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大分県 日田市

平成 23年 3月定例会(第1回) 03月09日−04号




平成 23年 3月定例会(第1回) − 03月09日−04号









平成 23年 3月定例会(第1回)


平成23年第1回日田市議会定例会会議録  

第4号 

平成23年3月9日(水曜日)午前10時開議

────────────── ○ ──────────────
1.出席議員(24名)
 1番 室 原 基 樹        14番 高 瀬 敏 明
 2番 大久保 征 雄        15番 石 橋 邦 彦
 3番 吉 田 恒 光        16番 溝 口 千 壽
 4番 樋 口 文 雄        17番 菅 田 敏 幸
 5番 羽 野 武 男        18番 矢 野 美智子
 6番 日 隈 知 重        19番 鷹 野 守 男
 7番 松 野 勝 美        20番 赤 星 仁一郎
 8番 大 谷 敏 彰        21番 森 山 保 人
 9番 坂 本 盛 男        22番 井 上 明 夫
10番 飯 田 茂 男        23番 中 野 靖 隆
11番 川 崎 邦 輔        25番 ? 瀬   剛
12番 古 田 京太郎        26番 城 野 禮 子
────────────── ○ ──────────────
2.欠席議員(1名)
24番 嶋 ? 健 二 
────────────── ○ ──────────────
3.出席した議会職員(5名)
書  記          鈴 木 俊 行
 同            田 中 孝 明
 同            佐 藤 香代子
 同            衣 笠 雄 司
 同            柴 田 和 明
────────────── ○ ──────────────
4.地方自治法第121条による出席者(18名)
市 長           佐 藤 陽 一
総務企画部長        松 尾 俊 明
地域振興部長        横 田 秀 喜
市民環境部長        手 嶋   篤
福祉保健部長        山 本 宗 一
商工観光部長        後 藤   清
農林振興部長        樋 口 虎 喜
土木建築部長        坂 本   誠
会計管理者         堤   宣 廣
総務課長          桑 野 桂一郎
財政課長          諌 山 泰 之
水道課長          江 藤 隆 秀
教育長           合 原 多賀雄
教育次長          佐 藤   功
教育総務課長        行 村 豊 喜
農業委員会事務局長     黒 川 清 人
選挙管理委員会事務局長   財 津 文 憲
監査委員事務局長      小 野 博 文
────────────── ○ ──────────────
5.議事日程
第1 一般質問
────────────── ○ ──────────────
6.本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
┌────┬───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│議  席│質  問  者│    質問事項                        │ 答弁者 │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 21番│ 森山 保人 │1.市職員の定員管理と給与の適正化について           │ 市 長 │
│    │(市政クラブ)│  ・行財政改革の推進とのかかわりほか             │ 教育長 │
│    │       │2.国民健康保険税率の改正について               │ 部 長 │
│    │       │3.日田市奨学金制度について                  │ 教育次長│
│    │       │4.淡窓図書館の利用者へのサービス向上について         │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 8 番│ 大谷 敏彰 │1.中学生の通院にかかる医療費助成について           │ 市 長 │
│    │(日本共産党)│  ・中学卒業まで医療費を無料にする考え            │ 教育長 │
│    │       │2.特別支援教育の環境整備について               │ 部 長 │
│    │       │  ・特別支援教育支援員の増員と配置時期ほか          │ 教育次長│
│    │       │3.障がい児をサポートする拠点施設の確保について        │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 14番│ 高瀬 敏明 │1.市長のマニフェストについて                 │ 市 長 │
│    │ (無所属  │  ・基本方針の実績についての分析ほか             │ 教育長 │
│    │  クラブ) │2.長三洲先哲資料館について                  │ 部 長 │
│    │       │  ・資料の収集と啓発活動                   │ 教育次長│
│    │       │  ・天瀬振興局空きスペースの活用               │     │
├────┼───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 17番│ 菅田 敏幸 │1.市長の4年間の政治姿勢について               │ 市 長 │
│    │ (政友会) │  ・旧郡部との閉塞感の解消ほか                │ 教育長 │
│    │       │2.市政の課題解決について                   │ 部 長 │
│    │       │  ・公称住所、通称住所と自治会組織              │ 教育次長│
│    │       │  ・ウッドコンビナートの諸問題解決ほか            │     │
└────┴───────┴────────────────────────────────┴─────┘
────────────── ○ ──────────────
7.会議の顧末
午前10時開議


──────────────○──────────────



○議長(城野禮子君) おはようございます。定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────○──────────────



△日程第1一般質問



○議長(城野禮子君) 日程に基づき、市政に対する一般質問を行います。

 質問は私から順次指名いたします。

 なお、発言時間は、答弁を含めて50分以内となっております。また、きのうまでの一般質問と重複する質問につきましては、質問、答弁ともに簡潔に行うよう申し添えておきます。

 21番 森山保人君。



◆21番(森山保人君) [登壇]

 おはようございます。通告に従いまして大きく4つの項目について質問をいたします。

 1つは、日田市の職員の定員管理と給与の適正化について、2つ目は、国民健康保険税率の改正について、3つ目は、日田市奨学金制度について、4つ目は、淡窓図書館の利用者へのサービス向上についてでございます。

 まず、日田市の職員の定員管理と給与の適正化について質問をいたします。

 平成23年度の当初予算案の給与費明細書などによりますと、一般職の職員数は23年度が721人で、前年度比で10人の増員となっております。その内訳を見ますと、職員は651人で同数ですが、嘱託職員等が59人から10人ふえて69人となっております。

 人件費については、58億5,857万7,000円で、対前年度比マイナス1.1%となっておりますが、その内訳は、職員給は3,076万5,000円の増で、0.8%のアップ、退職手当が1億9,617万6,000円の減で、マイナス33.1%であります。

 そこで、行財政改革の推進とのかかわりで、今後の定員や給与水準をどのようにするのかについて、お尋ねをいたします。平成21年度までの行革集中プランの終了後の取り組みについてお答えください。この項目は、一昨日の1番議員と、昨日の10番議員に対する答弁と重複する部分については、割愛してください。

 2項目目は、いわゆる「わたり」の有無であるかないかについてでございます。

 私は、昨年の3月議会で同様の質問をいたしましたが、そのときの総務企画部長の答弁では、平成21年4月の見直しで、「わたり」の状態は解消されたと言われましたが、昨年末の新聞報道によりますと、総務省は日田市には平成22年4月1日現在で同じ職務や職責にあるのに、国家公務員よりも給与が高い「わたり」の事実がまだ存在していると見ています。事実がどうなのかについて、お伺いをいたします。

 3項目目は、民間との賃金格差について伺います。

 この質問についても、昨年の6月議会で、日田市の民間企業などの賃金の実態を把握してるかと質問したところ、市長の答弁では、「市内の民間の賃金が行政でわかるならば、わかったほうが施策上よろしいかと思います。いろいろ調査を、商工会議所等と協議しながら、できれば、やれる方向でということは、今、検討されておりますが、具体的には、こういう形でという姿はまだ見えてないのが現状であります」というものでありました。その後の進展と格差の実態把握の取り組みについてお伺いいたします。

 ただし、この項目は、昨日10番議員の質問に対して答弁がありましたので、登壇してでの答弁は必要ございません。

 4項目目としましては、臨時職員との賃金格差についてでございます。

 正規職員と、昇給や手当、退職金などのない非正規職員との格差はますます開いているのではないかと思われますが、その是正についての対策をお聞かせください。

 次に、大きく2点目は、国民健康保険税率の改正についてでございます。

 昨年の国保税率の大幅な改定は、被保険者の大きな負担になっております。市長は、今の単年度ではなく、3年から5年の複数年の見直しにしたいとの発言をされておりますが、複数年にするにしても、日田市の国保税の水準をどこに置き、その財源をどこに求めるかがやはり問題になります。また、その議論をする場、検討の場はどのように設けるかについてお伺いいたします。

 23年度の改定では、その問題をどのように解決するおつもりか、お答えください。この質問についても、6番議員の質問と重複する部分については、答弁を割愛してください。

 大きく3点目は、日田市奨学金制度についてでございます。

 現在の日田市の制度では、申し込み資格には専修学校の高等課程が含まれておりません。つまり、中学校卒業以上の者を受験者とする専修学校は、奨学生募集の対象外となっております。具体的には、市内の専修学校、日田准看護学院は申し込み資格外となっております。専修学校の高等課程への対象拡大は考えないかについて、お尋ねいたします。

 最後に、淡窓図書館の利用者へのサービス向上についてです。

 現在、淡窓図書館の休館日は毎週月曜日と祝日、館内整理のための毎月第4木曜日などや年末年始と1年間の図書整理期間として2週間ほどとっているものなど、休館日が結構多いのですが、それは現在何日ぐらいあるのか、その日数を縮減されないものかについてお伺いします。

 私の壇上での質問は以上で、答弁に沿ってまた再質問をいたします。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 おはようございます。私から21番議員さんの御質問のうち、国民健康保険税率の改正に関してお答えを申し上げます。

 国民健康保険は高齢者が多いことから医療費水準が高く、仕事のない方等を含め低所得者の加入者が多いことから、保険料負担能力が低いといった構造的問題を抱えており、さらに、今後も進展する高齢化や医療費の増加、景気の低迷による保険税収入の低下等々によりまして、国保財政はさらに厳しい状況になると考えております。

 本市におきましても、そのような状況の中、国民健康保険特別会計の歳出の約7割を占めます医療給付費につきましても、平成21年度と比較しまして大きく伸びる見込みとなっており、国民健康保険特別会計は大変厳しい状況にあると認識をいたしております。

 議員の御質問の国民健康保険税率の改正についてでございますが、さきの6番議員さん、11番議員さんの御質問にもお答えいたしましたように、この改正につきましては、本市ではこれまで医療費の状況や交付金など、歳入歳出の見込みをもとに単年度ごとに毎年度見直しを行っておりましたが、本年度のように一時的な収入の減額等もありますことから、今後は被保険者の方にとって大幅な税率の引き上げによる急激な税の負担増加を来さないよう、数年先を見越した複数年の税率改正を行っていきたいと考えております。また、この審議につきましては、現在、国保運営協議会がございますので、その場で私は御議論をいただきたいというふうに考えております。

 このような状況にありますので、一方では国保運営の健全化を図るため収納率の向上、医療費適正化など総合的な取り組みを引き続き行ってまいらなければならないというふうに考えております。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては、担当部長等からお答え申し上げます。



○議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは、職員の定員管理と給与の適正化に関する質問、4点についてお答えをいたします。

 まず、第1点でございますけども、第3次日田市行政改革大綱、いわゆる集中改革プランに基づく職員の定数管理についての御質問でございます。

 定員の適正化につきましては、平成17年度当初は742人の職員数でございましたが、5年間の計画期間におきまして、平成22年度当初で657人となりまして、計画を達成をしたところでございます。現在は行政改革大綱の検証を行っておりまして、来年度中に今後の定員管理についての方向性を示していく予定でございます。

 次に、2点目、「わたり」の有無についての御質問でございます。平成22年6月議会におきまして、級別標準職務表に適合しない給与の格付けは行っておりませんと答弁を申し上げましたが、その後の総務省の公表資料により「わたり」があるというふうなこととされております。先ほど議員も申し上げました。これは級別標準職務表におきまして、国家公務員と市の職員とではその構成に違いがあることから、国の職務表と比較した場合、「わたり」があるとの判断がなされたもので、私どもの認識といたしましてはいわゆる「わたり」はないというふうに考えております。

 次に、3点目でございますけども、民間との賃金格差についての御質問でございます。きのうの10番議員と少し重なる部分がございますけども、民間企業の調査は行っておりませんけども、職員の給与は、地方公務員法において、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の事業者の給与、その他の事業を考慮して定めなければならないとされております。

 そのような中で、国家公務員に対する人事院勧告並びに大分県職員に対してなされる人事院勧告は、調査結果に基づいた民間給与の水準を反映する中で、職員給与が定められているものでございます。したがいまして、昨日10番議員にもお答えをいたしましたけれども、市の職員の給与につきましても基本的に人事院勧告と県人事委員会を参考としながら、日田市内も含めた県内の民間給与を反映した職員給与であるというふうに考えております。

 次に、人件費についての御質問でございますが、議案集とあわせて配付しております平成23年度予算に関する説明書における給与費明細書に関するものでございますが、一般職のみで御説明をいたしますと、給料及び職員手当並びに共済費を合計したものは、平成22年度と平成23年度で比較した場合、1億6,431万6,000円の削減となっております。また、退職手当だけに限定しますと1億9,433万円の削減となっております。

 最後に、4点目でございますけども、臨時職員との賃金格差についての御質問でございます。

 臨時職員の賃金は基本的に高校卒の初任給を基準といたしております。このことから雇用期間が原則1年でございまして、正規職員の補助業務や臨時的な業務を行う臨時職員の賃金と、経験を積み重ねながら昇給する正規職員とはおのずと賃金の差が生ずるものでございます。

 私から以上でございます。



○議長(城野禮子君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私からは21番議員さん御質問のうち、日田市奨学金制度と淡窓図書館に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、日田市奨学金制度についてお答えをいたします。日田市の奨学金は経済的理由で学校教育法に規定する高等学校や大学などに就学困難な場合、その学資を貸し付けることで、将来社会に貢献し得る有用な人材を育成することを目的とする制度でございます。議員お尋ねの専修学校生への貸付についてでございます。専修学校とは実践的な職業教育、専門的な技術教育を行う教育機関で、昭和51年に新しい学校制度として創設されたものでございます。本市の専修学校生への貸付といたしましては、高等学校卒業資格を入学の条件とする専門学校に在学する方に限ることといたしておりますことから、現時点では中学校卒業資格を入学の条件とする高等専修学校、例えば議員から御紹介のありました日田准看護学院に在学する方は貸付の対象とはならないものでございます。

 しかしながら、文部科学省において高等専修学校は高等学校と同等の中等教育機関として位置づけられておりますことから、来年度、貸付金額や採用方法など奨学金制度の見直しを行うなかで、高等専修学校を対象とすることについてもあわせて検討してまりたいと考えております。

 次に、淡窓図書館利用者へのサービス向上についてお答えをいたします。

 市立淡窓図書館の休館日につきましては、毎週月曜日の定期休館日と毎月第4木曜の館内整理日、さらに祝日及び年末年始等といたしておりまして、年間280日を開館いたしております。また、開館時間につきましては平成19年度から開館時間の1時間延長を行い、午前10時から午後7時までといたしております。その結果といたしまして、利用者については開館延長前と比較し、平成21年度末までに約14%の伸びを記録し、このことに比例して貸出冊数につきましても約18%の伸びを示したところでございます。この開館時間の延長や週休2日制に伴う休日の振りかえにつきましては、職員のローテーションを工夫しながら、利用者の利便向上を図ってまいったところでございます。

 議員御質問の休館日の圧縮、縮減につきましては、まず、月曜日の開館につきましてはこれまで特に利用者からの声はございませんが、祝日の開館につきましては利用者からの御要望もお聞きいたしております。したがいまして、ゴールデンウイークや他の祝日について試験的な開館日を設け、利用者の実態について来年度から調査を行いたいと考えておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(城野禮子君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) それでは、再質問をいたします。

 まず、市職員の定員の管理と給与の適正化についての1項目で、行政改革とのかかわりということから始めたいと思います。

 これについては、一般職が昨年から職員は変わらずに、嘱託職員等が10人ふえたということでありますが、これまで毎年22年度まではずっと減ってきていますが、23年度については減らないと。これについては、昨年の場合は退職者が34名いて、採用が14名だったわけですが、23年度については退職者と採用者について数字がどうなってるか、お伺いします。



○議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 22年度の、要するに23年の3月31日での退職でございますけども、定年退職を踏まえて3月31日現在では28名の退職者でございます。一方、4月1日の採用でございますけども、今のところ24名の予定でございます。



○議長(城野禮子君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) 退職者が28名で、採用者が24名の予定ということで、そこの差し引きからすると4名は減ということですが、先ほど、その明細書の中の数字で言いましたように、その嘱託等についての10人増というのの、こちらのほうの内訳については、どのようになっているか。この中、嘱託と臨時職員との10人の比率、また、これはどういう事情によって嘱託、臨時職員が増になったかについてお答えください。



○議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 嘱託と臨時の分け方でございますけども、嘱託の職員の方につきましては、資格を有するものです。例えば、保育士とか、あるいは設計士とか、建築士等でございまして、資格を要する方、そういう方々を嘱託職員といたしまして雇用しております。

 一方、臨時職員というのは、正規職員の補助業務、そういったものを臨時職員ということで、そういった仕分け、区分けをしておる状況でございます。

 したがいまして、今回の給料表につきまして10名の増ということになっておるところにつきましては、保育士を2名、調理員を2名、保健師1名等々、そういった資格のある方を嘱託職員として雇用する。すなわち、昨年度よりも10名増という内容でございます。



○議長(城野禮子君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) その嘱託というのは、現在嘱託はたしか3名だと思うんですが、それ以外が臨時職員ということだと思うんですが、今の答弁では10名のうち何人が、今現在3名に、あと嘱託が何名加わるかちょっとはっきりしないんですが、それをお答えください。



○議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 10名の内訳は、先ほど言いました保育士2名、保育所の調理員2名、保健師1名、看護師2名、集会所の指導員1名、各土木等建築の設計士としての嘱託等でございまして、それが2名で、合計10名。昨年度よりも10名ふえるという状況でございます。



○議長(城野禮子君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) 何かおかしいですね。今この給与明細書に入っている59名から69名となる数字の人たちは、これは給与、手当をもらう人がこの69名になるのであって、賃金として支払いを受けている臨時職員と、報酬として手当を受けている非常勤職員と、この3区分があるはずなんですが、その中で、この69名というのは、給料、職員手当として支払いを受けている人たちがこの69名だということだと思うんですが、そのうち、また嘱託は現在3名であって、それが今度何名ふえるかということについて全然答えてませんが、そのあたりはどうなってるんでしょうか。



○議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 先ほど申し上げましたように、当初は、今年度、平成22年度は嘱託職員等につきましては59名ですけども、これは10名ふえまして69名ということになるものでございます。

 したがいまして、10名ふえる内容についてということでしたので、今、私がその10名の内訳を申したところでございます。



○議長(城野禮子君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) 嘱託というのは現在3名であって、それが集会所の嘱託が2名、あともう一人がどっかの嘱託という形になってるんで、今度の嘱託が何人か聞いてるんですが、それについては全然答えてませんので、これは時間の無駄ですので、もうこれについては先に進みます。

 結局、予算の中で人件費として扱われているのはこの69名のみであって、そのほか21年度の決算の中で出てきているそれ以外の臨時職員というのが、その21年度では99名いました。それから、報酬費という形でお金をいただいているのが非常勤嘱託ということで、60名いるという、そういう状態の中で、人件費はこのようになっているという先ほどからの説明もありましたが、このあたりが、大枠でいって決算審査の中で出てきている、きのうの市長の答弁にもありましたが、21年度については63億4,358万というのが、これについては賃金や報酬費も入っている数字、それから、この23年度の人件費として出てきている58億については、賃金や報酬費が入ってない数字だと思うんですが、それにもかかわらず、昨日の市長の答弁では、この数字的に見ると、日田市のこの給与水準については、14市中11番目だとか、13番目だとかいう形で出ておりますが、これについては、大分県のホームページで出ている数字で見ると全く違った数字になります。

 大分県の市町村職員の定員、給与、勤務条件についてという数値が市町村別に出ているわけですが、それによりますと、平均給与月額は、日田市は18市町村のうち4番目であります。一番高いのが津久見市で、2番目が竹田市、3番目が中津市で、日田市が4番目となっております。

 それから、国家公務員の給与を100とした場合の市町村の指数が幾つになっているかというラスパイレス指数から見ますと、日田市は、22年度については101.9となっておりまして、国家公務員の給与をはるかに超えております。

 それから、先ほど答弁にありましたが、市の職員の給与は類似団体等との比較のもとで決めているので、民間の賃金との比較じゃないと。これまでもいつも答弁されておりますが、ということで言われていますが、この類似団体の平均と比べてみても、日田市のラスパイレス指数は上回っております。21年度の数値でいきますと、類似団体平均が97.3です。それに対して日田市は98.8、全国の市町村平均で見ても98.4に対して、日田市は98.8です。これがさらに平成22年においては101.9となっております。この数値については、平成19年からずっと上がってきております。平成19年は96.5です。それが20年は99.5となり、21年はちょっと下がって98.8、それから平成22年が101.9となっておりますが、きのう、おとといの答弁なんかでも、ほかの市町村はカットしたりしてるが、日田市はよそと一緒にしない、下げないということでありましたが、先ほど壇上でも言いましたように、退職金は33%と大幅に下がっていますが、職員の給与については0.8%上がっております。これでいきますと、23年度のラスパイレス指数はどの程度になるというふうに考えておられますか、答えてください。



○議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) ラスパイレス指数と申しますのは、その年度の4月1日段階での国の給与との比較になります。国そのものが今回、人事院勧告等で数値が変わってきておりますので、今の段階では試算がちょっとできない状況でございます。



○議長(城野禮子君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) この数値でいくと、多分100を超えるんじゃないかと思いますが、この行革プランについては、今年度で見直しをして、24年度から4年間で立てていきたいということですが、今度は定数についてですが、定数については、日田市のホームページで見ました数値でいきますと、これは市の給与・定員管理等についてということでホームページに出ております。これによりますと、定数管理については、22年4月1日現在は666人になっているということで、これについては、参考として定員適正化目標ということで、初めの年が平成18年3月31日で、終期、最後の年が平成27年3月31日、この時点で数値目標は593名となっておりますが、この数値はどのようなことから出たのか、また、今度の新しい大綱にどのように反映するのかについてお答えください。



○議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 定員管理につきましては、先ほど27年度が593名という数字をおっしゃられたわけですけど、これにつきましては、市町村合併をした平成17年度の段階で、一応合併協議の中で職員数はどの程度にするのかといった協議の中で、一応目安といたしまして類似団体、ほかの公共団体、同じような財政規模、人口規模等の類団に近い数字を上げましょうと、上げておきますといったことで、593名というふうにその段階では上げたところでございます。

 その後、平成18年度に行革プランを立てました。5カ年間の行革プランでございます。平成17年度から21年度、一応職員数については22年度まで予測値を立てたわけですけども、この中では、一応666名、平成22年度を666名ということで目標を定めまして、その結果、職員数につきましては、先ほど申し上げました657名という数字になったところでございます。

 なお、この間につきましては、広域の職員が、行政組合が合併いたしましたので、15名を加えると672になるわけですけども、当初行革プランを立てる段階では、この15名が入っておりませんでしたので、それを除きますと、当初の計画をクリアしておるといった内容でございます。



○議長(城野禮子君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) 次に、「わたり」について移ります。

 「わたり」について、今回もやはり何か総務省とは違う認識だ。構成に違いがあるからということですが、先ほど言いましたように、間違いなく国家公務員よりも日田市の給与水準は高いということであります。これは、日田市だけではなくて、大分県は県自体も高くて、ほかの県と比べて10位に当たるとか、大分市は日田市よりもっと高くて102.9とか、何しろこの国家水準よりも大分県がやはり生活水準がというか、いいところなんですかね。こんなに高い給与が設定されているということで。

 それ以外についても、総務省としては「わたり」が12市町にあると。ということは、ほとんどの5つの市町を除いて、大分県内については「わたり」があるということで言ってるんですが、それをどういう言いわけかよくわかりませんが、ないと、またきょうも言っているようですが。まあ「わたり」があろうとなかろうと、この市の職員の給与が高いということは事実ではないかと思います。

 総務省給与能率推進室は、地方公務員法で定める職務給の原則に照らし合わせると説明が十分じゃないケースがあるので、適正化を求めたいということです。今回開示した情報を各自治体で議論してほしいということになっておりますので、ここのあたりは本当に「わたり」という表現だけじゃなくて、この給与がほかの関連団体と比較しても、ほかの市町村と比較しても、国家公務員と比較しても、日田市の場合は、今、高くなっているという現状だということをはっきり言いたいと思います。

 それから、次に、民間の賃金、これについてはきのうも10番議員がほかのデータを言っておりましたし、私自身も前回も言いました。結局、やはり確実に日田市の民間の賃金が厳しい状態にあるというのは間違いないと思いますが、それをどうしてもやはり表に出すとまずいことになるのか何か、実態調査はもうしないということでありますが、民間との違い、民間はやはり今、退職金なんかなかなかもらえない状況ですが、日田市の職員の退職手当、平成21年4月1日現在で、1人当たり平均支給額です。退職者とは限らないと思います。2,835万9,000円でございます。2,835万9,000円、この数字がどんなものか、市の民間の方たちはどのように感じるか考えてもらいたいと思いますし、時間外手当につきましては、対象職員1人当たりの平均月額が3万2,645円です。これが年間にしますと43万4,000円、時間外手当が1人当たり平均で43万4,000円もらってるという状態でございます。

 こういうことから、民間の方と市の職員との賃金格差について、どの程度かというのは、大方想像がつくんじゃないかと思いますが、さらに、もう一つ、最後の非正規の職員との差についてでございますが、これは先ほど言いましたように、正規の職員と報酬額としてもらってる人、賃金としてもらっている人、そのあたりが確実にふえております。現在、先ほど言いましたように、臨時職員としては99名、そういうふうな数字でありますが、これに加えて、この臨時の賃金としてもらっている方は日額たしか5,600円ですよね。これはもうずっと変わっておりません。で、ほかの手当もない、退職金もないという状態です。こういうところの格差があるということ。

 さらに、仕事の面でいきますと、今、緊急雇用創出事業という形で仕事が6カ月の臨時で雇うのが進められておりますが、これについては、平成21年が41名、市が直接雇用しております。22年については48名を雇用しております。23年の予定としては、この緊急雇用創出事業の87名のうち37名が市の仕事として直接雇う予定になっているようですが、この方たちについても、結局市の仕事をしております。

 こういう状態の中で、市長は、人件費を減らすということは、事務事業を減らすしかないと。事務事業を減らせば当然市民サービスも減ってくるようになるというふうに言っておられましたが、人件費を減らすには、事務事業を減らす以外の何か方法はあるんじゃないかと思います。それは、職員の給与水準を考えることでもあります。また、定員を減らせば当然事務事業量が減るということかもしれませんが、じゃあ減っていいんじゃなくて、給与水準を減らすということでも考えられる。または、民間との格差も考えるということもあります。

 市長の行政改革大綱をこれから考えたいということで言った20番議員に対する発言の中では、職員の定員ですとか、給与については触れておられませんでした。職員については、職員の資質向上を図りたいということで言われていましたが、今までの答弁を聞いてて、市長は、この市の職員の給与と定員について、どのように思っているか、お答えください。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 昨日の経常収支比率、人件費等で私がお答えしたのは、人件費総額が予算の中でどういうウエートを占めてるかという説明であります。ですから、それが低い状況にあるというお答えをしたんでありまして、その給与水準がどうかというのは、今、議員御指摘のとおり21年4月ですか、101.9というラスパイレスの数字があるように、そういう今状況になっております。

 これは、地方公務員の給与というのは地方公務員法で、どういう形で決めなさいというのが決まっております。また、それに対して国では人事院勧告、県では人事委員会勧告というものが出て、それをこれまで参考にしながら職員の給与は決めてきたというふうに、私は考えております。

 ですから、今、民間の日田市内の皆さんの給与と比べれば、それは高いんじゃないかという気持ちは、私も実感としては感じておりますが、じゃあ、市の職員の給与を市内の民間のその皆さんの給与とどう比べるのか。これは、まず調べなければいけません。調べるために、県は人事委員会、国は人事院ですか、大きな組織を持っているわけです。ですから、日田市でもし調べて、それを職員の給与に反映させるとすれば、私は大きな一つの組織が要るというふうに感じております。

 また、比較する場合、どうすればいいか。公務員は、これも地方公務員法で試験を受けて採用するというようなことになっております。そういう採用をして、そして、今、市の職員がやっております法律に基づいてさまざまな仕事をする、地域の活性化のためにさまざまな仕事をする。そういう仕事の内容もまた比較して給与も比べていかなければいけないというふうに私は思っております。

 ですから、単純に民間の給与を調査して、その結果、安いから市の職員の給与も高いと、下げなさいという理屈には、単純には私はならないと思います。仕事のその質といいますか、やってる業務の内容も比べる中で、同じような業務をやってる職員と比べたら、高いか、低いか、そういう判断をしていかなければいけないと思います。今の地方公務員法がある限りですね。

 ですから、そういう調査をやるために人事委員会があったりしているわけでございますから、日田市にはそれがございません。昨日の答弁の中で、総務省の見解の中でも、市町村においては県の人事委員会の勧告を参考にすればいいんじゃないかというこの通知があるのは、そういう趣旨でございます。

 総体としての人件費は、私は、昨日もお答えしましたように、ほかの市町村と比べれば決して多くないと思います。ただ、水準については、今、議員御指摘のようなところにございますので、これらについてどうするかというのは、また考えていかなければいけないというふうに思っておりますが、今、差がある正規職員、嘱託よりも正規職員が高いんじゃないかと。これはやっぱり制度的にそうなっているわけでありますから、この制度を無視して議論するというのは、私はおかしな結論に導いていかれるんじゃないかというふうに思っております。



○議長(城野禮子君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) どうも詭弁の論理というか、結局、人事院とか、そちらのほうから、それにしてみて、それよりも、国家公務員の給与よりも日田の場合は101と高い状態があるにもかかわらず、それは水準は下げるべきじゃない。それに従う。総務省は「わたり」がある。また、ラスパイレス指数も高いから、そこらあたり考えろと言ってることについて、それでもやはり日田市の場合は、それだけの仕事をしてる。それは、どう考えても詭弁としか思えませんが、まあ、これは阿久根市じゃないですけど、市長がどう考えるかによって大きく変わってくるわけであって、市長がもうその気がない。市民のほうを向くんじゃなくて、職員のほうを向いて仕事をするということであれば、もう市民のほうは、ああ、そうですかと見て、後はどう判断するかということだと思います。

 次に、もう時間がありませんので、国保税のほうに移りたいと思いますが、結局、国保税については、6番議員がいろいろ言いましたが、その議論の中で、市長、こちらも水準ですね。市長の考える水準というのは、今回どのあたりに水準を置けばいいかということについては議論をすべきだと。だから、一般財源を繰り入れるかどうか判断する前に、その水準をどこにするかを考える必要があるというふうに言われましたが、先ほどの答弁では、議論すべきところは運営協議会というような形で出てきたと思うんですが、運営協議会は諮問を受ける段階であって、ことしは5月に多分諮問されると思うんですが、その段階では、もう案が出てきているわけですね。これについてどうですかと出すわけであって、その時点で出てくる、そこで議論してくださいというのでは、これは本当の議論とは思えないんですが、運営協議会では、この水準をどこに持っていくかという議論ができるとはとても思えませんが、そのあたりについて、市長、どうお考えですか。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) もちろん私のほうで事務的に、どういう形であればということは検討いたします。これまでも申し上げましたように、この日田市民は皆さんこの健康保険、何らかの形でかかっているわけであります。その中のその国民健康保険の皆さんの扱いをどうするかということでございますから、これは私は市民の理解を得る必要があるわけでありまして、そういう議論をするのはどこかという質問でありますので、私どもの案を出して、協議会においては、ああ、そうですかという形で受けとめて、もうそれで終わり、協議はしないという協議会であれば、これはやっぱり協議会の中で考え直してもらわなければいけないと思っております。

 協議会というのは、執行部が出した、事務局が出した案を議論せずに通すのが役割じゃないわけでありまして、もし、そういうふうになっておれば、これは協議会の形骸化であります。ですから、協議会の中でもっといろいろ議論を出していただきたいと思いますし、そういう中で、じゃあ日田市でどういう水準がいいのかという答申を私はいただきたい。それが協議会であろうと思います。

 で、協議会で出た案、それをまた最終的には私どもから議会のほうに提案して御議論をいただくような形になっております。ですから、この在り方として、どういう水準がいいのか。まずは私ども事務方で考えさしていただきます。そして、協議会でいろんな市民の代表の方が協議会に入っているわけでありますから、そこで十分御議論いただきたい。その結果を踏まえて議会に提案すると、こういう段取りで今流れております。その場その場で、そこそこでしっかり私は考えて、日田市としての在り方を考えていかなければいけないというふうに思っております。



○議長(城野禮子君) 21番 森山議員。



◆21番(森山保人君) 本当にそうなんですかね。本当に運営協議会で議論して、市が出してきたもの以外にその議論がそこの中でできると本当に考えているんでしょうかね。結局、水準をどこにするかということは、その運営協議会でもごく少数の人たちでは、市民の人たちのたくさんの声をそこは反映できるとは、とても思えません、十何人の中で。それも、被保険者が4名、あとそれぞれの関係団体からとかという形で、随分その運営協議会委員の構成についても、本当にそこが協議できる場かどうか、私には、よくそのあたりわかりませんので、本当に市長が今回のいろんな面で日田市のため、市民のためということで言っておりますが、本当に市民と向き合って、市民の声を聞いて、それを本当に市政に反映していくのか、そのあたりの姿勢がどうも感じられないのが残念です。

 以上で終わります。

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○議長(城野禮子君) 8番 大谷敏彰君。



◆8番(大谷敏彰君) [登壇]

 通告に基づきまして質問をいたします。

 まず、中学生までの医療費の無料化について、通院まで早急に拡大してはどうかということであります。

 私ども日本共産党の日田市議団が実施しましたアンケートでも、医療費の負担の軽減は市民の大きな願いであります。子供はさまざまな病気にかかります。それだけに、子供を安心して生み育てられる環境を整えることは、少子化対策にとっても重要な政策だというふうに思います。

 ちょっと前の厚生労働省のデータでありますけれども、少子化に関する意識調査研究で、子供に関する心配事という項目では、何が最も多いかといいますと、第1位は健康面や病気が保護者の65%以上、第2位がけがや事故というのが52%となっております。次が、犯罪に巻き込まれることとなっております。子育てをしている親にとりまして、医療費は関心度の高いものの一つであります。

 この不況の中で、保護者の収入はふえず、それどころか減少している状況であります。この問題につきましては、これまで議会でも質問してまいりました。また、市民から議会に対して、中学生まで無料化を求める請願署名2,400以上が提出をされて、議会としては、これを全員一致で採択をし、市に実施を求めたところであります。市民と議会の要請にこたえる考えはないのか、について質問をいたします。

 次に、特別支援教育での補助職員の増員と配置の問題について質問をいたします。

 年々増加する特別支援対象児童の教育条件の整備については、毎年の学校現場の要望にこたえて増員することを要望してきたところであります。今年度も増員の計画となっておりますけれども、各学校の実態調査を踏まえて、どのように考えているのかについて質問をいたします。

 また現在、特別支援の補助職員はこれまで5月の連休後からの配置となっておりました。これでは4月学校が始まり1年生も来る中で、現場は大変であります。4月の当初からの配置が必要ではないかと考えますけれども、どのように考えているのか質問をいたします。

 次に、ある学校では特別支援対象の児童生徒が現在4人おりますけれども、来年はさらに増加することが予想されると聞いております。現在でも1学級設置し、さらに増えれば特別支援員増員だけでは不十分で、学級を増やさなければ学校現場は大変な状況になりかねません。教育委員会としては予想される状況を踏まえて、どのように対応するという考えなのかについて質問をいたします。

 自閉症など重症の高度障がいを持った障がい児、中高生の放課後タイムケア、また春休みや冬休みなどの支援体制の確保について、12月議会でも質問があり、検討するという部長の答弁でありましたけれども、拠点施設を含めてどのように検討具体化がされているのか質問をいたします。

 壇上からは以上であります。



○議長(城野禮子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは中学生の通院に係る医療費助成、及び障がい児をサポートする拠点施設の確保についてお答えを申し上げます。

 まず初めに、中学生の通院に係る医療費助成を行う考えはないかとの御質問でございますが、本市の児童にかかる医療費の助成につきましては、昨年10月から県の乳幼児医療費助成の制度の改正に伴い、入院に係る医療費の助成対象を中学生までに拡大し、事業名を子ども医療費助成事業と改め実施しているところでございます。

 その助成方法は未就学児の通院入院、及び小中学生の入院にかかる医療費を現物給付で助成し、また、小学生の通院に係る医療費につきましては、償還払いで助成を行っております。

 このように、本市の子ども医療助成事業では小学生の通院に係る医療費につきましても市の単独ですでに助成しており、県下他市に比べ制度は充実している状況であります。そのため中学生の通院に係る医療費の助成につきましては、今後の総合的な子育て施策の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、障がい児をサポートする拠点施設の確保についてお答えします。障がい児支援につきましては、本来であれば市内の事業所においてすべての方にサービスを実施すべきところでございますが、重度の行動障がい児に対しては指導員体制や施設規模などの問題で児童デイサービスや放課後タイムケア事業での受け入れが困難なことから、ヘルパーによる個別支援を行っている状況でございます。

 重度の行動障がい児の放課後や長期の休暇中を支援する場所として検討しております、現在桂林公民館で利用しておりますが、これをさらにできないかということでございますが、現在は年に数回スポット的に市内の事業所が障がい児の療育事業や発達障がい児の相談会などを実施しております。

 桂林公民館は本年6月に移転しますが、移転後も引き続き利用したいとの障がい児の保護者から要望もあり、また、地域における障害福祉のシステムづくりの中核となる地域自立支援協議会の中でも、重度行動障がい児の拠点として利用できないかとの議題が上がっておるところでございます。今後も関係部署と協議し、移転後の施設の一部を重度行動障がい児の居場所として利用することができないか、検討してまいりたいと考えております。

 また、市内では、新たに児童デイサービス事業や放課後タイムケア事業の実施を計画している事業所もあり、国においては、昨年12月に改正された障害者自立支援法において、障がい児支援の強化を打ち出しており、学齢期における支援充実のため、放課後児童デイサービスを平成24年4月に創設することとなっております。今後は、そうした事業所や国の動向を注視しながら、重度の障がい児が放課後や長期休暇中の居場所の確保を図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(城野禮子君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私から、8番議員さん御質問のうち、特別支援教育の環境整備についてお答えをいたします。

 まず、日田市特別支援教育活動サポート事業における補助職員の配置数につきましては、平成19年度2名、平成20年度15名、平成21年度17名、今年度は年度途中に増員をし、25名へと体制を充実いたしました。来年度はさらに上乗せをし、35名の配置ができますよう予算のお願いをしたところでございます。

 また、補助職員を配置する時期につきましては、これまで各学校において新入生の入学後の生活状況等を十分にとらえた上で配置申請をお受けし、5月1日からの配置としてまいりました。しかしながら、本年度、学校からは、年度初めの派遣要望が多く寄せられましたことから、各学校から市教委への申請手続を年度内に終え、来年度の職員配置の時期をこれまでより早めることといたしました。現在、各学校では幼稚園、保育園等の関係機関と連携しながら新入生の状況把握に努め、派遣申請の検討を行っているところでございます。

 次に、特別支援学級の対象児童生徒がふえた場合の対応についてでございますが、大分県の学級編成基準において、対象児童生徒の在籍数が8名を超えた場合に1学級が増設されるようになっております。また、対象となる児童生徒が多数在籍している学校につきましては、学校長とともに県に対し、児童生徒支援加配や教育困難校特別加配といった制度により教員の追加配置を要望しており、各学校が抱える状況に応じた支援体制の構築に努めているところでございます。

 さらに、対象児童生徒数が8名を超えず支援学級が増設されなかったり、新設の場合の最低基準であります4名に達しないために設立が見送られた場合には、市が雇用する補助職員を配置することで必要な支援を行ってまいります。

 市教委といたしましては、今後とも県に対し、障がいの状態に応じた特別支援学級の設立や教員の追加配置等について強く要望していくとともに、市のサポート事業の充実を図りながら、一人一人の児童生徒に対する適切な支援に努めてまいる所存でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(城野禮子君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君)  まず、中学生の医療費の無料化の問題から再質問をさせていただきます。

 先ほどの部長の答弁では、この日田市の制度は県下の中でも充実しておるということで、今後総合的な支援策の中で考えるということでありましたけれども、県下の中で充実しているというこの評価といいますか、この問題ですけれども、今、全国的にもこの医療費の無料化の流れは大きな流れとなっておりまして、例えば、全国のデータでは、約1,800の自治体のうちで、中学生まで実施しているところは約400の自治体が実施しておると。それからまた、入院だけでも中学生まで無料というところは、全国でも約550の自治体が実施するというようなことになっています。

 県下の中でも、この中学生までの医療費の無料化をやっているところは4つの自治体というようなことでありまして、全国的にやっぱりこの問題に対する自治体と市長などのこの考え方といいますか、子育て支援を充実させる大きな政策的な役割を果たしておるという評価の中で、こういうふうに進んでいるというふうに思います。

 日田市が中学生までこの無料にしたということになれば、それはまあ県下で進んでおるというふうには言えるかというふうに思いますけれども、まだ小学生までという状況で、進んでいないとは言いませんけれども、先進的な役割を、これまでこの事業の中では日田市は果たしてきたという状況から見れば、ちょっと他市に先を越されたような状況じゃないかというふうに思います。

 だれもやっぱし好きで病気にかかる人はおりませんし、病気やけがは当然というようなことで、保護者にとりましては、この家計の出費などでも思いがけない出費というようなことになるわけですから、そういうことで、この問題についてはもう少し市民と議会の、議会でも全会一致をして行政に要望しておるというそういう点を踏まえて、他の政策と比べても実施を考えるべきではないかというふうに思います。

 そういう点での検討について、もう少しどのような検討をしたのかについて、ちょっと述べてもらえんでしょうか、部長。



○議長(城野禮子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 どういう検討かということでございますが、確かに議員おっしゃいますように、4つの自治体で中学生までの通院ということになっております。市におきましては豊後大野市がただ1市やっているという状況等を踏まえまして、部内のほうで検討いたしました結果、現在の状況で推移している状況でございます。

 以上でございます。



○議長(城野禮子君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) 市はやっているのは豊後大野市だけだという言い方ですけれども、ほかの、この西部県内では、隣の玖珠も九重もすでに早くから実施をしておるという状況であります。ですから、豊後大野と、市では豊後大野だけだというようなことにはならないというふうに思います。この西部県域ではもう既にお隣の自治体はやっておるということであります。

 ずっと前はこの問題について質問するときに、なかなか医療機関のほうがすんなり協力をするという点で、いろいろ医療事務がどうのこうのということを一つの理由に上げておりましたけれども、その検討の中でそういうことが問題になったということはないんですか、そこのところをちょっと確認したいと思いますが。



○議長(城野禮子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) 医療機関との協議でございますが、医療機関の関係は小学生、要するに低学年の方につきましては保護者によるコンビニ的受診が多いということで、ある程度対応が必要だということをお伺いいたしました。しかしながら、中学生につきましてはそういうことにはならないだろうということで、中学生のほうにつきましては医師会とそういう議論はまだいたしてはおりません。



○議長(城野禮子君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) 実は医療機関のほうもこの義務教育までの実施と、無料化の実施ということは全国の日本医師会の10年の9月でしたか、2009年の10月ですね、これに発表した政策でも、特に窓口負担については日本の医師会も義務教育は無料にすべきだと、そうしなければやっぱし診療が受診を控えるという状況があると。そうするとやっぱしどうしても重症化をすると。子どもの場合でもやっぱしそういうことになるわけで、そういうことも含めて環境は、中学生までの医療費の無料化についての環境は整備されていると思うんですね。予算的にも私どもいろいろ検討してみて試算してみて、大体1,600万円ぐらいということですから、そんなに大きな負担が市にかかるわけでもないわけですよ。ですから、この問題については議会全会一致を踏まえたこの要請について、執行部のほうが考えるということについて、これはこの議会の全会一致についてのどのようにとらえるかというこの市長の考え方になろうかと思うんで、これは市長の答弁を求めたいと思いますが。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 議会で請願が採択されたことは私も全会一致であります、重く受けとめたいと思います。先ほど部長も御答弁申し上げましたように、今後やらないということではなくて、今後検討していきたいということで、お答えいたしましたように、やはり医療費を無料化するということは子育て環境の整備の一つだろうというふうに私は思っております。

 ただ、議員も先ほどアンケートの中で一番が健康面だということがあるという御指摘をしておりましたけれども、私も日田の子供たち、日田で育てたいなと思われるような環境を整えていくことは、これは大切なことだというふうに思っております。

 それで、まずは病気になる前に、日田の暑い夏をこの子供たちが熱中症にかからないように、小学校、中学校につきましてはエアコンを整備していきたいと、そういう事業にまずは取り組みたいと思っておりますし、また、学校で使う教材費、また、保護者の方に負担いただいておりました学校管理費経費なんかを見直して、それを市で負担していこうというようなことをやっております。

 ですから、子ども手当もございますので、この中学生までの通院も無料化にするということは今後検討していきたいということで、部長がお答えしましたように、私もそのように今は感じておるところです。



○議長(城野禮子君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) いろいろ子育て支援策は充実しているという市長の答弁でありましたけれども、こういう思いがけない家計の負担ということになるわけですから、そういうことについては特別保護者にとりましてもやっぱし切実な課題だということを踏まえて、早急な具体化を図るというふうにしてもらいたいと思います。

 次に、特別支援教育の補助職員の増員の問題や配置の問題、学級の編成の問題について質問します。

 先ほど答弁の中では、増員をしてきて今年度は35人ということで、昨年よりも10人増やすという状況であります。こういう点では一定の構え、取り組みをしているというふうに思います。ただそれは学校現場などの要望がどういうふうになっておるのかということをどういうふうに踏まえての数字だと、つまり学校現場はどういうふうな数字を要望してきている、その中でどういうふうに一応今の時点での予算化を考えておるということなのかについて、少し述べてもらいたいというふうに思います。



○議長(城野禮子君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) この補助職員を派遣するに当たりましては、当然のことでございますけども、学校教育課のほうが各学校との窓口になって、それぞれ学校現場がどういう状況にあるかという情報把握に努めております。それが結果、今回も御説明申し上げました10名の増員ということにつながっておるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(城野禮子君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) つまり、教育委員会の担当が学校現場を回って把握して、その数字が出てきたということですよね。つまり、学校現場から出されておる数字ということではなくて、担当が状況掌握をして、そして、そういう状況の中から判断をしたという数字ですよね。

 昨年、28名の要望に対して25名配置をしたと。当初は20名だったと。で、要望がさらにふえて24名にしたということでありました。そのあと4人は配置ができなかったわけです。その4人の配置ができなかったその状況の中では、子供はやっぱり変わってくるという状況があるんです。変わって、なかなかその後大変だったという状況もあるんです。だから、やっぱり学校現場が要望しておる数というのは、それなりの実態を踏まえておりますので、教育委員会の担当のほうがいろいろ判断をして、それはケース会議にかけるでしょうけれども、しかし、判断をしただけでは、現場は実際上、ある学校の場合は、もう1年生の事実上の担当がいない時期があるもんですから、本当に大変だという状況で、もう教師もくたくたと、学校も振り回されるという状況もあるわけですよね。

 だから、基本的には、やっぱし学校現場のその状況を十分踏まえて対応する必要があるんじゃないかというふうに思います。そういう点での増員のこの考え方というか、そこを考える必要があるんじゃないかというふうに思います。

 そこで、もう一回聞きますけれども、学校現場から出されておる数字という点と、担当が把握した、一応35人でよかろうと、今の時点ではそう思って判断してるわけですけど、実際の数字はどうかちいうやつをどのようにつかんどるかを、もうちょっと述べてもらえませんか。その学校現場のトータル数字の内容を。



○議長(城野禮子君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 各学校に何人ぐらい生徒さんがいらっしゃるかということについては、なかなかお答えしづらい部分がございます。例えば、今年度当初で申しますと、予算措置を20名最初したわけでございますが、申請があった学校からの状況としますと、希望した学校は22校でございます。そして、対象となる生徒数、これはあくまでも学校からの数値でございますけど、73名という数字が出てきております。ということで、お答え申し上げたいと思います。



○議長(城野禮子君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) それは昨年の例ですよね。で、今年度予算化するときに、結局どういうふうな数字を、学校からの報告数字を集約してるかちうことを聞きたいということです。もう一度お願いします。



○議長(城野禮子君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 申しわけありません。お尋ねの趣旨がちょっとわかりづらいんでございますけども、要は、手法として繰り返して申し上げますけども、学校教育課のほうが各学校とは十分連携を密にとっております。

 ただ、議員もおっしゃいましたように、子供さんの状況はやっぱり日々変わるわけでございますので、先ほどお尋ねの中にありましたように、配置の時期をいつにするかという考え方等とも関連する部分があるんではなかろうかというふうに考えておるところでございますので、ちょっと数については、なかなかお答えしにくいということで申し上げたいと思います。



○議長(城野禮子君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) まあ大事なことは、やっぱしその学校現場の実態、これを踏まえて、しっかり教育委員会としても考えた配置をお願いしたいということが一つです。

 もう一つは、今年度は配置をする場合に若干これまでよりも早めるという考え方のようですけれども、じゃ、いつごろその配置をするという考え方でいるのかを、ちょっと述べてください。



○議長(城野禮子君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) 先ほど御答弁申し上げましたけども、申請の時期を予算が成立してから年度内に終わらせたいということでございますので、職員の配置については新学期が始まる時点で配置できればということで準備を進めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(城野禮子君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) 新学期が始まるということになると、4月の8日ないしは入学式の4月の10日ということですけど、まあ4月の8日が一般的ですが、この4月の8日ということでいいんですかね、確認したいと思います。



○議長(城野禮子君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) そのようにとらえていただいて結構でございます。



○議長(城野禮子君) 8番 大谷議員。



◆8番(大谷敏彰君) 僕は、それが非常にそんなふうに前進を、前もって4月に学校が始まるところから配置をするという考え方になったちいうことは、非常に学校現場の本当に切実な要望にこたえた教育委員会の取り組みとして、これはもう非常にいいんじゃないかというふうに思います。

 県下の中を見ましても、やっぱし別府、中津、佐伯なども、まあ全部見たわけじゃありませんけれども、聞いても、やっぱし学校が始まるこの4月の8日、そのときには、もう既に子供はおるわけですからね。また、1年生が入ってくると、もう本当に大変ということになって、それで、今までは去年の連休、5月1日付ですけど、実際上は連休明けの配置というようなことで、この1カ月間は戦争のような状況だというような状況もありますので、そういう状況を特に今度配慮して、そういうふうに4月の8日からの配置ということについては、非常に学校現場は大いに助かるし、子供や保護者にとりましても、これは非常に安心できる状況が一歩進んだんじゃないかというふうに思います。これは非常に大事なことだということで。

 次に、学級のこの編成の問題についてですけれども、先ほど、8名が基本的な学級編成基準と、特別支援教育の場合は、そういうことでありますけれども、こういう中で、基本は一応そういうことですけれども、実際に、先般文科省にもちょっと行って、この学級編成の8人の問題をどう考えるかということでやりとりをちょっとしてきたんですけど、一応、学級編成の基準については、今後検討しなければいけないこともちょっと言っておりましたけれども、全国平均を見ますと、全国平均では1学級当たりが3.ちょっとと、というようなことを言っておりました。ですから、現実に7人とか、8人とかというのは、それはもう想像できない。まあ、その担当の人はそういうふうな状況を言ってたんですね。

 ところが、大分、別府を見ると、若干1クラスか2クラスそういうところがあるんです。本当に現場は疲弊するような状況で大変だというようことでありました。

 で、私はやっぱしその子供さんにもよるわけですけれども、今のある学校の場合は、どうしてもこれはクラスを分ける必要があるんじゃないかと。今の状況で、もしいくならばですよ。しかも、クラスを分けただけじゃだめと。一人一人に支援をつけにゃいかんとじゃなかろうかと、そういうような状況もあるわけです。

 やはり4名ふやした場合には、この県に強く働きかけるというふうには、先ほどおっしゃいましたけれども、今度、国は小学校の1年生を35人学級にするということになります。もちろん大分県は30人学級ということで1年生やってますけれども、それで、やっぱし県としても若干財政的な余裕ができて、教育をふやすことができるという状況になるんじゃないかというふうに思うんです。その子供の人数が減って、合併して教員が減るというのもありますけど、差し引きでも、僕はそういう余裕ができるというふうに思いますので。

 そういう点で、これはやっぱりどうしても2つの学級づくりが必要だというふうに思います。そういう点で、改めてこれはもう強く県に要請をしてもらいたいし、同時に、これは支援員を十分配置をしないと大変だというふうに思います。そういうことで、先ほど、県に対して強く要望するというふうに言っておりましたので、重ねて私からも要求をしておきたいというふうに思います。

 最後に、障がい児を支援する拠点施設についてですが、先ほど名前も出ました桂林ということで、そういう検討をしておるということでありましたので、これはぜひ保護者の本当に、これは昨年12月で保護者の方々の状況なども、6番議員が報告しながら説明を求めたわけですけれども、そういうことで、具体的な取り組みという点で、これ早急に進めてもらいたいというふうに思います。やっぱし毎日毎日がこの障がい児、特に重度の子供さんを持った方々にとりましては、もう毎日毎日が本当に切実なやっぱし問題だと思うんですよね。ですから、そういう点で、協議はしよるということでありますけれども、やっぱり早急な具体化を求めて、質問は終わりたいというふうに思います。

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○議長(城野禮子君) 14番 高瀬敏明君。



◆14番(高瀬敏明君) [登壇]

 通告に基づき一般質問を行います。

 まず、市長のマニフェストについてであります。

 多くの市民の支持を得て、佐藤市政が誕生してはや4年目、任期もあとわずかとなりました。当時は、景気が回復基調にはあるものの、日田市においては農林業の不振、商店街は空き店舗が目立ち、依然として厳しい状況にあり、景気回復の実感が持てないときでもありました。その間、100年に一度と言われる世界的経済危機で、さらに厳しい状況が続き、景気対策、雇用対策が最重要政策となって今日に至っております。

 市長のマニフェストにあります「元気で活躍する日田」「夢と希望を持てる日田」「楽しく安心して暮らせる日田」の3つの基本方針を毎年の姿勢執行の基本的な考え方として、その実現を目指すとありますが、これまでのこの3つの基本方針の取り組みについて、どのように分析しているのかお伺いをいたします。

 また、市民の目線に立ち市政に取り組むとありますが、どういう目線なのか、何を重視しているのか、お聞かせください。

 次に、長三洲先哲資料館についてであります。

 咸宜園の三才子の一人、三才というのは才能があるという意味ですね。三才子の一人と言われる長三洲は、その人となり、業績については余り知られていません。現在の天瀬町矢瀬に生まれ、天瀬町合田、五馬とも関わりが深く、まずは、地元から啓発していこうという機運が高まっております。咸宜園に学び、尊王攘夷を説き、文部省の役人の最高位である文部大丞となり、激動の時代を抜群の才能と行動力を発揮し、明治5年には文部省学制原案に携わっております。「小生文部におり候とき、初めて学制を創立いたし」云々、こういう記録が国立図書館に残っております。また学制五編の前文に「必ず邑に不学の戸なく」、「邑」というのは村ことですね。「必ず邑に不学の戸なく」、「戸」というのは戸籍抄本の戸ですね。「戸なく」、「家に不学の人なからしめんことを期す」とあり、自由平等の精神を説き、中心的役割を果たし、学制の基礎を創立したことは、その業績として世界も認めるであろうとの見解も出されております。このことは、史実を証明する確実な資料も残っていることを意味しております。これらを内外に示すことにより、咸宜園の世界遺産登録、そして、観光事業の強化発展につながるものと考えます。

 そこで、質問いたします。長三洲に関する資料の収集と啓発活動、また、天瀬振興局の空きスペースを活用した総合的な長三洲先哲資料館の設立は相乗効果も大きく、極めて有効と考えますが、見解をお聞かせください。

 壇上にての質問は以上であります。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から、14番議員さんの御質問のうち、マニフェスト関係についてお答えを申し上げます。

 私は、市長に就任して以来、日田を変えていく方策としまして、「市民が元気で活躍する日田」「将来に夢や希望が持てる日田」そして「みんなが楽しく安心して暮せる日田」、この3つを基本方針としましてマニフェストにまとめ、市長にも就任したこともあり、これまで3度の予算編成におきましても、このことを実現する施策を措置してまいりました。23年度におきましても引き続き取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 そういう中でありますが、議員御指摘のように、あのリーマンショックに端を発しました世界的な経済危機がありました。この景気対策、雇用対策は、日田市独自の取り組みも施策として入れながら、今もまだしっかり取り組ませていただいているところであります。

 そういう中、「元気で活躍する日田」、それぞれどういう評価か、分析かということでありますので、御答弁さしていただきたいと思います。

 まず、「元気で活躍する日田」の実現に向けましては、企業誘致の部分で、日田キヤノンマテリアルの工場建設がことしの6月からということで決定をいたしました。また、九州ジージーシーという企業の操業開始もことし見られます。このように、外の力で日田の経済によい変化がもたらされてくるというふうに確信をいたしております。

 また、内の力であります地場産業の活性化を目指して、福岡都市圏をターゲットに日田の観光物産をPRするため、福岡での大丸・日田展、首都圏でのプロモーションなど、これまで以上に日田を売りこむ取り組みを行い、さらに、これらの取り組みを通じる中で、若い工芸家の方たちのネットワークが生まれるなど、明るい話題も伺っているところでございます。

 農林業の分野でも、景気対策とあわせまして林業、木材産業の活性化のため、日田産材の需要拡大に力を入れました。また、農産物流通対策室を新設することによりまして、さまざまに販路拡大に取り組み、福岡のデパートのバイヤーに生産現場を見てもらうことによりまして高値でブドウを販売できる、そういうブランド化にも取り組んでまいったところでございます。

 次に、「夢と希望を持てる日田」の分野では、市町村合併によりまして水が生まれ育つ水郷日田となりました。そういうことから、森林整備、河川の水質、水量、生活排水対策、また、環境対策など幅広く、かつ総合的にこの水郷日田のブランドづくりを進めてまいりました。また、子育て支援といたしまして、放課後児童クラブの設置、小中学校のエアコンの整備を初め、教育費の保護者負担の軽減など、子育て環境、教育環境の整備も積極的に行ってまいりたい、行ってきたことをさらに続けていきたい、そういうふうに考えております。

 次に、「楽しく安心して暮らせる日田」、この実現につきましては、福祉・保健・医療の充実を図るとともに、高齢者を初めとした交通弱者の交通手段を確保するため、デマンドバスやデマンドタクシーなどのコミュニティ交通の整備に取り組み、また、広域消防の大山出張所の存続を行うことで、住民の安全・安心の確保に努めたところであります。

 また、過疎化や高齢化が進む周辺地域の活性化のため、助成制度を設けることにより多くの地域で伝統的な行事やお祭りの継続、また、自主的なまちづくりへの取り組みが支援できたというふうに感じております。さらに、昨年度からは5年、10年を見据えた取り組みとして、日田活力創造プロジェクトとして、日田市の活力を生み出す新しい5つの取り組みも始めたところであります。

 次に、市民の目線に立った行政とは何かということでございますが、私は、この市民の目線に立った行政を進めるため、例えばかたらん会など、市民との対話による行政を実行するため現場に足を運び、市民の皆さんとさまざまにお話をさせていただきました。そういう中から、市民の視点に立った行政サービスを提供すること、そういうことが市民の目線に立った行政につながるというふうに思っております。

 また、各地域にあります振興協議会、さまざまに要望をいただいております。住民の生活に直結するさまざまな課題をいただいておりまして、例えば、市道の維持補修や側溝整備等の生活道路の改良につきましては、これまで多くのこの振興協議会等を初めとする要望をいただく中で、これはどうかしなければいけないということで、景気対策も兼ねまして、平成21年度から2年間、2億の予算を確保する中で、住民の皆さんの安全・安心対策として取り組んでまいったところであります。

 また、学校跡地の地域振興対策では、月出小学校跡地におきましては住民の皆さんと十分に話し合いを行い、その結果として、御要望に沿う形で整備を行うことで、地域の特色に応じた自主的なまちづくりも行われたというふうに思っております。市民の目線に立つことによってよい事例も生まれてきていると、私考えているところであります。

 以上、私から御答弁申し上げまして、その他につきましては担当部長等からお答え申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私からは、天瀬振興局の空きスペースを、長三洲の貴重な資料を保管、公開するための施設として活用できないかという質問についてお答えをいたします。

 長三洲につきましては、本市の先哲でございまして、現在、世界遺産登録に向けて準備を進めております咸宜園の門下生でありますことから、先哲にまつわります資料を保管、公開することは、本市の歴史を広く知っていただく上においても、大いに役立つものというふうに認識をいたしております。

 そこで、天瀬振興局の空きスペース、とりわけ2階の空きスペースを展示場所に活用できないかとのお尋ねでございますが、御承知のとおり振興局は天瀬地域の行政事務を統括する重要な拠点でございます。この天瀬振興局の2階の部分に資料室のような展示スペースを併設いたしますと、観光客など不特定多数の人が事務所内を通りぬけて出入りするということ、また、執務上取り扱う個人情報の保護、あるいは、閉庁後の防犯対策等々で、行政事務の執行上、現時点では対応は困難であるというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(城野禮子君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤功君) [登壇]

 私からは、14番議員さん御質問うち、長三洲に関する資料の収集と啓発についての御質問にお答えをいたします。

 長三洲は天保4年、1833年、現在の天瀬町馬原に生まれ、わずか12歳で咸宜園に入門し、18歳の嘉永3年、1850年に退塾をしております日田市の先哲でございます。成績優秀で神童と言われ、明治政府が誕生すると、全国に施行する学校制度をつくる部署でもございます学制取調掛を命じられ、現在の文部科学省の創設と学制の基礎づくりに携わっております。また、儒学者で書画をよくした人としても知られております。

 14番議員からは、長三洲に関する資料についての御質問でございまして、この管理についてどのようにするのかということであろうかと思いますが、昨年10月に開館をいたしました咸宜園教育研究センターは、咸宜園門下生に関する研究並びに関係資料の調査、収集等を主な役割の一つとしております。

 したがいまして、御紹介のありました長三洲に関する資料につきましても、現在の所有者からお預かりをする、あるいは、市に御寄贈いただくということで、貴重な資料の散逸を防ぐとともに、さまざまな研究機関や研究者と協力しながらその資料を読み解くことで、当時の社会情勢や人々の日常生活を伺うことのできる貴重な資料となり得るものと考えられます。

 このため、資料を一度拝見させていただき、その量や保存状況などを確認しながら、資料の所有者と管理の方法について話し合いを進め、燻蒸作業などを行ったあと、調査研究に入りたいと考えております。

 また、その調査研究結果につきましては、広報や市のホームページを通して市民の皆様に公開するほか、咸宜園教育研究センターで展示会を企画実施し、周知を図ってまいります。

 次に、啓発活動についての御質問でございますが、市教委では、これまで中央公民館におきまして先哲学習講座を開催し、先哲の人物像や業績について市民の皆様に学んでいただく機会を設けてまいりました。長三洲については、さきに述べましたように、日田市の先哲の中でも代表的な人物でありますので、今後、地区公民館での講座として取り上げることはもとより、市の文化振興課主催の日田市先哲展などともタイアップして、その偉業を広く市民に周知してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(城野禮子君) ここで、昼食のため休憩いたします。会議は午後1時から続行いたします。

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午前11時47分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(城野禮子君) ただいまから本会議を続行いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 14番 高瀬敏明議員。



◆14番(高瀬敏明君) 午前中より市長の3つの基本方針についての分析、主なところを答弁をいただきました。

 そういう中で、市独自の中小企業資金対策の拡大とか、あるいは、保証料の全額助成、あるいは、3年間の無利子のための助成とか、後は、合併後周辺部ではいよいよ行政が遠くなってしまうんじゃないかと、取り残されてしまうんじゃないかと大変な心配でありましたけれども、それをできるだけカバーするための周辺部の支援等については、一定の評価をいたします。

 また、私も周辺部天瀬におりますけれども、23年度で5カ年計画が終わりますけれども、一応それが終わった場合には小休止をして、あれもこれも、次にまた何やかにやとかいうようなことではなくて、一たん小休止を。小休止をするという意味はどういうことかというと、やはりそういうことを観光地としての盛り上げ、そういうものをするには一にも、二にも、次は地元みずからがいかに熱意をもってお客さんを迎えるか。また天瀬に来よう、本当に来てよかったと、そういうことが日田市全体にもつながっていくと、そういう盛り上がりを見せるということが一番大事だろうと思っています。そういう意味で小休止ということを私は使っております。

 それから、この3つの基本方針をなぜ取り上げたかといいますと、市長の政治手法あるいは政治理念をぜひともお聞きしたかったからであります。この議会に提案したことを含めまして、すべてが市長意向どおりになってきました。この過去3年半も過ぎた今も。例えば、ひなまつりマラソン大会、それから土地開発公社の問題、認定こども園、国保の問題、すべてそうです。市長はリーダーシップを発揮してるとちょっと勘違いをしてるんじゃないかと、そういうふうに思うわけです。ひなまつりマラソン大会というのも、今度13日にございますけど、これはもう昨年を上回る参加者がおるということで、本当によかったと思っています。これは、もう150万円の補助金をカットした後、料金を1,000円上げて、商品も大幅にカットすればいいんじゃないかという、何とかやろうということでやった。始めてみたら商品はもとどおりあったということで、どっかで無理をしたんじゃないかと思います。いずれにしても、マラソンブームに乗って参加者がふえたということは、本当によかったと思っています。

 それから、土地開発公社についてでございますけれども、これは、今、議員は参加しておりません。市長になられてから、4人、4人で、理事長は副市長ということで始めたんですけれども、監査、理事の問題で議員が外れてしまったと。そういうことから、今回の開発公社がクンチョウの跡を買い取ると、先行取得するということになったんですけれども、議員がそれに加わっておれば、こういうぎくしゃくしたことは起こらなかったんじゃないかと思いますよ。

 そういう意味では、機能を果たしてないと言えるんじゃないでしょうか。今、そういうところがあちこちで起こっているということでありまして、本当に機能を発揮するためには、やはりそういうちゃんとした理事会を開いてやるべきと考えますが、どうでしょう、市長。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 土地開発公社の問題につきましては、この理事を任命するのは市長の権限であります。で、議会のほうから、こういう方をというお話がありまして、私はこの市の監査委員の方が入っておりましたので、監査委員という方は、まさにこの市トータルでチェックをされる方でありますから、そういうチェックをされる立場にある方が開発公社の理事になるのはいかがかなと、議員の皆さんたくさんいらっしゃいますから、まだほかに適当な方がいらっしゃればということでお話をさせていただいたんですが、議会のほうの御理解が得られず、もうだれも出ないということでありましたから、やむをなし理事の任命については執行部だけになったわけであります。

 土地開発公社、だから、そのチェックがきかないというようなことはありません。私は、ちゃんとこの法律にのっとって仕事をしていただいているというふうに思っております。



○議長(城野禮子君) 14番 高瀬敏明議員。



◆14番(高瀬敏明君) なぜ議員を入れて理事会を構成しているかということを考えた場合には、全く今、議員の理事がいないわけですから、議会の意見なんかはないわけです。そして、そのことが決まった、例えば、今度のような事件案件で、いわゆるクンチョウを買い取るということになったら、もう市が買い取ることを前提としてしまって、議会に出てきたときには、もう既にどうしようもない状態じゃないですか、これは。だから、そのために議員も一緒になってやろうというのが土地開発公社の定款の中にもあるんじゃないですか、そういうものが。

 それと、もう一つ、今、市長がちょっと監査委員が理事をするということで、何かあった場合、例えば市民からの監査請求があった場合とかいうのは、土地開発公社に対するそういうところで理事が監査委員だったら非常に困るんではないかというようなことで言われましたけれども、監査委員の方は2人おりましたよね。一般の市民の方と議員と。そういうことについて、ここで触れていいかどうかはわかりませんけれども、そういう今の議員が開発公社の理事を構成しなくなった原因は、市長、あなたがつくったんじゃないですか。私はそう理解してますよ。

 それに、この1議員だけを指して、それで、私が任命権があるからだめだというようなことだったんで、我々は、そうじゃないんじゃないかということで、今の構成になったんですよ。もう一回、どうぞ。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 任命権があるというのをお認めいただければ、任命権はあるけど、議会が決めるんやから、市長は任命権ないのも同じだというような御発言は、私はちょっといかがかなという思いがします。

 また、土地開発公社、これは全国いろいろあります。すべて議員の方が入っているわけでもありません。見方によれば、執行部と議員が一緒になって開発公社の理事を構成している。民間を入れたほうがいいじゃないかと、そういう議論も私はあると思います。

 したがいまして、議員の方からこれまで入っていただいておりました。私は別に議員の方を拒絶することはございません。そういうやっぱり監査をする立場にある方がいらして、それ以外に人がいなければ別ですけども、議員の皆さんたくさんいらっしゃるわけですから、あえてそういう方じゃなくて、そういう方はきちっと監査の立場で全体を見るわけですから、見ていただくところに、やっぱり私は重きを置いて、じゃあ、その見る人が中に入る、それは私はほかの方でもよろしいんじゃないかということで、議会のほうに検討をお願いしたところであります。



○議長(城野禮子君) 14番 高瀬敏明議員。



◆14番(高瀬敏明君) まあそういう任命権であるという、いかがかなということでしたが、そっくり市長に返したいと思いますよ。それは、そういういきさつになった原因をつくったのが市長じゃないですかと言ってる。この一人の議員がだめだと言ったからそうなる。もう監査委員というのはそういうことだから、全部監査に専念してもらいたいというなら、これ話わかりますよ、それはね。我々もわからんことはない。

 だから、そうならば、私も当時、委員長をしていましたから、川崎議員が監査委員だから、なるほど、これは変えたがいいなと思っておったんです。そしたら、そこだけの部分を指して言われたから、これはちょっとおかしいということになったんです。これは、市長、十分わかって言ってると思いますよ。ですから、この件についてはもういろいろまた問題が生じるとありますから省きますけれども、あと、クンチョウのそういう先行取得をする問題です。これは、やっぱり市長は市民の皆様方、特にその地域の人たちの理解を得られているという答弁でございましたけれども、こういう問題がかなりいろいろ出てくるということは、やっぱりまだ合意が得られていないというふうに解釈せざるを得ません。

 ですから、もう少し時間を置くというようなことをみずからが、そういうリーダーシップを発揮して、このときこそ、そういうことをやるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) このクンチョウの酒蔵、また、岩澤先生の美術館につきましては、私は22年度当初予算のときに、日田市の将来、この活力をつくるための5つのプロジェクトの1つとして、酒蔵を生かした美術館構想に取り組むということは、昨年の4月の段階で議会のほうにも、私の基本的な考え方の中で説明はさせていただいております。それ以降、私は市民の皆さんに日田市をどうするかという話をするときには、いつもこの5つのプロジェクトについては機会あるごとに話をしてまいっております。

 で、その中のこの美術館をつくる検討委員会でも協議をいただいて、あの場所がよかろうということは答申いただいております。また、その後、生かすとするなら、もっと幅広い活用ができるということで、内部の検討をする。それを踏まえて河北教授を含めた委員の皆さんに、今、検討をいただいてる。この検討いただいている内容については、まだ素案が固まっておりませんから、市民の皆さんにお話しする段階には私は至ってない。でも、あそこを活躍すれば、もっと日田がすばらしいまちになるぞという答申はいただいております。

 ですから、新年度そのカビの問題があります。これは委員会の中でも河北先生たちの検討の中でも、カビがあるんなら美術品に支障があるんじゃないかというような声もいただいております。しかし、調べてみないと、これはわかりません。ですから、そういう調査もやらなければいけませんし、あの場所をどういう形で絵をかいていくか、新年度から取り組まなければいけません。

 だから、そういう意味で、人の土地のまんまそういうことをやるのは、これはやっぱりおかしいと思います。所有権、クンチョウの経営の問題もありますから、私は所有権を切り離した中で、基本計画の段階に入っていきたいということで、今回のようなことになったわけであります。

 その中で、新聞記事にありましたように、いろんな御意見があるというのがございましたけども、また、それ以外にも意見はございます。ただ、新聞に載っているような意見だけで話がまとめ上げられた記事になったのは、私は少しさみしい思いがいたしております。



○議長(城野禮子君) 14番 高瀬敏明議員。



◆14番(高瀬敏明君) まあ豆田地区の発展のために、いろいろな方策をやるということについては異論はないと思います。美術館と、それがどうしても一緒じゃなきゃならないというような印象が強いわけです。ですから、そういうこととは別にできないものかというような意見もあると思います。これは非常に大きな問題で、ここで解決するような問題ではありませんけれども、さらに市長が慎重に対応すべきと、そういうことは申し上げておきたいと思います。

 それから、この中で、市長の提案どおりになった、そういう3つの方針の中での認定こども園なんですけれども、こういうのも23年度も1幼稚園が幼稚園型の認定こども園をしようという意向を示しております。それはそれでいいと思いますけれども、今、子供たち、宝中の宝である子供を預かる施設なんですね。ゼロ歳児を今度も新しく幼稚園が認定こども園をやるにしても、ゼロ歳児を預からないと、私の計算では採算に合わないと思いますよ。そういうゼロ歳児を預かるということの大変さです。もう本当にそれは大変なことなんですね。そういう大きな問題について、市長がやっぱり保育園連盟との話し合いもできない状況に、今、あると思います。ですから、公開質問状とかいうことについて、こういう失礼なことをやったんだから謝るべきだとまず、そんなことを市長はおっしゃっていました。こんな小さいことを市長たるものが取り上げて、それを言うという。ゼロ歳までの子供たちのためにどうしたらいいかということは、大変大きな問題ですよ。それをやっぱり話し合いをしようという意向もあるわけですね。

 ですから、市長のほうが懐大きく広げて、みずから子供たちのために日田市はどうしたらいいかということを話し合いましょうと、そういうふうに持っていけば、あるいは、向うから持っていかないまでも話し合いしたいと申し入れがあれば、市長がそういう大きな気持ちですれば、そのときにでもあの時は行き過ぎましたというぐらいの気持ちはあると思いますよ。市長が門戸を閉ざしてしまっているということに、非常に私もさみしい思いがします。そういう点についてはどうでしょうか。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 議員おっしゃるとおり、心を大きく持って、そういう人たちの意見も組み込みながら仕事をしていくのは、これは市長にとって必要なことかもわかりません。

 まあ、私はこれまでのいきさつがあります。認定こども園について公開質問状をいただいた。私はそれまでは保育園連盟の方とはそんなにいろんな関係は悪くはございませんでした。一緒にいろいろ議論もさせていただきました。しかし、そういう中からそういうお話を公開質問状という形で、これはマスコミに全部配りました。私にとってみたら、やっぱり非常にそういうところまで言わなくても、それは落としてほかのところで議論するのはいくら議論したってかまわないと思います。日田の子供たちのために。ですから、まあ、議員御指摘のように、大きな広い気持ちで持って仕事をするというのは、私もこれから考えていかなければいけないと、狭い了見で持って、狭いところをつつくようなけんかをするようなことは、私もそんなにしたいということじゃございませんので。



○議長(城野禮子君) 14番 高瀬敏明議員。



◆14番(高瀬敏明君) いい答弁を初めて、市長、聞きましたね。ほんと素晴らしい。やっぱりそういう、市長ですからね、もう大きな気持ちでおってほしいんですよ。

 次にまた、こういう中で、もう一つ問題があるわけですね。もう一つと言わんでいっぱいあるんですが。市長は20年のいわゆるこの3つの方針の中で、たしか20年だったと思います。子供や高齢者など社会的弱者を地域の真ん中において考える社会、楽しく安心して暮らせる日田を構築していくと述べられております。これはいつのまにか消えてしまっているんです。これも一つの目標で、「楽しく安心して暮らせる日田」の根幹だろうと思いますけれども、この点についてはどういうふうに解釈したらいいんでしょうか。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 社会的弱者を地域の真ん中において福祉を考えていこう、まちを考えて行こうという気持ちは、私は今も変わっておりません。何で議員がそう言われるのか、ちょっと私には具体的におっしゃっていただければお答えもできるんですが、ちょっと私は抽象的に言われても、私の気持ちとすれば、そういう方を真ん中において、やっぱりみんなで考えていく、それがこの福祉コミュニティづくりにもつながるものでありますから、これからもそういう気持ちでやっていきたいと思いますし、これまでもやってきたというふうに思っております。



○議長(城野禮子君) 14番 高瀬敏明議員。



◆14番(高瀬敏明君) そこで、そういう一つの例をとれば、国保がそうなんです。たくさんのそういう人がいろいろな立場でおりますから、全部それをできるというふうには私は思いません。やっぱり優先順位があると思います。今、国保について非常に困っている方、本当に切実なんですよ。これ私も何人からも相談を受けましたけど、もう返す言葉がない、そういう実態がいくつもあるわけです。

 ですから、今、市長がたくさんの方が答弁しましたけれども、日田の国保税の水準がどれくらいあるかということをちゃんと論議しなければならないと、そういうふうな意味合いのことを言って答弁をしておりました。私はちょっとそれは市長が問題をすり違えているんじゃないかと思います。私どもは急激に3割も上がったことについて、これを考えてもらいたいと言っているんです。ですから、その上がったことについてたくさんの、実際上げてみたら払う時にびっくりした、こんなに高いとみんなが言っている、そんなら何とか検討しようじゃないかと、その程度の問題じゃないんですよ。ですから、今、そういうことを何とか解決してもらいたいと、そう言っているわけです。ですから、これを今、準備基金もうありません。本当は6億円くらいあるのが一般的な見方ですけど、それもないわけです。したがってそういう困っている人たちに対応するということについては真剣に考えていかねばならないと思います。たくさんの人に答弁しまして同じかもしれませんけど、ここでもう一回答弁をお願いします。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) これまでもお答え申し上げました3割もという急激に上がったことについては、私も大変心苦しく思っております。一般財源を入れない限りは、この上がる率は抑えることはできません。一般会計を入れるということについて、やっぱり入れるからには、その国保の水準がどのくらいにあるかという議論がやっぱり私はないとおかしいと思います。じゃあ、今から30%上がるときは、常に何%に抑えるために一般財源を入れるのか、今後もずっとあります。

 ですから、やっぱり一般会計から繰り入れをするとなれば、やっぱりどういう考え方で入れるかというのを、私は市民の皆さんの理解を得られるような議論をきちっとする必要があるいうことを申し上げておるわけであります。

 ですから、当面、今回の問題について私はもうちょっと、単年度、単年度でこれまで日田市は考えてきました。そうじゃなくて、もっと複数年で国保税の在り方を考えたらどうか、そういう議論をまずはしてみたいと言っておりますし、もし、その水準をもっと下げなければいけないという議論があれば、それは議論としてきちっとやって、市民の皆さんの理解を得て、一般会計から繰り入れをするということも、皆さんが了解いただければ、それはそれで一つのやり方だと思っております。

 ですから、そこは私が上がろうが上がるまいが関係ない。国保の人は高い、仕方がないじゃないかというような冷たい気持ちで言ってるわけじゃありませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(城野禮子君) 14番 高瀬敏明議員。



◆14番(高瀬敏明君) 国保の検討委員会については、21番議員がもう質問いたしましたので省きますけれども、そういう国保の上がったことについて、一般財源を使うことについては、やっぱり私も論議が必要だと思いますよ。何かをやろうとしていることをやめて、こっちに持ってくることなんですから。そして、3割ぐらいしかその国保の適用者がいないということもありますから、論議は必要だろうと思いますけれども、これは、そういうことが始まる前から、しっかりと議会で見きわめていかねばならない問題だったろうと、私は非常に市民の皆さん方にも、福祉委員会をしておりました関係上、申しわけないと思っておるところなんですよ。

 したがって、その国保税についてこれから論議をすることはいいんですけれども、今困っている人たちはどうするんですか、もう、これ。保険証のない人はいっぱいおるんですよ、これ。そこを私は言ってるんですよ。ですから、一般財源を永久に使ってくれと皆言ってるわけじゃないですよ。何年かすれば、少しずつ上がっていくのは、これはもう医者にかかる人がふえ続けるわけですから、仕方がないにしても、3割も上がったちいうことについては、やっぱり国民年金だけをもらっとる人たちは、年金は全然上がらない。逆に下がるほう。物価は上がる。3割も国民健康保険税が上がったら、これたまりませんよね。

 ですから、その点については一般財源を使う。一般財源を使うことについての意味は、例えばプレミアム商品券とかあります。買える人は本当にいいですよ。国保を使ってる多くの6割方の人は、それも買えないような人たちなんですね。ですから、そういうことを考えると、何年かは一般財源を使ってでも、もとの水準に戻すべきだというのが私たちの主張だったわけです。そこのところを、市長、もう一回、すぐにそういうことに対応する考えはございませんか。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 22年度につきましては、そういう議論を踏まえて、これ条例改正、議会で私は可決いただいております。ですから、この可決したのをまたひるがえして、22年度をどうこうするということは私はできないと思います。

 ですから、国保をどうするかということについては、これまでお答えしたような対応でやってまいりたいということでございますから。



○議長(城野禮子君) 14番 高瀬敏明議員。



◆14番(高瀬敏明君) まあ6月にはそういう議論がやってくるわけです。一番いい方向性を見て、しっかりした議論のもとにやっていただきたいと思います。

 あと、そういうすべての市長の今までのやってきたことについて評価をする部分もありますけれども、非常にやっぱり強引ではないかと、市長のやり方は論議を十分重ねないで独自の判断でやってきたのが多いんじゃないかと、そういう私は見方をしております。

 そこで、私はコミュニケーション能力というのを何回かこの議会でも取り上げてきました。いわゆる信頼関係を築く能力です。それから、相手の気持ちを察する能力、まあコミュニケーション能力は多岐にわたりますけれども、簡単に言えばそういうことです。ここに、議場におられる皆さん方は指導的立場にある皆さん方です。例えば、これを学校に例えますと、先生方が議場におる皆さん方と一緒の立場です。そういう気持ちで生徒に接すれば、生徒のほうもちゃんとボールを投げかけてくれる、そういう雰囲気をつくる能力をコミュニケーション能力というんです。

 それで、市長、もう一回、そういう市長が当選したときの原点に返って、そういうことをもう一回見つめ直して市政に当たってもらいたい。市役所の職員に対しても、議会に対しても、市民に対しても同じようなことを私は考えておるわけですが、その点について、簡単で結構ですから、答弁してください。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私は所新忘れるべからずということで仕事をやっているつもりであります。しかし、その中で、いろいろお話も聞きます。職員については、これは私の部下であります。補助機関でありますから、それなりにこの職員が仕事をしない、市長についてこない、そういうことでは困りますから、それはしっかりやってまいります。

 議会の皆さんと私の関係は、車の両輪とおっしゃいますように、同じ立場にあるわけでありまして、議会の中の皆さんにはそれぞれ立場立場でさまざまな御意見があろうかと思います。佐藤市政に対する反対というのも、もちろんそこにあろうと思います。私は、心広く反対意見も全部入れて仕事をやるということには、私はできません。私の政治信条でもって反対の方とは議論はします。で、よければ入れます。悪ければ、やっぱりそこは私の政治信条で仕事をしていかなければ、このいらっしゃる議員の皆さんのおっしゃることをみんな市長飲み込んで、何とかうまくやっていけということには、私はならない。それが、やっぱり私たち政治家の仕事ではないかというふうに思っております。



○議長(城野禮子君) 14番 高瀬敏明議員。



◆14番(高瀬敏明君) まあ、これは一晩中かけて話すべきことですかね。ちょっと短時間ではとても話せません。もうあと一つは教育委員会に聞きたいことがありましたけど、時間になりました。質問を終わります。

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○議長(城野禮子君) 17番 菅田敏幸君。



◆17番(菅田敏幸君) [登壇]

 最初に、この一般質問をすることも、きょうをもって最後ということになりました。議員各位、そして職員の皆さんに大変お世話になりましたことを心からお礼を申し上げます。私は、昭和58年4月に市会議員として当選して、連続7期28年間議員として政治に携わり、石松市政、大石市政、そして、佐藤市政の3代の市長とつき合ってまいりました。

 一般質問では、市政全般にわたり質問し、過去に質問した項目が市政の中で取り上げられたり、いまだ未解決の課題も残っております。きょうは、こうした課題を質問しながら、その解決を急ぐよう要望するものであります。

 28年前議員に成りだち、私は一人一人の声を市政に反映させること、市民の声なき声を大切にすることなどを信条として議員活動を行ってまいりました。こうした思いをしながら、通告しておりました項目について質問します。

 まず、最初に、佐藤市長の4年間の政治姿勢についてお伺いします。

 佐藤市長が市長に当選した年の平成19年12月議会において、私が佐藤市長の市政に対する決意、施政方針などについて質問しております。地方自治体の首長は政治家であり、佐藤陽一として市長像をどのように描いているのか聞いております。市長は、マニフェストに掲げた項目を含めて市政運営に取り組んでいく。新しい風で日田を変えて、その目標は4項目の基本理念に基づいて、その実現に向けて取り組んでいくと述べております。

 また、その手法としては、市民の立場に立った、市民にわかりやすい市政を行っていくと述べております。政治は、市民の立場で理解し、また、市民に理解してもらい、痛みもわかり合える、そのような政治姿勢が必要であると考えていると答弁されております。こうした基本的な考えで、4年間市長としてトップダウン的手法で市政運営を執行していると思っております。

 そこで、お尋ねしますが、市長自身が自分で政治家佐藤陽一であったと評価しているのか、お尋ねをいたします。

 2点目に、市長は就任当初、よく閉塞感という言葉で日田市を表現されておりました。答弁の中で多くの方から、日田市には働き場所がない、どうにかならないか。または、商店街は空き店舗が多く、シャッター通りになっている。活気がない。あるいは、農林業は一向に景気が上向きにならない。先行きがなく将来の展望が持てない。また、高齢化が進み、地域の将来はどうなるんだという、こういった意見をお聞きし、多くの市民の皆さんが日田市の現状や将来に対し懸念を抱いている。このように多くの市民の方々から、明るい兆しがない。将来に展望がないといった声をお聞きし、私は閉塞感というものを感じたと述べております。

 そこで、この4年間で日田市の閉塞感は解消できたのか、お尋ねいたします。

 また、平成17年の日田市の合併は、それぞれの地域の抱える諸問題や事業等に多くの課題が山積する中で、賛否両論がある中で、住民にとってまさに痛み分け、苦渋の選択、決断による合併だと記憶いたしております。合併後は、新しい日田市としての一体感の醸成に向け、職員はもとより、市民の意識改革と行政サービスの格差や低下を招かない均衡ある施策の推進と発展を目指して、議会ともどもに一体となって取り組み、徐々ではありますが、理解も得られつつあったと思っておりました。

 ところが、4年前の市長選のときに、合併に対する是非や批判が取りざたされ、合併しても何もよいことはない。合併しなければよかったなどの声が旧郡部にあると、平成19年9月議会で佐藤市長は答弁を繰り返されておりました。市長は、こうした意見を聞くために、旧郡部5町村単位で移動市長室を行い、1週間滞在して関係住民と話し合いもされたと聞いております。合併して5年が過ぎた今日、新しい日田市としての一体感の醸成はできているのか、お聞きいたします。

 次に、職員の意識改革についてお尋ねします。

 市長は就任当初から職員に対し私の主張を理解してもらい、積極的に現場に足を運び、市民の皆さんの声を聞き、広く情報を収集し、課題や問題点を解決していく現場主義、また、仕事は自分のためにするのではなく、市民のためにするものだという心構え、それぞれの仕事は何も考えない前例踏襲はやめて、一度見直して工夫できるところは工夫してくださいと常々言っていると、過去の答弁で述べております。

 そこで、お聞きしますが、この4年間で職員の意識改革はできたのか、お聞かせください。

 次に、2項目目として、私が過去に一般質問した内容で、いまだ検討課題として上がっている項目について7点ほどお聞きし、提言も含めて質問させていただきます。

 まず、1点目に、行政改革についてであります。第3次行革の中で計画に上がっている施設で、指定管理者制度への移行や民間委託がされていない施設を、どのようにするのか、お尋ねします。

 まず、指定管理者制度を活用をしていない保育所、正規職員が配置されていない児童館、計画は民営化を検討するとなっている延寿寮、それに、基金を毎年取り崩して運営されている総合文化施設パトリア日田であります。こうした施設の運営を今後どのようにするのか、お聞かせください。

 次に、2点目として、平成10年9月議会、平成22年3月議会で質問した公称住所、通称住所についてであります。

 この内容は、一つに住居表示をしたことで、住居表示に基づく町名と、自治会組織という町名と、二つの町名を持つ区域ができております。さらに、旧日田市では、住居表示をしていない区域では、例えば正式住所では、日田市大字東有田〇〇番地となっております。それに自治会組織という町名もあります。日田市の住所はややこしいと言っている市民も多くいます。

 1年前の市長の答弁を見ますと、市民の利便性の向上ということを考えれば、公称住所、通称住所の混在が整理されることが望ましいと述べております。現実問題として、区域を区切る問題、住民の合意形成、学校の通学区域や投票区の問題、また、共有財産の問題等々多くの課題を生じていますので、市民の理解を十二分に得てでなければ前に進まれないということで、これまで対応がおくれていると述べております。取り組まなければならない課題だと私も認識しておりますと答弁しております。

 そこで、この課題は住民を巻き込んだ論議も必要だと思います。避けて通れない課題でもあると思われますが、今すぐ解決できる課題でもないので、今後、こうした問題解決に向けて、積極的に取り組むことを要望し、この質問の答弁は要りません。

 次に、3点目として、ウッドコンビナートに関する諸問題についてであります。

 以前、私がこの場で質問し、少しは改善をしていますが、いまだ未解決部分があります。地元のウッドコンビナート対策委員会と公害防止協定、さらに、周辺集落を確認書、覚書などを交わされております。こうした公害防止協定、確認書、覚書などに書かれている事柄が順守されていない部分もあります。

 そこで、今後こうした問題解決に向けて取り組む姿勢をお伺いいたします。

 次に、4点目として、日田の観光都市づくりについてであります。

 この課題について、あらゆる角度から観光施策とイメージアップについて質問、問題もしてまいりました。日田の観光施策について、豆田地区の一方通行について、豆田地区、隈地区の観光の在り方、日田の3大祭りの在り方について、また、日田の先人たちを全国に売り出す運動について、日田の観光資源を掘り出す運動などを質問してまいりました。

 また、日田のイメージダウンになりかねない犬、猫のふんの市民啓発運動、落書きに対する市民啓発についてなどの対策について質問してまいりました。こうした内容は、日田に観光客が来たときにとって重要なことでもあります。そこで、きょうはこれから先の天領日田、水郷日田の観光の在り方についてお聞かせください。

 次に、5点目として、国旗日の丸、国歌君が代についてであります。

 国旗日の丸、国歌君が代に関しての質問は、この議場で数十回以上質問しております。市内の学校で、当初、最初に戸山中学校で国旗日の丸が常時掲揚され、東部中学校、南部中学校などに掲揚されることになってきました。市教委の強い指導で、ここ一、二年で市内の小中学校では、県下では見られないですが、ほとんどの学校で国旗日の丸が常時掲揚されるようになってきました。

 そこで、教育長にお尋ねしますが、現在の国旗日の丸の常時掲揚の実態をお知らせください。また、常時掲揚されていない学校への指導をどのようにされているのかもお聞かせください。

 次に、6点目として、学校通学区域再編についてであります。

 今後、子供たちの減少が続いていく中で、数年後は児童生徒の減少で将来的に学校規模が維持できない学校もふえてくると考えられます。例えば、中学校の校区を地理的要因などで再編すれば、生徒数を維持できる学校もあるのではないでしょうか。

 そこで、学校区を再編する方法と、学校区をなくす方法などを論議いただくために、市民も含めた検討委員会を立ち上げて、校区を抜本的に見直す検討はできないのか、お尋ねいたします。

 7点目に、市民のスポーツ振興についてであります。

 この課題についても、過去に数十回一般質問をさせていただいております。歴代の市長は、スポーツ振興について、施設の充実を図ったり、スポーツ選手枠を設けて採用したり、振興を図ってきていただきました。その成果が、県民体育大会や各種種目別の大会でその成果が出てきています。ここで私があえて述べるほどのことではないが、競技スポーツの活躍は、市民に大きな感動と活力を与え、意識の高揚を図るとともに、スポーツを通じて活発で粘りある人材の育成を図ることは、将来に向けての市政発展に極めて重要であると考えております。

 そこで、お聞きしますが、市役所職員採用でスポーツ枠について質問します。大分国体前は市役所職員採用の中で、スポーツ枠の採用をされておりました。各種目とも優秀な選手が市役所に採用され、現在も活躍されていることは御承知のとおりであります。しかしながら、その方々も年齢も30歳を超す年齢となり、あと数年しか活躍することはできないと思われます。県内の自治体を見ますと、今でも市役所採用枠の中にスポーツ枠を設けて採用している自治体も見受けられます。日田市は、今後こうした採用枠を設けることはできないのか、お尋ねいたします。以上で質問を終わりますが、質問項目が多いので、答弁は簡素にお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) [登壇]

 私から17番議員さんの御質問にお答え申し上げたいと思いますが、その前に、議員さんからも発言がございました7期28年間、市会議員として地方自治の振興、また、日田市の振興発展のために取り組まれたことに対しまして、私、現在の市長として心より敬意を表したいと思います。

 それでは、答弁に入らせていただきたいと思います。最初に、市長として4年間の政治姿勢についてお答え申し上げます。

 19年12月議会で、先ほど御紹介いただきましたように、マニフェストに掲げた日田市をつくっていくため、さまざまな課題を解決できる政策を打ち出していく。また、その政策が最小の経費で最大の効果を上げるといった経営感覚も必要。さらに、市民の立場で理解し、また、市民に理解してもらい、痛みも分かち合える、そのような政治姿勢が必要であり、高く大きな志を持って地に足をつけた政治をやっていきたいというふうにお答えさせていただきました。

 その後、4年間市長を務める中で、いろいろな現状を見て、また、いろんな課題にも取り組んでまいりましたが、私自身が、今申し上げましたような目指すべき市、政治家になれたかどうかというのは、これは市民の皆さんに判断いただくことだというふうに思っております。

 しかし、19年12月にお答えしました私の考えは、今も全く変わっておりません。このすばらしい歴史や文化、産物また地域ある日田が人口が減るのではなく、ふえていくように、この日田の発展を目指してこれからも取り組んでいく、そういう政治家でありたいというふうに考えております。

 また、閉塞感は払拭できたかということであります。私が就任した当時、非常に経済的にいえば厳しい状況にありました。これをどうかしなければならないということで、キヤノンの進出決定をいただきましたが、その後のリーマンショックによりましてキヤノンの着工は延期になったわけであります。この経済危機、それでなくても厳しい状況にあった日田の経済をどうやってこれを乗り切っていくか、さまざまに商工団体の方とお話しもさせていただきました。経済を乗り越えるための日田市の独自の対応もやってまいりました。いまだにまだその経済自体厳しい状況にありまして、新年度も経済対策は必要だと思っております。

 そういう中であります。商店街の空き店舗が減ったかというと、そう減ったわけでもございません。まだまだ厳しい状況にあるのは認識しながら、これからも仕事をしていかなければいけないというふうに思っておりますが、ただ、キヤノンがこの6月に着工するという話、これは私は日田市にとって大変な朗報であり、これから将来、この閉塞感を少しでもこじあける光が見えたなと、そういう思いがしております。また、博多大丸で大変、2年続けて好評を得た物産展、観光展、これも何らかの兆し、明るい兆しの一つだろうというふうに考えておるところであります。

 続きまして、職員の意識改革でありますが、私は職員の皆さんにまずは市民の立場に立って仕事をしてもらいたい、仕事してくださいと。そのためには現場主義で、とにかく現場に出て市民の皆さんの話を聞き、現場を見て、そしてどういう解決策がそこにあるか、これを見出して取り組んでいくのが基本だということでお話をさしていただいております。

 また、そのためには、去年までどうやったかという、いわゆる前例踏襲でやってたんじゃ新しい課題も見つかりません。ですから、そういう意味で前例踏襲にこだわることなく、いわば温故知新で仕事をやっていこうということで、職員の皆さんにも機会あるごとお話をして、仕事をしてきたところであります。この意識が完全に直ったかどうか、これはまた市民の皆さんの御判断によるところでありますし、市議会の皆さんの御判断によるところだろうと思います。100点満点ではないと思っております。これからも、そういう姿勢で職員の意識を変える、そういう中で日田が少しでもいいまちになっていく。そういう仕事を、私、職員の皆さんと一緒にこれからもやってまいりたいというふうに考えております。

 以上、私から御答弁申しあげまして、その他につきましては担当部長等から答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) [登壇]

 私のほうから2点ほどお答えを申し上げたいと思います。

 まず、第1点は、行政改革についてでございます。私のほうからは全体的な考え方を申し上げまして、個別案件につきましては、担当の部長のほうから答弁申し上げますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 議員御承知のとおり、平成22年3月までを計画期間といたします第3次行政改革大綱が終了いたしました。現在、その検証を行いながら、次期行政改革大綱の策定に向け準備を行っているところでございます。平成23年度中には、第4次の行政改革大綱を策定することとしているところでございます。

 そこで、行政改革の中の大きな制度としての指定管理者制度でございますけども、これは議員御案内のとおり、地方自治法の一部改正によりまして、それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理運営を、株式会社を初めとした営利企業、財団法人、NPO法人、市民グループなど、法人、その他の団体に包括的に行わせることができる制度として発足したものでございます。日田市といたしましては、平成18年度からそれに導入を取りかかったところでございます。

 さきの第3次の行政改革大綱、いわゆる行革プランでございますけども、簡素で効率的な行政の実現という中の民間委託等の推進の中で、この制度の活用を大きく推進したものでございまして、計画段階で175の公の施設に導入するということにしておったわけでございますけども、結果的には、162の施設で導入を行いまして、その後の状況の変化や指定管理者受託者がいないなど、13施設で導入ができなかったところでございます。

 導入できなかった施設につきましては、それぞれの理由が異なるものでございまして、今後の導入につきましては、先ほど申し上げました第4次の行政改革大綱を策定する中で、こういった計画外の施設も含めまして慎重に検討してまいりたいというように思っております。

 続きまして、2点目でございますけども、市民のスポーツ振興における職員のスポーツ選考採用についてのお問いでございます。

 これについてお答えをいたします。スポーツ選考による採用につきましては、最近では平成11年度より平成20年度まで、平成17年度、1年を除きまして、9年間職員採用を行ってまいりました。バレーボール、卓球、陸上等々15種目にわたりまして現在30名の職員を採用しているところでございます。

 したがいまして、20年以降職員採用につきましては事務職及びその他の専門職の採用を行っておりまして、現在のところスポーツ選考という枠は考えていないところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(城野禮子君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(横田秀喜君) [登壇]

 私からは、パトリア日田の指定管理者制度導入についてお答えをいたします。

 初めに、公立文化施設における指定管理者制度導入状況についての御報告でございます。社団法人全国公立文化施設協会が指定管理者制度開始6年目となる平成21年度の導入状況について調査を行いました結果によりますと、全国の公立文化施設2,201施設の中、全国で47.6%、九州地区では38.1%が指定管理者制度を導入しております。

 パトリア日田につきましては、旧市民会館とはその機能が全く異なりますことから、施設の利用実態やその活用方法、さらには年間の維持管理費を検証しながら、当会館に最も適した管理運営形態について調査検討を行っているところでございます。

 文化施設につきましては、ほかの公の施設とは異なり、事業の専門性、運営組織の代替性、互換性の低さ、長期的な取り組みや継続性が強く求められるといった特性がございます。また、指定管理者制度が有期限であることや、経費節減などに起因する問題や課題も多く、管理運営形態についてはさまざまな議論もなされているところでございます。

 このため、当会館では、本年度、管理運営形態を検討するための基本的な調査を行い、再度、公立文化施設における指定管理者制度導入に関する問題点や留意点、課題や手続等について整理を行った上で、パトリア日田に最も適した管理運営形態の在り方や、その導入時期について引き続き検討を行うこととしております。

 いずれにいたしましても、パトリア日田は文化振興とまちづくりの拠点施設でございます。文化施策や文化施設の目的、役割の実現と、住民ニーズへの適切な対応、サービスの向上や経費の節減が見込めるなど、利便性の向上と、より効果的、効率的な管理運営形態につきまして慎重に検討を行ってまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(城野禮子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山本宗一君) [登壇]

 私からは、保育園、児童館及び延寿寮の指定管理者制度の活用についてお答えいたします。

 第3次日田市行政改革大綱におきまして、指定管理者制度の活用を検討してまいりました振興局管内のなかつえ保育園、すぎっ子保育園、あまがせ保育園の3園につきましては、現在定員を下回っている状況の中、今後も児童数が増加する可能性は低く、安定的な運営が見込めないことから、指定管理受託法人を見出すことが困難であり、引き続き直営で運営していきたいと考えております。

 また、児童館4館のうち中央を除きます天瀬、大山、松原の児童館につきましては、利用児童数の減少や総合福祉センターとの一体的な指定管理者制度の導入の検討も必要となりますことから、再度運営の在り方について調査研究したいと考えております。

 次に、延寿寮につきましては、昭和53年度に竣工した施設であり、施設の老朽化の問題や、一般養護老人ホームであるため安定した経営が難しい等の問題もあり、いろいろと検討いたしましたが、いまだ指定管理者制度の導入に至っておりません。今後におきましては、施設の改修時にあわせて指定管理者制度の導入を検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(城野禮子君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(後藤清君) [登壇]

 私からは、議員御質問のうち観光都市づくりにつきましてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、時代の流れは大きく動いており、九州新幹線鹿児島ルートの全線開通により新たな局面を迎え、日田市の観光は大きな岐路に立たされていると感じております。特に、観光客の入り込み数や宿泊者の減少を食いとめ、増加に転じさせるためには、観光資源としての歴史、文化、自然を再考察し、観光振興基本計画の策定を進めながら、日田ならではの観光力を一段と発揮できなければ将来はないと考えております。

 そのためにも、豆田のクンチョウ酒蔵の整備や隈のまちづくり、屋形船の利活用とウ飼い及び夜間のライトアップとあわせた三隈川の魅力アップや、宿泊施設の食のグレードアップ、津江、大山、天瀬地区の集客力の向上など、もろもろの観光資源の整備が急務と考えております。

 また、観光面に加えて、咸宜園の世界遺産登録、豆田地区の伝統的建造物の修理、いにしえからの歴史の検証、水と緑の環境整備など、総合的な空間の調和を創造していくことが重要であると考えております。

 これらのことを積極的に取り組む一方で、情報発信力が重要なこととなっております。現在、ちょうどおひなまつりの時期でございます。1月から2月にかけて日本テレビの鉄腕ダッシュのロケを初め、ひなまつりの取材を含め20本のテレビ取材があっております。また、民間酒造メーカーによる新聞の全国紙やテレビを利用した宣伝により、日田の名称が全国的に流れております。これまでに経験したことのない規模のものでございます。

 このようなことから、これから3年から5年の間は、日田市が他市よりも具体的に成果を上げていく絶好の機会であると思うところでございます。観光とは、その国の光を見るとございますが、市民の皆さんが自分たちのまちを誇りに思えることがまちのよいイメージづくり、観光振興につながるものと考えます。

 私からは以上でございます。



○議長(城野禮子君) 農林振興部長。



◎農林振興部長(樋口虎喜君) [登壇]

 私からは、ウッドコンビナートの諸問題解決についてお答えいたします。

 まず、ウッドコンビナート調整池下流の農業用水についてでございます。

 ウッドコンビナートの調整池につきましては、洪水調整機能とともに、下流のかんがい用ため池の機能も兼ねていると認識しているところでございます。

 しかしながら、平成18年から平成20年にかけて、調整池の水質が悪化しましたことから、農業用水として適した水源を確保するために、土地開発公社により平成19年度には調整池の下側に井戸の掘削を行い、かんがいポンプを設置し、対応してまいりました。また、調整池の水質改善を目的に、平成21年4月と平成22年5月に浄化剤を散布する等の処理を行い、水質改善に努めてまいりました。

 調整池の諸問題につきましては、今後とも地元関係者の皆様の御意見を賜りながら、土地開発公社を初め市の関係部署で協議を行い、対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、調整池の水質保全についてでございます。

 水質保全につきましては、日田市が立会人となり、地元関係者により構成されますウッドコンビナート対策委員会とウッドコンビナートの入団企業により構成されております協同組合ウッドコンビナート日田との間で、平成6年に締結した公害防止協定により、水質に関する検査は年2回行うこととなっておりますが、現在は市において毎月1回の水質検査と透視度計を使用しました検査を行っているところでございます。現在までの水質検査の結果につきましては、公害防止協定で定める各項目の基準を満たしているところであります。

 次に、入団企業に対する指導でございますが、環境保全につきましては、企業が社会的責務として当然行うべきものでありますが、市も協同組合ウッドコンビナート日田に対し、特に調整池の水質に大きく影響します木くずにつきましては飛散や流出防止に努め、敷地内にできるだけ堆積しないよう指導を行っているところでございます。

 今後も水質の検査と企業に対する指導につきましては、引き続き行ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(城野禮子君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) [登壇]

 私からは、17番議員さんの御質問のうち、日田市内の小中学校における国旗日の丸の常掲と学校通学区域の再編についてお答えをいたします。

 最初に、国旗日の丸の常掲についてでございます。

 国旗、国歌につきましては、現行学習指導要領に入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとすると、入学式や卒業式といった儀式的行事における取り扱いについて明記されています。

 市内の分校を含めた全小中学校42校におきましては、国旗のステージ正面への掲揚、式次第における国歌斉唱の明記及び国歌斉唱のための計画的指導等現行学習指導要領にのっとり適切に取り扱われておると判断しております。

 また、国旗を日常的に掲揚する、いわゆる常掲につきましては、国旗が屋外のポールに常掲されている学校数が、昨年度は14校であったのに対し、今年度3月2日現在では39校に上り、常掲を行う学校がかなりふえたと判断しております。これは、これまで校長会などの機会をとらえて、学校長に対して国旗の常掲について繰り返し働きかけてきたことによるものと判断しております。

 また、屋外に常掲している国旗が老朽化し、一部が破れたり、汚れたりしている学校がございましたので、新しい国旗で卒業式や入学式を迎えさせてあげたいという思いから、今年度3月校長会において、全小中学校に国旗を配付したところです。

 今後につきましても、屋外での常掲も含め国旗、国歌の適切な取り扱いについて、各学校に対して引き続き働きかけてまいります。

 次に、学校通学区域の再編についてお答えいたします。

 学校通学区域につきましては、学校教育法施行令第5条において、教育委員会は就学予定者に就学すべき学校を指定しなければならないと定められています。その規定を受けて、日田市は、日田市立学校通学区域設定規則において小中学校の通学区域を定めております。現在の日田市小中学校の通学区域は、地理的な状況や地域社会がつくられてきた長い歴史的経緯を踏まえた上で設定されたものであります。

 また、現在市内6地区では、学校規模の適正化に向けた教育環境の整備を進めておりますが、この事業の基本は、現在の通学区域をもとに計画されたものでございます。このような状況の中で、通学区域を見直すことには、個々の住民感情を考えますと、かなりの困難さが伴いますことから、通学区域の抜本的な見直しは現段階では考えておりません。

 以上です。



○議長(城野禮子君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) ちょっと勘違いしておりました。教育長、最後からちょっと質問していきますが、国旗日の丸を掲揚して、14校じゃったのが39校、一気にふえましたよね。私、常時掲揚するべきじゃないかと、日本人であればということで、学校の子供たちに日の丸を見せて学校で勉強させると、学力も上がっていくよと、一般質問で、そういうことをここで何回となく言ってきました。その成果であろうと思います。39校が日の丸を常時揚げていただいておるということ。学力も、聞くところ大分日田は他の自治体から見ても向上しておるということ、私はこの成果であろうと思っております。

 42校のうち39ですから、3校ほど揚がってない学校があるんです。これの指導は今後どのような形でやっていくんですか。もう3校ですから、個別であろうと思いますけどね。その指導方法を教えてください。



○議長(城野禮子君) 教育長。



◎教育長(合原多賀雄君) 戦後約70年近く日の丸を揚げたことのない学校でございますので、性急に物事を進めるつもりはございません。繰り返し、議会で執行部がお約束をしたことですから、揚げてくださいという方向でまいりたいと思います。



○議長(城野禮子君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) まあ、いいです。もうこれだけ教育委員会の指導が強かったということ。議会でも、これも賛否両論がありましたよね。実際的に揚げる必要がないという団体もあるということを聞いておりますが。

 総務部長、市役所の職員関係です。職員を相当雇っていただいておりますよ、30人近く、15種目。で、考えてないということですが、県内の自治体の中で豊後高田とか、臼杵等は現在もスポーツ選手を雇っておるんです。まあ1人か、2人ぐらいじゃろうと思うんです。それと、大分市の消防とか、特に今、体力のあるとか、いろんなスポーツをやってきた方ちいうのは規律正しいし、学力、そういう人間関係も上下関係というのもはっきり指導されてきておる。そうした方たちを市役所の職員に、現在30名おる職員のスポーツ枠で入った職員というのは、私から見ても、私たちと会っても、あいさつもよくしていただけるし、仕事も一生懸命しているように感じられるんですけど、どんな評価ですか。その30名の評価というのを、わかったら、教えてください。



○議長(城野禮子君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(松尾俊明君) 実は、30名と申し上げたんですけども、その前に採用数そのものは34名だったんですけども、そのうち途中で市の職員の職になじまないといってやめられたり、あるいは、ほかの自治体に転職、さらには、自宅で家を継ぐというようなことで、34名採用したんですけども、4名の方がこの10年間でやめていったような状況でございます。

 今お尋ねの職員についての評価でございますけども、まあ個々の職員はそれぞれおるわけですけども、職員の実態というのは一言では申し上げられませんけども、それぞれの分野でスポーツ枠で培ったそういった経験を生かしながら職務を遂行しているというふうに私は認識をいたしております。



○議長(城野禮子君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) 採用は、今後、今のところ考えていないということですが、これは教育委員会との絡みがありますけど、日田市は割とスポーツに取り組む方たちが多いんです。もう市の職員の中でも相当にいろんな形で取り組んでいる方がたくさんおります。この日田市の環境というのは、陸上競技場とか、総合体育館とか、いろんな施設が今日そろっております。だから、ここらでね、市長、生涯スポーツ推進都市宣言とか、これよその市に行きますと、そういう宣言をやって、今回の予算の中でも、何か陸上競技場か市内の施設を年に1回開放するということらしいんですが、ここを開放するということになれば、こういう宣言をやるというのも、自分の体は自分で守る、そういう体力も運動しましょうやと。1日1回は歩きましょうやとか、そういう形をやっていくためにも、市が音頭を取っていくということを、宣言か何かそういう形をやってみませんか。どうですか、その考え方はないですか。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 今、議員おっしゃった趣旨を呈して、今、市のスポーツ振興計画というのをつくっております。その中で、市民の皆さんの健康づくりには市も大いに力を入れていくということになっておりますが、議員御提案の宣言については、今後勉強させていただく中で検討したいということです。



○議長(城野禮子君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) そういうことを、宣言をやって、そういう市民がスポーツにいろんな形で取り組んでおりますし、体のため、健康のためといういろんな形で役に立ってきているのは事実ですよね。

 総合体育館とか、陸上競技場は、他の自治体に出してもおかしくない施設でもありますし、私は、ここらで観光もこれは絡んでくると思うんです。全国の自治体の中でスポーツを誘致して、大会を誘致して、その大会で3日間とか、4日間連続で大会を開くことによって、その選手がその町に泊まって、市に泊まって観光して帰る。このまちはよかったよと、そういう大会を開いておる自治体もあるんですね。積極的にそういうスポーツを取り入れて誘致をして、各種目関係の誘致をやっているところもあるんですよね。

 教育委員会として、まあ、これは教育委員会だけではできない。これは市の全体としてやっていくべきであると思いますので、市長、これはもう体協と緊密な連絡をしてそういうスポーツ大会等を誘致するんだと。これ観光の物産展をよそに持っていくんじゃなしに、今度はこっちに来ていただくという。今は、ひなまつりで豆田は相当のお客さんが来ておりますけど、そういうスポーツで来ていただくという形のそういう誘致活動というのはできないものですか。教育委員会のほうで答弁。ああ、市長、どうぞ、先にしてください。



○議長(城野禮子君) 市長。



◎市長(佐藤陽一君) 私もスポーツで日田に来てもらう。で、お金を落としてもらう。これは大変重要だと思っております。特に、例えば上津江のフィッシングパークへ行きますと、テニスコートが2面あります。余り利用されてません。そういう施設もありますし、また、ホテル関係もそういう誘致もしております。昨年、ソフトテニスでこの九州大会ということで、200人近いお客様に来ていただいたり、コンベンション観光ということもございますので、そういう中でしっかり考えて、また、情報発信もやっていかなければいけないと思っております。しっかり取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(城野禮子君) 17番 菅田議員。



◆17番(菅田敏幸君) わかりました。そういう形で、私もバトミントンに少し、競技に絡んでおりますけど、先日から日田リーグというのがありましたね。その日田リーグの中で、選手の中に神奈川県の横須賀から1人帰ってきて、愛知県からも帰ってきちょる、京都からも帰ってきてる。何でこの日田の大会に、日田の大会ですよ。そういう大会に、まあ日田出身の方ですけど、わざわざ帰ってきて、そういう競技にかたって、新幹線で帰ってきたり、飛行機で帰って、飛行機賃のほうが高くなりゃせんですかちいうたら、いいえ、私は日田が好きだから帰ってくるんだと。こういう方もおるんですね。

 先ほど市長が言いましたソフトテニスの関係にしても、もう関西からこっちの選手の、まあ高齢者の方たちの大会ですけど、シニアの大会ですが、そういう大会にも相当な、先ほど言うとおり、200人を超す方がサッポロビールのビール園で集まって前夜祭をやって、これやっぱりこういう形で大会をするということを、その方たちはほとんどが日田に泊まって、やっぱり消費してるんですね。だから、私は、ほかのいろんな形で、教育委員会もこれあわせて、そういう大会を今後どしどしやっぱり誘致をしていくべきであろうと思います。

 それとか、種目が大きな大会を設けるということをするべきじゃないかと思います。

 最後に、市長に、市長の4年間の政治姿勢を、私が聞いた内容を聞きましたが、市民が後は判断をするんだと。7月の選挙のことであろうと思いますので、市長も4年間自分なりに一生懸命やってきたとは思いますけど、後は、まあ固くならずに、市長、やっぱり私どもから見ても、やっぱりあなたの性格じゃろうと思いますけど、もう少しやっぱり柔らかくするとかしていただいてせんと、やっぱり私たちの議会と論議があって感情的になったようなところも出てきておりますので、そこ辺は、論議は論議としてやるべきですよ。そういうとこはやっぱりどしどしと今後は変えていただきたいなと思いまして、終わります。

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○議長(城野禮子君) 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。

 なお、次の本会議は、明10日午前10時から再開いたします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでございました。

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午後2時22分散会