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大分県 日田市

平成 23年 6月定例会(第2回) 06月16日−03号




平成 23年 6月定例会(第2回) − 06月16日−03号









平成 23年 6月定例会(第2回)


平成23年第2回日田市議会定例会会議録  

第3号  

平成23年6月16日(木曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(24名)
 1番 大 谷 敏 彰        13番 赤 星 仁一郎
 2番 石 橋 邦 彦        14番 日 隈 知 重
 3番 岩 見 泉 哉        15番 田 邉 ? 子
 4番 樋 口 文 雄        16番 中 野 靖 隆
 5番 羽 野 武 男        17番 嶋 ? 健 二
 6番 坂 本   茂        18番 溝 口 千 壽
 7番 古 田 京太郎        19番 坂 本 盛 男
 8番 森 山 保 人        20番 松 野 勝 美
 9番 居 川 太 城        21番 財 津 幹 雄
10番 吉 田 恒 光        22番 ? 瀬   剛
11番 立 花 正 典        23番 飯 田 茂 男
12番 権 藤 清 子        24番 井 上 明 夫
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          長 嶋 篤太郎
書  記          田 中 孝 明
 同            佐々木 豊 文
 同            戸 山 孝 徳
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(18名)
市  長          佐 藤 陽 一
総務企画部長        原 田 文 利
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        藤 田 信 幸
福祉保健部長        諌 山 泰 之
商工観光部長        黒 木 一 彦
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        坂 本   誠
会計管理者         ? 瀬 幸 男
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          佐 藤 公 明
水道課長          江 藤 隆 秀
教 育 長         合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     阿 部 祐 一
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      ? 倉 誠 二
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
┌────┬───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項                        │ 答弁者 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 6 番│ 坂本  茂 │1.まちづくり公社による屋形船の活用について          │     │
│    │ (公明党) │  ・現在までの具体的な取組と今後の取組            │ 市 長 │
│    │       │2.市内循環バス「ひたはしり号」について            │     │
│    │       │  ・前年度までの試験的な運行結果               │ 部 長 │
│    │       │  ・今年度の運行計画ほか                   │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 18番│ 溝口 千壽 │1.もうかる林業について                    │ 市 長 │
│    │(社民クラブ)│  ・森林組合への加入状況と未加入所有者の森林管理整備の現状  │ 教育長 │
│    │       │  ・森林整備総合対策事業の展開と水郷ひたの森林景観整備事業ほか│ 部 長 │
│    │       │2.道路行政について                      │ 教育次長│
│    │       │3.人材育成について                      │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 5 番│ 羽野 武男 │1.市長の政治姿勢について                   │     │
│    │(社民クラブ)│  ・今後の市政運営                      │ 市 長 │
│    │       │2.自治基本条例について                    │     │
│    │       │3.多くの公共財産を保有する現状に対応する自治体運営について  │ 部 長 │
│    │       │4.天瀬地域の観光振興策について                │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 19番│ 坂本 盛男 │1.水環境の保全と創造について                 │     │
│    │(市政クラブ)│2.サマータイム及び時差出勤の導入の考えについて        │ 市 長 │
│    │       │3.土地開発公社について                    │     │
│    │       │4.玖珠川(小ヶ瀬)右岸の改修について             │ 部 長 │
│    │       │5.市営住宅について                      │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 1 番│ 大谷 敏彰 │1.国保税の引下げについて                   │     │
│    │(日本共産党)│  ・平成22年度国保会計の運営からみた国保税の引上げ幅ほか  │ 市 長 │
│    │       │2.災害に強いまちづくりの対策について             │     │
│    │       │  ・日田市地震災害予防計画ほか                │ 部 長 │
│    │       │3.緊急雇用創出・ふるさと雇用再生特別交付金事業について    │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 12番│ 権藤 清子 │1.中学生までの医療費無料化と窓口負担について         │     │
│    │(日本共産党)│  ・保護者の収入減による生活実態               │ 市 長 │
│    │       │  ・中学生までの医療費無料化の検討状況と窓口負担の廃止    │     │
│    │       │2.市道改良や拡幅など安全、安心のまちづくりについて      │ 部 長 │
│    │       │  ・危険箇所等の改善                     │     │
└────┴───────┴────────────────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開議


──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) 定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(井上明夫君) 日程に基づき、市政に対する一般質問を行います。

 質問は、私から順次指名いたします。

 6番 坂本 茂君。



◆6番(坂本茂君) [登壇]

 おはようございます。通告に基づきまして、私からは2点の質問をいたしますが、毎日流れてくる東日本大震災のニュースを見るたびに、人間の命がどれほどとうとくて大事であるか、また、一人の人間がどれほど偉大であるかと、今ほど感じるものはありません。本当に一日も早い復旧、復興を願うものであります。

 まず、1点目の質問は、まちづくり公社による屋形船の活用についてです。

 地域経済の疲弊や少子高齢化、人口減少が進む中、地域に活気を取り戻す起爆剤として、観光への期待が全国的に高まっています。観光は、その地域を訪れる交流人口の増加や、それに伴う消費の拡大などによって大きな経済効果を生みます。観光庁によれば、国内外の旅行者による2009年度の消費額は、推計で約22.1兆円、この旅行消費が、日本経済に大きな波及をもたらしています。

 具体的には、2009年度の旅行消費が、国内の食品産業や農林水産業に及ぼす生産波及効果は、48兆円に上っています。観光客誘致のために生み出された商品やサービスなどの付加価値効果は24.9兆円とされ、これは、国内総生産の5.2%にも相当しています。また、誘発される雇用効果は、就業者全体の6.3%に当たる406万人と推計されています。

 このように経済を刺激し雇用を生み出す観光の振興は、まさに地域活性化に向けた切り札とも言えるでしょう。本年公表された国勢調査の速報値では、地方で人口減少が進んでいる実態が浮き彫りになっています。観光客をどこまでふやせるかが、地域活性化のかぎを握っています。

 また、地域に観光客を呼び込むには、その地域にしかない観光資源の掘り起こしと受け入れ体制の整備も必要になります。今年度の市政執行の基本的な考え方と予算について、この中にも3点にわたって市政運営の基本として書かれてありますが、3点目の日田の底力を発揮する取り組みとして、また、日田の活力創造プロジェクトと題しての隈地区観光再生の具体的な取り組みになっています。

 昨年は、市制70周年であり、合併より5周年という大きな節目でもありました。次の市制80周年、そして、100周年、また、合併より10周年、20周年を展望したときの大事な取り組みかもしれません。そこで、具体的な現在までの取り組みと今後の取り組みについて質問いたします。

 2点目は、市内循環バスひたはしり号についてです。

 日田市地域公共交通総合連携計画に基づいた前年度の実証運行を経て、いよいよ4月1日より本格運行となっています。これまでも、一般質問の中で何回か取り上げられてはおりましたが、再度、私からも、まず前年度の実証運行の結果をお尋ねいたします。

 以上、私の壇上からの質問を終わり、あとは、答弁により自席から再質問をいたします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 おはようございます。私から、6番議員さんの御質問のうち、隈地区の観光ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、議員御指摘のように、この観光というのは、非常にすそ野の広い産業であり、また、御指摘のように、地域に対する波及効果は大変大きいものがあると、私も認識しております。

 したがいまして、今年度の施政方針の中でも申し上げましたが、日田にこの観光客を大いに呼び込もうと、これまで福岡から呼び込むということで、いろいろ福岡戦略という取り組みをやっておりましたが、さらに加えまして、九州新幹線が全線開通する。九州各地域が観光客の誘致にしのぎを削っております。

 日田も、そういう意味で、福岡だけじゃなく、もっとたくさんお客さんを呼び込むためには、一つは、阿蘇からこの誘客をしたらどうかと。で、阿蘇というのは、九州でも屈指の観光客のお客さんがたくさん訪れている地域でもあります。ただ、そのお客さんが、今は熊本、阿蘇、湯布院、別府というふうに流れておりますので、これをぜひ日田のほうにも誘客したい、誘致したいというようなことを進めていきたいというふうに考えておるところであります。

 ただ、その何があればお客さんが来てくれるか、これは大きな問題であります。それで、私は、この隈、観光日田のやはりこれまで力を見せてくれた地域でもあります。今、大変元気がなくなっているのも事実でありますから、隈をもう1回、この観光で元気を取り戻してもらいたい。そういう強い思いを持って、この隈地区の観光再生をどうすればいいかということをこれまでも考えてきたところであります。

 で、もうこれは、御案内のとおりでありますが、私は、隈の観光を考えた場合、その代表は、やはり屋形船ではないかなというふうな思いを持っております。この屋形船というのは、やはりこの日田市を代表する観光資源でありまして、三隈川に船を浮かべて川面にそよぐ風や川岸の旅館街、また公園の風景など風情を楽しみながら食事をしたり、宴席を楽しんだり、また、県の指定無形民俗文化財でございますウ飼いを楽しむ。こういうことはほんとに日田ならではの、私は、この観光資源になり得るものであるというふうに考えております。

 また、全国にも、屋形船っていうのはいろいろございますが、日田みたいな屋形船、これは比類がない、全国にもそうそうない大変すばらしいものだというふうに考えております。

 そこで、この取り組みをこれまで進めてまいったところでありますけども、今のこの日田の屋形船の現状でございますが、市外の方からも大変高い評価をいただいております。しかしながら、平成21年度の稼働率は、およそ17%程度でありまして、決して高いものではございません。また、屋形船の老朽化も進んでおります。

 そこで、これをどうしようかということで考えましたのが、現在の屋形船が旅館経営のもとにあるわけでありますから、これを切り離しまして、屋形船をより魅力的なものにリニューアルをする。また、観光客や市民の方々にバリアフリーとかいうような改造もして、もっと利用しやすい方法にしていったらどうか。また、運賃のほうも、その食事込みとかいうんじゃなくて、船を利用する方お一人幾らという形でその利用形態も変えていったらどうかと、そういうことをいろいろ考えておるところであります。

 で、これまで検討した中で申し上げますと、稼働率が50%を超えれば、ほぼこの収益事業としてやっていける可能性があるということが、試算でありますけども、可能性があるなということを考えたところであります。

 で、これまでにこの屋形船の、どうやってこれから今とやり方を変えていくかということにつきましては、昨年度は、商工会議所、観光協会、また、旅館組合、鵜匠組合、船頭組合、関係者の皆さんといろいろ意見交換を重ねてまいったところであります。

 また、こういう船を利用した事業というのも、全国にいろいろございますので、職員や関係者の皆さんで愛媛県の大洲市、また、千葉県の香取市、こういうこれまで取り組んでいるところの視察も実施いたしたところであります。

 また、現在、それぞれ旅館が保有しております屋形船の現状分析とか、問題点の抽出、また、利用者へのモニター調査及び先ほど申し上げました50%を得れば、収益が出るという経営シミュレーションなどを行いまして、どのような運営形態が望ましいかということを専門のコンサルタントにも委託して報告をいただいたところであります。

 一つ御紹介しますと、アンケート結果といたしまして、年齢を問わず利用してみたいという意向が多いことがわかりました。女性を中心に現在の夕食を屋形船で提供するというサービス形態にとらわれず、食事なしのプランとか多様なサービス形態に、また可能性があるというようなこともわかりました。

 ただ一方、このアンケートのお答えの中には、設備や料金の面で満足が得られていないとか、アンケートをとりました対象者の7割以上の方が、1回しか利用しておらずリピート率が低いと、このようなこともわかりましたし、また、若者を中心にまだまだ屋形船を知らないというような御意見もありまして、このPRの在り方も含めて、今後の課題がさまざまに見えてきたところでもあります。

 そこで、現在では、このコンサルタント業者からの報告書をもとに、どうすれば可能性があるか、庁内で仕組みづくり等の検討を行っているところであります。

 また、これからにつきましては、この日田の屋形船は、私は全国に誇れる観光資源と考えております。今後の観光の大きな素材として船の管理、運営体制を含めて利活用策につきまして、商工会議所、観光協会、旅館組合等々の関係団体と協議を進めながら、前向きに進めていきたいというふうに考えております。

 やはり、この隈地区の観光が元気を取り戻すということは、私は、これからの日田の活性化には欠かせないことというふうに考えております。そのためには、まず、この全国に自慢できる屋形船とウ飼いという、このすばらしい資源をもう一度昔のように元気にしていく、そういう取り組みが欠かせないと思っておりますので、現在進めておるこの屋形船を第三セクターかどうか、これから検討してまいりたいと思いますが、旅館の経営から切り離して利用できるような形にしていく。それを会社という形で運営していくことが、必要ではないかなというふうに思っております。

 また、この屋形船の関係のこの会社を仮につくりましたら、50%を超えたらもうかるという調査結果も出ております。で、もうかった利益をどうするか、これは、会社のもうけにとどめておく。仮に市が出資すれば、市のほうにこれをいただくというのも、私は、余り知恵がないというふうに思っておりまして、もし、この会社がもうかれば、これを中心市街地のさまざまな活性化の取り組みにその利益を回していきたいというふうに考えております。

 したがいまして、このまちづくり会社というようなこともあわせて考えておるわけであります。このまちづくり会社につきましては、全国各地域で中心市街地の空洞化とか、衰退が大変な問題になっておりまして、どこの地域も、この中心市街地をどうにかしたいという取り組みをやっております。

 そのためには、中心市街地活性化基本計画というものをつくって、国に認定をしてもらう必要があります。で、計画をつくって、具体的に進めていくためには、中心市街地活性化協議会という組織をつくっていくわけでありますが、その中核になるのが、まちづくり会社であります。全国いろんなところでこういうまちづくり会社を取り組みながら、中心市街地をどうにかして活性化していこうという取り組みがあるわけでありますが、どこもこの会社そのものが赤字であります。

 ですから、なかなかその牽引力になっていない。ひいては、中心市街地の活性化の基本計画はできても、その具体的な取り組みが、なかなか進まないというようなケースも、これは大変多くあります。

 また、その前に、この会社が中核となるまちづくり会社が、想定できないために計画策定に至らないというような地域もたくさんございます。私ども日田市では、これまで中心市街地の活性化は、大きな問題というふうにとらえておったわけでありますが、基本計画の策定までなかなか至っておりません。その一つの原因は、このまちづくり会社をどういう形でつくって牽引役として力を発揮してもらうか、そこらあたりのめどが立っていなかったというのも一つの理由でもあります。

 したがいまして、この日田の誇る観光資源であります屋形船を活用することによって、たくさんのお客さんに来てもらって、この日田の経済浮揚につなげていきたい。もう一方では、その収益でもって、中心市街地の活性化にも力を発揮してもらいたい。2つのことを、この屋形船を契機に取り組むことができないかというのを今考えておるところでございます。

 これから検討を進めて、また、市民の皆さんの御意見も聞きながら、また、議会の議員の皆さんの御意見も賜りながら、ぜひ前向きに取り組ませていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長からお答えさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは、6番議員さんの御質問のうち、市内循環バスについてお答えを申し上げます。

 日田市では、過疎化、少子化による人口減少や高齢化などに伴い、確実にふえると予想される公共交通に対する需要にこたえるため、平成20年度に「日田市地域公共交通総合連携計画」を策定し、日田市全域の公共交通体系を見直し、高齢者等の交通手段の確保と利便性の向上を目指し、数々の事業を行っているところでございます。

 主な事業といたしまして、平成21年度には、上中津江のデマンドバスの導入事業、平成22年度には、市内循環バスひたはしり号の実証運行事業を行い、本年度は、大鶴、夜明のデマンドタクシー導入事業に取り組んでいるところでございます。

 このうち、市内循環バスの実証運行事業は、平成22年4月1日から運行を開始し、1年間の実証運行の後、平成23年4月1日からは、本格運行に移行したところでございます。ひたはしり1号・2号の愛称をつけた小型低床バス2台を使い、8の字で市内を周回するコースを、右回り10便、左回り10便の計20便として運行を始めたところですが、平成22年4月の乗客数は、1,374人と少なく、その後の周知活動等の効果で徐々に利用者数は増加し、9月の利用者数は、2,026人となっております。

 また、10月1日から、それまでの利用者アンケート等の結果を踏まえまして、ダイヤ改正を行い、AコースとBコースの便数を減じ、新治、中釣、石井、高瀬方面を回るCコースを加えたところです。これによりまして、10月の乗客数は、3,106人と大幅に延び、その後も同じような利用状況を見せ、1日平均100人程度の利用者があるようになったところでございます。これまで通院や買い物などに困っていた高齢者等にとりまして、生活を支える手段として定着しており、特に、城内団地や石井方面では利用者も多く、なくてはならないものになってきております。

 平成22年度ひたはしり号の実証運行の結果につきましては、以上でございます。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まちづくり公社の設立とともに、屋形船の活用を中心とした事業がこれから予定されておるわけですが、この取り組みによる今後の日田市全体の観光面との結びつき、または、展望があれば答弁願いたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 日田市は、合併して大変広い地域になっております。で、日田の観光というのを考えれば、やはりそれぞれの地域地域で、例えば、中津江村の鯛生金山があったり、上津江のフィッシングパークがあったり、天ヶ瀬温泉があったり、高塚地蔵尊があったり、いろんなそれぞれこれまで取り組んできた観光に対する取り組み、その結果の成果が上がっている地域もそれぞれあります。

 これを日田市全体でどうとらえていくかとなったときにやはり、私は、その拠点性を持ったところというのが必要ではないかというふうに思っております。福岡からお客さんが来て、阿蘇からもたくさんこれから呼んでくる。

 そのときに、日田にいろんなところに行ってもらう。これはこれで大変大切なことでありますけど、やはり日田と言ったときには、屋形船があったり、ウ飼いがあったり、花火大会があったり、これが、一つは日田の魅力だよというので大きく売り出していく。日田を売り出していくときのやっぱりこの日田の一番目玉は何かというようなところも必要であろうかと思いますし、それぞれの地域に宿泊施設があるわけでもありません。

 やはり宿泊してもらうのが、議員御指摘のように一番波及効果、経済効果が及ぶものでありますから、私は、そういう拠点性を持った日田の目玉として何を育てていくか、それがまず必要だろうと思いますし、その拠点に多くお客さんが集まった方が、また日田市の中のいろんなほかの魅力ある観光地に行ってもらう。

 そういうこの日田市全体が、観光客はあちこち動いてもらう。そういう必要もありますので、そのための拠点の場所として、先日も申し上げましたが、一つは豆田もあろうかと思います。それと、宿泊のある隈、ここはやっぱり、これからもう1回観光面で言えば、元気を出していくような形で市としては考えていきたいと、私は思っております。

 そして、市内全域に観光客の皆さんが訪れてもらうような日田になってもらえれば、観光による元気というのが生まれてくるんではないかと思っております。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) ありがとうございます。成功すれば、日田観光の発展につながる大プロジェクト、そういうふうになると思います。先ほど、市長もおっしゃってましたけど、一番大事なのは、収益の上がる事業を展開していただくと、こういうことだと思います。

 今後も、すべての関係団体、たくさんありましょうけど、再度、協議もまだまだこれから必要になってくると思います。そして、何よりも、市民の皆様との意見交換が非常に大事になると思います。地元の方からも私、さっき市長おっしゃってましたけど、同じようなことをおっしゃっておりました。やはり隈に今拠点がないと、中心、核になるものがないと、観光客の減少で非常にやっぱりそういう悲痛な叫びっていうか、私にはそういうふうにとらえられましたけども、そういう叫びでございます。

 ほんとに、今それを考えたときに、やはり豆田、それから隈、そして、強いて言えば、先ほどおっしゃってましたけども、天瀬、津江と、全体が、この観光面でほんとに日本全国にこの日田がとどろき渡るというか、ほんとに日田というのはいいところだと、そういう声が日本全国に届いていけると、そういうふうになればいいなと、そういう思いでいっぱいです。どうかしっかり市民の意見、一人でも多くの市民の意見を聞いていただいて、このプロジェクトを時間かけても構わないと思います。しっかり進めていっていただきたいと思います。

 それでは、市内循環バスひたはしり号についての再質問をいたします。

 私も、早速試乗いたしました。また、利用されてる方からの意見も何人かお聞きしております。やはり、利用者の方は喜んでおります。ほんとに私個人としても、まだまだ多くの方に利用していただきたいと、そういうふうに感じております。

 それで、このコミュニティー交通体系の一つであるひたはしり号の今年4月1日から本格運行になっておりますが、今後の運行計画と今後の、もし、それに伴うその先の計画があれば御答弁願いたいと、そういうふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) それでは、私のほうから、まず、先ほど経過について答弁させていただきましたので、今年度の計画と今後の計画について、少し答弁させていただきたいと思います。

 まず、本年4月1日から本格運行を開始いたしております。それに伴いまして一部ダイヤ改正を行っております。まず、Aコースにつきましては、パトリア日田の停留所を新しく新設をいたしております。

 それから、Bコースにつきましては、中央公民館まで延ばしまして、城内・豆田入り口、中央公民館前、それから、上城内の新しく停留所を設置いたしまして、路線の延長をいたしております。

 それから、Cコースにつきましては、五和振興センターを通りまして、寺内の集落を通るようにいたしております。五和振興センター前と石井町1丁目の停留所を新設いたしております。

 それから、日田署のほうと協議を行いまして、一部区間ではございますが、停留所以外でも乗りおりできるフリーバス区間を新しく設けております。

 それから、もう一つは、JRとの連絡の向上を考えましたダイヤに変更し、乗客が極端に少ない早朝の便を削りまして、夕方の便に回すというダイヤの改正を一部行っております。

 それから、今後の運行計画でございますが、本年度予算で小型低床バスを1台購入を予定いたしております。この小型低床バスにつきましては、豆田、日ノ出町、朝日ケ丘、それから、朝日町方面について新しいコースをつくるように、現在作業を進めております。

 引き続き、利用者の皆さんのアンケートも行いながら、利便性の向上を目指したひたはしり号を走らせていきたいと、そういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 6番 坂本 茂議員。



◆6番(坂本茂君) ありがとうございます。これ、一つ要望でございますけども、これひたはしり号についての要望でございます。

 多分、アンケートの中でも声が多かったんじゃないかと思いますが、特に、西有田、東有田方面、財津町、それから諸留、こちらの方々からも私も何人か、多くの運行を望む声を聞いております。で、その際、ぜひ済生会、済生会病院を経由していただきたいと、そういう声が多くあります。どうか、これはぜひ来年度でも、再来年度でも結構ですけども、計画の中にぜひ入れていただきたいと、そういうふうに思います。

 それと、まだまだ、これ、実際運転されているドライバーさんの方からの御意見でございますが、やはりまだまだ、市民の方が、このバスは見かけるけども、時間帯とか、1日何便走っているのかと、何回かお知らせはしたと思いますが、まだまだ知らない状況であります。

 だから、これをぜひドライバーさんのほうからも再度広報と一緒に、関係の地域だけでも、とりあえずいいと思います。こういった4月1日からの今年度の案内、時刻表になっております。これでも結構です。ぜひ全家庭にもう1回、再度徹底してお知らせしたらどうかな、ぜひ利用していただきたいと、そういう形でお知らせしたらどうかなと、そういうふうに思います。

 私の質問は以上で終わります。ありがとうございます。

──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) 18番 溝口千壽君。



◆18番(溝口千壽君) [登壇]

 おはようございます。それでは、通告書に基づきまして一般質問を行います。

 まず、林業についてお伺いをします。

 市長は就任以来、もうかる農業、もうかる農業を標榜しておられます。農林業を取り巻く状況は大変厳しく、このことを実現するには、大変な努力が必要ではないかと考えているところでございます。

 また、さきの市議会選挙におきましても、市民の方からは、いろんな意見をお伺いしましたが、一番深刻で多かったのは雇用の場を確保する、してもらいたいということであったと感じております。また、知事選後の新知事に望むことでも、雇用の問題が一番多かったと、新聞等で紹介をされております。この中にありまして、日田市では、森林業の活性化による働く場の創出を望む声が多かったと存じています。これらを踏まえ、以下、質問を行います。

 まず、現状についてでございます。

 日田市は、660平方キロメートルのうち、83%、5万5,300ヘクタールが森林と言われております。うち、民有林は5万3,000ヘクタール、そのうちの人工林率は77%、3万9,000ヘクタールと、膨大な人工林を誇っております。

 今、この森林保有者は、1万8,500人と言われていますが、そのうち、市、また郡の森林組合に加入している組合員数は、あわせて、8,787人と数えられています。残り森林所有者の未加入者は、約1万人にも達していると考えられるところでございます。

 現在の森林整備、管理の多くは、森林組合にゆだねられていると言われている中、この1万人にも及ぶ未加入の森林所有者の森林の管理、整備は、どのように実施されているのか、状況についてお聞かせをください。

 また、間伐についてでございます。

 この民有林のうち、人工林、杉、ヒノキを50%の林分、約2万ヘクタールが間伐が必要になっていると指摘をされています。これらに対し、現在、日田市における年間の間伐林分は、何ヘクタールの能力があると把握されているのでしょうか。また、これら、2万ヘクタールに及ぶ林分の間伐の推進についてはどのようなお考えであるのか、あわせてお聞かせください。

 次に、森林整備総合対策事業についてお伺いをいたします。

 今年度からの施策であります。森林所有者の負担軽減を図り、林業生産の推進を図ろうという施策であり期待をしておりますが、この施策の展開に当たりましては、先ほど申しましたとおり、森林組合等の加入率が低い中、この個々の森林所有者への働きかけ、非常に困難になると考えられます。その具体的な推進や展開についてどう考えられているのか、お伺いをしたいと思います。

 また、同じように、昨年度から進められています水郷ひたの森林景観整備事業について、この事業は、主要幹線道等からの森林の眺望景観の向上を図ることが目的となります。それらについては、徐々に成果が上がっているというふうに感じておりますが、これを宿泊する観光客にも、水郷ひたの良好な景観を提供するものとして拡大の検討ができないか、お伺いするところでございます。

 3月の定例会でも、経済委員長の指摘もありました。さらには、さきの観光協会の定例総会でも、観光の面から見ても、山林の景観をもっと充実すれば、多くの観光客を誘致できるという意見も多くあったと存じております。

 隈の旅館街から見える身近な里山とは言いませんが、山林、森林を桜やもみじといった彩りを添える樹木を植林し景観を整えることは、日田市の魅力をさらに深めるものと考えます。事業の拡大について考えられないか、お伺いするところでございます。

 次に、路網、作業道の整備についてお伺いをいたします。

 間伐や森林の整備、管理の推進については、このことを切り離して考えることはできません。しかしながら、現在までの路網や作業道の整備につきましては、つくれば、土砂災害が発生する等々の多くの指摘もあります。路網の整備は、林業の生産性を大きく左右するものと考えられますが、その整備、造成についての基本的な考え、どう進めるかについて、お聞かせを願いたいと思います。

 また、今全国では経済的な作業道について、いろいろな施策が展開されていると感じておりますが、そのいろいろな取り組みについて、日田市に展開していく、そういった導入の考えについてもないかどうか、重ねてお伺いをするところでございます。

 次に、森林業による雇用の促進についてお伺いをいたします。

 政府は、昨年度から、森林・林業再生プランを発表して、戦後、現在まで進めてきました森林の整備、管理を中心とした林業政策から、産業として成り立つ林業政策を模索し提案をしているところでございます。

 それによりますと、2020年度までに木材の自給率を50%に、さらには、これによる雇用を100万人にするというふうに発表をしているところでございます。これらの施策を先取りし、日田に資源を生かした雇用を生み出す産業としての林業発展の長期的視野に立った政策の立案、これこそが、今必要ではないかと考えているところでございます。このことについて、日田市はどのように考えられているのか、お伺いします。

 あわせて、日田市のこれからの森林や林業の在り方についてのその基本的なプランはどう考えていらっしゃるのでしょうか。森林の在り方については、さまざまな議論があると存じていますが、市が林業発展や環境に対応し、それが雇用に結びついていく、そういった日田市独特の森林づくりの長期的なプランに基づいた森林所有者や森林組合等の指導や提案ができる、そういった政策が必要ではないかと考えておりますが、どのようにお考えかあわせてお聞かせください。

 林業問題、最後でございますが、東日本大震災に対応することについて、お聞かせ願いたいと思います。

 3月11日発生したこの大震災によりまして、多くの犠牲者と被害者が出ました。心から哀悼の意を表しますとともに、心からお見舞いを申し上げるところでございます。一日も早い復興こそが、これらの方々に報いるものと存じています。

 現在、仮設住宅等による復旧は進められています。これが落ちついた後、そこでは、その後、本格的な復興が始まると存じますが、そのときに要求される原木や建築用木材について、日田市はどのような対応で臨もうとしているのか、お伺いをしたいと思います。

 現在は、仮設用住宅のため、合板やパネルが主に扱われていますが、本格的な復興が始まれば、相当数の建築用資材が必要と思われます。日田市は、全国でも有力な木材生産地の一つでございます。それに十分こたえなければならないと考えております。

 5月に開催されました高瀬森林組合の総大会におきましても、農林振興部長のあいさつでもそのことに触れられたと考えております。どれぐらいの需要が見込まれ、それに見合った供給体制の在り方について、今後森林組合や所有者、そして、木協とどのような話し合いを行い、また、どのような要請を行い、指導、推進をしていく、どういった考えをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。

 次に、道路行政について、県道含め4路線についてお伺いをしたいと思います。

 まず、県道小畑日田線についてでございます。

 この路線については、地元も含め、再三再四お願いし要望を繰り返してまいりました。しかしながら、順番や現在施工路線の行き詰まり等を理由に着工時期さえ明確にならない、こういう状況で推移していると考えているところでございます。

 単に、道路改良という理由だけであれば、延期もいたし方ないと思われますが、この区間には、この800メートルの間に小学校と中学校があり、児童生徒が毎日毎日狭隘で、歩道、車道の区切りのない道路上を危険にさらされた状況の中で通学を余儀なくされているところでございます。これらの状況をどう把握されているのか、また、その着工の時期についてどうなっているのか、お答えを願いたいと思います。

 次に、市道銭花五条殿線についてでございます。

 この路線は、非常に狭隘な区間が多く、地元住民を含め、山林で作業、仕事をする人に困難な状況をつくり出しています。特に市の老人福祉バス、串川線の串川集会所前から終点の五条殿の2キロに及ぶ間は狭隘でカーブが多く、その間は車の離合がままならない現状でございます。時には、木材を積んだトラックに出会う、そうすると、かなりの距離をバックしなければならない、そういった状況であります。これらは、緊急車両等、その場合においても同じような状況にあると考えられております。住民の命や安心・安全、この観点から見ても、大きな問題がある路線ではないかと考えているところでございます。

 これらの路線を利用する集落の方は、ほとんどが高齢者です。今は、小学校、中学校の児童生徒がいないというふうにもお聞きしております。そうなると、緊急の場合も、増加するというふうに考えられますが、現状緊急車両の運行に支障がある、こういった路線の改良についてどのようにお考えか、お聞かせください。

 今の財政状況を考えると、すべての区間において拡幅改良はできないと存じますが、せめて100メートル、200メートルの間で車が離合できる、そういった箇所の必要があるのではないかと考えておりますが、お考えをお聞かせください。

 次に、合谷谷向線についてお伺いします。

 この区間は、土砂崩れによってかつて人命が奪われる事故が発生した箇所でございます。しかしながら、地元の人の指摘によりますと、この区間についても、全く改善がなされていないという指摘がございます。

 今回、雨の中で見に行きましたけど、やはり小規模な土砂崩れが発生し、それを通行するために地元の人が、瓦れき等について片づけている、こういう状況になっていると思われます。今の重大事故が発生した崩壊する箇所、これが、長期間に放置されている。非常に危険であると感じておりますが、改善についていかにお考えか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、荒平後河内線についてお伺いをいたします。

 現在、串川1丁目に通じる道路では、この路線が最短であると思われます。しかし、現状は、消防自動車が通行できない状況でございます。火事等の対応について非常に懸念を感じています。災害現場への到着がおくれることは、被害を大きくすることに即つながります。あわせて、救急消防自動車が通行できる改良、これはすぐに必要ではないかと考えておりますが、この区間の改良の進捗状況についてはどうなっているのか、お聞かせを願いたいと思います。

 今、日田市では、防災体制を大震災以降、見直そうという雰囲気があると考えております。しかしながら、現状のこういった住民が十分に使う路線の中でも、多くの危険箇所が発生しその改良が進まない、こういった状況については、かなりの努力をしながら改善をしていくべきではないかと考えておりますが、あわせてお聞かせを願いたいと思います。

 最後になりますが、人材育成についてお伺いをいたしたいと思います。

 市長は、活力創造プランの中に、青年海外派遣事業を上げ、国際化社会に対応できる人材の育成を進めていると受けとめております。この報告書や報告会等を見れば、それなりの成果が上がっていると感じていますが、これと並行して、この趣旨を変更し、日田市の活性化に寄与する事業へと転換できないか、お伺いするところでございます。

 まさに人材の育成は日田の課題に適応できる、こういったことを中心に考えるべきではないかと考えます。日田の産業の中心は、林業と観光と存じています。今、この観光において、海外からの誘客が近年大きく注目されていますが、日田市においては、言葉や習慣、相手方との交渉において困難を来し、その誘致がなかなか進まない、こういった状況ではないかと感じています。

 現在の海外派遣の育成をこの方面に活用したらいかがであろうかと考えるところでございます。年間約700万の予算で施行されていますが、成果を日田に生かすというそのことよりも、個人的な見聞を広めるということにとどまっているというふうに思えてなりません。

 その予算があれば、複数の人材を長期間にわたり、東南アジア、中国や韓国を中心に語学や旅行のエージェントとしての能力をつけることができるのではないでしょうか。この人たちを中心として海外からの誘客を拡大する、そういった観光戦略も描ける。その人材こそが、今望まれているのではないかと考えております。

 また一方では、林業につきまして、その技術の途絶が指摘されております。これらに対応した人材育成については、今ヨーロッパはその先進地であると言われております。こういった将来の日田を担う人材について、これらの派遣の学生から生まれてくるのではないかと期待するところでもあります。改めて、この青年海外派遣事業につきましての展開の方向について転換ができないか、お伺いをするところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、18番議員さんの御質問のうち、森林再生プランに基づく雇用の創出に関して、お答えを申し上げたいと思います。

 御案内のとおり、国においては、10年後に木材の自給率を50%以上を目指すと、また、雇用100万人という森林・林業再生プランを掲げております。現在の自給率が、大体二十四、五%程度でありますので、これが倍になれば、そこには100万人の雇用も期待できるのではないかなと、私も考えておるところであります。

 また、そのための取り組みとして上げられておりますのは、1つは、適切な森林施業が確実に行われる仕組みを整える。また、広範囲に低コスト作業システムを確立する。さらには、担い手となる事業体や人材を育成する。また、4点目として、効率的な国産材の加工・流通体制、これをつくって利用の拡大を図ると、こういったことを取り組んでいくということにされております。

 私も、本市の林業、木材産業の振興というのは、この日田の活性化にとっても大変重要なことであると、雇用の場を確保する上からも、この林業が森林木材関係の産業が林業を加えて雇用の場になっていただけるというのは、大変期待をして取り組まなければいけないことというふうに思っておりますし、私たち日田は特に、川上から川下までそれぞれの分野でこの事業体が集約した林業の地であります。

 したがいまして、この国のさまざまな施策をすべて日田が受け入れるということも可能になっております。したがいまして、この10年後に向けて、国のさまざまな支援も受けながら、私どもも、それぞれ知恵を出しながら、それぞれの役割を着実に実行することで、新たな雇用につなげていかなければならないというふうに考えております。

 これまでも、私が市長に就任後、日田市の行政組織を見直しまして、木材の流通部門を新たに設置をいたしました。山づくりから木材の需要拡大までの総合的な取り組みが市として必要だというふうに考えたところであります。

 また、この山づくりにおける担い手の育成対策としまして、ちょうど、ふるさと雇用再生特別交付金という制度がございまして、21年度から23年度にかけまして、中津江農林支援センター、また、日田市森林組合におきまして、毎年10名の雇用を確保いたしているところであります。

 また、流通のほうでは、日田材の需要拡大ということで、これまでも日田材の無償提供ということで、リフォームや新築の需要が減らないように、この景気の悪い中で減らないように努めてきたところであります。

 平成21年度には、このため新築で86棟、リフォームで83棟、22年度は、新築が103、リフォームが171、こういう事業に対して日田材を支給し、需要の下支えを行ってまいったところであります。

 このように素材生産から加工、流通までのすべての分野がそろうこの日田地域の特性を生かしまして、日田材の需要拡大を初めとする地域への経済効果が期待できるよう、総合的かつ継続的に取り組んでまいりたいと思いますし、10年後、自給率が50%、雇用100万人と、そういうものをぜひ私たち日田に受け入れていきたい。そういう取り組みをしっかりこれからやっていかなければいけないというふうに考えております。

 次に、日田市が描く森林プランということでありますが、豊かな緑と豊富な清流に恵まれた水郷日田では、戦後の木材需要の急増を背景に、杉、ヒノキの植林が盛んに行われてまいりました。議員御指摘のとおりでございます。

 現在では、伐採時期を迎えた森林の構成比率も高く、これまでの木を育てる林業から木を利用する林業へ移行すると、そういう時代になっているんではないかと思います。また一方では、この長期にわたります木材価格の低迷によりまして、森林所有者の林業への関心が低下しているという懸念もございます。しかしまた、一方では、世界的な木材需要の増加が見込まれますし、低炭素社会づくりへの動き、こういうのを背景に木材に対する期待も高まっておるというような状況にあろうかと思います。

 このような中、私は、日田市の森づくりにつきましては、やはり言われておりますように、経済林と環境林と、こういう2つの視点で森づくりを考えていく必要があるのではないかと思っております。

 経済林といたしましては、伐採から植栽、間伐まで、50年のサイクルを円滑に循環させる。こういうことが一番望ましいのではないかと思っておりますし、また、そのためには、路網整備などによりまして、生産コストの低減、生産性を上げると、こういう取り組みも必要だろうと思っております。

 また、環境林といたしましては、針広混交林化ということもございますし、災害に強い森、また水源の森と、こういった森づくりを進めていくことが必要ではないかと思っております。

 さらに、里山づくりと、こういう発想も必要だと思います。森林環境整備といたしまして、広葉樹を主体にいたしました景観に配慮した森づくり、地域の人が入りやすい森づくり、そういうのも進めてまいりたいというふうに思っております。

 私たち日田は、全国でも有数の林業地帯であり、林業のまち日田ならではのこの森とか里山の景観を整備し、議員もおっしゃっておりましたように、イメージアップ、交流人口の増加などにつながるよう、これからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 今後も、森林所有者や林業従事者、下流域との連携、そういうことに意を配しながら、森林を守り永続的にこれを活用しながら、歴史のある日田の林業を守ってまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上御答弁申し上げまして、その他につきましては部長等から答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、18番議員さんの御質問のうち、人材育成にお答えいたします。

 青年海外派遣事業は、経済の低迷化や高齢化社会の到来等により、これからの産業の在り方を研修、研究することが求められている今、これからの日田市を担う青年を成熟社会でありますヨーロッパに派遣し、訪問国の産業や経済、福祉、文化、歴史などを学ぶことにより、国際化社会に対応した人材を育成するとともに、日田市の活性化及び振興並びに友好交流に寄与することを目的とし、平成22年度から実施いたしております。

 平成22年度は、4グループ11名が本事業に参加し、それぞれのテーマに沿った訪問国で視察研修をし、実際に異文化に触れ体験することで刺激を受けたり、自分の仕事への姿勢を問い直したり、今後、何を目指していくことが必要なのかを考えたり、今までと違ったグローバルな視点で日田を見詰め直す機会となっているようでございます。

 この事業は、平成22年度から新たに取り組んだ事業でもありますので、現状ではまだ新しい事業提案などまでには至っておりませんが、本事業の参加者が何かを学び取り、積極的にまちづくりに参画することで日田の活力になることが期待されますことから、当面は参加者や希望者などの意見、要望を取り入れながら、本事業を人材育成の投資ととらえ、5年、10年の効果を期待し、時間をかけて継続的に取り組んでいくことが大切であると思っております。方向転換については、今のところ考えておりません。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、もうかる林業についてお答えいたします。

 まず、森林組合への加入状況と未加入所有者の森林管理整備の状況についてお答えいたします。

 大分県の林業統計によりますと、市内の森林所有者は約1万8,500人で、そのうち、組合員数は、約半数に当たります8,800人となっております。一方、面積で申しますと、国有林を除きます市内の森林約5万3,000ヘクタールのうち、組合員が所有いたします森林面積は、94%となっておるところでございます。約5万ヘクタールでございます。全国の平均を見ますと69%、大分県の平均で見ますと76%と比較いたしましても、日田市は非常に高い割合となっているところでございます。

 森林組合未加入者につきましては、不在村者や小規模な山林所有者などが未加入となっていると考えておるところでございます。

 このように、市内の森林のほとんどを森林組合が担っている状況であり、さらに、森林組合以外の林業事業体が、森林整備を請け負っているケースもございますことから、日田市内では、このような林業事業体の取り組みが広く浸透し、森林の管理も進んでいるものと考えておるところでございます。この中で、小規模森林につきましても、森林組合等の事業体では、複数の所有者を取りまとめ集約した森林として森林整備に取り組んでいる状況でございます。

 次に、現在までの間伐の状況と推進体制についてでございます。

 御案内のとおり、当市では、5万3,000ヘクタールの森林のうち、杉、ヒノキなどの人工林が3万9,000ヘクタールと、7割を占めております。その人工林におきましては、現在11年生から45年生の伐期を迎えるまでの間伐対象林分が、50%に当たります2万ヘクタールとなっております。

 大分県では、CO2の森林吸収源対策の目標でもあります年間1万ヘクタールを県全体の間伐目標面積に掲げ、県、市、森林組合などが一体となり、積極的な森林整備に取り組んでいるところでございます。

 これまでの市内の実績を申しますと、平成22年度には、1,900ヘクタールの森林に対しまして、公共造林事業などの国、県の補助事業を活用し、間伐を実施したところでございます。その内容といたしましては、切り捨て間伐を50%、搬出間伐を50%程度の割合となっております。今後も、大分県全体の間伐目標達成に向け、林業事業体への積極的な支援を図ってまいりたいと考えております。

 次に、森林整備総合対策事業の展開と水郷ひたの森林景観整備事業について、お答えいたします。

 まず、森林整備総合対策事業は、国、県の事業に基づき実施される植栽や下刈り、除間伐などの森林整備に対しまして、市が上乗せ助成を行い、森林所有者の負担軽減を図ることで森林整備の推進を図るものでございます。今年度の事業費につきましては、大分県全体の間伐などの目標達成に向けた各事業体の計画数量をもとに措置いたしております。

 また、水郷ひたの森林景観整備事業についてでございますが、この事業は、議員御指摘のとおり、林業地日田のイメージアップを図るため、大分自動車道を初めとする主要幹線道路沿線の眺望景観に配慮した森林づくりを目的とし、平成22年度から取り組んでおります。

 整備箇所の選定につきましては、通行量が多く効果が高いと考えられます場所を優先し、まず、大分自動車道萩尾パーキング周辺や国道386号の夜明ダム周辺の杉や竹林の伐採から実施いたしております。また、今年度につきましては、萩尾パーキング周辺での植栽や夜明ダム周辺の杉、竹林の伐採を引き続き計画いたしておるところでございます。

 議員御指摘の旅館街からの眺望等の箇所につきましては、現地の状況を確認いたしましたところ、高速道路日田インターチェンジから熊本方面へ向かう幹線道路沿線でもあり、効果も期待できますことから、今後検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、路網作業道の整備についてでございます。

 森林資源が充実し、伐期を迎えました森林の割合が高まっている状況におきまして、間伐作業における低コスト化を図るために路網の整備は、今後ますます重要となってまいります。特に近年では、できる限り簡易で耐久性のある路網の開設が重要視されておりまして、その技術の向上も必要となってまいります。

 そうした路網の整備につきましては、現在、大分県の作業道設計作成要領に基づき、間伐対象地に向け、長期利用を目的とした作業道、あるいは間伐対象地の中に短期的に整備する簡易作業路などを利用する目的車両に応じた規格のもとで路網を整備いたしておるところでございます。

 この路網の開設を行う場合には、間伐などの施業地が存在することが前提となりますことから、各事業体では、まず森林の状況を把握し、必要な路網の延長や規格などを判断し、所有者への提案を行った上で事業を進めているところでございます。

 次に、東日本大震災復興に向けた木材供給体制の確立についてお答えいたします。

 木材の供給体制につきましては、先ほども市長より御答弁がありましたが、下刈り、間伐の推進や路網の整備、また、加工、流通対策等、山づくりから加工、流通まで総合的に各種の施策に取り組んでいるところでございます。

 また、平成21年度には、国が地域材を安定的に供給するために、森林整備加速化・林業再生事業を創設しました。この事業は、基金を造成し事業実施主体に配分されるもので、大分県には基金として、約57億円が基金として造成されたところでございます。そのうち、日田市には、そのうちの約21億円かけて、平成21年度から本年度平成23年度の3カ年で路網の整備や高性能林業機械の導入、さらには、製材品の加工、流通の体制整備が取り組まれておりまして、木材の供給体制の充実が図られるものと考えております。

 議員御質問の震災復旧に伴う需要への対応につきましては、今後、県や関係業界などと協議を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 私からは、御質問のありました道路行政についてお答えいたします。

 まず、県道小畑日田線の改良工事着工の見通しについてでございます。

 御質問の路線は、銭渕町の旧国道210号との交差点を起点としまして、高瀬小学校前を通り、前津江町出野へ通じる路線でございます。この区間の改良工事は、大分県が施行することとなりますが、現在、県では、本庄町の国道386号から石井町3丁目の国道210号に至る区間を都市計画道路丸山五和線として整備中でございます。

 県によりますと、丸山五和線は、平成20年代後半の開通を目指しているところであり、一定のめどが立つまでは、次の改良路線として要望しています県道小畑日田線の着工は難しいとのことでございます。

 また、公共事業費の縮小に加え、東日本大震災の影響により、今後の財源確保についても、大変厳しい状況が予想されております。

 しかしながら、毎年高瀬地区の各団体から、日田土木事務所への熱心な要望活動が行われており、市といたしましても、地元期成会等と連携を図りながら、引き続き拡幅改良の早期実現に向けた要望を行ってまいりたいと考えております。

 次に、石井1丁目銭花地区から串川1丁目を通過し、五条殿へ通じる市道銭花五条殿線の串川集会所から五条殿バス停間の離合所の設置についてでございます。

 この区間は、全体的に幅員が狭く、離合が困難な状況であることは認識いたしております。したがいまして、今後、現地の詳細な調査と交通量調査等を行いまして、用地等の協力が得られ、また、道路構造上、問題なく離合所設置ができるようであれば、取り組みを考えてまいります。

 次に、市道銭花五条殿線、串川集会所付近から谷向集落へ通じる市道合谷谷向線の安全対策についてでございます。

 当該路線につきましては、地域の生活道として重要な路線であると認識をいたしております。以前より、地域の方より、ガードレール等がなく大変危険であるとの要望も受けておりました。したがいまして、平成22年度に当時事故のあった箇所も含めまして、危険箇所については、ガードレールを設置をいたしたところでございます。また、小さな落石等が発生したこともございます。こういった場合には、市がパトロール隊を編成しておりますので、そのようなパトロール隊による対応をしてまいったところでございます。

 今後も、市道の維持管理につきましては、安全で安心に通行できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、大日町荒平から串川1丁目に通じる市道荒平後河内線の工事の進捗状況でございますが、この路線は、地域の方にとりましては重要な生活に密着した道路となっております。これまで地元関係者並びに地権者の方の御理解と御協力を得まして、辺地対策事業により、平成15年度から17年度にかけまして、荒平トンネルの改良工事を行い、また、平成19年度から22年度までには、大日町荒平バス停付近の県道小畑日田線の交差点から串川方面への延長270メーター間を整備したところでございます。

 今後の計画につきましては、未改良区間であります荒平トンネルまでの延長440メーター区間を次期整備区間と位置づけ、今年度に測量設計業務を予定しており、引き続き整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 林業に関する問題については、私も、まだ今後、さらに研究を進めたいというふうに考えております。林業は、今後、産業としてとらえ、当然環境林等含めてですよ、産業として重要な新しい産業の創出の一つを担うというふうにまでに言われていますので、日田市はほとんどが森林でございますので、もっともっといろんな施策が必要ではないかというふうに考えております。

 それで、今、部長から答弁のあった中で、少し疑問、疑問というとおかしいですけど、いわゆる年間間伐量についてですけど、部長は、1,900ヘクタールというお話だったと思うんですけど、これは、いわゆる3年間の27億円の事業ですか。それを含めたものなんですかね。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 間伐面積につきましては、もう議員御案内のとおりでございますが、京都議定書の中から、森林の間伐で3.8%、CO2を削減すると、で、そういった国の目標から、大分県では1万ヘクタールを間伐しようと、で、そういった中で、日田市では、大体2,000ヘクタールを目標に間伐ということで目標にしながら、そういった作業体制もあるかと、そういった協議をする中で、日田市はできるということの中で2,000。

 で、22年度については、1,900でございますが、御承知のとおり、ことし雪がたくさん降りまして、なかなか山に入れないといったことでありまして、21年度につきましては、2,100程度できておりますので、例年計画どおりの間伐はできるのかなと思っておりますし、県下に先駆けまして上乗せの助成を日田市はしておりますので、そういった間伐が進んでいくんじゃなかろうかなと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) この間伐の在り方については、今後、いわゆる木材の利用の仕方といいますか、そのことについていろいろ、非常に関連してくるんではないかというふうに思うわけですよ。

 例えば、間伐で切り捨て間伐のみでやる分と、いわゆる利用間伐、その間伐の材料をパネルにしたり、いろんな木材として使うと、そういった場合によっては、かなり間伐のやり方も変わってくるというふうに考えております。

 それと、私、1,900ヘクタールの数字をお聞きしたとき、この森林整備加速化・林業再生事業ですよ、これで大体年間900ヘクタールぐらいやられてるんじゃないかというふうに思ったわけですよ。ということは、もし、この事業が、この3カ年で終わるとすればですよ、今後については、一応毎年1,000ヘクタールの間伐しかできないというか、間伐ができるわけです。

 そうすると、今、残ってるこの必要になっている間伐の林分については、非常な年数がかかってくるわけですよ。間伐でいくと、みんな20年、30年という一サイクルを回すようなですね。で、そういったことについて、もっと効率的な間伐の体制についてですよ、だから、一番いいのは、その森林組合の方にうんと雇用していただいて、路網もきちっとやって、また大型の機械をやってですよ、その利用間伐にもできるような路網体制をつくってやっていくというのが、一番ベターというふうに思いますけど、そうはすぐにはならないというふうに感じるわけですよ。

 それで、仮に、この1,900ヘクタールという数字が、この3年間の再生事業計画の3年間分を含めたものであるとすれば、やっぱり今必要な間伐林分をカバーするためには、このままではいけないというふうに私は考えるわけですよ。その点について、改良推進をできないということが質問の趣旨でございますので、どういう考えか、ちょっとお伺いしたいと思うんですけど。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 間伐の面積につきましては、先ほども申し上げましたが、再生プランではなくて、京都議定書の中の関係でもう国が以前から、補助事業をつくりながらやっているところでございまして、この再生プランの今自給率が二十四、五、平成21年度は27ぐらいに上がっておりますけど、それを50にしようということですが、それにつきましては、山側もそうですけど、加工・流通体制ですね、そういったものがトータルでなっておりますので、切り捨て間伐のお話もありましたけど、やはり路網を効率的に入れながら出すような形。

 で、そのときに、その切り捨て間伐の材が、収支がうまくいくかと、そのあたりも重要なことになるかなと、で、10年過ぎまして間伐いたしますので、小さい材木を出して収支がなるかと、そういったものも、今後考えていかないといけないと思いますし、そういった利用の部分についても、今から示されてくるかなと。

 で、昨年、そういった賦存量調査といいますか、放置残材がどのぐらいあるかと、で、それを出したらどのくらいかかるかという調査をいたしましたけど、結構、トン当たり2万6,000円程度になるものですから、出しても採算が取れないと、ですからまた、いろいろな今エネルギーとかも言われておりますので、そういった面で出しても利用価値があれば、どんどん林地残材を放置しなくて、資源として取り入れる形になってくるかなと思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) 申しわけありませんけど、少しちょっと議論がかみ合わなくて申しわけないと思うんですけど、私は、非常に1,900ヘクタールと聞いたとき、すごいなと思ったんですよ。今、京都の南丹市の日吉町の森林組合は、非常に機械化も入れて、路網もきっちりやられて非常に林業政策については非常に注目されて、進んでいるところというふうに言われてますよ。

 で、そこが、調べたんですけど、年間大体200から400ヘクタールしかできないというふうに言われてるんですよ。そうやってみると、やっぱり日田市の森林組合というか、林業関係者はすごいなというふうに考えてます。

 それが、なぜそういうふうにこの間伐の、いわゆる林分のそのヘクタールにこだわるかと言うと、やっぱりこの残ってる、今必要な間伐をきっちりやっていって、その山林がきちっとした長期的に利用できる森林にするためには、やっぱりある程度のサイクルで間伐を回っていかないとできないはずですよ。

 で、それで見ると、懸念する必要は全くないかなという思いに、話聞けば思いに至るんですけど、現状、山を見るとそうはなっていないわけですよね。そこら辺についてはもう、ちょっと今回時間が余りありませんので、次回にちょっと論議させていただきたい点が何点かありますので、また再度お願いすることになると思いますけど、もう1点は、林業関係、もう1点だけ、いわゆる今度の東日本大震災に対する、いわゆる供給体制の在り方ですよ、多分、これ、政府の施策もあるというふうに思いますけど、あと2年か3年後には、大量のそういった、いわゆる本格復興に向けた木材関係の需要とかが発生すると思うわけですよ。

 それを今のこの日田の体制とは言いませんけど、こういった体制の中でね、十分その東日本の方が、希望する復興に間に合うそういった体制が、今からでもやっぱり各方面との、森林組合もあるでしょうけど、木材協業組合とか、そういったところの話し合いを十分行っていって、その体制について確立をしてないと、その時点になったら、なかなか思うに任せないということになるんではないかというふうに思っているわけですよ。

 だから、そういった話し合いなり、協議なり、こちらからの、行政からの要請を含めて、指導等について、やっぱりかなり突っ込んだ論議をやっていただきたいというふうに考えているわけですが、その点についてはどのようにお考えか、もう一度お聞かせ願いたい。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 協議につきまては、関係機関と協議をしてまいりたいと思いますが、以前は100万戸でした。去年ぐらいは80万戸に落ち込んでおりまして、国内ではなかなか需要が望めないということから、海外にも今我々行っておりますので、仮設住宅7万4,000戸と言われておりますけど、それは十分体制が、日田ではできると思います。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) あと、林業について、もう少し論議を深めたいと思いますけど、時間がありませんので、いわゆる道路について1点、ちょっとお伺いしたいんですけど、合谷谷向線ですかね、あの路線について、部長の答弁では、土砂崩れのあった箇所についてですよ、以前、重大事故につながった箇所については、ガードレールをつけているという話だったんですけども、その土砂崩れをするほうの側についての施策というか、改善がされてないと、非常にもう繰り返し土砂崩れが起こっているという指摘があるし、私の見た感じでは、かなりまだ落石等が結構あって、その反対側のところについては、川にすぐ落ちるという道路状況になっているというふうに、きのう通ってみて思ったんですけど、地元の人はそこら辺を指摘しているんですけど、川側のガードレールじゃなくて、多分わかると思いますけど、山側のいわゆる土砂崩れしている側壁といいますか、そこの修繕が全然進まないという意見があるんですよ。

 そこら辺のいわゆる調査なり、それの関係については、どのように考えているか、ちょっとお伺いしたいんですけど、いかがですか。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 土砂崩れの関係につきましては、先ほど答弁いたしましたけども、小さな土砂崩れがあった場合には、パトロール班で対応しておりますけども、合谷谷向線について、そういった梅雨時にその傾斜が崩れたというような情報は、今のところ私のほうに入ってきておりませんけども、いずれにいたしましても、そういった崩れる状況であれば、何らかの安全対策を講じなければならないと思いますので、早急に現地を調査した上でどういった対策がいいのか、調査をまず、させていただきたいというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 18番 溝口議員。



◆18番(溝口千壽君) ぜひ早目にお願いしたいというふうに思います。ここは、御存じのとおり、木がずうっと植わっていて非常に日当たりも悪くて、冬はもう積雪したらなかなか解けないという状況になって、非常に通行に困難を来しておりますので、含めて検討をお願いしたいというふうに考えます。

 最後になりますけど、いわゆる人材育成の関係です。

 昨年度から始まりましたので、今すぐ成果を求めるというつもりは当然ありませんし、そういった人材の育成も必要かというふうには考えます。しかし、日田市として、こういった国際化に対応できる人材を育てるという目的があれば、より今日田の具体的な課題についてのやっぱり人材についても育成していくと、そういう考えも必要ではないかというふうに考えるところでございます。

 先ほど、私も、壇上の質問で言いましたけど、いわゆる観光の面では、中国、韓国含めたそこら辺の誘客について、非常に多くのところでは期待されているわけですよ。しかし、残念ながら、日田は観光資源として屋形船はあっても、日本にはここだけしかないとか言われてますし、中国の人も非常に珍しがるという話ですけど、それを受け入れるための、いわゆる壁になってる言葉の問題とか習慣の問題について、それに十分今、日田の中でそういったことに対応する人材がやっぱり存在しないというふうに私は受けとめています。

 そのために、やっぱりこういった人材を確保するという思いがあるわけですから、こういったことについてもやっぱり目を向けていただいて、ぜひ、検討はできないかということでございますので、つもりでありますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 日田市の課題に対応するのは、人材育成ということでございますけども、当然、業界のほうは、そういった人材を育成したいということであれば、市としても支援はできるわけですけども、さっき語学とかそういった観光客の対応については、一つ例を申しますと、そういった育成することもありますけども、黒川温泉では、APUの卒業生を採用するとか、ある程度、日本の文化に触れた人を語学能力、いろんな中国語も話せばいろんな対応できますから、そういった人を採用しながら、観光戦略に生かしているということも聞いておりますし、なかなか専門的な技術を、市として支えるというのはちょっと難しいかなと思っています。



○議長(井上明夫君) 時間です。

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○議長(井上明夫君) 5番 羽野武男君。



◆5番(羽野武男君) [登壇]

 通告に基づきまして、大きく4項目について質問いたします。

 まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。

 現在、地域分権改革が進む中で、名古屋市長が主導した議会解散リコールや阿久根市長による議会の招集拒否と専決処分の乱発など、自治体議会と首長の紛争が世間の注目を集めました。

 また、大阪府では、議会に首長多数派をつくるために地域政党をつくり、名古屋や阿久根と同様のいわば劇場型の政治手法によって多数派攻勢を仕掛け、その結果、少数となった意見を強引に排除してしまうなど、改めて地方政治の在り方が問われています。

 このような政治手法は極めて問題であり、健全な民主主義を否定する、いわば独裁政治につながるものと危惧されてなりません。

 そして、このような状況への対応も含めた地方自治法改正案が今通常国会に提出されるはずでしたが、残念ながら国会情勢の中で見送られる予定となっています。

 このような中、日田市議会は、選挙を終えて、新たな議員構成となりました。これまでの市長と市議会の関係は、必ずしも良好とは言えない側面もあり、また市長の政治手法に対する批判の一部の声も聞こえてきます。

 そこでお尋ねいたしますが、市長はこの4年間の経験を振り返り、今後どのような政治姿勢で市政運営に臨むおつもりかお聞かせください。

 3月議会でも同様の質問がありましたが、市議選後最初の定例会ということもあり、改めてお伺いいたします。

 次に、自治体の憲法とも言われる自治基本条例についてお尋ねします。

 近年、市民活動の活発化により、新しいまちづくりについての主体的な市民意識が芽生えてきました。また、2000年4月の地方分権一括法の施行により、自治体の自己決定、自己責任が明確化されました。これらを背景として、自治体を運営する本来的な独自の基本ルールが要請され、各地で自治基本条例が制定されています。

 日田市でも、昨年から自治基本条例策定事業に取り組み始め、現在、公募を含めた市民によるワーキンググループなる作業部会を編成し、現在議論が進められています。

 私は、この自治基本条例は、これから先の日田市民の自治の在り方を決める極めて重要な条例であると認識をしているところであります。

 また、この条例を生かすも殺すも、この条例がどのようなものなのかを多くの市民が理解した上で作業が進み、制定につなげることができるかにかかっていると思っております。

 そこで、改めてお伺いしますが、市が制定しようとしている自治基本条例は、どのような定義でどのような位置づけなのか、具体的にどのような項目が定められるのか。またどのような流れで作業が進められる予定なのか、お聞かせください。

 3番目は、多くの公共財産を保有する現状に対応する自治体の財政運営についてお尋ねいたします。

 国の財政悪化に伴い、緊縮財政が唱えられる中、半世紀前につくられた橋や道路、庁舎などの公共施設が多くの自治体で建てかえや改修の時期を迎えています。

 また、日田市においても、市町村合併により、多くの施設を保有することとなり、現状のまま維持運営していくには、老朽化への対応や大規模改修、修繕など、巨額の費用が必要になることが予想されます。

 このような現状を踏まえて、行政の保有する資産を有効に活用しながら、地域の人々の暮らしと生活をいかに支え続けていけるか、自治体運営の在り方を検討していく必要があると思います。

 そのためには、土地、建物などを一括して把握しておく必要があると思いますが、現状はどのようになっているのか、お答えください。

 また、財政面を検討する上では、自治体の財政健全化を目的として、総務省が2006年に公表した財政状況を幾つかの表にまとめた財務諸表の活用が有効になってくるのではないかと思いますが、考えをお聞かせください。

 特に、公共施設については、できる限り少ない経費で、行政サービスの向上に努め、最適な施設の経営管理を行うファシリティマネジメントの手法を取り入れてはいかがかと思いますが、考えをお聞かせください。

 最後、4番目です。天瀬地域の観光振興策についてお尋ねいたします。

 日田市は、これまで天瀬地域の観光振興策として、天瀬温泉まちづくり事業や観光協会に対する助成などに取り組んできました。

 しかし、残念ながら、観光客や宿泊客の減少傾向に歯どめがかかった状況は見受けられない現状にあります。

 もちろん、天ヶ瀬温泉街エリアでは、駐車場や桜滝に向かう遊歩道の整備などが未完成な状況にありますが、これらのハード面の整備が完了した後、他の観光資源も含めて、どのように振興を図っていく考えなのか、お聞かせください。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、5番議員さんの御質問のうち、政治姿勢ということについてお答え申し上げたいと思います。

 私も、市長になって間もなく1期目を終えようといたしております。この後、また選挙ということでございますが、私は、市長に就任時から一貫して変わっておりませんことは、この日田市をもっとよくしたい、元気にしたい、そういう信念でございます。市民が元気で活躍できる日田、将来に夢や希望が持てる日田、そして楽しく安心して暮らせる日田、その実現のためにはどうすればいいか、景気対策や産業振興、農林業振興、また教育、文化、福祉医療、多くの面でどういうことをやればいいかということを常に考えてまいりました。

 そういう中で、先日、酒蔵の活用構想案の市民説明会を開きましたが、その際、検討委員会の坂田先生の講演の中で、私たち日田市にはすばらしいものがたくさんあるというお話がありました。私も、この4年間、市内あちこちに出向きまして、いろんなものを見て、食べて、またお話を伺い、日田市には世に売り出していけるすばらしいものがたくさんあると認識をいたしたところであります。例えば豆田の町並みや隈の屋形船やウ飼い、天ヶ瀬の温泉やバラ園、大山のひびきの郷や上津江のフィッシングパークやオートポリス、中津江には鯛生金山、前津江には椿ケ鼻やシオジの原生林、また農作物、食べ物にもおいしいものがたくさんあります。げたや家具、これらの工芸品に加え、小鹿田焼もございますし、これらは博多大丸・日田展で証明されたと、そのすばらしさが証明されたというふうに私は考えております。

 さらに、歴史や伝統文化など、後から手に入れられないものをたくさん私たち日田にはあります。

 これらを生かして観光や地場産業の振興など、日田の経済の活性化に結びつけていくことが、日田の元気につながるのではないかと、そういうことを考えております。

 いろんなアイデア、知恵が必要であります。クンチョウの酒蔵の活用もその一例でありますが、酒蔵を保存し、岩澤重夫先生の貴重な財産を有効に生かし、さらに豆田の観光拠点を整備し、観光客をもっとふやしたい。そんな思いで、今回、構想案という形で提案したところであります。

 しかしながら、市長の独断であるとか、一企業の支援というような見方をされる方が多くて、この構想を具体化することは一たん白紙といたしたところでございます。

 私は、このように現状を打開する、活性化するための案を議会や市民の皆さんに提案しているのでありますが、どうしても一部の方からは、市長が独断でと見られてしまうのが、まことに残念であります。日田市が現状のままでよいというのであれば、何も新しいことをやらなければよいわけでありますし、そこには摩擦は起きないと思います。景気の回復の兆しが見えない今、将来の展望を切り開く、そのために今私たちが持っているものを生かしていく取り組みが私は欠かせないというふうに思っております。

 摩擦を起こすということを避けて、何もしないというのは私はおかしいと思います。日田市の将来の展望を切り開いていきたいというのが、私の考えであります。

 また、日田市の人口は、年々減少しております。このままで時代の流れとして受け入れてよいのでしょうか。何もせず、過去から受け継いだものを消費していく。また、今あるパイを分けていく。そういうことでは、私は日田はよくならない。また、次の世代に申しわけないと思っております。

 私は、これまでも述べましたように、日田にはまだまだ底力がたくさん埋まっていると思います。温故知新という言葉がありますが、日田にはまさに日田ならではの歴史、文化、環境に培われ、今私たちが受け継いだすばらしいものがたくさんあります。これらを新しい知恵や時代認識で生かしていく、可能性にチャレンジしていき、日田をよい方向に変えていかなければならないと私は思っておるところであります。

 そういう中で、私が市民の皆さんの意見や議会の議員の皆さんの意見を聞く姿勢や雰囲気が見られないということは、これは私の不徳のいたすところではないかというふうに思っておりますが、これからも、日田が人口が減るのではなくふえていく、そういう元気な日田をつくっていきたいと思っております。そのためには、常に市民の皆さんや関係者の皆さんの意見、また議会の皆さんの意見にも十分耳を傾けていかなければ、そのことは実現できないというふうにもまた思っておるところであります。

 これからも、是々非々で意見を交わし、この日田をよい方向に動かしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他の案件については、部長等から答弁しますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私から、5番議員さん御質問のうち、初めに自治基本条例についてお答えいたします。

 国による中央集権から地方の時代へということで、地方分権を一層進めるため、平成12年に地方分権改革が行われました。この改革が行われる以前につきましては、制度上、国、県、市という上下関係のもとでさまざまな事務が進められてきたという経緯がございます。

 地方分権改革法は、国、県、市が対等な関係を基本とし、さらに改革が進む中で、日田市におきましても、さまざまな事柄について、国や県の指導に頼らず、市独自で対応策などを考え、取り組んでいかねばならない状況となっております。

 このように、自己決定、自己責任ということから、各自治体は、それぞれ地域の実情に合った独自性のある自治体運営が求められるようになってきておりますことから、このため、市の業務を進めていく上での大切なことは、基本的なルールを定めておくことが大事であるという考え方から、多くの自治体で自治基本条例制定に向け取り組みが行われているところでございます。

 自治基本条例につきましては、一般的には最高規範、自治体の憲法とも言われる条例であるとされており、自治の在り方、自治の枠組みを規定するものでございます。日田市におきましても、自治基本条例をこのような位置づけとして定義し、取り組んでまいりたいと考えております。

 自治基本条例に具体的に取り組まれる項目といたしましては、他市の条例を見ますと、目指すべきまちづくりの方向性や将来像、市民の権利、市の責務、市民協働の仕組み、市民との情報共有などがあり、日田市におきましても、今後の議論にはなりますが、このような内容を条例にうたい込んでいくことで、市民の皆さんに身近な課題をみずから解決する自治の仕組みが構築され、市民の皆さんが市政に参画するための仕組みが整えられるなど、より一層市民意見が反映されやすい行政運営が可能になるものと考えております。

 また、条例制定に向けての現在の取り組み内容でございますが、公募などを通じて集まっていただきました市民の皆さんで、自治基本条例について検討していく、市民ワーキンググループを昨年8月に立ち上げており、先月までに7回の会議を開催したところでございます。

 この会議には、地方自治や行政学が専門の九州大学の先生にアドバイザーとして参加いただいており、自治体運営や市民によるまちづくりを進めていく上での大切な事柄と言えます市役所の仕事の仕方、自治会活動についてなど、さまざまな視点から今後の日田市がどうあるべきかをテーマに議論を進めているところでございます。

 会議で議論しました内容につきましては、会議録という形で現在、市のホームページでも公開いたしておるところでございます。

 また、自治基本条例について、市役所内部での取り組みでございますが、庁内検討会を設置し、市民ワーキンググループでの議論の内容も踏まえまして、一緒に検討を進めている状況でございます。

 今後につきましては、ホームページや広報ひたなどを利用しまして、定期的に自治基本条例について、市民の皆様に周知を図っていきながら、市民ワーキンググループでの議論をたたき台として、日田市の自治基本条例として盛り込む項目など検討し、骨格づくりを行っていきたいと考えております。

 その後、市民説明会、各種団体への出前講座、市民フォーラムなどの実施を計画いたしまして、多くの市民に理解を得ながら策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、多くの公共財産を保有する現状に対応する自治体運営についてお答えいたします。

 まず、土地、建物などの一元的な把握についての御質問でございますが、平成17年の市町村合併の調整結果に基づき、旧市町村の所有する財産、公の施設等を新市へ引き継ぎ、現在総括的に総務課で一元管理を行っているところでございます。

 しかしながら、4万筆を超えます土地、1,000棟を超えます家屋、財産など、財産管理システムに取り込む際に、旧市町村台帳におきます行政財産、普通財産などの種別や取得価格、取得年月日など不明確な財産があり、また台帳と実地の状況、現地の状況が一致してないなどの財産もありましたことから、平成21年度から再調査を進め、現地確認を含めまして、市有財産台帳の見直し作業を現在行っておりまして、完成までにはあと2年程度かかる予定でございます。

 次に、総務省が2006年に発表しました財務諸表を活用する考え方についてでございます。

 財務諸表につきましては、行政改革推進法及び経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006を踏まえまして、一層の行政改革の推進に努めるため、地方公会計改革の中で、地方自治体にその作成が求められているものでございます。

 その目的の一つとしまして、財政の効率化、適正管理を図ることが示されており、財務書類から得られる情報を、財産、債務管理、費用管理等に有効に活用することによって、財政運営に関するマネジメント力を高めることが重要であるとされているところでございます。

 こうした中で、日田市としましては、国、県の要請により、早期に公会計整備に取り組むことを目的として、毎年総務省改訂モデルによる財務諸表を作成し、県に報告いたしております。

 しかしながら、この総務省改訂モデルの財務諸表につきましては、複式簿記によらず、既存の決算統計データ等を活用できることとなっておりまして、公正価値による資産評価でないため、このことから現状では公共財産を管理する上で、有効な活用となっておりません。

 なお、仮に活用するとなれば、まず市有財産の資産評価を行う必要があり、このため多大な費用や期間が必要になってくるものと思われます。

 議員御指摘のとおり、今後、公共施設の改修等を行うに当たり、必要な資金を確保することは、健全財政運営上、重要であるということで認識しております。

 このため、現在、取りまとめを行っています市有財産台帳などを活用し、資産評価の方法などを検討した上で、中長期の施設の廃止や更新などの需要を把握し、今後作成を予定しています財政推計に盛り込みながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、ファシリティマネジメントの手法を取り入れる考えはないかとの御質問でございますが、道路などの社会資本の最適な管理を行うアセットマネジメントに対しまして、このファシリティマネジメントとは、主に建物の最適な管理を行うことが必要であるとする経営的な観点に基づいた取り組みであると理解しております。

 本市におきましては、現在、経営的な観点に基づき、建物の最適な管理を行えるようなファシリティマネジメントを取り入れた計画はございませんが、これまでにも集中改革プランの中で天瀬町の農業用水施設や中津江村などの農林業地域住民活動施設など、地元へ譲渡するなど、最適な管理の観点から行革の一環として取り組んでまいってまいりました。

 市有財産台帳の整理とあわせまして、公共施設の所管課と情報共有を行いながら、更新期が到来するような施設については、将来の日田市の行政需要の変化など、その手法を参考にしながら、施設に要する有用性や必要性を見きわめた上で、最適な施設の経営管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは、5番議員さんの御質問のうち、天瀬地域の観光振興につきましてお答え申し上げます。

 天瀬地域には、天ヶ瀬温泉を初め、高塚愛宕地蔵尊や慈恩の滝等の主要な観光資源のほか、五馬地区にはローズヒルあまがせやフラワーパークあまがせ等の花をテーマにした施設や豊かな自然環境が残る曽田の池、亀石山等、観光客にアピールできる資源が数多くございます。

 一方で、天瀬地域の観光客数を見ますと、年々減少しておりまして、平成22年には日帰り160万人、宿泊客19万人の、合計179万人となっているところでございます。これは、10年前の平成12年の観光客数と比較いたしますと、約100万人の減少となっております。

 このような中、天瀬地域の観光活性化を目的にいたしまして、国の補助事業でございます社会資本総合整備交付金事業によりまして、平成19年度から5カ年計画で天ヶ瀬温泉地区のハード整備事業及び観光宣伝事業に取り組んでいるところでございます。

 今年度につきましては、桜滝公園整備等のハード整備事業を初めといたしまして、天ヶ瀬温泉のイメージポスター、パンフレット、ホームページの作成やグルメキャンペーン等のソフト事業、あまがせ温泉まつり協議会が主体となりましたイベント等を実施する予定でございます。さらには、阿蘇地域からの誘客事業にも取り組んでいるところでございます。

 このため、今後、天瀬地域の観光振興を図っていくためには、まず観光協会を初め、観光関係団体や観光施設間の連携強化を促進いたしまして、天ヶ瀬温泉街と他の天瀬地域の観光施設、それから体験農園等を組み合わせました観光ルートの提案など、地域が連携した事業展開を促すとともに、情報ツールのリニューアルやメディア等の宣伝媒体の活用、地域の農産品や食をテーマといたしましたイベントの企画等によりまして、積極的な誘客対策を推進してまいりたいと考えております。

 さらには、地域内の各観光施設がおもてなしの心をもって接客に努め、地域の魅力アップにつなげるよう、研修会を通じまして、ホスピタリティーの醸成にも努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) ここで昼食のため休憩いたします。会議は午後1時から続行いたします。

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午前11時59分休憩

午後 0時59分再開

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○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) それでは、政治姿勢について再度質問させていただきます。

 これは、一般論として申し上げるんですが、制度上、地方の自治体というのは、市長もおっしゃったことがありますが、大統領制みたいな制度を敷いているわけで、しかし、だからといって、首長、市長は、その地位だけで政治主導が実現されるということではないと思います。これまでさまざまなほかの自治体でも、首長が改革などを行ってきておりますけども、結果として、その行為が議会の排除だ、あるいは形骸化ということを進めるようなことでは、これは改革という名に基づいて、問題点を自治体に持ち込むことになるのではないかと私は思ってますけども、そのことに対して、制度的なものとしてどのように認識されているか、お願いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 議員は、阿久根市とか名古屋とか、いろいろ例を、他の自治体の例を出されておりましたけども、やっぱり地方自治は国と違って大統領制であるということは、私ども踏まえた上で仕事をするのは、これはやらなければいけないことであります。それが悪ければ、議員内閣制みたいな形を今後考えていかなければいけないと思います。

 そういう意味では、議会と、私市長と、両方市民の皆さんから直接選挙で選ばれているわけでありますから、この日田市に責任を持つ立場は同じだと思っております。ですから、日田市をよくするため、皆さんと是々非々で、議論をしていかなければいけませんし、逆に市長と議会がなれ合いになってしまっても、これはおかしいと思います。

 ですから、お互いの立場をしっかり踏まえて、市民から負託を受けたことに対して、責任を持った形で、日田市をよくするために取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。

 ですから、形骸化しないように、お互いに頑張らなければいけないんじゃないかと思います。



○議長(井上明夫君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) この間、全国で地方自治の在り方について議論が進められてきました。ある意味、市民参加を伴う自治体改革というのは、そういう意味では、市長のほうから、市長サイドのほうから率先して進められてきたという経過があるわけです。次の自治基本条例にもつながるかもしれませんが、議会改革として、一方では、ようやく議会改革が俎上に乗ってきて、改革がそれぞれ進められようと。この自治基本条例の出発点からすると、恐らく10年のブランクがあって、議会基本条例というのは、自治基本条例制定から10年のブランクがあって、議会基本条例というのがつくられてきた。そういった意味では、市長サイドのほうが、むしろ改革という意味では、市民に開かれた政治を先行して行ってきた。そこで議会は取り残されてきて、そういう結果が、議会の定数の話とか、報酬の話とかいうふうにつながってきた原因の一つではないかというふうにも思っているわけです。

 とはいうものの、やはり制度上、独任制なわけですから、こちらは、議会としては合議制ですから、いろんな意見のもとに、その都度、多数決で決定していく。制度として、市長というのは、独任制で自分で決めていかれるという、そもそもの立場があるからこそ、そういった部分が重要ではないか。先ほど申し上げたことが重要だというふうに認識しているわけです。

 選挙で当選されて、施策を行うということでありますけれども、その時点では、トータルとしての推進役は任されたと、当選と同時に、その先の個々の問題について、どうしていくかという部分については、その都度、議会の場で項目的に賛否を問うと、議論しながら決めていくという筋合いの形になろうかというふうに思うわけです。ですから、議会が全面的に市長サイドと見解が異なってしまうというような結果というのは、そうそうあるわけじゃないと思うんです。見解の異なる事項はあるけれども、それは議会の中で多数決で、その事項についてはよしあしを、議会としての立場を決定をしていくということですから、その決定について、市長としては、その決定を尊重していくかいかないか、そこら辺のところが、感覚的な問題に出発していこうということにもなろうかと思うわけです。そういった部分の権限的には、車の両輪とは言うものの、はるかに制度的に市長のほうが権限としては地方自治の制度上、あるわけですから、そこのところを認識した上でことを進められていくということが根底にないと、誤解を招いた考え方、意思疎通を欠いてしまうというふうな結論に至るおそれもありますので、その点についていかがかなと思って質問したところであります。

 もう一方、市民に対する対市長と、議会に対する対市長と、あとは職員に対する対市長というのが、行政職員集団というのがあるわけで、この組織的な活動と日々どういった関係を構築していくかというのを常に念頭において、自分の政治主導を実現させていくということが、だれが市長になろうが、制度上の置かれた立場だろうというふうに思いますので、そこら辺を含めて、職員との意思疎通の関係で、今後の思いとかあれば、ちょっとお聞かせください。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 市長は職員の言うことを聞かんとか、頭ごなしに怒るとか、そういう、私から言わせれば、風評被害的なことがいまだにあるのは本当に私は残念に思っております。

 就任当時は、私は前の市長と選挙をして、当選させていただいて、市役所に入ってきました。周りを見渡すと、前の市長が任命した幹部ばっかりでありますので、果たして自分が思いのとおり仕事ができるのかなという懸念は当然あったわけでありまして、その間、頭ごなしに怒るとか、私が指示通りにやれとかいうのは、これは当時の状況とすれば、私は仕方がなかったかなと、今では思っております。

 しかし、それ以降は、ここに幹部の皆さん、議場にいらっしゃいますが、かなり言いたいこともおっしゃっていただいておりますし、私ともいろんな意見の交換もできております。市の職員の皆さん、私は市長でありますが、職員の皆さんがむしろ現場に出て、市民の皆さんの声を聞いて、いろんな課題をまたそこで把握してもらって、私に報告してもらう。そして一緒にどういうやり方をやればもっとよくなるか考えていく。こういう仕事が私は今はできておると思います。

 しかし、就任当時、いろいろあったことが、いまだに尾を引いているのかなという、ちょっと寂しさも一面ありますが、いずれにしろ、今でも、私は、例えば現場主義で仕事をしてもらいたいとか、前例にこだわらず、市民のためにものを考えてもらいたいとかいうことを職員におっしゃってますので、そういう言うことを余り聞かない職員がおれば、それは怒ったりする。これは、上司として当然ではないかと思いますし、私も県庁に35年仕事をしましたが、こっぴどく怒られたこともありますし、どなられたこともたくさんございます。これは上司として部下を育てるという思いもありましょうし、やっぱりいい仕事を結果として出すためには、時には怒ったりする、これはなければ、何でもかんでも、職員の言うことをはいはい、そうしましょう、じゃわかりましたと、こう言ってたんじゃ、結果の責任は市長がとらなければいけませんから、そういうことにはならない場合もままあるのではないかと思います。

 しかしながら、さっき申し上げましたように、職員の皆さんが現場でいろいろ苦労されて、市民の皆さんと接しております。そういう中でいい仕事を一緒にしていくためには、職員の皆さんの知恵も借らなければいけませんし、集めなければいけません。私の知恵も出し合って、いろいろ議論しながら、いい仕事をしていくように、これからしっかり頑張りたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上明夫君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) たしか日本農業新聞だったかと思いますけども、今回の東日本大震災の関係で、菅首相と阪神淡路のときの村山首相を比較して、どちらも野党から総理になった人物で、その後、震災が起きた。その後の対応はどうだったかというところで、比較した記事が載ってましたけれども、その評論家は、最後は、上に立つ者は、聞く耳を持つことだと、そこの差だということで、帰結してたように思いますけれども、そういったことも踏まえながら、ぜひ聞く耳を持って、引き続き良好な意思疎通の上に市政を推進していくということでお願いしたいというふうに思っているところです。

 続いて、自治基本条例の関係ですけども、ホームページの議事録を見ると、なかなかいい方向で進められているなというふうに思いました。

 市民のワーキンググループということで、市民の公募の方を含めて、先ほど答弁であったような会合を重ねてきている中で、議事録の中では屈託のない意見が出されてます。議会に対しても、ちょっと厳しい評価がされているということも含めて、いい意見が出されているのではないかというふうに思うわけですが、要するに、今度、最高規範ということで、すべての条例の一番頭に来る位置づけということでいいというふうに思います。その下にいろんな個別条例が来るんだろうという中で、なかなか市民の方に、この条例のイメージを、こんな条例ですよというのを理解させるというのは、かなり難しいのでないかというふうに思いまして、この議会を利用してもアピールできればと思って、今回質問したわけなんですが、個別の条例にする項目はどうしようかとかいうのも一つ議論をされているようです。まだ条文化までにはなってないんですけども、項目的に、こんなこともいいな、こんなこともいいなみたいな議論がされているようです。

 再度確認したいのが、ワーキンググループという市民の作業部会があって、並立して庁内の検討委員会があると。そのワーキンググループと庁内の検討委員会との関係をもう一度説明をしていただきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 自治基本条例、本当に自治体として、基本の方針を、政策形成なんかの形をどういうふうにしていくかというのを組み立てていく基本的な条例でございまして、そういった中では、市民ワーキンググループの中で、最初、行政に対する批判的なところから、会合を重ねる中で、みずから自分が参画するという意見に少しずつ議論もなされてきています。そういった組み立てを大事にしながら、基本的な自治運営の在り方とかいうことを政策決定するという基本的な初歩の段階、基本的なところを一つの形にしようということでございます。

 そういった中で、まずは市民ワーキンググループの中で、いろんな方向で議論をいただいておりますし、それを組み立てるとともに、市の策定委員会としましては、他の自治体の事例なんかも紹介しながら、それ等をもって意見交換していくということで、一緒に策定に向けて進めていきたいという考えでおります。



○議長(井上明夫君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) ワーキンググループ、全部市民だけで、行政職員は、その会議の中には入っていないということで進められています。そういう意味では、ワーキンググループ自体が自治が確保できているということでは、自治基本条例の出発点という意味ではいいんじゃないかなというふうに思うわけです。

 再度申し上げたかったのは、庁内検討委員会での役割というか、横の位置づけが、一応ワーキンググループで素案をつくりますと、そういった素案をつくったのを、庁内検討会で主にその中身を変えるということではなくて、行政上、言い回しに支障があるとか、こういった項目については、こういった条文にしようかという、そういう精査を庁内検討会が行うというような位置づけなんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 基本的には、市民ワーキンググループと庁内検討委員会が、同じレベルの位置で議論するということで、ある程度行政的な中身については、検討委員会のほうで組み立てていくと、市民の意見をいただきなから、一つの案文をつくって、条例案をつくっていって、それを策定委員会というのは、また上位の委員会をつくって、それにつきましては、各会の代表とか入って、もう少し議論していただくという形になってきます。



○議長(井上明夫君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 当然、この基本条例の中には、議会の役割というのが、うたわれることになろうかというふうに思うわけであります。他市をいろいろというか、数点見ると、結構条文が多かったり、簡潔な条文であったりと、さまざまなことがあるわけなんですけども、今、日田市議会も、議長を初め、議会改革をどうやっていこうかということに議論が始まっておりまして、できれば日田市においても、議会基本条例を策定まで、任期中になるかわかりませんけども、つくっていきたいということで、これから進める。まだ議論するまでには至ってないんですけども、その方向性だけを確認している段階なわけですけども、そこら辺との絡みについては、どのような認識をお持ちなんでしょうか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 確かに御指摘のように、多くの自治基本条例を策定しています自治体においては、議会の基本的な原則というような格好で盛り込んでいる自治体もあります。

 いずれにしても、今、ワーキンググループの中でも議会の関係について、在り方について、少しは議論されているというような状況でございますので、今後はその動向を見ながら、議会のほうとも相談する機会もあろうかと思います。



○議長(井上明夫君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 議会の項目は、なかなか深いところまで、基本条例の中には書き込まれてないというのが、大方のよそを見ると、その背景には、大変な押しつけるようなことを書いたときに、議会が否決するんじゃないかという、そういった最後の決定の場所はここにあるわけですから、よその自治体で、議会のところの事項を盛り込むに当たって、そこら辺が配慮されて、そういう形態になっているという節もあるようです。調査すると。

 いずれにしても、日田市については、議会基本条例を別に、その下の位置づけということになると思います。基本条例があって、議会の項目を決めれば、議会基本条例で行うというようなことになると思いますけれども、そういう意味では、議会基本条例を策定するにしても、民意を反映した中身にならないといけない。これは基本条例と一緒です。自治基本条例と同じく議会基本条例も民意を反映した中でつくり上げなければならないということからすれば、ぜひこの機会に、議会についても、多くの意見を取り寄せていただければ、それも含めて、こちらのサイドでつくっていくであろうか、まだわかりませんけども、それらの参考材料と、これから議会改革を進めていく上でも、参考材料にもなろうかと思いますから、この自治基本条例の中でも、議会の項目というのは当然あるわけですから、どういった条文になるかならないかは別としても、議論を深めて、ぜひ議会の項目について考えていただきたいなという思いであります。

 これは、ワーキンググループはそこでもう決めますから、こういったことが、意見がありましたということで、私個人でもいいですから、伝えていただければというふうに思っているところです。

 それから、策定委員会レベルになってから、いろんな市民に周知して、意見を問うということになろうかと思います。ぜひ、丁寧な周知に心がけていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、土地、建物の一元化について、現在、処理をしているということで、あと2年程度ということになろうかと思いますが、これは、教育委員会の物件も一元化ということでやっているんですか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 今、市有財産の管理台帳を整備して、その所在から経歴からすべて、一元的に管理できるように、とりあえず台帳整備というような段階で今は進めておりますので、教育委員会もすべて行政財産、普通財産含めて盛り込むという作業を進めているところでございます。



○議長(井上明夫君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) というのは、先ほど申し上げた総務省の財務諸表のモデルです。ああいう財務諸表を、貸借対照表とか行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書という4表からなっているようですけれども、そういったのを利用していこうというふうにした場合は、必ずそこのもとが把握できてないと、その表自体がつくれないというようなことになろうかと思います。

 現在、総務省方式の改訂モデルであれば、過去の決算書類から、簡易的に数字を拾い出してつくっていくというような形式をとっているようでありますから、最終的に、基準モデルの形態をとって、財務関係処理を行おうというふうにした場合には、必ず一括した評価というのが必要になってきますので、ぜひそこのところ、早く取り進めたほうがいいというふうに思ってます。

 現在、基準モデルのほうです。改訂モデルではなくて基準モデルのほうの2008年度分は、72団体が公表しているというふうなことになっているようです。

 改訂モデルのほうです。現在日田市が、県が中心となってやっているんでしょうけども、この部分については、先ほど答弁でありましたように、基準モデルがかなり事務量が煩雑になってくる。膨大な事務量になってくるということがあって、なかなか難しいという側面があったんですが、それで、改訂モデルも一緒に示したことになるんですが、改訂モデルの場合に、地価の変動とか、経年劣化による減損、それから仮に耐震補強なんかした場合に、延命強化という寿命が延びるということに伴う資産価値の公表とかいうのが、簡易モデルの場合は反映できないというデメリットがあったので、現在は、その部分を使っている自治体は、モデルとして浜松市なんかが選ばれたみたいなんですけども、今度基準モデルのほうに改訂をしていこうということにもなっているようです。

 それから、基準モデルを導入した倉敷がモデルとしてされたんですけども、ここは初めの数カ月は忙殺されたと、しかしその後は大きな事務量の増加とはならずに、財政の正確な把握、財政健全化、納税者へのわかりやすい説明に大きく寄与しているというような評価もされているようでありますので、いずれにしても、この緊縮財政、それから東日本大震災、さらには原発事故ということで、恐らく原発関係だけで何百億という財源が恐らく必要になってくる。それが何十年も続くかもしれないということからすると、かなり財政の見通しについては、厳しいというふうに思いますので、長期的な視点に立って推計をしていくためには、この改訂システムといいますか、この計算方法を採用すると同時に、先ほど言いましたファシリティマネジメントも導入すべきではないかなというふうに思っているところです。

 このマネジメントについては、経営的視点であるというのが大きな特徴でありますので、これも踏まえて、この建物は将来的にこういう機能として使う。そのためには改修したほうがいいのか、それが新しく建てかえるのがいいのか、それをなくしてしまうのがいいのかというのをすべて将来的に見通した中で計画を立てる。そのためには、建物の内容が十分比較検討される基本ベースがないと、その評価にはつながらないわけですから、そのためには一括管理をしたデータベース化というのは、必ず必要になって、そこで財産というのが評価できるようになって、その財務諸表に反映できるということになってくると思いますので、調査研究を絶対する必要があると思いますけども、再度答弁を求めます。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 先ほど財務書類の関係については、もう説明責任とか、財政の今後の適正化、効率化に向けてつくりなさいという中で、段階的につくっているということで、まず理解してもらいたいと思います。

 その簿価といいますか、資産を公正価値で算出するとなりますと、相当鑑定評価をとったりとか、また費用も発生しますから、今のところ、取得したときの事業費、決算ベースの事業費で入れ込んでおります。

 実際その建物が壊されたりとかいうことで、実際なくなったものなんかも、現実に入ってきているわけですから、いずれにしても、今後財政の推計する中で、それぞれ主管課においては、例えば学校であれば、ある程度の計画をもって長期的なスパンで修理計画、一度に大きな費用を発生するおそれがある施設については、そういった形で計画はやっておりますけども、一元的に管理していくという方向は、今合併後、本当にいろんな対応でいろんな種類の公的な資産がありますので、それを一元的に把握する段階であると、そういうことで理解していただきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) 将来的にはやっていくという認識でよろしいですか。施設の有効利用という観点からお伺いしますけども、例えば振興局の近くに郵便局があったりしています。郵便局が古いという状況があったりすると、そこを振興局内に配置するとかいうのも一つの振興局の施設の有効利用につながるのではないかと。あるいは売店なんかを入れるのもいいかもしれません。今住民票が例えばコンビニで取り扱われるというようなこともあります。反対のことも考えてもいいんじゃないかというふうに思います。この点いかがですか。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 郵便局につきましては、ほかの自治体でも入っているということは、郵便局のほうから伺ってます。しかし特定郵便局となると、いろんな問題があって、その状況によって対応できないということもあるみたいです。

 実際、市民にとってはそういった郵便局があったほうが、利便性いいわけですから、実際、もうそれぞれ振興局、最寄りの郵便局があれば、直接伺ってもよろしいかと思いますし、郵便局以外でも、市民の利便性に図れるような業種があれば、空いたスペース等、防犯上、勘案しながら、その辺は今後検討していきたいと思っております。



○議長(井上明夫君) 5番 羽野議員。



◆5番(羽野武男君) よろしくお願いします。

 それから、収入の関係で、広告事業を始めたようです、日田市も。バナー広告も、要綱ができてるようですから、行っているようでございます。またこれは時間がありませんので、後日にします。実績を伺いたかったんですけども、そういうことで。

 それから天瀬の観光施策に移ります。

 現在、天瀬の場合は、玖珠川の右岸サイドが高塚愛宕地蔵尊、藪不動尊、トマトファーム、カウベルランドというのが一帯あります。それについては、花バスが現在運行されてるんです。花バスが運行されておりまして、大体利用者は多くはない。年間1,600人ぐらいなんですが、そのツアーで利用した方にアンケートをとってみると、感想がおおむね良好なんです。ただし、宿泊施設、旅館とか、それから観光案内所で花バスを知ったという方が半数以上。ということは、天瀬そのものも知名度がない上に、花バスも知名度がない。利用した方はおおむね良好なんで、その花バス自体は魅力があるんだと思います。ぐるっと回った後の感想ですから。そこら辺は、要はPRしてお客さんをどうやってふやすかにかかっているんだろうと。そのもののサービス内容自体は悪くないということは評価がされているんだと思います。

 片や、左岸サイドになると、今言ったように、湯浅農園、ローズガーデン、フラワーパーク等ありますけども、キムラのきのこ園とか、湯浅農園、個人でやってますけども、なかなか一体的に、個人でそれぞれニーズをつかまえて、インターネットから見つけてお客さんが来たりとかいう形になっているところで、厳しい部分があります。きのこ園にしても、今度ちょっと規模を拡大していこうかという計画もあるみたいで。ぜひそこら辺を連携して、こちらサイドはバスを走らせろという意味ではないです。連携してつながっていけるような、全体を一つの観光スポットと見なすような取り組みが何かできないだろうかというふうに考えているところです。

 それから、直営でありますので、やはり何といってもローズガーデンについては、例えばインターネットで検索すると、ヒットした中に、じゃらんのサイトが2回ぐらい出てきて、同じ画面が出るんですけども、一つの画面は、ローズガーデンの周りには観光スポットはありませんとなっているんです。もう一つは、同じ画面で観光スポットが並べているんで、そこら辺は整理とかできないのかなという思いがあったりします。

 それと、温泉だろうと思います。ローズガーデンも含めて、今、市の温泉がありますけども、なかなか維持管理厳しい状況がありまして、そこら辺を新たにローズガーデンに温泉を掘って、温泉熱発電というのがあるんです。温泉熱発電がそこでできれば、近くには塚田温泉もあります。そこでもできるかもしれません。大山でもできるかもしれない。そこでいけば、一つの発電で200戸から300戸の電気が賄えるということで、ぜひ検討。



○議長(井上明夫君) 時間です。

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○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男君。



◆19番(坂本盛男君) [登壇]

 通告に基づきまして一般質問を行います。大きく5点について身近な問題として質問をいたします。

 まず1点目は、水環境の保全と創造について。2点目はサマータイム及び時差出勤の導入の考えについて、3点目は土地開発公社について、4点目は玖珠川(小ヶ瀬)右岸の改修について、5点目は市営住宅について、それぞれ質問をいたしまして、所見を伺いたいと思います。

 初めに、水環境の保全と創造についてでありますが、水郷と呼ばれる地域で暮らす我々日田市民は、古来より川と特別なかかわりを持ち、その文化を築き上げてきました。昔に比べ水量が減り、決してきれいとは言えない、今の三隈川などに大きな憂いを感じる。今回の川に関する意識調査結果や水量増加を求める市民4万681名の署名は、豊かできれいな川を求める日田市民の強い意志であり、ここ三隈川の水量増加を求める市民総決起大会において、次の5項目を確認する。1項目目が、平成11年3月の水利権更新について、これまでの河川維持流量を抜本的に見直し、大幅な増加を求める。2項目目が、川の365日を考え、三隈川を初め、筑後川水系の平常時の水量について、可能な限りの増加を求める。3点目が、水を生み出し、自然環境と共存する筑後川流域権を再生させるため、森林や農地の保全を国土保全の最重要課題として、積極的かつ恒久的な行政施策を国や流域自治体に求める。4項目は、日田市民は、現在の過剰な消費に支えられた暮らしの在り方を見直し、省エネルギーとリサイクルに基づく自然環境共生型の暮らしを目指す。また、企業や自治体にもこうした方向での対応と施策を強く求めていく。5項目に、これらのことを流域すべての自治体と住民にも呼びかけ、21世紀の子どもたちの豊かできれいな筑後川を渡すために、流域全体の力を合わせて取り組んでいく。以上、日田市民の総意として決議する。このことが平成10年9月29日に開催されました三隈川の水量増加を求める市民総決起集会での決議文であります。

 以後、今日まで大山川、三隈川の水量増加運動、河川環境整備保全、水質保全等々、多くの方々が努力を重ねているところであります。

 ここに第2次日田市環境基本計画が策定をされました。そこで質問をいたします。

 1点目は、基本計画策定に当たり、環境政策に対する基本的な考え方と、施策の柱であります1番に掲げております環境共生都市の創造、水郷ひたづくりの推進の基本施策、水環境の保全と創造とあります。どのような取り組みか、わかりやすくお答えをいただきたいと思います。

 2点目には、今日までの日田市全体の河川の水質改善の取り組みと、対策についてお伺いをいたします。

 3点目はNPOあるいは各種団体で展開をしてきた運動、清流復活、水量増加運動の成果等について、また河川維持流量10トンは確保されているのか。大山ダムが本格稼動までの影響等についてお尋ねをいたします。

 大きく2点目は、サマータイム及び時間差出勤の導入の考えについてで質問いたします。

 原子力発電所の停止など、近年以上の夏場の電力不足が懸念される中、各自治体においても、照明や空調の使用を減らすなど、また出勤の時間帯を早朝にシフトをしたり、行政が率先して取り組むことで、市民の節電意識を高めるなどの効果が大いに期待できる中で、本市でのサマータイム及び時差出勤等の導入の考えはないのか、お尋ねをいたします。

 次に、大きく3点目は、土地開発公社について質問をいたします。

 まず初めに、現在の開発公社の運営状況を伺います。2つ目は、ここ数年、公社理事に議員が連ねていない状態が続いておりますが、このことに対し、市長はどのように考えるのか、見解をお聞かせください。

 3つ目は、昨年の3月議会でのウッドコンビナートの支払い猶予延長問題、また今回のクンチョウ酒蔵買収計画等、議会も特に市民の方々にも唐突の感があり、現在は議会から議員決議文を提出し、白紙状態の中でありますが、理事に議員がいない中、公社の中で決める場合、市の執行部が公社に働きかけるときには、議会への報告については、必要かと思われます。そのことについてもお尋ねをいたします。

 大きく4点目は、玖珠川(小ヶ瀬)右岸の改修についてであります。

 議長に許可をとっておりますので、写真をお見せしながら、ちょっと小さくて見えづらいかと思いますけれけど、この箇所は小ヶ瀬町の玖珠川右岸にございまして、全長200メートルのところでございまして、地元では消防道路、散歩道路と親しんでおりまして、この施工を条件としまして、国土交通省大分工事事務所が国道210号バイパスの建設時に、道路210号の道路の石垣の根固めとして約200メートルにわたって施工したものであります。10年前の大水により、写真のようにコンクリートの舗装部分の下が侵食されまして、沈下をしておる箇所でございます。その50メートル先には、このように土砂が堆積をしてまして、散歩道路としても使えない状態でございます。

 そういった中、平成19年より地元振興協議会より要望が出されておりますが、今日に至っております。そういった中で、市の所見をお伺いをいたしたいと思います。

 大きく5点目は、市営住宅についてお尋ねをいたします。

 市営住宅三和団地のアスベスト問題であります。

 まず初めに、三和団地B棟、C棟のアスベストの状況と今後の対策として、どのようなことが考えられ、住民説明へとなっていくのか、その対応策についてお伺いいたします。

 また、今回、未曾有の東日本大震災で亡くなられた方、被災をされた方々に哀悼の誠をささげ、心からのお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧、復興を御祈念いたすところでございます。

 その中にあって、本市でも東日本震災者の方に対し、市営住宅への受け入れを行っておりますことに敬意を表する次第でございます。その受け入れ態勢の現況についてお伺いをいたします。

 あわせて、防災体制をとられている中、市民が火災、土砂災害等々災害で家屋を失ったときの市の受け入れ態勢、市営住宅等への対応はどのようになっているのか、また過去5年間のこういった事例があるのか、お尋ねをいたします。

 以上、壇上での質問を終わりまして、あとは自席から再質問を行います。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、19番議員さんの御質問のうち、土地開発公社に関してお答えを申し上げたいと思います。

 平成22年度は、日本経済が徐々に回復の兆しを見せ、地価の動向につきましても、その下落幅が縮小傾向に向かいつつありました。このような状況の中、日田市土地開発公社一般会計では、土地の販売促進を図り、民間へ2件、日田市へ2件、金額にいたしまして9,609万7,000円を処分したところでございます。

 ただ、長期間保有しております土地が2カ所ございまして、この時価が簿価に対して40%以上下落したため、強制評価減ということを行わざるを得ませんで、611万8,000円、この評価減を行ったところでありまして、決算におきましては、結果として230万5,000円の損失を計上いたしたところであります。

 また、ウッドコンビナート団地につきましては、平成11年4月より分譲を開始しまして、現在も処分事業を推進いたしておるところでありますが、平成22年度は企業への売却には至りませんでした。

 しかしながら、日田市に対しまして、ウッドコンビナート公園整備事業を目的とする公園用地及び14番テラスの市道用地の2件、合わせて1億9,471万9,000円の処分を実施いたしました。

 この結果、現在のウッドコンビナート団地への進出企業は13社で、分譲率は59%となっております。

 また、この関係の特別会計の決算におきましては、当期純利益1,027万5,000円を計上いたしております。

 日田市の土地開発公社の運営状況につきましては、決算状況、以上のとおりであります。今議会に経営の状況につきまして報告申し上げておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、公社の理事、また議会との関係でございますが、現在、議員の理事を任命いたしておりませんが、これは前回の任命時に、議会のほうから拒否をされたと私は認識いたしております。

 その後も議会のほうから特段の御意思もございませんので、現在、県内の他市をいろいろ調べてみますと、12土地開発公社がございますが、半分の6市には議員の理事さんはいらっしゃいません。

 そういうことも勘案しながら、現時点では、現在の体制でいきたいと考えております。

 また、議会への報告でありますが、基本的には法制度にのっとって対応してまいりたいというふうに考えておりますが、これまで少しぎくしゃくしたことがございました。今後は必要なことを議会にきちっと説明する、報告する、そういう対応をとってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては、担当部長等からお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私から、19番議員さんの御質問のうち、サマータイム及び時差出勤についてお答え申し上げます。

 サマータイムにつきましては、省エネルギーや節電対策の一環として、現在クローズアップされているところでございます。

 契約電力500キロワット以上の大口需要家に対し、ピーク時の電力15%カットを義務化されている動きから、大手企業等で導入されているようでございます。

 始業時間を各社個別に早めることで、ピーク電力の平準化は少し図られるとのことでございますが、導入企業では、通勤混雑の緩和や働き方の意識変化、余暇の充実などに期待もしているようでございます。

 市といたしましては、就業時間を早めましても、暑さがピークとなる日中の電力需要は変わらず、節電などに効果も少ないと思われますことから、現時点においては導入する考えはございません。

 また、時差出勤につきましても、現在、開館時間が長い淡窓図書館、パトリア日田において既に実施をいたしておるところでございます。

 他の部署におきましては、同様に現時点では導入は考えてないところでございますが、いずれにしましても、庁舎内のさらなる節電対策につきましては、進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(井上明夫君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは、19番議員さんの御質問のうち、大山ダムが本格稼動までに、大山川へ及ぼす影響についてお答えをいたします。

 大山ダムは、ことし本体工事を完了し、5月10日には試験湛水が開始されております。この試験湛水は、貯水を上昇し、下降させることで、ダムの基礎地盤や貯水池周辺の地山などの安全性を確認するものであります。

 ダム事業を行っております水資源機構によりますと、試験湛水は平成24年度中に完了し、平成25年4月には本格稼動するという計画でございます。6月15日現在のダムの貯水量は、約890万トンと、全体の49%でございます。

 水位につきましては、最高水位で52.8メートルありますが、全体の6割の高さ、33.8メートルに達しております。

 試験湛水中のダムからの放流については、基本として毎秒0.8トンの水が放流されております。この毎秒0.8トンの放流量は、赤石川におけるダム下流の農業用水や河川環境の保全等に必要な水量を考慮し、設定されたもので、ダム建設以前の渇水期の流量0.6トンに比べ、0.2トン多い水量が流れることになります。

 試験湛水中におきまして、ダム湖への流入量が毎秒0.8トンを下回ったときは、流入量相当の水を下流に放流することとなり、ダムの貯水位は上昇させないということでございます。

 ダムからの放流される水につきましては、ダム湖上流から直接下流に流す流入水バイパスと、汚れの少ない層を選択し、取水する選択取水設備の2つの設備から放流され、ダム下流の水質に配慮されております。

 また、ダム下流の水質観測を赤石川2カ所のほか、大山川におきましても、赤石川と合流地点の前後2カ所で毎月1回、水資源機構において調査をいたしております。

 試験湛水後の5月17日に実施いたしました水質調査結果によりますと、水質汚濁の指標として用いられるBOD、浮遊物の量を示すSSなど、いずれも大山川より赤石のほうが小さい値を示しております。赤石川のほうが濁りが少ないと言えることから、水資源機構におきましては、大山ダムからの放流が、大山川に与える影響はないと考えているということでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) [登壇]

 私からは、19番議員さんの御質問のうち、水環境の保全と創造についてお答え申し上げます。

 最初に第2次日田市環境基本計画の基本施策の1でございます水環境の保全と創造の具体的な取り組み等についてでございます。

 本市は、水と緑を初めとする豊富な環境資源に恵まれ、これらの自然からさまざまな恵みをいただいて発展してきました。

 しかしながら、経済の発展や社会構造の変化に伴い、河川水質の悪化や水量の減少など、環境資源の機能や価値が低下しつつあります。また、多くの市民の声を聞きますと、水に対する意識は非常に高いと推察されます。

 そのようなことから、水郷ひたの名にふさわしい豊かで清らかな川が復活することで、川を生かした観光業を初めとする本市の産業の活性化や、新たな環境価値の創造にもつなげていくものでございます。

 具体的な取り組みといたしましては、これまでも継続事業といたしまして、水郷ひた清流復活運動として、市民挙げて取り組んでおります大山川堰からの水量増加運動、筑後川流域が一体となって水環境の保全に努めるために、流域市町村や関係機関との協議や連携、上下流域の交流事業などに取り組んでいきます。

 また、昔のように水量が豊富なころは、橋の上から川底の石が見えるくらい水が透き通っていた三隈川を目指すために、透明感を目視で確認することができるような表示板の設置に向けた取り組みなどを今年度から新たに実施していきます。

 次に、河川水質改善への取り組みとその対策及び水量増加に向けた清流復活運動についてお答え申し上げます。

 まず、水量改善への取り組みについてでございます。

 河川の汚れの多くは、家庭からの生活雑排水によるものと言われております。その対策といたしまして、公共下水道や農業集落排水等などが整備されていない地域におきましては、合併処理浄化槽の普及、促進に取り組んでおります。

 平成22年度からは合併浄化槽の設置に対しまして、市独自の上乗せ補助制度を創設し、普及に努めております。

 昨年度は、対前年度よりも浄化槽の設置件数が15%の伸びを見ていることから、効果があらわれているものと考えております。

 また、産業に起因します排水等につきましても、保健所など、関係所管課と連携を図りながら指導を行っているところでございます。

 河川の水質につきましては、現在、市内30河川、41カ所におきまして、毎月河川水質検査を実施しており、河川状況の把握に努めているところでございます。

 また、河川環境は、源流域から一体となった水質保全対策を講じる必要があることから、筑後川上流域の自治体であります玖珠町、九重町、小国町、南小国町と毎年生活排水処理対策の取り組み状況や、河川水質検査の状況などの情報意見交換を行っております。

 さらに、毎年行われる筑後川河川事務所や筑後川ダム統括管理事務所との意見交換会におきましては、河川整備や河川環境整備事業、さらにはアオコ対策等の水質改善に向けた取り組みを働きかけているところでございます。

 次に、清流復活運動の大山川水量増加についてでございます。

 これは、平成13年に大分県と九州電力で締結された覚書の社会情勢の変化等により、河川維持流量の必要性に変化が生じたときは、協議の上、誠意をもって解決するという規定、またその判断は10年ごとに行うという確認書に基づき、大山川堰からの河川維持流量の増加を求めているものでございます。

 協議の状況ですが、平成20年度に三隈川・大山川河川環境会議を立ち上げ、その下部組織として、平成21年の12月には問題の早期解決を図る目的で、学識経験者、国土交通省筑後川河川事務所、筑後川ダム統括管理事務所、九州電力、大分県、水郷ひた再生委員会、日田市で構成いたします検討会を設置し、現在まで11回の論議を重ねてまいりました。ことしの1月に開催いたしました水郷ひたの清流復活市民報告会では、多くの市民の皆様に参加していただき、これまで取り組んできた増量運動の経過や現状を報告させていただきました。

 水郷ひたを守り、大山川の水量を取り戻そうという機運がさらに高まったものと感じております。

 しかし、現段階におきましては、水量増加の合意には至っておりません。今後におきましても、学識経験者の専門的意見等を踏まえながら、市民の要望でございます水量毎秒10トンを確保できるよう、市民の代表で組織しております水郷ひた再生委員会と連携を図りながら、九州電力を初め、国、県と協議を進めていきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 私からは、御質問のありました小ヶ瀬地区玖珠川右岸の補修について、市営三和団地のアスベスト問題及び東日本大震災被災者の市営住宅への受け入れ態勢とその状況についてお答えいたします。

 まず、小ヶ瀬地区玖珠川右岸の補修についてお答えいたします。

 御指摘の箇所は、小ヶ瀬水路の取水口付近より上流へ、国道210号に沿って設置されているコンクリート舗装の通路で、河川の増水により、コンクリートの下部が洗掘され、路面が破損し、一部利用できない状況となっております。

 毎年、三芳地区振興協議会や小ヶ瀬町の歴代自治会長さんから、補修の強い要望を受けており、市としましても、河川管理者である日田土木事務所と現地立ち会いを行い、事業化に向けた要望を行ってきたところでございます。

 しかしながら、県によりますと、本通路については、治水上の影響がないことから、事業化に至っておらず、今後においても厳しい状況であるとの回答でございました。

 市といたしましても、地元の利用上や景観上も好ましくないことから、引き続き県に対して改修の要望を行ってまいりたいと考えております。

 次に、市営三和団地のアスベストの検出に至る経緯と現在までの入所者対応について御説明いたします。

 アスベストにつきましては、平成20年2月の厚生労働省通知により、これまで3種類として定義されていたものが、新たにトレモライトなど、3種類の物質が追加されたことに伴い、市営住宅の天井などに吹きつけされている吹きつけひる石についても調査対象となったことから、平成22年6月に再調査を行ったものでございます。

 その結果、市営三和団地のB棟とC棟の2棟につきまして、天井及び下がり壁に吹きつけられている吹きつけひる石からクリソタイルというアスベストが検出されております。アスベストの含有率につきましては、B棟で0.11%、C棟で0.13%となっておりまして、県が示す基準の0.1%をわずかに超えた含有率の結果でございます。このため、昨年8月24日に三和団地のB棟、C棟の入居者48世帯の方に対しまして説明会を開催し、アスベストの分析調査結果の説明や今後の対応などについて協議を行ってまいりました。

 その結果、まず全48世帯の住戸内と敷地内2カ所の計50カ所におきまして、空気中にアスベストが飛散しているかどうかについての測定を実施することで了承を得ましたので、昨年11月20日から12月5日にかけて測定を行いました。すべての測定箇所において空気中へのアスベストの飛散が確認されなかったことから、その報告とアスベストの対策工事の方法等についての協議を行うため、本年1月18日に説明会を開催し、今後除去工事を行うことで入居者の総意を得たところでございます。

 測定の結果、入居者の健康への影響はないと考えておりますが、早急にアスベストを除去してほしいという入居者の方からの意見を踏まえ、本年度にアスベスト除去等に係る実施設計を行い、来年度以降、除去工事に着手する予定でございます。

 また、今後の入居者の方への説明会につきましては、アスベスト除去工事の具体的な方法やスケジュール等の計画の概要がまとまり次第開催したいと考えております。

 次に、東日本大震災による被災者の市営住宅への受け入れ態勢と入居の状況についてお答えいたします。

 東日本大震災による家屋の損壊、また原発事故の避難区域被災者の方の市営住宅への受け入れにつきましては、大分県が定めた取り扱いに準じ、一時入居と本入居の場合とに分けて取扱規程を定めたところでございます。

 まず、一時入居の場合の取り扱いにつきましては、使用期間を当面6カ月とし、1回の更新を認め、1年間を限度といたしております。家賃、駐車場使用料及び敷金並びに連帯保証人については免除とし、収入基準等の入居者資格につきましても問わないことといたしております。

 次に、本入居の場合の取り扱いについては、1年間を限度に、個々の市営住宅ごとに定められた最低家賃を50%減額した家賃といたしております。また、駐車場使用料につきましても、同様に1年間を限度に50%減額といたしております。敷金につきましては、一時使用の場合と同様に免除とするほか、連帯保証人につきましては、2名を1名にすることができる規定となっております。

 また、入居の申込手続につきましては、国からの通知によりまして、申込時に罹災証明書の提出が困難な場合は、本人からの聞き取りや被災写真等により被災状況の確認を行い、入居後に証明書の提出をお願いする措置を講じているところでございます。

 現在までの被災者の方の市営住宅への受け入れ状況につきましては、福島県南相馬市の1世帯2名の方から一時入居の申し込みがありましたので、取扱規程に基づき受け入れを行っております。

 次に、火災により市民の方が被災した場合の市営住宅への受け入れ態勢と過去5年間の火災による被災者の受け入れ件数についてお答えいたします。

 火災により被災された市民の方の受け入れにつきましては、公営住宅法第22条第1項に規定する公募の例外措置とし、市営住宅への入居を認めているところでございます。ただし、所得基準に合わない世帯や希望する住宅にあきがない場合につきましては、被災者用住宅であります東渓住宅や大山住宅に一時入居の取り扱いを行っているところでございます。

 なお、過去5年間に火災により被災され市営住宅に入居された方々は、公募の例外による入居と一時入居によるもの等を合わせますと5世帯となっている状況でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) るる説明をいただきまして、ありがとうございます。それでは、先に開発公社のほうから質問をいたしたいと思います。

 まず、運営状況、非常に厳しい、一般会計にしても特別会計にしても厳しい状態でございます。そういった中で、質問の中ありましたように、今回、監査委員の問題等で、議員のほうから理事のほうには出しておりませんけども、今回のクンチョウ問題にいたしましても非常に唐突感があって、そういった気持ちもあるわけでございます。そういった中で、今現在、副市長が不在であるために、市長が理事長をもとに戻ったような状態でございますが、現在の理事構成を教えていただきたいと思います。



○議長(井上明夫君) 答弁いいですか。総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 理事構成につきましては、市長、総務企画部長、農林振興部長と土木建築部長、商工観光部長でございます。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) そういったことで、大きな税金を使うわけでございます。バランスのとれた理事というのが必要ではなかろうかと思いますし、今後、議会から出す分については、代表者会議または議運等で諮っていかなければなりませんけども、私個人としての考えとしては、理事としては議員が入っておくべきだというふうに思いますし、先ほど言いましたように、今回のような理事が職員ということでありますと、なかなかイエスマンというような格好で、それでいいのかなというような思いもしておるわけでございます。

 それから、決算書の件でございますけども、流動資産の中に普通預金が2億3,400万という高額の計上されておりまして、これを事務局のほうに聞きますと、これが例のクンチョウの買収資金だというようなことでございました。今回白紙の状態でございますけども、借り入れているわけでございますけども、金利も当然出てきております。そういった中で、これは税金の一つの無駄遣いではなかろうかというような思いもあるわけでございますけども、そういった面、市長、どうでしょう。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 公社のほうに取得依頼を申し上げましたので、公社のほうではそのための資金を用意したところであります。しかしながら、議会の皆様からも言われましたが、先行取得することはいかがなものかと私も判断して、その取得依頼は取り下げたわけでございます。しかしながら、公社については、その借入金をそのまま決算をいたしておるところでありますので、議員御指摘のような状況になっております。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) 公社全体について市長のお考えをお聞きをしたいと思うんですけども、公社の先行取得された塩漬けの土地の部分があるわけでございますけども、このようなことの土地の責任というのはどのようにお考えでしょうか、ひとつお願いいたします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 現在の私は土地開発公社の一番の問題は、今議員御指摘のように、塩漬けといいますか、これまで公社が買った土地が売れずにそのまま所有してるというのが一番の問題だろうというふうに思っております。

 ですから、この責任をとれということでありますけど、そのときそのときの判断で、旧の町村が購入された部分もありますし、旧の日田市が購入されたものもありますし、それぞれそのときそのときの御判断で私は買って今につながっているというふうに思っておりますので、それを責任云々ということについては現時点では考えておりません。

 しかし、早く売却をするというのが、開発公社の一番の今求められていることではないかというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) その説明は当然わかりますけども、大きな税金が眠るというようなことでございます。ひとつこれは私の提案になり、全国的な流れの中で、公社の解散あるいは廃止というような動きも出ておる自治体もございますし、23年度からは別府市がたしか廃止の方向であるということでありますけども、こういった公社の解散、廃止という件については、市長は今のところどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今公社を解散させますと、現在公社が取得しております土地が一般会計とウッドコンビナート合わせて30億近くございますので、これを市が買い取るということにならなければいけないと思っておりますので、私は今の時点で公社を解散する考えはございません。公社が抱えとる段階でこれを売却していく、そういう方向に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) 確かにそうですね、一般会計のほうが今借り入れが13億5,000万、特別会計、ウッドのほう、これが18億6,000万、合わせて32億1,000万の借入金があるということで、今一長一短に解散という方向性は難しいかなと思いますけども、私は今回この開発公社を取り上げたことは、市長の説明責任が非常に少なかったんではなかろうかと思うわけですね。

 前回、同僚議員から質問がありましたように、ウッドコンビナートの支払い猶予の延期の件でございました。この答弁書を見ておりますと、議員のほうからは、公社の決定後か決定前かにしても、議会に説明なり、何か話があってもよかったんじゃないかという気がすると、お考えはというような答弁で、市長は、市長として判断させていただきました。大きな変更ということでもないという思いがあります。加えて緊急的な状況でないというのが、そういったことで判断をして、議会のほうには説明をしなかったということでございますけども、議員が公社に入って、理事に現在入ってないんですけども、そういった中に、契約の変更等、また理事の承認を得ればいいというときでも、議員が出ておったころは全協で説明をした経緯もあるわけでございます。そういったことで、市長として、議会と執行部がうまくいくためには、こういった説明責任も必要ではなかろうかと思いますけど、再度お願いいたします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今議員が御指摘のウッドコンビナートの件がある状況の中で、私は議会の議員さんの理事については任命いたしました。任命をしてないということじゃございません。任命させていただきましたけども、でも、お断りされたという経緯がございます。ですから、報告もしないというようなことになったわけでありますが、開発公社そのものは独立の法人でございますので、先ほども御答弁申し上げましたが、法制度にのっとってやっていくというのが私は基本で、よろしいんではないかと思っております。

 しかしながら、これまでそういう理事に任命したけどお断りされたというようなこともございまして、ぎくしゃくしている面があったかと思いますが、今後については、必要なことについてはきちっと議会のほうに御報告、説明しながらやってまいりたいというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) ここに県下の開発公社の理事関係がございまして、日田市の議会としては、監査委員の件で議員を送らなかった経緯もございまして、佐伯市、臼杵市、竹田市、豊後高田、ここは監査には市の監査委員がなっておるような状況でございます。議員が理事に入ってないのが、中津市、日田市、臼杵、津久見、竹田というようなことで、確認いたしますと、こういった議員が理事に入ってないところは、市長が全協あたりなりに説明責任を果たしておるというようなことで聞いておるんですけど、こういったことも議会と執行部がうまくいくためには、説明をいただきたいがというふうな思いでございます。

 そういったことで、次に行きたいと思います。それでは、時間もございませんけども、水環境の保全と創造について再質問をいたしたいと思います。

 るる説明をいただきまして、ありがとうございました。水は日田市にとって、古代から恩恵を受けて、まちづくりの根幹をなしておるわけでございまして、今回「水と緑があふれ未来輝くまち〜水郷ひた〜」として、その実現に向けた新たな施策が基本計画に盛り込まれました。

 以前、水問題で質問があった議員から、水は、日田市内の水であれば日田市民のものだと、この感覚が必要だという発言がございました。私もまさにこのとおりだと思います。なければ、水量増加または水質改善など、前に進んでいくわけはございません。一人一人の市民が市の水というのを大事に考えながらいっていただきたいと思っています。

 そこで、1つ質問でございますが、大山川、三隈川を流れる水量の現状は今どうなっておるのかお聞かせを願いたいと思います。



○議長(井上明夫君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(藤田信幸君) 大山川、三隈川を流れる水量の現状はどうかという御質問ですが、現状につきましては、平成13年の水利権更新時に大山川ダム堰直下で3月21日から9月30日の間は毎秒4.5トン、それ以外につきましては毎秒1.8トンの河川維持流量を復元をいたしたところでございます。現在、大山川、水辺の郷の下流の小平地点では、河川の平常時の流量でございます平水流量が、水量増加前の平成11年から平成13年の平均で毎秒2.8トンでございました。それが、水量増加後の平成14年から平成20年の間の平均は毎秒5.8トンにふえております。

 しかしながら、市民や日田市が要望しております、大山川ダム堰直下の毎秒10トンに比べますと、まだまだ少ないと感じております。このため、水量増加に向けた協議を現在行っている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) 本当に水量問題が大きな課題になってきておるわけですが、大山川で5月中旬に鮎の発育不良というようなことと、6月に、これは農業用水路でしょうけども、小迫での魚の大量死と出ておりますが、こういった分析調査というのを把握をしておりますか、ひとつお聞かせください。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今部長が答弁すると思いますが、鮎については、私のほうから県の内水面試験場のほうにすぐに連絡しまして、向こうのほうから職員が来て検査をしていただいております。冷水病といいますか、冷たい水の病のおそれがあるというようなお話を私は聞いております。

 小迫のほうについても、これは県の保健所のほうが原因を含めて調査をしていただいたところであります。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) 非常に新聞報道等なりますと、市民の方が非常に敏感に反応をするというようなことでございまして、これがまたあきらめムードになってしまっては、非常にこういった活動に対して後ずさりのなる状況でございます。

 それから、この増量ということについては、水源確保というのが大きな問題だろうと思います。今、筑後川流域で水源確保をやろうというようなことで、久留米市、大川市ですか、それから日田市、九重町を巻き込んでの組織化で森を買うというような動きが出ておるようなことを聞いております。それが4月からの協議というようなことでありますけども、その協議の進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(井上明夫君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) 昨年の10月6日に筑後川フェスティバルが九重町のほうでありまして、そのプレイベントとして、4市町さんによります保全の組織をつくろうということで、それ以後、事務的に協議をしておりまして、現段階では10市町で準備会をつくろうということで、5月末にその説明と、準備会に入っていただける説明をやっております。

 それから、その準備会を6月中には立ち上げまして、今年度も10月下旬ぐらいに久留米市で筑後川のフェスティバルが予定されておりますので、そのときには保全の組織を立ち上げたいと、それに向かっての事務手続等々を協議しながら進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) 今現在、ひた水環境ネットワーク、また大山水環境アスリートほか、多くの団体がその水量増加運動に取り組まれておるんですけども、市も10トンの放流を要望している中、九電としてはフラッシュ放流というようなことで、減電にならない範囲であればいいというようなことでありますけども、この10トンを恒常的に流すことについては別の話であるというようなことであります。九電にはダムの使用権もあるわけでございますけども、清流を取り戻すには流量の確保が必要であろうかと思います。

 そういった中で、10トンを恒常的にやるには、私個人の見解でございますけども、今現在、PPSというんですか、特定規模電気事業者との供給契約というふうに、この分に切りかえてみたら、減電をしなくても10トンの増量が見込めるんではなかろうかというような私個人の思いでございますが、市長、こういった見解についてはどうでしょう。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今議員がおっしゃいましたPPSというのは、私承知してないんであれですが、私どもが訴えておりますのは、要するに水量が戻らなければ川はきれいにならない、鮎も元気にならない、日田の町も元気にならないということで、九電のほう、また県のほうに理解を今求めてる段階でありますが、九電は水を下流に流せば発電の量が減るから、その分の損失をどうしてもらえるかというようなことを主張いたして、これは事務的なまだ協議の段階でありますけど、そういうことが言われております。

 私どもとすれば、それに倍するぐらいの例えば環境の破壊があるとか、日田の観光が落ち込んだとか、また、鮎が元気がないために釣り人が来るのが減ってるとか、日田市がこうむってるいろんな水が少ないがための影響を主張して、お互い議論を今してるような段階でありますので、私とすれば、10トン流すというのは、日田にとってみては、これは必要なことだと思います。

 いつもバッチつけておりますので、議員の皆さんもいつもバッチを、水量増加のバッチをつけていただくと、またこれは九電に対する、県に対する圧力になろうかなというふうにも思いはしますので、どうぞ10トン確保に向けて頑張りたいと思いますので、御支援のほうをよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) ありがとうございます。今後想定される取り組みというようなことで、先ほどの基本計画の中に、清流保存条例、地下水保全条例の制定に向けた取り組みというようなことでございますし、この条例については今検討中というようなことをお聞きしております。一日も早い清流水量増加に向けての水資源対策につながればと思いでございます。

 それから、先ほどの玖珠川の小ヶ瀬右岸の改修についてでございます。

 この工事については、地元との協議で国交省のほうが210号のバイパスにおける根固めというようなことで、地元と協議してつくった箇所でございます。今現在、こういうふうに10年もほっといたということについて、厳しく行政のほうからも突っ込んでいただきたいがと思っております。

 これは、本当に小ヶ瀬トンネルの一つの協議事項の中にあったものだと私は思っております。そういったことで、補修、改修については、何らかの力強いお力をいただきたいがと思いますが、そこ辺、部長お願いいたします。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 先ほど答弁申し上げましたとおり、毎年、地区の協議会より、自治会長さんより要望をいただいております。その旨、今河川の管理につきましては日田土木事務所が管理をしております。建設のいきさつは私のほう把握しておりませんけども、いずれにいたしましても、草が生えて非常に歩くのに悪い、それからクラックも入って景観上も非常に悪いというような状況でございますが、土木事務所によりますと、先ほど答弁のように、治水上、流下断面を特に侵してないと、それから漏水についても今のところ見当たらないというようなところで、そういった治水上の問題がないということで、できないというようなことで回答を得ているとこでございます。引き続きそういったことを踏まえまして、今後県のほうには強く要望し、施工していただくようお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) ひとつ力強い後押しをお願いをいたしまして、ここの現場は、御存じのように、廣瀬久兵衛氏が引いた小ヶ瀬井路の取水口跡になるわけでございまして、地元小学校も社会見学等に来ておりまして、この先の整備することによって、河川環境のありがたさを子どもたちなりにもわかってくるし、また、河川に親しむ機会にもなろうかと、いろんな含みもあるわけでございます。そういったことで、力強い御要望を切にお願いを申し上げたいと思います。

 それから、三和団地のアスベスト問題でございます。

 この件、住民の方から私要望をいただきまして、何で今ごろアスベストが出てくるんだろうかというような疑問の中で質問をいたしたところでございますけども、平成17年ごろが一番ピークで、全国的にアスベスト対策が出てきておりまして、今回のアスベストというのは非常にアメリカから出てきたようなことも聞いております。吹きつけ材の中に微量のそういった肺気腫に関係するような薬剤が入っておるということで、日田市としては、大分県の指導の中ではいち早く取り組んだということを聞いておりまして、非常にそういうところは感激をいたしております。

 そこで、1つ気になったのは、この住民説明会の中で、移転費用とかいうことで誤解をされた住民の方がおられるわけですね。工事が24年からでしたか、設計に入るというようなことでございまして、その住民の方は、いつでも出れば移転費用が出るというような感覚を持たれて、先に出てしまって、請求したら、そういうことは出ませんよというようなことでトラブルがあったように聞いておりますが、そういった住民説明はしっかりやっていただければと思うんですが、そこ辺をひとつよろしくお願いします。答弁ありますか。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) アスベストの吹きつけひる石から出たわけでございますけども、その施工年度は、議員指摘どおり平成7年度ぐらいに多く検出されたというようなことはお聞きをいたしております。ただ、原因については、どういったところから搬入し、どういった経路でそういったものが来たのかは私のほうでは今のところわかっておりません。

 それから、工事に伴う住居の移転についてでございますけども、本年度実施設計をいたしまして、来年度から、平成24年度から工事を着工する予定をしておりますけども、住民説明をそういった計画がまとまり次第開くようにしておりますけども、そんな中で、どういった工程になるのかをまず説明いたしまして、どの時期に移転をお願いしますというような住民の方と打ち合わせをしていきたいと考えております。できるだけ早くしたいと思いますけども、それから説明後に、移転される方については、市が責任を持って移転の手続等を行いまして、手当てをするというような方向で今考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 19番 坂本盛男議員。



◆19番(坂本盛男君) もう一点の被災者に対する市営住宅のほうについては、時間がございませんので、またの機会に御質問をしたいと思います。

 これで一応私の質問を終わります。

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○議長(井上明夫君) 1番 大谷敏彰君。



◆1番(大谷敏彰君) [登壇]

 通告に基づきまして質問をいたします。

 まず、国民健康保険税の引き下げについてであります。

 昨年の6月議会で、国保税は市の前期高齢者の見込み違いで、前期高齢者交付金が大幅に削減をされました。そのために国保運営に影響が出まして、1人当たり平均17.7%の大幅な引き上げとなりました。最寄りケースでは、一気に3割の値上げになったという状況であります。被保険者世帯から大きな怒りの声が市にも寄せられました。安心してお医者にかかることができるはずの社会保障である国保制度が、高い国保税となって市民の生活と健康を脅かし、病院にも行けない事態となって、重症化が広がる懸念はあります。

 昨年の11月に、約9,000人の市民の国保税引き下げの署名を市に提出をいたしまして、この6月議会では、市民の請願が3,342通、印鑑をついた個人署名が今提出をされております。市民の大幅な引き下げの願いにこたえる姿勢が今行政に求められていると思います。

 今年度の国保税改正につきましては、1人当たり平均で22年度比2.2%の引き下げとなっておりますけれども、平成21年度からすれば15.5%の大幅な引き上げ状態であることは間違いありません。引き下げを求めて幾つかの点について質問をいたします。

 昨年の1年間の運営を見ましても、昨年の国保税の引き下げ幅は大き過ぎたのではないかと。それは、基金を1億円残し、5億円を取り壊した上で大幅な引き上げをいたしました。1年間運営をしてみた決算見込みでは、療養給付費は計画よりも伸びておりますけれども、剰余金として2,900万円があります。全額使う予定でありました基金は使われず、2億円が残りました。それだけでなく、特別交付金1億5,000万円と市がもらい損ねておりました普通調整交付金約5,000万円が交付をされましたので、合わせて2億円が新たに財源として生まれました。したがって、基金には、これで合わせて4億となったわけであります。

 また、23年の医療費の伸び率は3.35%。これは過大に見積もることになってはいないか質問をいたします。

 今年度の税率改正では、一般会計からの繰り入れも含めて、大幅な引き下げは可能ではないか。市が一般会計から本来繰り入れるべき財政安定化支援事業の市の負担分は繰り入れられておりませんが、平成17年度の合併後からの分を見ますと1億7,000万円、これを繰り入れれば、そのことは可能であるはずです。1人当たり平均では8,000円程度の引き下げの財源はあります。半分以上の引き下げができる、このような検討はできたのに、なぜこの2.2%程度の引き下げになったのかについて述べていただきたいと思います。

 次に、防災対策を進め、安全なまちづくりの問題について質問をいたします。

 まず、日田市の地域防災計画の中で、地震災害を予防する計画について、この第3節では、国の法律ができたことに伴い、第1次から第2次地震防災緊急5カ年計画を進めてきて、今年度、第3次の計画をつくって、施設等の整備を重点的、計画的に行うものとすると述べております。

 そこで、この節では、計画の対象事業は次のとおりとするとありまして、耐震防火水槽の整備状況の実施が示されているだけであります。その他の部署でも地震対策は取り組まれてると思いますけれども、これでは市の各課がこれまで取り組んでいる全体計画がわかりません。大分県の18年から22年の緊急5カ年計画では、毎年、一部の変更はありますけれども、各分野における対策の実施の目標を定めております。市の防災計画にも、このような目標設定を持った計画にする必要があるのではないか、計画の概略と各課との協議をして明示する必要があるのではないか、こういう点について質問をいたします。

 次に、日田市耐震改修計画についてであります。

 平成7年の阪神・淡路大震災での死者の約9割は住宅や建築物の倒壊によるものとされております。この震災を契機としまして、国は耐震改修促進法を制定をしました。近年では、平成17年の福岡西方沖地震、19年の別府地方の地震、日田市周辺では平成21年の大鶴地方を震源とする地震が発生をしております。

 日田市への影響は、崩平山、万年山断層帯が最も影響を受けるとして、震度6弱を想定をし計画をつくっております。計画時で、327棟の市が所有する公共建築物の耐震化率は64%ですが、これをあと4年で90%にすると計画をしておりますけれども、現状はどこまで進んでいるのか。また、計画に向けてどのような取り組みをするのか質問をいたします。

 さらに、昭和56年5月以前の旧建築基準法に基づく個人住宅は震度6などでも危険であるので、耐震診断と耐震改修補助事業を実施するようにしました。平成19年時は、住宅の耐震化率は48.2%と、県下でも最もおくれている地域となっておりました。この改善のために、目標を7年で耐震化率を90%にするということを設定し取り組んでおります。現在の進行状況はどうなっているのか。また、今後の取り組みについて述べてください。

 次に、地滑り、山崩れ、土石流の災害などの対策も必要であります。中でも最もおくれております急傾斜崩壊対策について質問をいたします。

 日田市が認定しております急傾斜の危険箇所は、人家のあるところで、1戸から4戸までの危険箇所のあるところが653カ所で、対策がとられているところが26カ所、人家が5戸以上のところは535カ所で、そのうち対策がとられているところは81カ所となっております。合わせますと1,188カ所に対しまして107カ所、約9%しか対策がとられていないということになります。

 大分県では、全国でも急傾斜地が上から4番目ぐらいで非常に多い。そしてまた、九州では2番目に多い県であります。その県内でも日田市は危険箇所が多い地域であります。そして対策が行われている箇所も少ない状況であります。対策をとる必要のある箇所の整備率は、5戸以上10戸未満で8.7%、10戸以上で43%であります。合わせて18.6%、県下の中でも下から3番目という状況であります。対策にはかなりの費用がかかりますけれども、市の努力はあるというものの、このおくれをどのようにしていくのかが求められます。今後の取り組みについて質問をいたします。

 次に、3月の大震災による影響もあって、その後の経済状況は厳しい状況にあることは御承知のとおりであります。有効求人倍率の数字は、最近の大分県の平均の0.66倍と、これと比べましても、日田市は0.52倍と、下から2番目の低い状況であります。若い人から中高年までの厳しい状況であります。

 リーマンショック以後の経済の落ち込みと雇用悪化を踏まえて、国が、ふるさと雇用、緊急雇用の事業を今年度までの3年間を実施しております。この事業については、2年間の効果、そしてこの事業が今年までで終わるという状況の中で、市はどのように考えているのか質問をいたします。

 以上でございます。あとは自席から再質問をさせていただきます。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) [登壇]

 私からは、災害に強いまちづくり対策についてお答えいたします。

 日田市地域防災計画の中の地震災害予防計画の第6節に記載しております第3次地震防災緊急事業5カ年計画につきましては、大分県が地震防災対策特別措置法に基づき、地震防災対策上整備すべき緊急性の高い項目を総合的に判断し抽出し、平成18年度から22年度までの5カ年計画として策定しておるものでございます。

 その中の日田市関係分としましては、消防用施設、緊急輸送道路、小中学校の耐震改修補強などの計画が盛り込まれておるとこでございます。そのうちの一部について、今回、日田市地域防災計画に盛り込んだとこでございます。

 その一部が消防施設ということでございますけども、いずれにしても今回、地域防災計画を見直すようにしております。その中で、地域予防計画も含めまして、その記載方法を明記していくということで、公共施設の耐震補強等をこの中で基本的な方針については盛り込んでまいりたいと考えておるとこでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは、国保税の引き下げについてお答えいたします。

 まず、平成22年度の国保会計の運営から見て、国保税の引き上げ幅は大き過ぎたのではなかったかとの御質問についてでございますが、昨年5月の税率改正の段階におきましては、歳入及び歳出につきまして、決定通知により確定しております項目以外につきまして、過去の実績をもとに推計をいたしたものでございまして、歳出総額から歳入総額を差し引きいたしました必要税額に、補てん財源であります国民健康保険準備基金を5億円繰り入れる予定といたしまして税率を決定いたしたところでございます。

 また、補てん財源となります国民健康保険準備基金につきましては、平成22年度の取り崩し額は、3月補正の段階で6億754万7,000円を予定しておりましたが、最終的には2億193万3,000円を取り崩し、国民健康保険特別会計に繰り入れを行ったところでございます。したがいまして、平成22年度末において、国民健康保険準備基金の残高は4億885万6,000円となったところでございます。

 国民健康保険準備基金取り崩し額が減額となりました主な理由といたしましては、歳入では、経営姿勢の良好な保険者に交付されます特別調整交付金、いわゆる特特交の1億5,200万の交付、あるいは平成18年度及び19年度の普通調整交付金の過少交付分4,944万円の追加交付、さらには国の調整交付金が6,543万4,000円増額交付となったことや、一方、歳出では、療養給付費で7,859万6,000円の減額、高額療養費1,980万8,000円の減額、予備費の6,000万円が不要となったことなどが主な理由でございます。

 結果といたしまして、国民健康保険準備基金残高が4億885万6,000円となりますが、税率改正の段階では、必要税額の確保はもとより、年度途中での不測の事態等を考慮し税率改正を行いましたことから、平成22年度の国民健康保険税の引き上げは必要であったと考えております。

 次に、平成23年度の医療費の推計の伸び率は過大ではないかとの御質問についてお答えいたします。

 1人当たりの療養給付費につきましては、医療の高度化等により、毎年毎年増加しているのが現状でございます。平成23年度の1人当たりの療養給付費の推計に当たりましては、その伸び率を各年齢階層ごとに、平成18年度から平成22年度までの過去5年間の伸び率の実績に基づき算出をいたしております。また、保険給付費以外の項目につきましても、過去の実績をもとに平成23年度計画額を算定しておりますことから、医療費の伸び率の推計は過大ではないと考えております。

 次に、財政安定化支援事業で繰り入れ可能な算定額までの一般会計からの繰り入れなどによって、もっと税率を引き下げることはできないかとの御質問についてお答えいたします。

 今回の国民保険税の税率改正につきましては、日田市の国民健康保険税の適正な税額の水準として、1人当たり調定額を県内中位を目安と位置づけ保険税率を算定をいたしました。したがいまして、これ以上の引き下げについては適当ではないと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(黒木一彦君) [登壇]

 私からは、1番議員さんの御質問のうち、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業につきましてお答えを申し上げます。

 御案内のとおり、平成20年9月のリーマンショックに端を発しました世界的な経済不況に伴いまして、厳しい雇用情勢が続く中で、平成21年度から平成23年度までの3カ年、国の雇用対策事業といたしまして、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業により、市が失業者を直接雇用、あるいは民間等に委託して雇用する雇用対策事業に取り組んでいるところでございます。

 ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、地域の雇用機会をつくるため、本来、地方公共団体が取り組むべき事業のうち、雇用の継続が見込まれるものにつきまして、地域の求職者を雇い入れ、最長で3年間雇用して、安定的な雇用を図るものでございます。

 また、緊急雇用創出事業につきましては、次の仕事が決まるまでのつなぎ的就業の機会を提供することによりまして、安定的な求職活動を支援するものでございます。

 そこで、これらの事業の実績でございますが、平成21年度から平成22年度までの2年間で、ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、14事業、延べ89人の雇用で、総事業費2億4,751万1,000円の事業実績となっております。なお、事業期間中に10名の方が委託先に正規雇用をされております。

 また、緊急雇用創出事業につきましては、40事業、延べ210名の方の雇用で、総事業費1億8,127万7,000円の事業実績となっております。

 これらの事業を合わせますと、299名の方の雇用実績となり、厳しい雇用の下支えが図られたところと考えております。

 さらに、最終年度となります今年度におきましても、市有林の管理や地域特産品の販路拡大事業など、42事業で127人の雇用に取り組み、事業費総額2億7,540万2,000円を計上いたしてるとこでございます。

 なお、ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、継続的、安定的な雇用を目的とした事業でございますので、今後の課題といたしましては、事業の終了後におきましても継続雇用していただけるよう、委託先等へ働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 次に、平成24年以降の事業の継続につきましては、現時点におきましては国の方針等も決まっておりませんですけれども、国も雇用対策につきましては重要な施策と位置づけておりますことから、今後、国や県の動向を注視するとともに、情報収集に努めながら、雇用対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 私からは、御質問のありました、日田市耐震改修促進計画に基づく取り組みと急傾斜地崩壊対策事業の取り組みについてお答えいたします。

 まず、日田市耐震改修促進計画に基づく取り組みについてでございます。

 日田市では、既存建築物の耐震改修を促進することで耐震性能の向上を図り、地震による被害の軽減と市民の生命を守ることを目的として、平成19年度に日田市耐震改修促進計画を策定いたしました。

 市が所有する公共建築物につきましては、所管する部署を対象とした説明会において、耐震促進計画の目的や意義及び耐震化の重要性について周知し、積極的な対応をお願いしたところでございます。

 議員御指摘のとおり、日田市耐震改修促進計画では、公共建築物について防災上の役割を考慮し、耐震化の優先度を設けております。

 優先度1は、優先して耐震化を進める施設として、災害対策本部や学校などの指定避難施設、診療所や福祉施設などで、計画策定時の216棟が、解体により現在212棟となっている状況でございます。

 優先度2は、防災上有用な施設として、消防コミュニティーセンターや小規模な集会場などで、現在も計画策定時と同じ75棟となっております。

 また優先度3は、運動施設や図書館などで、計画策定時の36棟が、解体により現在35棟となっている現状でございます。

 次に、優先度1の建築物の耐震化率の計画策定時と現在の比較についてでございます。平成19年度には58.8%であったものが、平成22年度には69.3%と、10.5%伸びている状況でございます。優先度2の建築物の耐震化は、平成19年度には72%であったものが、平成22年度には76%と、4%の伸びでございます。優先度3の建築物の耐震化率につきましては、平成19年度には80.5%であったものが、平成22年度には85.7%と、5.2%伸びている状況でございます。

 以上のように、公共建築物の耐震化の進捗につきましては、各優先度ごとにそれぞれ向上していることから、一定の評価はできるものの、耐震計画の平成26年度末の目標値である90%から見ますと、なお一層の努力が必要であると考えております。そのようなことから、今後につきましては、関係部署と十分協議を行い、積極的な耐震化へ向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、民間の1戸建て住宅や共同住宅の耐震化についてでございます。

 民間住宅の耐震化につきましては、耐震診断や耐震改修促進のための支援策といたしまして、平成19年度から木造1戸建て住宅の耐震診断費用に対する補助制度を創設いたしました。

 さらに、平成20年度に耐震改修費用に対する補助制度を創設し、耐震化の促進を図ってきたところでございます。

 また、平成22年度には、耐震診断補助の限度額を2万円から3万円に引き上げるとともに、耐震改修につきましても日田市独自の取り組みといたしまして、簡易な耐震改修に対する補助制度を創設することで、耐震改修工事への支援の拡充を図ったところでございます。

 昨年度までにこれらの補助制度を、利用者でございますけども、耐震診断補助で32件、耐震改修補助で13件となっております。

 次に、お尋ねのありました、民間の1戸建て住宅の耐震化の進捗状況については、計画策定時に47.7%であった耐震化率が、平成22年度では49.6%となっております。また、民間の共同住宅につきましては、計画策定時に65.1%であった耐震化率が、平成22年度では69.2%となっております。耐震計画の平成26年度末の目標値である90%から見ますと、大変厳しい数字であると感じております。

 住宅の耐震改修を推進するためには、防災情報や耐震に関する補助制度について広く市民の皆様に知っていただくことが重要であることから、今後さらに啓発活動に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、急傾斜地崩壊対策事業についてでございます。

 急傾斜地の崩壊による災害から、市民の生命、財産を守るため、急傾斜地の崩壊を未然に防止するものであり、防災対策上重要な事業であると考えております。急傾斜地崩壊対策事業は、自然がけ地の斜面が傾斜度30度以上、高さ5メーター以上の急傾斜地が採択の要件となっております。

 採択基準といたしましては、急傾斜地の想定被害範囲に保全対象戸数が10戸以上存在する場合には国庫補助の対象となりますが、国庫補助のみ、斜面の高さが10メーター以上となります。

 また、保全対象戸数が5戸以上10戸未満の場合は県単独事業となり、事業実施に当たりましては、5戸以上であれば、いずれも大分県が県営事業として実施できることとなっております。保全対象戸数が5戸未満につきましては、日田市が市営事業として取り組んでいる状況でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) ここで20分間休憩いたします。会議は午後3時20分から続行いたします。

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午後3時02分休憩

午後3時19分再開

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○議長(井上明夫君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 再質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁の中で、まず国保税の引き下げの問題について再質問をします。

 引き下げ幅が大き過ぎたのではないかという質問に対しまして、適正であったという答弁でありますけれども、昨年の教育福祉委員会に出された、この大幅な値上げの問題を審議をした資料の中の一つに、この5億円を取り壊すといった場合に、22年度の決算ベースではどういうふうになるかと、こういうふうに出した資料があるんですけれども、この場合には、当然国保の特特交、これを1億6,000万円、予備費、これを6,000万円というふうに予定をしておりました。また、当然前期高齢者交付金の約4億7,000万円が削減されると。また、国庫負担などがプラス2億3,400万円。増税によります、この税額確保分が2億3,400万円と、こういう全体計画の中で、5億700万円のこの軽減額を確保すると。そういう点から見て、こういう形であれば、3億2,800万円の基金を保有するような状況にすることができると、こういう資料だったというふうに思うんですけれども。

 これから見ても、今度の22年の1年間の決算の運営、当時、医療費の見込みは2.56%ではなかったかというふうに思うんですね、伸びの推計を。ところが、実際はちょっと余計伸びとったというようなこともある。ですから、実際は費用はかかっておると。ところが、実際はこの3億2,000万円の基金のじゃなくて、実際は4億円残ると。しかし、この中には予備費の、今度の、先ほど部長が答弁した中には予備費の分は入ってませんけれども、それでも4億は残ると。

 そういうふうな概略から見て、今度の、昨年の大幅な値上げのというふうに我々思うんだけれども、大き過ぎたのではないかというふうに判断をしとるとですけれども、そこらでもう一つ、この点について述べてもらいたいと思います。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 確かに結果として4億という基金が残ったという形にはなりまして、結果としては引き上げ過ぎという感じいたしますけれども、実際に5月時点で保険税率を決定する段階では、あくまで医療費の伸び、過去平均の伸び率、それから確定通知等の来ました国、県の補助金、負担金等、そういったものを全部加味しまして算定いたしました。それで、その時点では、あくまで適切な税率改正であったというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) あくまでも適正であったというふうに言い張るわけですけれども、私は、これは少しこの税率が引き上げ過ぎたというふうに思います。

 次に、その問題で、この療養給付費が過大ではないかということで、この23年度の問題を見ましても、23年度の税制改正に当たっての療養給付費の伸び率を3.35%というふうな形で設定しているわけですけれども、この伸び率は、過去5年間の伸び率を参考にしたというような形で述べておりました。平成18年から22年のこの伸び率といいますのは、ちょっと言いますと、18年が0.86、19年が5.56、20年は制度改正のためにこれは外します、21年が0.59、22年が4.4と、こういうふうになっておりまして、これを足して4で割るならば2.85という伸び率であるはずなんですけれども、3.35にはなりません。

 また、これまでの伸び率の出し方を見ると、制度が変わったとき、合併のとき以外は、大体2年ぐらいの伸び率を参考にしております。こういうようなやり方だと、21年と22年の平均は2.45の伸び率ということになります。この伸び率でいけば、大体四、五千万の医療費の抑制というような数字が出てくるんじゃないかというふうに思います。こういう点で、今度も過大ではないかと思います。

 また、これまでの経過を見たときに、例えば平成16年は4.39%、平成17年は、これは合併のために外しておきます、18年は0.86、これは先ほど言いました、19年も言いました、20年も言いましたけれども、これを見ますと、こういうふうに大きく医療費が伸びた翌年は医療費が伸びてないと。翌年といいますか、制度改正がなければですよ、伸びてないと、そういうふうに推計をできるのではなかろうかと、こういうふうに思うんですよね。

 したがって、昨年大幅な医療費の伸びということになったという点で言えば、この23年度の伸び率はそんなにふえないと考えられるわけですね。ですから、これは参考にしたというけれども、多目の医療費の推計というふうになっているんじゃないかと。先ほども言いましたように、21年、22年というようなことで十分いいんではないかと、こういう点でもかなりの抑制ができるというふうに思うんですけれども、まずこの点はどうでしょう。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 今議員さんのほうから、21年、22年の平均でいいのではないかということでの御質問でございますけれども、医療費につきましては、ある程度の期間、一定の期間を置いて、うちのほうは5年ということで推計しておりますけれども、ある程度の期間、一定のスパンを見て、その伸び率をしたほうが、より正確な数字が出るんじゃないかと思っております。

 私どもの推計でいたしましては、それぞれ負担割合の違う方たちのそれぞれの年齢区分に応じて、それぞれの給付費を伸び率に見込んで算定しております。その結果で3.3%の増というような形で出たものでございまして、これにつきましても適正な見込みではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 5年スパンのほうがというふうな言い方ですけれども、私は先ほど言いましたように、大きく伸ばしたその次の年、ないしは制度改正があれば別ですけれども、それがなかった年は0.何ぼだというこれまでの流れを見て、22年がかなり伸びておりますので、22年はかなり厳しい、全体の国保の加入者の方々の厳しい状況もありますので、当然これはそんなに伸びることはないという点で、21年、22年の推計で十分だというふうに思います。

 次に、一般会計の問題について、それともう一つ、今度の税率をするに当たりまして、市の運営協議会の資料を見ますと、市の国保税、1人当たりの調定額の検討資料というのがありますが、これによりますと、大分県の22年度の平均を8万5,211円というふうに出していながら、23年度を決めるに当たりまして、3%の伸びを掛けておるわけですね。そして、約8万7,000円でどうかというような、1人当たり調定額の数字を出しております。これは、18年、19年の平均の3%ということで、この伸び率のあれを掛けてるわけですよね。

 平成18年、19年というのは、全体として景気もそれなりの、リーマンショック前ですから、それまでよかったわけです。そういう点で、所得の一定の伸びもある中での医療費の伸びだというふうに思います。この直近の21年、22年はマイナスになって、2.47%で下がっているわけです。そういうふうな状況からしますと、本来これを3%の伸び率を掛けて8万7,000円の1人当たりの調定額を出すというのも、これも計算のやり方といいますか、税率改正に当たりまして、過重な負担を加入者にかけるような、そういう考え方になってるんじゃないかというふうに思います。

 ですから、全体として、ほかの自治体を見ますと、余り上位のほうは税率を変えるというような状況はないわけですよね。そういう状況の中で、日田市だけは税率を上に上げる、3%上げるということになると、中位というふうなことを言いよるようですけども、実際上は日田市の場合は、これは、今年度は、結果として上位のランクに入るような状況になるのではなかろうかと、こういうふうに思いますけど、そういう点で、この3%というのをするのは問題ではないかというふうに思いますけれども、この点について見解を述べてください。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 今回、22年の平均から3%伸ばして8万7,000という形で、県下中位ということで位置づけたところでございます。これにつきましては、平成20年度が後期高齢者医療制度が開始になりまして、この時点で平均が19年度に比べて、県下平均で18%ほど伸びております。これで税率改正で伸びております。その結果といたしまして、他市では、21年、22年度では、本来上げるべきところを上げられなかったということで、税率改正ができなかったということで、平均では下がってきたという状況を聞いております。

 したがいまして、この3年間につきましては、ちょっと特殊な事情ということで、私どものほうといたしましては、18年、19年で平均的に3%伸びておりますので、通常でいけば医療費が当然伸びておりますので、3%程度の税率改正は必要だということで、県下平均でもそういう形での22年度から3%伸ばして8万7,000円ということで算定したところでございます。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 私は、その税率改正の3%、18年、19年を出したことは、これは先ほど言いました、状況が違うわけですから、21年、22年の状況の中では全体として下がってきておるという状況から見て、本来ならばマイナスというような形でいけば、仮にこれを掛けたとすれば、大体8万3,000円程度になるわけですね。そうすれば、8万8,900円というのが今度の一つの、昨年の1人当たりの平均の調定額ですから、これからいきますと約5,500円ぐらい下がるという、そういうことになるわけですけれども。本来ならば、こういう形でやらないと、結果として私は日田市のランクが、市長が言う真ん中だというようなことじゃなくて、上位のランクというようなことになるわけです。ほかのところは税率改正しませんのでね。そういうことになるのじゃないかというふうに思います。

 時間がないので次に進みます。1つ、その次に、財政安定化の事業の繰入問題についてであります。

 この財政安定化の問題におきましては、これまでも述べてまいりました。市長は、大分県の14市の中での、県下では18市町村ですけれども、中での中位の高さの国保税を維持するというようなことで、しかし、市民にしますれば、一度に、一遍に引き上げられた国保税で生活が脅かされとるというような状況であります。これを何とかしてもらいたいというのが市民の、国保の加入者の切実な願いで、そのために行政としては最大限の努力をするということが求められているというふうに思います。

 我々は昨年から、一般会計からのため込んでおります財政安定化支援事業、この市の負担分を全額繰り入れるべきではないかと、るるこの問題についても要求してまいりましたけれども、日田市は御承知のとおり、8割分については国の算定の中で、8割分については入れるけども、残りの2割分については一貫して入れないというような態度をとっておるわけです。

 県下の状況を見ても、昨年、別府市も県下では繰り入れておりますけれども、全体で6市ぐらい繰り入れております。中津の場合で言えば、21年、22年は当然入れましたけれども、それだけではなくて、平成17年の合併後からの分を全額繰り入れるというような形で、この県下の中でも低い調定額を維持してるわけですよね。22年度の県下の1人当たりの平均の調定額の中でも、中津市の場合は約7万3,000円ですよね。日田市が8万9,000円と、そういう状況に今なっておりますので、比べるならば1人当たり1万6,000円も差があるというような状況であります。

 そういう意味で、どれだけ最大限の市が努力をするかということが行政に問われとるんじゃないかというふうに思います。そういう点で、この問題について改めて、先ほどは繰り入れないと、引き下げに扱わないというような答弁でありましたけれども、他市の状況を見て、この問題については改めて部長に答弁を求めます。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 財政安定化支援事業の関係でございます。これにつきましては、日田市では交付税に算入されております8割分ということで繰り入れをいたしております。これにつきまして、今年度につきましても保険税を県下中位に持っていくということでしておりますけれども、今の繰り入れの中で対応できるということで考えております。

 他市の状況ですけれども、確かに満額繰り入れてるのは5市ほどございます。ただ、ほかのところにつきましても、80%で繰り入れるところのほうが多ございます。そういう状況で、うちのほうといたしましては、交付税で算入されてる額ということで80%分の繰り入れで対応してるところでございます。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 相変わらず県下の中のレベルということを標榜しながら、この負担を結局加入者にかけていくということになるわけですけれども、行政水準ではなくて、他の社会保険と比べて国保が高いというのはもう御承知のとおりです。ですから、活用すべき財源は実際にあるわけですから、それを使うというのが当然ではないかと、こういうふうに思います。

 私も生活相談を受けた人の中で、家族4人ということで、退職をされてる方でありましたけれども、昨年、一遍に30%上がったというようなことでびっくりして、なかなか病院のほうに行くのも控えておりました。ぐあいが悪くなって、一ノ宮病院に入院というような事態になって、すぐ入院だったというような状況ということになりました。国保税のほうも、4回まではおくれながら何とかして払ったけれども、あとは払えないと。もう滞納するというような状況であると。その前の年までは頑張って払ってきたのに、一遍に3割上げられたら、とてもじゃないが払えないというような状況で。こうやって保険の加入者が、今高い国保によって、医療の抑制と、そして新たな重症化の懸念が十分あるという状況があるから、行政ができることは最大限にすべきではないかというふうに思うんです。

 そういう点で、行政水準じゃなくて、市民の切実な状況にこたえる行政水準を考えるべきじゃないかというふうに思います。そういう点で、改めてもう一度、この安定化の問題についての繰り入れは、これから先もないというようなことなんですか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 議員のおっしゃっておりますことは、交付税の歳出のほうの見積もりに上がってる数字だと思います。交付税は需要額という形でいろんな必要経費を全国の自治体、標準的に算出して、それと税収等の差額が交付税で来るというような仕組みになっておるわけでありますが、需要額に見込まれた数字をすべてそのとおりいつも執行するということにはなっておりません。それぞれの市で判断して、交付税の需要額に見てるけども、これはほかのものに使おうとか、これはほかの事業に充てようとか、これはそのまま充てようとか、それは総務省のほうで全国一律的に算出されてるものでありますから、日田市は日田市の判断で私は使っていきませんと、需要額に上がってるから、それ全部これに使えということになりましたら、まさに自治体の自由度はなくなってきますので、交付税という性格がそういう性格であるということを御認識いただきたいというふうに思います。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) そこに市長の政治姿勢がよくあらわれてるというふうに思います。需要額だから全部入れる必要はないと。これだけ国保というのがほかの保険と違って高いんだと、市民が苦しんどるんだということは知っておきながら、それは行政水準の問題だとか、レベルの問題だとかいうようなことを言いながら、この問題を繰り入れて負担を軽減しないというのは問題だというふうに思います。

 次に行きます。もう一つ、日田市の国保人間ドックの問題についてのことについて一言。

 国保人間ドック、この問題は非常に大事な事業だというふうに思います。しかし、県下全体を見ましても、日田市の人間ドックの国保会計からの繰り出しは非常に大きな、21年度で約9,000万でしたけれども、すべてがそれというわけじゃありません、七千数百万ぐらいだったというふうに思うんですけれども、非常に大きな金額になっているわけですね。所得が低い方々が大体8割を占めるという国保の世帯の構成の中で、こういう他市に比べても非常に高い国保会計からの繰り出しというようなことになってるわけですけども、こういう問題については、僕は一般会計からの支援を考える必要があるとじゃないかというふうに思います。これは通告しておりませんけれども、この問題について、部長、答弁をお願いします。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 今他市の状況というのは手元にございませんのでわかりませんけれども、他市の状況はどういうふうにやってるのか、国保、一般会計からの繰り入れで対応してる部分あるのかどうかわかりません。そのあたり調べまして検討してみたいと思います。

 以上です。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) ぜひこの問題は検討してください。

 それから、防災問題について一言述べます。

 先ほど防災計画についての不十分さにつきましては指摘をしましたので、この新たな防災計画見直しの中で、この問題もひとつ改善をしてもらいたいというふうに思います。

 この防災計画の中でもう一つ指摘をしておきたいと思いますのは、あの資料の中にさまざまな避難指定場所というのがあります。例えば公園や公共施設などがあるわけです。もちろんそれにはちゃんとランクはつけてあったというふうなこともあります。例えばそういう中で、これをそういうふうな場所として指定することが果たしてどうかというようなところもありますので、そういう問題はぜひ地域の自主防災組織などとも、あるいは消防団などとも検討して、これを入れる必要があるとやなかろうかというふうに思います。

 例えばの例を言います。吹上町の公園が防災避難所指定としてされております。しかし、あの避難所は、雨が降るということになりますと、昭和28年のときには崩れまして、災害が起こって、1人が亡くなるという事故があり、今急傾斜対策として少し行われております。しかし、ここは住民の皆さんに言わせれば、相当上に歩いて上っていかないかんというようなところやら、大きな、そういう点では避難場所というふうに指定するにはふさわしくないというふうに考えてる住民も多い。これは適切ではないというふうに思いますので、そういう点での見直しの問題もあわせて検討してもらいたいというふうに思います。

 それから、耐震改修の問題についてです。

 耐震改修の問題について、一つ公共的な建物の中では、とりわけ緊急度の高いものもあります。そういう中で、この間、東北の震災の状況を見ましても、学校というのは非常に避難場所ということで非常に重要な役割を果たしておりますし、同時に子どもたちが1日の大半を過ごすという点で極めて重要な、耐震化が急がれる施設だというふうに思いますけれども、現在ではまだ27棟が残っておるということであります。計画によりますと、90%という点からいきますと、あと相当しなければなりませんけれども、これをあと4年の計画の中で、これは90%じゃなくて、基本的には100%せないかんというふうに思いますけれども、これはそういうふうな計画ということでやれるのか、そういう点について担当課とどのように話をしておるのか、部長に答弁をお願いします。



○議長(井上明夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(原田文利君) 市の避難所につきましては、基本的な公共施設を主体として避難所を指定をしております。そういった中で、学校等がメーンとなっているわけですけども、先ほど議員の御紹介がありました吹上とか、それぞれ地域の自主的に避難する避難場所も設定もされておりますので、そういったことにつきましては、地域の実情を十分に、地域の自主防災組織も把握しながら、今後見直すということも必要ではないかと思ってます。

 あと、市の避難所の耐震化ですけども、一応防災対策特別措置法には、県のほうで基本的に目標を持って定めるということで、個別に学校では計画を持ってしております。市としましても、県の定める目標にのっとって市のほうも目標を定めていくということになりますけども、いずれにしても関係課と協議しながら、耐震化は促進していかなければならないということで考えております。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) 学校の問題につきましては、この前、国のほうも耐震化を15年度で基本的には学校などの施設については完了させるという、こういう方向を明示しております。そうしますと、あと4年ということになります。市の耐震計画も基本的にはあと4年で目標設定をしてるわけであります。こういう点について、教育委員会では大体基本的には終わると、そういう方向で計画をしていく、あるいはこういう見通しを持ってやるというあれになっておるのか、教育委員会のほうからお願いします。



○議長(井上明夫君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 私どもの計画といたしましては、ことしの1月現在で耐震化率が71%ということになっております。これはホームページでも御紹介をしておるとこでございますけど、全体、こういった改修、対応が必要なものについては、平成26年度を一つの目標年度に置きながら、それと教育環境の整備ということもございます。そういった要素も考え合わせて、先ほど申し上げました平成26年を一つの目標として対応、計画を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 1番 大谷議員。



◆1番(大谷敏彰君) この問題については、完了するように努力を頑張っていただきたいと思います。

 もう一つ、戸建ての個人住宅の場合の耐震改修の問題について述べて、質問したいというふうに思います。

 個人住宅の耐震改修というのは、なかなか当時は、私も議会で質問しました。7,000戸を対象にして、7年間でやるというようなことは、1年間に1,000戸やらなければならないというような、そういう計画になる。相当努力をしないと、これはできないという点を指摘しておったわけでありますけれども、この耐震改修が目標に遠く及ばない状況が続いておりますけれども、こういうふうな状況になってる、この問題を解決するために、何が住民のニーズに合ってないのか、何が障害になっているのか、この耐震の調査をした人や改修をした人などの住民、あるいは設計の専門家などから、どのような問題点などをつかんでいるのか、そういう点について述べてください。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 戸建て住宅の耐震化が進まない理由といたしましては、先ほど議員からも御指摘がございましたけども、日田市におきましては、過去に大きな地震につきましては、震度4というのが最高の震度ではなかったかと思っております。平成17年に発生した地震でございますけども、市民の方につきましては、特にそういった大きい地震が来ておりません。今度また東日本大震災起きておりますけども、そういった大きい地震がないということから、危機意識が少ないとこもあるんじゃないかと思っております。



○議長(井上明夫君) 時間です。

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○議長(井上明夫君) 12番 権藤清子君。



◆12番(権藤清子君) [登壇]

 通告に基づいて次の質問をいたします。1つ目は、中学生までの医療費の無料化と医療費の窓口支払いの改善問題です。2つ目は、市道改良や拡幅など安全、安心のまちづくりについてです。

 まず、中学生までの医療費の無料化について質問します。

 本会議でたびたび取り上げられてきた問題です。子どもは日田市の未来への希望であり、日田市の発展の宝です。しかし、少子化対策が叫ばれてしばらくたちますが、目に見える変化や改善は見られません。その原因の一つに、子育て盛りの若い人たちの失業や低賃金、不安定雇用による収入源で、子どもを産み育てる環境が年々厳しくなってきているのではないでしょうか。結婚できない若者や結婚しても一人っ子か2人まで、産み育てる出生率は1.3から1.4人と言われ、これでは人口増が見られないのが実態ではないでしょうか。

 また、生まれた子どもたちを育てる衣食住の経費に加え、医療費や教育費など多大な出費を必要とします。未就学児は無料、小学生は入院、通院は一部負担がありますが、医療費補助があります。中学生は入院のみ補助が受けられます。小学校入学前までの医療費の無料化のおかげで、風邪引きなど気軽に病院にかかられ、病気の悪化が防げて助かっております。中学生の子は医療費がかかり、家の経済状況がわかっているので、風邪をこじらせ肺炎になってしまったとお聞きしました。中学生を持つお母さんから、思春期に発達が伴わない体調不良があり、小学生のときより医療費が多くなり困っていると訴えられました。

 そこで質問ですが、中学生までの医療費の無料化をぜひ実施してほしいのですが、いかがでしょうか。

 この問題では、日田市は県下でも一歩進んだ施策を実現してきた歴史的経緯もあるようです。さらに窓口負担をゼロにしてほしいことです。

 子育て中のお母さんにとっては、市役所に行くまでの手続が面倒だったり、お金が戻ってくるまで時間がかかるなど、お金がなければ病院に連れていけず重症化してしまうことなどあります。まとめて半年後に請求しようと、領収書の紛失、忘れなどがあったりするので、医療費の窓口負担をゼロに改善することができないかを質問いたします。

 次の質問に行きます。市道改良や拡幅など安全、安心のまちづくりです。

 地域で安心して生活していくためには、とりわけ周辺部では生活道路など整備は大事な問題です。どちらかといえばおくれているのではないでしょうか。ですから、住民の要望も切実なものがあります。

 私が住民から寄せられた声として、露木線では道幅が狭く、離合所がないために、救急車が入ったけど、Uターンすることができず困ったことがあります。

 釜ヶ瀬道路においては、道幅も狭い上にカメの甲で通学路にもなっています。こういったのがカメの甲という道路です。また、子ども、年寄りがつまずいたり、五、六年前に高校生がバイクで石ころに乗り上げ、よけたら、よろよろしてハンドルをとられ、けがをして救急車が来た事実があります。雪のときはスコップでのけるのに思うようにできないので、カメの甲をかぶせてほしいとのことです。途中までは改良鋪装してあります。あとは700メートル残っております。この部分が途中までしてある部分で、残りがまたずっと上って700メートル残っております。

 さらに、轟橋の拡幅の問題は、地元住民から長年陳情、要望を出していますが、実現していません。この橋は耐震化はもちろんないし、災害等で破損したら、住民が孤立してしまう危険があります。

 また、県道宝珠山日田線において、殿町終点あたりの緩やかなカーブで両サイドにおいて側溝のふたがないのとガードレールが12メートルぐらい切れているので、離合のときは要注意ですが、地元の人でない場合、中央寄りに来るので、しょっちゅうブレーキ痕があります。このように何とかしてもらいたいという要望が寄せられています。これらについて、これまでの経過、今後の市の対応についてどのように考えるのか質問します。

 以上で壇上からの質問を終わります。次は自席からの質問といたします。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) [登壇]

 私からは、中学生までの医療費無料化と窓口負担についてお答えをいたします。

 初めに、中学生までの医療費無料化についてでございますが、本市における子ども医療費の助成は、議員から御紹介ございましたように、乳幼児の通院、入院及び小中学生の入院にかかる医療費を現物給付で助成するとともに、市の単独事業といたしまして、小学生の通院にかかる医療費についても償還払いで助成を行っているところでございます。

 このように、本市の子ども医療費助成事業につきましては、小学生の通院にかかる医療費につきまして市単独で既に助成を行っておりまして、県下他市に比べ充実した内容となっておりますことから、中学生の通院にかかる医療費助成につきましては、今後の総合的な子育て策の中で判断してまいりたいと考えております。

 次に、小学生の通院の窓口負担をなくすことについてでございますが、現在、現物給付方式となっております医療費助成は、県下統一で行っておりますことから、県が1つの請求支払い事務委託機関を定め、その委託機関が各医療機関の請求を取りまとめた上で一括して市町村に請求行為を行うことにより、医療機関窓口での自己負担が不要となっております。

 本市の単独事業でございます小学生の通院の医療費助成について窓口負担をなくすためには、各医療機関で本市のみの医療費を取りまとめて別に請求する事務が新たに生じてまいります。さらに、本市独自で支払いシステムの構築等が必要となり、医療機関も含めて多大な費用を要しますことから、窓口無料化による医療費の助成は現状では困難な状況と考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) [登壇]

 私からは、御質問のありました市道の危険箇所等の改善についてお答えいたします。

 市道の維持管理につきましては、平成17年の市町村合併によりまして、路線数1,293路線、延長1,167キロの膨大な距離を、現在は道路パトロール班3班体制により、道路の保全や交通の安全が図られるよう各地域を巡回し、道路が常時良好な状況に保たれるよう管理を行っているところでございます。

 管理を行う中で、パトロール班や地域の住民の方などから通報により、道路の異常や破損等、また通行に支障を与えます落石や倒木等を発見した場合には、パトロール班で補修や処理作業が可能なものにつきましては、その都度対応している状況でございます。

 また、道路の破損状況等からパトロール班での対応が困難な場合には、通行上の安全を図るため、バリケード等により応急的な安全対策を講じているところでございます。

 次に、御質問のありました小野地区殿町の市道釜ヶ瀬線、市道露木線のコンクリート鋪装工事の経緯についてでございます。

 昭和40年代の後半から昭和50年代の初めにかけまして、日田市が特定地域開発就労事業により、旧日田市内山間部の未舗装である市道の幾つかの路線を対象に、道路勾配の緩やかな箇所につきましてはほうき目仕上げ、それから勾配の急な箇所につきましては、指摘のありましたカメの甲仕上げによるコンクリート鋪装で施工されたものでございます。

 次に、各路線の現状でございます。

 市道釜ヶ瀬線につきましては、総延長1,194メートルのうち、県道宝珠山日田線との交差点から約400メーターの区間をコンクリートの鋪装の上に鋪装補修工事によりアスファルト舗装が施され、残りの約800メーターの区間がカメの甲仕上げによるコンクリート鋪装となっております。

 次に、市道露木線は、総延長923メートルありますが、道路勾配の緩やかな箇所についてはほうき目仕上げ、また勾配の急な箇所については、先ほどと同じようにカメの甲仕上げによるコンクリート鋪装で施工されております。

 御指摘のありました、高齢者や幼児がカメの甲仕上げのコンクリート鋪装の溝につまずき歩きにくいとのことでございますが、現状を確認しましたところ、施工後約35年が経過しており、クラック等で段差が生じるなど、鋪装面が傷んでいる箇所も見受けられたところでございます。今後の対応につきましては、補修等を含めまして、カメの甲仕上げの必要性について地区住民の方の意見を集約し、関係者と協議してまいりたいと考えております。

 次に、市道釜ヶ瀬線の離合場所の設置についてでございます。

 当該路線は全体的に幅員が狭く、離合が困難な状況であることは認識をいたしております。今後、現地の詳細な調査と交通量調査等を行いまして、用地等の協力が得られ、道路構造上問題なく設置ができるようであれば取り組みを考えてまいります。

 次に、同じく小野地区源栄町の市木及び中山集落入り口にかかる轟橋の改修についてでございます。

 本橋梁は、砂防指定河川の大浦川にかかる橋梁でありまして、改修に当たっては、砂防事業との関連性があるため大分県との協議が必要であります。

 また、日田市が平成22年度から実施しております橋梁の長寿命化修繕計画策定事業により、改修の優先順位が平成24年度に決定される予定でございます。したがいまして、砂防の整備条件と橋梁の改修計画が整いましたら事業の取り組みが可能であると考えております。

 いずれにいたしましても、市道の改良や拡幅を含めまして、危険箇所等の改善につきましては、地域の状況に合わせ、より効果的で効率的に、安全で安心して通行できるよう積極的に進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 質問します。

 県の自治体について実施状況を調べてみると、九重町は、平成19年10月から中学生まで無料、隣の玖珠町では、平成22年10月から中学生までが入院が無料化、通院は平成23年4月から無料となりました。それで、中学生までの医療費の無料化については、前向きな答弁はいただけないでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 先ほども御答弁申し上げましたように、今確かに進んでるところもございますけれども、県下でもまだ日田市の状況は進んだ状況ということで考えております。したがって、今後、総合的な中で考えていきたいと思っておりますけども、今時点ではまだ考えておりません。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 2009年の12月議会で、中学生までの医療費無料を求める請願が全会一致で採択されています。昨年の6月議会の大谷議員の質疑に対し、市長は、請願が議決されておることも十分承知していると答弁しております。この請願の重みをどうとらえているのでしょうか。市長に答弁をお願いします。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 請願が議決されたということは私も重く受けとめております。

 ただ、議員も御指摘のように、子どもは地域にとって希望であり、宝であるというふうに思うのは私も同じであります。したがいまして、これまで子どものためにいろんな教育環境の整備をやってまいりました。

 日田市については、エアコンを中学校に入れましたし、今年度から順次、小学校のほうにも特別教室、普通教室含めて順次エアコンを整備していきたいと思っております。これは、子どもたちが熱中症にかかって倒れないということは、暑い日田を考えれば、やらなければいけないことだというふうに思って取り組みたいというふうに思っておりますし、また、保護者の方が負担していただいておりました育友会費、PTA会費、これも教育委員会のほうに見直しをしていただいて、学校管理費で市が負担すべき分については市がきちっと負担をしようということで、保護者の方の負担の軽減も図りました。

 また、学校で使う教材費、小学校、中学校、年間さまざまな教材費を使っておりますが、これについても行政が負担すべきであるかないか、それぞれ1年かけて検討していただきまして、負担すべきものについては市が負担をしようというような取り組みをこれまで進めてきております。これは、ある意味ほかの市にはない取り組みでもあります。

 ですから、子どもたちが健やかに育っていくためにやらなければいけないことはいろいろ私はあろうかと思いますし、また、子育てをする保護者の方の負担を軽減していくということもいろんな形でやらなければいけないと思っておりまして、今そういう取り組みを進めておるところでありますので、この中学生の医療の無料化につきましては、病気になったらということでありますけど、エアコン入れて、病気にならない前に気をつけてあげるというのも私は必要なことだと思っておりますので、今部長が答弁しましたように、県下各市の状況を見ながら今後検討していきたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) また、保護者の立場を代表して窓口負担ゼロを訴えているわけですから、家計の出費の中で思いがけない出費がふえるということになりますので、早急に対策をしてほしいと思います。

 子どもの医療費助成制度をやっている自治体7町村が市と共同して現物給付のシステムは検討できないのでしょうか。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) 共同で現物給付できないかということでございます。共同でするにいたしましても、すべてではございませんので、先ほど説明いたしました医療機関での医療費の取りまとめにつきましては、該当の市町村のみを抽出という作業が出てまいります。それから、システム改修も当然必要となってまいりますので、共同でするにしても困難ではないかなと思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) それから、県が統一して通院まで補助すると言えば、現物給付は可能でしょうか。お願いします。



○議長(井上明夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(諌山泰之君) もう県下統一でするということになれば、恐らく医療機関のほうとも十分調整して、現物給付も可能ではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) ありがとうございます。市長に尋ねます。県に小中学生の通院に対しても補助する、強く要望する考えはないのでしょうか。



○議長(井上明夫君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 大分県は子育て環境日本一を目指すと知事おっしゃっております。したがいまして、日田市が進んでることも県に紹介したいと思いますし、これから子育て環境日本一という中では、医療費をどうするかという部分も私は課題になってこようかと思いますので、県に対しても請願があったことを含め伝えていきたいというふうに思っております。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 引き続き窓口負担ゼロを求めてまいります。

 轟橋の件に関してですが、今、橋梁の長寿命化修繕計画策定事業の検討に入っているとお聞きしました。それは何年度計画ででき上がるのでしょうか。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 橋梁の長寿命化策定計画の関係でございますけども、計画といたしましては、既に平成22年度からかかっておりまして、橋梁の数が全体で711橋、市道にかかっている道路橋が711橋あります。そのうちの671橋について現在、長寿命化修繕計画という形で行っておりますけども、3カ年で完了する予定をしております。したがいまして、24年度までということで、来年、すべての671橋について、そういった審査が行われ、優先度が決定するというような計画でございます。

 以上でございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) その橋の調べた後の優先順位とはどういうふうに決めるのでしょうか。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 優先順位につきましては、まず優先度が6段階ございます。その説明をさせていただきますけども、まず一番緊急度の高いのが、記号がありますけども、それは省略させていただきまして、緊急な対応が必要な橋梁という形で第1段階ということ、一番緊急を要すると。それから次が、詳細調査が必要な橋梁ということで、これが2番目でございます。それから、速やかに補修が必要な橋梁。それから、維持工事で対応可能な橋梁。それから5番目が、状況に応じて補修が必要な橋梁。それから、最後6番目でございますけど、補修の必要性がないものというような、この6段階にランクが分かれます。これをすべての671橋にランクをつけまして、そのうち今後全部終わりましたら検討して、どこの橋梁からかかっていくのかというような審査等を行って決定するということでございます。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 毎年、振興センターから要望を出しているんですが、いまだ改良の見通しが示されてないんです。それで、早急にそういう要件を満たしたところというか、轟橋に関しては回り道もございません。もし大変な災害等で橋の破損が出た場合は孤立してしまうことがあるので、早急に調べてもらいたいとお願いします。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 先ほど答弁いたしましたとおり、砂防指定河川にもかかわっておりますので、当然ながら県との協議が必要になってきますし、そういった橋梁計画の優先度もございますし、そこらあたりの整理がついて、まだはっきり轟橋がどういったランクになるかというのはわかっておりません。ただ、私も現場を見させていただきましたけども、はっきり私も言えませんけど、すぐ橋が落ちるというような状況ではないと私は見ておりますけども、これにつきましては専門知識を持った者が審査するということでございますので、その結果を見ないとわからないということですけども、いずれにしましても、事情は承知しておりますので、今後調査の上、決定してまいりたいというふうに考えております。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 露木線においては離合所がないということで、1カ所つくれば、土地の提供者もいるし、人命にかかわることですから、早急にお願いしたいことと、釜ヶ瀬線においては、市も危険性を認めて途中まで改良しているのであれば、あと700メートルは、800メートルぐらい、残りがいつごろまでにやってもらえるのでしょうか。



○議長(井上明夫君) 土木建築部長。



◎土木建築部長(坂本誠君) 露木線の離合所ということでございますけども、現地、先ほど釜ヶ瀬線については離合所の回答させていただきましたけども、露木線についても離合所が必要で、幅員が狭いということは私も存じております。したがいまして、同じような釜ヶ瀬線の回答になりますけども、調査をいたしまして、用地の提供、1名の方しかいないということで、用地の話ができないと前に進めませんし、河川等もございますので、河川のまた断面を狭くすることもできませんし、そういった離合所等をつけて、構造上そういった水路が保たれるとか、山を切ったときにのりの安全性が保たれるか、そこらあたりを現地で調査し、もしそういった用地、技術的に可能であれば考えてみたいというふうに思ってます。まず調査をさせていただきたいということでお願いします。



○議長(井上明夫君) 12番 権藤議員。



◆12番(権藤清子君) 露木線、釜ヶ瀬線と同様、住民の安全が望まれております。引き続き改良していただけるよう要望して、これで終わります。ありがとうございます。

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○議長(井上明夫君) 以上で本日の一般質問を終結いたします。

 なお、明17日の一般質問は午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午後4時21分散会