議をまた重ねていきたいなというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) わかりました。いつも梅雨時期になると、いつもあそこの川は大丈夫かなというような形で心配していますので、その辺少しでも善処をされるような形で県のほうにお願いしてもらいたいと思います。

 それとあと、災害のほうでいつも出てくるのが液状化ということですね。海岸線、阪神大震災のときは、神戸なんかでは非常にそういうのが問題になっていました。今回も出てるんですけど、日田の場合は海がないので、その辺は心配ないんじゃないかなとは思ってたんですけれど、ある人によると、昔、この市役所周辺はレンコン畑等で湿地が多い、そういうところに例えばマンションとかビルが建っていたとき地震があれば、非常にやっぱりそういうのも心配されるんじゃないかというのを聞いたんですけど、その辺は何か把握していますか、どうですか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) そこ辺までまだ考えていなかったですけど、有識者に意見を聞く場合がありますので、また尋ねてみたいかと思います。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) 僕もなかなかわからないから、どうかなというのは思ってたんですけど、やはりこの湿地帯が結構この周辺は多かったということで、多分我々が高校時代に通っているときはレンコン畑もあったかなと思っていますので、危惧される人がいますので、その辺ちょっと検討してもらいたいと思います。

 では、2番目の除雪対策についてちょっとお伺いしたいんですけれど、先ほども言いましたように、周辺部は県道から入って市道に入っていくというのが普通の道の流れですよね。県道のほうは先に除雪をしている。しかし、市道のほうはしなかったということで、結局、日田に通勤するのにも、県道は終わってて市道ができてないから非常に危険ということを訴えられているわけなんですよ。

 そして、先ほど部長の答弁だと、自治会長さん等の要望で除雪するというような感じがあったんですけれど、これは、除雪はあくまでもそういう地域の要望で動くんですか、それとも、これはある程度20センチとか30センチ積もったら、もうこれはせないかんだろうということで、もう大体交通量の多いところとか、そういうのは把握していると思うので、その率先してから除雪をするということはできないのですか、どうなんですか。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 基本的には、国・県道のいわゆる幹線道路を除雪しないと車の通行等に支障を来すということから、現状ではそうしております。その後に市道のほうにかかっていくということから、ずれたような格好で市道がおくれるというような状況ですから、自治会長さんから要望があってすると言いましたのは、そういった要望があってする場合の優先的には、優先度としては公共性の高いとか、あるいは高齢化、過疎化でそういった作業をする人がいないとかいうことで、そういった優先度をもって、自治会長さんからあった場合には対応しているということでございます。

 御指摘のありました市道の部分がおくれるということですから、そういったことを考えまして、今度新たに委託事業として、市が2台グレーダーをオペレーターつきで確保するという形で、そういった優先度の高いところにはまず行くということです。今までそれができなかった。県道、国道を優先していましたから、なかなかその体制ができなかったので、今回それを新たに創設して対応したいということでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) 確かにそのとおりだと思うし、そういうので除雪してもらいたいんですけど、結局、もう周辺地域は、県道の除雪が終わらないと市道にこのモーターグレーダーが入らないということになりますよね。結局、我々のところは県道から市道が入っているということになっていますので、だから、県道が押して、県道の除雪は県道したらすぐ帰るわけですよね。そうすると、市道はそのまま残っている。それから市のほうの管理の例えば除雪車が来るということになっていますよね。それも全部はなかなかできないということで、一晩置けば凍結してアイスバーン状態になって、翌日はがちがちになってて、なかなか除雪ができないというのが現状なんですよね。そのとき、例えば地域割りしてて、県道がここまで押したとき、その近くの周辺の市道まで一緒に除雪すれば、もう一緒に通れるようになるわけなんですよね。

 その辺を、例えば費用を市道、県道の距離で案分しながら業者に払うとかいう形で、一緒に除雪することはできないのですか。それを一番市民は望んでいると思うんですけど、どうなんですか。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) そのときの降雪量にもよると思いますけれども、私は、やはりあの幹線をまずするべきと思います。だから、議員今御指摘のとおり、県道押して、国・県道押して、そのついでにそこの一帯を整備されるというような状況であれば、そういったことも考えてみたいと思います。

 ただ、県道がほかのところにあって、県道は、国・県道は除雪できないということじゃ困りますので、そういった一体的な体制がとれるようであれば、県とも連携、協議しまして、連携した形もとっていきたいと思います。これは降雪量にもよると思います。そのときの状況によってですね。だから、国・県道が急がなくて、そこを集中していけるというようなところであれば、そういった対応も可能かと思います。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) 今冬一番皆さんの要望が多かったのはそこなんですよ。県道が横を通っている。それから市道がぐるっと回っている。県道はきれいに押していってる。市道のところは押してなかった。そして、そこを除雪して、お年寄りの方がけがをしたとか、車は通れない。あと50メーター押してくれたら、我々も市街地に出られるのに、それができなかったという、住んでいる人はもうやはり道は一緒なんですよ。県道であろうが市道であろうが、生活道ですからね。それを県道だからうちの管轄じゃないので、ここは押せません。市道が後で押してもらえればいいんだけど、集落に人間少なければ後回しになって、そこはとうとう除雪できなかったということで、ことしの冬の場合、1週間ぐらい外に出れなかったとか、そういう要望を聞くわけなんですよ。

 やはり先ほど部長が言いましたように、市道の距離が物すごく長くて、すべて皆さんの言うとおりにならんとはわかっていますけれど、やはりその地域地域の生活がありますので、ある程度振興局なり振興センターと相談して、ある程度この辺は、先ほど言いましたように雪の量にもよるんでしょうけれど、優先的にしてもらいたいと思うんですよ。それが周辺地域のやっぱり住んでいる人の願いだと思うんですよね。

 だから、その辺を、市がモーターグレーダーを今回2台借りたから、すぐできますよというても、それも広い範囲ですので、なかなかできないと思うんですよね、皆さんの思ったとおりには。やっぱり雪が降るということで、特に例えば三津江の俗に言う限界集落の人たちなんかというのは非常に厳しい状況だと思いますので、ぜひ県と相談して、一緒にやれるところはもう一緒に費用を出して除雪しましょうという提案ぐらい市のほうがしていいんじゃないですか、どうなんですか。その辺はもう一度答弁をお願いします。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 現状としましては、今日田市内で確保できるグレーダーが8台ぐらいの台数でございます。それによって、日田市全部の国・県道、市道の降雪量の多いところを重点的に行っております。ですから、国・県道を優先的というのは、私は絶対考えないかんと思っております。

 ただ、そういった一体的にできるような体制はつくって、おっしゃるとおりつくっていかなくてはならないと思います。今後、県とまた十分協議をして、もしそういった費用割りとかうまくいって、そういった体制がとれるようであれば、いろいろ研究して、そういった対応も考えてみたいと思います。

 それから、凍結して、なかなか雪が解けないというような御指摘もございましたけれども、昨年の場合も非常に降水量が多くて、いろいろ補正をしまして、モーターグレーダーの確保とか、あるいは塩化カルシウム、多くの補正をして対応してまいったところでございます。塩化カルシウムは、振興センター、振興局等にも置いておりますので、そういったものを使用していただきまして、凍結防止に努めてもらいたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 10番 吉田議員。



◆10番(吉田恒光君) その辺よろしく県とよく協議してもらいたいと思います。

 先ほど塩化カルシウムのことも話が出ましたけれど、ことしは九州どこでも雪が多くて、塩化カルシウムが足らないということで、非常に自治会長さんなり各班長さんたちが振興局へとりに行って、なかなか来ないという話も聞いています。これはしようがないと言えばしようがないんですけど、できるだけ確保してもらいたいと思います。

 特に、あの周辺部の標高の高い地域の凍結というのは、それは市内の中心部の方から見れば全然考えられないような凍結だと思うんですよね。非常にもう本当ブレーキが踏めないような状況だということだし、また道が狭いので離合もできないというようなことで、かなり車の交通事故等も多かったんじゃなかろうかと思いますので、その辺をぜひ配慮して、もうこれは本当雪も1つの災害ですので、地域の方が困らないような形で、何とか対策のほうを進めてもらいたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。

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○議長(井上明夫君) 以上で市政に対する一般質問を終結いたします。

 なお、次の本会議は20日午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午後2時22分散会