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大分県 日田市

平成 23年 6月定例会(第2回) 06月06日−01号




平成 23年 6月定例会(第2回) − 06月06日−01号









平成 23年 6月定例会(第2回)


平成23年第2回日田市議会定例会会議録  

第1号  

平成23年6月6日(月曜日)午前10時開会

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(24名)
 1番 大 谷 敏 彰        13番 赤 星 仁一郎
 2番 石 橋 邦 彦        14番 日 隈 知 重
 3番 岩 見 泉 哉        15番 田 邉 ? 子
 4番 樋 口 文 雄        16番 中 野 靖 隆
 5番 羽 野 武 男        17番 嶋 ? 健 二
 6番 坂 本   茂        18番 溝 口 千 壽
 7番 古 田 京太郎        19番 坂 本 盛 男
 8番 森 山 保 人        20番 松 野 勝 美
 9番 居 川 太 城        21番 財 津 幹 雄
10番 吉 田 恒 光        22番 ? 瀬   剛
11番 立 花 正 典        23番 飯 田 茂 男
12番 権 藤 清 子        24番 井 上 明 夫
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(なし)
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
事務局長          長 嶋 篤太郎
書  記          田 中 孝 明
 同            佐々木 豊 文
 同            戸 山 孝 徳
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(18名)
市  長          佐 藤 陽 一
総務企画部長        原 田 文 利
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        藤 田 信 幸
福祉保健部長        諌 山 泰 之
商工観光部長        黒 木 一 彦
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        坂 本   誠
会計管理者         ? 瀬 幸 男
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          佐 藤 公 明
水道課長          江 藤 隆 秀
教 育 長         合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     阿 部 祐 一
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      ? 倉 誠 二
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 議案上程(議案第75号〜議案第81号・報告第2号〜報告第16号)
第4 提案理由の説明及び報告
第5 請願付議(請願第2号〜請願第5号)
第6 請願趣旨説明
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 議案上程(議案第75号〜議案第81号・報告第2号〜報告第16号)
日程第4 提案理由の説明及び報告
日程第5 請願付議(請願第2号〜請願第5号)
日程第6 請願趣旨説明
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開会


──────────────○──────────────



○議長(井上明夫君) おはようございます。定足数に達しましたので、ただいまから平成23年第2回日田市議会定例会を開会いたします。

 会議に入ります前に、報告いたします。

 議長の一般報告、陳情並びに一般質問検討事項処理結果表及び請願項目執行状況表につきましては、お手元に配付いたしております資料により報告いたします。

 それでは、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(井上明夫君) 本会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、私から指名することに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、私から指名いたします。

 11番 立花正典君、16番 中野靖隆君、22番 ?瀬 剛君、以上3名を指名いたしました。

──────────────○──────────────



△日程第2会期の決定



○議長(井上明夫君) 次に、本定例会の日程につきましては、議会運営委員長に報告を求めます。議会運営委員長。



◎議会運営委員長、16番(中野靖隆君) [登壇]

 議会運営委員会の報告を申し上げます。

 今回の市議会定例会の運営につきましては、去る6月1日、議会運営委員会を開催し、審議をいたしました結果、お手元に配付をいたしております案のとおり、会期を22日間とすることに決定をいたしました。

 まず、第1日目の本日は、議案7件及び報告15件を一括上程し、その後、請願を付議することにいたしました。

 次に、13日、16日及び17日の3日間は一般質問を行い、20日は議案質疑とし、質疑の終了を待って、各議案及び請願を各委員会に審査付託をすることにいたしました。

 続きまして、21日から23日の3日間、各委員会の開催にあて、最終日の27日は午後1時から本会議を開催し、各委員長の審査結果の報告を受け、それに対する質疑、討論を経て採決を行い、全日程を終了することに意見の一致を見ましたので、御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上であります。



○議長(井上明夫君) お諮りいたします。本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、22日間とすることに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(井上明夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。

──────────────○──────────────



△日程第3議案上程(議案第75号〜議案第81号・報告第2号〜報告第16号)



△日程第4提案理由の説明及び報告



○議長(井上明夫君) それでは、日程に基づき、議案第75号から議案第81号までの各議案及び報告第2号から報告第16号までを一括上程いたします。

 報告及び提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 おはようございます。お許しをいただきまして、ただいま上程いただきました各議案の提案理由に先立ちまして、市政に関する一般報告を5件申し上げさせていただきたいと思います。

 初めに、第64回日田川開き観光祭について御報告を申し上げます。

 去る5月21日、22日の2日間にわたりまして、第64回日田川開き観光祭が行われましたが、一部雨に見舞われましたものの、水神祭を幕あけに、すべての行事が滞りなく行われ、延べ約21万人の人出でにぎわったところでございます。

 また、祭りの一番のイベントであります花火大会では、震災の影響により参加を見合わせるスポンサーが多くなることも覚悟いたしておりましたが、おかげさまでほぼ例年に近い規模で花火を打ち上げることができました。これも関係各位の御協力のたまものと、感謝を申し上げる次第でございます。

 さらに、花火費用の一部を義援金としていただくことといたしておりました祭り期間中に行いました募金と合わせ、170万円ほどを日本赤十字社を通じ被災地へ送らせていただきました。

 次に、日田キヤノンマテリアル株式会社の工場建設着工及び九州ジージーシー株式会社の操業について御報告申し上げます。

 日田キヤノンマテリアル株式会社の工場建設につきましては、昨年12月に本年6月の着工決定と発表されたところでございますが、建築確認申請などの諸手続が予定より早く進み、着工の準備が整ったことから、去る5月2日、工事に着手いたしたところでございます。待望久しかった着工でございますので、この日を迎えられましたことはまことに喜ばしく、改めてキヤノンの立地を歓迎申し上げたいと存じます。

 着工から一月ほどたった現在は、施工業者であります大林組により、基礎工事が順調に進められております。東日本大震災の影響による資材不足などの懸念もございますが、予定されております来年1月末の竣工、またその後の操業開始が待ち遠しいと感じております。

 市といたしましても、これまで同様、万全の体制で工事の竣工及び工場の操業に向けての支援を続けてまいりたいと考えておりますとともに、地場企業の事業参入や雇用の継続確保、地域経済の波及効果の拡大にも努めてまいる所存であります。

 また、もやし栽培業で西日本最大手の九州ジージーシー株式会社につきましては、夜明地区での工場建設が3月末に竣工し、現在、試験操業中でございまして、もやしの生育もよく、徐々に生産量をふやしているとのことでありまして、来る6月26日に竣工式などの式典を行い、正式操業の運びとうかがっております。

 本年中に、従業員50人体制、1日の生産量40トンを予定しているとのことで、関係者の皆さんに心より感謝を申し上げる次第でございます。

 次に、小野川の阿蘇4火砕流堆積物及び埋没樹木群の国の天然記念物指定答申について御報告申し上げます。

 去る5月20日、国の文化審議会におきまして、指定申請中の小野川の阿蘇4火砕流堆積物及び埋没樹木群を国の天然記念物指定するよう答申が出されました。この文化財は、今から約9万年前の阿蘇山4回目の大噴火によって発生した火砕流の堆積地層と、その火砕流の影響で倒され小野川に埋没した杉など11種類の森林樹木であります。今回の答申は、平成20年度、22年度に、大分県教育委員会が発掘調査を行った範囲を含む小野川河川内の4,091.61平方メートルが対象となるもので、今年の7月ごろに正式に指定される見込みであります。

 国の天然記念物指定は、日田市の文化財では初めてのことで、正式に指定された後の8月に、パトリア日田におきまして、埋没樹木のお披露目展示会等を開催する予定にいたしております。

 次に、地域情報基盤整備事業の完了と供用開始について御報告申し上げます。

 この事業は、採算性等の問題から、今後も民間事業者による整備が見込めない、いわゆる条件不利地域に市が光ケーブルを設置し、本年7月にデジタル化へ完全移行されますテレビ放送の対応やブロードバンド通信環境等の整備を平成21年から行ってきたものでございます。

 平成21年度に実施しました第1工区は、昨年から運営を行っており、平成22年度工事として実施しました第2工区につきましては、自営柱建設等の影響で繰り越しを行いましたが、5月20日に工事が完了し、現在は加入者への宅内工事を行っている状況でございます。この第2工区の完了によりまして、計画した区域すべての工事が完了となりましたことから、6月1日から全域での運営を開始いたしたところでございます。

 今後は、施設の適正な管理運営はもちろんのこと、整備した情報通信網を活用し、市民の安心、安全や福祉に寄与するシステムの構築等、実現可能なものから導入してまいりたいというふうに考えております。

 最後に、東日本大震災の被災地への職員の派遣等について御報告申し上げます。

 東日本大震災の被災地での復旧、復興につきましては、全国からのボランティアも含め、各般の方々が懸命に取り組まれているところでございます。日田市におきましても、救援物資、義援金の募集や被災者の受け入れなどの支援を行ってまいりました。

 人的派遣による支援につきましては、今回、厚生労働省から保健師等の派遣要請があったところでございまして、被災した方々の心と体のケアに当たるため、豊後大野市を初めとする県下6市が協力し、宮城県石巻市へ保健師の派遣を行うことといたしました。

 本市からは、保健師2名、一般職員2名を1班とし、2班体制での派遣を行うものでございます。第1班は既に出発いたしておりまして、6月3日から11日まで、第2班が6月10日から18日までのそれぞれ8泊9日で、石巻市内の避難所等におきまして保健指導活動を行うものでございます。

 また、3月15日から4月22日まで、市役所、各振興局、各振興センターにて募集を行いました義援金につきまして御報告を申し上げます。

 総件数は3,387件、金額で5,147万1,461円でございました。この場をおかりいたしまして、募金くださいました皆様にお礼を申し上げたいと思います。送金先につきましては、日本赤十字社へ5,120万3,911円、宮城県亘理町へ26万7,550円でございます。

 また、大分県では、今回の大震災を教訓として、防災計画を見直すための再検討委員会を設置いたしたところでございまして、当市におきましても地震想定の見直し、喫緊の対策の検討、地域防災計画の見直し等を検討事項とし、県とも連携して速やかに体制を整え、見直しを行ってまいります。

 以上で、市政に関します一般報告を終わらせていただきたいと思います。

 続きまして、ただいま上程いただきました議案等につきまして御説明申し上げます。

 提出いたします議案は、条例議案が4件、契約締結議案1件、予算議案1件、専決処分承認議案が1件の計7件及び報告が15件でございます。このうち主な議案につきまして、私から御説明を申し上げます。

 まず、議案集の1ページをお願い申し上げます。議案第75号、日田市暴力団排除条例の制定についてでございます。

 本案は、本市からの暴力団の排除に関し基本理念を定め、市及び市民等の役割を明らかにするとともに、暴力団の排除を推進することにより、市民の安全で平穏な生活を確保し、さらに本市における社会経済活動の健全な発展を目的として制定するものでございます。

 条文では、暴力団が社会に悪影響を与える反社会的な団体であることを認識した上で、暴力団の利用、暴力団への協力及び暴力団との交際をしないことを基本として、市及び市民等が相互に連携し協力して、暴力団の排除を推進していくことが規定されております。

 本案は、大分県暴力団排除条例が平成23年4月1日に施行されたことに伴い、県下各市とも制定に向けて取り組んでいるものでございまして、6市が制定を済ませ、本市を含め7市が年内の制定の予定とうかがっております。

 続きまして、議案集の8ページをお願い申し上げます。議案第77号、日田市国民健康保険税条例の一部改正についてでございます。

 本案は、日田市国民健康保険運営協議会の答申に基づきまして、国民健康保険の健全な運営の確保及び被保険者の税負担に配慮し、平成23年度以降の国民健康保険税の税率等の改正を行うに当たり、所要の措置を講ずるものであります。

 税率改正におきましては、医療費に係る基礎課税額分を現行税率から0.46%減らし7.72%とするものであります。

 また、賦課限度額につきましても、基礎課税額分を50万から51万に、後期高齢者支援金等課税額分を13万から14万に、介護納付金課税額分を10万から12万円に改め、合計を現行の73万円から77万円に改正するものでございます。

 今回の改正では、本市の1人当たり保険税の水準を県内で中位程度の水準に置くこととし、前年度の比較では1人当たりの保険税で約1,900円の引き下げを行い、約2.2%の減となっております。

 なお、軽減財源といたしまして、平成22年度の決算剰余金の見込み額2,913万円と国民健康保険準備基金からの繰入金約3億9,000万円を充当することといたしております。この結果、基金残高は約2,100万円となるものでございます。

 続きまして、別冊となっておりますが、議案第80号、平成23年度日田市一般会計補正予算(第1号)のうち主な項目につきまして、私から御説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、お手元に内容取りまとめいたしました平成23年度6月補正予算案の概要をお配りいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 まずは、1ページの左側の補正の規模でございます。2,539万5,000円の追加補正を行い、補正後の予算総額を381億2,116万1,000円とするものでございます。

 今回の補正予算案に計上いたしておりますのは教育費のみでございますが、概要の右側をごらんください。補正の主なものは、一番上の段に記載しております中津江・上津江地区小中学校校舎等新増改築改修事業でございます。

 中津江・上津江地区におきましては、日田市小中学校教育環境整備検討委員会によりまして、学校規模の適正化の推進並びに小中一貫教育制を導入する旨の答申が出されましたことから、地元の皆様との協議を行ってまいりました結果、本年3月に地元の御理解をいただき、中津江小学校と上津江小学校を統合し、現在の上津江小学校の位置に新たな小学校を開校した後、新しい小学校と津江中学校において、施設一体型の小中一貫校を津江中学校の敷地内に建設する旨の確認書を取り交わしたものでございます。

 今回の補正予算につきましては、この合意を受け、具体的に津江中学校の位置に予定しています小学校棟の校舎の新築並びに既存の中学校棟校舎、特別教室棟などの改修に係ります基本設計並びに実施設計業務を委託する経費を計上いたすものでございます。

 続きまして、御報告申し上げる案件が15件ございますが、別冊となっております報告第2号から7号までにつきましては、地方自治法243条の3の規定に基づきまして、本市が出資しております日田市土地開発公社等6法人の経営状況の報告でございます。

 また、報告第8号は、地方自治法施行令第145条の規定に基づきます日田市継続費繰越計算書の報告について、報告第9号は、同施行令第146条の規定に基づきます日田市繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第10号は、地方公営企業法第26条の規定に基づきます日田市水道事業会計予算繰越計算書の報告についてでございます。

 以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきまして、他の案件につきましては担当課長より御説明を申し上げます。どうか慎重なる御審議を賜り、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(井上明夫君) 総務課長。



◎総務課長(桑野桂一郎君) [登壇]

 ただいま上程をいただきました議案のうち、市長から御説明申し上げました各案件及び予算議案を除く諸議案並びに報告第11号から報告第16号までにつきまして、私から御説明申し上げます。

 なお、議案の詳細な説明につきましては委員会に譲らさせていただき、ここでは議案内容につきまして簡潔に説明させていただきたいと存じます。

 最初に、議案集の4ページをお願いします。議案第76号、日田市税特別措置条例の一部改正についてでございます。

 本案は、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令ほか2省令の一部が改正されましたので、これに準じて所要の措置を講ずるものでございます。

 改正案の内容は、過疎地域自立促進特別措置法の規定により指定された過疎地域内の固定資産税の課税免除、企業立地促進法の規定により指定された同意集積区域内の固定資産税の課税免除、山村振興法の規定により指定された振興山村地域内の固定資産税の不均一課税につきまして、適用期限をそれぞれ2年間延長し、平成23年3月31日までを平成25年3月31日までに改めようとするものでございます。

 次に、14ページをお願いいたします。議案第78号、日田市企業立地促進条例の一部改正についてでございます。

 本案は、地域経済の浮揚及び市民生活の向上に資するため、立地企業に対する施策の見直しを行うことから、所要の措置を講ずるものでございます。

 改正案の内容は、立地企業の指定対象業種にソフトウエア事業及び情報処理・提供サービス業を加えること、企業の参入を促進するため、指定に係る各種要件及び奨励措置の見直しを行うこと等、所要の改正を行おうとするものでございます。

 そのうち、奨励措置につきましては、設備投資額に対する助成の対象として、家屋及び償却資産を新たに加えること、土地及び建物等の賃貸借料に対する助成を新たに加えることを主な内容とするものでございます。

 次に、22ページをお願いいたします。議案第79号、工事委託協定の締結についてでございます。

 本案は、日田市公共下水道、日田市終末処理場建設工事の委託協定を締結しようとするもので、協定の方法は随意契約、協定の金額は5億4,600万円、協定の相手方は日本下水道事業団でございます。

 日田市終末処理場につきましては、平成15年度から10カ年計画に基づき、順次増設、改築、更新の工事を行っているものでございますが、今回の工事の内容は、汚泥消化施設、汚泥処理運転操作施設及び汚泥処理計装施設の更新を行おうとするものでございます。

 次に、24ページの議案第81号につきましては、専決処分の承認についてでございます。

 今回、御報告を申し上げ、承認を求めますものは、本年3月11日に発生しました東日本大震災の被災者の負担の軽減を図る等の理由から、同年4月27日に成立、施行されました地方税法の一部改正に基づくものでございます。緊急にその措置を講ずる必要が生じましたので、地方自治法の規定に基づき、専決処分をさせていただいたものでございます。

 今回の改正は、個人住民税につきましては、住宅、家財等の資産の損失について、平成23年度以降の年度分の雑損控除として控除できる特例の適用を可能とするものでございます。住宅ローン控除の適用住宅が居住の用に供することができなくなった場合においても、控除対象期間の残存期間について、引き続き控除の適用を可能とすること、固定資産税及び都市計画税につきましては、滅失、損壊した住宅の敷地について、被災後10年度分まで住宅用地とみなし、住宅用地の価格の特例を適用するものでございます。

 以上で議案の説明を終わらせていただきまして、続きまして別冊となっております報告第11号から報告第16号までにつきまして御説明申し上げます。

 最初に、報告第11号の専決処分についてでございます。

 本件は、昨年12月、大山町東大山の市道中大山続木線の路上におきまして、相手方車両が路上の落石に衝突したことによる物損事故につきまして、損害賠償の額を決定したものでございます。

 次に、報告第12号、専決処分の報告についてでございます。

 本件は、本年3月、大分県西部振興局駐車場におきまして、公用車が後方に停車中の相手方車両に衝突したことによる物損事故につきまして、損害賠償の額を決定したものでございます。

 次に、報告第13号の専決処分の報告についてでございます。

 本件は、昨年8月、天瀬町塚田の市道亀石女子畑1号線の路上におきまして、相手方車両が路上の落石に衝突したことによる物損事故につきまして、損害賠償の額を決定したものでございます。

 次に、報告第14号、専決処分の報告についてでございます。

 本件は、本年4月、大字二串の萩尾公園内の道路におきまして、相手方車両が道路のグレーチングの端部に接触したことによる物損事故につきまして、損害賠償の額を決定したものでございます。

 次に、報告第15号、専決処分の報告についてでございます。

 本件は、本年4月、日田市営隈駐車場におきまして、公用車が後方に停車中の相手方車両に衝突したことによる物損事故につきまして、損害賠償の額を決定したものでございます。

 次に、報告第16号、専決処分の報告についてでございます。

 本件は、本年5月、日田市川原町の三隈大橋下におきまして、公用車が前方に置いてあった相手方の木製の川舟に衝突したことによる物損事故につきまして、損害賠償の額を決定したものでございます。

 いずれも市長の専決処分事項に関する条例の規定により専決処分をさせていただきましたので、ここに御報告を申し上げます。

 以上で、私からの説明を終わらさせていただきます。



○議長(井上明夫君) 財政課長。



◎財政課長(佐藤公明君) [登壇]

 私からは、別冊となっております一般会計補正予算並びに繰り越し関係の報告第8号、9号、10号について御説明を申し上げます。

 なお、詳細につきましては各委員会での説明に譲らさせていただきまして、主なものについて御説明を申し上げたいと思います。

 まず、補正予算書の1ページをお願いいたします。議案第80号、平成23年度日田市一般会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の補正で、現予算に2,539万5,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ381億2,116万1,000円とするものでございます。

 2項の歳入歳出予算補正の内容につきましては、事項別明細書により御説明を申し上げたいと思います。第2条の地方債の補正は、第2表地方債補正にて御説明を申し上げます。

 4ページをお願いいたします。第2表地方債補正でございます。

 変更分についてでございますが、中津江・上津江地区の小中一貫校校舎などの新増改築事業に対する地方債を1,300万円追加をいたしまして、発行限度額を2億8,010万円に設定するものでございます。

 7ページをお願いします。2の歳入でございます。各款にわたります歳入は、歳出予算の計上に伴いまして、一定のルールに基づき計上するものでございます。

 まず、15款県支出金3項8目教育費県委託金の85万円の増額は、小中学校のうち3つの指定校における体育環境の充実や子どもの体力向上を目指した事業並びに小学校のうち指定校1校における道徳教育を充実するための事業に対する委託金を計上するものでございます。

 次に、18款繰入金1項1目財政調整基金繰入金では、今回の補正予算に伴います一般財源所要額といたしまして、1,154万5,000円を計上するものでございます。

 21款市債につきましては、第2表地方債補正で御説明を申し上げた内容でございます。

 9ページをお願いいたします。3の歳出でございます。

 10款教育費1項3目教育振興費13節委託料の2,454万5,000円の増額は、先ほど市長より御説明を申し上げました中津江及び上津江地区の小中一貫校校舎の実施設計などの経費でございます。

 その下の19節負担金補助及び交付金の35万円の増額につきましては、県の委託を受けまして、体育環境の充実や子どもの体力向上を目指しまして、桂林小学校、若宮小学校及び津江中学校の3つの指定校に対し交付するものでございます。

 次に、2項小学校費2目教育振興費の50万円の増額につきましては、道徳教育を充実するための事業といたしまして、三和小学校を指定校といたしまして、交付金を支給いたすものでございます。

 続きまして、別冊となっております報告第8号、日田市継続費繰越計算書の報告について御説明を申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 今回の報告は、平成22年度及び23年度の継続事業といたしまして、昨年度の定例会におきまして議決をいただきました第1期城内住宅の建てかえ事業、小学校空調機設置事業、桂林公民館建設事業並びに農地及び農業用施設の災害復旧事業の4事業におきまして、工事に必要な資材調達のおくれほかの理由によりまして、年度内の予定執行ができなくなりましたことから、平成22年度に不用となりました総額6,295万83円をそれぞれ23年度に逓次繰り越しをするものでございます。地方自治法施行令第145条第1項の規定に基づきまして、報告をいたすものでございます。

 次に、別冊となっております報告第9号、日田市繰越明許費繰越計算書の報告について御説明を申し上げます。

 繰り越し事業につきましては、37事業について、さきの3月定例会におきまして御議決をいただいたところでございます。これら37事業の中で、年度内に完了いたしました1事業を除きます36事業につきまして、翌年度への繰越額及びその財源が事業ごとに確定をいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づきまして、御報告を申し上げるものでございます。

 1ページをお願いいたします。平成22年度日田市一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。

 まず、2款総務費の小学校跡地利活用対策事業は、主に冬季の気象条件によって工事に不測の日数を要したため、また交流コミュニティセンター改修事業は国の補正に伴う実施事業として繰り越したものでございます。

 次に、イントラネットケーブル移設事業、大山ダムの関連でございます。これにつきましては、県道改良工事との関連により、またコミュニティバスの運行事業は国の補正に伴う事業として繰り越したものでございます。

 次に、3款民生費の障害児療育事業、それから次の2ページでございますが、一番上の公立保育園整備事業までにつきましては、国の補正に伴う事業として繰り越したものでございます。

 2段目の4款衛生費の水道事業会計繰出金でございますが、水道事業会計で行います竹田浄水場紫外線処理施設工事におきまして、使用します部材の納品のおくれによりまして、また次の葬斎場施設の改修事業から、一番下でございますが、6款農林水産業費の農業活性化緊急基盤整備事業までは、国の補正に伴う事業として繰り越しております。

 3ページをお願いいたします。県営圃場整備換地設計業務の受託事業につきましては、相続手続のおくれなどから繰り越したものでございます。

 次に、林道コンクリート舗装整備事業につきましては、国の補正に伴う事業として繰り越したものでございます。

 次に、7款商工費の企業誘致事業でございますが、冬季の気象条件によって工事に不測の日数を要したために、繰り越したものでございます。

 8款土木費でございます。耐震改修促進事業から、一番下でございますが、中線改良事業、また次の4ページをお願いします。2段目の隈地区街なみ環境の整備事業、これまでにつきましては補助事業の追加交付を受けましたことや関係者との調整に不測の日数を要したことなどによりまして、繰り越したものでございます。

 次に、4ページの一番上、地域生活道路整備事業でございます。これと、1つ飛ばしまして公園施設の整備事業、次の石井地区環境整備事業の3事業は、国の補正に伴う事業として繰り越したものでございます。

 次の10款教育費では、学校図書購入事業から、5ページの中ほどでございますが、5項社会教育費の図書館整備事業、これまでにつきましては国の補正に伴う事業として繰り越したものでございます。

 次の伝統的建造物群保存事業、また街なみ環境整備事業は、所有者との協議などに不測の日数を要したために、それからまた6ページの体育施設改修事業、これにつきましては国の補正に伴う事業として繰り越したものでございます。

 7ページをお願いいたします。平成22年度日田市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございますが、汚水管渠等布設事業につきましては、国の補正に伴う事業として繰り越したものでございます。

 8ページをお願いします。平成22年度日田市情報センター事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございますが、地域情報基盤整備事業におきまして、自営柱の建設に係ります地権者との協議に不測の日数を要したことによる繰り越しでございます。

 最後に、別冊となっております報告第10号、日田市水道事業繰越計算書の報告について御説明を申し上げます。

 日田市水道事業会計予算繰越計算書の報告についてでございます。地方公営企業法第26条第3項の規定に基づきまして、御報告申し上げるものでございます。

 まず、表紙を開いていただきまして、1款1項建設改良費のうち、竹田浄水場紫外線処理設備設置事業につきましては、特注品の納品がおくれましたことにより繰り越しをするものでございます。

 以上で私からの説明を終わらさせていただきます。

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△日程第5請願付議(請願第2号〜請願第5号)



△日程第6請願趣旨説明



○議長(井上明夫君) 次に、日程に基づき、請願第2号から請願第5号を付議いたします。

 請願につきましては、紹介議員の説明を求めます。

 初めに、請願第2号につきまして、7番 古田京太郎君。



◎7番(古田京太郎君) [登壇]

 請願第2号、「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める」意見書提出に関する請願についてでございます。要旨を読み上げて、御提案を申し上げます。



請願第2号



「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める」意見書提出に関する請願



 請願受理年月日 平成23年5月24日   

請願者住所氏名 日田市清岸寺町1031−1

大分県教職員組合日田支部 

執行委員長 梅 原  毅 



請願の要旨

 日本国憲法第26条では「義務教育費無償の原則」が明記されており、義務教育が国民の教育を受ける権利を保障するものであり、現行の義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持、向上のために今日まで大きな役割を果たしてきました。

 しかし、2006年度から義務教育費国庫負担金の国負担率は、2分の1から3分の1に縮小されてしまい、地方自治体の負担が増すこととなりました。さらには、地方交付税削減の影響や厳しい地方財政の状況などから、自治体独自で教育予算といえども、予算を確保していくのには限界があることは言うまでもありません。一方的に義務教育費国庫負担制度を縮小、廃止することは、地方財政を圧迫するとともに、全国的な教育水準の確保や教育の機会均等に困難な状況を生じかねません。

 また、就学援助受給者の増加に見られるように、保護者の経済状況や雇用不安は、子どもの生活や就学にも大きな影響を及ぼしており、教育における格差は確実に広がっています。

 義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。教育における格差が広がる今こそ、義務教育費国庫負担制度が担ってきた役割をもう一度見つめ直す必要があります。

 義務教育費国庫負担制度は、国と地方が義務教育に係る共同責任を果たすためのもので、地方分権の推進を阻害するものではありません。子どもたちにとって最善の教育環境を実現していくためには、国が財政的に下支えしていくことは必要不可欠であり、教育予算を国全体でしっかりと確保、充実させる必要があります。

 以上のことから、政府に対し、下記の項目について、意見書を提出してくださいますよう請願いたします。







1.子どもたちに、教育の機会均等と教育水準を保障するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度について、国負担率を2分の1に復元することを含め、制度を堅持すること。

2.きめ細かい教育の実現のために、30人以下学級、複式学級解消を基本とした次期教職員定数改善計画を実施すること。



                      紹介議員  古 田 京太郎

 

 以上でございます。議員各位におかれまして、慎重審議によりまして採択されますようお願いを申し上げます。



○議長(井上明夫君) 次に、請願第3号及び請願第5号につきまして、1番 大谷敏彰君。



◎1番(大谷敏彰君) [登壇]

 請願第3号、それから請願第5号、読み上げまして、提案をいたします。

 まず、請願第3号であります。「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を要望する意見書」の提出を求める請願でございます。



請願第3号



「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を要望する意見書」の提出を求める請願



 請願受理年月日 平成23年5月27日  

請願者住所氏名 日田市丸山1丁目2−51

     大分脳脊髄液減少症患者を支援する会有志

 小 松 芳 枝  



請願の要旨

 脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷等の身体への衝撃が原因で、脳脊髄液が漏れ、減少することによって引き起こされます。しかし、本症の治療に有効であるブラッドパッチ療法については、いまだに保険適用されず、高額な医療負担に、患者及び家族は依然として厳しい環境におかれています。

 以上のことから、国に対し、脳脊髄液減少症の診断及び治療の確立を早期に実現するため、下記の項目について意見書を提出してくださいますよう請願いたします。







1.症例数において中間目標(100症例)が達成されたため、早急に脳脊髄液減少症の診断基準を定めること。

2.今年度にブラッドパッチ療法を含めた診療指針(ガイドライン)を策定し、ブラッドパッチ療法(硬膜外自家血注入法)を脳脊髄液減少症の治療法として確立し、早期に保険適用とすること。

3.脳脊髄液減少症の治療(ブラッドパッチ療法等)を災害共済給付制度、労働者災害補償保険、自動車損害賠償責任保険の対象に速やかに加えること。



                      紹介議員  大 谷 敏 彰



 以上であります。

 次に、請願第5号、国民健康保険税の引き下げなどの改善を求める請願署名でございます。



請願第5号



国民健康保険税の引き下げなどの改善を求める請願署名



                 請願受理年月日 平成23年5月30日  

                 請願者住所氏名 日田市丸山2丁目1−16

  国保を良くする会    

 代表 後 藤 兵 進  

                          外3,342名  



請願の要旨

 国民健康保険法は、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と明確に規定しています。

 平成22年度は、約30パーセント国保税が上がり、日田市役所に約700件の問合せがありました。現実は、国保税が高く「食えば払えず、払えば食えない」人が増えています。国保税の滞納者も増えています。

 日田市の税の滞納世帯への差押え件数は、県内でも突出しています(大分市857、別府市256、中津市110、日田市653)。

 税の滞納世帯は、様々な問題を抱えています。行政として滞納者の事情を掌握し、生活再建への援助の手を差し伸べることこそ行政のあるべき姿です。長引く景気低迷で市民の生活は困窮しています。

 以上のことから、税負担を軽減し、社会保障を本来あるべき姿に近づけるよう、下記の項目について請願いたします。







1.日田市が国保会計に財政支援を行い、国保税を引き下げること。

2.減免制度を拡充し、滞納世帯へは事情を掌握し、生活再建への手を差し伸べ、資格証明書の発行や滞納整理は慎重に行うこと。

3.国の負担金を元に戻すよう、国に強く働き掛けること。



                    紹介議員  ? 瀬   剛

                          大 谷 敏 彰



 以上であります。慎重審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上明夫君) 次に、請願第4号につきまして、14番 日隈知重君。



◎14番(日隈知重君) [登壇]

 請願第4号、高齢者を孤独死・自殺から守る施策を求める請願書、請願の要旨を読み上げまして、提案理由の説明とかえさせていただきます。



請願第4号



高齢者を孤独死・自殺から守る施策を求める請願書



 請願受理年月日 平成23年5月30日    

請願者住所氏名 日田市玉川3丁目660−22

                      全日本年金者組合日田支部  

                       委員長  圓 川 数 男  



請願の要旨

 日田市は、高齢者社会が進んでいます。平成21年の高齢者人口は20,473名(一人世帯3,511名、高齢者のみの世帯6,630世帯)で、約3.8世帯に1世帯が高齢者だけの世帯となっています。

 「年金額が少ないのに、引き下げられるので生活が大変」「税金が上がり、医療も介護も負担が重くなるばかりだ」「一人暮らしが大変になったので子どものところに行ったが、なじめないので帰って来たが、どう暮らすか不安」など、一人暮らしの高齢者が社会的に孤立し、孤独死や自殺者が増えてきています。

 このことは、本人や家族の責任では解決できなくなっており、政治の責任で解決することが必要となっています。

 特に、日田市は県下で高齢者の孤独死や自殺者の多い市であり、市政が「住民の福祉の増進を図ることを基本」(地方自治法)を果たすことが求められています。

 以上のことから、一人暮らし高齢者を孤独死や自殺から守る施策を実施するよう、下記の項目について請願いたします。







1.一人暮らし高齢者の悩み、苦しみ、不安を理解し、市政に生かすよう行政機関として高齢者の実態調査(アンケート調査)を実施すること。

2.一人暮らし高齢者の安否確認体制を市の責任で作ること。

3.市に一人暮らし高齢者対策の担当者を作ること。



                    紹介議員  大 谷 敏 彰

                          日 隈 知 重

                          権 藤 清 子



 以上です。議員の皆様方の慎重審議をいただき、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。

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○議長(井上明夫君) 以上で本日の全日程を終了いたしましたので、本会議を休会いたします。次の本会議は、13日午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

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午前10時57分散会